(57)【要約】【課題】  付勢方向に大型化しない圧電体振動子の与圧機構を提供する。【解決手段】  与圧機構１は、移動部１０、２０と、移動部１０、２０を第１方向ｘに移動させる圧電体振動子３０を有する固定部と、移動部１０、２０と連動して第１方向ｘに移動し、２つの腕部４１ａ、４１ｂ（４２ａ、４２ｂ）を有し、２つの腕部を含む面上で且つ２つの腕部の間に生じる回転方向の力によって移動部１０、２０を与圧し、与圧によって圧電体振動子３０を、第１方向ｘと垂直な第２方向ｙに付勢する与圧部４１、４２とを備える。【選択図】        図１
2007006546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動部と、
前記移動部を第１方向に移動させる圧電体振動子を有する固定部と、
前記移動部と連動して前記第１方向に移動し、２つの腕部を有し、前記２つの腕部を含む面上で且つ前記２つの腕部の間に生じる回転方向の力によって前記移動部を与圧し、前記与圧によって前記圧電体振動子を、前記第１方向と垂直な第２方向に付勢する与圧部とを備えることを特徴とする与圧機構。
【請求項２】
前記２つの腕部のいずれか一方は、前記圧電体振動子を与圧する方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の与圧機構。
【請求項３】
前記移動部は、前記圧電体振動子と前記第２方向の一方で当接する第１移動子と、前記圧電体振動子と前記第２方向の他方で当接する第２移動子とを有し、
前記与圧部は、基部と、前記基部から異なる方向に延び、前記基部の周りに移動可能な２つの腕部とを有する与圧部材からなり、
前記２つの腕部は、前記第１、第２移動子とにそれぞれ当接して、前記第１移動子と前記第２移動子とで前記圧電体振動子を挟むように保持することを特徴とする請求項１に記載の与圧機構。
【請求項４】
前記第１、第２移動子のいずれか一方と、前記基部の少なくとも一部とは、前記第１、第２方向と垂直な第３方向から見て重なる位置関係に配置されることを特徴とする請求項３に記載の与圧機構。
【請求項５】
前記与圧部材は、第１、第２与圧部材からなり、前記第１、第２与圧部材は、前記圧電体振動子を前記第１方向で挟む位置関係にあることを特徴とする請求項３に記載の与圧機構。
【請求項６】
前記第１移動子は、第１、第２連結部と、前記第１、第２連結部が取り付けられた本体とを有し、前記第２移動子は、前記第１移動子と連動して前記第１方向に移動可能であり、
前記第１与圧部材は、前記第１連結部に取り付けられる第１基部と、前記第１基部から延びる第１腕部と、前記第１基部から延び且つ前記第１連結部に拘束される第２腕部とを有し、前記第１、第２腕部の間に生じる回転方向の力により、前記第１腕部が前記第２移動子を第１与圧し、前記第２与圧部材は、前記第２連結部に取り付けられる第２基部と、前記第２基部から延びる第３腕部と、前記第２基部から延び且つ前記第２連結部に拘束される第４腕部とを有し、前記第３、第４腕部の間に生じる回転方向の力により、前記第３腕部が前記第２移動子を第２与圧し、
前記第１、第２与圧により、前記第２移動子が前記圧電体振動子を前記第２方向に付勢し、前記第１移動子の本体が前記第２方向で且つ前記第２移動子の付勢方向と反対方向に前記圧電体振動子を付勢することを特徴とする請求項５に記載の与圧機構。
【請求項７】
前記第２移動子は、前記第１、第２方向に垂直な第３方向に延びる第１、第２孔を有し、
前記第１腕部は、前記第１孔に挿入され、
前記第１与圧は、前記第１孔を介して前記第１腕部が前記第２移動子を与圧することにより行われ、
前記第３腕部は、前記第２孔に挿入され、
前記第２与圧は、前記第２孔を介して前記第３腕部が前記第２移動子を与圧することにより行われることを特徴とする請求項６に記載の与圧機構。
【請求項８】
前記第１孔は、前記第１腕部よりも大きく、前記第２孔は、前記第３腕部よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の与圧機構。
【請求項９】
前記第１、第２連結部は、前記第１方向に垂直な平面と前記第１方向に第１厚さを有する平板形状であり、
前記本体は、前記第２方向に垂直な平面と前記第２方向に第２厚さを有する平板形状であり、
前記第２移動子は、前記第２方向に垂直な平面と前記第２方向に第３厚さを有する平板形状であり、
前記第１、第３腕部は、前記第１、第２方向に垂直な第３方向に略平行であることを特徴とする請求項６に記載の与圧機構。
【請求項１０】
前記圧電体振動子は、前記第１移動子の本体と接触する第１接触部と、前記第２移動子と接触する第２接触部とを有し、交流電圧印加を受け前記第１、第２接触部の任意の点が楕円運動することにより、前記第１、第２移動子を第１方向に移動させることを特徴とする請求項６に記載の与圧機構。
【請求項１１】
前記第１、第２与圧する前記第１、第２方向に垂直な第３方向の位置と、前記第２移動子が前記圧電体振動子を前記第２方向に付勢する前記第３方向の位置と、前記第１移動子の本体が前記第２移動子と反対方向に前記圧電体振動子を付勢する前記第３方向の位置は一致することを特徴とする請求項６に記載の与圧機構。
【請求項１２】
前記第１、第２連結部は、前記第１方向で前記圧電体振動子を挟む位置関係にあり、
前記第１移動子の本体と、前記第２移動子は、前記第２方向で前記圧電体振動子を挟む位置関係にあることを特徴とする請求項６の与圧機構。
【請求項１３】
前記与圧部は、トーションバネ、板バネのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の与圧機構。
【請求項１４】
前記与圧部は、形状記憶部材であることを特徴とする請求項１に記載の与圧機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与圧装置に関し、特に圧電体振動子を与圧する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧電体振動子と移動子との間を付勢するために圧縮コイルバネ、ねじ及び押圧部材を使った与圧機構が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、これらの与圧機構は、付勢する方向に配置されるため、付勢方向の小型化が困難である。
【０００４】
したがって本発明の目的は、付勢方向に大型化しない圧電体振動子の与圧機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る与圧機構は、移動部と、移動部を第１方向に移動させる圧電体振動子を有する固定部と、移動部と連動して第１方向に移動し、２つの腕部を有し、２つの腕部を含む面上で且つ２つの腕部の間に生じる回転方向の力によって移動部を与圧し、与圧によって圧電体振動子を、第１方向と垂直な第２方向に付勢する与圧部とを備える。
【０００６】
好ましくは、２つの腕部のいずれか一方は、圧電体振動子を与圧する方向に延びている。
【０００７】
また、好ましくは、移動部は、圧電体振動子と第２方向の一方で当接する第１移動子と、圧電体振動子と第２方向の他方で当接する第２移動子とを有し、与圧部は、基部と、基部から異なる方向に延び、基部の周りに移動可能な２つの腕部とを有する与圧部材からなり、２つの腕部は、第１、第２移動子とにそれぞれ当接して、第１移動子と第２移動子とで圧電体振動子を挟むように保持する。
【０００８】
さらに好ましくは、第１、第２移動子のいずれか一方と、基部の少なくとも一部とは、第１、第２方向と垂直な第３方向から見て重なる位置関係に配置される。
【０００９】
また、好ましくは、与圧部材は、第１、第２与圧部材からなり、第１、第２与圧部材は、圧電体振動子を第１方向で挟む位置関係にある。
【００１０】
さらに好ましくは、第１移動子は、第１、第２連結部と、第１、第２連結部が取り付けられた本体とを有し、第２移動子は、第１移動子と連動して第１方向に移動可能であり、第１与圧部材は、第１連結部に取り付けられる第１基部と、第１基部から延びる第１腕部と、第１基部から延び且つ第１連結部に拘束される第２腕部とを有し、第１、第２腕部の間に生じる回転方向の力により、第１腕部が第２移動子を第１与圧し、第２与圧部材は、第２連結部に取り付けられる第２基部と、第２基部から延びる第３腕部と、第２基部から延び且つ第２連結部に拘束される第４腕部とを有し、第３、第４腕部の間に生じる回転方向の力により、第３腕部が第２移動子を第２与圧し、第１、第２与圧により、第２移動子が圧電体振動子を第２方向に付勢し、第１移動子の本体が第２方向で且つ第２移動子の付勢方向と反対方向に圧電体振動子を付勢する。
【００１１】
さらに好ましくは、第２移動子は、第１、第２方向に垂直な第３方向に延びる第１、第２孔を有し、第１腕部は、第１孔に挿入され、第１与圧は、第１孔を介して第１腕部が第２移動子を与圧することにより行われ、第３腕部は、第２孔に挿入され、第２与圧は、第２孔を介して第３腕部が第２移動子を与圧することにより行われる。
【００１２】
さらに好ましくは、第１孔は、第１腕部よりも大きく、第２孔は、第３腕部よりも大きい。
【００１３】
また、好ましくは、第１、第２連結部は、第１方向に垂直な平面と第１方向に第１厚さを有する平板形状であり、本体は、第２方向に垂直な平面と第２方向に第２厚さを有する平板形状であり、第２移動子は、第２方向に垂直な平面と第２方向に第３厚さを有する平板形状であり、第１、第３腕部は、第１、第２方向に垂直な第３方向に略平行である。
【００１４】
また、好ましくは、圧電体振動子は、第１移動子の本体と接触する第１接触部と、第２移動子と接触する第２接触部とを有し、交流電圧印加を受け第１、第２接触部の任意の点が楕円運動することにより、第１、第２移動子を第１方向に移動させる。
【００１５】
また、好ましくは、第１、第２与圧する第１、第２方向に垂直な第３方向の位置と、第２移動子が圧電体振動子を第２方向に付勢する第３方向の位置と、第１移動子の本体が第２移動子と反対方向に圧電体振動子を付勢する第３方向の位置は一致する。
【００１６】
また、好ましくは、第１、第２連結部は、第１方向で圧電体振動子を挟む位置関係にあり、第１移動子の本体と、第２移動子は、第２方向で圧電体振動子を挟む位置関係にある。
【００１７】
また、好ましくは、与圧部は、トーションバネ、板バネのいずれかである。
【００１８】
また、好ましくは、与圧部は、形状記憶部材である。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、付勢方向に大型化しない圧電体振動子の与圧機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図を用いて説明する。与圧機構１は、第１移動子１０、第２移動子２０、圧電体振動子３０、及び第１、第２与圧部材４１、４２とを備える。なお、方向を説明するために、与圧機構１において第１、第２移動子１０、２０の移動方向を第１方向ｘ、第１方向ｘと直交する水平方向を第２方向ｙ、第１方向ｘ、第２方向ｙと直交する鉛直方向を第３方向ｚとして説明する。
【００２１】
第１移動子１０は第１連結部１１、第２連結部１２、第１本体１３、第１突起部１５、第２突起部１６、第１溝１７、第１与圧部材係合部１８、及び第２与圧部材係合部１９から構成される。第１連結部１１、第２連結部１２は、いずれも第１方向ｘに垂直な第１、第２平面１１ｐ、１２ｐ、及び第１方向ｘに第１厚さｔ１を有する平板である。第１本体１３は、第２方向ｙに垂直な平面、及び第２方向ｙに第２厚さｔ２を有する平板である。第１、第２連結部１１、１２は第１本体１３に取り付けられて一体構造を有する。第１溝１７は、第１本体１３の第２移動子２０と対向する側の平面に設けられた第１方向ｘに平行な溝であり、圧電体振動子３０の第１接触部３４ａが係合される。
【００２２】
第１突起部１５は、第１与圧部材４１の第２腕部４１ｂを拘束し、第１与圧部材４１の第１方向ｘに垂直な平面（第１、第２腕部４１ａ、４１ｂを含む面）上での回転を防止する。第２突起部１６は、第２与圧部材４２の第４腕部４２ｂを拘束し、第２与圧部材４２の第１方向ｘに垂直な平面（第３、第４腕部４２ａ、４２ｂを含む面）上での回転（与圧機構１を第１方向ｘから、且つ第２連結部１２側を見た状態で、第４腕部４２ｂの反時計回り方向の回転）を防止する（図３参照）。
【００２３】
第１与圧部材係合部１８は、第１連結部１１に取り付けられ、第１与圧部材４１の第１コイルバネ部４１ｃの巻線内側に挿入され、第１与圧部材４１の位置決めを行う。第１与圧部材係合部１８は、第３方向ｚから見て第１コイルバネ部４１ｃの少なくとも一部が第２本体２３と重なる位置関係にあるように第１連結部１１に取り付けられるのが望ましい。第２与圧部材係合部１９は、第２連結部１２に取り付けられ、第２与圧部材４２の第２コイルバネ部４２ｃの巻線内側に挿入され、第２与圧部材４２の位置決めを行う（図３参照）。第２与圧部材係合部１９は、第３方向ｚから見て第２コイルバネ部４２ｃの少なくとも一部が第２本体２３と重なる位置関係にあるように第２連結部１２に取り付けられるのが望ましい。
【００２４】
第２移動子２０は、第２本体２３、第２溝２７、第１孔２８、及び第２孔２９から構成される。第２本体２３は、第１本体１３と対向し、第２方向ｙに略垂直な平面、及び第３厚さｔ３を有する平板である。第２本体２３と第２方向ｙとがなす角度は、付勢状態により変動する。第２溝２７は、第２本体２３の第１移動子１０と対向する側の面に設けられた第１方向ｘに平行な溝であり、圧電体振動子３０の第２接触部３４ｂが係合される。
【００２５】
第１孔２８は、第２移動子２０の第２本体２３に設けられた第３方向ｚに延びる円筒状の孔で、第１与圧部材４１の第１腕部４１ａが挿入される。第１孔２８の径は、第１与圧部材４１の第１腕部４１ａの径に対してわずかに大きく設定される。第２孔２９は、第２移動子２０の第２本体２３に設けられた第３方向ｚに延びる円筒状の孔で、第２与圧部材４２の第３腕部４２ａが挿入される。第２孔２９の径は、第２与圧部材４２の第３腕部４２ａの径に対してわずかに大きく設定される。
【００２６】
第１孔２８に挿入された第１与圧部材４１の第１腕部４１ａは、第１荷重ポイントｐ１で、第１孔２８の内壁を第２方向ｙに与圧する（第１与圧）。第２孔２９に挿入された第２与圧部材４２の第３腕部４２ａは、第２荷重ポイントｐ２で、第２孔２９の内壁を第２方向ｙに与圧する（第２与圧）。第１、第２与圧に基づいて、第２移動子２０の第２本体２３は、与圧ポイントｐｐで、圧電体振動子３０の第２接触部３４ｂを第２方向ｙに付勢する。第１、第２与圧の反力に基づいて、第１移動子１０の第１本体１３は、反力ポイントｐｏで、圧電体振動子３０の第１接触部３４ａを第２方向ｙで且つ第２移動子２０の付勢方向と逆方向に付勢する。
【００２７】
第１荷重ポイントｐ１は、第１腕部４１ａと第１孔２８の内壁が接する点であり、第２荷重ポイントｐ２は、第３腕部４２ａと第２孔２９の内壁が接する点であり、与圧ポイントｐｐは、第２接触部３４ｂと第２移動子２０の第２溝２７が接する点であり、反力ポイントｐｏは、第１接触部３４ａと第１移動子１０の第１溝１７が接する点である。第１、第２荷重ポイントｐ１、ｐ２、与圧ポイントｐｐ、及び反力ポイントｐｏの第３方向ｚの位置は一致するのが望ましい。
【００２８】
圧電体振動子３０は、板状の第１、第２圧電素子３１、３２と、薄い金属の弾性板のシム３４から構成され、シム３４は第１、第２圧電素子３１、３２により挟持される。図１では、第１、第２圧電素子３１、３２を省略している。
【００２９】
第１、第２圧電素子３１、３２の第３方向ｚから見た表面には電極が設けられる。電極は第１方向ｘに沿って２つに分割され、第１圧電素子３１の第１、第２電極３１ａ、３１ｂ、第２圧電素子３２の第３、第４電極３２ａ、３２ｂが形成される。第１、第２電極３１ａ、３１ｂには位相の異なる交流電圧が印加される。第３、第４電極３２ａ、３２ｂには位相の異なる交流電圧が印加される。第１電極３１ａと第３電極３２ａには同じ位相の交流電圧が印加される。第２電極３１ｂと第４電極３２ｂには同じ位相の交流電圧が印加される。なお、本実施形態のような表裏合計４分割の電極配置は、第１、第２接触部３４ａ、３４ｂの任意の一点が楕円運動を行う為の電極配置の一例であって、他の電極配置、例えば表裏合計６分割の電極配置であってもよい。
【００３０】
シム３４には、第１接触部３４ａ、第２接触部３４ｂ、第１支持部３５ａ、及び第２支持部３５ｂが形成される。第１接触部３４ａは、シム本体から第２方向ｙに突出した部分で、第１移動子１０の第１溝１７と接触する。第２接触部３４ｂは、シム本体から第２方向ｙに突出した部分で、第２移動子２０の第２溝２７と接触する。第１、第２支持部３５ａ、３５ｂは、シム本体から第１方向ｘに突出した部分で、それぞれ孔を介して固定部（不図示）と固定される。この固定により、シム３４を含む圧電体振動子３０は移動しないが、圧電体振動子３０の振動により第１、第２移動子１０、２０は第１方向ｘに移動可能である。
【００３１】
第１、第２電極３１ａ、３１ｂ、第３、第４電極３２ａ、３２ｂに電圧が印加されない状態においては、第１、第２圧電素子３１、３２は変形を起こさず静止している。圧電体振動子３０は、正の電圧が印加される部分が膨張し、負の電圧が印加される部分が収縮する。例えば、第１電極３１ａ、第３電極３２ａに正の電圧を印加すると、第１、第２圧電素子３１、３２、及びシム３４の第１電極３１ａ、第３電極３２ａが取り付けられた部分が膨張し、第２電極３１ｂ、第４電極３２ｂに負の電圧を印加すると、第１、第２圧電素子３１、３２、及びシム３４の第２電極３１ｂ、第４電極３２ｂが取り付けられた部分が収縮する。
【００３２】
各電極に交流電圧が印加されることにより、圧電体振動子３０（第１、第２圧電素子３１、３２、及びシム３４）は、膨張と伸縮を繰り返す。このように圧電体振動子３０の形状が変化すると、第１、第２接触部３４ａ、３４ｂの任意の一点は楕円運動を行う。この楕円運動により、第１接触部３４ａを第２方向ｙに付勢した状態で接触する第１移動子１０、第２接触部３４ｂを第２方向ｙに付勢した状態で接触する第２移動子２０は、固定部及び圧電体振動子３０に対して第１方向ｘに移動せしめられる。
【００３３】
第１、第２連結部１１、１２は、第１方向ｘで圧電体振動子３０を挟む位置関係にある。第１移動子１０の第１本体１３と、第２移動子２０の第２本体２３は、第２方向ｙで圧電体振動子３０を挟む位置関係にある。第１本体１３と第２本体２３は、圧電体振動子３０を保持する。
【００３４】
第１与圧部材４１は、第１腕部４１ａ、第２腕部４１ｂ、及び第１コイルバネ部４１ｃ（第１基部）から構成されるトーションバネである。第１腕部４１ａは、第１コイルバネ部４１ｃから第３方向ｚに略平行に延び、第１孔２８に挿入される。第２腕部４１ｂは、第１コイルバネ部４１ｃから第２方向ｙに平行に延び、第１突起部１５に拘束され、第１移動子１０の第１本体１３と、第２移動子２０の第２本体２３との間に配置される。第１コイルバネ部４１ｃは、第１与圧部材係合部１８で、第１連結部１１に取り付けられる。第１腕部４１ａ、第２腕部４１ｂ、及び第１コイルバネ部４１ｃは一体構造を有する。第１、第２腕部４１ａ、４１ｂは、第１与圧部材４１（第１コイルバネ部４１ｃ）が弾性変形することで互いに第１コイルバネ部４１ｃの周りを回転して接離可能な２つの腕部である。
【００３５】
第２与圧部材４２は、第３腕部４２ａ、第４腕部４２ｂ、及び第２コイルバネ部４２ｃ（第２基部）から構成されるトーションバネである。第３腕部４２ａは、第２コイルバネ部４２ｃから第３方向ｚに略平行に延び、第２孔２９に挿入される。第４腕部４２ｂは、第２コイルバネ部４２ｃから第２方向ｙに平行に延び、第２突起部１６に拘束され、第１移動子１０の第１本体１３と、第２移動子２０の第２本体２３との間に配置される。第２コイルバネ部４２ｃは、第２与圧部材係合部１９で、第２連結部１２に取り付けられる。第３腕部４２ａ、第４腕部４２ｂ、及び第２コイルバネ部４２ｃは一体構造を有する。第３、第４腕部４２ａ、４２ｂは、第２与圧部材４２（第２コイルバネ部４２ｃ）が弾性変形することで互いに第２コイルバネ部４２ｃの周りを回転して接離可能な２つの腕部である。
【００３６】
第１、第２与圧部材４１、４２により、第１移動子１０と第２移動子２０が連結され、これらは、圧電体振動子３０により、連動して第１方向ｘに移動可能である。第１、第２与圧部材４１、４２は、第１方向ｘで圧電体振動子３０を挟む位置関係にある。
【００３７】
第１、第２腕部４１ａ、４１ｂを含む面上で且つ第１腕部４１ａと第２腕部４１ｂとの間に生じる回転方向の力が、第１荷重ポイントｐ１で、第１孔２８を第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に加えられる（実線矢印、第１与圧）。第３、第４腕部４２ａ、４２ｂを含む面上で且つ第３腕部４２ａと第４腕部４２ｂとの間に生じる回転方向の力が、第２荷重ポイントｐ２で、第２孔２９を第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に加えられる（実線矢印、第２与圧）。第１、第２与圧に基づいて第２移動子２０が、与圧ポイントｐｐで、圧電体振動子３０の第２接触部３４ｂを第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に押し（点線矢印）、第１移動子１０が、反力ポイントｐｏで、圧電体振動子３０の第１接触部３４ａを第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に押す（点線矢印）。これにより、圧電体振動子３０を、第１移動子１０と第２移動子２０とで、第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に付勢する。
【００３８】
第１腕部４１ａと第２腕部４１ｂとがなす第１角度、及び第３腕部４２ａと第４腕部４２ｂとがなす第２角度は、上記圧電体振動子３０の付勢状態が成立できる角度に設定される。また、第１移動子１０の第１本体１３と第２移動子２０の第２本体２３とが略平行でない状態で付勢されると、第２本体２３の一部が第２方向ｙに突出した形となるので、第１本体１３と第２本体２３とが略平行な状態で付勢されるのが望ましい。本実施形態では、第１、第２角度を略９０度に設定して、第２移動子２０の第２本体２３と第１移動子１０の第１本体１０が略平行な状態で付勢を行う。
【００３９】
第２移動子２０の第１方向ｘから見た倒れ角度（傾き）は、第１角度、第２角度、第１、第２孔２８、２９のクリアランスの大きさ、及び第２移動子２０の第１、第２連結部１１、１２との接触位置等によって決定される。図３は、第２移動子２０が、与圧機構１の外側に倒れた状態の例であり、図４は、第２移動子２０が、与圧機構１の内側に倒れた状態の例である。
【００４０】
本実施形態では、第２移動子２０は、第１、第２連結部１１、１２と接触する形態を説明するが（図３、４参照）、接触しない形態であってもよい（図５、６参照）。この場合、第２移動子２０の第１方向ｘから見た倒れ角度は、第１角度、第２角度、第１、第２孔２８、２９のクリアランスの大きさ等によって決定される。
【００４１】
いずれの形態であっても、第２移動子２０に第１方向ｘからみた倒れ方向のモーメント（傾き）が発生しても、第１孔２８内の第１腕部４１ａの位置、第２孔２９内の第３腕部４２ａの位置関係の変動により釣り合いが取られるので、別途ストッパーを設ける必要はない。
【００４２】
圧電体振動子３０の振動による第１移動子１０、及び第２移動子２０の第１方向ｘの移動のため、第１移動子１０、及び第２移動子２０によって第２方向ｙ且つ与圧機構１の内側方向に、圧電体振動子３０を付勢する必要がある。本実施形態では、第１、第２与圧部材４１、４２を使い、付勢方向（第２方向ｙ）と異なる方向からの力に基づいてかかる付勢を行う。第１、第２与圧部材４１、４２は、第１、第２移動子１０、２０で囲まれる領域から第２方向ｙに突出する部材を有しないので、第１、第２移動子１０、２０を付勢方向（第２方向ｙ）から直線的な力で付勢を行う場合にくらべて（図７参照）、与圧機構１を小型化することが可能になる。
【００４３】
例えば、第１、第２移動子１０、２０で、圧電体振動子３０を付勢するのに、圧縮コイルバネ１０１、ねじ１０２、及び押圧部材１０３を使った場合は、付勢方向に設けられた圧縮コイルバネ１０１、ねじ１０２、及び押圧部材１０３の分だけ与圧機構が大型化する。
【００４４】
また、この場合、第１、第２移動子１０、２０が圧電体振動子３０に対して移動する際、２つの圧縮コイルバネ１０１の与圧の不釣り合いにより、第３方向ｚから見て第２移動子２０が回転する力を受ける。従って、かかる回転力を防止するストッパー１０４を用意する必要がある（図８参照）。本実施形態では、かかる回転力が発生しても、第１孔２８内の第１腕部４１ａの位置、第２孔２９内の第３腕部４２ａの位置関係の変動により釣り合いが取られるので、かかるストッパー１０４を用意する必要はない。
【００４５】
なお、本実施形態では、第１、第２与圧部材４１、４２は、トーションバネであるとして説明したが、２つの腕部があり、これらの間に生じる回転方向の力で移動子を与圧できる部材であれば他の部材、例えば、弾性変形を利用した板バネ、及び形状記憶部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態における与圧機構の斜視図である。
【図２】与圧機構の構成図である。
【図３】第２移動子が第２連結部と接触する形態における、第２移動子が与圧機構の外側に倒れた状態を示す与圧機構の側面図である。
【図４】第２移動子が第２連結部と接触する形態における、第２移動子が与圧機構の内側に倒れた状態を示す与圧機構の側面図である。
【図５】第２移動子が第２連結部と接触しない形態における、第２移動子が与圧機構の外側に倒れた状態を示す与圧機構の側面図である。
【図６】第２移動子が第２連結部と接触しない形態における、第２移動子が与圧機構の内側に倒れた状態を示す与圧機構の側面図である。
【図７】付勢方向からの直線的な力で付勢を行う与圧機構の斜視図である。
【図８】付勢方向からの直線的な力で付勢を行う与圧機構の構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  与圧機構
１０  第１移動子
１１、１２  第１、第２連結部
１１ｐ、１２ｐ  第１、第２平面
１３  第１本体
１５、１６  第１、第２突起部
１７  第１溝
１８、１９  第１、第２与圧部材係合部
２０  第２移動子
２３  第２本体
２７  第２溝
２８、２９  第１、第２孔
３０  圧電体振動子
３１、３２  第１、第２圧電素子
３１ａ、３１ｂ  第１、第２電極
３２ａ、３２ｂ  第３、第４電極
３４  シム
３４ａ、３４ｂ  第１、第２接触部
３５ａ、３５ｂ  第１、第２支持部
４１、４２  第１、第２与圧部材
４１ａ、４１ｂ  第１、第２腕部
４１ｃ  第１コイルバネ部
４２ａ、４２ｂ  第３、第４腕部
４２ｃ  第２コイルバネ部
ｐ１、ｐ２  第１、第２荷重ポイント
ｐｐ  与圧ポイント
ｐｏ  反力ポイント
ｔ１、ｔ２、ｔ３  第１、第２、第３厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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