(57)【要約】【課題】  通信線を共架することで通信線の増大に対応する電柱用共架腕金であって、電柱上での作業空間を確保し且つ電柱から家屋への引込線に支障なく通信線を架設できる腕金、及び既設通信線を容易に移設できて通信線の取付けポイント数を増加できる腕金を提供する。【解決手段】  電柱用共架腕金１は、電柱１００に取付けられて内側と外側のいずれか又は両側に通信線を保持する腕金部材２と、該腕金部材を電柱に対し傾斜させて取付け支持する支持部材３とを備える。好ましくは、腕金部材２に通信線を保持する取付け金具５０が設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱に取付けられて内側と外側のいずれか又は両側に通信線を保持する腕金部材と、該腕金部材を前記電柱に対し傾斜させて取付け支持する支持部材とを備えたことを特徴とする電柱用共架腕金。
【請求項２】
前記腕金部材に前記通信線を保持する取付け金具を設けたことを特徴とする請求項１記載の電柱用共架腕金。
【請求項３】
前記取付け金具は、前記通信線を吊下げ支持する上吊金具であることを特徴とする請求項２記載の電柱用共架腕金。
【請求項４】
前記上吊金具は前記腕金部材の外側に取付けられることを特徴とする請求項３記載の電柱用共架腕金。
【請求項５】
前記支持部材は、前記電柱に前記腕金部材の上端部を結合した状態で前記電柱と前記腕金部材の下端部との間に連結されることを特徴とする請求項１記載の電柱用共架腕金。
【請求項６】
前記腕金部材は前記電柱に対し外側に円弧状に張り出した状態で取付けられる部材からなることを特徴とする請求項１記載の電柱用共架腕金。
【請求項７】
前記腕金部材は前記電柱に対しバンドによって取付け位置調整可能に取付けられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の電柱用共架腕金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を架設する電柱の上部にケーブル等の通信線を共架するために電柱に取付けられる共架腕金に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱に光ファイバケーブル等の通信線を架設するための金具として、例えば、下記特許文献１に示されているように、電柱の外周をボルト等で締め付けるバンド体により電柱に水平に取り付けられて、先端側にケーブル支持部材を装着するアーム部（腕金）を備えた架設用金具が用いられている。
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０９２８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような架設用金具による通信線の架設では、単独の腕金によって電柱に取付ける方式が主流であり、腕金が無計画に取付けられることで、電柱上で作業するための空間を確保できず、安全な昇降の妨げにもなっている。特に、近年は電柱に共架される通信線が増大する一方であり、工事基準の共架ポイント数が超過し或いは共架ポイント間の間隔が基準値以下である場合は、柱上における作業者の安全が十分に確保できない。また、通信線を追加して架設する場合、電柱から家屋への引込線が障害になるという問題もあった。
【０００５】
本発明は、これらの問題点に鑑み、通信線を共架することで通信線の増大に対応する電柱用共架腕金であって、電柱上での作業空間を確保し且つ電柱から家屋への引込線に支障なく通信線を架設できる腕金、及び既設通信線を容易に移設できて通信線の取付けポイント数を増加できる腕金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電柱用共架腕金は、電柱に取付けられて内側と外側のいずれか又は両側に通信線を保持する腕金部材と、該腕金部材を前記電柱に対し傾斜させて取付け支持する支持部材とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
好適な形態においては、通信線を保持する取付け金具が腕金部材に設けられる。この取付け金具は、例えば、通信線を吊下げ支持する上吊金具から成り、電柱に傾斜して取付けた腕金部材の外側に取付けられる。
【０００８】
別の形態においては、支持部材は、電柱に腕金部材の上端部を結合した状態で電柱と腕金部材の下端部との間に連結される。また、腕金部材は外側に円弧状に張り出した状態で取付けられる。或いは、腕金部材は電柱に対しバンドによって取付け位置調整可能に電柱に取付けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電柱用共架腕金は、支持部材によって電柱に傾斜して取付け支持された腕金部材の内側と外側のいずれか又は両側に通信線が保持されるので、腕金部材が電柱に傾斜して取付けられると、その外側に空間ができる。従来は、この場所に水平に取り付けられる腕金が存在し、この腕金に施設された通信線に電柱から家屋へ延びる引込線が近接し或いは接触する恐れがあったが、本発明によれば、傾斜した腕金部材の外側に十分な空間が設けられ、かつ腕金部材の下端から上端までの距離が腕金部材の長さより短くなり、腕金の上下方向の距離（高さ）を少なくできるので、通信線は電柱から家屋への引込線に支障なく架設され、電柱上での作業空間も確保される。従って、本発明の電柱用共架腕金を用いれば、既設の通信線を容易に移設することができると共に、各通信線の離隔に必要な間隔を狭くすることが可能となり、通信線の取付けポイントを一層増加できて通信線の増設が可能となる。
【００１０】
また、腕金部材はバンドによって取付位置を調整可能に電柱に取付けられるので、電柱上で所要の位置に腕金を設けて通信線を架設することができる。
【００１１】
好適な形態では、腕金部材に設けた取付け金具で通信線を保持する。この取付け金具が通信線を吊下げ支持する上吊金具であれば、これを電柱に対して傾斜した腕金部材の外側に取付けてケーブル等の通信線を吊下げ保持できる。これは、ブロードバンド通信やケーブルテレビ等の光ファイバその他の通信線用ケーブルにとって好適な保持手段となる。
【００１２】
また、電柱に腕金部材の上端部を結合した状態で電柱と腕金部材の下端部との間に支持部材を連結する場合には、電柱に対する腕金部材の上端部の取付位置又は腕金部材の下端部を連結した支持部材の取付位置の一方が決められても、他方の取付位置を調整することで、電柱上の既存設備を避けるように腕金を取付けることが可能となる。
【００１３】
更に、腕金部材を外側に円弧状に張り出した状態で取付けられる部材とすれば、腕金部材の内側に既設のアーム部が位置するように腕金を取り付けることができるので、既設のアーム部を残して利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、第１の実施形態の電柱用共架腕金を示す。
【００１５】
この電柱用共架腕金１は、腕金部材２と、水平方向に延びる下方支持部材３とを備え、次のようにして電柱１００に取付けられる。すなわち、腕金部材２の上端部が上部取付け金物５にボルトｂで連結され、上部取付け金物５は上部バンド７によって電柱１００に取付けられる。一方、腕金部材２の下端部は、連結部材Ｊを介して下方支持部材３の外端部にボルトｂによって連結され、この支持部材３の内側端部は下部取付け金物６に連結され、下部取付け金物６は下部バンド９によって電柱１００に取付けられる。
【００１６】
また、必要に応じて、腕金部材２の中間部に、水平方向に延びる中間支持部材４が設けられ、この中間支持部材４の外側端部はボルトｂによって腕金部材２に連結され、内側端部は中間バンド８によって電柱１００に取付けられる。この中間支持部材４は省略してもよい。
【００１７】
以上の構成により、腕金部材２は、電柱１００に対し図示の如く下方に向かって傾斜した状態で取付けられる。この状態で、電柱用共架腕金１は、腕金部材２の上端部と下端部及び下方支持部材３の内側端部の３点で電柱１００に連結されて、可動関節連結構造を形成している。
【００１８】
このような腕金部材２と下部の支持部材３又は中間の支持部材４は、溝形鋼や山形鋼のような形鋼、あるいは角パイプのような中空部材で作られるのが好適である。また、上部取付け金物５と下部取付け金物６は、鋼板を折り曲げて形成し或いは溶接して作られ、上部バンド７と下部バンド９および中間バンド８は、鋼板を細長く切断したバンド部材、あるいは鋼製の帯板等を略半円形状に彎曲して作られたバンド部材を２つずつ組み合わせて形成されている。
【００１９】
従って、これら腕金部材２と下部の支持部材３は、ピン連結によって組み合わせられ、電柱１００に対して次のように取付けられる。先ず、腕金部材２の上端部をしっかりと固定し、続いて腕金部材２の下端部と下部の支持部材３の電柱１００側の端部とを上下方向に多少とも移動可能に取付け、所定の位置に取付け高さを調整する。これにより、既設の設備を容易に避けて腕金部材２を取付けることができる。
【００２０】
更に、このような電柱用共架腕金１においては、腕金部材２の内側と外側のいずれか又は両側に、通信線支持部材としての通信線取付け金具Ｍにより、通信線Ｃを架設することが可能となる。
【００２１】
このように、電柱用共架腕金１は、形鋼あるいは角パイプのような中空部材から作られた腕金部材２から成り、この腕金部材２の上端部は電柱１００に取付けられ、下端部が横方向に延びる下部の支持部材３に取付けられて、それぞれ上部バンド７、下部バンド９によりボルトを介して電柱１００にピン連結によって取付けられている。すなわち、上記の可動関節連結構造により取付位置を自由に調整することができ、電柱用共架腕金１を所要の高さに適切に取付けることができる。
【００２２】
しかも、通信線Ｃは、傾斜した腕金部材２の内側あるいは外側又は両側に、上下方向の間隔を狭くして上下方向にあまりスペースを必要とすることなく通信線支持部材等の通信線取付け金具Ｍによって通信線Ｃを架設することができるので、通信線Ｃの取付けポイントを増やして増設することが可能になる。
【００２３】
更に、電柱１００に傾斜した状態に取付けられた腕金部材２の外側のどの位置でも、後述のような通信線取付け金具５０の上吊金具５１を自由に取付けることができ、通信線用ケーブルを架設することが可能である。
【００２４】
これにより、一般家庭の家屋又は建築物に対し引込線に支障なく通信線Ｃを自由に接続して、所要の信号を供給することができ、通信線Ｃの新たな架設や増設が可能となる。しかも、通信線Ｃの取付け間隔を必要な間隔に狭くして取付けて、取付けポイントを増やすことができるので、通信線Ｃを増設することができる。
【００２５】
更に、このような電柱用共架腕金１の腕金部材２は、形鋼、あるいは角パイプのような中空部材から作られるので、簡単に且つ安価に大量生産することができ、価格を低減することができる。
【００２６】
また、腕金部材２の外側には、通信線取付け金具の１つとして、後述の如く形成された通信線取付け金具５０の上吊金具５１を設けて、通信線用ケーブル等のケーブル５７を好適に配設して取付けることができ、ブロードバンド通信やケーブルテレビ等の光ケーブルその他の通信線に対して良好に対応するように適合できる。
【００２７】
図２は、図１の電柱用共架腕金１が設けられた電柱における使用例を示す。ここでは、引込専用横腕金Ｓから家屋Ｈへ引込線Ｌが架設されている。
【００２８】
通常、引込線Ｌは若干の弛度をもって施設されるため、電柱側から下方に向かって延びることになる。すると、従来の水平に施設された腕金では、これに支持された通信線に引込線Ｌが接近し或いは接触する場合が生じうる。これに対し、本発明による電柱用共架腕金１においては、図示のとおり、通信線を保持する腕金部材２が電柱に対し傾斜して取り付けられる形状であるから、腕金部材２における通信線取付箇所は、引込線Ｌに沿って配置されることになる。これにより、通信線Ｃは引込線Ｌに何ら支障なく、しかも上下方向にあまりスペースを必要とせずに、架設することができる。
【００２９】
更に、腕金部材２は、横方向の支持部材３によって支持され、これら腕金部材２と支持部材３とがバンドによって電柱１００に取付けられる。そして、バンドによって腕金部材２と支持部材３の取付け位置を自由に調整することができるようになっているので、腕金部材２を所要の高さに取付けることができる。
【００３０】
図３及び図４は、第２の実施形態を示す。この電柱用共架腕金１０は、図示で略逆Ｅ字形（反対側から見て略Ｅ字形）を成す腕金部材１２を有しており、水平方向に延びる上腕部材１３と中腕部材１４と下腕部材１５と、これら３つの腕部材１３、１４、１５を連結する垂直な縦腕部材１６とから形成されている。これら３つの腕部材１３、１４、１５は、略半円形状のバンド部材を２つずつ組み合わせたバンド１７、１８、１９によって電柱１００に取付けられる。
【００３１】
また、腕金部材１２においては、中腕部材１４の外側の端部と縦腕部材１６との連結が、図示のようにボルトのような部材によるピン連結であるが、この連結を溶接によって連結して一体的に固着することも可能である。
【００３２】
更に、このような電柱用共架腕金１０の縦腕部材１６の内側、外側のいずれか、あるいは両側に、通信線Ｃが通信線取付け金具Ｍによって架設される（図３）。また、電柱用共架腕金１０は、腕金部材１２の各腕部材１３、１４、１５が、それぞれバンド１７、１８、１９によりボルトを介して電柱１００に取付けられているので、取付け位置を自由に調整することができ、電柱用共架腕金１０を所要の取付け高さに適切に調整して取付けることができる。
【００３３】
これにより、一般家庭の家屋又は建築物に対し引込線に支障なく通信線を自由に接続して、所要の通信を可能とし、通信線の新たな架設や増設が可能となる。
【００３４】
このように、腕金部材１２の内側、又は外側あるいは両側に、通信線Ｃが共架可能であり、これによって既設の通信線の移設を容易にし、しかも通信線Ｃの取付け間隔を必要な間隔に狭くして取付けて、取付けポイントを増やすことができるので、通信線Ｃを増設することができる。
【００３５】
図５及び図６は、第３の実施形態を示す。この電柱用共架腕金２０は、上方から下方に、電柱１００に対して離れる方向に、通信線Ｃを架設する腕金部材２２が傾斜して設けられている。
【００３６】
すなわち、この電柱用共架腕金２０は、電柱１００に傾斜して取付けられる腕金部材２２と、腕金部材２２の上端部、中間部、下端部からそれぞれ水平方向に延びる上部腕部材２３と中間腕部材２４と下部腕部材２５と、これら３つの腕部材２３、２４、２５の内側の端部を電柱１００に取付けるための上部バンド２７と下部バンド２９と中間バンド２８とから形成されている。
【００３７】
また、これら３つの水平方向の腕部材２３、２４、２５を電柱１００に取付けるためのバンド２７、２８、２９は、略半円形状のバンド部材を２つずつ組み合わせたバンドであり、これらバンド部材を組み合わせたバンド２７、２８、２９によって電柱１００に取付けられている。
【００３８】
更に、このような電柱用共架腕金２０の傾斜した腕金部材２２の内側、外側のいずれか、あるいは両側に、通信線Ｃが通信線支持部材等の通信線取付け金具Ｍによって架設されるようになっている。
【００３９】
更に、電柱用共架腕金２０は、水平方向に延びる長さの異なる３つの腕部材２３、２４、２５が、それぞれバンド２７、２８、２９によりボルトを介して電柱１００に取付けられると共に、傾斜した腕金部材２２に、それぞれ外側の端部がボルトで連結されているので、取付け高さを自由に調整することができ、電柱１００に対して電柱用共架腕金２０を所要の高さに適切に調整して取付けることができる。
【００４０】
これにより、一般の家庭の家屋又は建築物に対し引込線に支障なく通信線Ｃを自由に接続することができ、所要の通信ができることは、先に説明した第１の実施形態の場合と同じである。
【００４１】
また、傾斜して取付けられた腕金部材２２の外側の任意の位置に、後述する通信線取付け金具５０としての上吊金具５１を取付けて、ワイヤー５８によりケーブル５７を配設して同様に取付けることができ、通信線の増設、或いはブロードバンド通信やケーブルテレビ等の光ファイバのようなケーブルの架設が可能になって、好適に対応することができる。
【００４２】
このように、腕金部材２２の内側、外側あるいは両側に通信線Ｃが共架可能であり、これによって既設の通信線の移設が容易になり、しかも、通信線Ｃの取付け間隔を必要な間隔に狭くして取付けて、取付けポイントを増やすことができるので、通信線Ｃを増設することができる。
【００４３】
この第３の実施形態においては、先の第１の実施形態例の上部、下部取付け金物５、６が省略されていて、上部、下部の腕部材２３、２５がバンド２７、２９に直接に連結されていることが異なっており、従って、部材の数が少なく、構成が一層簡潔に形成されるようになっている。
【００４４】
図７は、第４の実施形態を示す。この電柱用共架腕金３０は、電柱１００に傾斜して取付けられる腕金部材３２と、水平方向に延びる支持部材３３とから成り、一対の略半円形状のバンド３７、３８によってそれぞれ電柱１００に、取付け高さを調節可能に取付けられている。
【００４５】
従って、電柱用共架腕金３０は、傾斜した状態に取付けられる腕金部材３２と支持部材３３とが電柱１００に対してバンド３７、３８によって三点でボルトによって取付けられた可動関節連結構造となっているので、自由に取付け高さを調整することができ、所要の高さに取付けることができる。また、通信線は傾斜した腕金部材３２の外側、内側のいずれの側にも、且つ両側にも取付けることができる。
【００４６】
このように、電柱用共架腕金３０は、腕金部材３２、支持部材３３及びバンド３７、３８による最少数の部材から成り、簡単な構成に形成されている。
【００４７】
更に、このような腕金部材３２の内側、又は外側あるいは両側に、通信線が共架可能であり、これによって既設の通信線の移設を容易に行うことができる。しかも、このような腕金部材３２によって通信線の取付け間隔を必要な間隔に狭くして取付けて、取付けポイントを増やすことができるので、通信線を増設することができる。
【００４８】
図８は、第５の実施形態を示す。この電柱用共架腕金４０は、上記第４の実施形態の傾斜した腕金部材３２が、外方に向かって、すなわち外側に円弧状に彎曲した形状に形成された腕金部材４２と、水平方向に延びる横方向の支持部材４３とから成り、一対の略半円形状のバンド部材の組のバンド４７、４８によってそれぞれ電柱１００に、取付け高さを調節可能に取付けられている。
【００４９】
従って、電柱用共架腕金４０は、腕金部材４２と横方向の支持部材４３とが電柱１００に対してバンド４７、４８によって三点で取付け支持された可動関節連結構造となっているので、自由に取付け高さを調整することができ、所要の位置に簡単に取付けることができる。また、通信線が腕金部材４２の内外のいずれの側にも、或いは両側に取付けることができる。
【００５０】
更に、このような略Ｄ字形の腕金部材４２は、腕金部材４２が外側に円弧状に張り出した状態で取付けられることで、腕金部材４２の内側に、既設のアーム部材４５を残して取付けられ、これによって既設の設備を容易に避けて取付けることが可能となる。
【００５１】
従って、電柱用共架腕金４０の取付けに際して、既設のアーム部材４５等の既設の設備を何等全く移動することなく、余分な作業を特別に要せずに、既設の設備を避けて好適に電柱用共架腕金４０を取付けることが可能である。
【００５２】
図９及び図１０は、上述の構成される電柱用共架腕金の腕金部材の外側面に取付けられる通信線取付け金具の一例を示す。
【００５３】
この通信線取付け金具５０は、鋼の帯状のバンド部材を略コの字形に屈曲して形成された上吊部材５２から成る上吊金具５１を有し、上吊部材５２の上アーム部５３が二又状に形成され且つ上方に折り曲げられて、この一対の上アーム部５３の間にワイヤー保持部材５４が覆い被さるような形状に形成されていて、ワイヤー５８がこれら上アーム部５３とワイヤー保持部材５４との間を通り、且つ係止されるように構成されている。
【００５４】
すなわち、図示されるように、上吊金具５１は、上吊部材５２の下アーム部５５が、例えば電柱用共架腕金１の腕金部材２の外側の面上にボルト又は溶接によって取付けられる。こうして腕金部材２に取付けられた上吊金具５１の上アーム部５３とワイヤー保持部材５４との間に、ワイヤー５８が通されて張設されるようになる。そして、更に又、このように張設されたワイヤー５８に、間隔を置いて取付けられた吊バンド５９によってケーブル５７が吊下げられて支持されるようになる。
【００５５】
このように、通信線が、電柱用共架腕金１の傾斜して取付けられた腕金部材２の内外いずれの側にも、或いは両側に取付けることができることに加えて、このような腕金部材２の外側に突出した状態で、通信線取付け金具５０の上吊部材５２が取付けられ、この上吊部材５２の上アーム部５３とワイヤー保持部材５４との間にワイヤー５８が通されて保持されるので、このワイヤー５８に吊バンド５９によってケーブル５７が支持されるようになり、これによって通信線の増設やブロードバンド通信、ケーブルテレビ等の光ケーブルの架設が可能になって良好に対応することができる。
【００５６】
また、このような通信線取付け金具５０の上吊金具５１は、鋼板や帯鋼から適宜に作られる外、鋳造によって製作することもできる。
【００５７】
上述のように構成された電柱用共架腕金１、１０、２０、３０、４０は、腕金部材２、１２、２２、３２、４２が電柱１００に対して下方に傾斜した状態で取付けられて支持され、通信線Ｃが腕金部材２、１２、２２、３２、４２の内側あるいは外側のいずれか、又は両側に架設でき、しかも取付けポイントを狭くして増設することが可能であり、更に、既設の設備を避けて腕金部材２、１２、２２、３２、４２を架設することができる。
【００５８】
また、腕金部材２、１２、２２、３２、４２の外側の適宜な場所に通信線取付け金具５０の上吊金具５１を取付けてワイヤー５８によりケーブル５７を吊下げ支持することができる。これによって、通信線の増設や、ブロードバンドやケーブルテレビ等の光ファイバーケーブルの架設が可能になって、好適に対応することができる。
【００５９】
以上の電柱用共架腕金は主に通信線を取付けるものとして説明したが、通信線に限らず電線の取付にも同様に適用できる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されず、種々の変更や変形がなし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】電柱用共架腕金の第１の実施形態例を示す正面図である。
【図２】図１の電柱用共架腕金を電柱に取付けて用いる使用例を示す概要図である。
【図３】電柱用共架腕金の第２の実施形態例を示す正面図である。
【図４】図３の電柱用共架腕金の拡大図である。
【図５】電柱用共架腕金の第３の実施形態例を示す正面図である。
【図６】図５の電柱用共架腕金の拡大図である。
【図７】電柱用共架腕金の第４の実施形態例を示す正面図である。
【図８】電柱用共架腕金の第５の実施形態例を示す正面図である。
【図９】通信線取付け金具の取付け状態を示す概要図である。
【図１０】図９の通信線取付け金具の詳細を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
１，１０，２０，３０，４０…電柱用共架腕金、２，１２，２２，３２，４２…腕金部材、３，４，３３，４３…支持部材、５…上部取付け金物、６…下部取付け金物、７，８，９，１７，１８，１９，２７，２８，２９，３７，３８，４７，４８…バンド、１３，１４，１５，１６，２３，２４，２５…腕部材、５０…通信線取付け金具、５１…上吊金具、５２…上吊部材、５３…上アーム部、５４…ワイヤー保持部材、５５…下アーム部、５７…ケーブル、５８…ワイヤー、５９…吊バンド。
【図１】
2007006662.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007006662.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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