(57)【要約】【課題】主錠と補助錠とを容易に施錠可能であるとともに、主錠が解錠されても補助錠の施錠状態が維持可能な連動機構を備えた開口部装置を提供する。【解決手段】主錠４０と補助錠４５とを備えた開口部装置において、主錠と補助錠とに渡して設けられた連動機構５０と、連動機構に設けられ主錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた主錠側連動部７０と、連動機構に設けられ補助錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた補助錠側連動部６０と、連動機構に設けられ主錠の施錠時には補助錠側連動部に係合し、主錠の解錠時には補助錠側連動部から離脱する連動棒５１とを備え連動棒の補助錠側連動部に係合した姿勢で主錠と補助錠とが連動して施錠され、連動棒の補助錠側連動部と離脱した姿勢で主錠と補助錠とが連動して解錠されないとする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主錠と補助錠とを備えた開口部装置であって、
前記主錠と前記補助錠とに渡して設けられた連動機構と、
前記連動機構に設けられ前記主錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた主錠側連動部と、
前記連動機構に設けられ前記補助錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた補助錠側連動部と、
前記連動機構に設けられ前記主錠の施錠時には前記補助錠側連動部に係合し、前記主錠の解錠時には前記補助錠側連動部から離脱する連動棒と、を備え、
前記連動棒の前記補助錠側連動部に係合した姿勢で前記主錠と前記補助錠とが連動して施錠され、前記連動棒の前記補助錠側連動部と離脱した姿勢で前記主錠と前記補助錠とが連動して解錠されないことを特徴とする開口部装置。
【請求項２】
前記補助錠側連動部が、
前記連動棒が引っ掛かって係合し、又は前記連動棒が内側を移動して離脱するスリットを有する前記補助錠と一体に形成されたスリット部を備える請求項１に記載の開口部装置。
【請求項３】
前記補助錠側連動部が、
前記補助錠を室内から押圧可能に配置されるとともに、室内側にその一端が設けられた棒材である補助錠解錠操作棒を備え、
前記補助錠解錠操作棒により前記補助錠を押圧して該補助錠が解錠可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やオフィス、公共施設等の建物の開口部に備えられる開口部装置に関し、詳しくは、主錠に連動して施錠される補助錠を備えた開口部装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国は世界に冠たる治安の安定した国であるが、一方で、賊が住宅に侵入して金品を奪い去るという犯罪も後を絶たない。かかる賊が住宅内に侵入する手口で最も多いのは、テラス出入り口など、住宅開口部のガラスパネルが嵌め込まれた障子を破って、室内側に手を差し入れて、クレセント錠などを解錠するというものである。
【０００３】
これに対して、従来において図１３に示したように開口部の錠として主錠１４０（メインロック）に加えて補助錠１４５（サブロック）を設けて対応している場合がある。
【０００４】
また、特許文献１には、使用者の利便性を向上させることを目的に、主錠とは別にリモコンにより作動される補助錠を設けた引き違い戸の構造が開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献２では、主錠の動きに連動して施錠解錠が行われるサッシの構造が開示されている。
【０００６】
加えて、特許文献３には、錠のクレセント中に螺状に動く作動板による施錠確認表示機能付クレセントが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３６４２１８号公報
【特許文献２】特開２００４−５２３０８号公報
【特許文献３】実用新案登録第２５２１７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、図１３に示した主錠１４０、補助錠１４５では施錠時に主錠１４０と補助錠１４５とを別々に操作しなければならず、使用者の操作が煩雑となる問題があった。また、特許文献１に開示されている構造においても、リモコンによる施錠とクレセントによる施錠とを別々に行わなければならず同様の問題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されている構造では、施錠は連動してはいるが、賊がガラスを破って室内に手を入れることができる状態になると、主錠と補助錠とが連動して解錠できるので、この様な場合の対応には無力であるという問題もあった。特許文献３に開示されている構造では、クレセントの回動により自動で施錠の確認が可能であるが、補助錠との関連はなく、主錠、補助錠という意味での防犯性向上にはならないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明は、主錠と補助錠とを容易に施錠可能であるとともに、主錠が解錠されても補助錠の施錠状態が維持可能な連動機構を備えた開口部装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１１】
請求項１の発明は、主錠（４０）と補助錠（４５）とを備えた開口部装置（１）であって、主錠と補助錠とに渡して設けられた連動機構（５０）と、連動機構に設けられ主錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた主錠側連動部（７０）と、連動機構に設けられ補助錠の施解錠動作に追随して移動又は回動可能に取り付けられた補助錠側連動部（６０）と、連動機構に設けられ主錠の施錠時には補助錠側連動部に係合し、主錠の解錠時には補助錠側連動部から離脱する連動棒（５１）とを備え、連動棒の補助錠側連動部に係合した姿勢で主錠と補助錠とが連動して施錠され、連動棒の補助錠側連動部と離脱した姿勢で主錠と補助錠とが連動して解錠されないことを特徴とする開口部装置を提供することにより前記課題を解決する。
【００１２】
ここに、請求項１に記載の連動機構（５０）は、主錠（４０）及び補助錠（４５）を機械的な構造を介して連動させることを指しており、電気的な制御により連動させる手段は含まない概念である。また、主錠の機械的操作とは、例えば、前後動や上下動、回動による操作を意味している。さらに本発明にかかる主錠の操作手段の形態は特に限定されるものではなく、その具体的な形態としては、例えば回動操作が可能なクレセント形態を挙げることができる。加えて補助錠の形態も特に限定されるものではなく、例えば一方の框から突出して他方の框へ係合する形態を挙げることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１に記載の開口部装置（１）の補助錠側連動部（６０）が、連動棒（５１）が引っ掛かって係合し、又は連動棒が内側を移動して離脱するスリット（６４ａ）を有する補助錠（４５）と一体に形成されたスリット部（６４）を備えることにより前記課題を解決する。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の開口部装置（１）の補助錠側連動部（６０）が、補助錠（４５）を室内から押圧可能に配置されるとともに、室内側にその一端が設けられた棒材である補助錠解錠操作棒（６８）を備え、補助錠解錠操作棒により補助錠を押圧して該補助錠が解錠可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、主錠の施錠操作のみで主錠と補助錠とを容易に施錠することが可能になり、加えて、主錠が解錠されても補助錠は施錠状態が維持される開口部装置を提供することができる。これは、連動機構により自動的に選択されるので使用者の利便性を向上しつつ防犯性にも優れた開口部装置とすることが可能である。また、この連動機構は電気的制御を要しないので、コストを低く抑えることが可能であり、停電や電池切れといった不具合も生じない。これにより使用者にとって利得の高い開口部装置にもなる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、より簡易な構成で、主錠と補助錠とを容易に施錠することができ、かつ、解錠時には主錠と補助錠を非連動とすることが可能な開口部装置を提供することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、補助錠の解錠手段が室外視から死角とされているので、賊等が補助錠の存在に気がつかず、不正な解錠に時間がかかるので防犯性の高い開口部装置とすることが可能となる。
【００１８】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００２０】
図１は、１つの実施形態にかかる本発明の開口部装置１の室内側斜視図である。開口部装置１は、ガラスパネル２５、３５が嵌め込まれた樹脂アルミ複合サッシを使用した障子２０、３０を引き違い窓として構成したものである。開口部装置１は、不図示の建物の開口部に沿って取り付けられる枠体１０と、該枠体１０の内側に枠体１０内を移動可能に配置された内障子２０と外障子３０とを備えている。枠体１０は、上枠１１と、下枠１２と、縦枠１３、１４とが組み合わされて形成されている。また、内障子２０は、ガラスパネル２５と、該ガラスパネル２５の四辺の端部に沿って配置された上框２１と、下框２２と、縦框２３、２４とを備えている。さらに縦框２４には不図示の引き手が取り付けられている。外障子３０との召し合せ框である縦框２３（以下において、「室内側の召し合せ框２３」と記述することがある。）の鉛直方向略中央部には主錠としてのクレセント４０（以下において、「主錠４０」と記述することがある。）が取り付けられている。主錠４０には、縦框２３の内側から連動機構５０（図２参照）の一端が取り付けられている。加えて該連動機構５０の他端部には、補助錠４５（図２参照）が配置されている。また、縦框２３の室内側面には、連動機構５０の補助錠解錠操作棒６８が設けられている。連動機構５０については後で詳しく説明する。
【００２１】
一方、外障子３０は、ガラスパネル３５と、該ガラスパネル３５の四辺の端部に沿って配置された上框３１と、下框３２と、縦框３３、３４とを備えている。縦框３３には不図示の引き手が取り付けられている。縦框３４（以下において、「室外側の召し合せ框３４」と記述することがある。）は室内側の召し合せ框２３と召し合っており、縦框３４には主錠４０と係合する係合部３６（図３参照）が設けられている。
【００２２】
図２は、図１における室内側の召し合せ框２３のうち主錠４０が備えられた部位から下の部分を拡大し、室内側から見た斜視図である。図２には縦框２３の内側に備えられた連動機構５０及び補助錠４５の概略を破線で示している。縦框２３には、主錠４０と、補助錠４５と、連動機構５０とが備えられている。主錠４０はさらに、該主錠４０を框２３に取り付けるための台座４３と、該台座４３に回動可能に取り付けられ後述の係合部３６（図３参照）と係合する掛止部４１と、該掛止部４１を回動操作するハンドル４２とを備えている。掛止部４１を係合部３６（図３参照）に係合させることにより主錠４０を施錠状態、離脱させることにより主錠４０を解錠状態とすることができる。
【００２３】
補助錠４５は縦框２３の内側で下部に設けられ、後述する連動機構５０の一部が一体に備えられている（図４参照）。補助錠４５は、障子２０の移動方向を厚さ方向とする板状の部材で、縦框２３の室外側面に設けられた不図示のスリットから突没可能とされている。そして、縦框２３から突出した姿勢で障子３０の縦框３４に設けられた錠受け部３７（図３参照）に係合して補助錠４５の施錠状態となる。一方、補助錠４５が縦框２３の内側に配置された姿勢で、障子３０の縦框３４に設けられた錠受け部３７（図３参照）から離脱して補助錠４５の解錠状態となる。
【００２４】
連動機構５０は、縦框２３の内側で、主錠４０と補助錠４５とを渡すように設けられている。連動機構５０については後で詳しく説明するが、連動機構５０は、主錠４０側に備えられる座金８０（図４参照）、主錠側連動部である主錠側連動板７０（以下単に「主錠側連動板７０」と記述することがある。）と、補助錠４５側に備えられる補助錠側連動部６０と、主錠側連動板７０と補助錠側連動部６０とを連動させる連動棒５１と、補助錠解錠操作棒６８とを主要部材として備えている。この連動機構５０により施錠時には主錠４０と補助錠４５とが連動し、解錠時には連動せず主錠４０と補助錠４５とを個別に解錠する必要がある。また、補助錠４５の解錠手段である補助錠解錠操作棒６８が室外視からは死角とされて配置されているので、賊等が補助錠４５の存在に気がつかず、不正な解錠に手間がかかる。以上により施錠における使用者の利便性と、解錠における防犯性を兼ね備えた開口部装置１を提供することが可能となる。
【００２５】
図３は、図１における室外側の召し合せ框３４のうち係合部３６が備えられた部位から下の部分を拡大し、室内側から見た斜視図である。縦框３４には、図２に示した主錠４０と係合する係合部３６と、図２に示した補助錠４５が差し込まれる溝である錠受け部３７とが設けられている。上述したように、開口部装置１では、縦框２３内に設けられた補助錠４５が、縦框３４に設けられている錠受け部３７に差し込まれ、室内外の縦框２３、３４の移動を禁止することで、補助錠４５による施錠が行われる。
【００２６】
次に、連動機構５０が備える部材について説明する。図４は、連動機構５０の室内側斜視図であり、一部部材を分解して並べて示している。連動機構５０は、連動棒５１と、基板５２と、補助錠側連動部６０と、補助錠解錠操作棒６８と、主錠側連動板７０と、座金８０とを主要部材として備えている。以下に各部材の構造を説明する。
【００２７】
連動棒５１は、鉛直方向上下に配置され、両端部が折り返されている棒状の部材であり、基板５２は、回動軸６３、７２の一端が固定され、連動機構５０の全体を保持している板材である。
【００２８】
補助錠側連動部６０は、補助錠４５と一体に形成された補助錠解錠被操作板６２と、回動軸６３と、スリット部６４に設けられたスリット６４ａと、弾性部材固定棒６５とを備え、さらに補助錠４５とは別体に設けられた弾性部材支柱６６と、弾性部材６７とを備えている。図５には、補助錠４５及び該補助錠４５に取り付けられた補助錠解錠被操作板６２、回動軸６３、スリット６４ａ、弾性部材固定棒６５を示した（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。補助錠側連動部６０は図４及び図５を参照しつつ説明する。
【００２９】
補助錠解錠被操作板６２は、補助錠４５の一端部に取り付けられた板状片で補助錠４５の厚み方向の一方に、該補助錠４５から突出して設けられているものである。よって、いずれかの部材を補助錠４５の１つの面の上方を横切るように移動して補助錠解錠被操作板６２に接触させることが可能となる。回動軸６３は、一端を基板５２に固定され、他端を補助錠４５に回動可能に取り付けられた軸である。これにより補助錠４５及び該補助錠４５に設けられた補助錠解錠被操作板６２、スリット６４ａ及び弾性部材固定棒６５が回動軸６３を中心に回動することができるように構成されている。
【００３０】
スリット６４ａは、補助錠４５が図４に示した姿勢で、該補助錠４５の下部に設けられたスリット部６４に室内外方向を長手方向に有する長孔で、室内側端部が室外側端部よりも幅が広く、上方になるように斜行して形成されている。
【００３１】
弾性部材固定棒６５は、補助錠４５の板面から補助錠解錠被操作板６２と同じ方向に立設された棒材である。弾性部材支柱６６は、補助錠４５の下方で基板５２に立設された柱状部材である。弾性部材６７は一端を弾性部材固定棒６５、他端を弾性部材支柱６６に取り付けられたバネにより形成されている。
【００３２】
また、補助錠解錠操作棒６８は、縦框２３の内側から該縦框２３の室内側面に面一に配置される棒状の部材で、室内側端部が太く形成されている。また、補助錠解錠操作棒６８には、取付部材６８ａ及び弾性部材６８ｂが取り付けられ（図９参照）、室内側に付勢されている。これら各部材の配置は後で詳しく説明する。
【００３３】
図６には主錠側連動板７０の正面図を示した。図６は主錠側連動板７０を主錠４０側から見た図である。ここでは、図４及び図６を参照しつつ主錠側連動板７０の構成を説明する。主錠側連動板７０は板状の部材である回動板７１と、該回動板７１の厚み方向（紙面手前／奥方向）を長軸とする棒材である回動軸７２とを備えている。さらに回動板７１には、回動軸７２から離隔した位置にスリット７３と、貫通孔７４とが設けられている。回動軸７２は、一端を基板に固定され、他端を回動板７１に回動自在に取り付けられている。従って、回動板７１、スリット７３、及び貫通孔７４は、回動軸７２を中心に回動することが可能である。
【００３４】
図７には、座金８０の側面図及び正面図を示した。図７（ａ）が座金８０の側面図、図７（ｂ）が座金８０を基板５２側から見た正面図である。座金８０は、一部を切り欠かれた略円板状である回転板８２と、該回転板８２の切り欠かれた部位から回転板８２の板面に垂直に延在する係合棒８１と、回転板８２の外周上から該回転板８２の板面に垂直に取り付けられた板状のストッパー８３とを備えている。さらに回転板８２の中央には矩形の貫通孔８４が設けられ、後述するように該貫通孔８４に主錠４０の回動軸４１ａが取り付けられ、座金８０が回動する。また、係合棒８１の長さ方向中央から回転板８２寄りには、幅方向端部のそれぞれに半円形の切欠き８１ａ、８１ａが設けられている。
【００３５】
以上のような各部材を適切に組み合わせることにより、主錠４０と補助錠４５とが施錠時には連動し、解錠時には連動せず個別操作を必要とするような利便性と防犯性を兼ね備えた開口部装置１を提供することができる。
【００３６】
次に各部材の配置について説明する。初めに、座金８０の主錠４０への取り付けについて説明する。図８は、主錠４０に座金８０が取り付けられた状態を示す正面図である。図８では、台座４３を掛止部４１が取り付けられた側とは反対側から見たときの図である。よって、開口部装置１に主錠４０が取り付けられた状態では框２３側に配置され隠蔽される側から見た図である。座金８０は、台座４３を挟んで掛止部４１とは反対側に配置されるとともに、座金８０の貫通孔８４に掛止部４１の回転軸４１ａが取り付けられる。従って、座金８０は掛止部４１の回動に連動して回動する。また、係合棒８１は、掛止部４１とは反対側（紙面手前側）に延在するように配置され、切欠き８１ａにバネ４４の一端が掛けられる。バネ４４の他端は、台座４３に固定して設けられた支柱４３ｂに取り付けられる。ストッパー８３は、台座４３に設けられたストッパー受け４３ｃ、４３ｃに当接可能に配置される。ストッパー受け４３ｃ、４３ｃは上下に配置され、ストッパー８３がストッパー受け４３ｃ、４３ｃのいずれかに当接されているときには、それ以上には回動することができない。従って掛止部４１及び座金８０の回動はストッパー８３が下位置にある姿勢から上位置にある姿勢までの略１８０度の間で回動することができる。本実施形態の場合には、ストッパー８３が下位置にあるときには解錠状態、上位置にあるときには施錠状態となる。また、掛止部４１及び座金８０は、バネ４４との関係で解錠状態、施錠状態の位置で安定に配置される。
【００３７】
次に連動機構５０及び補助錠４５の配置について説明する。図９は、連動機構５０及び補助錠４５を主錠４０（主錠４０は図９では不図示。）側から見た正面図である。従って、図９では、紙面右が室内側、紙面左が室外側である。ここでは、図４及び図９を参照しつつ説明する。図９では、主錠４０及び補助錠４５の両方が解錠状態であるときの配置である。各部材の回動又は移動については後で詳しく説明する。主錠側連動板７０の回動軸７２の一端が基板５２に固定され、他端が回動板７１に回動可能に取り付けられる。このときスリット７３は室内側に配置され、これに伴って貫通孔７４は室外側下部に配置される。また、座金８０は上述のように主錠４０に配置されるとともに係合棒８１は主錠側連動板７０のスリット７３の内側に差し込まれる。
【００３８】
一方、補助錠側連動部６０について、補助錠４５及び該補助錠４５と一体である補助錠側連動部６０の部分は、回動軸６３の一端が基板５２に固定され、他端が補助錠４５に回動可能に取り付けられることにより回動可能に設置される。また、図９において補助錠４５は上向きに配置されて解錠状態にあるので、スリット６４ａは、補助錠４５の下部に室内外方向を長手方向として配置された姿勢となる。このとき補助錠解錠被操作板６２は、水平である姿勢で配置されている。弾性部材６７が弾性部材固定棒６５と弾性部材支柱６６とに渡されて取り付けられる。このとき弾性部材６７は弾性部材固定棒６５側の端部を室内方向に傾けて配置され、補助錠４５を安定させている。さらに、補助錠解錠操作棒６８は水平の姿勢で、室内側に延設されている。そして、補助錠解錠操作棒６８はその途中で図９に示したように、基板５２に固定されたコの字断面を有する取付部材６８ａ及び該取付部材６８ａの内側に配置された弾性部材６８ｂの内側を貫いて取り付けられることにより、その位置を保持するとともに室内方向に付勢されて配置される。
【００３９】
そして、連動棒５１が、該連動棒５１の一端が貫通孔７４に掛けられ、他端がスリット６４ａの室内側端部に掛けられるような長さを有して配置されて、主錠側連動板７０と、補助錠側連動部６０が連結される。
【００４０】
主錠４０及び補助錠４５の解錠状態で、以上のように連動機構５０を配置することにより機械的な動作のみでかつ、操作者の付加的な操作をすることなしに自動的に適切に施錠を連動させ、解錠を非連動とする主錠４０と補助錠４５との関係を形成することができ、利便性及び防犯性に優れた開口部装置とすることができる。また、連動機構５０は機械的な構成なので低コストである開口部装置１を提供することも可能である。さらに補助錠解錠操作棒６８は全体が室外視から死角とされているので、賊等が補助錠４５に気がつかず、室外側からの不正な解錠に手間取るので防犯性に優れた開口部装置とすることもできる。
【００４１】
次に施錠及び解錠時における連動機構５０及び補助錠４５の動作について図１０〜図１２を参照しつつ説明する。図１０〜図１２の各図は、図９と同様に、連動機構５０及び補助錠４５を主錠４０（主錠４０は図１０〜図１３では不図示。）側から見た正面図である。従って、図１０〜図１２の各図では、紙面右が室内側、紙面左が室外側である。初めに図１０を参照しつつ施錠操作について説明する。図１０は、（ａ）〜（ｄ）で施錠操作における各部の移動又は回動の姿勢を順を追って示した図である。従って図１０（ａ）が解錠状態、図１０（ｄ）が施錠状態である。図１０（ａ）において主錠４０及び補助錠４５は両方とも解錠状態である。次に図１０には現れていない主錠４０を施錠方向に回動させるとこれに連動した座金８０が反時計周りに回動する。するとこれにともない、図１０（ｂ）に示したように、係合棒８１がスリット７３に差し込まれていることにより座金８０と主錠側連動板７０とは連動して回動する。しかし図１０（ｂ）のように、主錠４０側の回動が略半分である場合には、貫通孔７４の位置は図１０（ａ）の位置よりも高くはならないので、連動棒５１を引き上げることはない。従って、この状態では未だ補助錠４５は解錠の姿勢を維持したままである。
【００４２】
さらに主錠４０を回動させ、図１０（ｃ）の状態にすると、貫通孔７４が図１０（ａ）の位置よりも上方となり、連動棒５１を引き上げる。すると、補助錠４５側では、連動棒５１の他端部がスリット６４ａの端部に引っ掛かり、上昇する方向に移動する。ところが補助錠４５は上下の移動は禁止されており、回動のみが可能であるので、回動軸６３を軸に回動しはじめる。そしてさらに主錠４０を回動させ施錠が完了すると、図１０（ｄ）に示したように補助錠４５も施錠を完了する。このとき補助錠４５の室外側端部は、図３で示した錠受け部３７に係合して施錠状態となる。このとき補助錠４５は、弾性部材６７の上端部が室外側に傾くことにより施錠状態で安定して配置される
【００４３】
以上のように主錠４０と補助錠４５とは連動して施錠され、操作者は施錠を主錠４０を操作するのみで補助錠４５も自動的に施錠することができる。施錠はその性質上、侵入者が行う操作ではないので、当該施錠の連動が防犯上に影響を与えることはない。従って非常に利便性の高い開口部装置１を提供することができる。
【００４４】
次に解錠動作について説明する。図１１には、主錠４０の解錠を、図１２には補助錠４５の解錠をそれぞれ（ａ）〜（ｃ）にその順を追って示した。主錠４０の解錠は図１１（ａ）に示したように主錠４０及び補助錠４５の両方が施錠されている状態から主錠４０を解錠操作することにより行う。主錠４０の解錠を開始すると、図１１（ｂ）に示したように、座金８０及び該座金８０に係合した主錠側連動板７０も時計周りに回動し、これにともなって連動棒５１も下降する。一方、補助錠側連動部６０では、スリット６４ａは図１０（ａ）、（ｂ）に示したように補助錠４５の施錠状態では、その長手方向が上下方向に略一致している。従って図１０（ｂ）に示したように主錠４０の解錠操作により連動棒５１が下降しても、連動棒５１の下端部は、スリット６４ａの内側を移動するのみである。従って、主錠４０の解錠が完了する図１０（ｃ）に示した状態に至っても、連動棒５１の下端部はスリット６４ａの内側を移動するのみなので、補助錠４５は施錠状態を維持する。
【００４５】
よって、このような連動機構５０の動作により解錠時には主錠４０の解錠と補助錠４５の解錠とは連動しない。次に補助錠４５の解錠について図１２を参照しつつ説明する。図１２（ａ）は、主錠４０の解錠が完了した図１１（ｃ）と同じ状態である。かかる状態から補助錠４５を解錠するために室内側から補助錠解錠操作棒６８を弾性部材６８ｂの付勢に抗して室外側に押込む。すると、図１２（ｂ）に示したように、補助錠４５の施錠状態では、補助錠解錠操作棒６８の移動線上に補助錠解錠被操作板６２が配置されているので、補助錠解錠操作棒６８が、補助錠解錠被操作板６２を押し、これにより補助錠４５が時計回りに回動し、解錠の方向へ回動する。そして、図１２（ｃ）に示したように弾性部材６７が鉛直より室内側へ傾くと該弾性部材６７の縮む力により自動的に解錠の姿勢に保持される。このようにして補助錠４５は単独で解錠される。
【００４６】
主錠４０と補助錠４５との解錠の非連動はその性質により、防犯上好ましいことである。
【００４７】
以上のような連動機構５０の動作により本発明の開口部装置１に備えられた主錠４０と補助錠４５とは連動して施錠されるとともに連動して解錠されず、利便性と防犯性を兼ね備えた開口部装置１を提供することができる。また、連動機構５０が機械的な動作のみで電気的なシステムを必要としないので、コストを抑えることができ、これによっても使用者に利得を与えることができる。
【００４８】
ここで、以上においては、主錠４０の回動軸と主錠側連動板７０の回動軸４１ａとが一致している場合を示したが、主錠４０は設置環境によってわずかではあるが上下方向のいずれかにずらされた位置に設置せざるを得ない場面がある。この場合には主錠４０の回動軸４１ａと主錠側連動板７０の回動軸７２とが一致せず多少のずれが生じることがある。しかし、本発明の開口部装置１に備えられた座金８０と主錠側連動板７０との関係で、図４に見られるように、スリット７３の長さ及び幅は座金８０の係合棒８１の幅、高さに比べて大きく取られている。さらに係合棒８１は長い棒で構成されているので、主錠側連動板７０側の端部で弾性変形による変位を大きく取ることができる。これら２つの構成により、主錠４０の回動軸と主錠側連動板７０の回動軸とが一致せず、その結果スリット７３の回動の軌道と、座金８０の係合棒８１が変形なしに描く回動の軌道とが一致しなくても、その差が吸収されて適切に棒８１とスリット７３とが係合状態を維持することができる。
【００４９】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う開口部装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の開口部装置を室内側から見た斜視図である。
【図２】室内側の召し合せ框を室内側から見た図である。
【図３】室外側の召し合せ框を室内側から見た図である。
【図４】主錠、補助錠、及び連動機構の一部を分解して示した斜視図である。
【図５】補助錠、及び該補助錠に一体に備えられた補助錠側連動部の側面図及び正面図である。
【図６】主錠側連動板の正面図である。
【図７】座金の側面図及び正面図である。
【図８】主錠に座金が取り付けられた状態の正面図である。
【図９】補助錠、及び連動機構の正面図である。
【図１０】施錠操作における補助錠及び連動機構の動作を順を追って示した図である。
【図１１】主錠の解錠操作における補助錠及び連動機構の動作を順を追って示した図である。
【図１２】補助錠の解錠操作における補助錠及び連動機構の動作を順を追って示した図である。
【図１３】従来の主錠、補助錠が備えられた開口部装置を室内側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  開口部装置
１０  枠体
２０  内障子
２３  室内側の召し合せ框（縦框）
３０  外障子
３４  室外側の召し合せ框（縦框）
４０  主錠
４５  補助錠
５０  連動機構
５１  連動棒
６０  補助錠側連動部
７０  主錠側連動板（主錠側連動部）
８０  座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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