(57)【要約】【課題】形鋼に取り付けて適正に機能し、作業を容易とすることで効率的な作業を可能とするＩＤタグを用いた形鋼の管理方法を提供する。【解決手段】形鋼１１のウエブ面にＩＤタグ１２を形鋼の表面から５ｍｍ離して取りつけることで、形鋼の積み重ねによるＩＤタグ１２の破損を防ぐとともに金属による電波障害を防止し、形鋼１１のウエブ面と無線リーダライタ１３との間に角度を付けて送受信を行うことで、送受信精度の向上及び送受信可能距離の伸びを得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼のウエブ面にＩＤタグを取り付ける工程を含むことを特徴とする該形鋼の管理方法。
【請求項２】
前記ＩＤタグのアンテナ部を前記形鋼の表面から５ｍｍ以上離して取り付けることを特徴とする請求項１に記載の形鋼の管理方法。
【請求項３】
前記ＩＤタグの送受信面の裏面に電波を遮断する物質を備え、該電波を遮断する物質に前記形鋼に着脱可能な物質を備えたＩＤタグを取り付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の形鋼の管理方法。
【請求項４】
前記電波を遮断する物質がポリエチレンであり、前記形鋼に着脱可能な物質が永久磁石であることを特徴とする請求項３に記載の形鋼の管理方法。
【請求項５】
無線リーダライタを該無線リーダライタからの電波が前記形鋼のウエブ面で反射する位置に備え、該無線リーダライタと前記ＩＤタグとにおいて情報の送受信を行う工程を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の形鋼の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤタグを用いた形鋼の管理方法に関するものである。
【０００２】
なお、ＩＤタグには「ＲＦ−ＩＤ」「非接触ＩＣチップ」、「ＩＣタグ」、「無線タグ」、「非接触タグ」など様々な呼び方があるが、本明細書においてはこれらの用語を「ＩＤタグ」に統一して使用する。
【背景技術】
【０００３】
形鋼の管理方法としては、形鋼へのバーコード、ラベルの貼り付け又はマーキングが一般的である。しかし、これらは形鋼の形状の様な物理的な面から用いることが困難な場合があり、また形鋼の梱包や積み重ねにより隠れてしまうことがある。
【０００４】
そのため、バーコード又はラベル等に代わり、ＩＤタグを用いての形鋼の管理が実施されている。ＩＤタグは、トランジスタ、抵抗、コンデンサなどの素子を基板の上に装着することで情報の記録を可能とするＩＣチップと、無線により情報を送受信するためのアンテナとが一体となったものである。
【０００５】
ＩＤタグは、大きさが非常に小さく取り付け場所に関し物理的制約を受けない。そのため、積み重ね面以外の幅の狭い面であっても取り付けが可能である。また、ＩＤタグは、バーコードに比べて大量の情報を保存でき、例えばバーコードが数十桁の情報を保存するのに対して、ＩＤタグは数千桁以上の情報を保存できる。さらに、ＩＤタグは、無線方式による非接触での情報の送受信が可能であり、無線リーダライタからの電波をＩＤタグのアンテナ部で受信し、該電波によりＩＤタグにおいて電磁誘導などの仕組で発生させた電流を用いてＩＤタグから電波を送信し、該電波を該無線リーダライタが受信することで電波を介しての情報の送受信が行われる。
【０００６】
このようなＩＤタグの物品の管理に適した特性を利用し、特許文献１及び特許文献２では、ＩＤタグを用いた物品の管理方法及び管理システムが開示されている。しかし、管理対象物が金属のときは、ＩＤタグが金属と近接すると無線リーダライタから出た電波がＩＤタグのアンテナでなく金属に入るため、ＩＤタグから電波が送信されずに無線障害を生じることからＩＤタグを金属製物品に近い位置で使用することは困難である。
【０００７】
この課題を解決するため、特許文献３ではＩＤタグと管理対象物の間にガイド部材を設け、特許文献４ではＩＤタグと管理対象物の間に発泡層を設けることで、電波又は磁力線が管理対象物に流れないようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２９６６７９号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２７３６号公報
【特許文献３】特開２０００−２７６５６５号公報
【特許文献４】特開２００５−６３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１及び２には、実施の形態として金属製の物品の表面にＩＤタグを取り付けることによる該物品の管理方法は開示されているが、形状が特殊な物品についてどの様にＩＤタグを適用して物品を管理するかに関しては、何ら開示されていない。
【００１０】
また、特許文献３及び４には、金属による電波障害を防ぐためのＩＤタグと管理対象物の間の物質については開示されているが、金属とＩＤタグとの位置的関係については開示されていない。
【００１１】
そこで、本発明は上記問題を解決するため、形状が特殊な物品について適用でき、金属製物品に取り付けて適正に機能し、送受信を容易とすることで効率的な作業を可能とするＩＤタグを用いた管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、形鋼（１１）のウエブ面（１１ａ）にＩＤタグ（１２）を取り付ける工程を含むことを特徴とする該形鋼の管理方法を提供することにより前記課題を解決する。
【００１４】
ここで、「形鋼」とは、一定の断面形状を有する鋼材であり、例えばＨ形鋼、Ｉ形鋼、山形鋼又はＴ形鋼などである。「ウエブ面」とは、ウエブ部の表面であり、ウエブ部とは例えばＨ形鋼では端面がＨとなるように置いたときに中央の水平になる部分であり、２つのフランジ部を繋いでいるものである。また、「取り付け」とは、ＩＤタグを管理対象物に直接に取り付けるだけでなく、電波を遮断する物質及び形鋼に着脱可能な物質の様な他の物質を介して間接的に取り付けることも含む。更に、管理とは、例えば品質管理、規格管理、物流管理、在庫管理及びメンテナンス管理の様な材料から製品化後に至るまでの幅広い管理を意味する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の形鋼（１１）の管理方法において、ＩＤタグ（１２）のアンテナ部を該形鋼の表面（１１ａ、１１ｂ）から５ｍｍ以上離して取り付けることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の形鋼（１１）の管理方法において、ＩＤタグ（１２）の送受信面の裏面に電波を遮断する物質（２２）を備え、該電波を遮断する物質に前記形鋼に着脱可能な物質（２３）を備えたＩＤタグを取り付けることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の形鋼（１１）の管理方法において、電波を遮断する物質（２２）がポリエチレンであり、該形鋼に着脱可能な物質（２３）が永久磁石であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の形鋼（１１）の管理方法において、無線リーダライタ（１３）を該無線リーダライタからの電波が該形鋼のウエブ面（１１ａ）で反射する位置に備え、該無線リーダライタとＩＤタグ（１２）とにおいて情報の送受信を行う工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明によれば、通常形鋼はフランジ面を重ね合わせて保管及び運搬をするため、フランジ面にＩＤタグを取り付けることでＩＤタグが破損し、一方で端面は切断によりきれいな状態でないためＩＤタグを取り付けることができなかったが、ＩＤタグをウエブ面に取り付けることで、破損させずにＩＤタグを使用することが可能である。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、ＩＤタグと金属との距離を離すことでＩＤタグを前記形鋼のウエブ面に取り付けたときの電波障害を防止し、ＩＤタグと無線リーダライタとでの情報の送受信が可能となるため、ＩＤタグを用いた前記形鋼の管理が容易となる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、ＩＤタグの送受信面の裏面に電波を遮断する物質を備えることでＩＤタグと金属との距離を保持し、電波障害を防止することができる。また、前記形鋼に着脱可能な物質を備えることで、ＩＤタグの再利用が可能となり経済的である。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、前記電波を遮断する物質をポリエチレンとすることで、ＩＤタグ及び形鋼の取付位置の形状に合わせて該電波を遮断する物質を加工する作業が容易となる。また、前記形鋼に着脱可能な物質を永久磁石とすることで、形鋼へのＩＤタグの脱着作業が容易となる。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、無線リーダライタと形鋼のウエブ面との角度を付けることで、該ウエブ面及び近接する形鋼での電波の反射により送受信可能距離が長くなるため、作業員の送受信に掛かる作業負担が減ることから、該形鋼に掛かる管理負担を軽減するとともに迅速な管理が可能となる。また、形鋼が積み重ねにより他の形鋼に囲まれたときであってもＩＤタグとの送受信ができる様になるため、該形鋼の管理が可能となる。さらに、該電波の反射が無い場合は、ＩＤタグと無線リーダライタとでは直接的な電波のみの送受信であるが、該電波の反射により反射による間接的な電波も送受信可能となることから、ＩＤタグと無線リーダライタとの間の電波状況が良くなり送受信精度が向上するため、該形鋼の適正な管理が可能である。
【００２４】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に示す実施形態に基づき、本発明による形鋼１１の一例としてＨ形鋼の場合を説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。
【００２６】
図１は、１つの実施形態にかかる本発明の管理方法に含まれるウエブ面にＩＤタグ１２を取り付けたＨ形鋼１１の物流管理を模式的に示した図である。Ｈ形鋼１１は、工場１１０で製造された後、倉庫１２０、港１３０、船１４０及び港１５０を経由して納品先１６０へ搬送される。
【００２７】
工場１１０においてＨ形鋼１１には、Ｈ形鋼１１のウエブ面にＩＤタグ１２が取り付けられる。ＩＤタグ１２には、管理番号、製造日、納品先等の管理に必要な情報が書き込まれている。工場１１０からの搬出時にＩＤタグ１２との情報の送受信を電波がＨ形鋼のウエブ面で反射する位置に備えた無線リーダライタ１３ａで行い、該情報の送受信により搬出先である倉庫１２０などの情報の読み取り及び工場１１０からの搬出日などの情報の書き込みを行う。
【００２８】
倉庫１２０への搬入時に、ＩＤタグ１２との情報の送受信を電波がＨ形鋼１１のウエブ面で反射する位置に備えた無線リーダライタ１３ｂで行い、該情報の送受信によりＩＤタグ１２に入力されている情報の読み取りによる確認及び倉庫１２０への搬入日などの情報の書き込みを行う。同様に、倉庫１２０からの浜出、港１３０、１５０での船積、水切、陸送、納品先１６０での納品時に、ＩＤタグ１２との情報の送受信を電波がＨ形鋼１１のウエブ面で反射する位置に備えた無線リーダライタ１３ｃ〜１３ｆで行う。なお、ＩＤタグ１２は、引き続き納品先でＨ形鋼１１及びＨ形鋼１１から製造される物品の管理に使用することが可能である。
【００２９】
図２は、１つの実施形態にかかる本発明の管理方法に使用するＨ形鋼１１のウエブ面に取り付けたＩＤタグ１２の断面を模式的に示した図である。ＩＤタグ１２の送受信面の裏面には、接着剤２１ａによりポリエチレン板２２が取り付けられている。かかる構成により前記ウエブ面とＩＤタグ１２との距離を５ｍｍ以上に保持している。ポリエチレン板２２のＩＤタグが取り付けられた面と垂直の面に、接着剤２１ｂにより永久磁石２３が取り付けられている。該永久磁石２３により前記ウエブ面へのＩＤタグ１２の着脱を容易にしている。なお、ＩＤタグ１２の送受信面には、ＩＤタグ１２の送受信面を保護するために、接着剤２１ｃにより電波を完全に遮断しない程度の保護材２４を取り付けることが可能である。
【００３０】
ここで、ＩＤタグ１２と無線リーダライタとの間での送受信には、ＩＤタグ１２のアンテナ部を無線リーダライタに向けることが必要であるため、永久磁石２３を取り付ける位置はＩＤタグ１２と無線リーダライタとの送受信の方向により決まる。図２では、無線リーダライタとの送受信方向が端面方向であるため、永久磁石２３はＩＤタグ１２が端面方向を向く様にポリエチレン板２２の面に取り付けられている。なお、ポリエチレン板２２は、段ボールのような適度な空隙率を有する構造の物であっても良い。
【実施例】
【００３１】
以下の実施例において、さらに具体的に本発明を開示する。
【００３２】
（実施例１）
図３は、ＩＤタグの金属による電波障害を防ぐために必要な距離を調査した方法を模式的に示した図である。ＩＤタグ１２は、ポリエチレン板２２を介して鋼板２５に取り付けられ、ポリエチレン板２２の厚さを２．５ｍｍ〜１０．０ｍｍの範囲内において２．５ｍｍ単位で変えることで、ＩＤタグのアンテナ部と鋼板２５の表面との距離ｄを変化させた。一方で、各距離ｄについて、無線リーダライタ１３をＩＤタグ１２に送受信面を向けて接した状態からＩＤタグ１２の送受信面に対し垂直に離し、ＩＤタグ１２の情報を受信する最大の距離である送受信可能距離Ｒを測定した。なお、以下、全ての実施例においてＩＤタグは、日本インフォメーションシステム社製の商品名Ｓラベル（２．４５ＧＨｚ、鉄非対応）を使用した。表１に結果を示す。表１以外の条件については全て同様とした。
【００３３】
【表１】
2007233655.tif 000003
【００３４】
表１に示すとおり、ＩＤタグ１２のアンテナ部と鋼板２５の表面との距離ｄは、５．０ｍｍ以上にすることが必要であった。したがって、ＩＤタグ１２のアンテナ部と形鋼の表面との距離は、５．０ｍｍ以上にすることが必要である
【００３５】
（実施例２）
図４は、Ｈ形鋼１１のウエブ面１１ａで破線の様に電波を反射させることによる効果を調査した方法を模式的に示した図である。Ｈ形鋼１１は、搬送時と同じく端面がＨを９０度回転させた状態で他のＨ形鋼と隣接して置かれ、ＩＤタグ１２を無線リーダライタ１３に面する端面から距離２０ｍｍのウエブ面１１ａの中央部にポリエチレン板を介して永久磁石により取り付けた。次に、無線リーダライタ１３を矢印のとおりウエブ部の端面から、該端面に送受信面を向けてＩＤタグ１２と同じ高さで一定の角度Ｐを保ちながら離し、ＩＤタグの情報を受信する最大の距離である送受信可能距離Ｒを測定した。ここで、送受信可能距離ＲはＩＤタグ１２との無線リーダライタ１３の送受信面からの垂直な距離とした。さらに、先の測定と同一の角度Ｐで同一の送受信可能距離Ｒまで無線リーダライタを離すことを複数回行い、該送受信可能距離ＲにおいてＩＤタグの情報を送信できた割合により送受信精度を調査した。なお、角度Ｐは０度〜４５度の範囲において調査を行った。表２に結果を示す。表２以外の条件については全て同様とした。
【００３６】
【表２】
2007233655.tif 000004
【００３７】
表２に示すとおり、角度Ｐを付けることで送受信精度の向上及び送受信可能距離Ｒの伸びを得ることができた。なお、角度Ｓが４５度において、高い効果を得ることができた。
【００３８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う管理方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ウエブ面にＩＤタグを取り付けたＨ形鋼の物流管理を示す図である。
【図２】Ｈ形鋼のウエブ面に取り付けたＩＤタグの断面図である。
【図３】ＩＤタグの金属による電波障害を防ぐために必要な距離の調査方法を示す図である。
【図４】Ｈ形鋼のウエブ面で電波を反射させることによる効果の調査方法を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
ｄ  ＩＤタグのアンテナ部と鋼板の表面との距離
Ｒ  ＩＤタグと無線リーダライタとの送受信可能距離
１１  Ｈ形鋼
１１ａ  Ｈ形鋼のウエブ面
１１ｂ  Ｈ形鋼のフランジ面
１２  ＩＤタグ
１３  無線リーダライタ
２１  接着剤
２２  ポリエチレン板
２３  永久磁石
２４  保護材
２５  鋼板
１１０  工場
１２０  倉庫
１３０  港
１４０  船
１５０  港
１６０  納品先
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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