(57)【要約】【課題】耐水性および耐湿性に優れ、且つ、切断性が向上し現場施工性が良好な建築用パネル、床構造体、壁構造体、ドア構造体、屋根構造体を提供する。【解決手段】建築用パネル１は内層１０と第１外層１１と第２外層１２とを備える。第１外層１１および第２外層１２は、木粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。内層１０は、第１外層１１および第２外層１２における木粉の配合比率よりも高い配合比率で配合された木粉と、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率よりも低い配合比率で配合され且つ熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。【選択図】図１
2007113328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなす内層と、前記内層の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層と、前記内層の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層とを具備しており、
前記第１外層および前記第２外層は、木粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されており、
前記内層は、前記第１外層および前記第２外層における前記木粉の配合比率よりも高い配合比率で配合された木粉と、前記第１外層および前記第２外層における前記樹脂材の配合比率よりも低い配合比率で配合され且つ熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】
請求項１において、配合比率としては、質量％で、前記第１外層を１００％とするとき、前記第１外層では、前記樹脂材は６０〜８０％、前記木粉は２０〜４０％とされており、
前記第２外層を１００％とするとき、前記第２外層では、前記樹脂材は６０〜８０％、前記木粉は２０〜４０％とされており、
前記内層を１００％とするとき、前記内層では、前記樹脂材は２０〜４０％、前記木粉は６０〜８０％とされていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１外層、前記第２外層および前記内層のうちの少なくとも一つは、鉄粉を有することを特徴とする建築用パネル。
【請求項４】
板状をなす内層と、前記内層の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層と、前記内層の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層とを具備しており、
前記第１外層および前記第２外層は、木粉と、鉄粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されており、
前記内層は、前記第１外層および前記第２外層における前記木粉の配合比率よりも高い配合比率で配合された木粉と、前記鉄粉と、前記第１外層および前記第２外層における前記樹脂材の配合比率よりも低い配合比率で配合され且つ熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項５】
請求項４において、前記内層における前記鉄粉の配合比率は、前記第１外層における前記鉄粉の配合比率および前記第２外層における前記鉄粉の配合比率よりも高くされていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項６】
請求項４または５において、質量％で、前記第１外層を１００％とするとき、第１外層では、前記樹脂材は６０〜８０％、前記木粉は１０％以上で２０％未満、前記鉄粉は３０％以下（０％を含まず）とされており、
前記第２外層を１００％とするとき、前記第２外層では、前記樹脂材は６０〜８０％、前記木粉は１０％以上で２０％未満、前記鉄粉は３０％以下（０％を含まず）とされており、
前記内層を１００％とするとき、前記内層では、前記樹脂材は２０〜４０％、前記木粉は４０〜５０％、前記鉄粉は１０〜３０％とされていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか一項において、前記木粉および前記樹脂材は廃棄物であることを特徴とする建築用パネル。
【請求項８】
支持材と、前記支持材に支持されたコンクリート層と、コンクリート層の上面に支持された平板パネルと、前記平板パネルの上面に設けられたフローリング材とを具備する床構造体において、
前記平板パネルは、請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とする床構造体。
【請求項９】
請求項８において、建築用パネルを構成する前記第１外層および前記第２外層のうち、前記コンクリート層に近い側の一方は、前記コンクリート層から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定していることを特徴とする床構造体。
【請求項１０】
請求項８において、建築用パネルを構成する前記第１外層および前記第２外層のうち、前記フローリング材に近い側の一方は、前記フローリング材から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定していることを特徴とする床構造体。
【請求項１１】
間柱と、前記間柱の一端側に接合され室内に近い側の第１の壁体と、前記間柱の他端側に接合され前記第１の壁体よりも室内から遠い側の第２の壁体とを具備する壁構造体において、
前記第１の壁体および前記第２の壁体の一方または双方は、請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とする壁構造体。
【請求項１２】
室外に対面するように立設される外壁材と、前記外壁材の内面側に設けられた下地板部材と、前記下地板部材よりも室内側に設けられた断熱材と、前記外壁材と前記下地板部材との間に介在する防水部材とを具備する壁構造体において、
前記下地板部材は、請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とする外壁用の壁構造体。
【請求項１３】
請求項１２において、前記下地板部材はこれの面方向に複数並設され、各前記下地板部材同士の境界に前記防水部材が配置されていることを特徴とする外壁用の壁構造体。
【請求項１４】
請求項１２または１３において、前記建築用パネルを構成する前記第１外層および前記第２外層のうち、前記外壁材に近い側の一方は、前記外壁材から遠い側の他方よりも、前記樹脂材の配合比率が高いことを特徴とする外壁用の壁構造体。
【請求項１５】
請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されている床構造体。
【請求項１６】
芯材と、前記芯材の一端側に接合され室内に近い側の第１のドア壁体と、前記芯材の他端側に接合され前記第１のドア壁体よりも室内から遠い側の第２のドア壁体とを具備するドア構造体において、前記第１のドア壁体および前記第２のドア壁体の一方または双方は、請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするドア構造体。
【請求項１７】
室外に対面する屋根材と、前記屋根材の内面側に設けられた下地板部材と、前記屋根材と前記下地板部材との間に介在する防水部材とを具備する壁構造体において、前記下地板部材は、請求項１〜７のうちのいずれかに係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とする屋根構造体。
【請求項１８】
請求項１７において、前記下地板部材はこれの面方向に複数並設され、各前記下地板部材同士の境界に前記防水部材が配置されていることを特徴とする屋根構造体。
【請求項１９】
請求項１７または１８において、前記建築用パネルを構成する前記第１外層および前記第２外層のうち、前記屋根材に近い側の一方は、前記屋根材から遠い側の他方よりも、前記樹脂材の配合比率が高いことを特徴とする屋根構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築用パネル、床構造体、壁構造体、ドア構造体、屋根構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、異種類の廃プラスチックを分離または分別することなく、溶融紡糸して異種類のプラスチック繊維毛を形成し、そのプラスチック繊維毛と、古紙類を解繊して得たセルロース繊維毛とを絡み合わせ、その後、熱圧成形を施すことで、異種類のプラスチックが混在した一体成形体を得る異種プラスチック混合溶融成形体の製造方法が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、支持材と、支持材に支持されたコンクリート層と、コンクリート層の上面に支持されたパーチクルボードと、パーチクルボードの上面に設けられたフローリング材とを備える床構造体が開示されている。また、特許文献３には、間柱と、間柱の一端側に接合され室内に近い側の第１の壁体と、間柱の他端側に接合され第１の壁体よりも室内から遠い側の第２の壁体とを備えており、第１の壁体がせっこうボードで形成された壁構造体が開示されている。更にまた、特許文献４には、芯材と、芯材の一端側に接合された第１のドア壁体と、芯材の他端側に接合された第２のドア壁体とを備え、第１のドア壁体および第２のドア壁体が中密度繊維板（ＭＤＦ）で形成されているドア構造体が開示されている。
【０００４】
特許文献５には、屋根面に設置されるパネル本体と、パネル本体の全面を覆うように固定され一方向に展開可能に設けられた防水性をもつルーフィング材とを有する屋根パネルが開示されている。パネル本体は芯材と面材とを備えている。
【０００５】
特許文献６には、建物の外壁となる壁体と、壁体の外面側に設けられた外装材とを有する外壁構造が開示されている。
【特許文献１】特許第３３４６５８２号公報
【特許文献２】特開２０００−５４５４４号公報
【特許文献３】特開平６−３４６５５０号公報
【特許文献４】特開平８−３１８５０６号公報
【特許文献５】特開平６−１２９０５９号公報
【特許文献６】特開２００１−１５２５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に係る技術によれば、プラスチック成分が成形体の厚み方向に平均的に分散しており、強度、耐水性および耐湿性を確保するためにプラスチック成分を増加させると、過剰に硬化し、切断性が低下する。また、切断性を確保するためにプラスチック成分を減少させると、強度、耐水性および耐湿性が低下する。
【０００７】
特許文献２に係る技術によれば、コンクリート層から放出される水分量が多いときには、パーチクルボードが水分を吸収するため、パーチクルボードの変形量が大きく、フローリング材の継ぎ目が変形するおそれがある。特許文献３に係る技術によれば、せっこうボードは強度が低く、木ねじ等のねじ部材を取り付ける取り付け強度が充分ではない。特許文献４に係る技術によれば、中密度繊維板（ＭＤＦ）は空気中の水分を吸収して変形するおそれがある。特許文献５，６に係る技術によれば、強度、耐水性および耐湿性の面では必ずしも充分ではない。
【０００８】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、強度、耐水性および耐湿性に優れ、且つ、切断性が向上し現場施工性が良好な建築用パネル、床構造体、壁構造体、ドア構造体、屋根構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）様相１の建築用パネルは、板状をなす内層と、前記内層の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層と、前記内層の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層とを具備しており、前記第１外層および前記第２外層は、木粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されており、前記内層は、前記第１外層および前記第２外層における前記木粉の配合比率よりも高い配合比率で配合された木粉と、前記第１外層および前記第２外層における前記樹脂材の配合比率よりも低い配合比率で配合され且つ熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されていることを特徴とするものである。本発明では、樹脂材は熱可塑性樹脂材料を主要成分とする。
【００１０】
ここで本発明によれば、『主要成分とする』とは、樹脂材は熱可塑性樹脂材料のみで形成されていても良いし、場合によっては、熱硬化性樹脂を一部含有しても良いという意味である。なお、熱硬化性樹脂が一部含有される場合には、熱硬化性樹脂は粉砕されていることが好ましい。
【００１１】
様相１によれば、第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率は、内層における樹脂材の配合比率よりも高くされているため、第１外層および第２外層においては外部からの水および湿分の浸透が抑制され、従って建築用パネルの耐水性および耐湿性が向上する。更に、樹脂材はバインダとして機能するため、第１外層および第２外層の強度も増加する。
【００１２】
ところで、内層における樹脂材の配合比率を第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率と同程度とすることも考えられる。しかしこの場合には建築用パネルが過剰に硬くなり、建築用パネルの切断性が低下するおそれがあり、建築用パネルの現場施工性が低下するおそれがある。この点様相１によれば、内層における木粉の配合比率は、第１外層および第２外層における木粉の配合比率よりも高くされている。即ち、内層における樹脂材の配合比率は、第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率よりも低くされている。このため建築用パネルの過剰硬化が抑制され、建築用パネルの切断性が向上し、現場施工性が良好に確保される。
【００１３】
なお様相１によれば、第１外層、第２外層および内層のうちの少なくとも一つは、鉄粉（金属粉）を有する形態を例示することができる。この場合、建築用パネルの比重が増加し、遮音性、減衰性、および耐衝撃性の向上を図り得る。なお木粉の１次粒子の平均サイズは一般的には樹脂材の平均サイズよりも小さいが、場合によっては逆でも良い。必要に応じて、帯電防止剤、着色剤、ガラス繊維等を配合することもできる。
【００１４】
本明細書では、樹脂材としては、廃棄物の樹脂材を粉砕したものを例示できる。木粉としては、木材（新材および木屑を含む）を粉砕したものを例示できる。鉄粉としては、鋳物工場、機械工場等の産業界から廃棄されたものを例示できる。
【００１５】
（２）様相２の建築用パネルは、板状をなす内層と、前記内層の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層と、前記内層の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層とを具備しており、前記第１外層および前記第２外層は、木粉と、鉄粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されており、前記内層は、前記第１外層および前記第２外層における前記木粉の配合比率よりも高い配合比率で配合された木粉と、前記鉄粉と、前記第１外層および前記第２外層における前記樹脂材の配合比率よりも低い配合比率で配合され且つ前記熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
様相２によれば、第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率は、内層における樹脂材の配合比率よりも高くされているため、外部からの水および湿分の浸透が抑制され、建築用パネルの耐水性および耐湿性が向上する。更に、樹脂材はバインダとして機能するため、建築用パネルを形成する第１外層および第２外層の強度も増加する。
【００１７】
ところで、内層における樹脂材の配合比率を第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率と同程度とすることも考えられる。しかしこの場合には建築用パネルが過剰に硬くなり、建築用パネルの切断性が低下するおそれがあり、建築用パネルの現場施工性が低下するおそれがある。この点様相２によれば、内層における木粉の配合比率は、第１外層および第２外層における木粉の配合比率よりも高くされている。即ち、内層における樹脂材の配合比率は、第１外層および第２外層における樹脂材の配合比率よりも低くされている。このため建築用パネルの過剰硬化が抑制され、建築用パネルの切断性が向上し、現場施工性が良好に確保される。
【００１８】
様相２によれば、金属粉として鉄粉が含まれているため、比重が増加し、遮音性、減衰性、および耐衝撃性の向上を図り得る。なお、鉄粉の平均サイズは一般的には木粉の１次粒子の平均サイズよりも小さいが、場合によっては逆でも良い。
【００１９】
（３）様相３の床構造体は、支持材と、前記支持材に支持されたコンクリート層と、コンクリート層の上面に支持された平板パネルと、前記平板パネルの上面に設けられたフローリング材とを具備する床構造体において、前記平板パネルは、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。この場合、上記した作用効果（耐水性、耐湿性、強度、切断性）をバランスよく発揮できる床構造体が得られる。
【００２０】
（４）様相４の壁構造体は、間柱と、前記間柱の一端側に接合され室内に近い側の第１の壁体と、前記間柱の他端側に接合され前記第１の壁体よりも室内から遠い側の第２の壁体とを具備する壁構造体において、前記第１の壁体および前記第２の壁体の一方または双方は、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。この場合、上記した作用効果（耐水性、耐湿性、強度、切断性）をバランスよく発揮できる壁構造体が得られる。
【００２１】
（５）様相５の壁構造体は、室外に対面するように立設される外壁材と、前記外壁材の内面側に設けられた下地板部材と、前記下地板部材よりも室内側に設けられた断熱材と、前記外壁材と前記下地板部材との間に介在する防水部材とを具備する壁構造体において、前記下地板部材は、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。
【００２２】
この場合、下地板部材はこれの面方向に複数並設され、各下地板部材同士の境界に防水部材が配置されている形態が例示される。上記した建築用パネルは高い防水性をもつ。従って、この建築用パネルで形成された各下地板部材同士の境界のみに防水部材を介在させれば良い。この場合、下地板部材の表面全体に防水部材を配置せずとも良く、施工の簡素化および施工コストの低減を図り得る。
【００２３】
また、外壁材は、外気に面するため雨水に触れる頻度が高い。このため外壁材に近い側の防水力は、外壁材から遠い側よりも要請される。そこで、建築用パネルを構成する第１外層および第２外層のうち、外壁材に近い側の一方は、外壁材から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率が高い形態が例示される。この場合、外壁材に近い外層は樹脂材の配合比率が高くされているため、防水性を高めることができる。
【００２４】
（６）様相６のドア構造体は、前記芯材と、前記芯材の一端側に接合され室内に近い側の第１のドア壁体と、前記芯材の他端側に接合され前記第１のドア壁体よりも室内から遠い側の第２のドア壁体とを具備するドア構造体において、前記第１のドア壁体および前記第２のドア壁体の一方または双方は、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。この場合、上記した作用効果（耐水性、耐湿性、強度、切断性）をバランスよく発揮できるドア構造体が得られる。
【００２５】
（７）様相７の床構造体は、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。この場合、上記した作用効果（耐水性、耐湿性、強度、切断性）をバランスよく発揮できる床構造体が得られる。
【００２６】
（８）様相８の屋根構造体は、室外に対面する屋根材と、前記屋根材の内面側に設けられた下地板部材と、前記屋根材と前記下地板部材との間に介在する防水部材とを具備する屋根構造体において、前記下地板部材は、様相１または２に係る前記建築用パネルで形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
この場合、下地板部材はこれの面方向に複数並設され、各下地板部材同士の境界に防水部材が配置されている形態が例示される。上記した建築用パネルは高い防水性をもつ。従って、この建築用パネルで形成された各下地板部材同士の境界のみに防水部材を介在させれば良い。この場合、下地板部材の表面全体に防水部材を配置せずとも良く、施工の簡素化および施工コストの低減を図り得る。
【００２８】
また、屋根材は、雨水に触れる頻度が高い。このため屋根材に近い側の防水力は、屋根材から遠い側よりも要請される。そこで、建築用パネルを構成する第１外層および第２外層のうち、屋根材に近い側の一方は、屋根材から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率が高い形態が例示される。この場合、屋根材に近い外層は樹脂材の配合比率が高くされているため、防水性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、耐水性および耐湿性が向上すると共に切断性が向上する建築用パネル、壁構造体、ドア構造体、床構造体、屋根構造体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
（実施形態１）
図１は実施形態１に係る建築用パネル１を示す。建築用パネル１は、板状をなす内層１０と、内層１０の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層１１と、内層１０の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層１２とを備える。第１外層１１は、木粉と、木粉を保持する熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。第２外層１２は、木粉と、木粉を保持する熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。内層１０は、木粉と、木粉を保持する熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。ここで、内層１０における木粉の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における木粉の配合比率よりも高く設定されている。従って、内層１０における樹脂材の配合比率は、第１外層１１における樹脂材の配合比率、第２外層１２における樹脂材の配合比率よりも低く設定されている。このため建築用パネル１の主要素である内層１０の過剰硬化が抑制され、建築用パネル１の切断性が向上する。故に、現場において建築用パネル１の切断性を容易に切断することができる。
【００３１】
換言すると、本実施形態によれば、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率は、内層１０における樹脂材の配合比率よりも高く設定されている。このため外部の水分が第１外層１１および第２外層１２に浸透することが抑制され、建築用パネル１の耐水性および耐湿性が向上する。
【００３２】
本実施形態に係る出発原料の配合比率によれば、具体的には、質量％で、第１外層１１を１００％とするとき、第１外層１１では、樹脂材は６０〜８０％、木粉は２０〜４０％とされている。また、質量％で、第２外層１２を１００％とするとき、第２外層１２では、樹脂材は６０〜８０％、木粉は２０〜４０％とされている。質量％で、内層１０を１００％とするとき、内層１０では、樹脂材は２０〜４０％、木粉は６０〜８０％とされている。なお、出発原料の配合比率は、成形後の建築用パネル１の配合比率に相当する。
【００３３】
厚みについては、第１外層１１の厚みをＴ１とし、第２外層１２の厚みをＴ２とし、内層１０の厚みをＴ３とすると、Ｔ１＝Ｔ２＝Ｔ３とすることができる。またＴ１≒Ｔ２≒Ｔ３とすることができる。
【００３４】
建築用パネル１を製造する過程の一例について説明を加える。まず、熱可塑性樹脂材料からなる廃棄物の樹脂材を機械的に粉末状に粉砕した粉砕物と、廃棄物である木屑を機械的に粉末状に粉砕した木粉とを用意する。樹脂材を粉砕した粉砕物は、溶融した後に紡糸処理が施されて繊維化されている。繊維長は１マイクロメートル〜２ミリメートル程度、繊維径は５マイクロメートル〜２０マイクロメートル程度とする。樹脂材を繊維化させるのは、三次元的な絡み度合を高めるためである。但し、サイズは上記に限定されるものではない。
【００３５】
そして、繊維化した樹脂材と木粉とを均一に攪拌混合して流動性を有する混合材料を形成する。この混合材料を成形型の吐出口から連続的に押し出し、パネル状をなす未硬化状態の三層構造体を得る。この三層構造体では、第１外層１１となる層と、第２外層１２となる層と、内層１０となる層とが一体的に積層されている。この三層構造体をこれの厚み方向に軽く圧縮させた後、三層構造体に対して、加熱する操作（例えばマイクロ波加熱）と厚み方向に加圧する操作とを施す。三層構造体に含まれている熱可塑性樹脂は加熱されると、軟化して粘性が低下し、最終的には三層構造体の内部において溶融する。流動性を有する樹脂成分は、前記した加圧操作により、三層構造体の内部において効率よく分散される。ここで、木粉の１次粒子は微細であるため、木粉の１次粒子が樹脂成分の流動性を阻害することは防止され、樹脂成分の分散性が良好に確保される。溶融した樹脂材は冷却されると、固化する。このように未硬化の三層構造体の全体が硬化するため、第１外層１１の内側表面および第２外層１２の内側表面に内層１０がそれぞれ密着した三層構造を有する建築用パネル１（図１参照）が得られる。
【００３６】
上記した廃棄物からなる樹脂材としては、熱可塑性樹脂が主要成分であれば特に限定されない。樹脂材としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、メタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアセタート（ＰＯＭ）、酢酸ビニルなどの１種または２種以上が例示される。
【００３７】
以上説明した本実施形態によれば、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率は、内層１０における樹脂材の配合比率よりも高くされているため、外部からの水分の浸入が抑制され、建築用パネル１の耐水性および耐湿性が向上する。このように第１外層１１および第２外層１２の樹脂材配合比率は内層１０の樹脂材配合比率よりも高いため、建築用パネル１の外郭を形成する第１外層１１および第２外層１２の強度ひいては硬度が良好に確保される。このため建築用パネル１にねじ等の取付工具（ねじ部材）を取り付けるとき、ねじ等の取付工具（ねじ部材）の取付強度が確保される。
【００３８】
更に製造過程において、配合されているバインダとして機能する樹脂材が一旦溶融した後に固化するため、溶融樹脂の流動による分散が期待でき、建築用パネル１の強度ムラが低減され、建築用パネル１の強度が良好に確保される。また、第１外層１１における樹脂材の配合比率と第２外層１２における樹脂材の配合比率とは基本的に同じとされているため、建築用パネル１の表面側と裏面側との強度バランスが良好に確保される。故に、使用期間が長くなったとしても、建築用パネル１の反り等の低減に貢献できる。更に第１外層１１の厚みＴ１と第２層の厚みＴ２とが均等に設定されているため、建築用パネル１の表裏の強度バランスが一層良好に確保され、建築用パネル１の反り等の低減に貢献できる。
【００３９】
ところで、内層１０における樹脂材の配合比率を第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率と同程度とすることも考えられる。しかしこの場合には建築用パネル１が過剰に硬くなり、現場での切断性が低下するおそれがある。この点本実施形態によれば、内層１０における木粉の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における木粉の配合比率よりも高くされている。即ち、内層１０における樹脂材の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率よりも低くされている。このため建築用パネル１の主要素である内層１０の過剰硬化が抑制され、建築用パネル１の切断性が向上し、現場において建築用パネル１を容易に切断することができる。また、厚み方向の中央領域に位置する内層１０の過剰硬化が抑制されているため、内層１０は第１外層１１の変形、第２外層１２の変形に対する緩衝作用を奏することができる。
【００４０】
（実施形態２）
図２は実施形態２に係る建築用パネル１を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。第１外層１１の厚みをＴ１とし、第２外層１２の厚みをＴ２とし、内層１０の厚みをＴ３とすると、Ｔ１＝Ｔ２＞Ｔ３またはＴ１≒Ｔ２＞Ｔ３の関係とされている。なお本明細書ではＴ１≒Ｔ２はＴ１／Ｔ２＝０．９〜１．１をいう。このように樹脂材の配合比率が高い第１外層１１の厚みＴ１および第２外層１２の厚みＴ２が内層１０の厚みＴ３よりも相対的に厚くされているため、建築用パネル１の強度、耐水性および耐湿性が一層向上する。
【００４１】
（実施形態３）
図３は実施形態３に係る建築用パネル１を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。第１外層１１の厚みをＴ１とし、第２外層１２の厚みをＴ２とし、内層１０の厚みをＴ３とすると、Ｔ１＝Ｔ２＜Ｔ３、Ｔ１≒Ｔ２＜Ｔ３の関係とされている。本実施形態によれば、内層１０は第１外層１１および第２外層１２よりも木粉の配合比率が高く且つ樹脂の配合比率が低い。このような内層１０の厚みＴ３が第１外層１１の厚みＴ１および第２外層１２の厚みＴ２よりも相対的に厚くされているため、耐水性および耐湿性を確保しつつ、建築用パネル１の切断性が向上し、現場施工性が向上する。
【００４２】
（実施形態４）
図４は実施形態４に係る建築用パネル１を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成、作用効果を有する。建築用パネル１は、板状をなす内層１０と、内層１０の厚み方向の一方に接合された板状をなす第１外層１１と、内層１０の厚み方向の他方に接合された板状をなす第２外層１２とを備える。第１外層１１は、木粉と、鉄粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。
【００４３】
また、第２外層１２は、木粉と、鉄粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。内層１０は、木粉と、鉄粉と、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材とを基材として形成されている。
【００４４】
本実施形態に係る配合比率によれば、質量％で、内層１０を１００％とするとき、内層１０では、樹脂材は２０〜４０％、木粉は４０〜５０％、鉄粉は１０〜３０％とされている。質量％で、第１外層１１を１００％とするとき、第１外層１１では、樹脂材は６０〜８０％、木粉は１０％以上で２０％未満、鉄粉は３０％以下（０％を含まず）とされている。質量％で、第２外層１２を１００％とするとき、第２外層１２では、樹脂材は６０〜８０％、木粉は１０％以上で２０％未満、鉄粉は３０％以下（０％を含まず）とされている。なお、内層１０における鉄粉の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における鉄粉の配合比率よりも高くされている。上記した鉄粉として鋳造工場などの工場からの廃棄物が利用されている。
【００４５】
本実施形態によれば、前述したように、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率は、内層１０における樹脂材の配合比率よりも高くされているため、外部からの水分の浸入が抑制され、建築用パネル１の耐水性および耐湿性が向上する。このように第１外層１１および第２外層１２の樹脂材配合比率は内層１０よりも高いため、第１外層１１および第２外層１２の硬度が確保される。このため建築用パネル１にねじ等の取付工具（ねじ部材）を取り付けるとき、ねじ等の取付工具（ねじ部材）の取付強度が確保される。
【００４６】
更に製造過程において、配合されているバインダとして機能する樹脂材が一旦溶融した後に固化しているため、溶融樹脂の流動による分散が期待でき、建築用パネル１の強度が良好に確保される。また、第１外層１１における樹脂材の配合比率と第２外層１２における樹脂材の配合比率とは基本的に同じとされているため、建築用パネル１の表裏の強度バランスが良好に確保され、建築用パネル１の反り等の低減に貢献できる。更に第１外層１１の厚みＴ１と第２層の厚みＴ２とが均等に設定されているため、建築用パネル１の表裏の強度バランスが一層良好に確保され、建築用パネル１の反り等の低減に貢献できる。
【００４７】
また、内層１０における樹脂材の配合比率を第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率と同程度とすることも考えられる。しかしこの場合には建築用パネル１が過剰に硬くなり、現場での切断性が低下するおそれがある。この点本実施形態によれば、内層１０における木粉の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における木粉の配合比率よりも高くされている。即ち、内層１０における樹脂材の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における樹脂材の配合比率よりも低くされている。このため建築用パネル１の主要素である内層１０の過剰硬化が抑制され、建築用パネル１の切断性が向上し、現場において建築用パネル１を容易に切断することができる。
【００４８】
本実施形態によれば、内層１０における木粉の配合比率は、第１外層１１および第２外層１２における木粉の配合比率よりも高く設定されている。即ち、内層１０において、熱可塑性樹脂材料を主要成分とする樹脂材の配合比率は、第１外層１１における樹脂材の配合比率、第２外層１２における樹脂材の配合比率よりも低く設定されている。このため建築用パネル１の主要素である内層１０の過剰硬化が抑制され、建築用パネル１の切断性が向上する。故に、現場において、建築用パネル１の切断性を容易に切断することができる。
【００４９】
更に本実施形態によれば、建築用パネル１を構成する第１外層１１、第２外層１２および内層１０に鉄粉が含まれているため、建築用パネル１の比重が増加し、遮音性、減衰性、および耐衝撃性の向上を図り得る。殊に、内層１０における鉄粉の配合比率は、第１外層１１における鉄粉の配合比率および第２外層１２における鉄粉の配合比率よりも高くされているため、内層１０の比重が増加し、内層１０における遮音性、減衰性、および耐衝撃性が向上する。
【００５０】
（実施形態５）
図５は実施形態５に係る建築用パネル１を示す。本実施形態は実施形態４と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。第１外層１１の厚みをＴ１とし、第２外層１２の厚みをＴ２とし、内層１０の厚みをＴ３とすると、Ｔ１＝Ｔ２＞Ｔ３、Ｔ１≒Ｔ２＞Ｔ３とされている。このように樹脂材の配合比率が高い第１外層１１および第２外層１２の厚みＴ１，Ｔ２が内層１０の厚みＴ３よりも相対的に厚くされているため、建築用パネル１の強度、耐水性および耐湿性が向上する。更に建築用パネル１に鉄粉が含まれているため、建築用パネル１の比重が増加し、建築用パネル１の遮音性、減衰性および耐衝撃性が向上する。
【００５１】
（実施形態６）
図６は実施形態６に係る建築用パネル１を示す。本実施形態は実施形態４と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。第１外層１１の厚みをＴ１とし、第２外層１２の厚みをＴ２とし、内層１０の厚みをＴ３とすると、Ｔ１＝Ｔ２＜Ｔ３、Ｔ１≒Ｔ２＜Ｔ３の関係とされている。樹脂材の配合比率が低く且つ木粉の配合比率が高い内層１０の厚みＴ３が相対的に厚くされているため、建築用パネル１の切断性が向上し、現場施工性が向上する。建築用パネル１に鉄粉が含まれているため、建築用パネル１の比重が増加し、建築用パネル１の遮音性、減衰性、および耐衝撃性が向上する。
【００５２】
（実施形態７）
本実施形態は実施形態４〜６と基本的には同様の構成、作用効果を有する。従って本実施形態は図４〜図６を準用できる。以下、相違する部分を中心として説明する。本実施形態によれば、建築用パネル１を構成する第１外層１１、第２外層１２および内層１０にそれぞれ鉄粉が含まれているため、建築用パネル１の比重が増加し、遮音性、減衰性、および耐衝撃性が向上する。殊に、第１外層１１および第２外層１２における鉄粉の配合比率は、内層１０における鉄粉の配合比率よりも高くされているため、第１外層１１および第２外層１２の比重が増加し、第１外層１１および第２外層１２における遮音性、減衰性、および耐衝撃性が向上する。
【００５３】
（実施形態８）
本実施形態は実施形態４〜６と基本的には同様の構成、作用効果を有する。従って本実施形態は図４〜図６を準用できる。以下、相違する部分を中心として説明する。本実施形態によれば、建築用パネル１を構成する内層１０には鉄粉が含まれているため、比重が増加し、遮音性、減衰性、および耐衝撃性が向上する。しかしながら第１外層１１および第２外層１２には鉄粉が含まれていないか、あるいは、第１外層１１および第２外層１２に鉄粉が含まれているとしても、その配合比率は内層１０における鉄粉の配合比率よりも低くされている。
【００５４】
このように第１外層１１および第２外層１２には鉄粉が含まれていないか、配合比率が内層１０よりも少ない。このため、鉄粉が建築用パネルの表面に表出することが抑制され、水分または湿分が多い環境において建築用パネル１が使用されるときであっても、鉄粉の腐食が抑制される。
【００５５】
（実施形態９）
本実施形態は実施形態４〜８と基本的には同様の構成、作用効果を有する。以下、相違する部分を中心として説明する。本実施形態によれば、予め、熱可塑性の溶融樹脂と鉄粉とを混合する操作を行ない、鉄粉の表面を樹脂で被覆し、樹脂被覆鉄粉を形成する。その後、この樹脂被覆鉄粉と樹脂廃材の樹脂材と木粉とを混合し、同様な製法で建築用パネル１を形成する。本実施形態によれば、鉄粉の表面を樹脂が覆う度合が増加するため、水分および湿分が多い環境で建築用パネル１が使用されるときであっても、鉄粉の腐食が防止される。
【００５６】
（実施形態１０）
図７は建築物等の構造物に使用される床構造体を示す。床構造体は、横断面でＩ型をなす鋼材で形成した支持材５０と、支持材５０に支持されたコンクリート層５２と、コンクリート層５２の上面に支持された平板パネル５４と、パネル５４の上面５４ｕに設けられたフローリング材５６とを備える。平板パネル５４は、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。前述したように建築用パネル１は強度、耐水性および耐湿性が高いため、寸法安定性が高く、水分による反り等の変形が抑制される。このためコンクリート層５２から放出される水分が多いときであっても、フローリング材５６の反り等の変形が抑制される。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、床構造体における遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００５７】
なお、コンクリート層５２から放出される水分が多いときには、建築用パネル１を構成する第１外層１１および第２外層１２のうち、コンクリート層５２に近い側の一方は、コンクリート層５２から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定することにしても良い。
【００５８】
また、室内に面するフローリング材５６は、水に触れる頻度が高い。そこで、場合によっては、建築用パネル１を構成する第１外層１１および第２外層１２のうち、フローリング材５６に近い側の一方は、フローリング材５６から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定することにしても良い。この場合、第１外層１１および第２外層１２のうちフローリング材５６に近い側は、樹脂材の配合比率が高くされているため、防水性を高めることができる。勿論、第１外層１１および第２外層１２において樹脂材の配合比率を同程度としても良い。
【００５９】
（実施形態１１）
図８は建築物等の構造物に使用される壁構造体を示す。壁構造体は、間柱６０と、間柱６０の一端側に接合され室内に近い側の第１の壁体６２と、間柱６０の他端側に接合され第１の壁体６２よりも室内から遠い側の第２の壁体６４とを備える。第１の壁体６２および第２の壁体６４の双方は、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。前述したようにこの建築用パネル１では、第１外層１１および第２外層１２の樹脂材配合比率は内層１０の樹脂材配合比率よりも高いため、第１外層１１および第２外層１２の強度および硬度が確保され、高いねじ保持力をもつ。従って、ねじ等の取付工具（ねじ部材）を用いて手すり等を第１の壁体６２に取り付けるとき、ねじ等の取付工具（ねじ部材）の取付強度が確保され、一般に第１の壁体６２の裏面に配設される補強桟の簡素化または廃止を図り得る。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、壁構造体における遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００６０】
（実施形態１２）
図９は建築物等の構造物に使用されるドア構造体を示す。ドア構造体は、芯材７０と、芯材７０の一端側に接合された第１のドア壁体７２と、芯材７０の他端側に接合された第２のドア壁体７４とを備える。第１のドア壁体７２および第２のドア壁体７４の双方は、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。この建築用パネル１は強度、耐水性および耐湿性が高いため、空気中の水分および湿分による反り等の変形が抑制される。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、ドア構造体における遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００６１】
（実施形態１３）
図１０は別の床構造体を示す。床構造体は、フローリング材８０と、フローリング材８０の上面８０ｕに接合された表皮材８２とを備える。フローリング材８０は、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。前述したようにこの建築用パネル１は強度、耐水性および耐湿性が高いため、空気中の水分および湿分による反り等の変形が抑制される。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、床構造体における遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００６２】
（実施形態１４）
図１１（Ａ）は従来技術に係る外壁用の壁構造体の一部を示す。従来技術に係る壁構造体は、室外ＷＡに対面するように立設された外壁材８４と、外壁材８４の内面側に設けられた下地板部材８５と、下地板部材８５よりも室内側に設けられた第１断熱材（ロックウール又はガラスウール）８６と、第１断熱材８６の内側に配置された第２断熱材（せっこうボート）８７と、外壁材８４と下地板部材８５との間に介在する防水部材８８とを備えている。外壁材８４の下地となる下地板部材８５を雨水から防水するため、下地板部材８５の全面領域にシート状の防水部材８８が使用されていた。また胴縁８９（合板）は、防水部材８８と外壁材８４との間に介在しているが、防水されていないため、雨水による腐食劣化が進行するおそれがある。
【００６３】
そこで、図１１（Ｂ）に示す本実施形態に係る外壁用の壁構造体が開発されている。この外壁用の壁構造体は建築物等の構造物に使用されるものであり、室外ＷＡに対面するように鉛直方向に沿って立設された外壁材８４と、外壁材８４の内面側に設けられた下地板部材８５Ｂと、下地板部材８５Ｂよりも室内側に設けられた第１断熱材（ロックウール又はガラスウール）８６と、第１断熱材８６の内側に配置された第２断熱材（せっこうボート）８７と、外壁材８４と下地板部材８５Ｂとの間に介在する防水部材８８とを備えている。
【００６４】
下地板部材８５Ｂは、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。前述したようにこの建築用パネル１は強度、耐水性および耐湿性が高いため、空気中の水分および湿分による反り等の変形が抑制される。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、壁構造体における遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００６５】
上記した壁構造体の構築にあたり、下地板部材８５Ｂはこれの面方向に複数並設されるものである（なお、図１１（Ｂ）は、１枚の下地板部材８５Ｂ付近を示し、他の下地板部材８５Ｂの部分を省略している）。下地板部材８５Ｂの継ぎ目領域を形成する端領域８５ｅ同士の境界には、防水部材８８が配置されている。上記したように建築用パネル１は高い防水性をもつ。従って、この建築用パネル１で形成された下地板部材８５Ｂは高い防水性をもつ。故に、下地板部材８５Ｂの防水施工に当たり、図１１（Ｂ）に示すように、複数の下地板部材８５Ｂ同士の継ぎ目領域を形成する端領域８５ｅの境界のみに、防水部材８８を設ければよい。この結果、図１１（Ａ）に示す従来技術とは異なり、下地板部材８５Ｂの中央領域８５ｍと外壁材８４の中央領域８４ｍとの間には、防水部材８８を配置せずとも良く、施工の簡素化および施工コストの低減を図り得る。
【００６６】
また胴縁８９Ｂは、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る高い防水性をもつ建築用パネル１で形成されている。従って、胴縁８９Ｂは、防水部材８８と外壁材８４の端領域８４ｅと下地板部材８５Ｂの端領域８５ｅとの間に介在しているが、高い防水性をもつため、雨水による腐食劣化が抑制され、外壁構造の長寿命化を図り得る。
【００６７】
また、外壁材８４は、雨水に触れる頻度が高い。このため外壁材８４に近い側の防水力は、外壁材８４から遠い側よりも要請される。そこで、下地板部材８５Ｂに相当する建築用パネル１を構成する第１外層１１および第２外層１２のうち、外壁材８４に近い側の一方は、外壁材８４から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定することができる。この場合、第１外層１１および第２外層１２のうち外壁材８４に近い側は、樹脂材の配合比率が高くされているため、防水性を高めることができる。
【００６８】
また、外壁用の壁構造体において、金属粉である鉄粉が配合されている建築用パネル１が用いられている場合には、比重が確保されるため、振動低減、減衰性向上などに貢献できる。金属粉である鉄粉が配合されている建築用パネル１が用いられている場合には、第１外層１１および第２外層１２のうち、外壁材８４に近い側の一方は、外壁材８４から遠い側の他方よりも、金属粉である鉄粉の配合比率を低く（０％も含む）設定することができる。
【００６９】
（実施形態１５）
図１２（Ａ）は従来技術に係る屋根構造体を示す。従来技術に係る屋根構造体は、室外ＷＡに対面するように配設された屋根材９４と、屋根材９４の内面側に設けられた下地板部材９５とを備えている。屋根材９４の下地となる下地板部材９５を雨水から防水するため、下地板部材９５の全面領域にシート状の防水部材（ルーフィング材）９８が使用されていた。
【００７０】
そこで、図１２（Ｂ）に示す本実施形態に係る屋根構造体が開発されている。この屋根構造体は建築物等の構造物に使用されるものであり、室外ＷＡに対面するように配設された屋根材９４と、屋根材９４の内面側に設けられた下地板部材９５Ｂと、屋根材９４と下地板部材９５Ｂとの間に介在する防水部材（ルーフィング材）９８とを備えている。
【００７１】
下地板部材９５Ｂは、上記した実施形態１〜９のうちのいずれかに係る建築用パネル１で形成されている。前述したようにこの建築用パネル１は強度、耐水性および耐湿性が高いため、空気中の水分および湿分による反り等の変形が抑制される。更に切断性が良好であるため、施工性が確保される。建築用パネル１が鉄粉を含む場合には、屋根構造体における雨音等の遮音性、減衰性の改善を期待できる。
【００７２】
上記した屋根構造体の構築にあたり、下地板部材９５Ｂはこれの面方向に複数並設されるものである（なお、図１２（Ｂ）は、１枚の下地板部材９５Ｂ付近を示し、他の下地板部材９５Ｂを省略している）。複数の下地板部材９５Ｂの継ぎ目領域を形成する端領域９５ｅ同士の境界には、防水部材９８が配置される。
【００７３】
上記したように建築用パネル１は高い防水性をもつ。従って、この建築用パネル１で形成された下地板部材９５Ｂは高い防水性をもつ。故に、図１２（Ｂ）に示すように、下地板部材９５Ｂの継ぎ目領域を形成する端領域９５ｅの境界のみに、防水部材９８を設ければよい。この結果、図１２（Ａ）に示す従来技術とは異なり、下地板部材９５Ｂの中央領域９５ｍと屋根材９４の中央領域９４ｍとの間には、防水部材９８を配置せずとも良く、施工の簡素化および施工コストの低減を図り得る。
【００７４】
また、屋根材９４は、雨水に触れる頻度が高い。このため屋根材９４に近い側の防水力は、屋根材９４から遠い側よりも要請される。そこで、下地板部材９５Ｂに相当する建築用パネル１を構成する第１外層１１および第２外層１２のうち、屋根材９４に近い側の一方は、屋根材９４から遠い側の他方よりも、樹脂材の配合比率を高く設定することができる。この場合、第１外層１１および第２外層１２のうち屋根材９４に近い側は、樹脂材の配合比率が高くされているため、防水性を高めることができる。
【００７５】
また、屋根構造体において、金属粉である鉄粉が配合されている建築用パネル１が用いられている場合には、比重が確保されるため、振動低減、減衰性向上などに貢献できる。ここで、建築用パネル１を構成する第１外層１１および第２外層１２のうち、屋根材９４に近い側の一方は、屋根材９４から遠い側の他方よりも、金属粉である鉄粉の配合比率を低く（０％も含む）設定することができる。
【００７６】
（試験例）
実施形態１および実施形態４に係る建築用パネル１について試験片を作成し、試験を行った。耐水性についてはＪＩＳ  Ａ１４３７に準じて測定した。耐水性の％の数値は少ない方が好ましい。木ねじ保持力についてはＪＩＳ  Ｂ１１１２に準じて測定した。木ねじ保持力は大きい方が好ましい。比重についてはＪＩＳ  Ｚ９８０７に準じて測定した。
【００７７】
実施形態１に係る建築用パネル１の試験片については、内層１０では質量％で樹脂材４０％、木粉６０％とされている。
第１外層１１では質量％で樹脂材７０％、木粉３０％とした。第２外層１２では質量％で樹脂材７０％、木粉３０％とした。第１外層１１の厚みＴ１は２ミリメートル、第２外層１２の厚みＴ２は２ミリメートル、内層１０の厚みＴ３は８ミリメートルとした。実施形態４に係る建築用パネル１の試験片については、内層１０では質量％で樹脂材４０％、木粉４０％、鉄粉２０％とした。第１外層１１では質量％で樹脂材７０％、木粉１８％、鉄粉１２％とされている。第２外層１２では質量％で樹脂材７０％、木粉１８％、鉄粉１２％とした。第１外層１１の厚みＴ１は２ミリメートル、第２外層１２の厚みＴ２は２ミリメートル、内層１０の厚みＴ３は８ミリメートルとした。
【００７８】
更に比較形態としてパーティクルボード（厚み１２ミリメートル）、せっこうボード（厚み１２ミリメートル）および中密度繊維板（ＭＤＦ，厚み１２ミリメートル）についても同様に試験を行った。試験結果を表１に示す。表１に示すように、実施形態１および４共に、耐水性および木ねじ保持力が良好であり、比重も比較形態よりも高かった。
【００７９】
【表１】
2007113328.tif 000003
【００８０】
更に、実施形態１に係る建築用パネル１および従来品を用い、実施形態１０に係る床構造体、実施形態１１に係る壁構造体、実施形態１２に係るドア構造体を組み付け、試験を行った。同様に、実施形態４の建築用パネル１および従来品を用い、実施形態１０に示す床構造体、実施形態１１に係る壁構造体、実施形態１２に係るドア構造体を組み付け、同様に試験を行った。ここで、従来品として表１に示したパーティクルボード、せっこうボード、中密度繊維板を用いた。試験結果を表２に示す。遮音特性はＪＩＳ  Ａ１４１７、ＪＩＳ  Ａ１４１６に準じて試験した。木ねじ保持力については、ＪＩＳ  Ｂ１１１２に準じて試験した。表２に示すように、実施形態１の建築用パネル、実施形態４の建築用パネルを用いたときには、変形量が小さく、木ねじ保持力、遮音特性も良好であった。
【００８１】
【表２】
2007113328.tif 000004
【００８２】
（他の実施形態）
その他、本発明は上記し且つ図面に示した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できるものである。例えば、三層構造体に対する加熱操作としてはマイクロ波加熱に限らず、電気ヒータによる加熱などが例示される。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明に係る建築用パネルは、床構造体、壁構造体、ドア構造体、屋根構造体等に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】実施形態１に係る建築用パネルの断面図である。
【図２】実施形態２に係る建築用パネルの断面図である。
【図３】実施形態３に係る建築用パネルの断面図である。
【図４】実施形態４に係る建築用パネルの断面図である。
【図５】実施形態５に係る建築用パネルの断面図である。
【図６】実施形態６に係る建築用パネルの断面図である。
【図７】実施形態１０に係る床構造体の構成図である。
【図８】実施形態１１に係る壁構造体の構成図である。
【図９】実施形態１２に係るドア構造体の構成図である。
【図１０】実施形態１３に係る床構造体の構成図である。
【図１１】（Ａ）は従来技術に係る壁構造体の構成図であり、（Ｂ）は実施形態１４に係る壁構造体の構成図である。
【図１２】（Ａ）は従来技術に係る屋根構造体の構成図であり、（Ｂ）は実施形態１５に係る屋根構造体の構成図である。
【符号の説明】
【００８５】
１は建築用パネル、１０は内層、１１は第１外層、１２は第２外層、５０は支持材、５２はコンクリート層、５４は平板パネル５４，５６はフローリング材、６０は間柱、６２は第１の壁体、６４は第２の壁体、７０は芯材、７２は第１のドア壁体、７４は第２のドア壁体、８０はフローリング材、８２は表皮材、８４は外壁材、８５Ｂは下地材部材、８８は防水部材、９４は屋根材、９５Ｂは下地材部材、９８は防水部材を示す。
【図１】
2007113328.tif 000005
【図２】
2007113328.tif 000006
【図３】
2007113328.tif 000007
【図４】
2007113328.tif 000008
【図５】
2007113328.tif 000009
【図６】
2007113328.tif 000010
【図７】
2007113328.tif 000011
【図８】
2007113328.tif 000012
【図９】
2007113328.tif 000013
【図１０】
2007113328.tif 000014
【図１１】
2007113328.tif 000015
【図１２】
2007113328.tif 000016