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(57)【要約】【課題】  化粧材を曲面下地に容易に施工できる方法を提供する。【解決手段】  化粧材を弾性接着剤と両面粘着テープを用いて曲面に施工する際、該化粧材の周縁と向き合う下地には、耐熱両面粘着テープを用いる。弾性接着剤としてシリコーン系の接着剤が、化粧材の温度、湿度による伸縮に追従できることから特に好ましく用いられる。両面粘着テープとしてはアクリル系粘着テープ、耐熱両面粘着テープとしてはアクリルフォームテープを用いる。曲面部はアイロン等で加熱しながら施工する。【選択図】  図１
2007077687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧材を弾性接着剤と両面粘着テープを用いて曲面に施工する際、該化粧材の周縁と向き合う下地には、耐熱両面粘着テープを用いることを特徴とする化粧材の曲面への施工方法。
【請求項２】
該耐熱両面粘着テープがアクリルフォームテープであることを特徴とする請求項１記載の化粧材の曲面への施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は化粧材の曲面への施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、化粧材を壁面に施工する際、弾性接着剤と両面粘着テープを用いる方法が知られている。これは弾性接着剤が硬化するまでの間初期接着力を両面粘着テープて化粧材を保持するもので、一般に化粧材の周縁に相当する壁面に弾性接着剤を塗布し、それより幾分内側の部分に両面粘着テープを貼り、更に、両面粘着テープで囲まれた部分の所々に弾性接着剤を塗布するといった方法が採用され、化粧材の周縁に相当する壁面に弾性接着剤を塗布する際には目地部に接着剤がはみ出さないよう、化粧材の周縁に相当する部分より多少内側に塗布される。
【特許文献１】特開平４−３１２６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、下地が平坦な場合は従来の方法でも施工が可能であるが、下地が曲面の場合には化粧材の端部の反発力が強く、初期接着力がないため端部が浮いてしまう、いわゆる「ナキワカレ」が生じるといった問題があり、施工が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる問題を解決するために検討されたもので、以下のことを特徴とする発明である。すなわち、請求項１記載の発明は、化粧材を弾性接着剤と両面粘着テープを用いて曲面に施工する際、該化粧材の周縁或いは該周縁と向き合う下地には、耐熱両面粘着テープを用いることを特徴とする化粧材の曲面への施工方法である。また、請求項２記載の発明は、該耐熱両面粘着テープがアクリルフォームテープであることを特徴とする請求項１記載の化粧材の曲面への施工方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の施工方法によれば、現場施工に適した簡易な方法で曲面下地に施工ができ、弾性接着剤が硬化するまで端部の初期接着が充分行われ、美しい仕上がり外観となる。また、弾性接着剤が目地部にはみ出すことがない。化粧材の周縁に相当する下地の部分に耐熱両面粘着テープを用いることによりアイロン等で加熱しても支障なく、また、反発力の強い化粧材の周縁を強固に圧着でき、曲面施工が容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は曲面下地に弾性接着剤２が塗布され、両面粘着テープ３、耐熱両面粘着テープ１が貼着されている。
【０００７】
化粧材の周縁に相当する下地の部分には耐熱両面粘着テープが貼着されており、アイロンにて加熱して圧締しても支障のないよう温度４０〜１１０℃の耐熱性を有するもの、好適にはアクリルフォームテープが用いられる。
【０００８】
アクリルフォームテープは、アクリルフォームを基材とし、その両面にアクリル系接着剤を積層してなるテープであり、耐熱性、耐水性などに優れ、強力な接着力を有する。
【０００９】
市販品としては、例えば、日東電工株式会社製のハイパージョイントＨ９００４、Ｈ９００８、Ｈ９０１２、共同技研化学株式会社製２５０３Ｇ、２５０３Ｗ、２５０６Ｇ、２５０６Ｗ、住友スリーエム株式会社製のＹ−４９０５、Ｙ−４９３０、Ｙ−４９２０、Ｙ−４９１４、Ｙ−４６２７、Ｙ−４６３０、Ｙ−４６０９、Ｙ−４６１５、Ｙ−４６０２、Ｙ−４６１２、Ｙ−４６０８、Ｙ−４６０４等が挙げられる。
【００１０】
耐熱両面粘着テープの幾分内側には、弾性接着剤が該耐熱両面粘着テープに沿って塗布され、曲面施工する際、化粧材の反発による浮きを防止し、周縁の接着を強固なものとしている。
【００１１】
更に、弾性接着剤の幾分内側には、両面粘着テープが該弾性接着剤に沿って貼着され、中央部分にも貼着されている。両面粘着テープとしてはアクリル系の両面粘着テープを用いればよく、特に限定はされない。
【００１２】
更に、両面粘着テープで囲まれた部分の所々には弾性接着剤が塗布されている。ちなみに、本発明では弾性接着剤としてシリコーン系の接着剤が、化粧材の温度、湿度による伸縮に追従できることから特に好ましく用いられる。
【００１３】
実施例１
３尺×６尺、厚み１．０ｍｍにメラミン樹脂系可撓性化粧材の周縁に略々等しく位置する半径５００ｍｍＲの下地部分に、厚み１ｍｍ、幅２０ｍｍのアクリルフォームテープを貼着し、図１に示すように、シリコーン系の接着剤を塗布し、アクリル系両面粘着テープを貼着し、所々にシリコーン系の接着剤を塗布した。次いで、メラミン樹脂系可撓性化粧材をあてがい、端部を温度８０℃に設定されたアイロンにて圧締した。
【００１４】
比較例１
３尺×６尺、厚み１．０ｍｍにメラミン系可撓性化粧材の周縁より１５ｍｍ内側に位置する半径５００ｍｍＲの下地部分に、図２に示すようシリコーン系の接着剤を塗布し、アクリル系両面粘着テープを貼着し、所々にシリコーン系の接着剤を塗布して、施工しようとしたが、メラミン樹脂系可撓性化粧材の端部の反発が強く「ナキワカレ」が生じて施工できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の施工方法を示す平面図。
【図２】比較例の施工方法を示す平面図。
【符号の説明】
【００１６】
１  耐熱両面粘着テープ
２  弾性接着剤
３  両面粘着テープ
【図１】
2007077687.tif 000003
【図２】
2007077687.tif 000004
(57)【要約】【課題】  高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供する。【解決手段】  高温蒸気供給管１に冷却流体供給部２と熱交換部３を順次に接続する。冷却流体供給部２に冷却流体管６を接続する。熱交換部３の内部通路７を冷却流体供給部２と減温蒸気供給管９にそれぞれ接続する。内部通路７の外周に螺旋状の外周通路１０を配置する。外周通路１０を冷却流体タンク４及び循環ポンプ１１と連通する。  高温蒸気供給管１から供給される高温蒸気は、冷却流体供給部２で昇温した冷却流体と混合されて、温度ムラなく所定温度まで減温される。【選択図】  図１
2007051802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温蒸気中へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気まで減温するものにおいて、蒸気と冷却流体が熱交換する熱交換部を配置して、当該熱交換部で熱交換された冷却流体を高温蒸気中へ供給する冷却流体供給部を設けると共に、当該冷却流体供給部を熱交換部の入口側に配置したことを特徴とする蒸気減温装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温状態の蒸気を、所定の温度例えば飽和蒸気温度まで減温することのできる蒸気減温装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気減温装置は、過熱状態の高温蒸気に、冷却水等の冷却流体を供給して所定の温度まで蒸気を減温させるものである。
【０００３】
この蒸気減温装置においては、加熱容器の二次側のドレンすなわち液体を冷却流体として、高温蒸気と接触させて蒸気の温度を減温するために、蒸気の全体が均一に減温されずに、減温蒸気に温度ムラを生じてしまう問題点があった。すなわち、高温蒸気にノズル等を介して冷却水を供給しても、蒸気と水滴が全体に且つ均一に混合されずに温度ムラを生じるのである。
【特許文献１】特公平７−８８９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、高温蒸気と冷却流体が全体に且つ均一に混合されて、減温蒸気に温度ムラを生じることのない蒸気減温装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、高温蒸気中へ冷却流体を供給して、当該高温蒸気を所定温度状態の蒸気まで減温するものにおいて、蒸気と冷却流体が熱交換する熱交換部を配置して、当該熱交換部で熱交換された冷却流体を高温蒸気中へ供給する冷却流体供給部を設けると共に、当該冷却流体供給部を熱交換部の入口側に配置したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気減温装置は、蒸気と冷却流体を熱交換部で熱交換した後に、すなわち、熱交換によって温度上昇した冷却流体を、冷却流体供給部から減温すべき蒸気中に供給することにより、温度上昇した冷却水が蒸気中ですみやかに蒸発気化して蒸気と混合されることによって、高温蒸気と冷却流体の混合は促進され、高温蒸気を温度ムラなく減温することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、冷却流体供給部から減温すべき蒸気中へ供給する冷却流体を、予め所定温度まで熱交換部で熱交換して温度上昇させた後、減温すべき蒸気中へ供給するものであり、熱交換部での冷却流体と蒸気との熱交換は、間接的に蒸気と冷却流体が熱交換するものが好ましい。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例の構成図であって、過熱状態の高温蒸気が流下する高温蒸気供給管１と、冷却流体供給部２と、熱交換部３、及び、冷却流体タンク４とで蒸気減温装置を構成する。
【０００９】
冷却流体供給部２は、逆Ｔ字状の冷却流体供給管路５で構成し、冷却流体供給管路５の入口側を高温蒸気供給管１と接続し、出口側に熱交換部３を接続すると共に、冷却流体供給管路５の上端に、冷却流体タンク４と連通した冷却流体管６を接続する。図示はしないが、冷却流体管６から冷却流体供給管路５へと連通する間に、冷却流体を噴霧するスプレーノズルを取り付ける。
【００１０】
熱交換部３は二重管構造で、内部の通路７を冷却流体供給部２で冷却流体の混合された蒸気が通過して、気液分離器８と減温蒸気供給管９を通って、所定温度まで減温された蒸気が、蒸気使用箇所へと供給されるものである。
【００１１】
熱交換部３の外周通路１０は螺旋状の連続した通路であり、冷却流体タンク４の冷却流体が、循環ポンプ１１と通路１２を通ってこの螺旋状の外周通路１０を流下する間に、蒸気と熱交換されて所定温度まで温度上昇する。温度上昇した冷却流体は、出口管１３を通って冷却流体タンク４に至る。循環ポンプ１１の吐出通路を分岐して冷却流体管６を接続することによって、冷却流体タンク４内の冷却流体が、冷却流体供給部２へ供給されるものである。
【００１２】
冷却流体タンク４の上面には、冷却流体を補給する冷却流体補給管１５を接続する。また、冷却流体タンク４の下部側面には、残余の冷却流体を排出する冷却流体排出管１６を接続する。
【００１３】
熱交換部３の出口側の減温蒸気供給管９には、蒸気中の液滴と蒸気を分離する気液分離器８を取り付ける。気液分離器８の出口側の減温蒸気供給管９には、液滴の分離された蒸気だけが流下する。一方、気液分離器８で蒸気から分離された液体は、排出管１７を通って冷却流体タンク４に至る。なお、減温蒸気供給管９には、流下する減温蒸気の温度を検出するための温度センサ１８を取り付ける。
【００１４】
高温蒸気供給管１を左側から右側へ向かって流下する高温蒸気は、冷却流体供給部２から供給される冷却流体と混合されて、所定温度まで減温される。なお、冷却流体供給管路５で供給される冷却流体の量は、バルブ２０の弁開度を調節することによって適宜制御することができる。
【００１５】
冷却流体供給管路５で供給される冷却流体の温度は、熱交換部３の内部通路７を流下する蒸気によって昇温される。従って、冷却流体タンク４と循環ポンプ１１と冷却流体管６を経て、冷却流体供給管路５から過熱蒸気中へ供給される冷却流体は、直ちに蒸発気化して過熱蒸気の全体に行き渡り、過熱蒸気を所定の温度まで温度ムラなく減温することができる。
【００１６】
熱交換部３で冷却流体を熱交換して昇温させた結果発生した凝縮水としての復水と、冷却流体供給部２で供給された冷却流体の残余の液滴は、気液分離器８で蒸気と分離され、排出管１７から冷却流体タンク４へ至る。液体が分離され、且つ、所定の温度まで減温された蒸気は、減温蒸気供給管９から図示しない蒸気使用箇所へと供給される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の蒸気減温装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  高温蒸気供給管
２  冷却流体供給部
３  熱交換部
４  冷却流体タンク
５  冷却流体供給管路
６  冷却流体管
７  内部通路
８  気液分離器
９  減温蒸気供給管
１０ 外周通路
１１  循環ポンプ
１２  通路
１８  温度センサ
【図１】
2007051802.tif 000003
(57)【要約】【課題】  排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることを防止して、周辺環境へ悪影響を及ぼすことのない熱交換器を得ること。【解決手段】  蒸気供給管２を接続した熱交換容器１の内部にコイル状の冷却流体管３を取り付ける。冷却流体管３は、上端を冷却流体供給管７と、下端を温水排出管８とそれぞれ接続する。温水排出管８の途中にエゼクタ５を配置する。エゼクタ５の吸引口１２に管路４を介してドレン排出部９と接続する。  ドレン排出部９から排出されるドレンは、エゼクタ５に吸引されて温水排出管８から所定のドレン回収箇所へと回収されることにより、周辺環境へ廃棄されることがなく、悪影響を及ぼすことがない。【選択図】      図１
2007051801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、冷却流体管にエゼクタを取り付けて、当該エゼクタの吸引口を、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部と接続したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種蒸気使用装置で使用されて残った蒸気や、高温ドレンから発生した再蒸発蒸気などを、水などの冷却流体で熱交換して凝縮させることによって、モヤモヤと立ち込める蒸気を無くしたり、あるいは、冷却流体を熱交換して温度上昇した温水を別途使用して蒸気の保有熱を有効利用するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器は、熱交換容器に冷却流体を供給する冷却流体管にエゼクタを取り付けて、このエゼクタの吸引口を熱交換容器内の蒸気滞留箇所と連通したもので、エゼクタによって熱交換容器内の滞留蒸気を吸引することにより、熱交換容器内での蒸気の対流が促進され、熱伝達率を向上することができるものである。
【０００３】
上記従来の熱交換器では、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部から、比較的温度の高いドレンが排出されるために、その排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることによって周辺環境へ悪影響を及ぼす問題があった。
【特許文献１】特開２００４−５３０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、排出ドレンから再蒸発蒸気がモヤモヤと立ち昇ることを防止して、周辺環境へ悪影響を及ぼすことのない熱交換器を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、熱交換容器に蒸気と冷却流体を供給して、蒸気を冷却流体で熱交換することにより凝縮させるものにおいて、冷却流体管にエゼクタを取り付けて、当該エゼクタの吸引口を、熱交換容器で蒸気の凝縮したドレンを外部へ排出するドレン排出部と接続したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、冷却流体管にエゼクタを取り付けて、当該エゼクタの吸引口を熱交換容器のドレン排出部と接続したことによって、ドレン排出部から排出されるドレンを、エゼクタで吸引することができ、従って、排出ドレンからモヤモヤと立ち昇る再蒸発蒸気を無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
エゼクタとしては従来から使用されているものを用いることができ、ノズルと、吸引口を設けた吸引室、及び、ディフューザ部とで構成されるエゼクタを用いることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１において、熱交換容器１と、凝縮させるべく蒸気を供給する蒸気供給管２と、熱交換容器１内に配置した冷却流体管３、及び、冷却流体管３に接続したエゼクタ５とで熱交換器を構成する。
【０００９】
熱交換容器１内の中心部に円筒パイプ状で上下端開放状態の大気開放管６を設ける。大気開放管６の外周に、銅製長尺パイプをコイル状に形成した冷却流体管３を配置し、この冷却流体管３の上端に冷却流体供給管７を接続すると共に、下端はエゼクタ５を介在して温水排出管８と接続する。冷却流体供給管７から供給される冷却流体が、冷却流体管３とエゼクタ５を通って排出管８へと至るものである。冷却流体供給管７の途中を分岐して分岐バイバス管路１４を排出管８と連通する。分岐バイパス管路１４には、その開度を調節することのできるバルブ１５を取り付ける。この分岐バイパス管路１４から、エゼクタ５へ冷却流体を直接に供給することによって、エゼクタ５の吸引力を高めることができるものである。
【００１０】
大気開放管６の内部下方にオーバーフロー管９を配置する。オーバーフロー管９は鉛直直線状で上端１１を大気開放管６内に開口する。本実施例においては、オーバーフロー管９がドレン排出部を構成する。ドレン排出部９の下端を管路４によってエゼクタ５の吸引口１２と接続する。
【００１１】
冷却流体管３に接続したエゼクタ５は、図示しないノズルを内蔵した吸引口１２とディフューザ１３とで構成する。このエゼクタ５は、エゼクタ５内を冷却流体例えば冷却水が通過して吸引口１２で吸引力を生じ、管路４を介してドレン排出部９からドレンを吸引するものである。
【００１２】
蒸気供給管２は、図示しない蒸気使用装置の出口側や再蒸発タンク等と接続して、凝縮すべく蒸気を熱交換容器１内に供給する。蒸気供給管２から熱交換容器１内へ供給される蒸気が、冷却流体管３で冷却されて凝縮しドレンとなって底部のドレン溜部１０に滴下する。
【００１３】
冷却流体管３でドレン及び蒸気から熱を奪って温度上昇した冷却流体はエゼクタ５へ至り吸引口１２で吸引力を生じ、管路４を介してドレン排出部９からドレンを吸引し、排出管８から所定のドレン回収箇所へと回収されることによって、ドレン排出部９から直接に外部へドレンが排出されることはなく、従って、ドレンの再蒸発に伴うモヤモヤとした再蒸発蒸気が周辺環境へ立ち昇ることがない。
【００１４】
ドレン溜部１０のドレンは供給される蒸気の圧力により大気開放管６内を上昇して、オーバーフロー管９の上端１１からエゼクタ５に吸引される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の熱交換器の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１６】
１  熱交換容器
２  蒸気供給管
３  冷却流体管
４  管路
５  エゼクタ
６  大気開放管
７  冷却流体供給管
８  温水排出管
９  ドレン排出部
１２  吸引口
１３  ディフューザ
【図１】
2007051801.tif 000003
(57)【要約】【課題】  乾燥装置で乾燥すると被乾燥物が色褪せしたり品質が劣化したりするという不都合を解決すること。【解決手段】  密閉した容器内に被乾燥物を入れて、容器内を減圧し飽和蒸気圧の温度を下げて被乾燥物の水分を蒸発させ、間歇的に外部より空気を送入して後に蒸気と空気を排出することによって乾燥工程を進行せしめて課題を解決する。【選択図】  図１
2007051858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に被乾燥物を入れ内部を真空ポンプにより減圧し遠赤外線ヒーターによって被乾燥物に熱を与え、間歇的に外部より空気を送入して乾燥工程を進行させることを特徴とする乾燥装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は乾燥装置に関するものであり、被乾燥物の色や香，栄養分等の品質の悪化を来すことなく物質を乾燥させる装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より乾燥装置としては熱源を用いた温風乾燥装置が主流であり業務用の大型から小型まで又、被乾燥物に応じて多種多様のものがあった。一方極端に温度を下げて冷凍乾燥するフリーズドライ方式の乾燥装置も実用化されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の温風乾燥装置による乾燥では温風の温度が低いと乾燥工程において多大な時間と経費を要し、現実には工業的に乾燥工程を進めることが出来ないため温風の温度を上げて乾燥していた。しかしこの方式においては、どうしても被乾燥物の色褪せや香の極端な低下又、イノシン酸，グルタミン酸等の栄養分の減少等品質の悪化を来していた。動，植物性の食品例えば高級フカヒレ，貝柱，ホタテ貝や薬草，高級な椎茸，高級フルーツ等は自然干の乾燥が理想であるが天候不順時や工業的な生産性を考えると難点があり自然乾燥方式では工業的に生産出来なかった。本発明は、このような乾燥工程において色褪せや品質の劣化を来すという不都合を解決し工業的に被乾燥物の水分を除去して乾燥することの出来る乾燥装置を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための請求項１の発明は、被乾燥物の色褪せや香の低下又品質の劣化を来すことのない低い温度で工業的に乾燥することが出来る乾燥装置であり、被乾燥物の有する水分の飽和蒸気圧の温度を下げるため、密閉式の容器内に被乾燥物を入れ真空ポンプによって内部の圧力を下げることで水の飽和蒸気圧温度を下げて、且つ容器内の空気の密度が極端に薄くても被乾燥物に熱を与えることが出来る遠赤外線ヒターを設けて、熱を与えることによって乾燥工程を進行させ、やがて、容器内に蒸気が溜まると外部より乾燥空気を送り込んで、又真空ポンプによって容器内の水蒸気と空気を排出して、乾燥工程を進める。
本発明は実験の結果被乾燥物の種類によるが、乾燥時の被乾燥物の温度は３５℃〜５０℃程度で内部の圧力は０．０７〜０．２気圧程度の範囲で設定すると効果があり、又内部に蒸気が溜まると外部より乾燥空気を送入するが、実験的には乾燥時の内圧が０．１気圧程度上昇するだけの空気を送入するとよい。この工程を自動又は手動にて、温度計、圧力計をチェックしつつ空気送入用のバルブの開閉や遠赤外線ヒーターのスイッチの入切を行う。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により被乾燥物の色褪せや品質の劣化を来すことなく乾燥工程を工業的に実施することが出来るため品質の良い乾燥物を提供出来る。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  図１は本発明の装置を示す概略説明図である。１は容器、２は蓋、３は遠赤外線ヒーターであり、容器１内に蓋２を開けて被乾燥物を内部に入れて再度蓋２を閉めて真空ポンプ１０により内部の圧力が所望するところまで減圧するように圧力計８をみながら作動させる。真空ポンプ１０は所望する圧力に内部が常に保たれるように作動させる。一方遠赤外線ヒーターを作動させて温度計９を確認しつつ所望する温度に被乾燥物が保たれる様に調整する。しかる後容器内部に蒸気が充満してきたら吸気管４のバルブ６を開けて外部より空気を容器内に送入し圧力計８が設定圧より０．１気圧程度上昇するまで空気を送入する。所定の圧力に達したらバブル６を閉める。内部の蒸気は真空ポンプ１０により空気と供に排出される。以上が本発明の構成である。
【産業上の利用可能性】
【００７】  本発明に係る乾燥装置は、被乾燥物の色褪せや品質の劣化を来すことなく工業的に乾燥工程を進行させることが出来るため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】  乾燥装置の１部断面正面図である
【符号の説明】
【００９】    １………容  器
２………蓋
３………遠赤外線ヒーター
４………吸気管
５………排気管
６………バルブ
７………ドレーン
８………圧力計
９………温度計
１０………真空ポンプ
【図１】
2007051858.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ボイラ事故や圧力装置事故の発生時に、死傷者が必ずと言っていいほど出る。機械音の激しい工場では、「逃げろ！」と声を掛ける工員が居ないから、逃げ遅れるのであろうか？主人が亡くなった家庭には、主人の死を悲しむ妻子が居る。科学の粋を集結させて考えた。【解決手段】  発明は、圧力容器の安全弁の二次側に、蒸気で鳴る“大きな笛”を取り付けるのである。理想は、“女性の声で退避を告げる”事が出来れば良いのだが・・・電気仕掛けでは無い、“退避”の警報音を工員に告げる事ができる。ボイラ協会推薦装置になるだろう。【選択図】            図１
2007051756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ等の圧力容器が爆発寸前に、警笛音を鳴らす装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、ボイラや圧力容器の事故発生時に死傷者が出るのを「なんとかならないか？」と思い発明したものである。
従来の技術は、無かった。
発明は、安全弁の二次側に、蒸気で鳴る“大きな笛”を取り付けるのであるボイラ協会推薦装置になるだろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  圧力容器警笛音装置  と  ボイラと安全弁
【図１】
2007051756.tif 000003
(57)【要約】【課題】トルマリン鉱石の微粉末をタオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等の布繊維、樹脂繊維に含有させて、トルマリンの本来の特性である、消臭効果，殺菌効果、抗菌効果、遠赤外線効果、マイナスイオン効果があるトルマリン含有のタオル等を提供する。【解決手段】タオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等を製作する布繊維、樹脂繊維にトルマリン鉱石の微粉末を含有させ、各サイズに切断してタオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等を設ける事を特徴とする。【選択図】  図１
2007051401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等にトルマリン鉱石の微粉末等を混入した布繊維、樹脂繊維を以って布状に織り上げたトルマリン入りタオル。
【請求項２】
タオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ等にトルマリン鉱石の微粉末を混入し織った製品であり、水分に反応して、トルマリンの特性である、消臭、抗菌、消毒、遠赤外線、マイナスイオン効果を最大限に生かした、清潔なタオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等を特徴とする請求項１記載のトルマリン入りタオル。
【請求項３】
タオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等をトルマリン鉱石の微粉末を含有した布繊維、樹脂繊維を製作し各形状の指定寸法に切断した請求項１〜２記載のトルマリン含有タオル。
【請求項４】
敷布、布団カバー、座布団、枕カバー等にトルマリンの鉱石の微粉末を含有させた請求項１〜３記載のトルマリン入りタオル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、手ぬぐい、タオル、バスタオル、ハンカチ、フキン等の織った繊維に健康に良く、殺菌、抗菌、脱臭の効果があるとされるトルマリン鉱石の微粉末等を含有させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、トルマリンは日本名で電気石と呼ばれ、鉱石自身エネルギーを発生し特徴として、人間と同じ０．０６ミリアンペアの微弱電流を発生、その働きにより水に触れると瞬間的に電気分解を起こし水中では水をアルカリ化し、又空気中の水分と結合してマイナスイオンを発生し、又、人体に良い効用をあたえる遠赤外線を放射するためトルマリンは多くの製品に使用されている。又、脱臭、抗菌、殺菌効果もある。例えば化粧品に粉末をまぜたもの、浄水器、靴下、ネックレス、ブレスレット等がある。特開２００４−３３２１８３公報、特開平１０−２９２２０１公報等がある。
【発明の開示】
【発明を解決しようと課題】
【０００３】  それには、次のような問題点があった。
（イ）体を拭き、汗を拭くためにタオルに臭いが付き、そのタオルの臭気を消すよう          なタオルは見あたらない。
（ロ）体を拭くために雑菌がつきやすい、雑菌を殺し，雑菌の繁殖を止めるタオル等          はない。
（ハ）トルマリンを含有したタオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等は          ない。
（ホ）トルマリンの特性を生かしたタオル等はない。
本発明は、以上のような問題点があった。
【課題が解決するための手段】
【０００４】  タオル、バスタオル、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等にトルマリン鉱石の粉末を混入した糸を設け、織り機で布状に織り、トルマリンの特性である消臭、抗菌、殺菌、遠赤外線、マイナスイオン等の発生による効果を特徴とするトルマリン入りタオル。
【発明の効果】
【０００５】  タオル、バスタオルに、手ぬぐい、ハンカチ、フキン等にトルマリンの粉末を混入したことにより、タオル等で体を洗う際、トルマリンの特性である、微弱電流、マイナスイオン、遠赤外線の発生により、脱臭、抗菌、殺菌の効果が期待でき、臭いや、汗臭さがない、清潔なタオルとして使用できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）トルマリン鉱石の微粉末を設ける。
（ロ）布繊維、樹脂繊維を設ける。
（ハ）トルマリン鉱石の微粉末を布繊維、樹脂繊維に含有させる。
（ニ）トルマリンを含有した布繊維、樹脂繊維でタオル、バスタオル、手ぬぐい、ハ          ンカチ、フキン等を作る。
本発明は、以上の構成よりなっている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のタオルの斜視図
【符号の説明】
【０００８】  １  タオル
２  トルマリン鉱石の微粉末
３  布繊維・樹脂繊維
【図１】
2007051401.tif 000003
(57)【要約】【課題】ワイシャツは一回の着用で数日放置しておくと黄ばんで外出に不都合を生ずるまたカーテン並シート類の一部が破損或は汚染された場合全体を取替る必要となる  また緊急時が不都合を生ずる【解決手段】本発明は釣用テグスを応用する事により脱着可能ならしめ尚緊急に処理が可能で  すべてを清潔に保つことができる【選択図】図８
2007051402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
襟脱着専用のワイシャツの場合０５ミリ程度の通し穴▲３▼を設けた１ミリ程度の糸穴▲１▼を２センチ間隔に包んだ縫着シート▲４▼を襟▲８▼の折目に挟み込むように縫い着け同じように相対するシャツの首廻り辺縁にも１ミリ控えて縫い着けて設けた二体を相互組合せて数ミリ程度の釣用テグス或は紐等を交互に穴に通して連結して一体となる脱着自在の襟装置
【請求項２】
糸穴▲１▼は足▲２▼と一体に設け物の長短或は屈曲又は段差等に適用可能に数個の糸穴▲１▼を包んだ縫着シート▲４▼或は３個又は２個の如く各個種類を設けて成る請求項第一項に示す脱着自在の襟装置
【請求項３】
通し穴▲３▼を通す釣用テグスは適当の長さに設け止チップ▲１３▼を通してから交互に通し終えた該テグスの終端は襟▲８▼に縫着固定された結紮チップ▲１２▼巻き着け締構▲１４▼に引掛けて結束する請求項第一項に示す脱着自在襟装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は二つの物体或は布を確実に然も簡単に縫合または分離可能ならしむるための連鎖糸で襟に応用した実施例を提示する
〔背景技術〕
二つの物体を結合する方法としては縫製  結紐  ファスナー  糊付等があるが本案と比較して複雑であり  解体には手間が掛かる尚フスナー等は縫結の一個が破損すれば使用不能となる【０００２】〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕
ワイシャツ等は一回着用して数日放置しただけで襟ふちが黄ばんで外出に不都合を生ずる又カーテンとかテーブルクロース等が一部汚染又は破けた場合  当初から脱着可能であったら緊急時に役立つばかりでなく全体を新しく取替る必要はない【０００３】〔課題を解決するための手段〕
脱着用ワイシャツの場合    連鎖糸を包んだ布シートを襟の折目に挟むように縫い着け同じように相対するシャツの首廻りの辺縁にも布シートを縫い付け  シート上に突起する相互連鎖糸の糸穴に０．５ミリ程度の釣用テグス等を交互に通して結紮する尚解体する場合は該テグスを引き貫くだけで解体可能になったワイシャツである【０００４】〔発明を実施するための最良の形態〕
五倍に拡大した図面で説明する
直径０．５ミリ程度の穴▲３▼を有する図▲１▼図▲２▼に示す連鎖糸▲１▼は１ミリ以下のテグス線▲７▼である  該糸は図▲３▼に示す如く２〜３センチ間隔に配置連同する足▲２▼を有し図▲４▼に示す布穴▲６▼に差込んで包み図▲５▼に示す如く絞って縫合固定▲５▼された縫着シート▲４▼もあるが脱着する位置が直線又は曲線或は高低を調整するために二個の連鎖糸▲１▼を含む縫合シート▲４▼もあれば一個を包む縫合シート▲４▼もある【０００５】然るように分類された縫合シート▲４▼を図▲６▼に示す如く襟▲８▼の折目の部分に適当に配置して縫い付け更に相対するシャツ▲９▼の首廻りの辺縁にも襟▲８▼の位置より１ミリ控えて縫い着け図▲８▼に示す如く０．５ミリ程度の釣用テグス等を通して結紮して成るのである【０００６】該連鎖糸を通す事前に図▲９▼に示す止チップ▲１３▼に差込んで止めを造り終端には図▲１０▼に示す結紮チップ▲１２▼に巻き付け締構▲１４▼に挟む【０００７】尚解体の場合は結紮チップ▲１２▼から連鎖糸▲７▼を取はずし引貫くだけで分離解体可能である【０００８】図▲１１▼は首根の第一ボタン▲１０▼となり襟▲８▼とシャツ▲９▼を重ね合せ螺子込むようになった該ボタンはネクタイの結び目の位置に相当する【０００９】〔発明の効果〕
ワイシャツの襟は一回の着用で数日放置しただけで黄ばんでくる
シャツに異常がない限り襟だけを取替可能である
黄ばまない間に洗濯が出来て常に清潔な襟の着用が可能である
【図面の簡単な説明】〔図１〕糸穴の超拡大図
〔図２〕糸穴の種類を示す超拡大図
〔図３〕足と連同する糸穴を示す超拡大図
〔図４〕縫着シートの糸穴を通す布穴略図
〔図５〕縫着シートで糸穴を包んだ様態を示す平面図
〔図６〕ワイシャツの襟を示す略図
〔図７〕シャツの首廻りを示す略図
〔図８〕糸穴の穴を釣用テグスを通した様態を示す横断面図
〔図９〕止チップの平面図
〔図１０〕結紮チップの平面図
〔図１１〕第一ボタンを示す横断面図
【符号の説明】
〔１〕糸穴
〔２〕糸穴と連なる足
〔３〕糸穴の穴
〔４〕縫着シート
〔５〕縫着線
〔６〕シート布穴
〔７〕釣用テグス
〔８〕襟
〔９〕シャツ
〔１０〕第一ボタン
〔１２〕結紮チップ
〔１３〕止チップ
〔１４〕締構
【図１】
2007051402.tif 000003
【図２】
2007051402.tif 000004
【図３】
2007051402.tif 000005
【図４】
2007051402.tif 000006
【図５】
2007051402.tif 000007
【図８】
2007051402.tif 000008
【図９】
2007051402.tif 000009
【図１０】
2007051402.tif 000010
【図１１】
2007051402.tif 000011
【図６】
2007051402.tif 000012
【図７】
2007051402.tif 000013
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のサポーターは、保護・保温機能はあるが、ひきしめ効果に対しては積極的な手段を講じていない。本発明は、簡便に、従来のサポーターに、ひきしめ効果が期待できる運動機能を付加したものである。【解決手段】従来のサポーター二つをゴム紐でつなぐことにより、装着し腕を前後させるのみで、上腕贅肉にひねりを加える運動が可能な機能を付加したものである。【選択図】図２
2007051403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上腕用布ゴムサポーター一組をゴム紐でつなぐことにより、腕を動かす度に贅肉にひねりを生じさせる機能を付加したサポーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、上腕用布ゴムサポーター一組をゴム紐でつなぐことにより、腕を動かす度に贅肉にひねりを生じさせる機能を付加し、ひきしめ効果を期待する、健康および美容の分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の布ゴム製サポーターは、片腕ずつ独立、単体で、ただ圧迫するのみの構造であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のサポーターは、保護・保温機能はあるが、運動およびひきしめ効果に対しては積極的な手段を講じていない。本発明は、簡便に、従来のサポーターに、ひきしめ効果が期待できる運動機能を付加したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従来のサポーター二つをゴム紐でつなぐことにより、装着し腕を前後させるのみで、上腕贅肉にひねりを加える運動が可能な機能を付加したものである。
【発明の効果】
【０００５】  上腕贅肉にひねりを入れる運動が簡単にできるため、ひきしめ効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本品の構造は次のようである。  １および２のａは、筒型に編み上げられた、従来のサポーターと同様のものである。布ゴム地製で、強い伸縮性を持つ。ｂは、幅広のゴム紐である。ａとｂを、ｃのところで縫いつける。このようにして、ふたつのサポーターをゴム紐でつなぐのである。  ３の通りに、両腕に通して装着する。ゴム紐は、胸前でなく、腋の下から背中側にくる。この状態で静止していても上腕贅肉にひねりは入っているが、さらに、肘を前後させて上腕を動かすと、ゴム紐の牽引力により、より強いひねりが入ることとなる。腕が前後する度に、腕の贅肉がキュッとひねられる。爽快感があり、ひねり運動による上腕ひきしめ効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の見取り図である。
【図３】本発明を装着したところの、見取り図である。
【符号の説明】
【０００８】  ａ  伸縮性をもつ布ゴム地製のサポーターである。  ｂ  幅広のゴム紐である。  ｃ  ａとｂを縫いつける箇所を示している。
【図１】
2007051403.tif 000003
【図２】
2007051403.tif 000004
【図３】
2007051403.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】縁石ブロック、境界ブロックを手で持ち上げるとき、滑らずに容易に持ち上げ得るようにする吊金具の提供。【解決手段】中央に把持棒１を配置し、両側に平面から見てコ字型の係止片２を対称に配置するとともに、係止片２を把持棒１に対して回転自在にとりつけた吊金具。【選択図】図１
2007051460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縁石ブロック・境界ブロックを手で持ち上げることを特徴とする吊り金具。
【請求項２】
コンクリート二次製品（縁石ブロック、境界ブロック）を人力で施工作業時、コンクリート二次製品自体に手を掛けるところがなく滑りやすいので把持棒にコ字型係止片を付け二次製品を持ちやすくする吊金具を特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二次製品（縁石ブロック、境界ブロック）を手で持ち上げるときに使用する吊金具に関する
【背景技術】
【０００２】
従来の吊金具は吊金具じたいの構造が複雑で重く、一人での施工が難しく二人で施工を行わなければならない。
【特許文献１】特開  ０４−８５２９３号公報
【特許文献２】特開  ０８−  ２８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
二次製品（縁石ブロック、境界ブロック）を手で持ち上げると手がかりがなく、滑りやすく多くの力を必要とし、従来の吊金具は持ち上げるのに吊金具自体が重い。
そこで、吊金具を軽くし持ちあげやすくすることを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第１発明は縁石ブロック・境界ブロックを手で持ちあげることを特徴とする吊金具。また、第２発明はコンクリート二次製品（縁石ブロック・境界ブロック）を人力で施工作業時、コンクリート二次製品手がかりがなく滑りやすいので、把持棒にコ字型係止片を付け二次製品を持ちやすくする吊金具を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
第１発明又は第２発明によれば、コンクリート二次製品（縁石ブロック・境界ブロック）を人力で施工作業時に把持棒で持ちやすく、コ字型係止片で滑りにくい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の実施形態を図１に示す
中央に把持棒を配置し把持棒を挟んで両側に平面から見てコ字型の係止片を対称に配置すると共に、係止片の両端を把持に回転自在取り付けたもの。
【実施形態の効果】
【０００７】
この実施形態によればコンクリート二次製品（縁石ブロック・境界ブロック）を持ち上げる場合、二次製品の下側に手を入れる必要がなく、縁石の上側にある把持棒を掴んで持ち上げることができ、作業能率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  把持棒
２  コ字型係止片
３  回転自在ボルト
【図１】
2007051460.tif 000003
(57)【要約】【課題】加齢と共に衰えた脚力を強化することを目的とした踏み台を提供する。【解決手段】  衰えた足を強化するために使用するもので、複数段に分割した箱状の踏み台を用い、低い段から昇り降りを始めて高さ調整用の段枠を加え、徐々に高くして昇り降りの運動をすることにより持久力と脚力の強化をすることができる。又、健常者は、この踏み台を好みの高さで昇り降りすることにより脚力の低下を予防することができることを特徴とする踏み台。【選択図】    図１
2007051484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋状の上段と、台となる下段と、その間に複数個の高さ調整用の段枠を有した箱状の台であり、下段に上段を重ねた低い台から、その間に複数個の高さ調整用の段枠を用いて台の高さを好みの高さにして使用することができることを特徴とする踏み台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弱った足の持久力、脚力の強化と、脚力の低下を予防するための踏み台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弱った足の持久力や脚力の強化をするための器具や機械はあるが家庭でできるような簡単なものはなかった。
そのためテレビや保健所では、電話帳や本を使用し、その上に昇り降りする運動をすすめている。
【特許文献１】特開２００４−３２４１３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは、次のような問題点があった。
電話帳や本を使用すると初めのうちは、しっかりしているが繰り返し使用することにより劣化してずれたり滑りやすくなり、更に、高さを増すために電話帳や本を重ねると足元が不安定になり危険を伴うようになる。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上段と下段とその間に入る複数個の高さ調整用の段枠とで構成する箱状の踏み台である。
上記の踏み台を脚力に応じて高さ調整用の段枠を増やして台を昇り降りして足の持久力、脚力を強化する踏み台である。
【発明の効果】
【０００５】
加齢と共に足が衰え上がらなくなり、僅かな段差でもつまづき転倒するようになる。
その衰えて弱くなった足を低い踏み台から昇り降りを始め徐々に高くすることにより脚力の強化と持久力をつけることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
複数段に分割された箱状のもので、上段２は、両足が楽に乗る蓋状のものとする。
高さを調整するための段枠４を複数段設ける。
上段２及び段枠４を受ける台、下段３を有する。
体重に十分に耐え、安定した踏み台１とする。
【０００７】
本発明は、加齢と共に足が衰えて上がりにくくなり僅かな凹凸や段差でもつまづき転倒して骨折等の原因になっている。
このような状態を防止するためには脚力を強化する必要がある。
【０００８】
本発明を使用するときは、脚力が弱い人は、上段２と下段３を重ねた低い踏み台１（５ｃｍ位が良いとされている）の昇り降りから始め、徐々に高さ調整用の段枠４を増やして高くする。この踏み台の昇り降りの運動を行うことにより持久力、脚力の強化ができる。
又、健常者は、好みの高さで上記の踏み台１を昇り降りすることにより脚力の低下を予防することができる。
この踏み台１は、木製及びプラスチック製でよい。
プラスチック製の場合、歪み、ずれ等変形防止のため、段枠４の上部に網目や格子状等で補強することができる。
踏み台の下面には移動防止のための滑り止め５を設ける。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の踏み台の上段と一部断面図
【図３】本発明の高さ調整用の段枠と一部断面図
【図４】本発明の下段とその一部断面図
【図５】本発明の高さ調整用の段枠の斜視図
【符号の説明】
【００１０】
１    踏み台
２    踏み台の上段
３    踏み台の下段
４    踏み台の高さ調整用の段枠
５    滑り止め
【図１】
2007051484.tif 000003
【図２】
2007051484.tif 000004
【図３】
2007051484.tif 000005
【図４】
2007051484.tif 000006
【図５】
2007051484.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の耐火断熱煉瓦は成分に六化クロームを使用している、更に衝撃、水に弱く、質量も多く重い、使用に当たっては利便性に欠け新しい耐火耐熱煉瓦が熱望、必要不可欠とされていた。【解決手段】本発明に因る耐火、耐熱、熱衝撃に強く１３００度Ｃ以上から水中に入れても割れない耐水煉瓦は即交換、補修等に使用出来る画期的な煉瓦である。【選択図】無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分の配合道具鉱系の粘度６、Ａｌ系繊維４をシリカゾル１で溶解し、型の中で乾燥し固形化し、１，５００度Ｃで焼成する製造過程。
【請求項２】
請求項１での配合で煉瓦状もしくは形あるものに形成したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は現在市販されているセラミックス系のＡｌ系繊維の粘度を４：６でシリカゾル１、で融合し耐火断熱、急速冷却衝撃にも耐えられるものを、煉瓦状に乾燥し焼成したものである。
【背景技術】
【０００２】従来の耐火断熱煉瓦は急激な冷却及び衝撃に弱く新しい技術炉村の開発が必要とされていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の耐火煉瓦は水と衝撃に弱く火災の際の放水等に因る破損、割れで再使用出来ない。
【発明の効果】
【０００４】本発明は以上説明したような形態で製造され以下に記載されるような効果を得る。
新しい耐火、断熱、耐水の煉瓦は既在の炉の補修新設、更に防火壁にも相当の効果が期待出来る。
(57)【要約】    【課題】    頭髪の脱色、染色の際に脱色液や染色液による頭皮に対する悪影響や頭皮を通して体内に入る薬品により悪影響を防止するために用いられる保護剤を得ることおよび、この保護剤を用いて完全に脱色、染色を行ない得るようにする。    【解決手段】    本発明の保護剤は吸水性のポリマーよりなり、この保護剤を脱色、染色の際に頭皮に塗布する。    また、この保護剤を脱色、染色を行なう頭髪近傍の頭皮に塗布し、ドライヤー等の熱風により頭髪に付着した保護剤を乾燥、除去した上で脱色、染色を行なう。【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭髪を脱色、染色する際に頭皮を保護するために使用する保護剤で、高吸水性ポリマーよりなる頭皮の保護剤。
【請求項２】
前記ポリマーが重量比で５００倍以上の水分を含有することを特徴とする請求項１の頭皮の保護剤。
【請求項３】
前記ポリマーを脱色、染色すべき頭髪部分近傍の頭皮に塗布し、前記塗布部分に熱風を吹き付けて乾燥して、ポリマーに含まれる水分を除去した後に脱水、染色を行なう請求項１または２の頭皮の保護剤を用いての頭髪の脱水、染色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、頭髪の脱色、染色の際に使用することを目的とした頭皮等への悪影響を除去するための保護剤および保護剤を用いての脱色、染色方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
頭髪の脱色、染色を行なう際に用いられる脱色液や染色液は、含まれる薬品により皮膚に対し害があるばかりでなく、頭皮に付着したこれら脱色液、染色液（薬品）は、頭皮より体内に吸収され、これが体にも有害な作用を及ぼす可能性のあることが知られている。
【０００３】
しかしながら、上述の脱色、染色の際の悪影響等を防止するための有効な手段はほとんどとられていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、頭髪の脱色、染色の際に用いられる頭皮の保護剤を提供するものである。
【０００５】
また、本発明は、前記の頭皮の保護剤を用いての安全な脱色、染色方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の保護剤は、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物等よりなる高い吸水性を有するポリマーよりなり、頭髪の脱色、染色の際に頭皮の保護等のために頭皮部分に塗布して用いるものである。
【０００７】
本発明の保護剤を用いた脱色、染色方法は、前記の本発明の保護剤を脱色、染色する頭髪の付近の頭皮表面に塗布した上で、脱色、染色を行なう頭髪部分にドライヤー等により熱風を吹き付けることにより頭髪に付着した吸水性ポリマーよりなる保護剤を乾燥させ、飛散させた上で、脱色、染色を行なうものである。    本発明は、脱色、染色する際に頭皮に吸水性ポリマーを塗布することにより頭皮上に吸水性ポリマーによる保護膜を形成し、この膜によって脱色液、染色液が頭皮に付着することのないようにし、更に脱色液、染色液中の薬品が体内に侵入することのないようにした。
【０００８】
このように保護剤を塗布した上で脱色、染色を行なう場合、塗布した頭皮付近の頭髪にも保護剤が付着する。そのため頭髪の脱色、染色が不完全になる。
【０００９】
この点を解消するために、本発明の保護剤を頭皮に塗布した上で染色、脱色を行なう場合、塗布した部分にドライヤー等にて熱風を吹き付けることにより頭髪部分を乾燥させ、それに付着する保護剤も乾燥させることにより、保護剤である吸水性ポリマーに含まれる水分を除去する。これにより粉末状になった頭髪上のポリマーは、更に熱風により飛散するためほぼ完全に除去される。
【００１０】
一方、上記のドライヤー等による熱風は、一部頭皮の保護剤を塗布した部分にも吹き付けられ、保護剤である吸水性ポリマーに含まれる水分もかなり除去されるが、頭皮上の水分とにより、保護膜を形成した状態にて保持される。
【００１１】
以上の理由により、脱色、染色を行なう際に、その頭皮に本発明の保護剤を塗布した上で、ドライヤー等にて熱風を吹き付けた後に脱色、染色を行なえば、脱色、染色を行なうべき頭髪には保護剤は存在せず、他方頭皮上には保護剤が膜を形成したまま存在する。
【００１２】
したがって、この状態にて脱色、染色を行なえば、脱色、染色は普通に行なわれ、しかも頭皮表面は薬品による悪影響を受けることがない。
【００１３】
以上の原理を利用したのが前記の本発明の脱色、染色方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保護剤は、脱色、染色する際に頭皮表面に塗布することにより頭皮表面に保護膜を形成し、脱色液、染色液から頭皮を保護し、更に体内への侵入を防止する効果を有する。
【００１５】
又、本発明の脱色、染色方法によれば、上記のように保護剤により脱色液、染色液による頭皮表面等に対する悪影響を受けることなく、しかも頭皮に塗布する際に頭髪に付着した保護剤は除去されるため、脱色、染色は普通に行ない得るという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に本発明の実施例を述べる。
【実施例１】
【００１７】
本発明の保護剤の実施例は、吸水性ポリマーであるアクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物で、自重の５００倍以上の水分を含んでいる。
【００１８】
このような、本発明の保護剤は、頭髪の脱色、染色を行なう部分の頭皮表面に塗布するもので、塗布後に塗布した頭皮付近の頭髪に熱風を当てた結果、頭皮表面の保護剤が塗布された箇所にはポリマーの薄膜が形成されていることが観察された。
【００１９】
これは、前述のように頭皮に塗布された多量の水分を含む吸水性ポリマーが熱風により乾燥されて水分の一部が除去されるがポリマーは、頭皮表面にもともと存在する水分により、頭皮より剥離することなく薄膜となって残っていることが観察されたものである。
【００２０】
一方、頭皮への塗布の際に頭髪上に付着した吸水性ポリマーは、ドライヤーにて熱風を当てたあとは、頭髪上には存在しないことが確認された。
【００２１】
これは、頭髪に付着した吸水性ポリマーである保護剤は熱風により脱水し、水分を含まない粉末状のポリマーとなり、しかも頭髪表面にはもともと水分が存在しないため熱風により飛散されるためと考えられる。
【００２２】
以上のように、本発明の保護剤を用いることにより、頭皮への薬品の付着や頭皮よりの体内への薬品の侵入を防止し得ると共に、脱色、染色等の作業は普通に行ない得る。
【００２３】
また、本発明の保護剤を用いての脱色、染色後は、水分を含んだタオル等にて頭皮に十分な水分を与えるか、頭皮に水を散布して十分な水分を与えることにより、吸水性ポリマーに十分水分を含ませた後に、頭部を洗浄することによって、ポリマーおよびポリマーの薄膜状の脱色液、染色液が除去されることも確認された。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の保護剤は、脱色、染色の際に頭皮に塗布するもので、これにより頭皮に脱色液、染色液中の薬品が頭皮に付着しまた体内に侵入するのを防止するものである。
【００２５】
また、本発明の保護剤を用いた脱色、染色方法は、この保護剤を頭皮に塗布した上で熱風を吹き付けることにより、頭皮上の保護剤は膜として残るが、一方頭髪に付着した保護剤は粉末となり飛散し頭髪上から除去される。
【００２６】
この状態にて脱色、染色が行なわれるため、頭皮は完全に保護される上、脱色、染色は保護剤に影響されることなく、普通に行なわれる。