(57)【要約】  【課題】  簡易な構造で電波の放射特性を広範囲に変更できるアンテナ装置を提供する。  【解決手段】  本発明に係るアンテナ装置は、電磁波を遅波モードで伝播する誘電体ロッドアンテナ２１と、誘電体ロッドアンテナ２１を伝播する電磁波の伝播モードを遅波モードから速波モードに変換するスリット板２２６と、誘電体ロッドアンテナ２１とスリット板２２６との間の相対距離を変更するために使用する固定電極２４１、２４２とを含む。【選択図】  図１
2007006345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遅波モードで伝播する遅波伝播手段と、
前記遅波伝播手段に接近または接触したときに、前記遅波伝播手段を伝播する電磁波の伝播モードを遅波モードから速波モードに変換する伝播モード変換手段と、
前記遅波伝播手段と前記伝播モード変換手段との相対距離を変更する相対距離変更手段とを含むアンテナ装置。
【請求項２】
前記相対距離変更手段が、前記伝播モード変換手段に作用する静電気力、もしくはバイメタルまたは圧電素子の伸縮力により前記伝播モード変換手段と前記遅波伝播手段との間の相対距離を変更するものである請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記伝播モード変換手段が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向に周期的に構造が変化する周期的構造体である請求項１または請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記周期的構造体が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向にコルゲートが周期的に形成された誘電体板、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向に金属ストリップが周期的に設置された誘電体板、または、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向にスリットが周期的に穿孔された金属板のいずれかである請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記伝播モード変換手段が、前記遅波伝播手段中の前記電磁波の伝播方向と異なる方向に伸びる複数の柱状体を前記遅波伝播手段中の前記電磁波の伝播方向に並べて構成されるものであり、
前記相対距離変更手段が、前記柱状体に作用する静電気力、もしくはバイメタルまたは圧電素子の伸縮力により前記柱状体と前記遅波伝播手段との間の相対距離を変更するものである請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に適用可能なアンテナ装置に係り、特に、簡易な構造で電磁波の放射方向を広範囲に変更できるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送局の番組制作で使用されるワイヤレスカメラシステムのカメラと受信装置間の映像信号の授受、無線ＬＡＮによるデータの授受等大容量の無線伝送を行う場合、広い帯域を有するミリ波帯が適用される。
【０００３】
この無線伝送システムに搭載されるミリ波帯アンテナは、使用環境によって送受信アンテナの相対的位置が大きく変化する場合、使用環境に応じてアンテナの放射方向を広範囲に変更する必要がある。
【０００４】
また、アンテナを無線伝送システムに搭載するためには、搭載スペースが限られているので、アンテナは小型かつ簡易な構成であることが望ましい。
【０００５】
ミリ波帯で使用される小型かつ簡易な構成のアンテナとしては、表面波アンテナまたは漏れ波アンテナ等がある。代表的な表面波アンテナとしては、誘電体棒で構成される誘電体ロッドアンテナを挙げることができ、代表的な漏れ波アンテナとしては、周期構造を有する誘電体基板で構成される誘電体漏れ波アンテナを挙げることができる。
【０００６】
誘電体ロッドアンテナは、誘電体ロッドアンテナの端部から誘電体ロッドアンテナ内の電波の伝播方向に電波を放射する。一方、漏れ波アンテナは、誘電体ロッドアンテナ内の電波の伝播方向と異なる方向に電波を放射する。
【０００７】
そして、電波の放射方向を変更できる誘電体ロッドアンテナおよび漏れ波アンテナが既に提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００８】
特許文献１に示されている誘電体ロッドアンテナは、図１４に示すように、誘電体ロッドアンテナ１９１に沿って反射部材１９２を設置することにより、電波の放射方向を誘電体ロッドアンテナ１９１の軸に対して約１５度傾けることが可能となる。
【０００９】
また、特許文献２に示されている漏れ波アンテナは、図１５に示すように、地板導体２０１と誘電体基板２０２とがスペーサ２０３を介して平行に配置された伝播路を備える。
【００１０】
誘電体基板２０２の上面には複数の金属ストリップ２０４が所定間隔ごとに設置されている。さらに、誘電体基板２０２の上方には所定間隔を隔てて電波の伝播方向と直角に金属板２０５が配置されているが、金属板２０５は電波の伝播方向と垂直な面内において所定角度内で回転可能である。
【００１１】
電波は金属板２０５から金属ストリップ２０４の方向に向かって伝播し、金属ストリップ２０４から漏洩して空中に放射される。
【００１２】
そして、金属板２０５の傾きを変更することにより、電波の放射方向を制御することが可能となる。
【特許文献１】特開平０６−２４４６２８号公報（［０００７］、図１）
【特許文献２】特開２００３−３３８７０６号公報（［００３１］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
一般に、多量の情報を安定に伝送するためには受信電力と雑音電力の比（Ｃ／Ｎ比）を大きくすることが必要となる。そして、Ｃ／Ｎ比を大きくする方法の１つとして、アンテナを高ゲインとすることが考えられるが、アンテナを高ゲインとするほどアンテナの指向性は鋭くなる。
【００１４】
従って、移動しながら撮影するワイヤレスカメラに適用するアンテナにあっては、送信アンテナと受信アンテナの相対位置が時々刻々変化するので、電波放射方向を連続的、かつ、９０度以上の広範囲に変更できることが必要となる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１に開示された誘電体ロッドアンテナには使用環境に応じて電波放射方向を変更することができないという課題があった。
【００１６】
さらに、特許文献２に開示された漏れ波アンテナには使用環境に応じて電波放射方向を変更できるものの、範囲が限られているという課題があった。
【００１７】
表面波アンテナと漏れ波アンテナの両方を使用して電波放射範囲を拡大することも可能であるが、それぞれのアンテナに電波を供給する給電回路を切り換え可能な構成とする必要があり、構造が複雑化することは回避できない。
【００１８】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであって、簡易な構成で電磁波の放射方向を連続的、かつ、広範囲に変更できるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のアンテナ装置は、電磁波を遅波モードで伝播する遅波伝播手段と、
前記遅波伝播手段に接近または接触したときに前記遅波伝播手段を伝播する電磁波の伝播モードを遅波モードから速波モードに変換する伝播モード変換手段と、前記遅波伝播手段と前記伝播モード変換手段との相対距離を変更する相対距離変更手段とを含む構成を有している。
【００２０】
この構成により、遅波伝播手段と伝播モード変換手段との相対距離を変更することにより、電磁波の放射方向を広範囲に変更できることとなる。
【００２１】
本発明のアンテナ装置は、遅波伝播手段が、表面波線路であってもよい。
【００２２】
本発明のアンテナ装置は、表面波線路が、イメージ線路あるいは誘電体線路であってもよい。
【００２３】
本発明のアンテナ装置は、前記遅波伝播手段が、前記遅波伝播手段中の前記電磁波の伝播方向に前記電磁波を放射する表面波アンテナであってもよい。
【００２４】
本発明のアンテナ装置は、前記表面波アンテナが、誘電体ロッドアンテナであってもよい。
【００２５】
本発明のアンテナ装置は、前記相対距離変更手段が、前記伝播モード変換手段に作用する静電気力、もしくはバイメタルまたは圧電素子の伸縮力により前記伝播モード変換手段と前記遅波伝播手段との間の相対距離を変更する構成を有している。
【００２６】
この構成により、静電気力もしくはバイメタルまたは圧電素子の伸縮力により遅波伝播手段と伝播モード変換手段との間の相対距離を変更できることとなる。
【００２７】
本発明のアンテナ装置は、前記伝播モード変換手段が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向に周期的に構造が変化する周期的構造体である構成を有している。
【００２８】
この構成により、伝播モード変換手段を遅波伝播手段に近づけることにより電磁波に摂動を与え伝播モードを変更できることとなる。
【００２９】
本発明のアンテナ装置は、前記周期的構造体が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向にコルゲートが周期的に形成された誘電体板であってもよい。
【００３０】
本発明のアンテナ装置は、前記周期的構造体が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向に金属ストリップが周期的に設置された誘電体板であってもよい。
【００３１】
本発明のアンテナ装置は、前記周期的構造体が、前記遅波伝播手段の前記電磁波の伝播方向にスリットが周期的に穿孔された金属板であってもよい。
【００３２】
本発明のアンテナ装置は、前記伝播モード変換手段が、前記遅波伝播手段中の前記電磁波の伝播方向と異なる方向に伸びる複数の柱状体を前記遅波伝播手段中の前記電磁波の伝播方向に並べて構成されるものであり、前記相対距離変更手段が、前記柱状体に作用する静電気力、もしくはバイメタルまたは圧電素子の伸縮力により前記柱状体と前記遅波伝播手段との間の相対距離を変更する構成を有している。
【００３３】
この構成により、柱状体ごとに遅波伝播手段との間の相対距離を変更することにより、電磁波の放射方向を連続的、かつ、広範囲に変更できることとなる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、伝播モード変換手段により遅波伝播手段を伝播する電磁波の位相定数を変更して電磁波の放射方向を変更できるアンテナ装置を提供することができるだけでなく、遅波伝播手段を表面波アンテナとして機能させることにより漏れ波アンテナおよび表面波アンテナとを組み合わせて、より広範囲に電磁波の放射方向を変更できる簡単な構造のアンテナ装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下本発明に係るアンテナ装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３６】
即ち、本発明に係るアンテナ装置は、電磁波を遅波モードで伝播する遅波伝播手段と、遅波伝播手段に接近または接触したときに遅波伝播手段を伝播する電磁波の伝播モードを遅波モードから速波モードに変換する伝播モード変換手段と、遅波伝播手段と伝播モード変換手段との間の相対距離を変更する相対距離変更手段とを含む。なお、以下の実施の形態においては、電磁波はミリ波帯の電波であるものとする。
【００３７】
相対距離変更手段は、伝播モード変換手段と遅波伝播手段との間の相対距離を、遅波伝播手段を伝播する電波に摂動を与える距離と、電波に摂動を与えることのない距離との間で変更する手段である。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態のアンテナ装置１の斜視図であって、遅波伝播手段は表面波アンテナ、好ましくは誘電体ロッドアンテナ２１である。誘電体ロッドアンテナ２１は、導体である地板２２の上面に設置される。
【００３８】
誘電体ロッドアンテナ２１の下端２１Ｄは、導波管２０に給電された電波を誘電体ロッドアンテナの導波モードに効率良く変換するためにテーパ状に形成されている。
【００３９】
また、誘電体ロッドアンテナ２１の上端２１Ｕも、誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向に電波を効率良く放射するためにテーパ状に形成されている。
【００４０】
伝播モード変換手段は、誘電体ロッドアンテナ２１中を伝播する電波の伝播方向に周期的に構造が変化する周期的構造体である。
【００４１】
即ち、伝播モード変換手段は、図２の斜視図に示すように、（ａ）電波の伝播方向（矢印Ｐ）に一定間隔毎にコルゲート２２１が形成された誘電体板であるコルゲート板２２２、（ｂ）電波の伝播方向（矢印Ｐ）に沿って裏面に一定間隔毎に金属ストリップ２２３が貼り付けられた誘電体板であるストリップ板２２４、あるいは、（ｃ）電波の伝播方向（矢印Ｐ）に沿って一定間隔毎にスリット２２５が穿孔された金属板であるスリット板２２６のいずれであってもよい。
【００４２】
なお、以下の説明においては、伝播モード変換手段は、スリット板２２６であるものとする。
【００４３】
スリット板２２６は、誘電体ロッドアンテナ２１を挟んで地板２２の上面に配置された誘電体製の第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２の上に搭載される。
【００４４】
相対距離変更手段は、第１の実施形態のアンテナ装置１のＸ−Ｘ断面図である図３に示すように、地板２２上に固定された第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２と、第１の固定電極２４１に一方の極が接続され、第２の固定電極２４２に他方の極が接続される直流電源３１と、直流電源３１の他方の極と第２の固定電極２４２とを接続する配線中に設置されるスイッチ３２とで構成されている。
【００４５】
第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２はスペーサ２３１およびスペーサ２３２の外側に対向配置された逆Ｌ型導体であり、スリット板２２６は、第１のスペーサ２３１と第１の固定電極２４１の天井との間の隙間、および、第２のスペーサ２３２と第２の固定電極２４２の天井との間の隙間に移動可能に配置される。
【００４６】
直流電源３１の一方の極は第１の固定電極２４１に接続され、直流電源３１の他方の極はスイッチ３２を介して第２の固定電極２４２に接続される。
【００４７】
なお、伝播モード変換手段が誘電体製のコルゲート板２２２またはストリップ板２２４である場合は、コルゲート板２２２またはストリップ板２２４の上面の第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２に対向する部分を導体とする必要がある。
【００４８】
コルゲート板２２２またはストリップ板２２４の全面を導体で覆ってしまうと、電波の放射が阻止されるので、導体はコルゲート板２２２またはストリップ板２２４の縁にそって額縁上に形成することが望ましい。
【００４９】
伝播モード変換手段（コルゲート板２２２、ストリップ板２２４またはスリット板２２６）が静電気力により第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２の天井に吸引されて接触したときに、直流電源３１が短絡状態となることを防止するために、第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２、もしくは、伝播モード変更手段の接触部分を絶縁膜で覆うことも必要である。
【００５０】
以下に、図３を参照しつつ、第１の実施形態のアンテナ装置の動作を説明する。
【００５１】
（ａ）に示すように、スイッチ３２が開状態にあるときは、第１の固定電極２４１と第２の固定電極２４２との間に静電気力は働かないので、スリット板２２６は誘電体ロッドアンテナ２１に近接した状態となる。
【００５２】
この状態では、誘電体ロッドアンテナ２１中を遅波モードで伝播する電波は、スリット板２２６により摂動が与えられ、速波モードに変換される。すると、電波は、スリット板２２６に垂直で誘電体ロッドアンテナ２１内の電波伝播方向に延伸する面内で、誘電体ロッドアンテナ２１内の電波伝播方向Ｐ（図１）と異なる方向Ｑ（図１）に放射される。
【００５３】
（ｂ）に示すように、スイッチ３２を閉状態とすると、第１の固定電極２４１と第２の固定電極２４２との間に発生する静電気力により、スリット板２２６は第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２の天井に吸引され、誘電体ロッドアンテナ２１から離れた状態となる。
【００５４】
すると、誘電体ロッドアンテナ２１内を伝播する電波は、伝播モード変換手段１２により摂動を与えられることはなく、誘電体ロッドアンテナ２１中を伝播し、誘電体ロッドアンテナ２１の先端２１Ｕから電波伝播方向Ｐ（図１）に放射される。
【００５５】
なお、図４に示すように、直流電源３１の一方の極を第１の固定電極２４１および第２の固定電極２４２に接続し、直流電源３１の他方の極をスリット板２２６に接続した場合も同様に動作する。
【００５６】
さらに、図５に示すように、スリット板２２６の一端を第２のスペーサ２３２に固定し、第１のスペーサ２３１の外側に固定電極２４１を設置し、固定電極２４１に直流電源３１の一方の極を、スリット板２２６に直流電源３１の他方の極を接続して、スリット板２２６の他方の側端を静電気力で吸引するようにしてもよい。
【００５７】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、静電気力により遅波伝播手段と伝播モード変換手段の間の相対距離を変更して、アンテナを誘電体ロッドアンテナ（表面波アンテナ）あるいは漏れ波アンテナとして機能させることにより、電波の放射方向を９０度以上の広範囲に変更することが可能となる。
（第２の実施形態）
図６は、第２の実施形態のアンテナ装置２の斜視図であって、遅波伝播手段は表面波アンテナ、好ましくは誘電体ロッドアンテナ２１である。誘電体ロッドアンテナ２１は、導体である地板２２の上面に設置される。
【００５８】
誘電体ロッドアンテナ２１の下端２１Ｄは、導波管２０に給電された電波を誘電体ロッドアンテナの導波モードに効率良く変換するためにテーパ状に形成されている。
【００５９】
また、誘電体ロッドアンテナ２１の上端２１Ｕも、誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向に電波を効率良く放射するためにテーパ状に形成されている。
【００６０】
伝播モード変換手段は、第１の実施形態と同じく、（ａ）コルゲート板２２２、（ｂ）ストリップ板２２４、（ｃ）スリット板２２６のいずれであってもよい。なお、以下の説明においては、伝播モード変換手段はスリット板２２６であるとする。
【００６１】
相対距離変更手段は、第２の実施形態のアンテナ装置２のＸ−Ｘ断面図である図７に示すように、直流電源３１と、直流電源３１から供給される電力に応じてスリット板２２６と誘電体ロッドアンテナ２１の間の相対距離を変更するバイメタルまたは圧電素子で構成されている。
【００６２】
なお、バイメタルは、例えば、膨張係数の小さい合金アンバ（Ni36%-Fe）と、膨張係数の大きい70%Mn-Cu-Ni合金と、バイメタルを加熱する拡散抵抗とを積層して構成することができる。
【００６３】
また、圧電素子は、例えば、チタン酸バリウム（BaTio3）、またはチタン酸鉛（Pb Tio3）製のセラミックスであり、電圧を印加すると伸長する特性を有する。
【００６４】
相対距離変更手段にバイメタルが使用される場合は、伝播モード変換手段がコルゲート板２２２あるいはストリップ板２２４であれば、バイメタルをコルゲート板２２２あるいはストリップ板２２４に貼付する構成が望ましい。また、伝播モード変換手段がスリット板２２６の場合は、スリット板２２６自体をバイメタル製とすることが望ましい。
【００６５】
一方、相対距離変更手段に圧電素子が使用される場合は、伝播モード変換手段がコルゲート板２２２あるいはストリップ板２２４であれば、コルゲート板２２２あるいはストリップ板２２４自体を圧電素子で製作することが望ましい。
【００６６】
これに対し、伝播モード変換手段がスリット板２２６であれば、スリット板２２６に圧電素子板を貼付する構成が望ましい。
【００６７】
そして、スリット板２２６の一方の側端は、第２のスペーサ２３２の上面に固定され、他方の側端は自由端であり、第１のスペーサ２３１の上面に支持される。
【００６８】
スリット板２２６の他方側端は、スイッチ３２を介して直流電源３１の一方の極に接続されており、スリット板２２６の一方側端は直流電源３１の他方の極に接続されている。
【００６９】
なお、相対距離変更手段にバイメタルが使用される場合は、直流電源３１に代えて交流電源を使用することも可能である。
【００７０】
以下に、図７を参照しつつ、第２の実施形態のアンテナ装置の動作を説明する。
【００７１】
（ａ）に示すように、スイッチ３２が開状態にあるときは、バイメタルは通電状態ではないので、スリット板２２６は誘電体ロッドアンテナ２１に近接した状態となる。この状態では、誘電体ロッドアンテナ２１中を遅波モードで伝播する電波は、スリット板２２６により摂動が与えられ、速波モードに変換される。すると、電波は、スリット板２２６に垂直で誘電体ロッドアンテナ２１内の電波伝播方向に延伸する面内で、誘電体ロッドアンテナ２１内の電波伝播方向Ｐ（図６）と異なる方向Ｑ（図６）に放射される。
【００７２】
（ｂ）に示すように、スイッチ３２を閉状態とすると、バイメタルは通電により発熱し、圧電素子は通電により歪むので、スリット板２２６は湾曲してスリット板２２６の自由端は第１のスペーサ２３１から離れた状態となる。
【００７３】
すると、電波は、伝播モード変換手段１２により摂動が与えられることはなくなり、誘電体ロッドアンテナ２１中を伝播し、誘電体ロッドアンテナ２１の先端２１Ｕ（図６）から電波伝播方向Ｐ（図６）に放射される。
【００７４】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、バイメタルの変形力、あるいは圧電素子の伸長力により遅波伝播手段と伝播モード変換手段の間の相対距離を変更して、アンテナを誘電体ロッドアンテナあるいは漏れ波アンテナとして機能させることにより、電波の放射方向を９０度以上の広範囲に変更することが可能となる。
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２として圧電素子が使用される。
【００７５】
伝播モード変換手段は、第１の実施形態および第２の実施形態と同じく、図３の（ａ）コルゲート板２２２、（ｂ）ストリップ板２２４、（ｃ）スリット板２２６のいずれであってもよいが、本実施形態においてはスリット板２２６であるものとする。
【００７６】
図８は、第３の実施形態のアンテナ装置の断面図であって、第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２の上面はスイッチ３２を介して直流電源３１の一方の極に接続され、地板２２は直流電源３１の他方の極と接続されている。
【００７７】
以下に、図８を参照しつつ、第３の実施形態のアンテナ装置の動作を説明する。
【００７８】
（ａ）に示すように、スイッチ３２が開状態にあるときは、第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２には電圧が印加されていないので、スリット板２２６は、誘電体ロッドアンテナ２１に近接した状態となる。この状態では、誘電体ロッドアンテナ２１中を遅波モードで伝播する電波は、スリット板２２６により摂動が与えられ、速波モードに変換される。すると、電波は、スリット板２２６に垂直で誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向に伸びる面内で誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向と異なる方向に放射される。
【００７９】
（ｂ）に示すように、スイッチ３２を閉状態とすると、第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２には直流電圧が印加されて伸長し、伝播モード変換手段１２（図１）の自由端は第２のスペーサ２３２から離れた状態となる。
【００８０】
すると、電波は、伝播モード変換手段１２（図１）により摂動が与えられることはなく、誘電体ロッドアンテナ２１中を伝播し、誘電体ロッドアンテナ２１の先端２１Ｕ（図６）から電波伝播方向Ｐ（図６）に放射される。
【００８１】
上記では、第１のスペーサ２３１および第２のスペーサ２３２がともに圧電素子としているが、一方のスペーサだけを圧電素子とし、電圧印加時に伝播モード変換手段１２を傾けるようにしてもよい。
【００８２】
なお、圧電素子を積層することにより、適切な伸縮量を得ることが可能である。
【００８３】
また、上記ではスペーサを圧電素子としているが、コルゲート板またはストリップ板を圧電素子製とし、電圧印加時に湾曲するようにしてもよい。また、スリット板に圧電素子貼付し、電圧印加時に湾曲するようにしてもよい。
【００８４】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、圧電素子（スペーサ）の伸び縮みにより遅波伝播手段と伝播モード変換手段の間の相対距離を変更して、アンテナを誘電体ロッドアンテナあるいは漏れ波アンテナとして機能させることにより、電波の放射方向を９０度以上の広範囲に変更することが可能となる。
（第４の実施形態）
本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態は、図９に示すように、伝播モード変換手段が、遅波伝播手段中の電波の伝播方向Ｐと異なる方向、望ましくは直交方向に伸びるｎ個の柱状体２７１、２７２・・・２７Ｎを遅波伝播手段中の電波の伝播方向に並べて構成される。なお、柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、誘電体であっても金属であってもよい。そして、相対距離変更手段の駆動力としては、静電気力を使用する。
【００８５】
相対距離変更手段は、図１０に示すように、地板２２に対して固定された第１の電極２４１と、柱状体２７ｎのそれぞれに固定された第２の電極２４２ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）と、第１の電極２４１と第２の電極２４２ｎとの間に直流電圧を印加する直流電源３１とで構成される。
【００８６】
第１の電極２４１は、地板２２上に設置された第１のスペーサ２３１の外側に配置された逆Ｌ型導体であり、第２の電極２４２ｎは、柱状体２７ｎが誘電体である場合には柱状体２７ｎの上面に貼付された金属膜であり、金属である場合には柱状体２７ｎ自体である。
【００８７】
柱状体２７ｎの一端は、第一のスペーサ２３１の上面と逆Ｌ型導体である第１の電極２４１の天井との隙間に配置される自由端であり、他端は第２のスペーサ２３２の上面に固定される。
【００８８】
直流電源３１の一方の極は、各柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）の第２の電極にスイッチ３２ｎを介して接続され、直流電源３１の他方の極は地板２２に接続される。
【００８９】
以下に、図１１を参照しつつ、第４の実施形態のアンテナ装置の動作を説明するが、図１１では第１の電極２４１、第２の電極２４２ｎ、直流電源３１、スイッチ３２ｎおよび配線を省略している。
【００９０】
（ａ）は偶数番目のスイッチ３１２、３１４・・・・を閉状態とし、奇数番目のスイッチ３１１、３１３・・・を開状態とした場合である。
【００９１】
このとき、偶数番目の柱状体２７ｎは、自由端が静電気力により第１の電極２４１に吸引され、誘電体ロッドアンテナ２１から離れた状態となる。一方、奇数番目の柱状体２７ｎは、自由端が第１のスペーサ２３１上に置かれた状態に維持され、誘電体ロッドアンテナ２１に近接した状態に維持される。
【００９２】
この結果、柱状体２７ｎは全体として誘電体ロッドアンテナ２１の電波伝播方向に柱状体２７ｎの幅の２倍の周期で変化する周期的構造体を構成する。
【００９３】
この状態では、誘電体ロッドアンテナ２１中を遅波モードで伝播する電波は、柱状体２７ｎにより摂動が与えられ、速波モードに変換され、電波は柱状体２７に垂直な誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向に延伸する面内で、誘電体ロッドアンテナ２１中の電波伝播方向Ｐと異なる方向Ｑに放射される。
【００９４】
スイッチ３１ｎの開閉状態を、（ｂ）に示すように、２つおきに開状態と閉状態とを繰り返しのようにすると、柱状体２７ｎは全体として誘電体ロッドアンテナ２１の電波伝播方向に柱状体２７ｎの幅の４倍の周期で変化する周期的構造体を構成するので、電波の放射方向をＱとは異なるＱ’方向に変更することが可能となる。
【００９５】
さらに、スイッチ３１ｎの開閉状態を、（ｃ）に示すように、３つおきに開状態と閉状態とを繰り返しのようにすると、柱状体２７ｎは全体として誘電体ロッドアンテナ２１の電波伝播方向に柱状体２７ｎの幅の８倍の周期で変化する周期的構造体を構成するので、電波の放射方向をＱおよびＱ’とは異なるＱ”方向に変更することが可能となる。
【００９６】
なお、遅波伝播手段が、表面波アンテナ、例えば誘電体ロッドアンテナ２１であれば、図１２に示すように、すべてのスイッチ３１ｎ（図９）を閉状態として、柱状体２７ｎ（図９）と誘電体ロッドアンテナ２１との距離を柱状体２７ｎが誘電体ロッドアンテナ２１を伝播する電波に摂動を与えない距離とすることにより、電波を誘電体ロッドアンテナ２１から電波伝播方向Ｐに電波を放射することが可能となる。
【００９７】
即ち、第４の実施形態において、遅波伝播手段を、表面波アンテナ、例えば誘電体ロッドアンテナ２１とすることにより、電波のビーム方向を９０度以上のより広範囲に変更することができることとなる。
【００９８】
以上説明したように、第４の実施形態によれば、静電気力で伝播モード変換手段の周期的構造を変更することにより、漏れ波アンテナの電波の放射方向を変更することが可能となる。
（第５の実施形態）
本発明に係るアンテナ装置の第５の実施形態は、図１３に示すように、伝播モード変換手段が、遅波伝播手段中の電波の伝播方向と異なる方向に伸びるｎ個の柱状体２７１、２７２・・・２７Ｎを遅波伝播手段中の電波の伝播方向Ｐに並べて構成される。そして、相対距離変更手段の駆動力としては、バイメタルの変形力を使用する。
【００９９】
柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、誘電体であっても金属であってもよい。
【０１００】
相対距離変更手段は、直流電源３１と、直流電源３１から供給される電力に応じて複数の柱状体２７ｎのそれぞれと遅波伝播手段の間の相対距離を変更するバイメタルとで構成される。
【０１０１】
柱状体２７ｎが誘電体製である場合にはバイメタルを柱状体２７ｎの上面に貼付すればよく、柱状体２７ｎが金属製である場合には柱状体２７ｎ自体をバイメタルとすればよい。
【０１０２】
柱状体２７ｎの一端は、第一のスペーサ２３１の上面に支持される自由端であり、他端は第２のスペーサ２３２の上面に固定される。
【０１０３】
直流電源３１の一方の極は、各柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）のバイメタルの一端にスイッチ３１ｎを介して接続され、直流電源３１の他方の極はバイメタルの他端に接続される。
【０１０４】
なお、第５の実施形態にあっては、直流電源３１に代えて、交流電源を使用することも可能である。
【０１０５】
以下に、第５の実施形態のアンテナ装置の動作を説明する。
【０１０６】
即ち、スイッチ３２ｎを閉状態とすると、直流電源３１からバイメタルに電力が供給され、バイメタルが発熱して柱状体２７ｎが湾曲し、遅波伝播手段１１から離れた状態となる。一方、スイッチ３２ｎが開状態である柱状体２７ｎは、自由端が第１のスペーサ２３１上に置かれた状態に維持され、遅波伝播手段に近づいた状態となり、全体として遅波伝播手段の電波伝播方向に構造が周期的に変化する周期的構造体を構成し、伝播モード変換手段として機能する。
【０１０７】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、バイメタルを変形させて伝播モード変換手段の周期的構造を変更することにより、漏れ波アンテナの電波の放射方向を９０度以上の広範囲に変更することが可能となる。
（第６の実施形態）
本発明に係るアンテナ装置の第６の実施形態は、伝播モード変換手段が、遅波伝播手段中の電波の伝播方向と異なる方向に延伸するｎ個の柱状体２７１、２７２・・・２７Ｎを遅波伝播手段中の電波の伝播方向Ｐに並べて構成される。そして、相対距離変更手段の駆動力としては、圧電素子の伸長力を使用する。
【０１０８】
即ち、第６の実施形態の基本的な構成は第５の実施形態と同一であるので、図１３を参照しつつ、第６の実施形態の構成および動作を説明する。
【０１０９】
相対距離変更手段は、直流電源３１と、直流電源３１から供給される電力に応じて複数の柱状体２７ｎのそれぞれと遅波伝播手段の間の相対距離を変更する圧電素子とで構成される。
【０１１０】
柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、誘電体であっても金属であってもよい。
【０１１１】
そして、柱状体２７ｎが誘電体である場合は柱状体２７ｎ自体を圧電素子製とすればよく、柱状体２７ｎが金属である場合は圧電素子を柱状体２７ｎ上面に貼付すればよい。
【０１１２】
柱状体２７ｎの一端は、第１のスペーサ２３１の上面に支持される自由端であり、他端は第２のスペーサ２３２の上面に固定される。
【０１１３】
直流電源３１の一方の極は、各柱状体２７ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）上の圧電素子の一端にスイッチ３２ｎを介して接続され、直流電源３１の他方の極は圧電素子の他端に接続される。
【０１１４】
以下に、第６の実施形態のアンテナ装置の動作を説明する。
【０１１５】
即ち、スイッチ３２ｎを閉状態とすると、圧電素子に電圧がされて歪み、柱状体２７ｎは湾曲するので、遅波伝播手段から離れた状態となる。一方、スイッチ３２ｎが開状態である柱状体２７ｎは、自由端が第１のスペーサ２３１上に置かれた状態に維持され、遅波伝播手段に近づいた状態となり、全体として遅波伝播手段の電波伝播方向に構造が周期的に変化する周期的構造体を構成し、伝播モード変換手段として機能する。
【０１１６】
以上説明したように、第６の実施形態によれば、圧電素子の伸び縮みさせて伝播モード変換手段の周期的構造を変更することにより、漏れ波アンテナの電波の放射方向を９０度以上の広範囲に変更することが可能となる。
【０１１７】
上記の実施形態では、遅波伝播手段は誘電体イメージ線路であるとしているが、それ以外の表面波線路、マイクロストリップ線路、コプレーナ線路、またはスロット線路等のプリント線路であってもよい。
【０１１８】
なお、本発明に係るアンテナ装置をアレイ配置すること、または、誘電体ロッドアンテナの幅を大きくすることにより、一層高利得なアンテナを構成することもできる。
【０１１９】
また、本発明に係るアンテナ装置は受信アンテナとして使用することができることも明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明に係るアンテナ装置は、簡易な構造で電波放射特性を広範囲に変更できるという効果を有し、アンテナとして有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態の斜視図
【図２】本発明に係るアンテナ装置で使用される伝播モード変換手段の斜視図
【図３】本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態の断面図
【図４】本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態の断面図
【図５】本発明に係るアンテナ装置の第１の実施形態の断面図
【図６】本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態の斜視図
【図７】本発明に係るアンテナ装置の第２の実施形態の断面図
【図８】本発明に係るアンテナ装置の第３の実施形態の断面図
【図９】本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態の伝播モード変換手段の斜視図
【図１０】本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態の斜視図
【図１１】本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態の斜視図
【図１２】本発明に係るアンテナ装置の第４の実施形態の斜視図
【図１３】本発明に係るアンテナ装置の第５の実施形態の斜視図
【図１４】従来のアンテナの斜視図
【図１５】従来のアンテナの斜視図
【符号の説明】
【０１２２】
２０  導波管
２１  誘電体ロッドアンテナ
２２  地板
２３１、２３２  スペーサ
２４１、２４２  固定電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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