(57)【要約】【課題】  複数の摩擦材に係合部を設け、係合部を係合させることにより、精度の良好な、製造において作業性の良好な低コストの高性能のロックアップクラッチ機構を提供する。周方向溝を設けることにより、安定したすべり状態が維持でき、ジャダー振動が発生しにくいトルクコンバータ用のロックアップ機構を提供する。【解決手段】  トルクコンバータ用のロックアップクラッチ機構であって、複数の摩擦材を径方向で同心に配置し、隣接する摩擦材が一体的に係合していることを特徴とする。【選択図】  図１
2007078009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルクコンバータ用のロックアップクラッチ機構であって、複数の摩擦材を径方向で同心に配置し、隣接する摩擦材が一体的に係合していることを特徴とするロックアップクラッチ機構。
【請求項２】
外径側に配置される前記摩擦材の内径部には凸状の係合部が設けられ、内径側に配置される前記摩擦材の外径部には凹状の係合部が設けられ、前記凸状の係合部と前記凹状の係合部とが係合することで前記摩擦材が一体的に係合することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項３】
外径側に配置される前記摩擦材の内径部には凹状の係合部が設けられ、内径側に配置される前記摩擦材の外径部には凸状の係合部が設けられ、前記凸状の係合部と前記凹状の係合部とが係合することで前記摩擦材が一体的に係合することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項４】
外径側に配置される前記摩擦材の内径部には凸状の係合部と凹状の係合部とが設けられ、内径側に配置される前記摩擦材の外径部には凹状の係合部と凸状の係合部とが設けられ、内径側に配置される前記摩擦材の凸状の係合部が外径側に配置される前記摩擦材の前記凹状の係合部に係合し、内径側に配置される前記摩擦材の凹状の係合部が外径側に配置される前記摩擦材の前記凸状の係合部に係合することで前記摩擦材が一体的に係合することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項５】
外径側に配置される前記摩擦材の内径部には凹状の係合部が設けられ、内径側に配置される前記摩擦材の外径部には凹状の係合部が設けられ、前記外径側及び内径側の前記摩擦材の凹状の係合部それぞれに嵌合する係合片により前記摩擦材が一体的に係合することを特徴とする請求項１に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項６】
外径側及び内径側に配置される前記摩擦材は、周方向に複数配置された摩擦材セグメントからなることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項７】
外径側及び内径側に配置される前記摩擦材は、周方向に係合部を備えていることを特徴とする請求項６に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項８】
外径側に配置される前記摩擦材と内径側に配置される前記摩擦材との間に間隙が設けられていることを特徴とする請求項１−７のいずれか１項に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項９】
外径側に配置される前記摩擦材の内周または／及び内径側に配置される前記摩擦材の外周に芯合せ部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項１０】
前記係合部または前記係合部を含む周囲部は、前記摩擦材より板厚が小さいことを特徴とする請求項１−９のいずれか１項に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項１１】
前記係合部または前記係合部を含む周囲部は、押圧により前記摩擦材より板厚が小さくなるように形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項１２】
前記ロックアップクラッチ機構は、ロックアップピストンと前記ロックアップピストンに係合するフロントカバーを備え、前記摩擦材は、前記ロックアップピストンと前記フロントカバーの少なくとも一方に貼り付けられることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のロックアップクラッチ機構。
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか１項に記載のロックアップクラッチ機構の製造方法において、前記外径側に配置される前記摩擦材と内径側に配置される前記摩擦材を係合した状態で、前記摩擦材はロックアップピストンとフロントカバーの少なくとも一方に貼り付けられることを特徴とするロックアップクラッチ機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の自動変速機に用いられる、トルクコンバータ用のロックアップクラッチ機構に関し、より詳細には、ロックアップクラッチ機構の摩擦材の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機に使用されているトルクコンバータのロックアップクラッチは、近年燃費向上のため、車速の低い領域からロックアップを作動させている、この場合、低速時のエンジン振動を吸収するために、ロックアップクラッチのスリップ制御を行っている。すなわち、ピストンプレートの前後の差圧を相対的に低くして低圧にてクラッチフェーシングをフロントカバーに接触させてエンジンのトルク変動を吸収させる。
【０００３】
また、中速以上ではピストンプレートの前後の高い差圧によってクラッチフェーシングをフロントカバーに接触させて完全ロックアップを行っている。係合初期及びスリップ制御ではロックアップクラッチが滑り状態で、ジャダーの生じない、μ−Ｖ特性の優れた、耐熱性のある摩擦材が要求される。また完全係合時においてはすべりの生じない静摩擦係数の高い摩擦材が要求される。
【０００４】
また、ピストンプレートは差圧が大きくなるに従い内径部がフロントカバー側に移動するように撓む。そのため差圧の小さな時と、差圧の大きな時において均一な面当たりをするために、摩擦材の形状も、ラジアル方向で、異なるものがよい。
【０００５】
これらの要求を満足するためには、形状や性質の異なる摩擦材を径方向に隣接して貼り付けそれぞれの条件で最適な摩擦面を提供することが望ましい。このように形状や性能の異なる摩擦材を貼り付ける例としては特許文献１に記載のものがある。
【０００６】
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【特許文献１】特開昭５７−１４０９２０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のように、異なる摩擦材を径方向に合せる場合、同心に精度よく貼り付けるには、複雑な貼り付け機械が必要となり、また接着前に合せると、摩擦材が離れ易く、作業性において問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、複数の摩擦材に係合部を設け、係合部を係合させることにより、精度の良好な、製造において作業性の良好な低コストの高性能のロックアップクラッチ機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のロックアップクラッチ機構は、
トルクコンバータ用のロックアップクラッチ機構であって、複数の摩擦材を径方向で同心に配置し、隣接する摩擦材が一体的に係合していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば以下のような効果が得られる。
摩擦材に係合部を設けたことにより、精度の良好な、製造において作業性の良好な低コストの高性能のロックアップクラッチ機構を提供することができる。
【００１１】
スティック・スリップによって生じる振動（ジャダー）を防止できるとともに高容量のロックアップクラッチ機構を提供することができる。
【実施例】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の各実施例を詳細に説明する。図面中、同一部分は同一符号にて示してある。
【００１３】
図１は、本発明の各実施例が適用できるロックアップクラッチ機構付きトルクコンバータの軸方向断面図である。トルクコンバータ１０は、ロックアップクラッチの解放状態で示している。トルクコンバータ１０は、トルクコンバータ１０のハウジングの一部を形成するフロントカバー２と、フロントカバー２に固定されたドーナッツ状の羽根車であるインペラー７と、インペラー７の羽根３と互いに対向する羽根４を有するドーナッツ状の羽根車であるタービン６と、インペラー７とタービン６との間に回転可能に設けられたステータ５とから成っている。インペラー７、タービン６、ステータ５とでトルクコンバータ本体を構成している。
【００１４】
インペラー７は、不図示の車両エンジンのクランクシャフトに接続されており、フロントカバー２と共にエンジンの回転に伴って回転する。また、タービン６は、出力部材１５に直結されており、不図示の変速機構を介して車輪（不図示）に連結されている。ステータ５は、インペラー７とタービン６の内周中央に挟まれた形で、トルクコンバータ１０内に充填されている流体の流れを変える機能を有している。
【００１５】
フロントカバー２の内面とタービン６の外面との間には、フロントカバー２の内面に対向した面に摩擦材２０を接着剤により貼着固定し、ピストン動作をする円環状のプレートであるロックアップクラッチのピストン（ロックアップピストン）１が設けられ、出力部材１５と一体に回転する。摩擦材２０の摩擦面はフロントカバー２の内面に対向している。
【００１６】
タービン６の外面とピストン１との間には、ピストン１が締結した時の衝撃を緩和するため、コイルバネ８から成るダンパ機構が設けられている。
【００１７】
次に、ピストン１の動作を説明する。車両の車速が所定速以上になると、不図示のコントロール機構によりフィードバック制御され、インペラー７とタービン６とで画成されるトルクコンバータ１０内の流体の流れが不図示の油圧制御機構により変化する。その変化に応じて油圧制御されたピストン１はフロントカバー２の内面に押しつけられることになり、ピストン１の摩擦材４０がフロントカバー２の内面と締結され、ピストン１は直結状態となり、エンジンの駆動力が出力部材１５を介して出力軸（不図示）に伝達される。従って、駆動側と出力側とが流体を介さずに機械的に連結（直結）されるので、流体ロスを防ぎ燃費を向上することができる。
【００１８】
尚、トルクコンバータ１０は、不図示の油圧制御機構に連結されており、この油圧制御機構はロックアップクラッチ、すなわちピストン１のスリップ状態を維持するためピストン１を挟む２つのオイル経路、すなわち外周側と内周側との間の圧力差をほぼ一定に保ちながら、オイルの流量を変更、すなわち増減している。
【００１９】
また、スリップロックアップ制御するには、外周側と内周側との間の圧力差を変化させて、すなわちＯＮ側とＯＦＦ側との差圧の大きさを変えることにより制御する。トルクコンバータ１０への入力回転と出力回転の差が一定になるよう、ロックアップクラッチを係合させる油圧をフィードバック制御により調圧保持しながら、ロックアップクラッチを摺動させ、走行中に半ロックアップ状態にする。
【００２０】
（第１実施例）
図２は、本発明の第１実施例を示す摩擦材の部分正面図である。摩擦材２０は、外径側に配置されるほぼ環状の外側摩擦材１５と内径側に配置されるほぼ環状の内側摩擦材１６とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材１５の内径部１５ｂと内側摩擦材１６の外径部１６ｂとは互いに対向接触している。
【００２１】
外側摩擦材１５は内径部１５ｂから内径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部１５ａを備え、内側摩擦材１６は外径部１６ｂから内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部１６ｃを備えている。それぞれ周方向に複数設けられる凸部１５ａと凹部１６ｃは相補的な形状として形成されており、凹部１６ｃに凸部１５ａが嵌合することで、外側摩擦材１５と内側摩擦材１６とが固定状態で一体化される。以下特に断りがない限り、外側摩擦材と内側摩擦材はほぼ環状の形状をしている。
【００２２】
（第２実施例）
第２実施例は、第１実施例と反対の構成となっている。図３は、本発明の第２実施例を示す摩擦材の部分正面図である。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材１７と内径側に配置される内側摩擦材１８とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材１７の内径部１７ｂと内側摩擦材１８の外径部１８ｂとは互いに対向接触している。
【００２３】
外側摩擦材１７は内径部１７ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部１７ｃを備え、内側摩擦材１８は外径部１８ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部１８ａを備えている。それぞれ周方向に複数設けられる凹部１７ｃと凸部１８ａは相補的な形状として形成されており、凹部１７ｃに凸部１８ａが嵌合することで、外側摩擦材１７と内側摩擦材１８とが固定状態で一体化される。
【００２４】
（第３実施例）
第３実施例は、第１実施例と第２実施例を組み合わせた構成となっている。図４は、本発明の第３実施例を示す摩擦材の部分正面図である。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材１９と内径側に配置される内側摩擦材２１とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材１９の内径部１９ｂと内側摩擦材２１の外径部２１ｂとは互いに対向接触している。
【００２５】
外側摩擦材１９は内径部１９ｂから内径側に突出する先端がほぼ円形の凸部１９ａと外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部１９ｃとを備え、内側摩擦材２１は外径部２１ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部２１ａと内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部２１ｃとを備え備えている。
【００２６】
凹部１９ｃと凸部１９ａ、また凹部２１ｃと凸部２１ａはそれぞれ周方向等配に交互に複数設けられている。凹部１９ｃと凸部２１ａ、また凹部２１ｃと凸部１９ａは相補的な形状として形成されており、それぞれが嵌合することで、外側摩擦材１９と内側摩擦材２１とが固定状態で一体化される。
【００２７】
図５は、本発明の第３実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。基本的な構成は、図４に示した実施例と同じである。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材２２と内径側に配置される内側摩擦材２３とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材２２の内径部２２ｂと内側摩擦材２３の外径部２３ｂとは互いに対向接触している。
【００２８】
外側摩擦材２２は内径部２２ｂから外径側に延在する凹部２２ｃと内径側に突出する凸部２２ａとを備え、内側摩擦材２３は外径部２３ｂから外径側に突出する凸部２３ａと内径側に延在する凹部２３ｃとを備え備えている。
【００２９】
凹部２２ｃと凸部２２ａ、また凹部２３ｃと凸部２３ａはそれぞれ周方向等配に交互に複数設けられている。凹部２２ｃと凸部２３ａ、また凹部２３ｃと凸部２２ａは相補的な形状として形成されており、それぞれが嵌合することで、外側摩擦材２２と内側摩擦材２３とが固定状態で一体化される。
【００３０】
（第４実施例）
図６は、本発明の第４実施例を示す摩擦材の部分正面図である。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材２４と内径側に配置される内側摩擦材２５とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材２４の内径部２４ｂと内側摩擦材２５の外径部２５ｂとは互いに対向接触している。
【００３１】
外側摩擦材２４は内径部２４ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部２４ｃを備え、内側摩擦材２５は外径部２５ｂから内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部２５ｃを備えている。
【００３２】
凹部２４ｃと凹部２５ｃとは互いに対向して配置され、連結部２６ｂと、連結部２６ｂの両端に一体に設けられた円形部２６ａと２６ｃからなる係合部材２６が、凹部２４ｃと凹部２５ｃとに円形部２６ａと２６ｃを嵌合させることで、外側摩擦材２４と内側摩擦材２５とが固定状態で一体化される。
【００３３】
（第５実施例）
図７−９は、本発明の第５実施例を示す摩擦材の部分正面図である。この実施例では、上述の実施例と異なり環状の摩擦材ではなく、所定の周方向幅を有する複数の摩擦材セグメントを用いている。
【００３４】
図７において、摩擦材２０は、外径側に配置される複数の外側摩擦材セグメント２７と内径側に配置される複数の内側摩擦材セグメント２８とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材セグメント２７の内径部２７ｂと内側摩擦材セグメント２８の外径部２８ｂとは互いに対向接触している。
【００３５】
外側摩擦材セグメント２７は内径部２７ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部２７ａと内径部２７ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部２７ｃとを備え、また、内側摩擦材セグメント２８は外径部２８ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部２８ａと外径部２８ｂから内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部２８ｃとを備えている。
【００３６】
凸部２７ａと凹部２８ｃ、凹部２７ｃと凸部２８ａとをそれぞれ嵌合させることで、外側摩擦材セグメント２７と内側摩擦材セグメント２８とが固定状態で一体化される。
【００３７】
図７から分かるように、外側摩擦材セグメント２７間と、内側摩擦材セグメント２８間には所定の周方向間隙が設けられている。更に、ほぼ同じ周方向長さを有する外側摩擦材セグメント２７と内側摩擦材セグメント２８は、図７に示すように周期をずらして配置されている。外側摩擦材セグメント２７間の間隙及び内側摩擦材セグメント２８間の間隙は省略することもできる。
【００３８】
図８は、第５実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。この例では、外側摩擦材２９はセグメントではなく、第１−４実施例と同様にほぼ環状の摩擦材として形成され、内側摩擦材のみセグメントとして形成されている。複数の内側摩擦材セグメント３０は、所定の周方向間隙で周方向に配置されている。外側摩擦材２９の内径部２９ｂは内側摩擦材セグメント３０の外径部３０ｂとは互いに対向接触している。
【００３９】
外側摩擦材２９は、内径部２９ｂから突出し、先端がほぼ円形の凸部２９ａを備え、内側摩擦材セグメント３０は、外径部３０ｂから内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部３０ｃを備えている。凸部２９ａと凹部３０ｃとを嵌合させることで、外側摩擦材２９と内側摩擦材セグメント３０とが固定状態で一体化される。
【００４０】
図９は、第５実施例の他の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。この例では、摩擦材２０を構成する外側摩擦材及び内側摩擦材はともにセグメントとして形成されている。複数の外側摩擦材セグメント３１は、互いに接して周方向に配置されている。また、複数の内側摩擦材セグメント３２も、互いに接して周方向に配置されている。
【００４１】
外側摩擦材セグメント３１の内径部３１ｂは内側摩擦材セグメント３２の外径部３２ｂに対して互いに対向接触している。外側摩擦材セグメント３１は、内径部３１ｂから突出し、先端がほぼ円形の凸部３１ａを備え、内側摩擦材セグメント３２は、外径部３２ｂから内径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部３２ｃを備えている。凸部３１ａと凹部３２ｃとを嵌合させることで、外側摩擦材セグメント３１と内側摩擦材セグメント３２とが固定状態で一体化される。
【００４２】
図９に示す実施例では、摩擦材セグメントの周方向での一体化を確実にするため、それぞれ周方向における係合手段を設けている。外側摩擦材セグメント３１はその周方向の一端から突出し、先端がほぼ円形の凸部３１ｄを備え、他端には先端がほぼ円形の凹部３１ｅを備えている。凸部３１ｄと凹部３１ｅとが嵌合することで、隣接する外側摩擦材セグメント３１同士が一体化される。その結果、ほぼ環状の外側摩擦材が形成される。
【００４３】
同様に、内側摩擦材セグメント３２はその周方向の一端から突出し、先端がほぼ円形の凸部３２ｄを備え、他端には先端がほぼ円形の凹部３２ｅを備えている。凸部３２ｄと凹部３２ｅとが嵌合することで、隣接する内側摩擦材セグメント３２同士が一体化される。その結果、ほぼ環状の内側摩擦材が形成される。
【００４４】
図９に示す実施例においては、摩擦材セグメントを用いた場合でも、図２−図５で説明した実施例と同様に、ほぼ環状の外側及び内側摩擦材を用いたような一体化構成が得られる。
【００４５】
（第６実施例）
図１０は、本発明の第６実施例を示す摩擦材の部分正面図である。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材３３と内径側に配置される内側摩擦材３４とがほぼ同心になるように配置されている。上述の各実施例と異なり、外側摩擦材３３の内径部３２ｂと内側摩擦材３４の外径部３４ｂとは互いに対向しているが、接触していない。内径部３２ｂと外径部３４ｂとの間には、周方向に連続し、径方向に所定の幅を有する間隙Ｇが設けられている。
【００４６】
内側摩擦材３４は、外径部３４ｂから突出し、先端がほぼ円形の凸部３４ａを備え、外側摩擦材セグメント３３は、内径部３３ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部３３ｃを備えている。凸部３４ａと凹部３３ｃとを嵌合させることで、外側摩擦材セグメント３３と内側摩擦材セグメント３４とが間隙Ｇを介して固定状態で一体化される。
【００４７】
図１１は、本発明の第６実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。
図１０に示す実施例と同様に、摩擦材２０を構成する外側摩擦材３５の内径部３５ｂと内側摩擦材３６の外径部３６ｂとは互いに対向しているが、接触していない。内径部３５ｂと外径部３６ｂとの間には、周方向に連続し、径方向に所定の幅を有する間隙Ｇが設けられている。
【００４８】
内側摩擦材３６は、外径部３６ｂから突出し、先端がほぼ円形の凸部３６ａを備え、外側摩擦材セグメント３５は、内径部３５ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部３５ｃを備えている。凸部３６ａと凹部３５ｃとを嵌合させることで、外側摩擦材セグメント３５と内側摩擦材セグメント３６とが間隙Ｇを介して固定状態で一体化される。
【００４９】
図１１に示す変形例では、内側摩擦材３６の外径部３６ａには、外径側に突出する突起３６ｄが設けられている。突起３６ｄは、周方向において凸部３６ａと交互に設けられている。突起３６ｄの先端は、外側摩擦材３５の内径部３５ｂに当接する長さを有している。
【００５０】
（第７実施例）
図１２は、本発明の第７実施例を示す摩擦材の部分正面図である。基本的な構成は、図５に示した実施例と同じである。摩擦材２０は、外径側に配置される外側摩擦材３７と内径側に配置される内側摩擦材３８とがほぼ同心になるように配置されている。外側摩擦材３７の内径部３７ｂと内側摩擦材３８の外径部３８ｂとは互いに対向接触している。
【００５１】
外側摩擦材３７は内径部３７ｂから外径側に延在する凹部３７ｃと内径側に突出する凸部３７ａとを備え、内側摩擦材３８は外径部３８ｂから外径側に突出する凸部３８ａと内径側に延在する凹部３８ｃとを備え備えている。
【００５２】
凹部３７ｃと凸部３７ａ、また凹部３８ｃと凸部３８ａはそれぞれ周方向等配に交互に複数設けられている。凹部３７ｃと凸部３８ａ、また凹部３８ｃと凸部３７ａは相補的な形状として形成されており、それぞれが嵌合することで、外側摩擦材３７と内側摩擦材３８とが固定状態で一体化される。
【００５３】
第７実施例では、凸部と凹部の係合部または係合部を含む周囲部３９は、押圧により摩擦材より板厚が小さくなるように形成されている。押圧することで係合部の係合状態を強固にできる。また、周囲部３９が摩擦材の他の部分より薄くなることで、摺擦により係合部が損傷を受けることを防止できる。
【００５４】
（第８実施例）
図１３は、本発明の第８実施例を示す摩擦材の部分正面図である。この実施例では、摩擦材２０は、同心に配された複数の摩擦材４０，４１，４２から構成されている。外径側から順に、第１摩擦材４０、第２摩擦材４１及び第３摩擦材４２からなっている。これら複数の摩擦材は、同心状の形状を有するが、断面形状や溝形状に違いがあってもよい。また、それぞれ成分の異なる異種摩擦材であってよいが、３つの摩擦材が全て同じ形状、性質の摩擦材であってもよい。
【００５５】
一番外径側に配置される第１摩擦材４０とその内径側に配置される第２摩擦材４１とがほぼ同心になるように配置されている。第１摩擦材４０の内径部４０ｂと第２摩擦材４１の外径部４１ｂとは互いに対向接触し、第２摩擦材４１の内径部４１ｄと第３摩擦材４２の外径部４２ｂとは互いに対向接触している。
【００５６】
第１摩擦材４０は内径部４０ｂから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部４０ｃを備え、第２摩擦材４１は外径部４１ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部４１ａを備えている。それぞれ周方向に複数設けられる凹部４０ｃと凸部４１ａは相補的な形状として形成されており、凹部４０ｃに凸部４１ａが嵌合することで、第１摩擦材４０と第２摩擦材４１とが固定状態で一体化される。
【００５７】
同様に、第２摩擦材４１は内径部４１ｄから外径側に延在し、先端がほぼ円形の凹部４１ｃを備え、第３摩擦材４２は外径部４２ｂから外径側に突出し、先端がほぼ円形の凸部４２ａを備えている。それぞれ周方向に複数設けられる凹部４１ｃと凸部４２ａは相補的な形状として形成されており、凹部４１ｃに凸部４２ａが嵌合することで、第２摩擦材４１と第３摩擦材４２とが固定状態で一体化される。これにより、第１摩擦材４０、第２摩擦材４１、第３摩擦材４２が、一体化される。
【００５８】
以上説明した各実施例で説明したロックアップクラッチ機構に関して、摩擦材の固定方法について以下説明する。摩擦材２０は、ロックアップピストンとフロントカバーの少なくとも一方に貼り付けられるが、このときの貼り付けは、外側摩擦材（セグメント）、内側摩擦材（セグメント）、第１−第３摩擦材それぞれを予め係合して摩擦材２０として一体化した後に行なう。
【００５９】
しかしながら、外側摩擦材（セグメント）、内側摩擦材（セグメント）、第１−第３摩擦材の係合による一体化前に、貼り付けを行なうこともできる。この場合は、ロックアップピストンとフロントカバーの少なくとも一方に、外側摩擦材（セグメント）と内側摩擦材（セグメント）を順不同で貼り付けるとともに係合する。第８実施例のように、第１−第３の摩擦材の場合も同じである。
【００６０】
以上述べた各実施例は様々な変形が可能である。例えば、各摩擦材は、断面形状や溝形状を含めて同じ形状及び同じ成分の摩擦材を用いることもできる。また、同心状の形状に形成されているが、断面形状や溝形状は異なっていてよい。更に、成分の異なる摩擦材を組み合わせることもできる。
【００６１】
各実施例において、凸部及び凹部は放射状に延在しているが、周方向に角度を付けて設けることもできる。係合部は互いに相補的な形状が好ましいが、異なる形状にすることもできる。更に、先端の形状は円形ではなく、その他の形状にすることも可能である。係合を確実にするため先端が基部より大きいことが好ましい。また、各凸部及び凹部はそれぞれ周方向等配に設けているが、等配ではなく異なる間隔とすることもできる。
【００６２】
図１２に示す、板厚の小さい周囲部３９を他の実施例の係合部に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の各実施例が適用できるロックアップ機構付きトルクコンバータの軸方向断面図である。
【図２】本発明の第１実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図３】本発明の第２実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図４】本発明の第３実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図５】本発明の第３実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図６】本発明の第４実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図７】本発明の第５実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図８】本発明の第５実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図９】本発明の第５実施例の他の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図１０】本発明の第６実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図１１】本発明の第６実施例の変形例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図１２】本発明の第７実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【図１３】本発明の第８実施例を示す摩擦材の部分正面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ピストン
２    フロントカバー
１０    トルクコンバータ
２０    摩擦材
１５、１７、１９、２２、２４、２７、２９、３１
３３、３５、３７    外側摩擦材
１６、１８、２１、２３、２５、２８、３０、３２
３４、３６、３８    内側摩擦材
４０    第１摩擦材
４１    第２摩擦材
４２    第３摩擦材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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