(57)【要約】【課題】  ブランドの客観的、かつ定量的な評価を詳細に行うためのブランド評価システムを提供する。【解決手段】  サーバ（ブランド価値評価サーバ１０）は、端末１００ａ〜１００ｎから送信された少なくともアンケートの回答を受信し、そのアンケートの回答から質問項目Ｑ１〜ｎごとにブランドに対する肯定的な評価率をブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎと第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとに選別し、第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとを用いてブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出する。【選択図】      図１
2007087339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品名、役務名又は商号として使用するブランドのイメージに関する複数の質問項目Ｑ１〜ｎが含まれたアンケートを多数の取引者に対して行い、前記アンケートの回答に基づいて前記ブランドの価値を評価するサーバを有するブランド価値評価システムであって、
前記サーバは、前記アンケートの回答を記憶し、
記憶された前記アンケートの回答から前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに前記ブランドに対する肯定的な評価率を前記ブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎと第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとに選別し、
前記第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎと共に前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率と前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率との間の相関係数φ１〜ｎを式（１）に代入して、前記ブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出することを特徴とするブランド価値評価システム。
【数１】
2007087339.tif 000007
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【請求項２】
請求項１において、前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率に対するウエイトｗ１〜ｎを設け、式（１）に代えて、式（２）を用いることを特徴とするブランド価値評価システム。
【数２】
2007087339.tif 000008
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【請求項３】
請求項１又は２において、前記アンケートは前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を選択するか否かの選択質問項目をさらに含み、
前記相関係数φ１〜ｎは、前記選択質問項目において前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率と、前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに前記ブランドに対する肯定的な評価率とから算出されることを特徴とするブランド価値評価システム。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記アンケートは前記質問項目Ｑ１〜ｎの中から重要視する質問項目を指摘する重要質問項目をさらに含み、
前記ウエイトｗ１〜ｎは、前記重要質問項目を集計して得られた前記重要質問項目の順位に基づいて算出されることを特徴とするブランド価値評価システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記質問項目Ｑ１〜ｎはクラスター分析により複数のカテゴリーにグループ分けされており、
前記各カテゴリーに対するブランドの評価を示すブランド価値を算出することを特徴とするブランド価値評価システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記ブランド評価システムは、ネットワークを介して前記サーバと接続される複数の端末をさらに有し、
前記アンケートは、前記複数の端末上で行われ、前記アンケートの回答は前記ネットワークを介して前記サーバに送信されることを特徴とするブランド価値評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品、役務又は商号に使用するブランドの価値を評価する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在のように多量の商品などが取引されている市場では、企業は自社の商品と他社の商品との差別化を図ることが求められている。そして、その差別化の重要な手段として、商品に付される商標によるブランド化があり、そのブランドの価値により商品の売り上げが大きく左右されるという事実がある。したがって、ブランドの価値は商品開発や経営戦略を決定する重要な指標の１つとなっている。
【０００３】
このようなブランドの価値を評価する方法として、従来から需要者を含む取引者にアンケートを行い、そのアンケートの回答を分析してブランドの価値を評価する方法がある。
【０００４】
しかしながら、従来のブランド評価方法では、アンケートの回答を分析する者の主観的な評価が加わるため、客観的にブランドを評価できないという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するブランド評価方法として、いくつかの方法が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、複数のブランド間におけるブランドの相対的な評価しか得ることができず、そのブランドの定量的な評価を得ることができないという問題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２８２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑み、ブランドの客観的、かつ定量的な評価を詳細に行うためのブランド評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、商品名、役務名又は商号として使用するブランドのイメージに関する複数の質問項目Ｑ１〜ｎが含まれたアンケートを多数の取引者に対して行い、前記アンケートの回答に基づいて前記ブランドの価値を評価するサーバを有するブランド価値評価システムであって、前記サーバは、前記アンケートの回答を記憶し、記憶された前記アンケートの回答から前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに前記ブランドに対する肯定的な評価率を前記ブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎと第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとに選別し、前記第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎと共に前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率と前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率との間の相関係数φ１〜ｎを式（１）に代入して、前記ブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出することを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【０００９】
【数１】
2007087339.tif 000003
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【００１０】
かかる第１の態様では、ブランドの客観的、かつ定量的な評価を詳細に行うことができる。特に、商号として使用するブランドの価値を評価することに有用である。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率に対するウエイトｗ１〜ｎを設け、式（１）に代えて、式（２）を用いることを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【００１２】
【数２】
2007087339.tif 000004
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【００１３】
かかる第２の態様では、ブランドの客観的、かつ定量的な評価をより詳細に行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記アンケートは前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を選択するか否かの選択質問項目をさらに含み、前記相関係数φ１〜ｎは、前記選択質問項目において前記ブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率と、前記質問項目Ｑ１〜ｎごとに前記ブランドに対する肯定的な評価率とから算出されることを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、より的確なブランド価値を得ることができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第２又は３の態様において、前記アンケートは前記質問項目Ｑ１〜ｎの中から重要視する質問項目を指摘する重要質問項目をさらに含み、前記ウエイトｗ１〜ｎは、前記重要質問項目を集計して得られた前記重要質問項目の順位に基づいて算出されることを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、より的確なブランド価値を得ることができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記質問項目Ｑ１〜ｎはクラスター分析により複数のカテゴリーにグループ分けされており、前記各カテゴリーに対するブランドの評価を示すブランド価値を算出することを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、どのカテゴリーのブランド評価が全体的なブランド評価に強く影響を与えるのかを理解することができると共に、そのカテゴリーのブランド評価の変動傾向を検討することにより、全体のブランド評価の変動傾向を把握し易くなるという効果を奏する。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記ブランド評価システムは、ネットワークを介して前記サーバと接続される複数の端末をさらに有し、前記アンケートは、前記複数の端末上で行われ、前記アンケートの回答は前記ネットワークを介して前記サーバに送信されることを特徴とするブランド価値評価システムにある。
【００２１】
かかる第７の態様では、より容易にアンケートの回答を得ることができると共に、より容易にブランドの価値を評価することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るブランド評価システムによると、ブランドの客観的、かつ定量的な評価を詳細に行うことができる。すなわち、そのブランドの価値に影響を及ぼす要素を明確化することができるので、そのブランドの価値を向上させるための指針を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明のブランド評価システムを実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００２４】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係るブランド価値評価システムを示す概略図である。図１に示すように、本実施形態に係るブランド価値評価システム１は、ブランド価値評価サーバ１０とネットワーク２００を介して接続される複数の端末１００ａ〜１００ｎとからなっている。そして、ブランド価値評価サーバ１０は、端末１００ａ〜１００ｎから送信されたアンケートの回答データを格納するアンケートデータベース２０と、アンケートのデータを端末１００ａ〜１００ｎに送信し、そのアンケートの回答データを回収するアンケート手段５０と、アンケートの回答データからアンケートに含まれる質問項目Ｑ１〜ｎごとにブランドに対する肯定的な評価率をブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎと第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとに選別する選別手段６０と、選別手段６０により得られたＥｆ１〜ｎ及びＥｓ１〜ｎと共に、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率とブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率との間の相関係数φ１〜ｎと、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率に対するウエイトｗ１〜ｎとを下記の式（２）に代入することよりブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出するブランド価値算出手段７０とを具備している。
【００２５】
【数３】
2007087339.tif 000005
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【００２６】
このように構成されたブランド価値評価システム１は、端末１００ａ〜１００ｎから送信されるアンケートの回答データと、予めブランド価値評価サーバ１０に入力される所定のデータとからブランド価値を評価することができるようになっている。以下、ブランド価値評価システム１の各構成要素について説明する。
【００２７】
端末１００ａ〜１００ｎは、ブランド価値評価サーバ１０にネットワーク２００を介して接続することができ、図２に示すように、ブランドに関する複数の質問項目Ｑ１〜ｎが含まれたアンケートを画面に表示することができ、入力されたそのアンケートの回答データをブランド価値評価サーバ１０に送信することができるものであれば特に限定されない。端末１００ａ〜１００ｎとしては、例えば専用端末や一般的なパーソナルコンピュータなどが挙げられる。
【００２８】
ネットワーク２００は、端末１００ａ〜１００ｎとブランド価値評価サーバ１０とを接続することができるものであれば特に限定されない。ネットワーク２００としては、例えばインターネット、専用回線、電話回線などが挙げられる。
【００２９】
ブランド価値評価サーバ１０は、以下に説明する構成要素を有するものであれば特に限定されない。ブランド価値評価サーバ１０としては、例えば専用計算機や一般的なパーソナルコンピュータなどが挙げられる。以下に、ブランド価値評価サーバ１０が有する構成要素について具体的に説明する。
【００３０】
アンケートデータベース２０は、端末１００ａ〜１００ｎから送信されたアンケートの回答データを格納することができるものであれば特に限定されない。アンケートデータベースにより、アンケートの回答データをブランド価値評価サーバ１０に記憶させることができる。
【００３１】
アンケート手段５０は、アンケートのデータを端末１００ａ〜１００ｎに送信し、そのアンケートの回答データを回収することができるものであれば特に限定されない。アンケート手段５０としては、例えば図２に示すようなアンケートのデータを含むホームページを作成しておき、端末１００ａ〜１００ｎからそのホームページにアクセスして、そのホームページ上からアンケートに回答することによりアンケートの回答データを回収することができるようにしたプログラムや、所定のメールアドレスにアンケートのデータを添付したメールを送信させ、そのメールに対してアンケートの回答の入力を促すと共に、入力されたアンケートの回答が添付されたメールを返信させるようにしたプログラムなどが挙げられる。
【００３２】
選別手段６０は、端末１００ａ〜１００ｎから送信されたアンケートの回答データから質問項目Ｑ１〜ｎごとにブランドに対する肯定的な評価率をブランドの価値への寄与に応じて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎと第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎとに選別することができるものであれば特に限定されない。例えば、図２に示すアンケートにおいて、各質問項目Ｑ１〜ｎに対して、「そう思う」の欄が第１の肯定的な評価に該当し、「ややそう思う」の欄が第２の肯定的な評価に該当し、それらに基づいて第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎを算出するようになっている。すなわち、例えば質問項目Ｑ１（質問内容「イメージ（お客さまを大切にしている）」）について回答した総数に対して、「そう思う」を選択した回答数の割合に１００を乗じた値が第１の肯定的な評価率Ｅｆ１に該当する。同様にして、質問項目Ｑ１（質問内容「イメージ（お客さまを大切にしている）」）について回答した総数に対して、「ややそう思う」を選択した総数の割合に１００を乗じた値が第２の肯定的な評価率Ｅｓ１に該当する。このような操作を各質問項目Ｑ１〜ｎに対して行うことにより、各質問項目Ｑ１〜ｎに対する第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎを算出することができる。
【００３３】
ブランド価値算出手段７０は、選別手段６０により得られた第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎと共に、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率とブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率との間の相関係数φ１〜ｎと、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率に対するウエイトｗ１〜ｎとを下記の式（２）に代入することよりブランドの価値を示すブランド価値Ｖを算出することができるものであれば特に限定されない。
【００３４】
【数４】
2007087339.tif 000006
（式中、Ｍｆｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉの最大値、Ｍｓｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉの最大値を示し、Ａｉは第１の肯定的な評価率Ｅｆｉに対する評価係数、Ｂｉは第２の肯定的な評価率Ｅｓｉに対する評価係数を示す。）
【００３５】
ブランド価値算出手段７０としては、例えば選別手段６０により得られた第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎと共に、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率とブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率との間の相関係数φ１〜ｎと、質問項目Ｑ１〜ｎごとに肯定的な評価率に対するウエイトｗ１〜ｎとを式（２）に代入してブランド価値Ｖを算出するプログラムなどが挙げられる。なお、式（２）に用いられる評価係数Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎは、各質問項目Ｑ１〜ｎに対して任意の値を設定することができる。また、φ１〜ｎは、各質問項目Ｑ１〜ｎに対して−１〜１の範囲で任意の値を設定することができる。さらに、ウエイトｗ１〜ｎは、各質問項目Ｑ１〜ｎに対して任意の値を設定することができる。また、第１の肯定的な評価率Ｍｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｍｓ１〜ｎは、各質問項目Ｑ１〜ｎに対するＭｆ１〜ｎとＭｓ１〜ｎとを合計して１００を超えない任意の値を設定することができる。なお、実際に得られたＥｆ１〜ｎがそれに対応するＭｆ１〜ｎよりも大きい値となった場合には、矛盾が生じないように補正するようになっている。補正する方法としては、例えばＥｆ１〜ｎがそれに対応するＭｆ１〜ｎよりも大きい値となった場合には、Ｅｆ１〜ｎ＝Ｍｆ１〜ｎとする方法などが挙げられる。同様に、実際に得られたＥｓ１〜ｎがＭｓ１〜ｎよりも大きい値となった場合には、矛盾が生じないように同様の補正をするようになっている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態のブランド価値評価システム１によると、ブランドの客観的、かつ定量的な評価を詳細に行うことができる。
【００３７】
次に、本実施形態のブランド価値評価システム１の動作について説明する。図３は本実施形態のブランド評価システムのシーケンスを示す図である。図３に示すように、まず、端末１００ａとブランド価値評価サーバ１０とがネットワーク２００を介して接続されると、ブランド価値評価サーバ１０のアンケート手段５０により、端末１００ａにアンケートを含むホームページが表示される（Ｓ１）。そして、端末１００ａからそのアンケートの回答が入力されると（Ｓ２）、アンケートの回答データがブランド価値評価サーバ１０に送信される（Ｓ３）。送信されたアンケートの回答データは、アンケートデータベース２０に格納される（Ｓ４）。
【００３８】
そして、所定数のアンケートの回答データがアンケートデータベース２０に格納されると、選別手段６０により、所定数のアンケートの回答データの各質問項目Ｑ１〜ｎに対する肯定的な評価から第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜ｎ及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜ｎを算出する（Ｓ５）。
【００３９】
次に、予め設定されたＡ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ、Ｍｆ１〜ｎ、Ｍｓ１〜ｎ、φ１〜ｎ及びＷ１〜ｎと、選別手段により得られたＥｆ１〜ｎ及びＥｓ１〜ｎとを式（２）に代入して、ブランド価値Ｖを算出する（Ｓ６）。このようにして、ブランド価値Ｖを算出することができる。
【００４０】
（他の実施形態）
実施形態１では、予め設定された相関係数φ１〜ｎを用いてブランド価値Ｖを算出したが、図２に示したようなアンケートに、ブランドに関連する商品や役務を選択するか否かの選択質問項目をさらに追加し、得られたアンケートの回答データに基づいて、ブランドが使用された商品、役務又は企業を取引者が選択する選択率と、各質問項目Ｑ１〜ｎとに対して取引者が肯定的な評価をする評価率とから相関係数φ１〜ｎを求めるようにしてもよい。このようにして得られた相関係数φ１〜ｎを用いることにより、より的確なブランド価値Ｖを得ることができる。
【００４１】
また、実施形態１では、予め設定されたウエイトｗ１〜ｎを用いてブランド価値Ｖを算出したが、図２に示したようなアンケートに、質問項目Ｑ１〜ｎの中から重要視する質問項目を指摘する重要質問項目をさらに追加し、得られた重要質問項目を集計して、例えば上位５番までウエイトの値を通常のウエイトの２倍とするというようにしてウエイトｗ１〜ｎを決定してもよい。このようにウエイトｗ１〜ｎを決定することにより、より的確なブランド価値Ｖを得ることができる。
【００４２】
さらに、アンケートの質問項目Ｑ１〜ｎは、クラスター分析により、複数のカテゴリーにグループ化し、各カテゴリーに対してブランド評価を算出するようにしてもよい。各カテゴリーに対してブランドの評価を行うことにより、どのカテゴリーのブランド評価が全体的なブランド評価に強く影響を与えるのかを理解することができると共に、そのカテゴリーのブランド評価の変動傾向を検討することにより、全体のブランド評価の変動傾向を把握し易くなるという効果を奏する。なお、クラスター分析としては、例えば凝集法（ツリークラスタリング）、Ｔｗｏ−ｗａｙ法（ブロッククラスタリング）、Ｋ−ｍｅａｎｓ法などが挙げられる。
【００４３】
また、ブランド価値評価を行う地域を分割して、各地域について同様のアンケートを行い、各地域に対してブランド価値を算出してもよい。得られた各地域に対するブランド価値を比較検討することにより、各地域に対してブランド評価を向上させるための方向性を把握することができる。
【００４４】
（実施例１）
以下に、実施形態１の実施例１を示す。Ｘ年度に図２に示すアンケートを行い、図４に示すアンケートの回答を得た。そして、このアンケートの回答から各質問項目Ｑ１〜２０に対する第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜２０及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜２０を算出し、Ｅｆ１〜２０及びＥｓ１〜２０と共に図５に示す設定データを式（２）に代入し、図６に示すＸ年度におけるブランド価値評価を得た。
【００４５】
ここで、個別ポイントとは、各質問項目Ｑ１〜２０に対して式（２）を用いて算出したブランド価値である。すなわち、例えば質問項目Ｑ１の個別ポイントとは、質問項目Ｑ１（質問内容「イメージ（お客さまを大切にしている）」）のみについて式（２）を用いて算出したブランド価値である。
【００４６】
また、カテゴリーポイントとは、各カテゴリーに対して式（２）を用いて算出したブランド価値である。すなわち、例えばカテゴリー「お客さま指向」におけるカテゴリーポイントとは、質問項目Ｑ１〜Ｑ５の範囲について式（２）を用いて算出したブランド価値評価である。
【００４７】
そして、総合ポイントとは、すべての質問項目Ｑ１〜２０について式（２）を用いて算出したブランド価値である。
【００４８】
（実施例２）
実施例１と同様に、Ｘ＋１年度において図２に示すアンケートを行い、図７に示すアンケートの回答を得た。このアンケートの回答に基づいて、実施例１と同様にして図８に示すＸ＋１年度におけるブランド価値評価を得た。
【００４９】
（実施例３）
実施例１及び２とは異なるアンケートの回答データを用いて、Ｘ年度及びＸ＋１年度におけるアンケートの回答を得た。そのアンケートの回答の一部に基づいて、実施例１と同様にして個別ポイント及びカテゴリーポイントを得た。図９にＸ年度及びＸ＋１年度のアンケートの回答の評価率と、そのアンケートの回答に基づいて算出した個別ポイント及びカテゴリーポイントと、それらを算出する際に用いたウエイト及び相関係数を示す。なお、アンケートの総回答数は実施例１及び２と同様に１００である。
【００５０】
（実施例４）
実施例３と同様に、実施例１〜３とは異なるアンケートの回答データを用いて、Ｘ年度及びＸ＋１年度におけるアンケートの回答を得た。そのアンケートの回答の一部に基づいて、実施例１と同様にして個別ポイント及びカテゴリーポイントを得た。図１０にＸ年度及びＸ＋１年度のアンケートの回答の評価率と、そのアンケートの回答に基づいて算出した個別ポイント及びカテゴリーポイントと、それらを算出する際に用いたウエイト及び相関係数を示す。なお、アンケートの総回答数は実施例１〜３と同様に１００である。
【００５１】
（比較例１）
実施例１で得たアンケートの回答から各質問項目Ｑ１〜２０に対する第１の肯定的な評価率Ｅｆ１〜２０及び第２の肯定的な評価率Ｅｓ１〜２０を算出し、各質問項目Ｑ１〜２０に対するＥｆ１〜２０及びＥｓ１〜２０を加算することによって図１１に示すＸ年度におけるブランド価値評価を得た。
【００５２】
（比較例２）
実施例２で得たアンケートの回答を用いたこと以外は比較例１と同様にして、図１２に示すＸ＋１年度におけるブランド価値評価を得た。
【００５３】
＜実施例１と比較例１との比較＞
実施例１と比較例１とを比較すると、同じアンケートの回答に基づいてブランド価値が算出されているが、その値がまったく異なることが分かった。すなわち、比較例１では、個別ポイントは８０から４０まで１０間隔に並んだ数値であり、カテゴリーポイントはすべて一律に６０であり、総合ポイントも６０であった。一方、実施例１では、個別ポイントは一定間隔に並んだ数値ではなく、ある程度のバラツキのある数値であり、カテゴリーポイントは一律の値ではなく、ある程度のバラツキのある数値であり、総合ポイントは７１であった。
【００５４】
このことから比較例１を検討しても、どのカテゴリーポイントも同じ数値となっているため、総合ポイントの値を上昇させるためにどのようなカテゴリーを強化すべきかを判断することができない。しかしながら、実施例１を検討すると、総合ポイントの値を上昇させるために、どのカテゴリーを強化すべきかを判断することができる。そして、例えば「お客さま指向」のカテゴリーのカテゴリーポイントを上昇させることにより、総合ポイントを上昇させるべきであると判断した際には、さらに「お客さま指向」のカテゴリーポイントを上昇させるために、どの項目を強化すべきかを判断することができる。すなわち、個別ポイント、カテゴリーポイント、及び総合ポイントを総合的に検討することにより、ブランドの価値を向上させるためにどのカテゴリーを強化すべきかの判断を支援することができると共に、そのカテゴリーの中のどの項目を強化すべきかの判断することができる。なお、どの項目を強化すべきかの判断をする場合には、ウエイトや相関係数を考慮することにより、より的確な判断をすることができる。
【００５５】
＜実施例１と実施例２との比較及び比較例１と比較例２との比較＞
実施例１と実施例２とを比較すると、実施例１で用いたアンケートの回答と比較して、実施例２で用いたアンケートの回答の「そう思う」の欄が一律に５向上していることが分かった。しかしながら、実施例１の個別ポイント、カテゴリーポイント、及び総合ポイントに対して、実施例２の個別ポイント、カテゴリーポイント、及び総合ポイントは一律に向上しているのではないことが分かった。
【００５６】
この結果を検討すると、個別ポイントは、よりブランドの評価を向上させる効果のある質問項目のものがより大きく上昇することが分かった。また、カテゴリーポイントはよりブランドの評価を向上させる効果のあるカテゴリーのものがより大きく上昇することが分かった。そして、総合ポイントはアンケートの回答の「そう思う」の欄が一律に５向上しただけであっても、その上昇は一律に上昇するのではないことが分かった。このことより、例えば１年間の間に、どの質問項目のブランドの評価の変化又はどのカテゴリーのブランドの評価の変化により、全体的なブランドの評価がどのように変化したかを詳細に理解することができる。
【００５７】
なお、比較例１と比較例２とを比較すると、実施例１と実施例２との比較と同様に、比較例１で用いたアンケートの回答と比較して、比較例２で用いたアンケートの回答の「そう思う」の欄が一律に５向上している。そして、比較例１の個別ポイント、カテゴリーポイント、及び総合ポイントに対して、比較例２の個別ポイント、カテゴリーポイント、及び総合ポイントは一律に５向上していることが分かった。このことより、例えば１年間の間に、どの質問項目のブランドの評価の変化又はどのカテゴリーのブランドの評価の変化により、全体的なブランドの評価がどのように変化したかを詳細に理解することができない。
【００５８】
＜実施例３と実施例４との比較＞
実施例３と実施例４とを比較すると、実施例３では、Ｘ年度のアンケートの回答に対して、Ｘ年度のアンケートの回答の質問項目Ｑ１の「そう思う」の欄が５向上し、カテゴリーポイントが５向上している。一方、実施例４では、Ｘ年度のアンケートの回答に対して、Ｘ年度のアンケートの回答の質問項目Ｑ５の「そう思う」の欄が５向上しているが、カテゴリーポイントは１しか向上していない。このことから、アンケートの回答で「そう思う」の欄が５向上していても、質問項目が異なればブランド価値評価の寄与の度合いが異なることがわかった。すなわち、実施形態１のブランド価値評価システムによれば、ブランド価値評価に対する質問項目の寄与率を考慮したブランド価値評価を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１に係るブランド価値評価システムを示す概略図である。
【図２】実施形態１で用いるアンケートの一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係るブランド価値評価システムのシーケンスを示す図である。
【図４】実施例１で用いたＸ年度におけるアンケートの回答データの集計を示す図である。
【図５】実施例１で用いた設定データを示す図である。
【図６】実施例１に係るブランド価値評価システムにより得られたＸ年度におけるブランド価値を示す図である。
【図７】実施例２で用いたＸ＋１年度におけるアンケートの回答データの集計を示す図である。
【図８】実施例２に係るブランド価値評価システムにより得られたＸ＋１年度におけるブランド価値を示す図である。
【図９】実施例３により得られたＸ年度におけるブランド価値の一部及びＸ＋１年度におけるブランド価値の一部を示す図である。
【図１０】実施例４により得られたＸ年度におけるブランド価値の一部及びＸ＋１年度におけるブランド価値の一部を示す図である。
【図１１】従来の評価方法により得られたＸ年度におけるブランド価値の一例を示す図である。
【図１２】従来の評価方法により得られたＸ＋１年度におけるブランド価値の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ブランド価値評価システム
１０  ブランド価値評価サーバ
２０  アンケートデータベース
５０  アンケート手段
６０  選別手段
７０  ブランド価値算出手段
１００ａ〜１００ｎ  端末
２００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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