(57)【要約】【課題】配向状態が固定され、支持体および配向層との密着性が保持され、かつ、光学特性が向上された光学補償フィルム、偏光板、および液晶表示装置の提供。【解決手段】重合性液晶化合物を含む液を塗布し重合反応によって硬化させてなる光学補償フィルムにおいて、該重合性液晶化合物の側鎖の本数を1分子あたりN0、該重合性化合物の重合性基数を１分子あたりNｐとするとき、0.3≦<Nｐ/N0>≦0.7を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。[ここで、<Np/N0>はNp/N0の分子数平均を表す。]【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶化合物を含む液を塗布し重合反応によって硬化させてなる光学補償フィルムにおいて、該重合性液晶化合物の側鎖の本数を1分子あたりN0、該重合性化合物の重合性基数を１分子あたりNｐとするとき、0.3≦<Nｐ/N0>≦0.7を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。[ここで、<Np/N0>はNp/N0の分子数平均を表す。]
【請求項２】
前記重合性液晶化合物が円盤状液晶化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
請求項１または２記載の光学補償フィルムを使用した偏光板。
【請求項４】
請求項３の偏光板を使用した液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重合性液晶化合物を支持体に塗布し重合反応によって硬化させてなる光学補償フィルム、その光学補償フィルムを用いた偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサやノートパソコン、パソコン用モニターなどのＯＡ機器、携帯端末、テレビなどに用いられる表示装置としては、ＣＲＴ（ｃａｔｈｏｄｅ  ｒａｙ  ｔｕｂｅ）がこれまで主に使用されてきた。近年、液晶表示装置が、薄型で、軽量、また消費電力が小さいことからＣＲＴの代わりに広く使用されてきている。
液晶表示装置は、液晶セル、偏光板からなる。偏光板は保護膜と偏光膜からなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償フィルムを配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償フィルム、偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶分子、それを封入するための二枚の基板および液晶分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過型、反射型および半透過型のいずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ-Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
光学補償フィルムは、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償フィルムとしては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されていた。（なお、延伸複屈折ポリマーフィルムを用いたもののなかには、ポリマーからなる一軸延伸フィルムの一対を面内の遅相軸方向が直交するように積層してなる積層位相差板や、高分子フィルムにテンターによる横延伸又は二軸延伸を施してなる単層の位相差板のような、二軸位相差板も知られている（特許文献１、特許文献２参照））。
【０００４】
延伸複屈折フィルムからなる光学補償フィルムに代えて、透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償フィルムを使用することが提案されている。液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。さらに偏光板の保護膜としても機能する。
【０００５】
光学補償フィルムの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性化合物を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償フィルムを製造することができる。液晶性化合物を用いた光学補償フィルムでは、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
例えば、ＴＮモード液晶セル用光学補償フィルムは、電圧印加により液晶分子がねじれ構造が解消しつつ基板面に傾斜した配向状態の光学補償を行い、黒表示時の斜め方向の光漏れ防止によるコントラストの視角特性を向上させる。
光学補償の代表例としては、位相差の同じ延伸フィルムを直交に積層し、面内リターデーションを０に近づけたフィルム組を上下偏光板と液晶セルの間に各々配置する。（特許文献３参照）。
【０００６】
しかし、液晶セル中の分子は電界印加時に完全に基板に対して垂直配向せず、基板近傍では平行配向のままである。一方基板中央部の液晶分子は垂直配向しており、その間の液晶分子は連続的に傾斜配向している。このような液晶セルの配向状態を光学補償するには、光学補償フィルムも同じような光学性能にすればよい。
このような光学補償フィルムとしては液晶性化合物をハイブリット配向させてフィルム状にする技術があり、液晶性化合物に円盤状液晶性化合物を使用したり（特許文献４参照）、棒状液晶性化合物を使用した例がある（特許文献５参照）。
従来、重合性液晶化合物を支持体に塗布することにより、液晶ディスプレイ用の光学補償フィルムの製造がなされてきた。この方法は、例えば重合性の液晶化合物を支持体上に塗布し、液晶化合物が液晶相に転移する温度で配向熟成をおこない、紫外線開始重合により架橋硬化させるものであり、硬化の目的は、１）配向状態を固定すること、２）支持体および配向層との密着性を保持すること、である。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−３３７１９号公報
【特許文献２】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献３】特開平４-１６２０１８号公報
【特許文献４】特開平６-２１４１１６号公報
【特許文献５】特開平１０−１８６３５６号公報
【非特許文献１】Ｙ．Ｔａｋａｈａｓｈｉ、Ｈ．Ｗａｔａｎａｂｅ、Ｔ．Ｋａｔｏ、ＩＤＷ‘０４、ｐ．６５１（２００４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記硬化の目的１）および２）を達成するために、重合効率を上げる工夫として、液晶化合物の重合性基の数を多く取ってきた。例えば、トリフェニレン系の基板に６つの重合性側鎖を有する化合物が用いられてきた。
しかしながら、非特許文献１によると、光学補償フィルムにおける硬化後の液晶化合物の配向係数(オーダーパラメータ)が低いことがわかった。
このオーダーパラメータを上げることにより光学補償性能を向上させることができ、またはこれを原資にして膜厚を薄くすることができることがわかりつつある。
そこで発明者らは、液晶化合物の重合性基の数に着目してオーダーパラメータをコントロールすることで、前記硬化の目的１）および２）と光学特性向上を両立することとした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、上述のように、重合性液晶化合物の重合性基の数、即ち構造により、本発明の課題を達成できることを見出した。
すなわち、下記構成の光学機能フィルム、その製造方法ならびにその光学機能フィルムを用いた偏光板及び画像表示装置により達成された。
（１）
重合性液晶化合物を含む液を塗布し重合反応によって硬化させてなる光学補償フィルムにおいて、該重合性液晶化合物の側鎖の本数を1分子あたりN0、該重合性化合物の重合性基数を１分子あたりNｐとするとき、0.3≦<Nｐ/N0>≦0.7を満たすことを特徴とする光学補償フィルム。[ここで、<Np/N0>はNp/N0の分子数平均を表す。]
（２）
前記重合性液晶化合物が円盤状液晶化合物であることを特徴とする（１）記載の光学補償フィルム。
（３）
（１）または（２）記載の光学補償フィルムを使用した偏光板。
（４）
（３）の偏光板を使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液晶化合物の重合性基の数に着目してオーダーパラメータをコントロールすることで、配向状態が固定され、支持体および配向層との密着性が保持され、かつ、光学特性が向上された光学補償フィルム、偏光板、および液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の光学補償フィルムの構成およびその製造方法について順次説明する。
図１は、本発明の楕円偏光板の一実施形態の模式図である。なお、本発明で用いられる光学補償フィルムおよび楕円偏光板は、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＶＡモード等、多くの液晶表示装置に対して有効である。
【００１２】
＜光学補償フィルム＞
光学補償フィルムは、光学的に透明な支持体上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が備えられてなる。この光学補償フィルムを液晶表示装置に用いることで、副作用なしに液晶セルを光学的に補償する。
【００１３】
以下、光学補償フィルムに必要な構成材料について説明する。
［支持体］
本発明の支持体は、ガラス又は透明なポリマーフィルムであることが好ましい。
支持体は、光透過率（４００〜７００ｎｍ）が８０％以上、ヘイズが２．０％以下であることが好ましい。更に好ましくは光透過率が８６％以上、ヘイズが１．０％以下である。
ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ乃至トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックス（いずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学フィルムに用いることもできる。
【００１４】
［セルロースアシレートフィルム］
上記ポリマーフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
用いられるセルロースアシレートフィルムの原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等があり、何れの原料セルロースから得られるセルロースエステルでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。
本発明においては、セルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
【００１５】
本発明においてセルロースアシレートとは、セルロースの総炭素数２〜２２のカルボン酸エステルのことである。
【００１６】
本発明に用いられるセルロースアシレートの炭素数２〜２２のアシル基としては、脂肪族アシル基でも芳香族アシル基でもよく、特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、シクロアルキルカルボニルエステル、あるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましいアシル基としては、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ヘプタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、シクロヘキサンカルボニル、アダマンタンカルボニル、フェニルアセチル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、（メタ）アクリロイル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、より好ましいアシル基は、アセチル、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、シクロヘキサンカルボニル、（メタ）アクリロイル、フェニルアセチルなどである。
【００１７】
セルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（２００１年３月１５日発行  発明協会）ｐ．９に詳細に記載されている。
【００１８】
本発明に好適に用いられるセルロースアシレートとしては、セルロースの水酸基への置換度が下記数式（１）および（２）を満足するものが好ましい。
数式（１）：２．３≦ＳＡ’＋ＳＢ’≦３．０
数式（２）：０≦ＳＡ’≦３．０
【００１９】
ここで、ＳＡ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度、またＳＢ’はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。なお、ＳＡはセルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基を表し、ＳＢはセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基を表す。
【００２０】
セルロースを構成するβ−１、４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位のそれぞれについて、セルロースがエステル化している割合（各位それぞれ１００％のエステル化は置換度１）を意味する。本発明では、ＳＡとＳＢの置換度の総和（ＳＡ’＋ＳＢ’）は、より好ましくは２．６〜３．０であり、特に好ましくは２．８０〜３．００である。また、ＳＡの置換度（ＳＡ’）はより好ましくは１．４〜３．０であり、特には２．３〜２．９である。
【００２１】
更に、下記数式（３）を同時に満足することが好ましい。
数式（３）：０≦ＳＢ”≦１．２
ここで、ＳＢ”はセルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３または４のアシル基を表す。
【００２２】
さらにＳＢ”はその２８％以上が６位水酸基の置換基であるのが好ましく、より好ましくは３０％以上が６位水酸基の置換基であり、３１％以上がさらに好ましく、特には３２％以上が６位水酸基の置換基であることも好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位のＳＡ’とＳＢ”の置換度の総和が０．８以上であり、さらには０．８５以上であり、特には０．９０以上であるセルロースアシレートフィルムも好ましいものとして挙げることができる。これらのセルロースアシレートフィルムにより溶解性の好ましい溶液が作製でき、特に非塩素系有機溶媒において、良好な溶液の作製が可能となる。
【００２３】
尚、置換度はセルロース中の水酸基に結合した脂肪酸の結合度を測定し、計算によって得られる。測定方法としては、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準拠して測定することができる。また、水酸基へのアシル基の置換の状態は、13Ｃ  ＮＭＲ法によって測定される。
【００２４】
上記セルロースアシレートフィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に前記の数式（１）、（２）および（３）を満足するセルロースアシレートからなることが好ましい。「実質的に」とは、全ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上）を意味する。セルロースアシレートは単独若しくは２種類以上の併用であってもよい。
【００２５】
セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。又、セルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０乃至５．０であることが好ましく、１．０乃至３．０であることがさらに好ましい。
【００２６】
ポリマーフイルムを光学補償フィルムに用いる場合、ポリマーフイルムは、所望のレターデーション値を有することが好ましい。本明細書において、Ｒｅ(λ)、Ｒｔｈ(λ)は各々、波長λにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：  セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２７】
ポリマーフィルムのレターデーション値は光学補償フィルムが用いられる液晶セルやその使用の方法に応じて好ましい範囲が異なるがＲｅレターデーション値は０〜２００ｎｍであり、そして、Ｒthレターデーション値は０〜４００ｎｍ範囲に調節することが好ましい。液晶表示装置に二枚の光学的異方性層を使用する場合、ポリマーフィルムのＲthレターデーション値は７０乃至２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学的異方性層を使用する場合、基材のＲthレターデーション値は１５０乃至４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
尚、基材フィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０乃至０．０２０の範囲にあることが好ましい。また、セルロースアセテートフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０乃至０．０４の範囲にあることが好ましい。
【００２８】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、又、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が、場合により添加される。セルロースアシレートフィルムのレターデーションを調整するには、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。例えば、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物等が挙げられる。
【００２９】
ポリマーフィルムに添加する上記した添加剤或は種々の目的に応じて添加できる添加剤（例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン、赤外吸収剤等）は、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号  ２００１−１７４５号技法の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００３０】
［ポリマーフィルムの製造方法］
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００３１】
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００３２】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
上記のような二層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、前記の公技番号  ２００１−１７４５の２２頁〜３０頁に詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００３３】
本発明のフィルムの厚さは、１５〜１２０μｍであることが好ましく、更には３０〜８０μｍが好ましい。
【００３４】
［ポリマーフィルムの特性］
［フィルムの吸湿膨張係数］
更には、本発明の光学補償フィルムに用いるセルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数を３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。
【００３５】
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したポリマーフィルムから幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ0 ）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0 ）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ1 ）にして、長さ（Ｌ1 ）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００３６】
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１乃至１０質量％の範囲にあることが好ましい。又、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、後述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少ない方が自由体積が小さくなる。セルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１乃至１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【００３７】
［フィルムの力学特性]
（フィルムの機械的特性）
本発明に用いるポリマーフィルムの幅方向のカール値は−７／ｍ〜＋７／ｍであることが好ましい。長尺で広幅のポリマーフィルムに対し行う際に、透明保護フィルムの幅方向のカール値が前述の範囲内にあると、フィルムのハンドリングの支障や、フィルムの切断が起きることが無く、また、フィルムのエッジや中央部などで、フィルムが搬送ロールと強く接触することからくる発塵や、フィルム上への異物付着が少なくなり、本発明の光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えることがなく、好ましい。また、偏光膜貼り合せ時に気泡が入ることを防ぐことができて好ましい。
【００３８】
カール値は、アメリカ国家規格協会の規定する測定方法（ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５）に従い測定することができる。
【００３９】
本発明に用いるポリマーフィルムの残留溶媒量は、１．５質量％以下とすることでカールを抑制できるので好ましい。さらに０．０１〜１．０質量％以下であることがより好ましい。これは、前述の溶液流延製膜方法による成膜時の残留溶媒量を少なくすることで自由体積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
【００４０】
セルロースアシレートフィルムの引き裂き強度は、そのＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２：１９９８の引裂き試験方法（エルメンドルフ引裂き法）に基づく引裂き強度が、２ｇ以上であるのが、前記の膜厚においても膜の強度が充分に保持できる点で好ましい。より好ましくは、５〜２５ｇであり、更に好ましくは６〜２５ｇである。また６０μｍ換算では、８ｇ以上が好ましく、より好ましくは８〜１５ｇである。具体的には、試料片５０ｍｍ×６４ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨの条件下に２時間調湿した後に軽荷重引裂き強度試験機を用いて測定できる。
【００４１】
また、引掻き強度は２ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが特に好ましい。この範囲とすることにより、フィルム表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持される。引掻き強度は、円錐頂角が９０゜で先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて透明保護フィルム表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【００４２】
（フィルムの平衡含水率）
本発明のセルロースアシレートフィルムの平衡含水率は、光学補償層シートを偏光板の一方の透明保護フィルムとして用いる際、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚のいかんに関わらず、２５×８０％ＲＨにおける平衡含水率が、０〜４質量％であることが好ましい。０.１〜３．５質量％であることがより好ましく、１〜３質量％であることが特に好ましい。平衡含水率が該上限値以下であれば、セルロースアシレートフィルムを偏光板の透明保護フィルムとして用いる際にレターデーションの湿度変化による依存性が大きくなりすぎることがないので好ましい。
【００４３】
含水率の測定法は、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７ｍｍ×３５ｍｍを、水分測定器“ＣＡ−０３”および試料乾燥装置“ＶＡ−０５”［共に三菱化学（株）製］を用いてカールフィッシャー法により測定した。含水率は、水分量（ｇ）を試料質量（ｇ）で除して算出する。
【００４４】
（フィルムの透湿度）
本発明のセルロースアシレートフィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳ  Ｚ−０２０８をもとに、温度６０℃、湿度９５％ＲＨの条件において測定し、得られた値を膜厚８０μｍに換算したものである。該透湿度は４００〜２０００ｇ／ｍ2・２４ｈ、さらには５００〜１８００ｇ／ｍ2・２４ｈ、特には６００〜１６００ｇ／ｍ2・２４ｈの範囲であることが好ましい。透湿度が該上限値以下であれば、フィルムのレターデーション値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることが少ないので好ましい。
【００４５】
また、本発明のセルロースアシレートフィルムに光学異方性層を積層して成る光学補償フィルムにおいて、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超えることが少ないので好ましい。またこのような光学補償フィルム付き偏光板が液晶表示装置に組み込まれた場合には、色味の変化や視野角の低下などの不具合を引き起こすことがほとんどないので好ましい。一方、該透湿度が該下限値以上であれば、偏光膜の両面などに貼り付けて偏光板を作製する場合に、セルロースアシレートフィルムにより接着剤の乾燥が妨げられて接着不良を引き起こすなどの不具合が生じにくいので好ましい。
【００４６】
セルロースアシレートフィルムの膜厚が厚ければ透湿度は小さくなり、膜厚が薄ければ透湿度は大きくなる。そこでどのような膜厚のサンプルでも基準を８０μｍに設け換算する必要がある。膜厚の換算は、（８０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚μｍ／８０μｍ）として求める。
【００４７】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明のセルロースアシレートフィルム試料７０ｍｍφを２５℃、９０％ＲＨおよび６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、透湿試験装置［“ＫＫ−７０９００７”東洋精機（株）製］にて、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ2）し、透湿度＝調湿後質量−調湿前質量で求める。
【００４８】
［ポリマーフィルムの表面処理］
ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理および紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が前記の公技番号２００１−１７４５の３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００４９】
アルカリ鹸化処理は、鹸化液中に浸漬、鹸化液を塗布する等何れでもよいが、塗布方法が好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、押し出しコーティング法）、グラビアコーティング法、バーコーティング法等を挙げることができる。アルカリ鹸化処理液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましい。更に、アルカリ処理液として、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒（例、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール等）、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール類、グリセリン等）を含有することで、鹸化液の透明支持体に対する濡れ性、鹸化液の経時安定性等が良好となる。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、ＷＯ０２／４６８０９号公報、特開２００３−４３６７３号公報等に内容の記載が挙げられる。
【００５０】
表面処理の代わりに、表面処理に加えて下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）、或いは疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法第１層として高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層と略す）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重層法（例えば、特開平１１−２４８９４０号公報記載）の内容が挙げられる。
【００５１】
［光学異方性層］
液晶性化合物からなる光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載されている。
【００５２】
液晶性化合物を含む光学異方性層の配向において、チルト角、捩れ角などを厳密に制御することは一般に非常に困難である。また、目的の配向となっているかを検証することも同様に困難な場合が多い。そもそも、光学異方性層の配向状態を厳密に調整する目的は、液晶セルを通過した光の偏光状態に合わせ有効に光学補償するためであり、従って光学補償フィルムの特性も複屈折特性、即ちレターデーションの角度依存性を調整することが、有効にコントラスト視野角を向上させる簡便かつ最も接的な方法であると考えられる。
【００５３】
そのため、本発明の光学補償フィルム光学的構成要素としては、前述のように負の複屈折性を有する透明支持体フィルムとその上塗設された、傾斜配向した光学異方性層より成り、かつ該光学異方性層のフィルム法線方向から測定したレターデーション値：Ｒｅが４０ｎｍ以上であり、かつ配向方向を含むフィルムに直交する面内においてフィルム法線から４０°傾斜した方向から測定したレターデーション値：Ｒｅ（４０）と、Ｒｅとの：比Ｒｅ（４０）／Ｒｅが２．０未満であり、さらに配向方向を含むフィルムに直交する面内においてフィルム法線から−４０°傾斜した方向から測定したレターデーション値：Ｒｅ（−４０）と、Ｒｅとの比：Ｒｅ（−４０）／Ｒｅが０．４以上であるように調整する事で、液晶表示装置のコントラスト視野角を非常に向上させる事が可能となる。本発明の光学補償フィルムは、特にノーマリーホワイトのＴＮ配向セルに対して有効である。
【００５４】
本発明の光学補償フィルムは、上記のように表面処理したポリマー基材と、その上に設ける光学異方性層との間に、配向膜を設けることが好ましい。
【００５５】
［配向膜］
配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。従って、配向膜は本発明の好ましい態様を実現する上では必須である。しかし、液晶性化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、本発明の構成要素としては必ずしも必須のものではない。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性層のみを偏光子上に転写して本発明の偏光板を作製することも可能である。
【００５６】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００５７】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
【００５８】
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【００５９】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００６０】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償フィルムの強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００６１】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００６２】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００６３】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なって良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００６４】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、押し出しコーティング法）、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。とりわけ、後述するスロットダイコーティング法が最も好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１乃至１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【００６５】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００６６】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６７】
光学異方性層に用いる液晶性分子には、棒状液晶性分子および円盤状液晶性分子が含まれるが、円盤状液晶性分子がとくに好ましく用いられる。なお、本発明の光学補償フィルムにおいては、該液晶性分子は製造工程の後半において重合により架橋され、光学補償フィルムとして機能する段階においては該化合物は液晶性を示さなくなっている。
【００６８】
［棒状液晶性化合物］
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性分子は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶性化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００６９】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１乃至０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが必要である。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基が挙げられ、末端基と重合性基の数をそれぞれ１分子あたりN0、Npとした場合、Np/N0が0.3以上0.7以下であることが好ましく、0.35以上0.68以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
［円盤状液晶性化合物］
円盤状（ディスコティック）液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ、Ａ、７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００７１】
円盤状液晶性分子としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物が好ましい。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性分子から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が円盤状液晶性分子である必要はなく、低分子の円盤状液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子化し液晶性を失った化合物となる。円盤状液晶性分子の例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されているが、本発明においては、その重合性基の1分子あたりの数をNp、母核の側鎖として放射状に置換された置換基（本発明においてはこれらをすべて側鎖として扱う）の１分子あたりの数をN0としたとき、Np/N0が0.3以上0.7以下であることが好ましく、0.35以上0.68以下であることがさらに好ましく、0.5以上0.68以下であることが特に好ましい。従来技術では、この値がほぼ1であった。発明者らは、この比率Np/N0を減らすことにより、配向がより均一となる方向であり、一方Np/N0を増やすことにより、冒頭に述べた密着性と配向固定性を向上させることができることを見出し、それらを両立させるNp/N0の範囲が先述の範囲であることを見出した。なお、円盤状液晶性分子の重合の一般論については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００７２】
本発明において、全液晶性化合物分子の平均のNp/N0が規定の範囲であることが好ましいことは先述のとおりである。しかしながら、Np/N0の全分子の分布は狭いことが好ましい。例えば、6つの側鎖を有する化合物群(N0=6)が用いられている場合、全液晶性化合物が3つの重合性基を有する場合、Np=3であり、Np/N0=0.5である。一方、極端な例を示すが、全液晶性化合物のうち30%が4つの重合性基を有し、30％が2つの重合性基を有し、残りの40%が3つの重合性基を有している場合でもNp/N0=0.5となる。この場合、前者のほうがより好ましい態様となる。
【００７３】
ハイブリッド配向では、円盤状液晶性分子の長軸（円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向でかつ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００７４】
偏光膜側の円盤状液晶性分子の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性分子の長軸（円盤面）方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００７５】
「光学異方性層の他の組成物」
上記の液晶性分子と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上することが出来る。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【００７６】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００７７】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００７８】
円盤状液晶性分子とともに使用するポリマーは、円盤状液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性分子の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
円盤状液晶性分子のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００７９】
［光学異方性層の形成］
光学異方性層は、液晶性分子および必要に応じて後述の重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成できる。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、従来公知の方法により実施でき、前記の配向膜で記載の内容のものが挙げられる。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１５μｍであることがさらに好ましく、１乃至１０μｍであることが最も好ましい。
【００８０】
［液晶性分子の配向状態の固定］
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００８１】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１乃至２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５乃至５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2乃至５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０乃至５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００乃至８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００８２】
［偏光膜］
本発明の光学フィルムは、偏光板と貼り合せるか、偏光板の保護フィルムとして使用することで、その機能を著しく発揮する。
光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の第１光学異方性層）は、偏光膜上に直接液晶性分子から形成するか、もしくは配向膜を介して液晶性分子から形成することが好ましい。具体的には、上記のような光学異方性層用塗布液を偏光膜の表面に塗布することにより光学異方性層を形成する。その結果、偏光膜と光学異方性層との間にポリマーフィルムを使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作成される。本発明に従う偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。
【００８３】
偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素または二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【００８４】
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００８５】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。
架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。
架橋は一般に、ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なっても良い。
【００８６】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられる。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００８７】
バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１乃至２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【００８８】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【００８９】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０乃至５０％の範囲にあることが好ましく、３５乃至５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０乃至５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０乃至１００％の範囲にあることが好ましく、９５乃至１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９乃至１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【００９０】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１乃至１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５乃至５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００９１】
［偏光板の製造］
偏光膜は、複数のローラー間で連続的に延伸する方法が最も一般的な方法であるが、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０乃至８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【００９２】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５乃至３０．０倍が好ましく、３．０乃至１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５乃至５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０乃至１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【００９３】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフイルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０乃至８０度斜め延伸されたバインダーフイルムが製造される。
【００９４】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００９５】
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１乃至９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０乃至５０゜が好ましい。４５゜が特に好ましい。
【００９６】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。
ポリマーフィルムは、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることが出来る。
【００９７】
［液晶表示装置］
各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について、以下で説明する。
（ＴＮモード液晶表示装置）
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
（ＯＣＢモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、同５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend) 液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
（ＶＡモード液晶表示装置）
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Digest of tech. Papers（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
（その他液晶表示装置）
ＥＣＢモードおよびＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【００９８】
次に、本発明の光学補償フィルムの塗布方法について説明する。
図２は本発明に使用したスロットダイを用いたコーターの一例の概略断面図である。コーター１１０は、バックアップロール１１１に支持されて連続走行するウェブ１１２に対して、スロットダイ１１３から塗布液１１４をビード（図示せず）にして塗布することにより、ウェブ１１２の表面上に塗布膜１１４ｂを形成する。
【００９９】
図３（Ａ）に拡大して示すスロットダイ１１３は、その内部にポケット１１５、スロット１１６が形成されている。ポケット１１５は、その形状の断面が曲線及び直線で構成される。例えば図３（Ａ）に示すような略円形でもよいし、半円形でもよい。ポケット１１５は、スロットダイ１１３の幅方向にその断面形状をもって延長された塗布液の液溜め空間で、その有効延長の長さは、塗布幅と同等か若干長めにするのが一般的である。ポケット１１５への塗布液１１４の供給は、スロットダイ１１３の側面から、あるいはスロットとは反対側の面中央から行い、ポケット１１５の塗布幅方向両端には塗布液１１４が漏れ出ないようにするための栓を設けている。
【０１００】
スロット１１６は、ポケット１１５からウェブ１１２への塗布液１１４の流路であり、ポケット１１５と同様にスロットダイ１１３の幅方向にその断面形状をもち、ウェブ側に位置する開口部１１６ａは、一般に、図示しない幅規制板のようなものを用いて、概ね塗布幅と同じ長さの幅になるように調整する。このスロット１１６の、スロット先端におけるバックアップロール１１１のウェブ走行方向の接線とのなす角は、一般に３０°以上９０°以下であることが好ましいが、本発明の効果は上記形状のスロットダイに限定されるものではない。
【０１０１】
スロット１１６の開口部１１６ａが位置するスロットダイ１１３の先端リップ１１７は先細り状に形成されており、その先端はランドと呼ばれる平坦部１１７ａとされている。この平坦部１１７ａであって、スロット１１６に対してウェブ１１２の進行方向の上流側を以下、上流側リップランド１１８と称し、下流側を下流側リップランド１１９と称する。
【０１０２】
下流側リップランド１１９のウェブ走行方向における長さＩLOは３０μｍ〜５００μｍが好ましく、より好ましくは３０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。また、上流側リップランド１１８のウェブ進行方向における長さＩUPは特に限定されないが、５００μｍ〜１ｍｍの範囲で好ましく用いられる。
【０１０３】
図３は、スロットダイ１１３の断面形状を従来のものと比較して示すもので、（Ａ）は本発明に好ましく使用されるスロットダイ１１３を示し、（Ｂ）は従来のスロットダイ１３０を示している。従来のスロットダイ１３０では、下流側リップランド１３１のランド長さＩLOについて考慮されておらず、ほぼ上流側リップランドの長さＩUPと同様の長さとされている。なお、符号１３２はポケット、１３３はスロットを示している。これに対して、本発明に好ましく使用されるスロットダイ１１３では、下流側リップランド長さＩLOが短くされており、これによって、湿潤膜厚が２０μｍ以下の塗布を精度良くおこなうことができる。しかも、この下流側リップランド１１９のランド長さＩLOを３０μｍ〜１００μｍの範囲にすることで、寸法精度のよいリップランドを形成することができる。
【０１０４】
また、塗膜の膜厚を高精度で均一化するためには、下流側リップランド１１９のランド長さＩLOのスロットダイ１１３の幅方向における変動幅を２０μｍ以内にする。これは下流側リップランド１１９のランド長さＩLOが大きくなると、ビードの形成が不安定になるからである。しかも、かすかな外乱でビードが不安定となって、製造適性がなくなる。このため、スロットダイ１１３の幅方向での変動幅が２０μｍ以内におさまるようにスロットダイ１１３を制作する。
【０１０５】
スロット１１６の開口部１１６ａを含む先端リップ１１７の強度や表面状態の向上対策としては、少なくともこの箇所を含むスロットダイの材質を、ＷＣを主成分とする超硬材質にする。超硬材質を用いることにより、表面形状の均質性と併せ、常に吐出される塗布液による先端リップの摩耗への対策にもなる。塗布液として研磨材を含む磁性液等を塗布する場合は特に有効である。超硬材質としては、平均粒径５μｍのＷＣ炭化物結晶をＣｏをはじめとする結合金属で結合してなる材質を使用するが、結合金属はこれに限定されず、Ｔｉ、Ｔａ、Ｎｂをはじめとする各種金属を使用することもできる。なお、ＷＣ結晶の平均粒径は５μｍ以内であれば、任意の平均粒径のものを用いてよい。
【０１０６】
さらに、薄層の塗布膜厚を高精度に均一に維持するためには、下流側リップランド１１９のランド長さＩLOの塗布幅方向における寸法精度を維持するほかに、スロットダイ１１３の先端リップ１１７とバックアップロール１１１の両方の真直度も重要である。これはスロットダイ１１３の先端部とバックアップロール１１１の真直度の２つの組み合わせにより達成されるので、どちらかのみを精度良くしても意味が無い。必要真直度は下記の式（１）を利用して、概算ではあるが、実用的に十分な精度で求めることができるが、これに限定されない。ここで、Ｐ0はウェブ１１２の進行方向側におけるビードメニスカス外の圧力、Ｐpはポケット１１５の内圧であり、以下図示しないが、σは塗布液１１４の表面張力、μは塗布液１１４の粘度、Ｕは塗布速度、ｈは膜厚、ｄは下流側リップランド１１９とウェブ１１２との隙間の長さ、Ｌはスロットダイ１１３のスロット１１６の長さ、Ｄはスロットダイ１１３のスロット間隙である。そしてスロットダイ１１３のポケット１１５の内圧ＰP とウエブ進行方向側のビードメニスカス外の圧力ＰO の差圧（Ｐ0 −ＰP）を、スロットダイ１１３の幅方向に一定として、下記（１）式を用いて、必要真直度を求める。これは、スロットダイ１１３の先端部とバックアップロール１１１との隙間の長さｄが変化しても、スロットダイ１１３のポケット１１５の中と前記ビードメニスカス外の差圧が一定となるように、スロットダイ１１３の幅方向の流れがポケット１１５の中で発生して、流量分布となることによる。
Ｐ0−Ｐp＝１．３４σ／ｈ・（μＵ／σ）2/3＋１２μＵＩLO（ｄ／２−ｈ）／ｄ3−１２μｈＵＬ／Ｄ3・・・（１）
【０１０７】
上記（１）式を用いることにより、条件により厳密には異なるが、一般の工業的生産に用いられる塗布系においては、５μｍ程度のダイブロック幅方向の真直度で、塗布膜厚分布が２％程度発生することになる。従って、高精度の薄膜塗布を実施する際の限界はこの数字であるとみなすことができる。これにより、前記スロットダイ１１３を塗布位置にセットしたときに、前記先端リップとウェブとの隙間の前記スロットダイ幅方向における変動幅が５μｍ以内となるように、先端リップと前記バックアップロールの真直度を出す。
【０１０８】
次に、本発明の光学補償フィルムの塗布後の乾燥方法について説明する。
【０１０９】
図４は、上記乾燥装置の一例であり、塗布膜の乾燥方法および装置が適用される乾燥装置を組み込んだ塗布・乾燥ライン１０の一例を示す概念図である。
【０１１０】
図示されるように、塗布・乾燥ライン１０は、主として、ロール状に巻回された帯状可撓性支持体１２を送り出す送り出し装置１４、帯状可撓性支持体１２に塗布液を塗布する塗布手段１６、帯状可撓性支持体１２に塗布形成された塗布膜の塗布液中の溶媒を凝縮、回収させるドライヤ１８、必要に応じて設けられる、塗布膜を乾燥させる通風乾燥手段２０、および塗布・乾燥により製造された製品を巻き取る巻き取り装置２４と、帯状可撓性支持体１２が走行する搬送経路を形成する多数のガイドローラ２２、２２・・・とで形成される。
なお、本発明の乾燥工程の前半部では送風せずに凝集板を用いて溶剤を凝縮回収することが好ましい。また、乾燥工程において塗布面側における、塗布液中の溶剤の蒸気圧を、飽和蒸気圧の５０〜１００％、好ましくは８０〜１００％に保ったまま乾燥を行うことが好ましい。
【０１１１】
塗布手段１６は、公知の方法（例、スロット・ダイコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、スライドホッパ塗布方式、カーテン塗布方式）により実施できる。
図２に例示したスロットダイを用いる押し出しコーティング法が本発明の光学補償フィルムの製造に好ましく使用される。
【０１１２】
なお、塗布手段１６は、図２、図３に示されるように塗布面が水平方向に対して上側になるような構成であってもよいし、水平方向に対して下側になるような構成であってもよい。また、水平方向に対して傾斜するような構成であってもよい。
【０１１３】
ドライヤ１８は、帯状可撓性支持体１２と所定距離をおいて平行に設けられる板状部材である凝縮板３０と、凝縮板３０の前後辺から下方に垂設される側面板等とで構成されるケーシングを有する。これにより、塗布膜の塗布液中の溶媒が揮発した際に、揮発した溶媒が凝縮板３０に凝縮し回収される構成となっている。
【０１１４】
本発明における塗布膜の乾燥装置では、塗布面と凝縮板３０との間が、二枚の板が挟まれたような空間になり、その空間へ溶媒が蒸発するとともに、蒸発した溶媒が凝縮板３０の凝縮面から回収される。塗布面の均一な乾燥が行われるには、塗布面と凝縮板３０の凝縮面の間に、乱れのない境界層が形成され、均一な物質移動と熱伝達が行われることが必要である。
【０１１５】
しかし、本発明における塗布膜の乾燥装置におけるような、温度の違う二平面間では、それら均一な熱伝達を阻害するものとして、熱自然対流が一般的に知られている。熱自然対流が発生すると、この境界層を不安定にし、境界層を乱すことにより、不均一な乾燥速度分布を生じる。その結果、塗布膜の均一な乾燥を行うことができなくなる。
【０１１６】
自然対流に関する研究は古くから行われており、たとえば、Ｈｅａｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ、ｖｏｌ．１（１９５３）、Ｍａｘ  Ｊａｃｏｂ著（出版社：Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ）には、様々な場合における自然対流に関する実験的研究が紹介されている。化学工学便覧、改訂六版、化学工学会編(出版社：丸善)には、自然対流に関する研究がまとめて紹介されている。
【０１１７】
これらは、垂直平板、水平正方形板、傾斜平板、水平円柱面、傾斜円柱面、垂直平板で挟まれた間隙、水平平面板で挟まれた間隙、等に関する。これらの研究で明らかなように、固体表面の形状が伝熱量に大きな影響を及ぼす。
【０１１８】
しかし、これらの研究は主に空気中に単純に置かれた板または円柱に関するものである。一方、今回対象とするような、一方が連続走行する、塗布液を塗られた面を含む二平面間の問題に関する研究は少なく、自然対流を抑え、均一な境界層の形成するための条件については、明確になっていない。
【０１１９】
また、自然対流は流体塊の浮力によって生じる対流であるので、浮力に対する粘性力の比、運動量拡散率に対する熱拡散率の比などが重要である。これらを表す無次元数として、それぞれ次の形で表現できる。
【０１２０】
レイリー数＝グラスホフ数×プラントル数      （式１）
グラスホフ数＝［熱膨張率×（Ｔ1−Ｔ2）×Ｌ3×ｄ2×ｇ］／δ2…（式２）
プラントル数＝（比熱容量×δ）／熱伝導度…（式３）
Ｔ1−Ｔ2：二平面間の温度差（℃）
Ｌ：二平面間の距離（ｍ）
ｄ：流体の密度（ｇ／ｍ3）
δ：流体の粘度（ｇ／（ｍ・ｓｅｃ））
ｇ：重力加速度（ｍ／ｓｅｃ2）
熱膨張率（１／℃）
比熱容量（Ｊ／（ｇ・℃））
熱伝導度（Ｊ／（ｍ・ｓｅｃ・℃））
一般的に、前者（式２）はグラスホフ数、後者（式３）はプラントル数と呼ばれる。これらの値と自然対流の発生との関係は、特有の場合についてのみ実験式が示されているのみである。なお、これら二つの無次元数を掛けた値は、一般にレイリー数と言われる。
【０１２１】
詳細な研究を行った結果、本発明における塗布膜の乾燥装置において、レイリー数を５０００未満にするように、凝縮板と帯状可撓性支持体との距離、凝縮板の温度および塗布膜の温度を設定することにより、溶媒の種類、凝縮板３０の形状、凝縮板３０の配置角度、帯状可撓性支持体１２の走行角度、等によらず、乾燥ムラのない良好な面の塗布膜が得られることがわかった。
【０１２２】
レイリー数が２０００未満になるように各条件を設定すると、塗布膜の表面性状はさらに改善される。
【０１２３】
凝縮板３０の溶媒を凝縮させる面に用いる材質は、金属、プラスチック、木材等、特に限定はされないが、塗布液中に有機溶剤が含まれる場合には、その有機溶剤に対して耐性のある材料を使用するか、または表面にコーティングを施すことが望ましい。
【０１２４】
ドライヤ１８において、凝縮板３０に凝縮した溶媒を回収させる手段は、たとえば、凝縮板３０の凝縮面に溝を設け、毛管力を利用して溶媒を回収させる。溝の方向は、帯状可撓性支持体１２の走行方向であってもよく、これに直交する方向であってもよい。凝縮板３０が傾斜している場合には、溶媒を回収させやすい方向に溝を設ければよい。
【０１２５】
ドライヤ１８に板状部材である凝縮板３０を採用する構成以外に、同様な機能を奏する構成、たとえば、多孔板、網、簀の子、ロール等を使用する構成も採用できる。また、ＵＳ５、６９４、７０１に示されるような回収装置と併用してもよい。
【０１２６】
ドライヤ１８は、塗布液を塗布した直後の自然対流の発生による塗布膜の乾燥ムラを防止するため、塗布手段１６のできるだけ近くに配設することが好ましい。具体的には、ドライヤ１８の入口が塗布手段１６から５ｍ以内の位置になるように配設することが好ましく、２ｍ以内の位置になるように配設することがより好ましく、０．７ｍ以内の位置になるように配設することが最も好ましい。
【０１２７】
同様の理由で、帯状可撓性支持体１２の走行速度は、帯状可撓性支持体１２が塗布手段１６による塗布後３０秒以内にドライヤ１８に到達する速度であることが好ましく、塗布後２０秒以内にドライヤ１８に到達する速度であることがより好ましい。
【０１２８】
塗布液の塗布量および塗布膜厚さは、大きい程塗布膜内部での流動が起きやすいことよりムラが発生しやすいが、本発明によれば、塗布量および塗布膜厚さが大きい場合でも十分な効果が得られる。塗布膜の厚さが０．００１〜０．０８ｍｍであれば、ムラなくかつ効率よく乾燥することができる。
【０１２９】
帯状可撓性支持体１２の走行速度が大きすぎると、同伴風によって塗布膜近傍の境界層が乱され、塗布膜に悪影響を及ぼす。したがって、帯状可撓性支持体１２の走行速度は１〜１００ｍ／分に設定することが好ましく、５〜８０ｍ／分に設定することがより好ましい。
【０１３０】
塗布膜のムラは、乾燥初期で特に発生しやすいので、ドライヤ１８が塗布液中の溶媒の１０％以上を凝縮、回収し、残りの塗布液を通風乾燥手段２０で乾燥させることが好ましい。塗布液中の溶媒の何％を凝縮、回収させるかは、塗布膜の乾燥ムラへの影響、生産効率、等を総合的に判断して決定すればよいが、溶媒の１０〜８０％重量を凝縮、回収することが好ましい。
【０１３１】
塗布液中の溶媒の蒸発、凝縮を促進させるため、帯状可撓性支持体１２および／または塗布膜を加熱するか、凝縮板３０を冷却するか、またはその両手段を採用することが好ましい。たとえば、ドライヤに冷却手段を配し、また、帯状可撓性支持体１２を挟んでドライヤ１８の反対側に加熱手段を配する。
【０１３２】
いずれの場合も、塗布膜の乾燥速度を制御するために、温度管理されていることが望ましい。凝縮板３０は、温度コントロールできるようにし、冷却したい場合には、冷却するための設備を設置する必要がある。冷却には、冷媒等を使った水冷式の熱交換器方式のもの、風を使った空冷式、電気を用いた方式、たとえばペルチェ素子を使用した方式、等を用いることができる。
【０１３３】
帯状可撓性支持体１２または塗布膜、またはその両方を加熱したい場合には、反塗布膜側にヒータを配設して加熱することができる。また、昇温可能な搬送ロール（加熱ロール）を配設して加熱することもできる。その他、赤外線ヒータ、マイクロ波加熱手段等を用いて加熱してもよい。
【０１３４】
帯状可撓性支持体１２、塗布膜、凝縮板３０の温度を決定する際、注意しなければならないのは、蒸発させた溶媒が凝縮板３０以外の場所、たとえば、搬送ロールの表面等に結露しないようにしなければならないことである。このため、たとえば、凝縮板３０以外の部分の温度を凝縮板３０の温度よりも高くしておくことによりこの種の結露を回避することができる。
【０１３５】
塗布膜の表面とドライヤ１８の凝縮板３０表面との距離（間隔）は、所望の塗布膜の乾燥速度を考慮した上で、適当な距離に調整する必要がある。距離を短くすると乾燥速度が上がる一方、設定した距離精度の影響を受けやすい。一方、距離を大きくすると乾燥速度が大幅に低下するのみならず、熱による自然対流が起きて乾燥ムラを引き起こす。
【０１３６】
塗布膜の表面とドライヤ１８の凝縮板３０表面との距離は、式（１）に示されるレイリー数が５０００未満となる条件を満たす範囲で決定する必要があるが、０．１〜２００ｍｍの範囲で調整することが好ましく、０．５〜１００ｍｍの範囲で調整することがより好ましい。
【０１３７】
なお、ドライヤ１８において、帯状可撓性支持体１２を挟んで凝縮板３０の反対側に多数のガイドローラ２２、２２…を設ける図４（ｂ）、図５（ｂ）の構成も採り得、ガイドローラ２２、２２…を設けない図４（ａ）、図５（ａ）の構成も採り得る。
【０１３８】
ドライヤ１８は、必ずしも図４に示されるような直線状である必要はなく、たとえば、図５に示されるような円弧状のドライヤ２６であってもよい。また、大きなドラムを設け、それにドライヤを配設してもよい。
【０１３９】
なお、図５に示される例では、円弧状のドライヤ２６を塗布手段１６に近づけて溶媒の回収効率の向上を図っている。
【０１４０】
通風乾燥手段２０としては、従来技術として使用されているローラ搬送ドライヤ方式またはエアフローティングドライヤ方式の乾燥装置が使用できる。いずれの方式の乾燥装置であっても、乾燥した空気を塗布膜の表面に供給して塗布膜を乾燥させる点では共通する。
【０１４１】
なお、通風乾燥手段２０を設けず、ドライヤ１８のみで塗布膜を乾燥させる方法も採り得る。図６、図７、図８は、いずれもドライヤ１８のみで塗布膜を乾燥させる構成の例である。
【０１４２】
図６の例において、ドライヤ１８は複数のゾーンに分割し、かつ、それぞれのゾーンにおいて凝縮板３０と塗布膜との距離が階段的に変化する構成としてある。また、帯状可撓性支持体１２を挟んで凝縮板３０の反対側に多数のガイドローラ２２、２２…が設けてある。
【０１４３】
図７の例において、ドライヤ１８は複数のゾーンに分割し、かつ、それぞれのゾーンにおいて凝縮板３０と塗布膜との距離が階段的に変化する構成としてある。ガイドローラ２２、２２…は設けていない。
【０１４４】
図８の例において、ドライヤ１８は複数のゾーンに分割されておらず、また、それぞれの凝縮板３０と塗布膜との距離は一定とした構成としてある。また、帯状可撓性支持体１２を挟んで凝縮板３０の反対側に多数のガイドローラ２２、２２…が設けてある。
【０１４５】
その他、本発明の塗布膜の乾燥方法および装置が適用される乾燥装置を組み込んだ塗布・乾燥ライン１０に使用されている送り出し装置１４、ガイドローラ２２、巻き取り装置２４等には慣用の部材を使用しており、それらの説明は省略する。
【０１４６】
以上に詳述した本発明の塗布膜の乾燥方法および装置によれば、塗布直後の塗布膜に発生するムラを抑制しかつ効率よく均一に塗布膜を乾燥できる。また、塗布、乾燥工程のレイアウトを大きく変更することなく、さらに、塗布液の物性や溶媒の種類等に制約されないので、塗布液処方手段の柔軟な設計が可能である。
【０１４７】
また、本発明の塗布膜の乾燥方法および装置によれば、省エネルギー化、コストダウンにも効果がある。すなわち、塗布・乾燥ラインで発生する蒸発気体のうち、水以外の溶媒はそのまま大気へ放出できないので、蒸発気体を液化して回収する必要があり、そのための溶剤ガス回収設備が必要である。ところが、塗布・乾燥ライン１０では、塗布液の一部を凝縮・回収するドライヤにより溶媒を液体の状態で直接回収できるため、溶剤ガス回収設備の負荷を減らすことができる。
【実施例】
【０１４８】
以下に本発明の実施例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０１４９】
［実施例１］
〔セルロースアシレートフィルムの作製〕
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１５０】
（セルロースアセテート溶液組成）
セルロースアセテート溶液組成（質量部）          内層    外層
酢化度６０．９％のセルロースアセテート        １００    １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）            ７．８    ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）    ３．９    ３．９
メチレンクロライド（第１溶媒）                ２９３    ３１４
メタノール（第２溶媒）                          ７１    ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                    １．５    １．６
シリカ微粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）
０    ０．８
下記レターデーション上昇剤                    １．５    ０
レターデーション上昇剤
【０１５１】
【化１】
2007233082.tif 000002
【０１５２】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶剤量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶剤量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶剤が０．３質量％のセルロースアシレートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を作製した。得られたセルロースアシレートフィルムの幅は１３４０ｍｍであり、厚さは８０μｍであった。
得られたセルロースアシレートフィルムのＲｅ(630)は８ｎｍ（流延方向に遅相軸）、Ｒｔｈ(630)は８０ｎｍだった。
【０１５３】
〔鹸化処理〕
上記ロールフィルムの片面を温度６０℃の誘電式加熱ロール上を通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、下記の組成のアルカリ溶液をバーコーターを用いて、１４ｍｌ／ｍ2塗布し、１１０℃に加熱したスチーム式遠赤外線ヒーター（（株）ノリタケカンパニー製）の下に１０秒間滞留させた後、同じくバーコーターを用いて純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。このときのフィルム温度は４０℃であった。次いでファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返して後に、７０℃の乾燥ゾーンに２秒滞留させて乾燥した。
【０１５４】
（アルカリ溶液組成）
水酸化カリウム                                  ４．７質量部
水                                            １５．７質量部
イソプロパノール                              ６４．８質量部
プロピレングリコール                          １４．９質量部
Ｃ16Ｈ33Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）10Ｈ（界面活性剤）      １．０質量部
【０１５５】
〔配向膜の形成〕
その後さらに、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、形成した膜に、セルロースアシレートフィルムの流延方向と平行な方向に配向するようにラビング処理を実施した（即ち、ラビング軸はセルロースアシレートフィルムの流延方向と平行であった）。
【０１５６】
（配向膜塗布液組成）
下記変性ポリビニルアルコール                  ２０質量部
水                                          ３６０質量部
メタノール                                  １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                １．０質量部
【０１５７】
変性ポリビニルアルコール（平均重合度：４０００）
【０１５８】
【化２】
2007233082.tif 000003
【０１５９】
〔光学異方性層の形成〕
（比較例）：光学補償フィルム１  （Np/N0=1.0；N0=6、Np=6）
光学補償フィルム１は次のようにして作成した。前記セルロースアシレートフィルムを用いた配向膜を連続搬送しながら、光学異方性層形成用塗布液（液晶性化合物を含む有機溶液）を塗布し、溶媒乾燥、加熱配向熟成、紫外線照射による配向固定、放熱、巻き取りを一貫しておこなった。これらの工程については以下に詳述する。
セルロースアシレートフィルムを用いた配向膜上に、下記光学異方性層形成用塗布液を、＃３．２の直径８ｍｍのワイヤーバーを７６４回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２８ｍ／分で搬送されている上記ロールフィルムの配向膜面に室温（２５℃）で連続的に塗布した。次に、露点が４．０℃に保たれた２５℃の給気風を通風しながら溶媒が塗布量の２０％になるまで溶媒乾燥させた。次の配向熟成工程は、１３０℃に加熱した空気を給気する配向熟成ゾーンにフィルムを連続的に搬送することによりおこなった。この配向熟成工程で、ディスコティック液晶化合物はディスコティックネマティック相をとり、配向した。なお、配向熟成ゾーンに入ってから約１５秒後に液晶性化合物は液晶相に転移したが、シュリーレン欠陥の多くを充分に消失させて均一に配向させるため、約１２０秒間この配向熟成ゾーンに滞在させた。次に紫外線照射による配向固定処理を、フィルムを８０℃で給気している乾燥ゾーンに搬送させて、表面温度が約９５℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６３０ｍＷの紫外線を約４秒間照射することによりおこなった。その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態にした。
以上により光学補償フィルム１を作製した。
【０１６０】
（光学異方性層形成用塗布液の組成）
下記の組成物を、９７．５質量部のメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
（光学異方性層２の塗布液組成）
下記ディスコティック液晶性化合物１            ４１．０１質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）              ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）  ０．３４質量部
セルロースアセテートブチレート
（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）    ０．１１質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー１            ０．０２３質量部
下記フルオロ脂肪族基含有ポリマー２              ０．２３質量部
光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）  １．３５質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）  ０．４５質量部
【０１６１】
ディスコティック液晶性化合物１：
【０１６２】
【化３】
2007233082.tif 000004
【０１６３】
【化４】
2007233082.tif 000005
【０１６４】
【化５】
2007233082.tif 000006
【０１６５】
（光学補償フィルム２〜７の作製）
光学補償フィルム２〜７は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、以下のようにディスコティック液晶化合物の組成を変更することにより作製した。
【０１６６】
(本発明)：光学補償フィルム２の作製（Np/N0=0.67；Np=4、N0=6）
光学補償フィルム２は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに以下のディスコティック液晶化合物２を用いて作製した。側鎖は1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)が4個(Np=4)であるから、光学補償フィルム２に用いた重合性液晶化合物のNp/No=4/6=0.67である。
ディスコティック液晶化合物２
【０１６７】
【化６】
2007233082.tif 000007
【０１６８】
(本発明)：光学補償フィルム３の作製（Np/N0=0.33；Np=2、N0=6）
光学補償フィルム３は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに以下のディスコティック液晶化合物３を用いて作製した。側鎖は1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)が2個(Np=2)であるから、光学補償フィルム３に用いた重合性液晶化合物のNp/No=2/6=0.33である。
ディスコティック液晶化合物３
【０１６９】
【化７】
2007233082.tif 000008
【０１７０】
(本発明)：光学補償フィルム４の作製（Np/N0=0.50；Np=3、N0=6）(単分散)
光学補償フィルム４は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに以下のディスコティック液晶化合物３を用いて作製した。側鎖は1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)が3個(Np=3)であるから、光学補償フィルム４に用いた重合性液晶化合物のNp/No=3/6=0.33である。
ディスコティック液晶化合物４
【０１７１】
【化８】
2007233082.tif 000009
【０１７２】
(本発明)：光学補償フィルム５の作製（Np/N0=0.50；Np=3、N0=6）(多分散)
光学補償フィルム５は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに、ディスコティック液晶化合物２(Np=4、No=6)とディスコティック液晶化合物３(Np=2、No=6)、ディスコティック液晶化合物４(Np=3、No=6)を、質量比で１：１：１に混合したものを用いて作製した。側鎖はいずれも1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)の平均が3個であるから、光学補償フィルム５に用いた重合性液晶化合物のNp/Noの平均<Np/No>は0.50である。
【０１７３】
(比較例)：光学補償フィルム６の作製（Np/N0=0.20；Np=1.2、N0=6）(多分散)
光学補償フィルム６は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに、ディスコティック液晶化合物３(Np=2、No=6)と以下のディスコティック液晶化合物５(Np=1、No=6)を、質量比で１：４に混合したものを用いて作製した。側鎖はいずれも1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)の平均が1.2個であるから、光学補償フィルム６に用いた重合性液晶化合物のNp/Noの平均<Np/No>は、1.2/6=0.20である。
ディスコティック液晶化合物５
【０１７４】
【化９】
2007233082.tif 000010
【０１７５】
(比較例)：光学補償フィルム７の作製（Np/N0=0.83；Np=5、N0=6）
光学補償フィルム７は、光学補償フィルム１の作製方法に対し、使用したディスコティック液晶化合物としてディスコティック液晶化合物１の代わりに、ディスコティック液晶化合物６(Np=5、No=6)を用いて作製した。側鎖はいずれも1分子あたり6個(N0=6)で、そのうち重合性基(Xが-CH=CH3であるR1基)の平均が5個であるから、光学補償フィルム７に用いた重合性液晶化合物のNp/Noの平均<Np/No>は、0.83である。
ディスコティック液晶化合物６
【０１７６】
【化１０】
2007233082.tif 000011
【０１７７】
（ムラの観察）
光学異方性層のディスコティック液晶性化合物は、支持体から距離が増すにつれて、その円盤面と支持体面のなす角度が増加するようにハイブリッド配向していた。
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償フィルム１〜光学補償フィルム７のムラを観察したところ、全ロット・全ロールのいずれにおいても正面、および法線から６０度まで傾けた方向から見ても、ムラはわずかであった。
【０１７８】
（光学補償フィルムの光学異方性層のオーダパラメータ測定）
塗布膜を斜め切削し、非特許文献１に記載の方法で光学補償フィルム１〜７の塗布膜の厚み方向で中央付近となる箇所のオーダパラメータを測定した。結果は表１にまとめた。
【０１７９】
（光学補償フィルムの密着性評価）
光学補償フィルム１〜７の密着性をクロスカット法により評価した。塗布面に１ｍｍ間隔で１１本×１１本の傷を直交するようにつけ、粘着テープを貼り付け剥離をすることにより、粘着テープ側に剥がれた塗布膜小片の数が多いほど密着性が悪いという評価方法である。この方法を同一フィルムを５箇所ずつ実施し、その剥離率(全体のコマ数に対する剥離したコマ数の比率)で評価した。結果は表１にまとめた。
【０１８０】
表１の結果に示すように、一般にNp/N0の平均値が高いほど、オーダパラメータは低く、密着性はNp/N0の平均値が高いほど良好な結果となる。Np/N0の平均が0.3から0.7の間の本発明の光学補償フィルムにおいては、高いオーダパラメータと良好な密着性を両立していることがわかる。
【０１８１】
【表１】
2007233082.tif 000012
【０１８２】
［実施例２］
（偏光板の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
全ロットの光学補償フィルム１〜７を１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
前記のように鹸化処理を行った各光学補償フィルムを、同じく鹸化処理を行った市販のセルロースアシレートフィルムと組合せて前記の偏光膜を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、偏光板１〜７を全ロットについて同様に得た。ここで市販のセルロースアシレートフィルムとしてはフジタックＴＦ８０ＵＬ（富士写真フイルム（株）製）を用いた。このとき、偏光膜および偏光膜両側の保護膜はロール形態で作製されているため各ロールフィルムの長手方向が平行となっており連続的に貼り合わされる。従って光学補償フィルムのロール長手方向と偏光子吸収軸とが平行な方向となった。
【０１８３】
（ＴＮ液晶セルでの評価）
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置（Ｓｙｎｃｍａｓｔｅｒ１７２Ｘ、三星電子（株）製）に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の作製した各偏光フィルムから切り出して得られる偏光板を、光学補償フィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側およびバックライト側に貼り付けた。該偏光板の偏光フィルムからの切り出しにおいては、偏光フィルムの幅方向で中央付近を、偏光板の吸収軸方向に対して４５°の方向を長軸もしくは短軸として長方形に切り出した。貼り付けにあたっては、もともと貼ってあった偏光板と吸収軸の向きが同じようになるように貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
表１のオーダパラメータの順に視野角が広いことがわかった。
【０１８４】
以上、実施例にて具体的に示したように、本発明の重合性液晶性化合物を使用することにより、密着性を保ちながら、塗布膜の液晶化合物のオーダパラメータを向上させることが可能となった。これを原資に、より薄膜化してコストダウンしても構わないし、性能を向上させても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１８５】
【図１】本発明の光学補償シートおよび楕円偏光板の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の光学補償シートにおけるスロットダイコーティングの概略を示した断面模式図である。
【図３】本発明の光学補償シート製造に使用できるスロットダイの一例を示す概略図である。
【図４】本発明の光学補償シート製造に使用できる乾燥方式の一実施態様の概略を示した断面模式図である。
【図５】本発明の光学補償シート製造に使用できる乾燥方式の別の実施態様の概略を示した断面模式図である。
【図６】乾燥方式の実施態様の概略を示した拡大断面模式図である。
【図７】乾燥方式の実施態様の概略を示した拡大断面模式図である。
【図８】乾燥方式の実施態様の概略を示した拡大断面模式図である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０      塗布・乾燥ライン
１２      帯状可撓性支持体
１４      送り出し装置
１６      塗布手段
１８      ドライヤ
２０      通風乾燥手段
２２      ガイドローラ
２４      巻き取り装置
２６      ドライヤ
３０      凝縮板
１１０    コーター
１１１    バックアップロール
１１２    ウェブ
１１３    スロットダイ
１１４    塗布液
１１４ｂ  塗布膜
１１５    ポケット
１１６    スロット
１１６ａ  開口部
１１７    先端リップ
１１７ａ  平坦部
１１８    上流側リップランド
１１９    下流側リップランド
１３０    スロットダイ
１３１    下流側リップランド
１３２    ポケット
１３３    スロット
ＩLO      下流側リップランドのランド長さ
ＩUP      上流側リップランドのウェブ進行方向における長さ
２０１    偏光板保護フィルム
２０２    偏光膜
２０３    光学補償シート
２０４    透明支持体フィルム
２０５    光学異方向性層
２０６    液晶セル
２０７    液晶層
２０８    バックライト
【図１】
2007233082.tif 000013
【図２】
2007233082.tif 000014
【図３】
2007233082.tif 000015
【図４】
2007233082.tif 000016
【図５】
2007233082.tif 000017
【図６】
2007233082.tif 000018
【図７】
2007233082.tif 000019
【図８】
2007233082.tif 000020