(57)【要約】【課題】フレキシブルチューブ用継手において、シール機能の低下が発生しにくく、したがって確実なシールを行えるようにする。【解決手段】山部４と谷部５とを有するコルゲイト管２にて形成されたフレキシブルチューブ１を、筒状の継手１０の端部の開口からこの継手１０の内部に挿入することで、コルゲイト管２と継手１０とを互いに接合可能とされた、フレキシブルチューブ用継手である。継手１０の内周とコルゲイト管２の外周との間に、耐火性能を有する耐火シール材２４と、耐火性能は有しないが常温において所定のシール機能を発揮する標準シール材２５とが配置されている。標準シール材２５は、コルゲイト管２の所定数の山部４の外周に接する長さで形成され、耐火シール材２４は、標準シール材２５に外ばめされた状態で設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
山部と谷部とを有するコルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブを、筒状の継手の端部の開口からこの継手の内部に挿入することで、前記コルゲイト管と継手とを互いに接合可能とされたフレキシブルチューブ用継手であって、継手の内周とコルゲイト管の外周との間に、耐火性能を有する耐火シール材と、耐火性能は有しないが常温において所定のシール機能を発揮する標準シール材とが配置され、前記標準シール材は、コルゲイト管の所定数の山部の外周に接する長さで形成され、前記耐火シール材は、標準シール材に外ばめされた状態で設けられていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【請求項２】
耐火シール材は、熱膨張性の部材にて構成されていることを特徴とする請求項１記載のフレキシブルチューブ用継手。
【請求項３】
耐火性能を有する耐火シール材と、耐火性能は有しないが常温において所定のシール機能を発揮する標準シール材とを有し、前記耐火シール材が標準シール材に外ばめされていることを特徴とするシール材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに用いられるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のフレキシブルチューブ用継手として特許文献１に記載されたものがある。この継手は、筒状の継手本体の端部の開口から、その内部に、フレキシブルチューブを構成するコルゲイト管の先端部を挿入することで、これら継手本体とコルゲイト管とが互いに接合されるように構成されている。
【０００３】
この、特許文献１に記載されたフレキシブルチューブ用継手を、図３を参照しながら説明する。図３において、１はフレキシブルチューブで、薄肉のステンレス製のコルゲイト管２と、このコルゲイト管２の外周を覆う樹脂製のチューブ状の被覆体３とによって構成されている。コルゲイト管２において、４は山部、５は谷部である。このフレキシブルチューブ１は、コルゲイト管２の先端の数山分につき被覆体３が取り除かれた状態で継手１０に接合される。
【０００４】
この継手１０において、１１は筒状本体で、真鍮などの金属によって形成され、その一端に外ねじ部１２が形成されることで、ガス管やガス器具などの被接続体に接続することができるように構成されている。１３は工具掛かり部で、外ねじ部１２のねじ込み操作のために用いられる。筒状本体１１の他端側の内周には、その開口側から順に、内ねじ部１５と、内周面１６と、環状のシール材収容部１７とが設けられている。シール材収容部１７よりも内周側の部分には、コルゲイト管収容部１８が設けられている。１９は、筒状本体１１におけるシール材収容部１７およびコルゲイト管収容部１８収容部の奥端面である。そして、この奥端面１９の内周側の端部に連続して、コルゲイト管２の内周を案内するための筒状突部２０が形成されている。
【０００５】
シール材収容部１７には、環状のゴム製のシール材２３が、ゆるい圧入状態で収容されている。このシール材２３は、筒状本体１１の奥側に位置する耐火シール材２４と、この耐火シール材２４よりも筒状本体１１の開口側に位置する標準シール材２５とが、軸心方向に並んで配置されてたとえば一体化された構成となっている。耐火シール材２４は、たとえば熱膨張性黒鉛が混入されたニトリルゴムなどの、硬質ではあるが火災発生時などに対抗するための耐火性を有するとともに、火災発生時などの高温に晒されたときに膨張する材料にて形成されている。標準シール材２５は、ニトリルゴムなどの、耐火性は有しないが軟質で常温でのシール性能にすぐれた材料にて形成されている。
【０００６】
３１は止輪で、真鍮などの金属によって筒状に形成されるとともに、その一端側に、筒状本体１１の内ねじ部１５にねじ込み可能な外ねじ部３２を有する。止輪３１の他端側の外周には、外ねじ部３２よりも大径の外周面３３が形成されている。止輪３１には、フレキシブルチューブ１を挿通させるための孔部３４が貫通状態で形成されている。この孔部３４における止輪３１の他端側の内周には、パッキン３５が収容されている。孔部３４における止輪３１の一端部の内周には、この止輪３１の一端側に向かって拡径するテーパ面３６が形成されている。
【０００７】
図３に示すように止輪３１を筒状本体１１にねじ込んだ状態においては、この止輪３１内周のテーパ面３６と筒状本体１１の内周面１６とシール材２３の端面とで囲まれる空間３７が形成されている。この空間３７には、環状のリテーナ３８が配置されている。このリテーナ３８は、真鍮などの金属材料により形成され、その一端側すなわち筒状本体１１の奥側には、径方向内向きの突部３９が形成されている。この突部３９は、コルゲイト管２が継手１０に挿入されたときにこのコルゲイト管２の谷部５にはまり込むことが可能とされている。リテーナ３８の外周には、止輪３１の内周テーパ面３６に接触可能なテーパ面４０が形成されている。
【０００８】
さらにリテーナ３８は、突部３９を有した一端側から他端側に向かう軸心方向の切り込みが、周方向の複数の位置に形成されることで、図示の状態から突部３９が拡径できるように構成されている。リテーナ３８の一端側の外周には、横断面が矩形状の環状溝４１が形成され、この環状溝４１にはリテーナ３８の突部３９が図示の縮径状態になるように力を及ぼすためのリングばね４２がはめ込まれている。
【０００９】
図３は、継手１０の内部に、フレキシブルチューブ１の先端部が挿入されている状態を示している。フレキシブルチューブ１を継手１０に接合する際には、図示のように、フレキシブルチューブ１の先端の一定範囲において被覆体３を除去してコルゲイト管２を露出させた状態で、これを継手１０の内部に挿入する。このとき、コルゲイト管２は、その先端部がリテーナ３８を押し広げてこのリテーナ３８の位置を通過したうえで、シール材２３の内周に挿入される。このとき、コルゲイト管２の先端部は、耐火シール材２４の位置に到達しているとともに、適当数の山部４の外周が少なくとも標準シール材２５の内周に密着している。また、リテーナ３８の突部３９が、コルゲイト管２におけるその先端から距離をおいた位置の谷部５にはまり込んでいる。止輪３１の内部には、フレキシブルチューブ１における被覆体３の先端部がはまり込んでいる。パッキン３５は、この被覆体３の外周をシールすることで、継手１０の内部に水などが浸入するのを防止する。
【００１０】
継手１０とフレキシブルチューブ１との間のシールは、通常時は軟質の標準シール材２５によって行われる。火災発生時などにおいて高温に晒されたときには、標準シール材２５は焼失するが、それに代わって耐火シール材２４がシール機能を発揮する。すなわち、耐火シール材２４は、上述のように熱膨張性の部材によって形成されているのが通例であり、高温に晒されたときに体積が増大することで、標準シール材２５の焼失などによって生じた空隙を埋め、それによって所要のシール機能を発揮する。
【００１１】
フレキシブルチューブ１に継手からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部３９がはまり込んでいるリテーナ３８の外周のテーパ面４０が止輪３１のテーパ面３６に当たり、リテーナ３８は止輪３１から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ３８とコルゲイト管２との引掛り状態が確実なものになり、これによって継手１０からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止される。
【００１２】
このようにして継手１０とフレキシブルチューブ１とが接合されることでガス配管を構成することができ、このガス配管を用いてたとえばガス管とガス器具との間の配管に供することができる。
【特許文献１】特開２００１−１２６６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上記において、常温における通常の使用時には、耐火シール材２４は、硬質であるために実質的なシール機能を発揮せず、実際には軟質の標準シール部２５のみしかシールに寄与していない。すると、シール材２３は上述のように耐火シール材２４と標準シール材２５とが軸心方向に並んで配置された構成となっているために、常温における通常の使用時には、シール材２３は、その軸心方向に沿った全長で機能しているのではなく、標準シール材２５において部分的に機能しているだけである。
【００１４】
このため、継手１０へのフレキシブルチューブ１の挿入具合、すなわちシール材２３へのコルゲイト管２の挿入具合は、微妙であり、外部から見えないところであるだけに作業に熟練を要し、挿入不良があるとシール性能の低下が発生しやすい。
【００１５】
そこで本発明は、フレキシブルチューブ用継手において、シール機能の低下が発生しにくく、したがって確実なシールを行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため本発明は、山部と谷部とを有するコルゲイト管にて形成されたフレキシブルチューブを、筒状の継手の端部の開口からこの継手の内部に挿入することで、前記コルゲイト管と継手とを互いに接合可能とされたフレキシブルチューブ用継手において、継手の内周とコルゲイト管の外周との間に、耐火性能を有する耐火シール材と、耐火性能は有しないが常温において所定のシール機能を発揮する標準シール材とが配置され、前記標準シール材は、コルゲイト管の所定数の山部の外周に接する長さで形成され、前記耐火シール材は、標準シール材に外ばめされた状態で設けられているようにしたものである。
【００１７】
本発明によれば、上記において、耐火シール材が熱膨張性の部材にて構成されているようにしたものである。
本発明のシール材は、耐火性能を有する耐火シール材と、耐火性能は有しないが常温において所定のシール機能を発揮する標準シール材とを有し、前記耐火シール材が標準シール材に外ばめされているようにしたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、高温時に標準シール材が焼失したときにのみ機能すれば良い耐火シール材が標準シール材に外ばめされた状態で配置されているため、標準シール材を、その軸心方向に沿った耐火シール材が存在する位置においてもコルゲイト管に密接させることができ、したがってこのように構成しない場合に比べて標準シール材とコルゲイト管とが密接している部分の長さを大きくすることができる。よって、常温における通常の使用状態の際には、十分なシール機能を発揮することができ、シール機能の低下が発生しにくく、確実なシールを行うことができる。
【００１９】
耐火シール材が熱膨張性の部材にて構成されていると、高温に晒されたときにはその体積が増大するため、標準シール材に外ばめされることで常温時はコルゲイト管に密接しないものであっても、確実な耐火機能を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手を、図１および図２を参照しながら、図３に示したものと同一の部材には同一の参照番号を付して、詳細に説明する。図１は同継手の断面図、図２（ａ）は図１におけるシール材の断面図、図２（ｂ）は同図（ａ）に示す部分の右側面図である。
【００２１】
すなわち、シール材２３において、標準シール材２５は、その内周面５１が、シール材２３の軸心方向の全長にわたって形成されている。そして、標準シール材２５における継手本体１１の奥側の部分の外周には段部５２が形成され、この段部５２を利用して熱膨張性の耐火シール材２４が外ばめされている。それ以外の構成は、図３に示したものと同じである。
【００２２】
このような構成であると、フレキシブルチューブ１を継手１０に接合するに際し、フレキシブルチューブ１の先端の一定範囲において被覆体３を除去してコルゲイト管２を露出させた状態で、これを継手１０の内部に挿入したときには、図示のように、コルゲイト管２の先端部は、シール材２３における軟質の標準シール材２５の内部に入り込み、この標準シール材２５の軸心方向の全長にわたって、山部４における所定の山数の部分が、この標準シール材２５の内周面に密接する。
【００２３】
つまり、軸心方向に沿ったシール材２３の長さが同じであると、図３に示すもののように耐火シール材２４の内周面が露出している場合よりも長い範囲で、標準シール材２５がコルゲイト管２に密接することができる。これに対し、耐火シール材２４は、標準シール材２５よりも硬質であり、常温における通常の使用時にはコルゲイト管２に密接しにくく、実質的なシール機能を発揮しにくいものであるので、それに代えて上述のように標準シール材２５を機能させた方がむしろ高性能のシール性を期待することができる。このため、標準シール材２５によるシール機能を確実に発揮させることができ、シール機能の低下が発生しにくいという利点を得ることができる。
【００２４】
火災などの発生時に高温に晒された場合において、標準シール材２５が焼失してしまっときには、それに代えて耐火シール材２４が熱膨張することでその体積が増大し、標準シール材２５の焼失によって生じる空隙を埋めるので、この膨張した耐火シール材２４がコルゲイト管２の外周面に密接して、同様に所要のシール機能を発揮することができる。
【００２５】
なお、耐火シール材２４を標準シール材２５に外ばめさせることで、標準シール材２５の軸心方向に沿った長さを大きくすることができるが、それによって標準シール材２５の性能が過剰になるような場合には、標準シール材２５において、耐火シール材２４を外ばめしていない部分の長さを短くすることができる。これにより、シール材２３をその軸心方向に沿って短く形成することができ、ひいては継手１０の小形化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【図２】図１におけるシール材を示す図である。
【図３】従来のフレキシブルチューブ用継手の断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１    フレキシブルチューブ
２    コルゲイト管
４    山部
５    谷部
１０    継手
２３    シール材
２４    耐火シール材
２５    標準シール材
【図１】
2007211837.tif 000003
【図２】
2007211837.tif 000004
【図３】
2007211837.tif 000005