(57)【要約】【課題】  表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、表面硬度が硬く撓み性を有し、且つ耐擦傷性に優れた表示装置の表示画面を保護するためのフィルム、及びそれを用いた、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い偏光板並びに表示装置を提供する。【解決手段】  熱可塑性アクリル樹脂に数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子を分散させて樹脂組成物を得、熱可塑性アクリル樹脂と該樹脂組成物とを共押出成形して、熱可塑性アクリル樹脂層−樹脂組成物層−熱可塑性アクリル樹脂層の構造を有し、弾性体粒子がフィルムの厚さ方向中央に偏在し、且つ平均厚さが１００μｍ未満である表示画面用保護フィルムを得る。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルム厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満である表示画面用保護フィルム。
【請求項２】
熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、その層を挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層が、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満である表示画面用保護フィルム。
【請求項３】
赤外線吸収剤を含む請求項１又は２に記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項４】
紫外線吸収剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項５】
透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下である請求項１〜４のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項６】
共押出成形で得られた請求項１〜５のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項７】
表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上である、請求項６に記載の表示画面用保護フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の表示画面用保護フィルムを有する表示装置用の前面フィルタ。
【請求項９】
請求項８に記載の前面フィルタを有する表示装置用の前面板。
【請求項１０】
請求項９に記載の前面板を備えるプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の表示画面用保護フィルムを有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム、偏光子、及び保護膜からなる偏光板。
【請求項１３】
保護膜が複屈折性を示すフィルムである、請求項１２に記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の偏光板を出射側に備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面用保護フィルム及びそれを用いた偏光板並びに表示装置に関する。さらに詳細には、表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、表面硬度が硬く、且つ撓み性を有する表示装置の画面表面を保護するためのフィルム、及びそれを用いた、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い偏光板並びに表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置等の視認側表面（表示画面）は、人間が手を触れたりする機会などが多く、その表面が汚れたり、表面に傷が付いたりし、表示画像が見難くなることがある。そのために表示画面表面に保護フィルムが貼られている。
表示装置等の表示画面を保護するために用いられるフィルムとして、例えば、特許文献１には、メチルメタクリレート５０〜７０質量部、無水マレイン酸１０〜２０質量部及びスチレン２０〜３５質量部からなるアクリル系樹脂（Ａ）と、耐衝撃性アクリルゴム−メチルメタクリレートグラフト共重合体やブチル変性アセチルセルロースなどからなる強靱性改良剤（Ｂ）とを、質量比６０〜９０／４０〜１０で含有する組成物からなる偏光膜保護用フィルムが提案されている。又特許文献２には、グルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を６０〜９０質量％、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を７〜４０質量％含有するアクリル樹脂フィルムであって、アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒径が７０〜３００ｎｍであり、フィルムの破断伸度が１５％以上、高張力下１％変形温度が１００℃以上であるアクリル樹脂フィルムが提案されている。しかし、これらの保護フィルムは、表面の硬さが小さく、表面を擦ることによって傷が付いたり、汚れたりするという難点があった。
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００５−３１４５３４号公報
【０００３】
一方、特許文献３には、メタクリル酸メチルを主成分とする連続樹脂相中に常温でゴム状を示す弾性体を粒子径０．１５〜４μｍの粒子状で不連続的に５〜７０質量％分散させた耐衝撃性アクリル樹脂を基材部とし、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレ−ト単位を有する一般アクリル樹脂を積層部として、基材部の片面又は両面に０．５μｍから１００μｍの厚さで且つ、積層部の合計厚さがシ−ト全体の厚さの３０％以内となる厚さで積層させたヘイズ値が１．０％以下、光沢度が１３０％以上の光学的特性を有する耐候性に優れた耐衝撃性アクリル樹脂積層シ−トが提案されている。このフィルムは、看板、照明カバー、自動車用サンバイザー等の耐衝撃性が要求される用途に用いられると特許文献３は開示している。
特許文献４及び５には、アクリル系ゴム粒子およびアクリル系樹脂を含有する層と、耐衝撃材料を含まないアクリル系樹脂の層と、からなるアクリル系樹脂積層フィルムが提案されている。このフィルムは、高い耐衝撃強度が要求される家電製品の外装、自動車の内装、建築用資材などに用いられることが開示されている。
【特許文献３】特開平４−５９２４６号公報
【特許文献４】特開２００２−２９２８０８号公報
【特許文献５】特開２００１−２６０２８８号公報
【０００４】
また、特許文献６には、携帯型情報端末の表示画面を保護するフィルムとして、メタクリル樹脂中にゴム粒子が分散したアクリル系樹脂層を含み、１００μｍ以上１，８００μｍ以下の厚さを有するアクリル系樹脂フィルムの表面に、硬化性塗料を硬化させた耐擦傷性皮膜が形成されてなる耐擦傷性アクリル系樹脂フィルムが提案されている。この保護フィルムは、携帯型情報端末などのような、狭い表示画面用としては適しているが、広い表示画面を持つ表示装置の保護フィルムとしては表面硬度が不十分であった。
【特許文献６】特開２００４−１４３３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、表面硬度が硬く、撓み性を有し、且つ耐擦傷性に優れた、表示装置の表示画面を保護するためのフィルム、及びそれを用いた、表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い偏光板並びに表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子をフィルム厚さ方向中央部に偏在させ、且つ平均厚さを１００μｍ未満にしたフィルムは、表面硬度が硬く、撓み性を有し且つ耐擦傷性にも優れ、そのフィルムを表示画面の保護に用いると、表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、さらに表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い表示装置を提供できることを見出した。本発明はこの知見に基づいてさらに検討した結果完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）  熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルム厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満である表示画面用保護フィルム。
（２）  熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、その層を挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層が、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満である表示画面用保護フィルム。
（３）  赤外線吸収剤を含む前記（１）又は（２）に記載の表示画面用保護フィルム。
（４）  紫外線吸収剤を含む前記（１）〜（３）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
（５）  透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下である前記（１）〜（４）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
（６）  共押出成形で得られた前記（１）〜（５）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム。
（７）  表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上である、前記（６）に記載の表示画面用保護フィルム。
（８）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルムを有する表示装置用の前面フィルタ。
（９）  前記（８）に記載の前面フィルタを有する表示装置用の前面板。
（１０）  前記（９）に記載の前面板を備えるプラズマディスプレイパネル。
（１１）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルムを有する表示装置。
（１２）  前記（１）〜（７）のいずれかに記載の表示画面用保護フィルム、偏光子、及び保護膜からなる偏光板。
（１３）  保護膜が複屈折性を示すフィルムである、前記（１２）に記載の偏光板。
（１４）  前記（１２）又は（１３）に記載の偏光板を出射側に備える液晶表示装置。
である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の表示画面用保護フィルムは、柔軟で撓み性に優れ、そのフィルムを表示画面の保護に用いると、表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、さらに表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い表示装置を提供できる。さらに、表面硬度が高いので、耐擦傷性にも優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の表示画面用保護フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂を主成分として含んでなり、数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子がフィルムの厚さ方向中央部に偏在しており、且つ平均厚さが１００μｍ未満のフィルムである。
また、本発明の別態様の表示画面用保護フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、その層を挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層が、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満のフィルムである。
【００１０】
＜熱可塑性アクリル樹脂＞
本発明の主成分である熱可塑性アクリル樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；アルキル基の水素がＯＨ基、ＣＯＯＨ基もしくはＮＨ２基などの官能基によって置換された（メタ）アクリル酸アルキルエステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、スチレン、酢酸ビニル、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの不飽和結合を有するビニル系モノマーとの共重合体を挙げることができる。熱可塑性アクリル樹脂としては、これらのうち１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。熱可塑性アクリル樹脂はポリメタクリル酸メチルおよびポリメタクリル酸ブチルが単量体単位として含まれているものがより好ましい。また、熱可塑性アクリル樹脂は、ガラス転移温度Ｔｇが８０〜１２０℃の範囲のものが好ましい。
さらに、本発明に用いる熱可塑性アクリル樹脂は、フィルムに成形したときの表面の硬度が高いもの、具体的には、鉛筆硬度（試験荷重を５００ｇとした以外は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠）で２Ｈを超えるものが好ましい。
【００１１】
本発明の保護フィルムを構成する熱可塑性アクリル樹脂には、顔料や染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤などの配合剤が適宜配合されたものを用いることができる。なお、これら配合剤は、後述する弾性体粒子のように、保護フィルムの厚さ方向中央部に偏在していることが好ましい。例えば、赤外線吸収剤及び／又は紫外線吸収剤を含有する熱可塑性アクリル樹脂とからなる層と、この層を挟んで赤外線吸収剤及び／又は紫外線吸収剤を含有しないアクリル樹脂からなる層とが積層されてなる表示画面用保護フィルムが好適な態様として挙げられる。
【００１２】
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させるために添加される。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤等公知のものが使用可能である。中でも、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が好適に用いられる。これらの中でも、特に２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が好ましい。紫外線吸収剤の濃度は、波長３７０ｎｍ以下の透過率が、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下となる範囲で選択することができる。紫外線吸収剤を含有させる方法としては、紫外線吸収剤を予め熱可塑性アクリル樹脂中に配合する方法；溶融押出成形時に直接供給する方法などが挙げられ、いずれの方法が採用されてもよい。
【００１３】
紫外線吸収剤は、フィルムの厚さ方向中央部に偏在していることが好ましい。保護フィルムが積層体で構成される場合には、弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中に含まれる紫外線吸収剤濃度が、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂層中に含まれる紫外線吸収剤濃度よりも高くなるようにする。具体的には、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の濃度が好ましくは０〜１．０重量％、さらに好ましくは０〜０．５重量％となるようにし、弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の濃度が好ましくは０．５〜１０重量％、さらに好ましくは１．０〜５．０重量％となるようにする。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であることにより、偏光板の色調を悪化させること無く紫外線を効率的に遮断することができ、長期使用時の偏光度の低下を防ぐことができる。弾性体粒子を含む熱可塑性アクリル樹脂層中の紫外線吸収剤の含有量が少なすぎると、波長３７０ｎｍ以下の光線透過率が大きくなり、偏光板保護フィルムとして使用した場合に偏光子の偏光度が低下傾向になる。逆に紫外線吸収剤の含有量が多すぎると、短波長側の光線透過率が小さくなり、積層体が黄色味を帯びる傾向になる。
【００１４】
赤外線吸収剤としては、ニトロソ化合物、その金属錯塩、シアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、イモニウム系化合物、ジイモニウム系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、アミノ化合物、アミニウム塩系化合物、カーボンブラック、酸化インジウムスズ、酸化アンチモンスズ、周期表４Ａ、５Ａもしくは６Ａ族に属する金属の酸化物、炭化物、ホウ化物等の赤外線吸収剤などを挙げることができる。これらの赤外線吸収剤は、赤外線（約８００ｎｍ〜１１００ｎｍ）全体を吸収できるように、選択することが好ましく、２種類以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の量は、例えば、８００ｎｍ以上の波長の透過率が１０％以下となるように適宜調整することができる。
【００１５】
＜弾性体粒子＞
本発明に用いられる弾性体粒子は、ゴム状弾性体からなる粒子である。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としてはブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらの内ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−ト及び又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００１６】
本発明に用いられる弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂中に分散した状態における数平均粒径が２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、保護フィルムはヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、表示画面用には適さなくなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。
【００１７】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎａ（λ）は、熱可塑性アクリル樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎｂ（λ）との間に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜  ≦  ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎａ（λ）及びｎｂ（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎａ（λ）−ｎｂ（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００１８】
弾性体粒子は、熱可塑性アクリル樹脂を主成分としてなるフィルムの厚さ方向中央部に偏在している。すなわち、フィルムの表面付近には弾性体粒子が少なく、フィルムの厚さ方向中央部に弾性体粒子が多く分布している。弾性体粒子のフィルム厚さ方向の分布は、表面から中央に向ってなだらかに増加するものであってもよいし、階段状に増加するものであってもよい。
【００１９】
階段状に増加する態様としては、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる層と、それを挟んで両面に熱可塑性アクリル樹脂からなる層とが、積層されてなる平均厚さが１００μｍ未満のフィルムが挙げられる。この積層フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物を成形して基材フィルムを得、その基材フィルムの両面に弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を、塗布することによって；若しくは前記基材フィルムの両面に、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂を成形してなるフィルムを貼りあわせることによって、又は熱可塑性アクリル樹脂と数平均粒径２．０μｍ以下の弾性体粒子とからなる組成物と、弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂とを共押出成形することによって得ることができる。本発明においては共押出成形で得られるものが好ましい。
【００２０】
このように弾性体粒子が厚さ方向中央部に偏在することによって、保護フィルムの厚さ方向中央部分は柔軟な層となり、保護フィルムの両表面は硬質の層となる。このような構成とすることにより、当該保護フィルムの表面の硬度を十分に確保しつつ、当該保護フィルムの可撓性を向上でき、これにより偏光板等を製造する際の取扱性を向上できる。
【００２１】
一般に、フィルムを押出成形法で形成すると、いわゆるダイラインと呼ばれる不規則な線状の凸部及び凹部がフィルム表面に形成されることがある。本発明の保護フィルムは、この線状凹部や線状凸部が実質的に形成されず、その表面が平坦な面であることが好ましい。具体的には、表面の線状凹部の深さ又は線状凸部の高さが５０ｎｍ以下、幅が５００ｎｍ以上であることが好ましく、高さ若しくは深さが３０ｎｍ以下、または、幅が７００ｎｍ以上であることがより好ましい。このような表面状態とすることにより、線状凹部や線状凸部での光の屈折等に基づく、光の干渉や光漏れの発生を防止でき、光学性能を向上できる。
【００２２】
なお、上述した線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。
保護フィルムに光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは、視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から凹部の底までの長さが凹部深さ、または平均線から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００２３】
本発明の、熱可塑性アクリル樹脂及び弾性体粒子からなる層と、その層を挟んで両面に弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層が積層させた保護フィルムは、隣接する各層同士が、直接に接していてもよいし、接着剤（粘着剤を含む）からなる接着層を介して接していてもよい。接着層の平均厚さは、通常０．０１μｍ〜３０μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１５μｍである。前記接着層は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３による引張破壊強度が４０ＭＰａ以下となる層である。この接着層を構成する接着剤としては、アクリル接着剤、ウレタン接着剤、ポリエステル接着剤、ポリビニルアルコール接着剤、ポリオレフィン接着剤、変性ポリオレフィン接着剤、ポリビニルアルキルエーテル接着剤、ゴム接着剤、塩化ビニル・酢酸ビニル接着剤、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ共重合体）接着剤、その水素添加物（ＳＥＢＳ共重合体）接着剤、エチレン・酢酸ビニル共重合体およびエチレン−スチレン共重合体などのエチレン接着剤、および、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸エチル共重合体、およびエチレン・アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル接着剤などを挙げることができる。
【００２４】
本発明の保護フィルムは、その厚さ（平均厚さ）が１００μｍ未満、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以上８０μｍ以下である。本発明の保護フィルムの両面にある、一方の弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層の厚さと、他方の弾性体粒子を含まない熱可塑性アクリル樹脂からなる層の厚さとの差は、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましく、０μｍに近づけば近づくほどさらに好ましい。
【００２５】
本発明の保護フィルムは、その残留溶剤含有量が０．０１質量％以下であることが好ましい。残留溶剤量が上記範囲であることにより、例えば、高温・高湿度環境下において保護フィルムが変形するのを防止できるとともに、光学性能が劣化するのを防止できる。残留溶剤量が上記範囲となる保護フィルムは、例えば、複数の樹脂を共押出成形することによって、又は単層の熱可塑性樹脂層をドライラミネーションや熱ラミネーションにより貼り合わせることによって得ることができる。生産性の点で共押出成形により得たものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）を経なくてもよいため、ゴミなどの外部異物の混入が少なく、優れた光学性能を発揮できる。
【００２６】
本発明の保護フィルムは、その透湿度が１０ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以上、２００ｇ・ｍ−２ｄａｙ−１以下であることが好ましい。保護フィルムの透湿度を上記好適な範囲とすることにより、保護フィルムを構成する各層間の密着性を向上できる。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００２７】
本発明の保護フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、当該保護フィルムは、ヘイズが２％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の保護フィルムは、その光弾性係数の絶対値が３０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下であることが好ましく、１０×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下であることがより好ましく、５×１０−１３ｃｍ２／ｄｙｎ以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該保護フィルムが外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させるおそれがある。
【００２９】
本発明の保護フィルムは、面内レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎｘ−ｎｙ）で定義される値；ｎｘは面内の遅相軸の屈折率、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄはフィルムの平均厚さ）、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎｘ＋ｎｙ］／２−ｎｚ）で定義される値；ｎｚは厚さ方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該保護フィルムの面内レターデーションＲｅは、波長５５０ｎｍにおいて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがより好ましく、２ｎｍ以下であることが特に好ましい。当該保護フィルムの厚さ方向レターデーションＲｔｈは、波長５５０ｎｍにおいて−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることが好ましく、−５ｎｍ〜＋５ｎｍであることがより好ましい。
【００３０】
＜機能層＞
本発明の表示画面用保護フィルムは、その表面（視認側表面）に機能層が付け加わっていてもよい。この機能層としては、例えば、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などを挙げることができる。これらの機能層は、１種類であってもよいし、複数種類であってもよい。
【００３１】
（ハードコート層）
ハードコート層は、保護フィルムの表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた保護フィルムは、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００３２】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００３３】
ハードコート層の屈折率や帯電防止性を調整するためのフィラーとしては、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、錫をドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化錫（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、およびフッ素をドープした酸化錫（ＦＴＯ）等を挙げることができる。フィラーとしては、透明性を維持できる点で、五酸化アンチモン、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＡＴＯ、ＦＴＯが好ましい。これらフィラーの一次粒子径は、通常１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜３０ｎｍである。本発明において、ハードコート層にフィラーを用いる場合には、屈折率が１．６以上のフィラーを用いることが好ましい。屈折率が前記範囲にあるフィラーを用いることにより、ハードコート層が後述の高屈折率層の機能を兼ねることができ、プロセスを簡略化することができる。
【００３４】
防眩性を付与するためのフィラーとしては、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍのものが好ましく、１．０μｍ〜７．０μｍのものがより好ましく、１．０μｍ〜４．０μｍがさらに好ましい。防眩性を付与するフィラーの具体例としては、ポリメチルメタクリレート樹脂、フッ化ビニリデン樹脂およびその他のフッ素樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ナイロン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などの有機樹脂からなるフィラー；または酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ、フッ化マグネシウム、酸化ケイ素などの無機化合物からなるフィラーを挙げることができる。
【００３５】
ハードコート層は、その屈折率ｎＨが、その上に積層される後述の反射防止層の屈折率ｎＬとの間に、ｎＨ≧１．５３、及びｎＨ１／２−０．２＜ｎＬ＜ｎＨ１／２＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００３６】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、保護フィルムの表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた保護フィルムは、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
【００３７】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層（保護フィルムやハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したもの、などを挙げることができる。
【００３８】
前記低屈折率層を形成する材料（低屈折率形成用材料）は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００３９】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、ＣＦ３（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＲ）３（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００４０】
また、低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型含フッ素化合物の硬化物からなるものとすることができる。前記硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０度であることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００４１】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４２】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレート、メチロールアクリレート、メチロールメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；などの；、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアクリレート等を挙げることができる。
【００４３】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００４４】
なお、含フッ素化合物の硬化物からなる低屈折率層では、その硬化物の屈折率を下げていくと低屈折率層の耐傷性が低下する傾向にあるため、硬化物のみの屈折率と微粒子の添加量とを最適化することにより、耐傷性と低屈折率を両立できる。
【００４５】
低屈折率層の形成法は、特に制限されないが、湿式塗工法が、真空蒸着法等に比べて簡易な方法であるため好ましい。湿式塗工法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、およびグラビアコート法等を挙げることができる。低屈折率層の厚さは、０．０５μｍ〜０．３μｍ程度、特に０．１μｍ〜０．３μｍが好ましい。
【００４６】
（防汚層）
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、および防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などを挙げることができる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
【００４７】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、本発明の表示画面用保護フィルムは、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
【００４８】
本発明の表示画面用保護フィルムは、表示装置用の前面フィルタに用いることができ、さらにそのフィルタを表示装置用の前面板に用いることができる。
本発明の表示画面用保護フィルムは、プラズマディスプレイ、有機若しくは無機ＥＬディスプレイ、液晶ディスプレイ、電界放出ディスプレイ若しくはその一種である表面電界ディスプレイなどの、薄型表示装置の表示画面の正面を保護するために用いることができる。特に本発明の表示画面用保護フィルムは、液晶表示装置の視認側偏光板の保護フィルムとして好適である。
【００４９】
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、前述の表示画面用保護フィルム、偏光子、及び保護膜からなり、そして、該偏光子の両面に表示画面用保護フィルム及び保護膜がそれぞれ積層されているものである。
【００５０】
（偏光子）
本発明に用いる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００５１】
本発明に用いる保護膜は、前述の表示画面用保護フィルムであってもよいし、従来から偏光板に用いられている保護膜であってもよい。保護膜は、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。この従来の保護膜を構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【００５２】
本発明の好適な偏光板として、保護膜に複屈折性を示すフィルムを用いた態様のものが挙げられる。複屈折性を示すフィルムを保護膜に用いると、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性が向上する。
【００５３】
複屈折性を示すフィルムは幅方向及び長手方向で複屈折性が制御されたフィルムであり、一軸性を有するフィルム、二軸性を有するフィルム、及びこれらの積層体が挙げられる。所望の複屈折性を示すフィルムが、使用する液晶セルのモードに応じて適宜選択される。一軸性を有するとはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚのうちのいずれか一つの屈折率が他の二つの屈折率と異なることを言い、具体的には、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ（このような関係を示すフィルムをポジティブＡプレートと呼ぶことがある。）、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ（このような関係を示すフィルムをネガティブＣプレートと呼ぶことがある。）ｎｙ＜ｎｘ＝ｎｚ（このような関係を示すフィルムをネガティブＡプレートと呼ぶことがある。）、ｎｘ＝ｎｙ＜ｎｚ（このような関係を示すフィルムをポジティブＣプレートと呼ぶことがある。）などの関係を示すことを言う。二軸性を有するとは、前記３方向の屈折率が全て異なる事を言い、例えば、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、や、ｎｙ＜ｎｘ＜ｎｚなる関係を示すことを言う。このような屈折率ｎｘ、ｎｙ、及びｎｚの相互関係を数値として表す、フィルム面内方向のレターデーションＲｅ及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、使用する液晶セルのモード、及びセルを挟んで対向するもう一方の偏光板のセル側に配置される保護膜が有するＲｅ及びＲｔｈに応じて適宜調整される。例えば、液晶モードがバーティカルアライメント（ＶＡ）モードの場合には、厚さ方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍである複屈折性を示すフィルム１枚、又はＲｔｈが５０ｎｍ〜２５０ｎｍである複屈折性を示すフィルム２枚を用いることが好ましい。
なお、面内方向のレターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とした際に、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄで示される値である。
【００５４】
複屈折性を示すフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を挙げることができる。複屈折性を示すフィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。
【００５５】
＜熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの＞
複屈折性を示すフィルムを得るために用いる熱可塑性樹脂は、前記保護膜を構成する樹脂として例示したものの中から選択することができる。この中でも、透明性、低複屈折性、寸法安定性等に優れること等から、脂環式オレフィンポリマー、セルロースエステルが好ましい。
【００５６】
セルロースエステルとしては、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９６に準じて求めた、アシル基の置換度が２．５〜２．９であるものを好ましく用いることができる。アシル基には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基が挙げられる。本発明においてはセルロースアセテートプロピオネートのような置換基の異なるセルロースエステルを混合したものも好ましく用いることができ、中でもアセチル基とプロピオニル基を、アセチル基の置換度をＡとしプロピオニル基の置換度をＢとした時に、下記式を満足するように含むセルロースエステルが好ましい。
（１）２．５＜（Ａ＋Ｂ）＜２．９
（２）１．５＜Ａ＜２．９
【００５７】
複屈折性を示すフィルムを構成する樹脂には、必要に応じてレターデーション上昇剤を添加することができる。レターデーション上昇剤を樹脂に添加すると延伸によって得られるレターデーションが無添加の状態に比べ高くなる。セルロースエステルにレターデーション上昇剤を添加する場合には、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．２〜５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．５〜２質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましい。レターデーション上昇剤は、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００５８】
レターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は、一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環および１，３，５−トリアジン環が好ましい。
【００５９】
レターデーション上昇剤が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合および（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００６０】
前記熱可塑性樹脂を含むフィルムを延伸する方法としては、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる
【００６１】
延伸は、保護膜を形成する材料、特に樹脂の中で、ガラス転移温度が最も低い樹脂のガラス転移温度をＴｇとしたときに、通常Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で行うことができる。また、延伸倍率は、通常１．１〜３．０倍の範囲にて、所望の光学特性を得るために調整すればよい。
【００６２】
＜無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの＞
前記光学異方性層の形成には、高分子化合物や液晶性化合物を用いることができる。これらは、単独で使用してもよいし併用してもよい。
【００６３】
前記高分子化合物としては、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン等を使用できる。具体的には、特表平８−５１１８１２号公報（国際公開番号ＷＯ９４／２４１９１号公報）、特表２０００−５１１２９６号公報（国際公開番号ＷＯ９７／４４７０４号公報）等記載の化合物が挙げられる。
【００６４】
また、前記液晶性化合物としては、棒状液晶でも、ディスコティック液晶でも良く、またそれらが高分子液晶、もしくは低分子液晶、さらには、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。棒状液晶の好ましい例としては、特開２０００−３０４９３２号公報に記載のものが挙げられる。ディスコティック液晶の好ましい例としては、特開平８−５０２０６号公報に記載のものが挙げられる。
【００６５】
前記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、ポリマー等）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後、配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得ることができる。あるいは、前記光学異方性層は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向膜上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのちＵＶ光の照射等により重合させ、さらに冷却することにより得ることができる。配向状態は使用する液晶のモードに合わせて適宜調整する事ができる。例えば、液晶セルが水平配向モード（ＩＰＳ）の場合には基材上に実質的に垂直配向している状態が好ましく、液晶セルがベンド配向モード（ＯＣＢ）、捻れ配向モード（ＴＮ）の場合には、厚さ方向で光軸がハイブリッド配向している状態が好ましい。
【００６６】
前記光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましく、０．７〜５μｍであることが最も好ましい。ただし、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、厚く（３〜１０μｍ）する場合もある。光学異方性層を形成する方法は、特に限定されず、例えば、前記高分子化合物および／または液晶性化合物を熱可塑性樹脂を含むフィルム等に塗工して塗工膜を製造し、その塗工膜をさらに延伸や収縮させることにより製造できる。
【００６７】
本発明の偏光板は、前述の表示画面用保護フィルム、偏光子、及び保護膜以外に、別途前記複屈折性を示すフィルムを保護膜側に積層したものであってもよい。この場合には、保護膜は光学的に等方であることが好ましく、具体的にはＲｅは１０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｔｈはその絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。
【００６８】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、前記偏光板を出射側（視認側）および／または入射側（バックライト側）に備えるものである。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とがこの順に、配置されてなるものである。本発明の液晶表示装置では、出射側の偏光板に、本発明の偏光板を用いる。光源としては、発光ダイオード、冷陰極管、熱陰極管、ＥＬ、などが挙げられる。液晶セルは、液晶表示装置に用いられているものならば特に制限されない。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどを挙げることができる。なお、本発明の液晶表示装置には、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００６９】
本発明について、実施例および比較例により、より詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
【００７０】
＜ハードコート層および低屈折率層の屈折率＞
高速分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い，温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルを測定し、これらの測定結果から算出した。
【００７１】
＜各樹脂層の屈折率＞
熱可塑性樹脂を単層にて成形し、プリズムカプラ−（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの屈折率を算出した。
【００７２】
＜引張弾性率＞
熱可塑性樹脂をフィルム成形して、１ｃｍ×２５ｃｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ８８２に基づき、引張試験機（東洋ボールドウィン社製、テンシロンＵＴＭ−１０Ｔ−ＰＬ）を用いて引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。同様の測定を５回行い、その算術平均値を引張弾性率の代表値とした。
【００７３】
＜各樹脂層の膜厚＞
保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し測定した。
【００７４】
＜保護フィルムのヘイズ＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定する。なお、同様の測定を５回行い、その算術平均値をヘイズの代表値とする。
【００７５】
＜保護フィルムの透湿度＞
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１である。
【００７６】
＜保護フィルムの残留溶剤含有量＞
保護フィルムの残留溶剤含有量は、表面に吸着していた水分や有機物を完全に除去した内径４ｍｍのガラスチューブの試料容器に保護フィルム５０ｍｇを入れた後、その容器を温度２００℃で３０分間加熱し、容器から出てきた気体を連続的に捕集した。そして、捕集した気体を熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析計（ＴＤＳ−ＧＣ−ＭＳ）で分析した。
【００７７】
＜線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅の測定方法＞
前述した方法により、線状凹部の深さ、線状凸部の高さ、およびこれらの幅を測定した。得られた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とし、以下の基準で評価した。
◎：線状凹部の深さ、または凸部の高さが２０ｎｍ未満で，且つ幅が８００ｎｍ以上
○：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍ以下で、且つ幅が８００ｎｍ未満、又は線状凹部の深さ又は凸部の高さが２０ｎｍ以上で、且つ幅が５００ｎｍ以上
×：線状凹部の深さ、または凸部の高さが５０ｎｍを超え、且つ幅が５００ｎｍ未満
【００７８】
＜カール性の評価＞
保護フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、水平盤上に置き、試験片のカール状態を観察して次の基準にてカール性を評価した。
◎：全くカールが認められず、良好。
○：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる。
×：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル。
【００７９】
＜打ち抜き性＞
保護フィルムを、直径３５ｍｍの円形刃を用いて、裁断機（（株）トーコー製、ＴＣＭ−５００Ａ）にて打ち抜きを行ない、下記の基準で打ち抜き性を評価した。
○：端面に割れが生じない。
×：端面に割れが観察される。
【００８０】
＜表面硬度＞
ＪＩＳ    Ｋ５６００−５−４を参考にして、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定する４Ｈの試験用鉛筆を４５度の角度に傾けた状態で、５００ｇの荷重を掛け、偏光板を構成する保護フィルムの表面（偏光子側とは反対側の面）を５ｍｍ程度引っかく試験を行った。この試験を５回実施し、以下の基準で傷の付き具合を判定した。
◎：５回すべてに傷が付かなかった。
○：５回のうち１回分に傷が付いた。
×：５回のうち２回分以上に傷が付いた。
【００８１】
＜可撓性試験＞
保護フィルムを１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで割れるか否かをテストした。合計１０枚テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルムが１枚以下
×：割れたフィルムが２枚以上
【００８２】
＜干渉縞観察＞
暗幕のような光を通さない黒布の上に保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（松下電器社製、ナショナル蛍光灯：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、偏光板の表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
○：干渉縞が見えない。
△：干渉縞がうっすらと見える。
×：干渉縞が目立つ
【００８３】
（高屈折率層（ハードコート層）形成用組成物の調製）
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部及び２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現れているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の質量が高屈折率層形成用組成物全固形分の５０質量％を占める割合で混合して、高屈折率層形成用組成物Ｈを調製した。
【００８４】
（低屈折率層形成用組成物の調製）
テトラメトキシシランのオリゴマー２１部、メタノール３６部、水２部、及び０．０１Ｎの塩酸水溶液２部を混合し、２５℃の高温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量８５０のシリコーンレジンを得た。次に、中空シリカ微粒子のイソプロパノール分散ゾル（固形分２０％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚さ約８ｎｍ）を前記シリコーンレジンに加えて、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準の質量比で８：２となるようにした。最後に全固形分が１％になるようにメタノールで希釈して低屈折率層形成用組成物Ｌを調製した。
【００８５】
実施例１
（保護フィルム１の作製）
弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機に投入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
一方、数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業製）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が３重量％となるように混合して混合物（以下、「Ｒ−ＰＭＭＡ１」と記すことがある。）を得た。これを目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【００８６】
そして、溶融状態の弾性体粒子を含まないポリメチルメタクリレート樹脂、紫外線吸収剤と弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂をそれぞれマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ１層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。保護フィルム１の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。
【００８７】
（保護フィルム１Ａの作成〈反射防止層の付加〉）
保護フィルム１の両面に、高周波発信機（出力０．８ＫＷ）を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力を０．０５５Ｎ／ｍに調整した。
次に、高屈折率層形成用組成物Ｈを保護フィルム１の片面に、ダイコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉の中で５分間乾燥させて被膜を得た。この被膜に紫外線を照射（積算照射量３００ｍＪ／ｃｍ２）して、厚さ６μｍの高屈折率層を形成した。高屈折率層の屈折率は１．６２、鉛筆硬度は４Ｈであった。
形成された高屈折率層の上に、低屈折率層形成用組成物Ｌを、ワイヤーバーコーターを用いて塗工し、１時間放置して乾燥させ、得られた被膜を１２０Ｃで１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層（屈折率１．３６）を形成し、反射防止層付きの保護フィルム１Ａを得た。
保護フィルム１Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００８８】
実施例２
（保護フィルム２及び２Ａの作製）  数平均粒径０．４μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．８ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業製）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が５重量％となるように混合して混合物（以下、「Ｒ−ＰＭＭＡ１’」と記すことがある。）を得た。
前記Ｒ−ＰＭＭＡ１をＲ−ＰＭＭＡ１’に変更し、各層の厚さをＰＭＭＡ層（１０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ１’層（２０μｍ）／ＰＭＭＡ層（１０μｍ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ４０μｍの保護フィルム２を共押出成形により得た。保護フィルム２の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。
この保護フィルム２を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム２Ａを得た。保護フィルム２Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００８９】
実施例３
（保護フィルム３及び３Ａの作製）
数平均粒径０．２μｍの弾性体粒子を含むポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率を２．５ＧＰａ）と、紫外線吸収剤（ＬＡ３１；旭電化工業製）とを、前記紫外線吸収剤の濃度が３重量％となるように混合して混合物（以下、「Ｒ−ＰＭＭＡ２」と記すことがある。）を得た。
Ｒ−ＰＭＭＡ１を、Ｒ−ＰＭＭＡ２に変えた以外は、実施例１と同様にして、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／Ｒ−ＰＭＭＡ２層（４０μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム３を共押出成形により得た。保護フィルム３の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。
この保護フィルム３を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム３Ａを得た。保護フィルム３Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００９０】
比較例１
（保護フィルム４及び４Ａの作製）
数平均粒径０．２μｍの弾性体粒子を含有するポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率２．３ＧＰａ；以下、「Ｒ―ＰＭＭＡ３」と記すことがある。）を押出成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム４）を得た。保護フィルム４の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。この保護フィルム４を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム４Ａを得た。保護フィルム４Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００９１】
比較例２
（保護フィルム５及び５Ａの作製）
弾性体粒子を含有しないポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある。）を押出成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム５）を得た。保護フィルム５の透湿度は４１ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１であった。この保護フィルム５を用いて実施例１と同様にして反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム５Ａを得た。保護フィルム５Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００９２】
比較例３
（保護フィルム６及び６Ａの作製）
トリアセチルセルロース（引張弾性率３．８ＧＰａ；ＴＡＣ）を溶液キャスト成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム６）を得た。保護フィルム６の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。この保護フィルム６を用いて実施例１と同様にして厚さ１５μｍの高屈折率層と厚さ１００ｎｍの低屈折率層からなる反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム６Ａを得た。保護フィルム６Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００９３】
比較例４
（保護フィルム７及び７Ａの作製）
ポリエチエンテレフタレート樹脂（引張弾性率３．０ＧＰａ；ＰＥＴ）を押出成形し、厚さ８０μｍの単層フィルム（保護フィルム７）を得た。保護フィルム７の透湿度、線状凹凸形状、及びヘイズの評価結果を表１に示した。この保護フィルム７を用いて実施例１と同様にして厚さ１５μｍの高屈折率層と厚さ１００ｎｍの低屈折率層からなる反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム７Ａを得た。保護フィルム７Ａの鉛筆硬度、打ち抜き性、並びにカール性の評価結果を表１に示した。
【００９４】
【表１】
2007248795.tif 000002
【００９５】
実施例及び比較例で得た偏光板を下記の方法で評価した。
＜可撓性試験＞
偏光板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いて試験フィルムを得た。得られた試験フィルム３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルムが棒のところで折れるか否かをテストした。合計１０回テストを行い、折れなかった回数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が１枚以下
×：割れたフィルム片が２枚以上
【００９６】
＜光漏れ度＞
２枚の試験用偏光板を保護フィルム同士が向かい合うようにしてクロスニコル配置し、図１で示した９箇所の光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５）    なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（６），（７），（８），及び（９）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。（５）は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
○：光漏れ度が２以下
×：光漏れ度が２より大きい
【００９７】
＜偏光度変化＞
偏光板を１０インチ四方の大きさに切り出し、ガラス板の片面に、感圧性接着剤を介して、偏光板を構成する一方の保護フィルム（反射防止層が設けられていない保護フィルム）の面がガラス板側になるように貼り合わせ、試験用偏光板を作製した。この試験用偏光板を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、試験用偏光板の対角線交点（図１中、（５）の位置）における高温高湿下の放置前後での偏光度の変動幅を測定した。
○：偏光度の変動幅が０．５以下
×：偏光度の変動幅が０．５より大きい
【００９８】
＜密着性＞
作製した偏光板を温度６０℃、湿度９０％で３００時間放置し、放置後の偏光板端面の界面剥離を目視観察した。
○：剥離なし。
×：端面に剥離が見られる。
【００９９】
（セル側保護膜０の作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理したセル側保護膜０を得た。
【０１００】
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【０１０１】
（偏光板の作製）
実施例４
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、保護フィルム１の一面および保護フィルム１Ａの反射防止層が形成されていない面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板１を得た。
【０１０２】
実施例５
保護フィルム１の代わりに保護フィルム２を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム２Ａを用いた以外は実施例４と同様にして、偏光板２を作製した。
【０１０３】
実施例６
保護フィルム１の代わりに保護フィルム３を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム３Ａを用いた以外は実施例４と同様にして、偏光板３を作製した。
【０１０４】
実施例７
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、セル側保護膜０のケン化処理が施された面および保護フィルム１Ａの反射防止層が形成されていない面を偏光子Ｐに向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ偏光板４を得た。
【０１０５】
実施例８
保護フィルム１の代わりに保護フィルム４を用いた以外は実施例４と同様にして、偏光板５を作製した。
【０１０６】
比較例５
保護フィルム４を用いて実施例１と同様にして厚さ１５μｍの高屈折率層と厚さ１００ｎｍの低屈折率層からなる反射防止層を付加し、反射防止層付きの保護フィルム４Ｂを得た。保護フィルム４Ｂは保護フィルム４Ａに比べ表面硬度が高くなったが可撓性が低くなった。保護フィルム１の代わりに保護フィルム４を用い、保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム４Ｂを用いた以外は実施例４と同様にして、偏光板６を作製した。
【０１０７】
比較例６
保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム５Ａを用いた以外は実施例７と同様にして、偏光板７を作製した。
【０１０８】
比較例７
保護フィルム１Ａの代わりに保護フィルム６Ａを用いた以外は実施例７と同様にして、偏光板８を作製した。
【０１０９】
【表２】
2007248795.tif 000003
【０１１０】
実施例及び比較例で得られた液晶表示装置を下記の方法で評価した。
＜額縁故障＞
組み立てた液晶表示装置を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、黒表示における観察者偏光板の放置後の状態を目視にて観察した。
○：偏光板全面にわたり光漏れは見られない
×：偏光板端部に光漏れが見られる
【０１１１】
＜色むら評価＞
作製した液晶表示装置を暗室内で黒表示した表示画面全体を真正面から観察し、以下の指標で評価した。
○：全体的に均一な黒表示になっており、色ムラがない。
×：画面上に色ムラが見られる。
【０１１２】
（セル側保護膜１の作製）
脂環式オレフィン系樹脂［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ］を押出成形して厚さ１００μｍの未延伸フィルムを得た。この未延伸のフィルムを、ロール間でのフロート方式を用いた縦延伸機にて、温度１３８℃、倍率１．４１倍で縦方向に一軸延伸した。次にテンター延伸機にて、温度１３８℃、倍率１．４１倍で横一軸延伸し、セル側保護膜を得た。そして、セル側保護膜の両面に、高周波発信機［春日電機（株）、高周波電源ＡＧＩ−０２４、出力０．８ＫＷ］を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０５５Ｎ／ｍのセル側保護膜１を得た。得られたセル側保護膜１は、波長５５０ｎｍで測定したＲｅが５０ｎｍ、Ｒｔｈが１３０ｎｍであった。なお、Ｒｅは、フィルム面内のレターデーションである。
【０１１３】
（セル側保護膜２の作製）
セルロースエステル（アセチル基置換度２．８８）３０質量部、セルロースエステル（アセチル基置換度２．５２）７０質量部、トリフェニルフォスフェート  ３質量部、メチルフタリルエチルグリコレート  ４質量部、チヌビン１０９（チバスペシャリティーケミカルズ社製）  ３質量部、メチレンクロライド  ４５５質量部、エタノール  ３６質量部、及び化１に示す構造のレターデーション上昇剤  ５質量部を混合し、その混合物を密閉容器に入れ、ゆっくり撹拌しながら６０分かけて４５℃まで徐々に昇温し溶解させた。容器内を１．２気圧に調整した。この溶液を安積濾紙社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４で濾過した。その濾過液を一晩そのまま放置しドープを得た。
【０１１４】
【化１】
2007248795.tif 000004
【０１１５】
前記ドープをダイからステンレスベルト（流延用支持体）上にドープ温度３０℃で流延しウェブを形成した。ステンレスベルトの裏面から２５℃の温度の温水を接触させて温度制御されたステンレスベルト上でウェブを１分間乾燥した。次いでステンレスベルトの裏面に１５℃の冷水を接触させて１５秒間保持した。ウェブをステンレスベルトから剥離した。剥離時のウェブ中の残留溶媒量は５０質量％であった。次いでテンター延伸機を用いて剥離したウェブの両端をクリップで掴み、クリップ間隔を巾方向に変化させることで、延伸倍率１．１５にウェブを延伸した。その際のウェブ温度は１４０℃になるように調整して、膜厚６０μｍのセル側保護膜２を得た。セル側保護膜２の波長５５０ｎｍで測定したＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは１４５ｎｍであった。
【０１１６】
（セル側保護膜３の作製）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルムの一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムＴを得た。
化２に示す構造の変性ポリビニルアルコール  １０質量部、水  ３７１質量部、メタノール  １１９質量部、及びグルタルアルデヒド  ０．５質量部を混合し配向膜塗布液を得た。
トリアセチルセルロースフィルムＴ（Ｒｅ＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝４５ｎｍ）のケン化処理が施された面に、このフィルム上に前記配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒間、さらに１００℃の温風で１２０秒間乾燥し、膜を形成した。次に、形成した膜にフィルムの遅相軸方向に平行な方向にラビング処理を施して、配向膜を得た。
【０１１７】
【化２】
2007248795.tif 000005
【０１１８】
次に、化３に示す構造のディスコティック液晶性化合物１．８部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）０．２部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）０．０６部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．０２部、空気界面側垂直配向剤（含フッ素化合物、Ｉ−４８）０．００３６部、及び配向膜界面側垂直配向剤（オニウム塩、ＩＩ−２３）０．００９部をメチルエチルケトン３．９部に溶解して溶液を得、この溶液を＃３のワイヤーバーで前記配向膜上に塗布した。これを金属の枠に貼り付けて、１２５℃の恒温槽中で３分間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
【０１１９】
【化３】
2007248795.tif 000006
【０１２０】
次に、１００℃で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、３０秒間ＵＶ照射しディスコティック液晶化合物を架橋し、光学異方性層を形成した。その後、室温まで放冷した。このようにして、セル側保護膜３を作製した。
自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、セル側保護膜３のＲｅの光入射角度依存性を測定し、予め測定したセルロースアセテートフィルムの寄与分を差し引くことによって、ディスコティック光学異方性層のみの光学特性を算出したところ、Ｒｅが１３０ｎｍ、Ｒｔｈが−６５ｎｍ、液晶の平均傾斜角は８９．９°であり、ディスコティック液晶がフィルム面に対して垂直に配向していることが確認できた。なお遅相軸の方向は配向膜のラビング方向と平行であった。
【０１２１】
（光学補償機能付偏光板の作製）
実施例９
（観察者側偏光板の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一面に、セル側保護膜１の一面をセル側保護膜１の遅相軸と偏光子の吸収軸が垂直になるように貼り合わせ、偏光子Ｐのもう一方の面に保護フィルム１Ａの反射防止層が形成されていない面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ観察者側偏光板ＦＰ１を得た。
【０１２２】
（バックライト側偏光板の作製）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一面に、セル側保護膜１の一面をセル側保護膜１の遅相軸と偏光子の吸収軸が垂直になるように貼り合わせ、偏光子Ｐのもう一方の面に保護フィルム１の一面を向けて重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせバックライト側偏光板ＢＰ１を得た。
【０１２３】
（液晶表示装置の作製）
厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角９０°のバーチカルアラインメントモードの液晶セルの一面に観察者側偏光板ＦＰ１を、セル側保護膜１が液晶パネル側になるように貼り合わせ、もう一方の面にはバックライト側偏光板ＢＰ１を、セル側保護膜１が液晶パネル側になるように貼り合わせ液晶表示装置１を得た。
【０１２４】
実施例１０
セル側保護膜１に代えて、セル側保護膜２を用いた以外は実施例９と同様にして観察者側偏光板ＦＰ２を得た。セル側保護膜１に代えて、セル側保護膜２を用いた以外は実施例９と同様にしてバックライト側偏光板ＢＰ２を得た。そして、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ２を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ２を用いて実施例９と同様にして液晶表示装置２を得た。
【０１２５】
実施例１１
セル側保護膜１に代えてセル側保護膜３を用いた以外は実施例９と同様にして観察者側偏光板ＦＰ３を得た。セル側保護膜１に代えてセル側保護膜３を用いた以外は実施例９と同様にしてバックライト側偏光板ＢＰ３を得た。
そして、バーチカルアラインメントモードの液晶セルを、厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角０°のインプレーンスイッチングモードの液晶セルに変え；観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３を用い、観察者側偏光板ＦＰ３のセル側保護膜３の遅相軸が液晶セルのラビング方向と平行になるように、且つディスコティック液晶塗布面側が液晶セル側になるように貼り付け；バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ３を用い、液晶セルのもう一方の側にバックライト側偏光板ＢＰ３をクロスニコルの配置で貼り付けた以外は実施例９と同様にして液晶表示装置３を得た。
【０１２６】
比較例８
保護フィルム１に代えて保護フィルム６を用いた以外は実施例１０と同様にして観察者側偏光板ＦＰ４を得た。保護フィルム１Ａに代えて保護フィルム６Ａを用いた以外は実施例１０と同様にして観察者側偏光板ＢＰ４を得た。そして、観察者側偏光板ＦＰ１に代えて観察者側偏光板ＦＰ３を用い、バックライト側偏光板ＢＰ１に代えてバックライト側偏光板ＢＰ４を用いて液晶表示装置４を得た。
【０１２７】
【表３】
2007248795.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】偏光度変化及び光漏れの測定点を示す図。
【符号の説明】
【０１２９】
（１）〜（９）：測定点
【図１】
2007248795.tif 000008