(57)【要約】【課題】内部にゴミが入らず、しかも、耐久性があってメンテナンスサイクルを短くしてしまうこともなく、地震後の再取付けも不要な、免震建物用の縦樋を提供する。【解決手段】免震建物の上部構造部５側の上樋材２と、下部構造部６側の下樋材３と、上下の樋材２，３を連通接続する中間樋材４とが備えられ、中間樋材４の上端部と上樋材２の下端部、及び、中間樋材４の下端部と下樋材３の上端部とが、それらの端部周壁を半球を越える球状に膨出成形した球状継ぎ手部８，９同士をしっくりと嵌め合わせて形成した自在継ぎ手機構７，７により連結され、下樋材３と中間樋材４がテレスコープ機構１１，１１により伸縮できるようになされている。【選択図】      図１
2007120171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造部と下部構造部との間に免震支承部が備えられた免震建物用の縦樋であって、
上部構造部側の上樋材と、下部構造部側の下樋材と、上下の樋材を連通接続する中間樋材とが備えられ、
中間樋材の上端部と上樋材の下端部、及び、中間樋材の下端部と下樋材の上端部とが、それらの端部周壁を半球を越える球状に膨出成形した球状継ぎ手部同士をしっくりと嵌め合わせて形成した自在継ぎ手機構により連結され、上下の樋材及び中間樋材のうちの少なくとも一つがテレスコープ機構により伸縮できるようになされていることを特徴とする免震建物用の縦樋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物用の縦樋に関する。
【背景技術】
【０００２】
基礎等の下部構造部と上部構造部との間に免震支承部が備えられた免震建物で用いられる縦樋として、下部構造部側の縦樋と上部構造部側の縦樋とを分割し、これら縦樋間に上下方向の隙間をあけるようにしたものや、下部構造部側の縦樋と上部構造部側の縦樋とを蛇腹状の物で接続したもの、また、縦樋が免震によって建物から外れるようにしたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上下の縦樋間に隙間をあけるものでは、隙間から内部にゴミが入り、内部のゴミ処理を行う必要があるという問題がある。また、蛇腹状の物を使用するものでは、蛇腹状の物の耐久性が一般的に低いことから、縦樋のメンテナンスサイクルを短くしてしまうという問題がある。更に、免震によって縦樋が建物から外れるようにしたものでは、外れた縦樋を地震後に取付け直す必要があるという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、内部にゴミが入らず、しかも、耐久性があってメンテナンスサイクルを短くしてしまうこともなく、地震後の再取付けも不要な、免震建物用の縦樋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、上部構造部と下部構造部との間に免震支承部が備えられた免震建物用の縦樋であって、
上部構造部側の上樋材と、下部構造部側の下樋材と、上下の樋材を連通接続する中間樋材とが備えられ、
中間樋材の上端部と上樋材の下端部、及び、中間樋材の下端部と下樋材の上端部とが、それらの端部周壁を半球を越える球状に膨出成形した球状継ぎ手部同士をしっくりと嵌め合わせて形成した自在継ぎ手機構により連結され、上下の樋材及び中間樋材のうちの少なくとも一つがテレスコープ機構により伸縮できるようになされていることを特徴とする免震建物用の縦樋によって解決される。
【０００６】
この縦樋では、上下の樋材を中間樋材で接続し、樋材同士は自在継ぎ手機構により連結し、上下の樋材及び中間樋材のうちの少なくとも一つをテレスコープ機構により伸縮できるようにしているので、免震時の下部構造部と上部構造部との水平方向の相対移動を吸収して、建物から外れることがなく、地震後の再取付けが不要である。
【０００７】
しかも、自在継ぎ手機構は、樋材の端部周壁を半球を越える球状に膨出成形した球状継ぎ手部同士をしっくりと嵌め合わせて形成したものであり、また、樋材の伸縮はテレスコープ機構によって行われるようになされているから、各所の耐久性に差はなく、メンテナンスサイクルを短くしてしまうこともない。
【０００８】
加えて、自在継ぎ手機構部では球状継ぎ手部同士がしっくりと嵌め合わされており、樋材の伸縮もテレスコープ機構によるものであるから、内部にゴミが入り込むこともなく、内部のゴミ処理が不要である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の免震建物用の縦樋は、以上のとおりのものであるから、内部にゴミが入らず、しかも、耐久性があってメンテナンスサイクルを短くしてしまうこともなく、地震後の再取付けも不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１（イ）に示す実施形態の免震建物用の縦樋１において、２は上樋材、３は下樋材、４は中間樋材であり、これらの樋材２，３，４は、プラスチック、金属等からなり、筒状をして、上樋材２は上部構造部５に固定で取り付けられ、下樋材３は基礎等の下部構造部６に固定で取り付けられるか、地面に固定され、中間樋材４は、これら上下の樋材２，３を連通状態に接続している。
【００１２】
そして、各樋材２，３，４は、自在継ぎ手機構７，７によって連結されており、各自在継ぎ手機構７は、中間樋材４の上端部と上樋材２の下端部、及び、中間樋材４の下端部と下樋材３の上端部に、各端部の周壁を半球を越える球状に膨出成形して球状継ぎ手部８，９；８，９を形成し、該球状継ぎ手部８，９同士をしっくりと嵌め合わせた状態にすることで形成されている。
【００１３】
なお、内外の球状継ぎ手部８，９はどちらが下であってもよい。また、各球状継ぎ手部８，９は半球を越える球状に成形されているので、それらの嵌め合わせを容易にするため、図１（ロ）に示すように、例えば外側となる球状継ぎ手部８の開口部にスリット１０を複数、周方向に間隔的に形成しておくとよい。
【００１４】
また、本実施形態では、中間樋材４は、２つの樋材４ａ，４ｂで構成され、それら樋材４ａ，４ｂをテレスコープ状に嵌合してテレスコープ機構１１を形成することで伸縮できるようになされており、更に、下樋材３も同様に、上下の樋材３ａ，３ｂで構成され、それら樋材３ａ，３ｂをテレスコープ状に嵌合してテレスコープ機構１１を形成することで伸縮できるようになされている。
【００１５】
上記の縦樋１では、図２に示すように、地震による免震で上部構造部５と下部構造部６とが水平方向に相対変位をすると、その動きに追従して、縦樋１が上下の自在継ぎ手機構部７，７において屈折し、その屈折の態様に応じて中間樋材４や下樋材３が、伸長したり、伸長してから短縮したりして、建物に取り付いた状態を維持する。
【００１６】
このように、上記の縦樋１では、上下の樋材２，３を中間樋材４で接続し、樋材２，３，４同士は自在継ぎ手機構７，７により連結し、中間樋材４と下樋材３をテレスコープ機構１１，１１により伸縮できるようにしているので、免震時の下部構造部６と上部構造部５との水平方向の相対移動を吸収して、建物から外れず、地震後の再取付けが不要である。
【００１７】
また、自在継ぎ手機構７，７として、樋材２，３，４の端部周壁を半球を越える球状に膨出成形した球状継ぎ手部８，９同士をしっくりと嵌め合わせて形成したものを採用し、中間と下の樋材４，３の伸縮はテレスコープ機構１１，１１によって行われるようになされているから、各所の耐久性に差はなく、メンテナンスサイクルを短くしてしまうこともない。
【００１８】
更に、自在継ぎ手機構部７，７では球状継ぎ手部同士８，９がしっくりと嵌め合わされており、樋材３，４の伸縮もテレスコープ機構１１，１１によるものであるから、内部にゴミが入り込むこともなく、内部のゴミ処理が不要である。
【００１９】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、自在継ぎ手機構部７を２つ備えさせた場合を示したが、免震変位量が大きい場合には、中間樋材の中間部に、１つあるいは複数の自在継ぎ手機構部を開設し、多関節で屈折することができるようになされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の縦樋を示すもので、図（イ）は断面正面図、図（イ）は球状継ぎ手部の断面正面図である。
【図２】図（イ）及び図（ロ）はそれぞれ、該縦樋の作動状態を示す断面正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１…縦樋
２…上樋材
３…下樋材
４…中間樋材
５…上部構造部
６…下部構造部
７…自在継ぎ手機構
８，９…球状継ぎ手部
１１…テレスコープ機構
【図１】
2007120171.tif 000003
【図２】
2007120171.tif 000004