(57)【要約】【課題】  シフトレバー装置の設置スペースを小さくできる自動車用自動変速装置を提供する。【解決手段】  回転自在に支持されたシフトレバー６を有するシフトレバー装置２と、シフトレバー６の回転位置情報を自動変速機に伝達するケーブル伝達手段３とを備えた自動車用自動変速装置１Ａにおいて、ケーブル伝達手段３は、シフトレバー６の回転軸７の回転を回転運動として伝達するフレキシブルケーブル１０と、フレキシブルケーブル１０の他端に連結され、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構１１と、運動変換機構１１が出力する直線運動を自動変速機に伝達するケーブル１２とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在に支持されたシフトレバーを有するシフトレバー装置と、該シフトレバーの回転位置情報を自動変速機に伝達するケーブル伝達手段とを備えた自動車用自動変速装置において、
前記ケーブル伝達手段は、
前記シフトレバーの回転軸の回転を回転運動として伝達するフレキシブルケーブルと、
このフレキシブルケーブルの他端に連結され、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、
この運動変換機構が出力する直線運動を前記自動変速機に伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする自動車用自動変速装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動車用自動変速装置であって、
前記運動変換機構には、前記ケーブル伝達手段を伝達する運動に支援力を作用させる操作力アシスト機構が組み込まれていることを特徴とする自動車用自動変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバー装置の操作情報を伝達手段を介して自動変速機に伝達することによって自動変速機の変速状態を可変する自動車用自動変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の自動車用自動変速装置として、特許文献１に開示されたものがある。この自動車用自動変速装置は、車室内のドライバ席に設けられたシフトレバー装置と、エンジン室に設けられた自動変速機と、シフトレバー装置のシフトレバーの回転位置情報を自動変速機に伝達するケーブル伝達手段とを備えている。ケーブル伝達手段は、シフトレバーの回転軸に固定された入力側プーリと、自動変速機の入力軸に固定された出力側プーリと、この双方のプーリの外周に連結された一対のケーブルとから構成されている。
【０００３】
シフトレバーが揺動操作されると、シフトレバーの回転軸と共に入力側プーリが回転し、入力側プーリの回転によって一対のケーブルの一方が引き込み方向に、他方が押し出し方向に直線運動する。この一対のケーブルの互いに異なる直線運動によって出力側プーリが回転し、これによって自動変速機にシフトレバーの回転が伝達される。
【０００４】
つまり、シフトレバーの回転軸の回転運動を入力側プーリによって直線運動に変換して伝達している。
【特許文献１】特開２００３−４１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の自動車用自動変速装置では、シフトレバーの回転位置を確実に認識できる程度の直線変移に変換するためには、回転軸に較べて十分に大きな径の入力側プーリを設置する必要がある。入力側プーリではなく回動レバーを使用する場合にも、回動レバーには広い回動スペースを確保する必要がある。以上より、シフトレバー装置には大きな設置スペースが必要であるという問題があった。
【０００６】
特に、シフトレバー装置をインストルメントパネルに設置する場合にはスペース的な制限が大きい。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、シフトレバー装置の設置スペースを小さくできる自動車用自動変速装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、回転自在に支持されたシフトレバーを有するシフトレバー装置と、該シフトレバーの回転位置情報を自動変速機に伝達するケーブル伝達手段とを備えた自動車用自動変速装置において、前記ケーブル伝達手段は、前記シフトレバーの回転軸の回転を回転運動として伝達するフレキシブルケーブルと、このフレキシブルケーブルの他端に連結され、回転運動を直線運動に変換する運動変換機構と、この運動変換機構が出力する直線運動を前記自動変速機に伝達するケーブルとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載の自動車用自動変速装置であって、前記運動変換機構には、前記ケーブル伝達手段を伝達する運動に支援力を作用させる操作力アシスト機構が組み込まれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、フレキシブルケーブルを回転軸の回転を回転運動として伝達するように連結すれば良いため、小さい設置スペースで連結できる。そして、フレキシブルケーブルは自由な配索経路に沿って配索可能であり、運動変換機構をシフトレバー装置より離れた車体のスペース的に余裕のある場所に設置できる。以上より、シフトレバー装置の設置スペースを小さくできる。また、シフトレバー６の回転軸７に設置するため、回転軸７があるオートマチックトランスミッションのシフトレバー装置の構造においては、全て本構造が取付可能である。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、シフトレバーの回転変移がケーブル伝達手段を介して伝達される際に、伝達トルクが支援力によって軽減されるため、シフトレバーの操作性が向上する。また、フレキシブルケーブルを回転方向で作動させることで、ケーブル押し引きストローク量のロスを無くすため、ダイレクトにシフトレバーにアシスト力が伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明の第１実施形態を示し、図１は自動車用自動変速装置１Ａの要部断面図、図２は図１のＡ矢視図、図３はフレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７との間の連結構造の分解斜視図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、自動車用自動変速装置１Ａは、ドライバ席側に配置されたシフトレバー装置２と、エンジン室に配置された自動変速機（図示せず）と、シフトレバー装置２と自動変速機との間をシフトレバー６の操作位置情報を伝達するために連結するケーブル伝達手段３とを備えている。
【００１４】
シフトレバー装置２は、車体に固定されたベース部材４を有し、このベース部材４に回転支持孔５が形成されている。回転支持孔５にはシフトレバー６の回転軸７が回転自在に支持されている。これにより、シフトレバー６は回転軸７を支点とする車体前後方向の揺動操作によって、パーキングポジション（Ｐポジション）、リバースポジション（Ｒポジション）、ニュートラルポジション（Ｎポジション）、ドライブポジション（Ｄポジション）、Ｌポジションにポジション選択を行うことができる。
【００１５】
ケーブル伝達手段３は、シフトレバー６の回転軸７の回転を回転運動として伝達するフレキシブルケーブル１０と、このフレキシブルケーブル１０の他端に連結され、回転運動を直線運動（押し引き移動）に変換する運動変換機構１１と、この運動変換機構１１が出力する直線運動を自動変速機に伝達するケーブル１２とを備えている。
【００１６】
フレキシブルケーブル１０は、アウターチューブ１０ａとこのアウターチューブ１０ａ内に挿入されたインナーケーブル１０ｂとから構成されている。インナーケーブル１０ｂは、アウターチューブ１０ａに対し、自らの中心軸線回りに回転自在に支持されている。
【００１７】
フレキシブルケーブル１０の一端側は、シフトレバー６の回転軸７にケーブル連結手段１３を介して連結されている。ケーブル連結手段１３は、図３にも示すように、回転軸７の四角孔７ａに一端側が嵌合された連結ロッド１４と、ベース部材４にネジ止めされ、連結ロッド１４の軸方向の移動を規制する固定ブラケット１５と、固定ブラケット１５に嵌合されたハウジングケース１６と、このハウジングケース１６にネジ止めされたキャップ１７と、ハウジングケース１６内に収容され、連結ロッド１４をスムーズに回転させるためのベアリング（ボールベアリング）１８とを備えている。そして、連結ロッド１４の他端部に、インナーケーブル１０ｂの一端側が加締めによって固定されている。キャップ１７の四角孔１７ａに、アウターチューブ１０ａの一端側の四角端末部１０ｃが嵌合されることによって固定されている。シフトレバー６の回転軸７が回転すると、その回転が連結ロッド１４を介してインナーケーブル１０ｂに伝達される。回転力を受けるインナーケーブル１０ｂに対してアウターチューブ１０ａはベース部材４側に固定されていることから、インナーケーブル１０ｂのみがアウターチューブ１０ａ内で回転される。
【００１８】
運動変換機構１１は、図１及び図２に示すように、車体取付ブラケット２０とこの車体取付ブラケット２０に回転自在に支持された伝達軸２１とを備えている。伝達軸２１は、車体取付ブラケット２０を貫通するよう配置されている。車体取付ブラケット２０の一方面より突出する伝達軸２１の箇所には、フレキシブルケーブル１０の他端側がケーブル連結手段１３を介して連結されている。フレキシブルケーブル１０の他端側と運動変換機構１１の伝達軸２１との間も、フレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７との間と同じ構造のケーブル連結手段１３を介して連結されている。図１の同一構成箇所には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１９】
車体取付ブラケット２０の他方面より突出する伝達軸２１の箇所には、アームレバー２２の一端が固定されている。このアームレバー２２の自由端には、ケーブル１２のインナーケーブル１２ｂの一端側が固定されている。ケーブル１２のアウターチューブ１２ａの一端は、車体取付ブラケット２０のケーブル端保持部２０ａに固定されている。
【００２０】
ケーブル１２は、前記したフレキシブルケーブル１０と同様の構成であり、アウターチューブ１２ａとこのアウターチューブ１２ａ内に挿入されたインナーケーブル１２ｂとから構成されている。インナーケーブル１２ｂは、アウターチューブ１２ａに対し軸方向に移動自在に支持されている。
【００２１】
ケーブル１２のインナーケーブル１２ｂの他端側は、自動変速機の入力軸のレバー（図示せず）に、アウターチューブ１２ａの他端側は自動変速機の固定側であるケーブル端保持部（図示せず）に固定されている。
【００２２】
上記構成において、シフトレバー６が揺動操作されると、シフトレバー６の回転軸７と共にフレキシブルケーブル１０のインナーケーブル１０ｂが回転し、このインナーケーブル１０ｂの回転によって運動変換機構１１の伝達軸２１が回転する。伝達軸２１が回転すると、アームレバー２２が例えば図２の実線位置から仮想線位置へと揺動し、このアームレバー２２の揺動によってケーブル１２のインナーケーブル１２ｂが直線運動（押し引き移動）をする。このインナーケーブル１２ｂのアウターチューブ１２ａに対する直線運動が自動変速機に伝達される。これにより、自動変速機はシフトレバー６の揺動操作に基づいた変速状態に設定が可変される。
【００２３】
以上、この自動車用自動変速装置１Ａでは、フレキシブルケーブル１０を回転軸７の回転を回転運動として伝達するように連結すれば良いため、上述したように小さい設置スペースで連結できる。そして、フレキシブルケーブル１０は自由な配索経路に沿って配索可能であり、運動変換機構１１をシフトレバー装置２より離れた車体のスペース的に余裕のある場所に設置できる。以上より、シフトレバー装置２の設置スペースを小さくできる。また、シフトレバー６の回転軸７に設置するため、回転軸７があるオートマチックトランスミッションのシフトレバー装置の構造においては、全て本構造が取付可能である。さらに、フレキシブルケーブル１０の連結部にはベアリング１８が設けられているため、安定したフレキシブルケーブル１０の回転が得られ、シフトレバー６の回転角度とインナーケーブル１０ｂの作動量の相対的な作動の精度向上が図れる。
【００２４】
図４及び図５は本発明の第２実施形態を示し、図４は自動車用自動変速装置１Ｂの要部断面図、図５は図４のＢ矢視図である。
【００２５】
図４及び図５において、この第２実施形態の自動車用自動変速装置１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較するに、操作力アシスト機構３０とポテンショメータ３４が付設されている点が相違する。つまり、運動変換機構１１Ａには操作力アシスト機構３０が組み込まれている。操作力アシスト機構３０は、車体取付ブラケット２０に固定された電動モータ３１と、この電動モータ３１の回転軸に固定されたウォームギア３２と、伝達軸２１に固定され、ウォームギア３２に噛み合うウォームホイール３３とから構成されている。
【００２６】
ポテンショメータ３４は、シフトレバー６の回転軸７の回転角度を電気信号として検出し、この検出出力はアシスト機構３０の制御部（図示せず）に出力される。そして、制御部は、ポテンショメータ３４の検出出力に基づいてアシスト機構３０の電動モータ３１を駆動する。そのため、ウォームギア３２の回転に連動して伝達軸２１が回転し、さらにフレキシブルケーブル１０のインナーケーブル１０ｂとアームレバー２２が回動する。
【００２７】
他の構成は、前記第１実施形態と同様であるため、同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００２８】
この第２実施形態では、運動変換機構１１Ａには、ケーブル伝達手段３を伝達する運動に支援力を作用させる操作力アシスト機構３０が組み込まれているので、シフトレバー６の回転変移がケーブル伝達手段３を介して伝達される際に、その伝達トルクが支援力によって軽減されるため、シフトレバー６の操作性が向上する。また、フレキシブルケーブル１０を回転方向で作動させることで、ケーブル押し引きストローク量のロスを無くすため、ダイレクトにシフトレバー６にアシスト力が伝達できる。さらに、フレキシブルケーブル１０の連結部にはベアリング１８が設けられているため、安定したフレキシブルケーブル１０の回転が得られ、シフトレバー６の回転角度とインナーケーブル１０ｂの作動量の相対的な作動の精度向上が図れる。
【００２９】
図６及び図７は本発明の第３実施形態を示し、図６はシフトレバー装置２とフレキシブルケーブル１０の一端側との連結箇所の分解断面図、図７は図６のＣ矢視拡大図である。
【００３０】
図６及び図７において、この第３実施形態では、前記第２実施形態のものと比較するに、ポテンショメータ３４がフレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７とを連結するケーブル連結手段１３Ａに組み込まれている。ケーブル連結手段１３Ａにポテンショメータ３４を組み込むために、連結ロッド１４は長く設定され、固定ブラケット１５はポテンショメータ３４をも支持する形態とされている。他の構成は、前記第２実施形態と同様であるため、重複説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
この第３実施形態によれば、フレキシブルケーブル１０の一端側をシフトレバー装置２に接続する際に、その作業過程でポテンショメータ３４を設置できる。また、第３実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００３２】
図８は本発明の第４実施形態を示し、シフトレバー装置２とフレキシブルケーブル１０の一端側との連結箇所の分解断面図である。
【００３３】
図８において、この第４実施形態では、前記第３実施形態のものと比較するに、フレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７とを連結するケーブル連結手段１３Ｂの構成が相違する。つまり、この第４実施形態では、ケーブル連結手段１３Ｂにポテンショメータ３４と共にトルクセンサ３５が組み込まれている。連結ロッドは、ポテンショメータ３４とトルクセンサ３５を組み込むために第１連結ロッド１４ａと第２連結ロッド１４ｂから構成されている。他の構成は、前記第３実施形態と同様であるため、重複説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００３４】
この第４実施形態によれば、ポテンショメータ３４と、トルクセンサ３５の検出出力を利用して、操作力アシスト機構のきめ細かい制御が可能である。また、第４実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００３５】
図９及び図１０は本発明の第５実施形態を示し、図９はフレキシブルケーブル１０の他端側と運動変換機構１１Ａとの連結箇所の一部破断正面図、図１０は図９のＤ矢視図である。
【００３６】
図９及び図１０において、この第５実施形態では、前記第２実施形態等のものと比較するに、ケーブル連結手段１３Ｃの構成が相違する。つまり、この第５実施形態では、前記第２実施形態のベアリング１８はニードルベアリング３６にて構成されている。又、ハウジングケース１６の内周にネジが切ってあり、車体取付ブラケット２０と一体に設けられた筒状の固定ネジ部１９と螺合することによって固定できるようになっている。他の構成は、前記第１実施形態等と同様であるため、重複説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。したがって、第５実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００３７】
この第５実施形態によれば、フレキシブルケーブル１０の他端側を運動変換機構１１Ａに接続する接続作業が容易になる。尚、このケーブル連結手段１３Ｃを、フレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７との間の連結に適用しても良いことはもちろんである。
【００３８】
図１１は本発明の第６実施形態を示し、フレキシブルケーブル１０の他端側と運動変換機構１１Ａとの連結箇所の一部破断正面図である。
【００３９】
図１１において、この第６実施形態のケーブル連結手段１３Ｄでは、前記第５実施形態のものと比較するに、ベアリングが含油カラー３８にて構成されている点が相違する。他の構成は、前記第５実施形態と同様であるため、重複説明を省略する。図面の同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。したがって、第６実施形態においても、第２実施形態と同様の効果が得られる。また、ベアリングが含油カラー３８であるため、ボールベアリングに対してコスト低減が図れる。
【００４０】
この第６実施形態でも、フレキシブルケーブル１０の他端側を運動変換機構１１Ａに接続する接続作業が容易になる。尚、このケーブル連結手段１３Ｄを、フレキシブルケーブル１０の一端側とシフトレバー６の回転軸７との間の連結に適用しても良いことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、自動車用自動変速装置の要部断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、図１のＡ矢視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、フレキシブルケーブルの一端側とシフトレバーの回転軸との間の連結箇所の分解斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、自動車用自動変速装置の要部断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、図４のＢ矢視図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示し、シフトレバー装置とフレキシブルケーブルの一端側との連結箇所の分解断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、図６のＣ矢視拡大図である。
【図８】本発明の第４実施形態を示し、シフトレバー装置とフレキシブルケーブルの一端側との連結箇所の分解断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態を示し、フレキシブルケーブルの他端側と運動変換機構との間の連結箇所の一部破断正面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態を示し、図９のＤ矢視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態を示し、フレキシブルケーブルの他端側と運動変換機構との間の連結箇所の一部破断正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１Ａ，１Ｂ  自動車用自動変速装置
２  シフトレバー装置
３  ケーブル伝達手段
６  シフトレバー
７  回転軸
１０  フレキシブルケーブル
１１，１１Ａ  運動変換機構
１２  ケーブル
３０  操作力アシスト機構
【図１】
2007120681.tif 000003
【図２】
2007120681.tif 000004
【図３】
2007120681.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007120681.tif 000007
【図６】
2007120681.tif 000008
【図７】
2007120681.tif 000009
【図８】
2007120681.tif 000010
【図９】
2007120681.tif 000011
【図１０】
2007120681.tif 000012
【図１１】
2007120681.tif 000013