(57)【要約】 【課題】  本発明は、カード会社等から配信されるサービス情報の内容に応じて、ユーザの所望の配信先にカードに関するサービス情報を配信することを目的とする。【解決手段】  本発明に係る情報処理装置は、電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納部と、該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部とからなることを特徴とする。【選択図】  図１
2007233958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納部と、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、
該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
該サービス情報群は、直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報と直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
該配信先選択部は、選択した該サービス情報が直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報か直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報かを判断して、該サービス情報を配信する配信先を選択することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信方法において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納手順と、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択手順と、
該サービス情報選択手順において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択手順と、
からなることを特徴とする情報配信方法。
【請求項５】
電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信プログラムにおいて、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納ステップと、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択ステップと、
該サービス情報選択ステップにおいて選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード決済に関連してユーザが希望する情報を情報の内容に応じて、ユーザが設定したメールアドレスに配信する情報処理装置、情報配信方法及び情報配信プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カードを利用したサービスの提供などが多くなってきている。多種多様なカードが用いられるようになってきており、例えばクレジットカードなどを利用するユーザは、利用するクレジットカードに関するサービスなどを受けることができるようになってきている。
【０００３】
これらのカードのユーザは、サービスに関する情報やクレジットカードに関する情報、キャンペーン情報等をカード会社等から予め設定したメールアドレスに対して配信してもらっていた。これらクレジットカード会社などからの配信情報等は、ユーザの希望する店舗などの条件に関係なく送られてくるものであり、また配信される情報の内容に関係なく、カード会社などから一方的に情報が配信される構成となっている。
【０００４】
クレジットカードの利用における情報提供に関し、以下の特許文献がある。
【特許文献１】特開２００２−３６６７７１号公報  特許文献１に記載の情報配信システムは、カード情報を管理用コンピュータへ送信し、予め登録されたメールアドレスにカードが使用された旨の広告付きなどの電子メールを送信するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、カードを使用した時に電子メールによって、情報配信することを開示しているが、配信先については特に指定しておらず、配信する情報によって、配信先を区別することも行っていない。そのため、クレジットカードなどのユーザは、配信された情報などが、ユーザが希望する情報ではなかったり、配信された情報によっては、開示された情報を利用する機会を逃してしまったりするなどの問題が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、カード会社等から配信されるサービス情報の内容に応じて、ユーザの所望の配信先にカードに関するサービス情報を配信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納部と、該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部とからなることを特徴とする。
【０００８】
また本発明に係る情報処理装置は、該サービス情報群が直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報と直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報とから構成されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明に係る情報処理装置は、該配信先選択部は、選択した該サービス情報が直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報か直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報かを判断して、該サービス情報を配信する配信先を選択することを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る情報配信方法は、電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信方法において、該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納手順と、該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択手順と、該サービス情報選択手順において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択手順とからなることを特徴とする。
【００１１】
さらに本発明に係る情報配信プログラムは、電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信プログラムにおいて、該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納ステップと、該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択ステップと、該サービス情報選択ステップにおいて選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カードのユーザに対して、サービス情報の内容に応じて、ユーザの所望の配信先を区別してサービス情報を配信することによって、サービス情報を利用する機械を逃すことなく、サービス情報をより有益に提供することが可能となり、ユーザがさらにカードを利用することを促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本実施例に係る情報配信に関するシステム構成を示す図である。
【００１４】
本実施例において、カードはクレジットカード等であって、代金後払いで商品を購入したり、サービスを受けたりすることができるカードである。もちろん、この他にも買い物などによって貯まるポイントを累積するためのカードであってもよい。
【００１５】
カードを利用するカードユーザ（以下、単にユーザと呼ぶ。）は、商品を購入する等してカード決済を行う。カード決済は、カード決済処理装置１０１によって行われる。カード決済処理装置１０１は、ルータ１０９を介してカード決済サーバ１０２と接続されている。ここでカード決済処理装置１０１とカード決済サーバ１０２とはカード決済ネットワーク１１２によって接続されている。カード決済処理装置１０１は、カードのＩＤ情報、商品の代金などの情報に加えて、購入した商品、商品を購入した時刻、商品を購入した場所などのカード利用情報をカード決済サーバ１０２に送信する。
【００１６】
さらにカードの利用できる限度額、有効期限などが予め定められている場合には、限度額、有効期限などの情報もカード利用情報などと合わせて、カード決済サーバ１０２に送信される。
【００１７】
図４は、カード利用情報の実施例であり、カード利用情報は、カード利用情報テーブル４００としてカード決済処理装置１０１からカード決済サーバ１０２に送信される。カード利用情報テーブル４００は、ユーザＩＤ４０１、購入した商品を表わす購入商品４０２、購入した商品の代金を表わす購入代金４０３、商品を購入した時刻を表わす購入時刻４０４、商品を購入した場所を表わす購入場所４０５から構成されている。
【００１８】
またユーザのユーザ情報を予めユーザデータベース１０３に格納しておく。ユーザ情報は、図５に記載のユーザ情報テーブル５００としてユーザデータベース１０３に格納されている。ユーザ情報テーブル５００は、ユーザの趣味を表わす趣味５０１、ユーザが多数利用する店舗を表わす店舗５０２、リアルタイムで知ることが有用である情報を含むサービス情報を配信してもらう配信先メールアドレス５０３、リアルタイムで知らなくてもよい情報などを含むサービス情報を配信してもらう配信先メールアドレス５０４から構成されている。
【００１９】
さらに配信先メールアドレスは、２つのメールアドレスがある。１つはリアルタイムで知ることが有用である情報を含むサービス情報を配信してもらうメールアドレス、もう１つは、リアルタイムで知らなくてもよい情報などを含むサービス情報を配信してもらうメールアドレスである。これらは具体的には、リアルタイムで知ることが有益である情報を含むサービス情報を配信する先のメールアドレスは、携帯電話機１０７のメールアドレスであり、リアルタイムで知らなくてもよい情報などを含むサービス情報を配信してもらうメールアドレスは、パーソナルコンピュータ１０８のメールアドレスである。配信先メールアドレスの数は２つに限定されることはなく、２つよりも多くの数、サービス情報が配信されるメールアドレスを設定してもよい。
【００２０】
そしてカード決済サーバ１０２は、カード利用情報とユーザデータベース１０３に格納されているユーザ情報を情報配信サーバ１０４に送信する。カード決済サーバ１０２と情報配信サーバ１０４の間にはセキュリティを強化するためにゲートウェイ１０６が設けられている。
【００２１】
ゲートウェイ１０６は異なったネットワークなどを接続する場合に使用するものであって、ネットワーク上で、媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器である。情報配信サーバ１０４は、店舗データベース１０５から店舗情報を呼び出す。店舗情報は、店舗の系列店の場所、バーゲン、タイムサービスなどの特売などの情報、ユーザが購入した商品を扱う他の店舗の場所の情報などから構成される情報である。
【００２２】
情報配信サーバ１０４は、カード決済サーバ１０２から受信したカード利用情報、ユーザ情報を用いて、ユーザが利用する可能性のあるサービス情報を店舗情報から選択する。
【００２３】
そして情報配信サーバ１０４は該サービス情報をユーザに配信する。このときユーザに対してリアルタイムで有用なサービス情報は、予め登録されている携帯電話機１０７のメールアドレスに配信される。またユーザがリアルタイムに確認する必要がないサービス情報である場合には、パーソナルコンピュータ１０８のメールアドレスにその店舗情報を配信する。ここで情報配信サーバ１０４と携帯電話機１０７、パーソナルコンピュータ１０８とが接続されているネットワークは配信ネットワーク１１３であって、カード決済ネットワーク１１２とは異なるネットワークである。
【００２４】
サービス情報は、図６に記載のサービス情報テーブル６００として店舗データベース１０５に格納されている。本実施例において、店舗情報テーブル６００は、ユーザが商品を購入した店舗の系列店の名称を表わす系列店名称６０１、系列店の場所を表わす系列店場所６０２、系列店の連絡先を表わす系列店連絡先６０３、系列店におけるバーゲン情報を表わすバーゲン情報６０４、ユーザが購入した商品を扱う他の店舗の名称を表わす取り扱い店舗名称６０５、取り扱い店舗の場所を表わす取り扱い店舗場所６０６、取り扱い店舗の連絡先を表わす取り扱い店舗連絡先６０７、リアルタイムでユーザに送信するべきサービス情報か、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報かを示すリアルタイム／ノンリアルタイム情報６０８から構成されている。
【００２５】
このようにして、ユーザ情報を用いてユーザにサービス情報を提供する場合、情報配信サーバ１０４は、所定の条件に応じて、異なった配信先にサービス情報を配信することにより、よりユーザに対して有益な情報提供を行うことができる。
【００２６】
また特許請求の範囲に記載の電子商取引は、カード決済による商品の購入などに対応するものである。そして特許請求の範囲に記載の配信先選択部と配信制御部が行う処理は、制御部２０１が行う処理に対応するものである。また特許請求の範囲に記載の電子商取引装置は、カード決済サーバに対応し、利用者情報管理装置は、ユーザデータベースに対応するものである。また特許請求の範囲に記載の取引情報はカード利用情報に対応し、利用者情報は、ユーザ情報に対応するものである。
【００２７】
図２は、本実施例に係る情報配信サーバ１０４のハードブロック図である。
【００２８】
情報配信サーバ１０４は、制御部２０１、格納部２０２、送受信部２０３、２０４、２０５から構成される。
【００２９】
制御部２０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えたコンピュータで構成され、格納部２０２、送受信部２０３、２０４、２０５の各種制御を行う。これらの制御は、制御部２０１が有するＲＯＭに格納されている制御プログラムの実行等により処理される。ここで制御プログラムが格納されている場所はＲＯＭに限られることはなく、ＲＯＭに相当する他の記録媒体であっても構わない。
【００３０】
格納部２０２は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を総括的に表しており、着脱可能な記録媒体で構成してもよく、電源を解除しても記憶内容を消失しないメモリとして例えば、フラッシュメモリなどによって構成してもよい。
【００３１】
送受信部２０３、２０４、２０５は、ネットワークを介してカード決済サーバ１０２、店舗データベース１０３、情報を配信する配信先の情報処理装置が接続されている。ここで配信先の情報処理装置は、ユーザが使用する携帯電話機１０７、パーソナルコンピュータ１０８である。またカード決済サーバ１０２と情報配信サーバ１０４はゲートウェイ１０６を介して接続されており、携帯電話機１０７、パーソナルコンピュータ１０８はルータ１１０を介して情報配信サーバ１０４と接続されている。送受信部２０３、２０４、２０５は、物理的に独立した構成でなくてもよく、制御部２０１によってカード決済サーバ１０２、店舗データベース１０５、携帯電話機１０７、パーソナルコンピュータ１０８との送受信制御が行われる構成であっても構わない。
【００３２】
情報配信サーバ１０４は、カード決済サーバ１０２からカード利用情報とユーザ情報を送受信部２０３より受信すると、カード利用情報とユーザ情報を格納部２０２に格納する。そして情報配信サーバ１０４は、店舗データベース１０５から店舗情報を送受信部２０５を介して受信し、格納部２０２に格納する。このとき制御部２０１はカード決済サーバ１０２からのカード利用情報とユーザ情報、店舗データベース１０５からの店舗情報の受信制御を行う。
【００３３】
そして制御部２０１は、カード利用情報とユーザ情報を参照して店舗情報の中からユーザに有用と判断するサービス情報を選択する。
【００３４】
選択したサービス情報がリアルタイムでユーザに送信するべき情報である場合、制御部２０１は、送受信部２０４よりユーザがリアルタイムの情報を送信してもらいたい配信先に設定されているメールアドレスに配信する。ここではリアルタイムの情報を送信してもらいたい配信先に設定されているメールアドレスは携帯電話機１０７が有するメールアドレスであり、基地局１１１を介して携帯電話機１０７にサービス情報を送信する。
【００３５】
選択したサービス情報がリアルタイムでユーザに送信する必要のない情報である場合、制御部２０１は、送受信部２０４よりユーザがリアルタイムで確認する必要のない情報の配信先に設定されているメールアドレスに配信する。ここで、リアルタイムで確認する必要のない情報の配信先に設定されているメールアドレスは、パーソナルコンピュータ１０８のメールアドレスであり、パーソナルコンピュータ１０８にサービス情報を配信する。
【００３６】
制御部２０１は、サービス情報の配信が完了したと判断すると、格納部２０２よりカード利用情報、ユーザ情報及び店舗情報を削除する。
【００３７】
図３は、本実施例に係る情報配信に係るフローチャートである。
【００３８】
まずユーザは、店舗などでカードを利用して商品などを購入する（ステップＳ３０１）。店舗におけるカード決済処理装置１０１によって、カードの決済処理を行う（ステップＳ３０２）。
【００３９】
カード決済処理装置１０１は、カード決済サーバ１０２に該カード利用情報を送信する（ステップＳ３０３）。ここでカードの利用できる限度額、有効期限などが予め定められている場合には、限度額まで残額情報、有効期限などの情報もカード利用情報などと合わせて、カード決済サーバ１０２に送信される。
【００４０】
またユーザはユーザ情報として、ユーザの趣味、多数利用する店舗（多数利用する可能性のあるジャンルの店舗）、ユーザが配信してほしいメールアドレスなどをユーザデータベース３０４に登録しておく（ステップＳ３０４）。
【００４１】
カード決済サーバ１０２は、カード決済処理装置１０１から受信したカード利用情報とユーザ情報とを情報配信サーバ１０４に送信する（ステップＳ３０５）。ここでカード利用情報とユーザ情報を１つの新たな情報として統合して情報配信サーバ１０４に送信する構成であってもよい。
【００４２】
そしてカード会社などは、店舗データベース１０５に、店舗情報を登録する（ステップＳ３０６）。
【００４３】
情報配信サーバ１０４は、店舗データベース１０５から店舗情報を受信し、カード決済サーバ１０２から受信したカード利用情報とユーザ情報に基づいて、ユーザに送信するサービス情報を選択する（ステップＳ３０７）。サービス情報を選択する場合、情制御部２０１は、ユーザ情報であるユーザの趣味、多数利用する店舗（多数利用する可能性のあるジャンルの店舗）などと店舗情報を照合して、ユーザに送信するサービス情報を選択する。
【００４４】
予め店舗情報は、ユーザ情報に関する項目が設けられており、該当する項目に関してはその項目に対応するフラグを立てる構成とする。例えば、ユーザの趣味の項目が映画、音楽、洋服などがあり、店舗情報がＣＤショップに関する店舗情報である場合、該店舗情報のユーザ情報に関する項目には音楽が設定されており、その項目に対応するフラグが立っている。
【００４５】
そしてユーザ情報においてユーザの趣味が音楽である場合には、ユーザ情報に関する項目が音楽に設定されており、音楽に対応するフラグが立っている店舗情報、つまりサービス情報を選択する。同様に、ユーザ情報においてユーザの趣味が映画である場合には、ユーザ情報に関する項目が映画に設定されているサービス情報を選択する。店舗情報の中からユーザに送信するサービス情報を選択する処理は、制御部２０１において処理されるものである。特許請求の範囲に記載のサービス情報選択部が行う処理は、本実施例では制御部２０１が処理するものである。
【００４６】
情報配信サーバ１０４は、選択したサービス情報が、リアルタイムでユーザに送信するべき情報か、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報かを判断する（ステップＳ３０８）。ここでサービス情報は、リアルタイムでユーザに送信するべきサービス情報か、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報かを示すリアルタイム／ノンリアルタイム情報を含んでおり、制御部２０１において、該リアルタイム／ノンリアルタイム情報を参照してリアルタイムでユーザに送信するべき情報か、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報かを判断する。
【００４７】
サービス情報は、リアルタイムでユーザに送信するべきサービス情報であるのか、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報かを示す情報に対応するフラグを有している。そして例えばフラグが立っている場合には、サービス情報がリアルタイムでユーザに送信するべき情報であることを示し、フラグが立っていない場合には、サービス情報がリアルタイムでユーザに送信する必要のない情報であることを示す。
【００４８】
制御部２０１はこのフラグを参照して、サービス情報がリアルタイムでユーザに送信するべき情報であるのか、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報であるのかを判断する。特許請求の範囲に記載の配信先選択部が行う処理は、本実施例では制御部２０１が処理するものである。
【００４９】
選択したサービス情報が、リアルタイムでユーザに送信するべき情報である場合、情報配信サーバ１０４は、ユーザがリアルタイムの情報を送信してもらいたいメールアドレス（携帯電話機１０７のメールアドレス）に配信する（ステップＳ３０９）。
【００５０】
また選択したサービス情報が、リアルタイムでユーザに送信する必要のない情報である場合、情報配信サーバ１０４は、ユーザが後で情報を確認したいメールアドレス（パーソナルコンピュータ１０８のメールアドレス）に配信する（ステップＳ３１０）。上記これらのメールアドレスは、ユーザ情報に含まれる情報である。
【００５１】
これによりカードの決済処理と連動してサービス情報を配信する場合に、ユーザ情報などに基づいて、配信するサービス情報がリアルタイムで知ったほうがよい情報なのか否かを判断し、ユーザに対してより有効的にサービス情報を配信することができる。
【００５２】
本実施例において、カード利用情報と店舗情報はそれぞれ物理的に異なるデータベースすなわちユーザデータベース１０３と店舗データベース１０５とに格納しているが、これは、一つのデータベースにおいて一元的に管理する構成であってもよい。またカード決済処理装置１０１からカード利用情報を受信して、カード利用情報を管理するカード決済サーバ１０２とユーザにサービス情報を配信する情報配信サーバ１０４は物理的に異なるサーバによってそれぞれの処理が行われているが、これも１つのサーバによって一元的に処理する構成であってもよい
また情報配信サーバ１０４は、ユーザ情報をユーザデータベース１０３から直接的に情受信すること構成であってもよく、この場合にユーザデータベース１０３はカード決済サーバ１０２からの指示に基づいて情報配信サーバ１０４にユーザ情報を送信してもよいし、情報配信サーバ１０４からの指示に基づいて情報配信サーバ１０４にユーザ情報を送信してもよい。
【００５３】
次に、以上述べた情報処理装置の実施形態から抽出される技術的思想を請求項の記載形式に準じて付記として列挙する。本発明に係る技術的思想は上位概念から下位概念まで、様々なレベルやバリエーションにより把握できるものであり、以下の付記に本発明が限定されるものではない。
【００５４】
（付記１）  電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納部と、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、
該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【００５５】
（付記２）  該取引情報は、取引を行った商品、金額、取引場所および取引時刻を含むことを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００５６】
（付記３）  該利用者情報は、利用者が多く取引を行う商品及び場所、サービス情報を配信することが可能な複数の配信先を含むことを特徴とする付記１及び２に記載の情報処理装置。
【００５７】
（付記４）  該サービス情報群は、直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報と直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報とから構成されることを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００５８】
（付記５）  該配信先選択部は、選択した該サービス情報が直ちに該利用者が知ったほうがよいサービス情報か直ちに該利用者が知らなくてもよいサービス情報かを判断して、該サービス情報を配信する配信先を選択することを特徴とする付記４に記載の情報処理装置。
【００５９】
（付記６）  該配信先選択部において選択した配信先に該サービス情報を配信した後、該格納部に格納された該サービス情報群、該取引情報及び該利用者情報を削除する配信制御部をさらに有することを特徴とする付記１に記載の情報処理装置。
【００６０】
（付記７）  利用者の個人情報を記録した記録媒体を用いて電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群を格納する格納部と、
該記録媒体から該個人情報を呼び出すことによって電子商取引を行う電子商取引装置から該個人情報と該電子商取引に関する取引情報を受信した後、該電子商取引を行う利用者に関する利用者情報を管理する利用者情報管理装置から該利用者情報を受信する送受信部と、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、
該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【００６１】
（付記８）  利用者の個人情報を記録した記録媒体を用いて電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報処理装置において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群を格納する格納部と、
該記録媒体から該個人情報を呼び出すことによって電子商取引を行う電子商取引装置から該個人情報、該電子商取引に関する取引情報及び該電子商取引を行う利用者に関する利用者情報を受信する送受信部と、
該個人情報、該取引情報及び該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択部と、
該サービス情報選択部において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択部と、
からなることを特徴とする情報処理装置。
【００６２】
（付記９）  電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信方法において、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納手順と、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択手順と、
該サービス情報選択手順において選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択手順と、
からなることを特徴とする情報配信方法。
【００６３】
（付記１０）  電子商取引を行う利用者に対して、該電子商取引に伴うサービス情報を配信する情報配信プログラムにおいて、
該サービス情報から構成されるサービス情報群と該電子商取引に関する取引情報と該利用者に関する利用者情報を格納する格納ステップと、
該取引情報と該利用者情報に基づいて、該サービス情報群の中から該利用者に送信する該サービス情報を選択するサービス情報選択ステップと、
該サービス情報選択ステップにおいて選択したサービス情報を配信する配信先を該利用者が有する複数の配信先の中から選択する配信先選択ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報配信プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施例に係る情報配信に関するシステム構成を示す図
【図２】本実施に係る情報処理装置のブロック図
【図３】本実施例に係る情報配信に係るフローチャート
【図４】本実施例に係るカード利用情報テーブル
【図５】本実施例に係るユーザ情報テーブル
【図６】本実施例に係るサービス情報テーブル
【符号の説明】
【００６５】
１０１…カード決済処理装置
１０２…クレジットカード決済サーバ
１０３…ユーザデータベース
１０４…情報配信サーバ
１０５…店舗データベース
１０６…ゲートウェイ
１０７…携帯電話機
１０８…パーソナルコンピュータ
１０９…ルータ
１１０…ルータ
２０１…制御部
２０２…格納部
２０３…送受信部
２０４…送受信部
２０５…送受信部
【図１】
2007233958.tif 000003
【図２】
2007233958.tif 000004
【図３】
2007233958.tif 000005
【図４】
2007233958.tif 000006
【図５】
2007233958.tif 000007
【図６】
2007233958.tif 000008