(57)【要約】【課題】分割コア１２を安価かつ簡単な構造により円環状に支持固定し、かつ小型高出力に耐え得るステータＳとする。【課題手段】ハウジング１１内を円環状配置の圧粉製分割コア１２の外周面に仮バメするとともに、その各分割コアのバックヨーク１２ｂの上下面を上下の挟持片１５、１６により支持して、その仮バメと挟持により、ハウジング１１内に分割コア１２を支持固定する。この支持固定構造は、簡単であり、安価なものである。圧粉コアは、高周波性能が良く、小型高出力化に向いている。上側の挟持片１５は、筒状ハウジング１１の外周面に沿って立ち上がった後、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲１５ｂし、さらに分割コア１２のバックヨーク１２ｂに沿うように屈曲１５ｃして当接する。その当接力（支持固定力）は、両片部１５ａ、１５ｂのカシメによる弾性によって十分に確保される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状ハウジング（１１）と、その筒状ハウジング（１１）内にその内面に沿って円環状に配置された分割コア（１２）と、その各分割コア（１２）にそれぞれに巻回されたコイル（１３）と、前記筒状ハウジング（１１）の内面から内方に突出して前記各分割コア（１２）をその上下面でもって挟持する上下の挟持片（１５、１６）とから成る回転電機のステータ。
【請求項２】
上記筒状ハウジング（１１）は前記円環状に配置された分割コア（１２）の外周面に仮バメされて、上記両挟持片（１５、１６）の挟持及び前記仮バメによって前記分割コア（１２）を前記筒状ハウジング（１１）に取付けたことを特徴とする請求項１に記載の回転電機のステータ。
【請求項３】
上記両挟持片（１５、１６）の少なくとも一方は、上記筒状ハウジング（１１）の周縁から立ち上がった後、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジング（１１）に向かい、前記分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）に当接し、その当接は、前記反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機のステータ。
【請求項４】
上記筒状ハウジング（１１）の周縁から立ち上がった挟持片（１５）の上記分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）との当接部は、そのバックヨーク（１２ｂ）に当接した後、さらにバックヨーク（１２ｂ）の表面に沿う方向に屈曲していることを特徴とする請求項３に記載の回転電機のステータ。
【請求項５】
上記両挟持片（１５、１６）の少なくとも一方は、上記筒状ハウジング（１１）の周縁に沿う円環状リング（１８）に設けられ、その円環状リング（１８）は前記筒状ハウジング（１１）の周縁のフランジ（１７）にビス止めされ、そのビス止めにより、前記一方の挟持片（１５）は、分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）の表面に圧接されて、この圧接力により上記上下の両挟持片（１５、１６）の挟持力を確保したことを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機のステータ。
【請求項６】
上記ビス止め（１９）が、上記一方の挟持片（１５）とは別の位置になされていることを特徴とする請求項５に記載の回転電機のステータ。
【請求項７】
上記ビス止め（１９）が、上記一方の挟持片（１５）の位置でなされていることを特徴とする請求項５に記載の回転電機のステータ。
【請求項８】
上記分割コア（１２）が圧粉からなることを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の回転電機のステータ。
【請求項９】
請求項３、４又は請求項３、４を引用する請求項８の何れかに記載の回転電機のステータに用いるハウジングであって、
筒状ハウジング（１１）と、その筒状ハウジング（１１）の上縁から上方に立ち上がる上側挟持片（１５）と、筒状ハウジング（１１）の内面から内方に突出する下側挟持片（１６）とから成り、
上記下側挟持片（１６）は、上記円環状に配置された各分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）の下面に当接してその各分割コア（１２）を支持し、前記上側挟持片（１５）は、前記立ち上がった後、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジング（１１）に向かい、上記円環状に配置された分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）に当接し、その当接は、前記立ち上がり方向の反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となるものであることを特徴とする回転電機のステータに用いるハウジング。
【請求項１０】
請求項３、４又は請求項３、４を引用する請求項８の何れかに記載の回転電機のステータ（Ｓ）の製造方法であって、
上記筒状ハウジング（１１）は、その上縁から立ち上がる上側挟持片（１５）と、内面から内方に突出する下側挟持片（１６）を有し、その筒状ハウジング（１１）を、円環状に配置された分割コア（１２）の外周面に仮バメするとともに、その各分割コア（１２）をそのバックヨーク（１２ｂ）の下面を前記下側挟持片（１６）に載せて支持した後、前記上側挟持片（１５）を、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジング（１１）に向かわせて、上記円環状に配置された分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）に当接し、さらにその反対方向の屈曲と前記立ち上がり部を両者が近づくようにカシメて、前記当接を、前記反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となるようにして、各分割コア（１２）を筒状ハウジング（１１）内にその内面に沿って円環状に配置して支持固定することを特徴とする回転電機のステータの製造方法。
【請求項１１】
請求項５、６又は請求項５、６を引用する請求項８の何れかにに記載の回転電機のステータに用いるハウジングであって、
筒状ハウジング（１１）と、その筒状ハウジング（１１）周縁のフランジ（１７）と、その筒状ハウジング（１１）の周縁に沿って設けられて前記フランジ（１７）にビス止め（１９）される円環状リング（１８）と、その円環状リング（１８）に設けられその円環状リング（１８）内方に突出した上記上側挟持片（１５）と、前記筒状ハウジング（１１）の内面から内方に突出する下側挟持片（１６）とから成り、
上記上側挟持片（１５）のフランジ（１７）へのビス止め（１９）により、その上側挟持片（１５）は、分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）の表面に圧接されて、この圧接力により、各分割コア（１２）を上下の挟持片（１５、１６）により挟持する回転電機のステータに用いるハウジング。
【請求項１２】
請求項５、６又は請求項５、６を引用する請求項８の何れかに記載の回転電機のステータ（Ｓ）の製造方法であって、
上記筒状ハウジング（１１）は、その上側周縁にフランジ（１７）を有するとともに、下側周縁に内面から内方に突出する下側挟持片（１６）を有し、その筒状ハウジング（１１）を、円環状に配置された分割コア（１２）の外周面に仮バメするとともに、その各分割コア（１２）をそのバックヨーク（１２ｂ）の下面を前記下側挟持片（１６）に載せて支持した後、前記フランジ（１７）に、そのフランジ（１７）の周方向に沿い周囲に内方に突出する上側挟持片（１５）を有する円環状リング（１８）を当てがい、その円環状リング（１８）を前記フランジ（１７）にビス止めし、そのビス止め（１９）により、前記上側の挟持片（１５）を、分割コア（１２）のバックヨーク（１２ｂ）の表面に圧接して、この圧接力により、上記上下の両挟持片（１５、１６）の挟持力を確保し、各分割コア（１２）を筒状ハウジング（１１）内にその内面に沿って円環状に配置支持することを特徴とする回転電機のステータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハイブリッド自動車用、燃料電池自動車用等の回転電機（モータ）のステータ、そのステータの製造方法、及びそのステータに用いるハウジングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転電機のステータＳは、図２２に示すように、通常、筒状ハウジング１内にその内面に沿って円環状に分割コア２を配置し、その各分割コア２にそれぞれにコイル３を巻回した構成であり、その中に同一心にロータ４を装填し、前記各コイル３に３相交流電源を供給して各コア２に磁場を形成して前記ロータ４を回転させるものである（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３０８８３０号公報
【０００３】
このステータＳにおいて、円環状に並んだ分割コア２の支持固定は、その分割コアの円環状配置を維持するとともに回転トルクに抗する反力を確保する必要があり、それをなすため、従来では、円環状配置の分割コア２の外周面にハウジング１を焼き嵌めする手段が一般的である。
しかし、この焼き嵌めによる支持固定は、十分な固定力を得ようとすれば、勢い、その焼き嵌め力を大きく設定し過ぎとなり、図２２に示す、分割コア２のバックヨーク２ａのコーナ部ａに大きな応力が掛かり、そのコーナ部ａの破損を招く恐れがある。
【０００４】
このため、各分割コア２の下面をハウジング１の内面から内方に突出する爪で支持すると共に、分割コア２の上面にリングを設けて、このリングと前記爪により分割コア２を挟持し、さらに、リングと分割コア２にピンを挿し込み、そのピンにより、分割コア２の周方向への移動を防止して、上記分割コアの円環状配置を維持するとともに回転トルクに抗する反力を確保した技術がある（特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、今日、環境問題の点から、ハイブリッド自動車や燃料電池自動車が開発され、これらの自動車は、回転電機を補助駆動源又は主駆動源とし、その回転電機は当然のこととして小型化が要求される。その回転電機の小型化への一手段として、ステータの小型化がある。
また、例えば、ハイブリッド自動車では、バッテリーからの直流をインバータで３相交流に変換し、その３相交流電源を上記各コイルに供給する。今日、その３相交流には約５００Ｖ程度の高電圧が使用されて回転電機の高出力化が図られている。
【０００６】
この回転電機の小型高出力化を図るためには、回転数の増大（高周波化）が考えられるが、高周波化により、ステータＳのコア２内に発生する渦電流損失が増大し、鉄損が大きくなって回転効率の低下が起こる。
このような実情の下、従来の電磁鋼板製の分割コアに比べ、高周波での鉄損が低い圧粉製分割コアの開発が進められている。この圧粉コアは、粒子内の渦電流を閉じ込めるため、本質的に渦電流を抑制でき、高周波性能が良いものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記ピンによる分割コアの周方向への移動を防止した技術は、そのピンの挿し込み、リングの装着などの作業工程が多いとともに、部品点数も多く、ステータのコストダウン化には適していない。
特に、分割コア２を圧粉製とした場合、コア２にピン孔を形成することは煩雑である。
【０００８】
この発明は、以上の状況に鑑み、分割コアを安価かつ簡単な構造により筒状ハウジング内に支持固定することを第１の課題とし、それに加えて、小型高出力に耐え得るステータとし得ることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記第１の課題を達成するために、この発明は、分割コアの締結用ハウジングの上下周縁に内側に向かう挟持片を形成し、その両挟持片の分割コアへの圧接によりその分割コアを挟持することとしたのである。
ハウジングの焼き嵌めによる分割コアの締結は、上述のように、その締結力の正確な算出が困難であるため、その各分割コアの製作公差を吸収すべく、勢い、その焼き嵌め力を大きくしがちであるが、実際には、その締結力はそれほど必要としていない。このため、その締結力を管理できれば、その締結力は必要最小限のものとすることが好ましい。
一方、分割コアの上下面からの挟持による締結は、その挟持力を与えるプレスの下降ストロークを調整する等によってその挟持力を管理し易いため、分割コアの締結力を必要最小限のものとすることができる。
【００１０】
このとき、各分割コアの上下面での挟持に加えて筒状ハウジングの分割コアへの仮バメを加えることができる。
このようにすれば、筒状ハウジングの仮バメの締結は、上記分割コアの円環状配置の維持と回転トルクに抗する反力の確保の両者を担う必要はなくなる。このため、その仮バメの締結は、従来のように焼き嵌め力を大きくする必要がなく、上記の分割コア２のバックヨーク２ａのコーナ部ａの破損を招く恐れが無い程度の締め代とすることができる。
【００１１】
ここで、図２２に示す円環状に配置した分割コア２において、例えば、その外周径（バックヨーク２ａの外周径）Ｌ1：１００ｍｍ、バックヨーク２ａの内周径Ｌ2：９５ｍｍ、その外周面への筒状ハウジング（焼きバメリング）１の外周径：１１０ｍｍ、分割コア２（バックヨーク２ａ）の外面と筒状ハウジング１１の摩擦係数：０．１、分割コア２のヤング率：１４６ＧＰａ、分割コア２のポアソン比：０．２５、筒状ハウジング１のヤング率：２１０ＧＰａ、筒状ハウジング１のポアソン比：０．３とし、その円環状配置の分割コア２の外周面にその筒状ハウジング１を焼きバメする場合、その締め代（ｍｍ）と分割コア２が回らずに保持するためのトルク反力（Ｎｍ）との関係は図２１に示すようになる。
【００１２】
この図２１において、分割コア２が回らないトルク反力を３０００Ｎｍとすると、そのトルク反力を得ようとする締め代は、０．１８ｍｍ程度である（図中、１点鎖線参照）。この０．１８ｍｍ程度の締め代を得る焼きバメをすると、上記の分割コア２のバックヨーク２ａのコーナ部ａに大きな応力が掛かり、そのコーナ部ａの破損を招く恐れがある。
【００１３】
このため、その恐れがなく、かつ、筒状ハウジング１を円環状配置の分割コア２の外周面に嵌めた状態において、各分割コア２が相互に押し合って、その筒状ハウジング１を持ち上げてもその円環状が崩れて分割コア２が落ちない程度の締め代とすれば、その締め代の焼きバメ等による円環状分割コア２の締結では、上記の分割コア２のバックヨーク２ａのコーナ部ａの破損を招く恐れがなくなり、上記分割コア２の円環状配置の維持と回転トルクに抗する反力の確保に足りない力は、各分割コア２の上下面での挟持により補えばよい。
【００１４】
したがって、「仮バメ」とは、上記分割コア２のバックヨーク２ａのコーナ部ａの破損を招く恐れがなく、筒状ハウジング１を円環状配置の分割コア２の外周面に嵌めた状態において、各分割コア２が相互に押し合って、その筒状ハウジング１を持ち上げてもその円環状が崩れて分割コア２が落ちない程度の締め代の嵌め状態を言い、上記円環状配置の分割コア２の外周径Ｌ1、筒状ハウジングの外周径、分割コアのヤング率、筒状ハウジングのヤング率等を考慮し、実験等によって、その要求を満たす締め代を適宜に設定する。例えば、締め代を０．１５ｍｍ程度とする（図中、２点鎖線参照）。
【００１５】
上記第２の課題を達成するために、この発明は、分割コアを、圧粉により形成することとしたのである。
圧粉コアは、上述のように、高周波性能が良いものであって、小型高出力化に向いており、さらに、通常、成形によって製作されるため、第１の課題を併せて容易に達成できるものと言える。
【発明の効果】
【００１６】
この発明は、以上のように、上下の挟持又は仮バメを加えることによって、分割コアを筒状ハウジングに支持固定するようにしたので、安価かつ簡単な構造のものとなって、安価なステータを得ることができる。
また、圧粉コアの採用により、小型高出力のステータとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の実施形態としての回転電機のステータは、筒状ハウジング内にその内面に沿って円環状に分割コアを配置し、その各分割コアにそれぞれにコイルを巻回した回転電機のステータにおいて、その各分割コアをその上下面を前記筒状ハウジングの内面から内方に突出する上下の挟持片により挟持した構成を採用することができる。
このとき、筒状ハウジングを円環状に配置された分割コアの外周面に仮バメすることができる。
【００１８】
仮バメには、焼きバメのみならず、その焼きバメと類似な作用をなし得る、例えば、円環状に配置した分割コアの外周全面に鋼線を巻きつけて締結したり、薄板片を巻きつけてその両端をカシメ・溶接等により締結したりする等の適宜な手段を採用する。
【００１９】
上記両挟持片の挟持の具体的な一態様としては、その両挟持片の少なくとも一方は、前記筒状ハウジングの周縁から立ち上がった後、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジングに向かい、上記分割コアのバックヨークに当接し、その当接は、前記反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となっている構成を採用することができる。
【００２０】
この構成において、上記筒状ハウジングの周縁から立ち上がった挟持片の上記分割コアのバックヨークとの当接部は、そのバックヨークに当接した後、さらにバックヨークの表面に沿う方向に屈曲しているもの（Ｕ字状に屈曲する挟持片）とすれば、その挟持片とバックヨークの当接が少なくとも線接触、通常、面接触となって、挟持片の圧接力がバックヨークに分散して加わるため、圧力集中によるバックヨーク（分割コア）の破損も無くなる。
このとき、その挟持力は、Ｕ字状に屈曲する挟持片を、そのＵ字状屈曲部をカシメて、その先端を分割コアのバックヨークの表面に圧接することにより得ることができる。
そのカシメ力の調節は比較的に容易であり、分割コアの締結力を必要最小限のものとすることが容易である。
【００２１】
以上の態様の回転電機のステータは種々の方法で製作できるが、例えば、上記筒状ハウジングは、その上縁から上方に立ち上がる上側挟持片と、内面から内方に突出する下側挟持片を有し、その筒状ハウジングを、円環状に配置された分割コアの外周面に仮バメするとともに、その各分割コアをそのバックヨークの下面を前記下側挟持片に載せて支持した後、前記上側挟持片を、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジングに向かわせて、前記円環状に配置された分割コアのバックヨークに当接し、さらにその反対方向の屈曲と前記立ち上がり部を両者が近づくようにカシメて、前記当接を、前記反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となるようにして、各分割コアを筒状ハウジング内にその内面に沿って円環状に配置して支持固定する構成を採用することがはできる。
【００２２】
上記両挟持片の挟持の具体的な他の態様としては、上記両挟持片の少なくとも一方を、上記筒状ハウジングの周縁に沿う円環状リングに設けられたものとし、その円環状リングを前記筒状ハウジング周縁のフランジにビス止めすることにより、前記一方の挟持片を、分割コアのバックヨークの表面に圧接させ、この圧接力により、上下の両挟持片の挟持力を確保するようにした構成を採用することができる。
そのビス止めによる挟持力の調節は比較的に容易であり、分割コアの締結力を必要最小限のものとすることが容易である。そのビス止め位置は、有効な挟持力が得られる範囲において任意であるが、例えば、上記一方の挟持片としたり、挟持片とは別の位置としたりすることができる。
【００２３】
この他の態様の回転電機のステータも種々の方法で製作できるが、例えば、上記筒状ハウジングを、その上側周縁にフランジを有するとともに、下側周縁に内面から内方に突出する下側挟持片を有するものとし、その筒状ハウジングを、円環状に配置された分割コアの外周面に仮バメするとともに、その各分割コアをそのバックヨークの下面を前記下側挟持片に載せて支持した後、前記フランジに、そのフランジの周方向に沿い周囲に内方に突出する上側挟持片を有する円環状リングを当てがい、その円環状リングを前記フランジにビス止めし、そのビス止めにより、前記上側の挟持片を、分割コアのバックヨークの表面に圧接して、この圧接力により上下の両挟持片の挟持力を確保し、各分割コアを筒状ハウジング内にその内面に沿って円環状に配置して支持固定する構成を採用することができる。
【００２４】
分割コアは、この発明を実施できる限りにおいて、電磁鋼板製でも良いが、圧粉製とすることが、小型高出力化の面から好ましい。
【実施例】
【００２５】
一実施例を図１〜図４に示し、この実施例は、燃料電池自動車用回転電機やハイブリッド自動車用回転電機のステータＳに係り、従来と同様に、筒状ハウジング１１内にその内面に沿って円環状に分割コア１２を配置し、その各分割コア１２にそれぞれにコイル１３を巻回したものである。通常、コイル１３は、分割コア１２をハウジング１１内に配置する前にそのコア１２に巻回する。
【００２６】
その分割コア１２は、圧粉製であって、その成形時に、図４に示すように、コイル１３の巻回されるコア本体（ティ−ス）１２ａの後面にバックヨーク１２ｂを有する。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、鋼製筒状ハウジング１１の上側周縁には、その周方向等間隔に上側挟持片１５が一体に形成されている。この挟持片１５は各分割コア１２にそれぞれ対応させてもよいが、２つおき等とその対応させる分割コア１２の数は任意である。各分割コア１２は円環状に締結されると、その周方向に相互の抗力によって一体となるため、その一体となった円環状の分割コア１２を周囲等間隔などの任意の位置で上下面でもって挟持すれば良いからである。
【００２８】
筒状ハウジング１１の下側周縁には下側挟持片となるフランジ１６が形成されており、このフランジ１６と上記挟持片１５によって、各分割コア１２の上下面が挟持される。フランジ１６も周方向に分割された片とすることもできる。この分割片も、上記挟持片１５と同様に、周囲等間隔位置において、その数等は任意である。また、この分割片とした場合、後述のように、上側挟持片１５と同様の構成としてバネ性を持たせることができる。
【００２９】
この筒状ハウジング１１はその中央に同一心に治具２０が配置される。この治具２０の外周面は円状とされ、この外周面に分割コア１２が円環状に配置されてその内側面が当接すると、その円環状の分割コア１２の中心にロータ４を装填した際、各分割コア１２のなす内周面とロータ４の外周面が所要の隙間を確保するようにその曲率が設定されている。
【００３０】
この実施例の筒状ハウジング１１は、以上の構成であり、つぎに、この筒状ハウジング１１による分割コア１２の支持固定について説明する。
まず、図２（ｂ）に示すように、治具２０の周りに分割コア１２を円環状に配置した後、図２（ｃ）に示すように、図２（ａ）に示す筒状ハウジング１１を、円環状に配置された分割コア１２の外周面に仮バメするとともに、その各分割コア１２をそのバックヨーク１２ｂの下面を下側挟持片１６に載せて支持する。この仮バメによって、各分割コア１２はその円環状がある程度維持される。
【００３１】
つぎに、上側挟持片１５を、図３（ａ）から図３（ｂ）に示すように、その立ち上がり方向の反対方向に屈曲して前記筒状ハウジング１１に向かわせて（内側屈曲部１５ｂ）、上記円環状に配置された分割コア１２のバックヨーク１２ｂに当接させる。このとき、上側挟持片１５の先端部１５ｃは少し外側に曲げておく（図３（ａ）参照）。また、図３（ａ）鎖線で示すように、その先端部１５ｃの表面に溝１５ｄを形成しておくと良い。
当接すれば、図３（ｃ）矢印で示すように、さらにその反対方向の屈曲部１５ｂと前記立ち上がり部１５ａを両者が近づくようにカシメて、前記当接を、前記立ち上がり方向の反対方向への屈曲による弾性力によって圧接状態となるようにする。その圧接力は、回転トルクが作用しても、各分割コア１２が筒状ハウジング１１内にその内面に沿って円環状に配置支持されつづけるように実験などによって適宜に設定する。
【００３２】
この実施例において、下側挟持片１６も上側挟持片１５と同一構成（図１の構成）としたり、下側挟持片１６を上側挟持片１５と同一構成（図１の構成）とするとともに、上側挟持片１５を下側挟持片１６と同一構成（フランジ）としたりすることもできる。
【００３３】
他の実施例を図５、図６、図７、図８、図９（ａ）〜図１６（ａ）に示し、この実施例は、上記の実施例において、筒状ハウジング１１の上側周縁に外向きのフランジ１７が形成され、そのフランジ１７に円環状リング１８が当てがわれる。その円環状リング１８の周方向等間隔に上側挟持片１５が一体に形成されている。この挟持片１５は各分割コア１２にそれぞれ対応させてもよいが、２つおき等とその対応させる分割コア１２の数は任意である。各分割コア１２は円環状に締結されると、その周方向に相互の抗力によって一体となるため、その一体となった円環状の分割コア１２を周囲等間隔などの任意の位置で上下面でもって挟持すれば良いからである。
【００３４】
筒状ハウジング１１の下側周縁には、同様に、下側挟持片１６となる内向きのフランジが形成されており、このフランジ１６と上記挟持片１５によって、各分割コア１２の上下面が挟持される。フランジ１６も周方向に分割された片とすることもできる。この分割片も、上記挟持片１５と同様に、周囲等間隔位置において、その数等は任意である。
【００３５】
この筒状ハウジング１１もその中央に同一心に上記治具２０が配置され、同様に、この治具２０の外周面に分割コア１２が円環状に配置されてその内側面が当接すると、その円環状の分割コア１２の中心にロータを装填した際、各分割コア１２のなす内周面とロータの外周面が所要の隙間を確保するようにその曲率が設定されている。
【００３６】
挟持片１５付きの円環状リング１８の製作方法としては、例えば、図８、図９（ａ）〜図１６（ａ）に示す方法を採用することができる。すなわち、図８に示すように、挟持片１５の突出長さの幅を有するリング板１８ａを用意し、そのリング板１８ａをプレス加工して、図９（ａ）に示す、円環状リング１８の内側に挟持片１５を有するとともに、その各挟持片１５にビス孔１８ｂを形成したものとする。
つぎに、図１０（ａ）に示すように、プレス加工等により、各挟持片１５の基部を斜め上方に少し立ち上げるとともに、ビス孔１８ｂより先端部１５ａをＬ字状に成形する。その先端部１５ａの水平部は円環状リング１８の下面より突出している（下位に位置する）。その先端部１５ａの下面に幅方向の溝を形成して摩擦抵抗を高めることができる。摩擦抵抗が高まれば、後記の分割コア１２のバックヨーク１２ｂへの当接力の伝達度が高まる。
【００３７】
この実施例の筒状ハウジング１１等は、以上の構成であり、つぎに、この筒状ハウジング１１による分割コア１２の支持固定について説明する。
まず、図２（ｂ）に示すように、治具２０の周りに分割コア１２を円環状に配置した後、図６（ｂ）に示すように、筒状ハウジング１１を円環状に配置された分割コア１２の外周面に仮バメするとともに、その各分割コア１２をそのバックヨーク１２ｂの下面を前記下側挟持片１６に載せて支持する。この仮バメによって、各分割コア１２はその円環状がある程度維持される。このとき、治具２０は、底面にフランジ１６の内径より小さい鍔を有するものとし、その鍔上に分割コア１２を載せて治具２０外周面に沿って円環状に配置する。
【００３８】
つぎに、円環状リング１８を筒状ハウジング１１の上側フランジ１７に当てがい、各ビス孔１８ｂにビス１９を挿し通してフランジ１７のねじ孔１７ａにねじ込む。このねじ込みにより、円環状リング１８はフランジ１７に圧接され、それにつれて、上側挟持片１５の先端部１５ａが円環状に配置された分割コア１２のバックヨーク１２ｂに弾力を持って当接する。このため、そのビス１９のねじ込み量を調節することにより、その当接力も調整され、その当接力（ねじ込み量）は、回転トルクが作用しても、各分割コア１２が筒状ハウジング１１内にその内面に沿って円環状に配置支持され続けるように実験などによって適宜に設定する。
【００３９】
ビス孔１８ｂは、各上側挟持片１５の十分な当接力が得られる限りにおいて、そのリング１８の周方向の数（間隔）は任意である。例えば、３個の分割コア１２毎にビス孔１８ｂを設けることができる。
【００４０】
図１７〜図１９には、さらに他の実施例を示し、この実施例は、先の実施例において、各上側挟持片１５にビス孔１８ｂを形成したものである。この円環状リング１８は、例えば、上述の図８、図９（ａ）〜図１１（ａ）に示したと同様に、図８、図９（ｂ）〜図１１（ｂ）に示すように製作する。
【００４１】
この実施例の筒状ハウジング１１等も上記実施例と同様に、まず、図２（ｂ）に示すように、治具２０の周りに分割コア１２を円環状に配置した後、図１８（ｂ）に示すように、筒状ハウジング１１を円環状に配置された分割コア１２の外周面に仮バメするとともに、その各分割コア１２をそのバックヨーク１２ｂの下面を前記下側挟持片１６に載せて支持する。
【００４２】
つぎに、円環状リング１８を筒状ハウジング１１の上側フランジ１７に当てがい、図１７に示すように、各ビス孔１８ｂにビス１９を挿し通してフランジ１７のねじ孔１７ａにねじ込み、円環状リング１８をフランジ１７に圧接する。それにつれて、上側挟持片１５の先端部１５ａが円環状に配置された分割コア１２のバックヨーク１２ｂに弾力を持って当接するため、そのビス１９のねじ込み量を調節し、回転トルクが作用しても、各分割コア１２が筒状ハウジング１１内にその内面に沿って円環状に配置して支持固定されるようにする。
【００４３】
円環状リング１８の製作方法としては、図１２〜図１６に示す方法を採用することもできる。すなわち、プレス加工により、図１２に示す一本の長尺片１８’をその一側に挟持片１５を有するものとする（図１３から図１５）。そのものを、図１６に示すようにロール加工により円環状にする。その円環状にした際の突き合わせ端は、離したままでも良いが、溶接等によって接合しても良い。
各図１３〜図１６において、各（ａ）は、図５に示した実施例の製作例、各（ｂ）は図１７に示した実施例の製作例を示す。
【００４４】
これらの実施例において、下側挟持片１６も上側挟持片１５と同一構成（円環状リング１８を使用する等）としたり、下側挟持片１６を上記上側挟持片１５と同一構成（図５、図１６の構成）とするとともに、上側挟持片１５を下側挟持片１６と同一構成（フランジ）としたりすることもできる。
【００４５】
上記各実施例において、下側挟持片１６は、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、筒状ハウジング１１の下縁を切り起こすことによって形成することができる。
また、焼きバメに代えて、円環状に配置した分割コアの外周全面に鋼線を巻きつけて締結したり、薄板片を巻きつけてその両端をカシメ・溶接等により締結したりする等の適宜な手段を採用できる。
さらに、上下の挟持片１５、１６による分割コア１２の挟持により、その分割コアの円環状配置の維持と回転トルクに抗する反力の確保の両者を担うことができれば、仮バメは省略できる。
【００４６】
なお、この発明は、実施例の燃料電池自動車用又はハイブリッド自動車用回転電機のステータＳに限らず、その他の大小を問わず各種の回転電機のステータに採用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】一実施例の斜視図
【図２（ａ）】同実施例の組立説明図
【図２（ｂ）】同実施例の組立説明図
【図２（ｃ）】同実施例の組立説明図
【図３（ａ）】同実施例の組立説明用要部拡大図
【図３（ｂ）】同実施例の組立説明用要部拡大図
【図３（ｃ）】同実施例の組立説明用要部拡大図
【図４】分割コアの斜視図
【図５】他の実施例の斜視図
【図６（ａ）】同実施例の組立説明図
【図６（ｂ）】同実施例の組立説明図
【図７】同実施例の組立説明図
【図８】各実施例の円環状リングの製作説明図
【図９】各実施例の円環状リングの製作説明図
【図１０】各実施例の円環状リングの製作説明図
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ線断面図
【図１２】各実施例の他の円環状リングの製作説明図
【図１３】同円環状リングの製作説明図
【図１４】同円環状リングの製作説明図
【図１５】図１４におけるＡ−Ａ線断面図
【図１６】同円環状リングの製作説明図
【図１７】他の実施例の斜視図
【図１８（ａ）】同実施例の組立説明図
【図１８（ｂ）】同実施例の組立説明図
【図１９】同実施例の組立説明用要部拡大斜視図
【図２０】他の実施例の要部斜視図
【図２１】焼きバメによる締め代とトルク反力となる保持力との関係図
【図２２】従来例の平面図
【符号の説明】
【００４８】
１、１１  筒状ハウジング
２、１２  分割コア
２ａ、１２ｂ  コアのバックヨーク
３、１３  コイル
１５  上側挟持片
１５ａ  上側挟持片の立ち上がり部
１５ｂ  上側挟持片の立ち下がり部（内側屈曲部）
１５ｃ  上側挟持片の先端屈曲部
１６  下側挟持片（フランジ）
１７  筒状ハウジングの上縁フランジ
１７ａ  ねじ孔
１８  円環状リング
１８ａ  円環状リングのビス孔
１９  ビス
２０  治具
Ｓ  ステータ
【図１】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図２（ｃ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図３（ｃ）】
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【図４】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８（ａ）】
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【図１８（ｂ）】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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