(57)【要約】【課題】タービン建屋建設において上階での工事着手の早期化を図れるとともに、各湿分分離加熱器室の配管工事着手も早期化することができ、それにより湿分分離加熱器室の構築を早期化できるようにする。【解決手段】湿分分離加熱器室９の天井を構成する本設の天井鉄骨２１と、この天井鉄骨から吊下される架台２２と、この架台に支持されるクロスアラウンド管１１を含む配管１２とを一体化した湿分分離加熱器室天井モジュール１９を予め組立てておき、湿分分離加熱器室の床および側壁のコンクリート打設、湿分分離加熱器本体の据付けを行った後に、湿分分離加熱器室天井モジュール１９をタービン建屋１の湿分分離加熱器室９内に搬入して据付け、その後に湿分分離加熱器室の側壁および天井の工事及びその壁仕上げを行い、配管１２接続を行う。【選択図】  図１４
2007139460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントのタービン建屋における低圧タービン設置エリアの上階に床、側壁及び天井を備える湿分分離加熱器室を設定し、この湿分分離加熱器室内に湿分分離加熱器及び配管を据付ける湿分分離加熱器室施工方法において、前記湿分分離加熱器室の天井を構成する本設の天井鉄骨と、この天井鉄骨から吊下される架台と、この架台に支持されるクロスアラウンド管を含む配管とを一体化した湿分分離加熱器室天井モジュールを予め組立てておき、湿分分離加熱器室の床および側壁のコンクリート打設、湿分分離加熱器本体の据付けを行った後に、前記湿分分離加熱器室天井モジュールを前記タービン建屋の湿分分離加熱器室内に搬入して据付け、その後に前記湿分分離加熱器室の側壁および天井の工事及びその壁仕上げを行い、配管接続を行うことを特徴とする湿分分離加熱器室施工方法。
【請求項２】
前記湿分分離加熱器室の側壁および天井に鋼板コンクリート構造を適用する請求項１記載の湿分分離加熱器室施工方法。
【請求項３】
前記鋼板コンクリート構造を適用する側壁用鋼板の表面に、建物工事用の足場を直接取付ける請求項２記載の湿分分離加熱器室施工方法。
【請求項４】
前記湿分分離加熱器室天井モジュールの架台を、本設の架台とする請求項１記載の湿分分離加熱器室施工方法。
【請求項５】
原子力発電プラントのタービン建屋上階に設置される湿分分離加熱器室の天井を構成する本設の天井鉄骨と、この天井鉄骨から吊下される架台と、この架台に支持されるクロスアラウンド管を含む配管とを一体として構成したことを特徴とする湿分分離加熱器室天井モジュール。
【請求項６】
前記架台は、前記湿分分離加熱器室内への配管搬入用架台と本設の架台とを兼用する請求項５記載の湿分分離加熱器室天井モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電プラントのタービン建屋における湿分分離加熱器室施工方法及び同方法の実施に適用する湿分分離加熱器室天井モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントのタービン建屋には、高圧排気の湿分を除去し、浸食防止と熱効率向上を図るため、湿分分離器（ＭＳ）、湿分分離加熱器（ＭＳＨ）等が設けられる。湿分分離器（ＭＳ）は、胴体内に設けた波板に湿り蒸気を通し、蒸気中の水滴を波板に付着させて湿分を分離除去させる構成となっている。一方、湿分分離加熱器（ＭＳＨ）は、湿分分離器の胴体内にフィン加熱チューブを加えた構成のものであり、波板で湿分が除去された蒸気をさらに加熱して過熱蒸気とし、低圧部における熱効率を向上させる機能を有するものである。そして、例えばタービン建屋の地上２階に湿分分離加熱器室が２室設定され、各湿分分離加熱器室内に、それぞれ湿分分離加熱器が設置される。
【０００３】
このような湿分分離加熱器をタービン建屋に設置する場合、従来一般的には、まずタービン建屋内の湿分分離加熱器設置エリアにおける湿分分離加熱器室（ＭＳＨ室）の床および側壁を建設し、その湿分分離加熱器室に湿分分離加熱器を搬入して配管据付を行い、その後に湿分分離加熱器室の天井工事を実施する手順で施工が行われる。
【０００４】
ところで、各湿分分離加熱器室内には、蒸気配管として、原子力発電プラントのうちタービン建屋の建設工程における主タービン使用前検査前までに実施される、配管洗浄及び耐圧試験までの重要なサブクリティカルパスとなるクロスアラウンド管が配置される。また、その他の多くの配管も設置される。このような配管類については、予め複数のものを組立て、可能な限り湿分分離加熱器室内の設置が容易に行えるように、モジュール化することが提案されている。
【０００５】
なお、タービン建屋における配管モジュール工法の従来技術として、例えば発電プラントの冷却水等循環用の配管経路を構成する各部品、すなわち配管や開閉バルブ、これらの支持フレームなどを建設現場以外の場所で予め組立てて配管モジュールとし、これを建設現場へ搬入してモジュール同士を接続することが提案されている（特許文献１、明細書［０００２］〜［０００５］、図９等参照）。
【０００６】
また、配管モジュールの製作用架台に関し、モジュールの製作手間や仮設補強材の削減、作業効率の向上を図るため、モジュール製作用架台の上面に吊下レールからなる天板を乗せ、そのレールに配管モジュールを構成する複数の構成部品を個別に吊して移動させてモジュール組立て等を行う技術が提案されている（特許文献１、明細書［０００９］、［００１０］、図１、図６、図８等参照）。
【０００７】
さらに、このようにして構成される配管モジュールを、現場に予め設置した配管モジュール用の足場に、チェーンブロックを用いて設置することにより、仮設補強材等の分解作業を必要とせずに配管モジュールを建設現場に設置できる技術が開示されている（特許文献１、明細書［００３０］参照）。
【０００８】
ただし、これらの技術では、製作される配管モジュールが配管類の組合せに留まっており、設置場所となる現場の配管収納室内の壁や架台に対して組付ける技術に関しては特に開示されていない。
【０００９】
一方、他の従来技術として、原子力発電所建屋における上下方向中間階に熱交換器を設置する建屋の建築工法について上階の床とその下階の天井を構成する中間床部材に、配管、ダクト、ケ―ブルトレイ、バルブ、サポート等の製品群を組立ててモジュール化し、これを建屋に搬入して構築する工法が提案されている（特許文献２、明細書［００６５］〜［００７０］、図２等参照）。
【００１０】
ただし、この技術では、タービン建屋の２階等における高所の吹き抜け天井構造等への配管モジュールの室内施工技術に関しては特に開示されていない。
【特許文献１】特開２０００−７２３７９号公報
【特許文献２】特開平８−８６０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の技術においては、原子力発電所のうち原子炉建屋の鉄骨架構の内側に鉄板を配置するとともに、その鉄板のうち鉄骨架構に対応する部分以外の部分を鉄骨架構の間から外側に露出させてなるプレファブユニットに、原子力発電所建屋の室に設置される機械要素を据付けてモジュール化したものをビルディングモジュールとして予め工場で製造しておき、これを大型揚重機器を用いて現地に据付け、鉄骨架構の内側に配置した鉄板をコンクリートの型枠に兼用してコンクリートの打設を行うこと、また天井と床を兼ねる中間階等における配管施工方法等について開示されている。
【００１２】
これに対し、原子力発電プラントのタービン建屋では、湿分分離加熱器の設置対象エリアが上述のように地上２階という比較的高い位置に配置されるエリアとなっており、従来ではタービン建屋建設および湿分分離加熱器室の配管工事の着手が遅くなっている。また、各湿分分離加熱器室の上部は吹き抜けであり、上部には鉄骨屋根が設置される。したがって、湿分分離加熱器室の構築についても安全に注意して、上部屋根との綿密な工事調整により実施されることになり、湿分分離加熱器室の構築も比較的遅くなる。
【００１３】
そして、上述したように、各湿分分離加熱器室内には、蒸気配管として、原子力発電プラントのうちタービン建屋の工程における主タービン使用前検査前までに実施される、配管洗浄及び耐圧試験までの重要なサブクリティカルパスとなるクロスアラウンド管が配置され、その他の多くの配管も設置される。
【００１４】
このような事情のもとで従来では、上述の公知文献記載技術を含め、タービン建屋への湿分分離加熱器室施工方法として、予めタービン建屋内に湿分分離加熱器室の床および側壁を建設しておき、その後に湿分分離加熱器を搬入して配管を据え付け、さらにその後に天井工事を実施する手順での施工が踏襲されている。
【００１５】
具体的には、まずタービン建屋の地上２階位置に湿分分離加熱器室を構成する側壁の鉄骨組立てを行ない、その後配管材を搬入し、次いで天井の施工を行った後、湿分分離加熱器を導入して据付け、さらにその後に配管工事を行うという手順で施工を実施していた。そして、湿分分離加熱器室内に配置される本設の架台と、工事における仮設の配管搬入用架台とが別に構成されていた。このため、従来では配管及び架台等の搬入回数が多く、かつ配管及び架台の搬入期間が長くなっていた。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、タービン建屋建設において上階での工事着手の早期化を図れるとともに、各湿分分離加熱器室の配管工事着手も早期化することができ、それにより湿分分離加熱器室の構築を早期化できる湿分分離加熱器室施工方法を提供することを目的とする。
【００１７】
また、本発明は湿分分離加熱器室内に配置される本設架台と工事における配管搬入用架台とを一体化し、配管及び架台等の搬入回数の減少および配管及び架台の搬入期間の短縮が図れる湿分分離加熱器室天井モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記の目的を達成するために、請求項１に係る発明では、原子力発電プラントのタービン建屋における低圧タービン設置エリアの上階に床、側壁及び天井を備える湿分分離加熱器室を設定し、この湿分分離加熱器室内に湿分分離加熱器及び配管を据付ける湿分分離加熱器室施工方法において、前記湿分分離加熱器室の天井を構成する本設の天井鉄骨と、この天井鉄骨から吊下される架台と、この架台に支持されるクロスアラウンド管を含む配管とを一体化した湿分分離加熱器室天井モジュールを予め組立てておき、湿分分離加熱器室の床および側壁のコンクリート打設、湿分分離加熱器本体の据付けを行った後に、前記湿分分離加熱器室天井モジュールを前記タービン建屋の湿分分離加熱器室内に搬入して据付け、その後に前記湿分分離加熱器室の側壁および天井の工事及びその壁仕上げを行い、配管接続を行うことを特徴とする湿分分離加熱器室施工方法を提供する。
【００１９】
請求項５に係る発明では、原子力発電プラントのタービン建屋上階に設置される湿分分離加熱器室の天井を構成する本設の天井鉄骨と、この天井鉄骨から吊下される架台と、この架台に支持されるクロスアラウンド管を含む配管とを一体として構成したことを特徴とする湿分分離加熱器室天井モジュールを提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、従来行われていた配管材の搬入、天井の施工後の湿分分離加熱器の導入・据付け、さらにその後の配管工事を行う手順を合理化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る湿分分離加熱器室施工方法及び湿分分離加熱器室天井モジュールの実施形態について図面を参照して説明する。図１は、沸騰水型原子力発電プラントにおけるタービン建屋の２階構造を示す平面図であり、タービン軸を図の左右方向に配置した例を示している。この図１に示すように、本実施形態ではタービン建屋１の中央位置に、３基の低圧タービン２が同軸配置されており、タービン軸２ａの一端側（図１右側）には高圧タービン３が配置され、タービン軸２ａの他端側（図１左側）には発電機４が配置されている。タービン建屋１の２階部分（オペレーションフロア）における低圧タービン２の両側には、タービン軸２ａと平行な配置で１対の横長な湿分分離加熱器エリア（ＭＳＨエリア）５ａ，５ｂがそれぞれ設定され、各エリア５ａ，５ｂには、オペレーションフロアである床６と、この床６の縦横方向を囲む側壁７と、図１では省略されている下記の天井８とからなる湿分分離加熱器室（以下、「ＭＳＨ室」という。）９、９が設けられている。これらのＭＳＨ室９、９内に、それぞれ横長胴状の湿分分離加熱器（ＭＳＨ）１０、１０が設置され、各湿分分離加熱器１０、１０は、それぞれクロスアラウンド管１１を含む配管１２を介して低圧タービン２に接続されている。
【００２２】
図２は、図１のＡ−Ａ線（タービン軸と直交する方向に沿う切断線）によりタービン以外の部分を切断して示す縦断面図である。この図２において、低圧タービン２の図示左右上方に配置される１対のＭＳＨ室９、９は、それぞれオペレーションフロアをなす床６と、この床６上に設置される側壁７と、側壁７の上端に連設される水平な天井８とにより構成されている。これらの天井８は、開口部１３が設けられた吹き抜け状の天井構造となっている。そして、ＭＳＨ室９、９内では、胴状の湿分分離加熱器本体（以下、「ＭＳＨ本体」という。）１４が床６上に基台１５により、また天井８から吊下具１６により支持されて固定設置されるとともに、クロスアラウンド管１１を含む配管１２が、天井８から吊下げられた支持枠１７により支持される構成となっている。なお、タービン建屋１の上部には天井クレーン１８が設置される。なお、以下の説明では、図３〜図２１にＭＳＨ室９の側壁７等の建築工事及びＭＳＨ設置等の機電工事等について、ＭＳＨ室９の一方のみ図示して説明する。
【００２３】
本実施形態では、タービン建屋内作業としての湿分分離加熱器室９の床６および側壁７のコンクリート打設等の施工を行う一方、別途タービン建屋外作業、例えば工場における組立て作業として、湿分分離加熱器室天井モジュール（以下、「ＭＳＨ室天井モジュール」という。）１９（図４、図５等参照）を一体に予め組立てる。そして、タービン建屋内作業としてのＭＳＨ室９の床６および側壁７のコンクリート打設、ＭＳＨ本体１４の据付けを行った段階で、タービン建屋外作業によって組立てたＭＳＨ室天井モジュール１９を、ＭＳＨ本体１４が据付けられているＭＳＨ室９内に搬入して据付け、その後にＭＳＨ室９の側壁７および天井８の工事並びに側壁７の仕上げ等を行い、さらに配管接続を行う。以下、図３〜図６を参照してＭＳＨ本体１４およびＭＳＨ室天井モジュール１９の構成、製造方法、移動方法等について説明した後、図７〜図２１を参照してこのＭＳＨ室天井モジュール１９の搬入設置を含むＭＳＨ室９の施工全体工程について説明する。これらの説明の後に、図２２を参照して、従来技術と本実施形態による工程との比較説明を行う。
【００２４】
図３は、図１に示したＭＳＨ本体１４およびこれに付設されるクロスアラウンド管１１を含む配管１２の構成を拡大して示す斜視図である。この図３に示すように、ＭＳＨ本体１４は横長胴状のもので、その内部に図示省略の波板、フィン加熱チューブ等を組み込んだ構成となっている。このＭＳＨ本体１４と、図１、図２に示した低圧タービン２とが、クロスアラウンド管１１を含む配管１２により接続されている。沸騰水型原子炉においては、タービンに供給される蒸気が放射性であるため、クロスアラウンド管１１の設置対象エリアであるタービン建屋１の地上２階の室内配管施工は、原子力発電プラントのうち、タービン建屋１の建設工程における主タービン使用前検査前までに実施する配管洗浄及び耐圧試験までの重要なサブクリティカルパスとなる。
【００２５】
図４は、ＭＳＨ室天井モジュール１９を水平に配置した状態で示す側面図であり、図５は、図４に示したＭＳＨ室天井モジュール１９を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。これらの図４および図５に示すように、本実施形態のＭＳＨ室天井モジュール１９は大別して、ＭＳＨ室９の天井８を構成する本設の天井鉄骨２１と、この天井鉄骨２１から吊下される架台２２と、この架台２２に支持されるクロスアラウンド管１１を含む配管１２とを備えた構成とされる。天井鉄骨２１は、例えばＩ型鋼、Ｈ鋼等を枠状に溶接接合して構成される長方形枠状をなす周枠鉄骨２３と、この周枠鉄骨２３の内側に縦横に交差配置された複数本のＩ型鋼等からなる格子状鉄骨２４からなっている。この天井鉄骨２１は、建屋建設時における配管１２の搬入用吊り具として機能するとともに、建設後のＭＳＨ天井８を構成する本設の鉄骨となるものである。この天井鉄骨２１の下部には、配管１２等を支持するための架台２２が連結されている。この架台２２は、天井鉄骨２１の下端部に溶接接合されて垂下する複数本のボックス鋼材、Ｈ鋼材等からなる縦部材２５と、これらの縦部材２５の下端部に水平に溶接接合された横部材２６とにより構成されている。そして、この架台２２も配管１２等をＭＳＨ室９に搬入する際の釣り込み機能とともに、建設後における配管１２ステージを構成し、本設の架台としても兼用される。なお、図４に示すように、架台２２には必要に応じて建物工事用の足場２７を設けてもよい。
【００２６】
このように、ＭＳＨ室天井モジュール１９は、タービン建屋１の外部での作業により、ＭＳＨ室９の天井８を構成する本設の天井鉄骨２１と、この天井鉄骨２１から吊下される架台２２と、この架台２２に支持されるクロスアラウンド管１１を含む配管１２とを一体とした構成として組立てられる。そして、本実施形態のＭＳＨ室９では、天井構造として鋼板コンクリート構造（ＳＣ構造）を採用するものとしており、本設の天井鉄骨２１はＳＣ鋼板製となるものである。そこで、ＭＳＨ室９の天井８に取付けられる埋込金物等は、このような工場製作となるＳＣ構造パネルに取付けておく。
【００２７】
そして、ＭＳＨ室天井モジュール１９の組立ては、例えば（ｉ）天井鉄骨２１の組立て、（ｉｉ）配管１２及び架台２２の組立て、（ｉｉｉ）配管１２および架台２２を組立てたものと天井鉄骨２１との連結等に分けて行われる。
【００２８】
（ｉ）天井鉄骨２１の組立て工程では、予め屋外において各ＭＳＨ室９の大きさを想定した組立エリアを設定し、必要により組立定盤を設定しておき、その設定に基づいて組立てを行う。
【００２９】
（ｉｉ）配管１２及び架台２２の組立て工程でも同様に、屋外において各ＭＳＨ室９の大きさを想定した組立エリアを設定し、必要により組立定盤を設定しておき、その設定に基づいて、図４及び図５に示すように、各ＭＳＨ室９に存在することとなる架台２２を組立てる。この架台２２は、配管１２の積載を考慮して、本設架台の範囲と調整のうえ、本設架台より多少大きく設けた架台になるよう設定しておく。また、側壁７内に埋め込まれる箇所においては、Ｈ鋼材等を利用して組立てる。また、ボックス鋼材においては、事前にコンクリート流入を考慮したものを取付けておく。長尺化された大口径配管１２であるクロスアラウンド管１１については、このクロスアラウンド管１１を予め、配管ルートを想定した位置に並べて、架台２２上に配置する。また、その他の大口径配管１２についても、搬入重量の上限に応じて、架台２２上に配管ルートを想定した位置に並べて配置する。搬入後の配管１２接続作業の効率化を目的として、配管ルートを想定した位置に並べておくことが本手順としては重要である。なお、必要により可能な部分においては、配管取合い部は溶接しておくこととする。また、この時点で建築側の壁建物工事を想定し、事前に建築側との調整を重ね、建築側の壁工事の作業エリアを考慮した配置とする。また場合によっては、事前に建築側壁７工事用の足場をこの時点で取付けておく。
【００３０】
（ｉｉｉ）天井鉄骨２１、配管１２および架台２２の組立てについては、先に組立てた天井鉄骨２１を搬入して、配管１２及び架台２２とを組み合わせたものの上部に取付ける。なお、各ＭＳＨ室９に対応する１対のＭＳＨ天井モジュール１９は、別エリアで組立ててもよく、また同位置にて順次に組立ててもよい。
【００３１】
図６は、ＭＳＨ天井モジュール１９を吊り上げた状態を示している。この図６に示すように、組立てられたＭＳＨ天井モジュール１９は、吊り枠３０および複数のチェーン３１等からなる仮設搬入治具３２により天井鉄骨２１部分を吊上げて、下記のタービン建屋内搬入工程において搬入される。
【００３２】
次に、図７〜２１を参照してＭＳＨ室９全体の施工実施手順について説明する。
【００３３】
（１）鉄骨建方（組立）（図７、図８）
まず、図７に示すように、建物工事として、タービン建屋１の２階にオペレーションフロアとしての床６を施工し、床６上には側壁設置用基礎３５，３６を設ける。
【００３４】
次に、図８に示すように、建物工事におけるタービン建屋１の２階より上部の一方の側壁７を構成するための側壁用鉄骨３７を図示省略の大型揚重機を用いて搬入し、組立を実施する。なお、本実施形態では、側壁用鉄骨３７を用いて側壁７にＳＣ構造を採用するとともに、天井８にもＳＣ構造を採用するものとする。ＭＳＨ室９の内面側となる側壁７の表面には、建物工事用の足場３８を直接取付けておくと後作業に便利である。
【００３５】
（２）室分分離加熱器の搬入（図９、図１０）
図９に示すように、タービン建屋１の２階の床６にＭＳＨ下部クロス管３９を導入して据付け、次いでＭＳＨ室９に配置されるＭＳＨ本体１４を、図示省略の大型揚重機により搬入する。そちて、図１０に示すように、搬入したＭＳＨ本体１４を据付け位置および据付レベルを設定して床６上に載置する。
【００３６】
（３）ＭＳＨ室９の鉄骨建方（図１０）
建物工事のうち、タービン建屋１の２階より上部の他方の側壁７を構成するための別の側壁用鉄骨４０を図示省略の大型揚重機を用いて搬入し、他方の側壁設置用基礎３６上にて組立てる。なお、本実施形態では、側壁用鉄骨４０を用いた他方の側壁７にもＳＣ構造を採用する。その際にはＭＳＨ室９の天井８から約６００ｍｍまでで分割された鉄骨とする。
【００３７】
（４）ＭＳＨ室建物側壁工事（図１１〜図１３）
図１１に示すように、タービン建屋１の２階に設置されるＭＳＨ室９の側壁用鉄骨３７、４０に足場、鉄筋工事用型枠４２等の組立て、及び壁鉄筋４３の工事を実施し、ＭＳＨ室９の側壁７の建物工事を実施する。その際には、側壁７に埋設される配管４４の設置、及び電線管等（ＣＰ，ＰＢＯＸ）４５も合せて取付ける。そして、図１２に示すように、壁型枠４６を設置して、コンクリート打設を行う。また、ＭＳＨ室９の側壁工事中には、次工程で搬入されるＭＳＨ室天井モジュール１９の架台２２を支持するためのブラケット４７を、側壁７に事前に設定しておく。ブラケット４７の取付け方法としては、埋込金物を事前に設定しておき、その箇所へ溶接、ボルトにて取付けることができる。なお、側壁７については、ＳＣ構造を採用した場合も同様に金物及びブラケット４７をＳＣ構造となった壁パネルに工場にて事前に取付けておき、側壁７の組立を実施するものとする。
【００３８】
（５）ＭＳＨ室天井モジュール１９の建屋内搬入（図１４〜図１６）
上述したように、タービン建屋外で別途に組立られた天井モジュール１９を図１４に示すように、仮設搬入治具２０を用い、建屋外に設定された図示省略の大型揚重機によりＭＳＨ室９内に一体搬入する。この場合、図１５および図１６に示すように、ＭＳＨ室天井モジュール１９を次第に下降させ、ＭＳＨ室天井モジュール１９の架台２２を側壁７のブラケット４７上に支持させるとともに、天井鉄骨２１を側壁７の上端部に載置固定する。
【００３９】
（６）ＭＳＨ室建物天井工事（図１５〜図１８）
図１５に示すように、ＭＳＨ室９の天井建物工事（天井デッキ４１の工事等）を実施し、天井８を配管ステージとして利用できるようにする。その際に、事前に搭載されているＭＳＨ室天井モジュール１９の架台２２を利用し、建築工事の天井８の仕上げ工事を実施する。そして、図１６および図１７に示すように、ＭＳＨ室天井モジュール１９の天井鉄骨２１上に天井部配筋４８を施すとともに、埋設工事を行い、図１７に示すように、天井コンクリート打設を行って天井８を施工する。
【００４０】
（７）ＭＳＨ室配管１２、架台工事（図１９〜図２１）
ＭＳＨ室９の側壁７、天井８等の建物工事完了後には、機械側の配管工事を実施する。その際には、事前に配管ルートを想定し、配管１２を配置しているため、また事前に調整して工場にて事前に長く組立てられたものを積載しているため、配管工事については決められた配管工期において無理なく実施できるものである。なお、図１９に示すように、天井８にはＭＳＨ吊りバンド等の吊下具１６を設けてＭＳＨ本体１４を吊上げ支持し、図２０に示すように足場解体を行い、さらに図２１に示すように、ＭＳＨ本体１４を腰壁４９で床上に支持し、これら床６及び腰壁４９への塗装等を行って仕上げる。また、事前に組立てられているＭＳＨ室９の架台については、原子力発電所としてアクセスに支障をきたすものは撤去し、その他は本設物として存置する。
【００４１】
図２２は、以上の（１）〜（７）に示した本実施形態の工法と従来工法の工事手順を図４に違いを示すタイムチャートである。この図２２に示すように、従来工法においては、タービン建屋１の２階より上部の鉄骨組立等、その他上部屋根の施工により上下作業等の調整で当該エリアである、ＭＳＨ室９の建物施工は遅くなっていた。また当該部屋の配管工事については、当該部屋建物完了後となるため、さらに遅くの配管工事着手となっていた。これに対し、本実施形態では、ＭＳＨ室９内に配置される配管工事の一部を先行に消化することができ、後の配管工期を確保することができる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の方法は従来ＭＳＨ室９内のＭＳＨ及び当該エリアのクロスアラウンド管１１の搬入等で建築工事手待ちとなっていた工事手順をＭＳＨ室９の建物工事の工事手順から外し、ＭＳＨ室９の建物工事の側壁工事以前にＭＳＨを搬入し、ＭＳＨ室９の構築で元々実施するパスの中で実施する鉄骨組立と同時期に配管搬入を実施することとを可能としたものである。これにより、従来建築工事が手待ちとなっていた配管搬入の工期も除かれ、ＭＳＨ室９の建物工事も手待ちなく実施できるものとなる。また、そうすることにより必然的にそれ以降のＭＳＨ室９内の配管工事の着手も早くなり、配管工期の確保が可能となる。すなわち、本実施形態は工事手順の見直しによる施工方法となる。
【００４３】
本実施形態のＭＳＨ室９は図２に示したように、建物の中では限られた分離空間であり、従来のＭＳＨ室９の建物構造は鉄筋コンクリート構造であったのに対してＳＣ構造を採用するには適したエリアのため、本実施形態を採用することは比較的可能なものである。ＭＳＨ室９の側壁７、天井８等に鋼板コンクリート構造（ＳＣ構造）を用いることにより、よりＭＳＨ室９の建物工事期間が短縮され、図２２に示したように、ＭＳＨ室９内の配管工事期間がより確保できる工法となる。
【００４４】
このように、ＭＳＨ室９にＳＣ構造を採用することにより、タービン建屋１の２階に設置されるＭＳＨ室９の建物工期の短縮化が図れ、建物工期短縮が短縮されることにより、タービン建屋全体の施工工程上で重要なサブクリティカルパスであるクロスアラウンド管１１の配管工事が確保される。
【００４５】
また、ＭＳＨ室９に設置される操作架台を配管１２仮置きステージと兼用することにより、従来利用していた配管１２先入れ仮置きステージの鋼材物量が削減できる。また、ＭＳＨ室９に設置される操作架台を配管１２仮置きステージと兼用することにより、従来利用していた配管１２先入れ仮置きステージの設置作業及び撤去作業の削減が可能となる。ＭＳＨ室９は狭隘な部屋空間であり、建築鉄骨と複合化されたモジュール設計を事前に実施しておくことにより、早期に機電工事部門と建築工事部門との作業調整が可能となる。
【００４６】
また、モジュール構造として、ＭＳＨ室９の配管が一体化されることにより、配管１２及び架台等の搬入回数が削減となり、さらに配管１２及び架台の搬入期間が短縮される。特に、天井８及び側壁７に鋼板コンクリート構造（ＳＣ構造）を利用することにより、上記手順における当該側壁７、及び天井８の組立てについてもさらに工期短縮が図れ、構築手順の見直しも可能となり、配管工事期間も十分に確保することができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態によれば、搬入回数の減少および期間短縮が図れ、施工期間を従来に比して大幅に短縮することができる。すなわち、従来では湿分分離加熱器室内に配置される本設の架台と、工事における仮設の配管搬入用架台とが別に構成されていたことから配管及び架台等の搬入回数が多く、かつ配管及び架台の搬入期間が長くなっていたのに対し、本実施形態によれば、施工期間を従来に比して大幅に短縮することができる。
【００４８】
したがって、タービン建屋２階に設置される湿分分離加熱器室の配管工事手順が改善され、配管工事期間が十分確保される。また、建築所掌の本設鉄骨においても大ブロック化工法が適用可能となり、構築物の搬入回数が削減できる。
【００４９】
また、従来では、当該エリアの床、壁を建設し、当該ＭＳＨを搬入し、配管を据え付け、その後天井工事を実施していた手順を採用していたのに対し、本実施形態では従来の床施工後、即ＭＳＨを定位置に搬入し、その後、天井と部屋内架台と天井とを組み合わせたものに、配管を積載し、搬入する手順とする。そうすることにより本発明の目的であるその後の配管工期確保を達成することができる。よって、本発明によれば、当該部屋の構築手順の改善が図れる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、天井及び側壁に鋼板コンクリート構造を利用することにより、上記手順における当該壁、及び天井組立も工期短縮となり、また一部可能な限り工場組立となり、当該ＭＳＨ室の構築手順も見直され、配管工事期間が確保できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態によるタービン建屋の構造を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１に示したＭＳＨおよび配管構成を拡大して示す構成図。
【図４】本発明の一実施形態によるＭＳＨ室天井モジュールを示す側面図。
【図５】本発明の一実施形態によるＭＳＨ室天井モジュールを示す斜視図。
【図６】本発明の一実施形態によるＭＳＨ室天井モジュールを吊り上げた状態を示す側面図。
【図７】本発明の一実施形態における鉄骨建方工程を示す説明図。
【図８】本発明の一実施形態における鉄骨建方工程を示す説明図。
【図９】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室天井モジュールの搬入工程を示す説明図。
【図１０】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室の鉄骨建方工程を示す説明図。
【図１１】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物壁工事工程を示す作用説明図。
【図１２】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物壁工事工程を示す作用説明図。
【図１３】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物壁工事工程を示す作用説明図。
【図１４】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室天井モジュールの建屋内搬入工程を示す説明図。
【図１５】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物天井工事工程を示す説明図。
【図１６】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物天井工事工程を示す説明図。
【図１７】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物天井工事工程を示す説明図。
【図１８】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室建物天井工事工程を示す説明図。
【図１９】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室配管、架台工事工程を示す説明図。
【図２０】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室配管、架台工事工程を示す説明図。
【図２１】本発明の一実施形態におけるＭＳＨ室配管、架台工事工程を示す説明図。
【図２２】本発明の一実施形態における本実施形態の工法と従来工法とを示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００５２】
１  タービン建屋                      ２  低圧タービン
３  高圧タービン                      ４  発電機
５ａ，５ｂ  湿分分離加熱器エリア（ＭＳＨエリア）
６  床                                ７  側壁
８  天井                              ９  湿分分離加熱器室（ＭＳＨ室）
１０  湿分分離加熱器（ＭＳＨ）        １１  クロスアラウンド管
１２  配管                            １３  開口部
１４  加熱器本体（ＭＳＨ本体）        １５  基台
１６  吊下具                          １７  支持枠
１８  天井クレーン
１９  湿分分離加熱器室天井モジュール（ＭＳＨ室天井モジュール）
２０  仮設搬入治具                    ２１  天井鉄骨
２２  架台                            ２３  周枠鉄骨
２４  格子状鉄骨                      ２５  縦部材
２６  横部材                          ２７  建物工事用の足場
３０  吊り枠                          ３１  チェーン
３２  仮設搬入治具                    ３５，３６  側壁設置用基礎
３７  側壁用鉄骨                      ３８  足場
３９  ＭＳＨ下部クロス管              ４０  側壁用鉄骨
４２  鉄筋工事用型枠                  ４３  壁鉄筋
４４  配管                            ４５  電線管等（ＣＰ，ＰＢＯＸ）
４６  壁型枠                          ４７  ブラケット
４８  天井部配筋                      ４９  腰壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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