(57)【要約】【課題】  逆探知される危険性があるため電波輻射禁止領域内でも、作戦遂行のため必要最小限の電波輻射については継続して行う。【解決手段】  目標情報をリスト登録する目標情報データベースと、目標情報データベースから目標情報リストを取得する目標情報取得部と、目標情報取得部から送出される目標情報リストの目標種別から、自システムへの目標脅威度を判定し脅威度が所定基準以上の場合に目標情報リストを出力する脅威度判定部と、目標情報リストの観測時刻、目標速度から目標予測位置を算出する目標位置予測部と、電波輻射禁止範囲情報を電波輻射禁止範囲リストとして格納される電波輻射禁止範囲データベースと、電波輻射禁止範囲データベースから電波輻射禁止範囲リストを取得し、目標位置予測部から取得する目標予測目標位置と比較し、予測目標位置が電波輻射禁止範囲内の場合にこの禁止範囲を修正可能な電波輻射範囲制御部とを備えた。【選択図】        図２
2007271291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ照射により目標を追尾する目標追尾システムが観測する目標の目標種別、観測時刻、目標位置、目標速度などの目標情報を目標情報リストとして登録する目標情報データベースと、
この目標情報データベースからこの目標情報リストを取得する目標情報取得部と、
この目標情報取得部から送出される上記目標情報リストの目標種別から、自システムに対する当該目標の脅威度を判定し、この脅威度が所定の基準以上である場合に、上記目標情報リストを出力する脅威度判定部と、
この脅威度判定部から送出される目標情報リストの観測時刻、目標速度から、次の電波輻射時までの当該目標の移動量を計算し、これに上記目標位置の情報を加算して上記目標の予測位置を算出する目標位置予測部と、
電波輻射禁止範囲の情報を電波輻射禁止範囲リストとして格納される電波輻射禁止範囲データベースと、
この電波輻射禁止範囲データベースから上記電波輻射禁止範囲リストを取得し、上記目標位置予測部から取得する上記目標の予測目標位置と比較し、この予測目標位置が上記電波輻射禁止範囲内である場合に、上記電波輻射禁止範囲を修正可能な電波輻射範囲制御部とを備え、
目標の予測位置が、予め設定される電波輻射禁止範囲の領域内にある場合に、この予測位置に応じて上記領域を修正してレーダ照射を行う様にしたことを特徴とする電波輻射制御装置。
【請求項２】
上記目標情報データベースに登録される上記目標情報リストの目標情報は、他の目標追尾システムが観測した目標情報である、請求項１記載の電波輻射制御装置。
【請求項３】
上記レーダ照射する目標は、上記目標情報データベースに登録される上記目標情報リストの目標情報の内、脅威度の高い目標情報としたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の電波輻射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーダ等を用いて電波輻射範囲を設定することが可能であり、電波輻射を管理する電波輻射制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、レーダ等を有する指揮システムにおいては、自システムが持つ各種電波機器について、その電波が逆探知される危険等を回避するために、一定範囲を「電波輻射禁止範囲」として定め、その範囲内に対する各種電波機器の電波輻射を禁止する機能を有している。
【０００３】
この様に、一定範囲に対して、電波輻射を禁止する機能を持つ電波輻射を制御する装置としては、従来、電波妨害のある方向への電波輻射禁止指示機能を有するレーダシステムがある（例えば、特許文献１、参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２４８４７号公報
【０００５】
しかしながら、上記の様な従来技術の場合、電波輻射禁止範囲を決定する際に、自システムが得た目標情報を利用する機能がなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の上記指揮システムでは、電波機器の制御部において、電波輻射禁止範囲の情報を利用し、当該範囲内では自システムのレーダも電波輻射を禁止していた。このため、自システムのレーダ或いは他システムがある目標を探知し、その情報に基づき自システムのレーダによって追尾を行っている場合、その目標が電波輻射禁止範囲内に入ると追尾を取り止めてしまうため、高い脅威度の目標が発生した様な状況下でも、追尾を断念せざるを得ない事態が想定され、運用上好ましくなく、目標の追尾機能に著しい制限が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この電波輻射制御装置は、レーダを有する目標追尾システムが観測する目標に対して、この目標の位置を予測し、この予測位置が予め設定される電波輻射禁止範囲の領域内にある場合に、この予測位置に応じた領域に対してレーダ照射を行う様にしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
自システムに対する高脅威度の目標を追尾中、当該目標が電波輻射禁止範囲内の位置に移動することが予測された場合に、自システムが有するレーダが電波輻射を中断せずに目標予測位置に電波を輻射することにより追尾継続が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明による実施の形態１による電波輻射制御装置の運用概念図である。
図１(a)において、１００は自システムが有するレーダシステム、１０１、及び１０３は電波輻射範囲、１０２aは電波輻射禁止範囲（図中、斜線表示部）、１０４aは自システムが追尾中の自システムに対して高脅威度の目標、１０５は他システムが探知した自システムに対して高脅威度の目標、１０６は例えば自システムとは異なるレーダ特性、もしくは自システムとは異なる電波輻射範囲を持っており、探知した目標情報を自システムに送信する機能を備え他システムが有するレーダシステム、１０７は他システムが有するレーダシステムの電波輻射範囲である。
図１（a）において、電波輻射禁止範囲１０２aは、例えば当該方向に対し各種電波輻射機器から輻射される電波を逆探知する恐れのある施設等が予め存在することが分かっている場合に設定される。
また、図１（b）において、１０２bは電波輻射禁止範囲（図中、斜線表示部）、１０４bは高脅威度目標１０４aの予測目標位置、１０８は高脅威度目標１０４aの予測位置に対して任意の所定範囲に設定される電波輻射範囲である。
【００１０】
図２は、この発明による実施の形態１による電波輻射制御装置の機能ブロック図である。
図２において、２００は自システムが有するレーダシステム、２０１ａは電波輻射制御装置、２０２ａは目標選択部、２０３は脅威度判定部、２０４は目標情報取得部、２０５は目標情報データベース、２０６は他システムが有するレーダシステム、２０７は電波輻射禁止範囲データベース、２０８は目標位置予測部、２０９は電波輻射範囲制御部である。
図２において、自システムが有するレーダシステム２００と他システムが有するレーダシステム２０６は目標情報データベース２０５に接続され、目標情報データベース２０５は目標情報取得部２０４に接続され、目標情報取得部２０４は脅威度判定部２０３に接続され、脅威度判定部２０３は目標位置予測部２０８に接続され、電波輻射禁止範囲データベース２０７と目標位置予測部２０８は電波輻射範囲制御部２０９に接続され、電波輻射範囲制御部２０９は自システムが有するレーダシステム２００に接続されている。
【００１１】
また、自システムが有するレーダシステム２００は、電波輻射範囲制御部２０９から電波輻射禁止範囲に関する情報が送られていない状態では、電波輻射が可能な範囲の全域に対して電波輻射を行い、目標の探知、追尾等を行う。また、電波輻射範囲制御部２０９から電波輻射禁止範囲に関する情報が送られてきている状態では、送られてきた電波輻射禁止範囲以外の区域に対して電波輻射を行い、目標の探知、追尾等を行う。
【００１２】
図３は、電波輻射制御装置の目標情報データベース２０５に格納される目標情報リストである。この目標情報リストは、目標番号、例えば、航空機であれば、軍用機や民間機等、当該目標の種別を表す種別情報、当該目標の観測時刻情報、目標位置情報、及び目標速度情報で構成され、目標情報データベース２０５に登録される。
【００１３】
図４は、電波輻射制御装置の電波輻射禁止範囲データベース２０７に格納される電波輻射禁止範囲リストを示す。この電波輻射禁止範囲リストは、禁止範囲番号、水平方向の開始角及び終了角、垂直方向の開始角及び終了角で構成され、電波輻射禁止範囲データベース２０７に登録される。
【００１４】
図５は、電波輻射制御装置が目標情報データベース２０５に格納されている目標情報リストと、電波輻射禁止範囲データベース２０７格納されている電波輻射禁止範囲リストに基づき、電波輻射領域を決定するための処理を示すフローチャートである。
【００１５】
次に、実施の形態１の動作について、この図を参照して説明する。自システムが有するレーダシステム２００は、受信信号から目標種別情報、目標位置情報及び目標速度情報を割り出し、信号の観測時刻と共に、図３に示す目標情報リストの形式で目標情報データベース２０５に登録する。
【００１６】
また、他システムが有するレーダシステム２０６が観測した目標種別情報、目標位置情報、目標速度情報、及び観測時刻は、図３に示す目標情報リストの形式で目標情報データベース２０５に登録される。
【００１７】
また、目標情報取得部２０４は、目標情報データベース２０５から目標情報リストを取り出し、当該目標情報を脅威度判定部２０３に送出する（図５：ステップ５０１）。
【００１８】
また、脅威度判定部２０３は、目標情報取得部２０４から送出される目標情報リスト内の目標種別情報に基づいて、自システムに対する当該目標の脅威度を判定する。（図５：ステップ５０２）
【００１９】
この判定した当該目標の脅威度が予め定めた閾値以上であった場合、当該目標に関する目標情報リスト内の情報を目標位置予測部２０８に送出する（図５：ステップ５０３）。
【００２０】
ここで、目標の脅威度及び脅威度判定部２０３が保持する脅威度の基準値は、例えば、目標速度情報を脅威度判定のパラメータとし、所定の速度値を内部で保持する基準値として設定し判定を行うこととしても良い。また、目標の種別情報や位置、或いはそれらの組合せを用いて脅威度の判定を行っても良い。
【００２１】
例えば、図３の目標情報リストが登録されており、脅威度の基準値が「自システムに対して接近しており、相対速度が３００ｍ/s以上」と設定されている場合は、目標番号１１が高脅威度目標として判定されることとなる。
【００２２】
また、目標位置予測部２０８は、脅威度判定部２０３から送出される目標情報リストの目標観測時刻、及び目標速度情報から、次の電波輻射時までの当該目標の移動量を計算し、これに目標情報リストの目標位置情報を加えて当該目標の予想位置を計算し、電波輻射範囲制御部２０９に送る（図５：ステップ５０４）。
【００２３】
上記予想位置の計算法を式で表現すると以下のようになる。
x(t+Δt) = v *(Δt) + x(t)
x(t+Δt)：目標の予測位置
Δt：次の電波輻射までの時間
v：目標速度
x(t)：目標観測時の目標位置
【００２４】
また、電波輻射範囲制御部２０９は、電波輻射禁止範囲データベース２０７に格納されている電波輻射禁止範囲リストを取得する（図５：ステップ５０５）。
【００２５】
この電波輻射範囲制御部２０９は、取得した電波輻射禁止範囲リストと、目標位置予測部２０８から送出される目標の予測目標位置とを比較する（図５：ステップ５０６）。
【００２６】
また、電波輻射範囲制御部２０９は、予測目標位置が電波輻射禁止範囲内の場合、自システムが有するレーダシステム２００に送る電波輻射禁止範囲を電波輻射のタイミング毎に修正する（図５：ステップ５０７）。
【００２７】
例えば、電波輻射禁止範囲データベース２０７に格納されている電波輻射禁止範囲が図１の電波輻射禁止範囲１０２aにおいて、予測目標位置が、高脅威度目標１０４aの予測目標位置１０４bの位置であった場合に、電波輻射範囲制御部２０９は、予測目標位置１０４bに対して任意の所定範囲に設定される電波輻射範囲１０８を自システムが有するレーダシステム２００に送信する電波輻射禁止範囲から削除する。
【００２８】
また、目標情報取得部２０４は、目標情報データベース２０５に次の目標情報が存在するか確認する（図５：ステップ５０８）。
【００２９】
また、目標情報データベース２０５に次の目標情報が存在しない場合、電波輻射範囲制御部２０９は、高脅威度目標の予測目標位置に基づき、当該予測目標位置を中心とした一定範囲を電波輻射禁止範囲から削除し、修正を加えた電波輻射禁止範囲情報を自システムが有するレーダシステム２００に送信する（図５：ステップ５０９）。
【００３０】
更に、自システムが有するレーダシステム２００は、電波輻射の際、電波輻射範囲制御部２０９から送出される最新の修正後の電波輻射禁止範囲以外の区域に対して電波輻射を行う。
【００３１】
以上に記載のとおり、実施の形態１では、自システムが有するレーダシステム２００は、追尾中の高脅威度目標については、その予測目標位置が電波輻射禁止範囲として電波輻射禁止範囲データベース２０７に登録されている区域内であっても電波輻射を継続している。
【００３２】
この実施の形態１によれば、例えば、自システムに対する高脅威度の目標１０４aを追尾中、当該目標が図１の１０４bの位置に移動することが予測された場合、自システムが有するレーダシステム２００は電波輻射を中断せずに目標予測位置１０４bに電波輻射が可能となり、追尾継続が可能となる。
【００３３】
また、目標情報データベース２０５には、他システムが有するレーダシステム２０６が探知した目標情報も登録されることから、他システムが探知した目標１０５が自システムに対して高脅威度であった場合に、当該目標の予測位置が電波輻射禁止範囲内であっても電波輻射が可能となり、追尾継続が可能となる。
【００３４】
実施の形態２．
実施の形態１では、自システムに対しての脅威が高い目標を選択してきたが、他の援護対象施設に対して脅威が高い目標を選択してもよいことは勿論である。
【００３５】
図６は、この発明による実施の形態２に係わる電波輻射制御装置の機能ブロック図である。
実施の形態２では、図２に示した機能ブロックの目標選択部２０１ａにおいて脅威度判定基準登録部６０１を追加した目標選択部２０１ｂに置き換え、脅威度を判定する際の基準として自システム以外の対象を設定することを可能としている。上記以外の動作は、実施の形態１と同様であるので、詳細説明は省略する。
【００３６】
次に、実施の形態２の動作について、図２を参照して説明する。自システムが有するレーダシステム２００は、受信信号から目標種別情報、目標位置情報及び目標速度情報を割り出し、信号の観測時刻と共に、図３に示す目標情報リストの形式で目標情報データベース２０５に登録する。
【００３７】
また、他システムが有するレーダシステム２０６が観測した目標種別情報、目標位置情報、目標速度情報、及び観測時刻は、図３に示す目標情報リストの形式で目標情報データベース２０５に登録される。
【００３８】
また、脅威度判定基準登録部６０１にて予め登録した脅威度判定基準は、脅威度判定部２０３に設定される。
【００３９】
脅威度判定基準登録部６０１にて登録する脅威度判定基準は、例えば、特定の施設の位置情報とし、脅威度判定部２０３で行う脅威度判定時には、目標と施設の間の距離をもって脅威度を判定することとしても良い。
【００４０】
また、目標情報取得部２０４は、目標情報データベース２０５から目標情報リストを取り出し、当該目標情報を脅威度判定部２０３に送出する（図５：ステップ５０１）。
【００４１】
また、脅威度判定部２０３は、目標情報取得部２０４から送出される目標情報リスト内の目標種別情報に基づいて、自システムに対する当該目標の脅威度を判定する。（図５：ステップ５０２）
【００４２】
当該脅威度が、内部で保持する脅威度基準以上であった場合、当該目標情報リストを目標位置予測部２０８に送る（図５：ステップ５０３）。
【００４３】
また、目標位置予測部２０８は、脅威度判定部２０３から送られてくる目標情報リストの目標観測時刻、及び目標速度情報から、次の電波輻射時までの当該目標の移動量を計算し、これに目標情報リストの目標位置情報を加えて当該目標の予想位置を計算し、電波輻射範囲制御部２０９に送る（図５：ステップ５０４）。
【００４４】
また、電波輻射範囲制御部２０９は、電波輻射禁止範囲データベース６に格納されている電波輻射禁止範囲リストを取得する（図５：ステップ５０５）。
【００４５】
また、電波輻射範囲制御部２０９は、取得した電波輻射禁止範囲リストと、目標位置予測部２０８から送られてくる目標の予測目標位置を比較する（図５：ステップ５０６）。
【００４６】
また、電波輻射範囲制御部２０９は、予測目標位置が電波輻射禁止範囲内の場合、自システムが有するレーダシステム２００に送る電波輻射禁止範囲を電波輻射のタイミング毎に修正する（図５：ステップ５０７）。
【００４７】
また、目標情報取得部２０４は、目標情報データベース２０５に次の目標情報が存在するか確認する（図５：ステップ５０８）。
【００４８】
また、目標情報データベース２０５に次の目標情報が存在しない場合、電波輻射範囲制御部２０９は、高脅威度目標の予測位置に基づき修正を加えた電波輻射禁止範囲情報を自システムが有するレーダシステム２００に送信する（図５：ステップ５０９）。
【００４９】
自システムが有するレーダシステム２００は、電波輻射範囲制御部２０９から送られてくる修正後の電波輻射禁止範囲以外の区域に対して電波輻射を行う。
【００５０】
以上に記載のとおり、実施の形態２では、自システムが有するレーダシステム２００は、他の援護対象施設に対して高脅威度目標の追尾において、その予測目標位置が電波輻射禁止範囲として電波輻射禁止範囲データベース２０７に登録されている区域内であっても電波輻射を行っている。
【００５１】
この実施の形態２によれば、特定の施設に対する脅威を監視する場合などにも利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明による実施の形態１又は実施の形態２に係わる電波輻射制御装置の運用概念図である。
【図２】この発明による実施の形態１に係わる電波輻射制御装置の機能ブロック図である。
【図３】この発明による実施の形態１に係わる電波輻射制御装置の目標情報リストである。
【図４】この発明による実施の形態１に係わる電波輻射制御装置の電波輻射禁止範囲リストである。
【図５】この発明による実施の形態１に係わる電波輻射制御装置が電波輻射領域を決定するための処理を示すフローチャートである。
【図６】この発明による実施の形態２に係わる電波輻射制御装置の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００  自システムが有するレーダシステム、
１０１  電波輻射範囲、
１０２a  電波輻射禁止範囲、
１０２b  電波輻射禁止範囲、
１０３  電波輻射範囲、
１０４a  自システムが追尾中の自システムに対して高脅威度の目標、
１０４b  高脅威度目標１０６の予測目標位置、
１０５  他システムが探知した自システムに対して高脅威度の目標、
１０６  他システムが有するレーダシステム、
１０７  他システムが有するレーダシステムの電波輻射範囲、
１０８  目標の予測位置に基づき設定された電波輻射範囲、
２００  自システムが有するレーダシステム、
２０１ａ、２０１ｂ  電波輻射制御装置、
２０２ａ、２０２ｂ  目標選択部、
２０３  脅威度判定部、
２０４  目標情報取得部、
２０５  目標情報データベース、
２０６  他システムが有するレーダシステム、
２０７  電波輻射禁止範囲データベース、
２０８  目標位置予測部、
２０９  電波輻射範囲制御部、
６０１  脅威度判定基準登録部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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