(57)【要約】【課題】建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置であって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定し、これを表示する。【解決手段】建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置１であって、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを予め記憶した種類記憶手段６ａと、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力する入力手段４と、この入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記種類記憶手段６ａに記憶された前記制振装置の種類を選択する種類選択手段と、前記種類選択手段によって選択された前記制振装置の種類を表示する出力手段５と、を備える。【選択図】図１
2007107206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置であって、
前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを予め記憶した種類記憶手段と、
前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力する入力手段と、
この入力手段によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記種類記憶手段に記憶された前記制振装置の種類を選択する種類選択手段と、
この種類選択手段によって選択された前記制振装置の種類を表示する出力手段と、を備えることを特徴とする制振装置決定装置。
【請求項２】
前記制振装置は、前記建物の構造部に対向して設けられる一対の支持部と、これらの支持部にそれぞれ枢結されて支持される揺動体と、この揺動体の端部と前記建物の構造部とに設けられる制振部材と、を備え、
前記入力手段によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記揺動体の両枢結部の位置を決定する枢結部位置決定手段を備え、
前記出力手段は、前記枢結部位置決定手段によって決定された前記揺動体の両枢結部の位置情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の制振装置決定装置。
【請求項３】
前記制振装置は、前記建物の構造部に対向して設けられる一対の支持部と、これらの支持部にそれぞれ枢結されて支持される揺動体と、この揺動体の端部と前記建物の構造部とに設けられる制振部材と、を備え、
前記入力手段によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記制振部材の種類及び大きさを決定する制振部材決定手段を備え、
前記出力手段は、前記制振部材決定手段によって決定された前記制振部材の種類及び大きさを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置決定装置。
【請求項４】
前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報は、該建物の建築面積を含み、
この建物の建築面積に基づいて、前記制振装置の数量を決定する数量決定手段を備え、
前記出力手段は、前記数量決定手段によって決定された前記制振装置の数量を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置決定装置。
【請求項５】
建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを予め記憶した種類記憶手段と、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力する入力手段と、を備えるコンピューターに、
前記入力手段によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記種類記憶手段に記憶された前記制振装置の種類を選択する種類選択機能と、
前記種類選択機能によって選択された前記制振装置の種類を表示する出力機能と、を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建物には制振装置が設けられることがある（特許文献１）。特許文献１に記載された制振装置は、構造物の取付部に取り付けられる枠体と、枠体内の上下部分に分割して組まれた一対のパネルと、一対のパネル間に装架された一対のステーと、一対のステー間に連結された油圧ダンパとから構成されている。この構成によって、地震による振動エネルギが構造物に伝播されると、枠体が変形すると共にパネル間で相対変位が生じ、これにより、油圧ダンパが減衰力を発生して振動を制振する。
【特許文献１】特開２００５−２０７２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の制振装置は、多種の建物に組み込むことが考えられるが、建物の構造や該建物の立地条件等が異なる建物では外力による揺れの大きさが異なるため、制振装置をそのままの構成で適用しても建物によっては充分な制振効果を得られない可能性がある。よって、この制振装置を多種の建物に組み込むには、揺れの大きさに合わせた制振装置を予め製造しておき、建物の揺れの大きさに応じて個々の建物について使用する制振装置の種類を個別検討する必要がある。そこで、個々の建物に対して、該建物の揺れの大きさに応じて制振装置の種類を決定し、これを表示する装置の開発が望まれていた。
【０００４】
本発明の課題は、建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置であって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定し、これを表示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、例えば図１，３に示すように、建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさに応じた制振装置の種類を決定する制振装置決定装置１であって、
前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを予め記憶した種類記憶手段６ａと、
前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力する入力手段４と、
この入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記種類記憶手段６ａに記憶された前記制振装置の種類を選択する種類選択手段と、
この種類選択手段によって選択された前記制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の種類を表示する出力手段５と、を備えることを特徴としている。
ここで、建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報とは、建物の構造の種類、築年数、階数、屋根形式、建築面積、地盤条件、基礎構造、建物の平面的形状、建物の立体的形状、壁の配置、耐力壁の割合、筋交の有無等である。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを種類記憶手段６ａに予め記憶し、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力手段４によって入力し、この入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、種類記憶手段６ａに記憶された制振装置の種類を種類選択手段によって選択し、この種類選択手段によって選択された制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の種類を出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定して、これを表示することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、例えば図１，４に示すように、請求項１に記載の制振装置決定装置１において、前記制振装置（例えば、ユニット用制振装置２０）は、前記建物の構造部（例えば、上部構造部２１、下部構造部２２）に対向して設けられる一対の支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）と、これらの支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）にそれぞれ枢結されて支持される揺動体２５と、この揺動体２５の端部と前記建物の構造部（例えば、上部構造部２１）とに設けられる制振部材２６と、を備え、
前記入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置を決定する枢結部位置決定手段を備え、
前記出力手段５は、前記枢結部位置決定手段によって決定された前記揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置情報を表示することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、入力手段４によって入力された建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、建物の構造部（例えば、上部構造部２１、下部構造部２２）に対向して設けられる一対の支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）に支持される揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置を枢結部位置決定手段によって決定し、この枢結部位置決定手段によって決定された揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置情報を出力手段５によって表示する。よって、両枢結部２７，２８の間隔や両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を変えることによって揺動体２５の変位を調整して制振部材２６の変形量を調整することができるため、建物の揺れの大きさに最適な枢結部２７，２８の位置を決定することができるとともに、出力手段５により、枢結部位置決定手段によって決定された揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置情報を表示することができる。従って、建物に最適な枢結部２７，２８の位置を容易に決定して、この位置情報を表示することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、例えば図１，４に示すように、請求項１又は２に記載の制振装置決定装置１において、前記制振装置（例えば、ユニット用制振装置２０）は、前記建物の構造部（例えば、上部構造部２１、下部構造部２２）に対向して設けられる一対の支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）と、これらの支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）にそれぞれ枢結されて支持される揺動体２５と、この揺動体２５の端部と前記建物の構造部（例えば、上部構造部２１）とに設けられる制振部材２６と、を備え、
前記入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記制振部材２６の種類及び大きさを決定する制振部材決定手段を備え、
前記出力手段５は、前記制振部材決定手段によって決定された前記制振部材２６の種類及び大きさを表示することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、入力手段４によって入力された建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、建物の構造部（例えば、上部構造部２１、下部構造部２２）に対向して設けられる一対の支持部（例えば、上支持部２３、下支持部２４）に支持される揺動体２５の端部と前記建物の構造部（例えば、上部構造部２１）とに設けられる制振部材２６の種類及び大きさを制振部材決定手段によって決定し、この制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを決定することができるとともに、出力手段５により、制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを表示することができる。従って、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを容易に決定して、これを表示することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、例えば図１，３に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振装置決定装置１において、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報は、該建物の建築面積を含み、
この建物の建築面積に基づいて、前記制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を決定する数量決定手段を備え、
前記出力手段５は、前記数量決定手段によって決定された前記制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を表示することを特徴としている。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報は該建物の建築面積を含み、この建物の建築面積に基づいて、制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を数量決定手段によって決定し、この数量決定手段によって決定された制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を決定することができる。また、出力手段５により、数量決定手段によって決定された制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を表示することができる。従って、建物に最適な制振装置（例えば、パネル用制振装置１０）の数量を容易に決定して、これを表示することができる。
【００１３】
請求項５に記載のプログラムは、例えば図１に示すように、建物が外力を受けた際の該建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に対応した制振装置の種類データを予め記憶した種類記憶手段６ａと、前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報を入力する入力手段４と、を備えるコンピューターに、
前記入力手段４によって入力された前記建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、前記種類記憶手段６ａに記憶された前記制振装置の種類を選択する種類選択機能と、
前記種類選択機能によって選択された前記制振装置の種類を表示する出力機能と、を実現させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５に記載のプログラムによれば、入力手段４によって入力された建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、種類記憶手段６ａに記憶された制振装置の種類を種類選択機能によって選択し、この種類選択機能によって選択された制振装置の種類を出力機能によって表示する。よって、建物に最適な制振装置の種類を選択することができる。また、種類選択機能によって選択された制振装置の種類を表示する出力機能を備えているため、建物に最適な制振装置の種類を表示することができる。よって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定して、これを表示することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入力手段によって入力された建物の揺れの大きさを左右する建物及び該建物の周辺の情報に基づいて、建物に最適な制振装置の種類を選択することができる。また、建物に最適な制振装置の種類を表示することができる。よって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定して、これを表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜５を参照して、本発明に係る制振装置決定装置１の実施の形態について詳細に説明する。
本実施の形態の制振装置決定装置１は、図１に示すように、内部にＣＰＵ２（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ３（Random Access Memory）と、入力手段４と、出力手段５と、記憶装置６とを備え、これらはバス７を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ２は、記憶装置６が有するプログラムや諸情報から入力される各種指示信号に応じた各種データ等をＲＡＭ３に格納し、この指示及び入力データに応じてＲＡＭ３に格納したプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果を一時的にＲＡＭ３に格納する。また、ＣＰＵ２は、一部あるいは全部の処理結果情報を、記憶装置６に記憶させるようになっている。
【００１８】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ２が記憶装置６に格納されたプログラムを実行する際に各種データを展開するプログラム格納領域を形成するとともに、ＣＰＵ２が実行する処理にかかわるデータを一時的に記憶する記憶領域、入力指示と入力データとによって処理される作業領域等を形成する。
【００１９】
入力手段４は、キーボードやマウス等を備えており、制振装置の種類や建物の揺れの大きさを左右する建物及び該建物の周辺の情報等を始めとする各種データの入力に用いる。また、建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報として、少なくとも建物の構造の種類、地盤条件、基礎構造、及び建築面積等が、入力手段４によって入力される。
【００２０】
出力手段５は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、プリンタ等により構成され、ＣＰＵ２の制御に従い、制振装置の種類、制振装置の揺動体の位置情報、制振装置の種類及び大きさ、並びに制振装置の数量等を画面上に表示、又は印刷する。
【００２１】
記憶装置６は、プログラムやデータ等が予め記憶されたハードディスク装置であり、このハードディスク装置のハードディスク（記憶装置６）には、種類記憶手段６ａと、後述する種類選択手段の種類選択プログラム６ｂと、枢結部位置決定手段の枢結部位置決定プログラム６ｃと、制振部材決定手段の制振部材決定プログラム６ｄと、数量決定手段の数量決定プログラム６ｅとが格納されている。
【００２２】
種類記憶手段６ａは、制振装置に関する情報であり、建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報である建物の構造の種類に対応する制振装置の種類のデータと、各制振装置の概略図面とが格納されている。
例えば、建物がパネル工法によるものである場合にはパネル用制振装置１０、ユニット工法によるものである場合にはユニット用制振装置２０、木造軸組の場合には木造用制振装置３０がそれぞれ対応する。ここで、ユニット工法とは、鉄骨ラーメン構造の複数の直方体ユニットを平面的かつ立体的にボルト接合して、直方体ユニットの各面に面材を取り付けたものである。
【００２３】
なお、パネル工法による建物は荷重をパネルで支える面構造を備えているため、建物が外力を受けた際の該建物の揺れは、ユニット工法による建物及び木造軸組の建物に比べて小さい。また、ユニット工法による建物及び木造軸組の建物は、柱等の鉛直材と梁等の水平材とを主構成材としているが、ユニット工法は鉄骨を使用しているため、建物が外力を受けた際の該建物の揺れは、木材を使用する木造軸組の建物に比べて小さい。
【００２４】
また、パネル用制振装置１０は、図３に示すように、小壁パネル１１ｂ、腰壁パネル１１ｃ、及び一対の結合材１１ａから構成される壁パネル１１と、壁パネル１１に形成された開口部１２内に取り付けられた横フレーム１３及び縦フレーム１４と、この縦フレーム１４に対向して設けられた一対の支持部１５と、これらの支持部１５によって支持されて、振動によって支持部１５が変位した場合に、該支持部１５間の略中央部を中心として振れるように構成された揺動体１６と、この揺動体１６の端部と横フレーム１３との間に設けられた制振部材１７とを備えたものである。また、一対の支持部１５には、ボルト用穴１８ａ〜１８ｃが３つずつ設けられており、揺動体１６にもこれらのボルト用穴１８ａ〜１８ｃに対応する位置にボルト用穴（図示せず）がそれぞれ設けられている。これら支持部１５のボルト用穴１８ａ〜１８ｃと、ボルト用穴１８ａ〜１８ｃに対応する揺動体１６のボルト用穴（図示せず）とにボルトを貫通させることによって、支持部１５と揺動体１６とを連結する枢結部１８を形成することができる。
【００２５】
上記パネル用制振装置１０を建物に設置し、この建物に地震等の震動によって変形が生じると、パネル用制振装置１０の一対の支持部１５が縦フレーム１４を介して変形する。このとき、一対の支持部１５が変位して枢結部１８が変位することによって、揺動体１６が両枢結部１８間の中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体１６の端部は振れが増幅され、これによって、一対の支持部１５の変位が増幅される。従って、揺動体１６の端部と横フレーム１３との間に設けられている制振部材１７の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、支持部１５と揺動体１６とを連結する場合、どのボルト用穴１８ａ〜１８ｃにボルトを貫通させるかによって両枢結部１８の間隔を変えることができる。両枢結部１８の間隔を短くすると、建物が外力を受けて揺れる際の揺動体１６の変位が大きくなり制振部材１７の変形量が大きくなるため、両枢結部１８の間隔が長い場合に比べて制振機能を有効に働かせることができる。
【００２６】
ユニット用制振装置２０は、図４に示すように、上部構造部２１に固定されて、この上部構造部２１の下方に突出する上支持部２３と、下部構造部２２に固定されて、この下部構造部２２の上方に突出する下支持部２４と、上支持部２３と下支持部２４との双方に枢結された揺動体２５とを備えたものである。この揺動体２５は、上部構造部２１と下部構造部２２との間の中間部より上方位置において、上支持部２３と下支持部２４との双方に枢結され、揺動体２５の上支持部２３と下支持部２４との枢結位置より上方位置において、揺動体２５と、上支持部２３とが制振部材２６を介して連結されている。また、揺動体２５には、上支持部２３と連結するためのボルト用穴２７ａ〜２７ｃが上下方向に３つ設けられており、上支持部２３にもこれらのボルト用穴２７ａ〜２７ｃに対応する位置にボルト用穴（図示せず）が設けられている。これら揺動体２５のボルト用穴２７ａ〜２７ｃと、ボルト用穴２７ａ〜２７ｃに対応する上支持部２３のボルト用穴（図示せず）とにボルトを貫通させることによって、揺動体２５と上支持部２３とを連結する枢結部２７を形成することができる。
【００２７】
上記ユニット用制振装置２０を建物に設置し、この建物に地震等の震動によって変形が生じると、該建物の上部構造部２１と下部構造部２２とが左右に変位し、これに伴って上支持部２３と下支持部２４とが左右に変位する。上支持部２３と下支持部２４とが左右に変位することによって枢結部２７，２８が左右に変位し、揺動体２５が、両枢結部２７，２８間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体２５の端部は振れが増幅され、これによって、上部構造部２１と下部構造部２２との変位が増幅される。従って、揺動体２５と、上支持部２３又は下支持部２４とを連結している制振部材２６の変形を増幅できるので、構造物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、上支持部２３と揺動体２５とを連結する場合、どのボルト用穴２７ａ〜２７ｃにボルトを貫通させるかによって、両枢結部２７，２８の間隔を変えることができるとともに、両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を変えることができる。両枢結部２７，２８の間隔を短くして両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を長くすると、建物が外力を受けて揺れる際の揺動体２５の変位が大きくなり制振部材２６の変形量が大きくなるため、両枢結部２７，２８の間隔が長い場合に比べて制振機能を有効に働かせることができる。
【００２８】
木造用制振装置３０は、図５に示すように、建物の上部構造部３１、下部構造部３２、及び一対の側部構造部３３によって形成された開口部３４内に取り付けられたものである。詳しくは、開口部３４内に取り付けられた一対の補強材３４ａと、これら補強材３４ａの内側に取り付けられた一対の木材３４ｂと、これら木材３４ｂに取り付けられた一対の縦フレーム３５と、この縦フレーム３５の上下端部に枢結された横フレーム３６と、縦フレーム３５に対向して設けられた支持部３７と、この支持部３７によって支持されて、震動によって支持部３７が変位した場合に、両枢結部３９間の中央部を中心として振れるように構成された揺動体３７ａと、この揺動体３７ａの端部と横フレーム３６との間に設けられた制振部材３８とを備えている。また、一対の支持部３７には、ボルト用穴３９ａ〜３９ｃが３つずつ設けられており、揺動体３７ａにもこれらのボルト用穴３９ａ〜３９ｃに対応する位置にボルト用穴（図示せず）が設けられている。これらのボルト用穴３９ａ〜３９ｃにボルトを貫通させることによって、支持部３７と揺動体３７ａとを連結する枢結部３９を形成することができる。
【００２９】
上記木造用制振装置３０を建物に設置し、この建物に地震等の震動によって変形が生じると、木造用制振装置３０の一対の支持部３７が木材３４ｂ、補強材３４ａ、及び縦フレーム３５を介して変形する。一対の支持部３７が変位して両枢結部３９が変位することによって、揺動体３７ａが一対の支持部３７間の中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体３７ａの端部は振れが増幅され、これによって、一対の支持部３７の変位が増幅される。従って、揺動体３７ａの端部と横フレーム３６の間に設けられている制振部材３８の変形を増幅できるので、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、支持部３７と揺動体３７ａとを連結する場合、どのボルト用穴３９ａ〜３９ｃにボルトを貫通させるかによって両枢結部３９の間隔を変えることができる。両枢結部３９の間隔を短くすると、建物が外力を受けて揺れる際の揺動体３７ａの変位が大きくなり制振部材３８の変形量が大きくなるため、両枢結部３９の間隔が長い場合に比べて制振機能を有効に働かせることができる。
【００３０】
種類選択手段は、種類選択プログラム６ｂと、ＣＰＵ２と、ＲＡＭ３とから構成されており、入力手段４によって入力された建物の構造の種類に基づいて、種類記憶手段６ａに記憶された制振装置の種類を選択するようになっている。
例えば、入力手段４によって入力された建物がパネル工法によるものである場合にはパネル用制振装置１０が選択され、ユニット工法によるものである場合にはユニット用制振装置２０が選択され、木造軸組の場合には木造用制振装置３０が選択される。
【００３１】
枢結部位置決定手段は、枢結部位置決定プログラム６ｃと、ＣＰＵ２と、ＲＡＭ３とから構成されており、入力手段４に入力された地盤条件に基づいて、制振装置の枢結部の位置を決定するようになっている。
例えば、地盤条件とは、良好地盤、不良地盤、及び埋立地の３種に分類され、良好地盤であれば制振装置の両枢結部の間隔を長くし、不良地盤であれば良好地盤よりも短くし、埋立地であれば不良地盤よりもさらに短くする。
なお、ここで、良好地盤とは、建物の建造に適した地盤をいい、埋立地とは、埋め立てられた地盤をいい、不良地盤とは、建物の建造が可能な地盤のうち良好地盤ではなく埋立地でもないものをいう。
【００３２】
制振部材決定手段は、制振部材決定プログラム６ｄと、ＣＰＵ２と、ＲＡＭ３とから構成されており、入力手段４に入力された基礎構造に基づいて、制振装置の制振部材の種類及び大きさを決定するようになっている。
例えば、基礎構造とは、鉄筋コンクリート造布基礎、無筋コンクリート造布基礎、及びその他の基礎等の３種に分類され、鉄筋コンクリート造布基礎であれば鉄筋コンクリート用制振部材とし、無筋コンクリート造布基礎であれば無筋コンクリート用制振部材とし、その他の基礎であればその他用制振部材とする。これらの３種の制振部材は、振幅が増加しても剛性の増加が頭打ちになる性質を備えた粘弾性体より構成され、厚さが全て等しく、縦及び横の寸法が異なっている。また、鉄筋コンクリート用制振部材が最も体積が大きく、次いで無筋コンクリート用制振部材、その他の基礎用制振部材の順に体積が小さくなっており、これらの制振部材は、体積が大きい程揺れに対する制振部材の変形量が大きくなり、制振機能を有効に働かせることができる。
なお、ここで、その他の基礎とは、玉石、石積、及びブロック造等をいう。
【００３３】
数量決定手段は、数量決定プログラム６ｅと、ＣＰＵ２と、ＲＡＭ３とから構成されており、種類選択手段によって選択された制振装置がパネル用制振装置１０又は木造用制振装置３０の場合は、入力手段４によって入力された建物の建築面積に基づいて、１階に配置する制振装置の数量を対単位で決定するようになっている。
例えば、ｎを自然数とすると、建物の建築面積が（ｎ−１）×１００ｍ２を超えｎ×１００ｍ２以下の場合に、１階に配置する制振装置の数量をｎ対と決定するようになっている。
【００３４】
なお、選択された制振装置がユニット用制振装置２０の場合は、入力手段４によって入力された建物の建築面積に基づいて、制振装置の数量を、所定数の制振装置を１セットとしたセット単位で決定するようになっている。すなわち、２階建ての建物において、建築面積が２００ｍ２以下の場合には、３つの制振装置を１セットとして２セットと決定し、ｎを自然数とすると建築面積が（ｎ＋１）×１００ｍ２を超え（ｎ＋２）×１００ｍ２以下の場合に、制振装置を２＋ｎセットと決定するようになっている。また、３階建ての建物において、建築面積が３００ｍ２以下の場合には、３つの制振装置を１セットとして２セットと決定し、ｍを自然数とすると建築面積が（ｍ＋２）×１００ｍ２を超え（ｍ＋３）×１００ｍ２以下の場合に、制振装置を２＋ｍセットと決定するようになっている。
【００３５】
次に、以上のように構成される制振装置決定装置１の使用方法について説明する。
はじめに、図１〜３を参照して、対象となる建物がパネル工法による建物であり、地盤条件が良好で、基礎構造が無筋コンクリート造布基礎で、建築面積が１２５ｍ２の場合について説明する。
【００３６】
まず、ステップ１において、建物の揺れの大きさを左右する建物及び該建物の周辺の情報として、建物がパネル工法によるものであること、地盤条件が良好地盤であること、基礎構造が無筋コンクリート造布基礎であること、及び建築面積が１２５ｍ２であることを入力手段４によって入力する。なお、建物及び該建物の周辺の情報には、建物の築年数、階数、屋根形式、建物の平面的形状、建物の立体的形状、壁の配置、耐力壁の割合、筋交の有無等を加えてもよい。
【００３７】
次に、ステップ２において、種類選択手段により、入力手段４によって入力された建物がパネル工法によるものであることに基づいて、記憶装置６内の種類記憶手段６ａに記憶されたパネル用制振装置１０を選択する。
【００３８】
次に、ステップ３において、枢結部位置決定手段により、入力手段４によって入力された良好地盤であるという地盤条件に基づいて、パネル用制振装置１０の両枢結部１８の間隔が決定される。すなわち、支持部１５と揺動体１６とを連結するボルトをボルト用穴１８ａに貫通させるように決定し、両枢結部１８の間隔を長くする。
【００３９】
次に、ステップ４において、制振部材決定手段により、入力手段４によって入力された無筋コンクリート造布基礎であるという基礎構造に基づいて、パネル用制振装置１０の制振部材１７の大きさが決定される。すなわち、体積が鉄筋コンクリート用制振部材に次いで大きい無筋コンクリート用制振部材に決定する。
【００４０】
次に、ステップ５において、数量決定手段により、入力手段４によって入力された建築面積１２５ｍ２に基づいて、１階に配置するパネル用制振装置１０の数量を二対と決定する。ここで、１階に配置するパネル用制振装置１０の数量は、ｎを自然数として、建築面積が（ｎ−１）×１００ｍ２を超えｎ×１００ｍ２以下の場合にｎ対と決定するようになっている。また、２階以上の各階においては、ｍを自然数として、各階の延床面積が（ｍ−１）×１００ｍ２を超えｍ×１００ｍ２以下の場合にｍ対と決定するようにする。
【００４１】
次に、ステップ６において、制振装置の種類がパネル用制振装置１０であること、パネル用制振装置１０の両枢結部１８の位置情報、制振部材１７が無筋コンクリート用制振部材であること、及びパネル用制振装置１０の数量が二対であることが表示、又は印刷される。
【００４２】
次に、図１，２，４を参照して、対象となる建物がユニット工法による２階建ての建物であり、地盤条件が埋立地で、基礎構造が鉄筋コンクリート造布基礎で、その建築面積が１７５ｍ２の場合について説明する。
【００４３】
まず、ステップ１において、建物の揺れの大きさを左右する建物及び該建物の周辺の情報として、ユニット工法による建物であること、地盤条件が埋立地であること、基礎構造が鉄筋コンクリート造布基礎であること、及び建築面積が１７５ｍ２であることを入力手段４によって入力する。なお、建物及び該建物の周辺の情報には、建物の築年数、階数、屋根形式、建物の平面的形状、建物の立体的形状、壁の配置、耐力壁の割合、筋交の有無等を加えてもよい。
【００４４】
次に、ステップ２において、種類選択手段により、入力手段４によって入力された建物がユニット工法によるものであることに基づいて、記憶装置６内の種類記憶手段６ａに記憶されたユニット用制振装置２０を選択する。
【００４５】
次に、ステップ３において、枢結部位置決定手段により、入力手段４によって入力された埋立地であるという地盤条件に基づいて、ユニット用制振装置２０の両枢結部２７，２８の間隔が決定される。すなわち、上支持部２３と揺動体２５とを連結するボルトをボルト用穴２７ｃに貫通するように決定し、両枢結部２７，２８の間隔を短くするとともに、両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を長くする。
【００４６】
次に、ステップ４において、制振部材決定手段により、入力手段４によって入力された鉄筋コンクリート造布基礎であるという基礎構造に基づいて、ユニット用制振装置２０の制振部材２６の大きさが決定される。すなわち、体積が最も大きい鉄筋コンクリート用制振部材に決定する。
【００４７】
次に、ステップ５において、数量決定手段により、入力手段４によって入力された建築面積１７５ｍ２に基づいて、ユニット用制振装置２０数量を２セットと決定する。ここで、ユニット用制振装置２０の数量は、２階建ての建物において、建築面積が２００ｍ２以下の場合には、３つのユニット用制振装置２０を１セットとして、１階に配置されるユニット用制振装置２０の数量を２セットと決定し、ｎを自然数とすると建築面積が（ｎ＋１）×１００ｍ２を超え（ｎ＋２）×１００ｍ２以下の場合に、ユニット用制振装置２０を２＋ｎセットと決定するようになっている。
また、３階建ての建物において、建築面積が３００ｍ２以下の場合には、３つのユニット用制振装置２０を１セットとして、１階に配置されるユニット用制振装置２０の数量を２セットと決定し、ｍを自然数とすると建築面積が（ｍ＋２）×１００ｍ２を超え（ｍ＋３）×１００ｍ２以下の場合に、ユニット用制振装置２０を２＋ｍセットと決定するようになっている。なお、２階以上の各階には、長辺方向に平行なユニット用制振装置２０を多くて４つ、短辺方向に平行なユニット用制振装置２０を多くて４つとし、これらの合計の上限を６枚とする。
【００４８】
次に、ステップ６において、制振装置の種類がユニット用制振装置２０であること、ユニット用制振装置２０の両枢結部２７，２８の位置情報、制振部材２６が鉄筋コンクリート用制振部材であること、及びユニット用制振装置２０の数量が１セットであることが表示、又は印刷される。
【００４９】
次に、図１，２，５を参照して、対象となる建物が木造軸組による建物であり、地盤条件が不良で、基礎構造が無筋コンクリート造布基礎で、その建築面積が７５ｍ２の場合について説明する。
【００５０】
まず、ステップ１において、建物の揺れの大きさを左右する建物及び該建物の周辺の情報として、木造軸組による建物であること、地盤条件が不良地盤であること、基礎構造が無筋コンクリート造布基礎であること、及び建築面積が７５ｍ２であることを入力手段４によって入力する。なお、建物及び該建物の周辺の情報には、建物の築年数、階数、屋根形式、建物の平面的形状、建物の立体的形状、壁の配置、耐力壁の割合、筋交の有無等を加えてもよい。
【００５１】
次に、ステップ２において、種類選択手段により、入力手段４によって入力された建物が木造軸組によるものであることに基づいて、記憶装置６内の種類記憶手段６ａに記憶された木造用制振装置３０を選択する。
【００５２】
次に、ステップ３において、枢結部位置決定手段により、入力手段４によって入力された不良地盤であるという地盤条件に基づいて、木造用制振装置３０の両枢結部３９の間隔が決定される。すなわち、支持部３７と揺動体３７ａとを連結するボルトをボルト用穴３９ｂに貫通させて、両枢結部３９の間隔を、地盤条件が良好地盤の場合よりも短く、埋立地の場合よりも長くする。
【００５３】
次に、ステップ４において、制振部材決定手段により、入力手段４によって入力された無筋コンクリート造布基礎であるという基礎構造に基づいて、木造用制振装置３０の制振部材３８の大きさが決定される。すなわち、体積が鉄筋コンクリート用制振部材に次いで大きい無筋コンクリート用制振部材に決定する。なお、基礎構造にひび割れがある場合は、これを補修した後に施工を行う。
【００５４】
次に、ステップ５において、数量決定手段により、入力手段４によって入力された建築面積７５ｍ２に基づいて、１階に配置する木造用制振装置３０の数量を一対と決定する。ここで、１階に配置する木造用制振装置３０の数量は、ｎを自然数として、建築面積が（ｎ−１）×１００ｍ２を超えｎ×１００ｍ２以下の場合にｎ対と決定するようになっている。また、２階以上の各階においては、ｍを自然数として、各階の延床面積が（ｍ−１）×１００ｍ２を超えｍ×１００ｍ２以下の場合にｍ対と決定するようにする。
【００５５】
次に、ステップ６において、制振装置の種類が木造用制振装置３０であること、木造用制振装置３０の両枢結部３９の位置情報、制振部材３８が無筋コンクリート用制振部材であること、及び木造用制振装置３０の数量が一対であることが表示、又は印刷される。
【００５６】
以上の実施形態によれば、建物の構造の種類であるパネル工法による建物に対応したパネル用制振装置１０、ユニット工法による建物に対応したユニット用制振装置２０、又は木造軸組の建物に対応した木造用制振装置３０のデータを種類記憶手段６ａに予め記憶し、建物の構造の種類を入力手段４によって入力し、この入力手段４によって入力された建物の構造の種類に基づいて、種類記憶手段６ａに記憶された制振装置の種類を種類選択手段によって選択し、この種類選択手段によって選択されたパネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の種類を出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振装置の種類を容易に決定して、これを表示することができる。
【００５７】
建物がパネル工法によるものである場合、入力手段４によって入力された建物の地盤条件に基づいて、揺動体１６の両枢結部１８の位置を枢結部位置決定手段によって決定し、この枢結部位置決定手段によって決定された揺動体１６の両枢結部１８の位置情報を出力手段５によって表示する。よって、両枢結部１８の間隔を変えることによって揺動体１６の変位を調整して制振部材１７の変形量を調整することができるため、建物の揺れの大きさに最適な枢結部１８の位置を決定することができるとともに、出力手段５により、枢結部位置決定手段によって決定された揺動体１６の両枢結部１８の位置情報を表示することができる。従って、建物に最適な枢結部１８の位置を容易に決定して、この位置情報を表示することができる。
また、入力手段４によって入力された建物の基礎構造に基づいて、制振部材２６の種類及び大きさを制振部材決定手段によって決定し、この制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを決定することができるとともに、出力手段５により、制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを表示することができる。従って、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを容易に決定して、これを表示することができる。
【００５８】
建物がユニット工法によるものである場合、入力手段４によって入力された建物の地盤条件に基づいて、揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置を枢結部位置決定手段によって決定し、この枢結部位置決定手段によって決定された揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置情報を出力手段５によって表示する。よって、両枢結部２７，２８の間隔や両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を変えることによって揺動体２５の変位を調整して制振部材２６の変形量を調整することができるため、建物の揺れの大きさに最適な枢結部２７，２８の位置を決定することができるとともに、出力手段５により、枢結部位置決定手段によって決定された揺動体２５の両枢結部２７，２８の位置情報を表示することができる。従って、建物に最適な枢結部２７，２８の位置を容易に決定して、この位置情報を表示することができる。
また、入力手段４によって入力された建物の基礎構造に基づいて、制振部材２６の種類及び大きさを制振部材決定手段によって決定し、この制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを決定することができるとともに、出力手段５により、制振部材決定手段によって決定された制振部材２６の種類及び大きさを表示することができる。従って、建物に最適な制振部材２６の種類及び大きさを容易に決定して、これを表示することができる。
【００５９】
建物が木造軸組の場合、入力手段４によって入力された建物の地盤条件に基づいて、揺動体３７ａの両枢結部３９の位置を枢結部位置決定手段によって決定し、この枢結部位置決定手段によって決定された揺動体３７ａの両枢結部３９の位置情報を出力手段５によって表示する。よって、両枢結部３９の間隔を変えることによって揺動体３７ａの変位を調整して制振部材３８の変形量を調整することができるため、建物の揺れの大きさに最適な枢結部３９の位置を決定することができるとともに、出力手段５により、枢結部位置決定手段によって決定された揺動体３７ａの両枢結部３９の位置情報を表示することができる。従って、建物に最適な枢結部３９の位置を容易に決定して、この位置情報を表示することができる。
また、入力手段４によって入力された建物の基礎構造に基づいて、制振部材３８の種類及び大きさを制振部材決定手段によって決定し、この制振部材決定手段によって決定された制振部材３８の種類及び大きさを出力手段５によって表示する。よって、建物に最適な制振部材３８の種類及び大きさを決定することができるとともに、出力手段５により、制振部材決定手段によって決定された制振部材３８の種類及び大きさを表示することができる。従って、建物に最適な制振部材３８の種類及び大きさを容易に決定して、これを表示することができる。
【００６０】
建物の揺れの大きさを左右する前記建物及び該建物の周辺の情報は該建物の建築面積を含み、この建物の建築面積に基づいて、パネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の数量を数量決定手段によって決定し、この数量決定手段によって決定されたパネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の数量を出力手段５によって表示する。よって、建物に最適なパネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の数量を決定することができる。また、出力手段５により、数量決定手段によって決定されたパネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の数量を表示することができる。従って、建物に最適なパネル用制振装置１０、ユニット用制振装置２０、又は木造用制振装置３０の数量を容易に決定して、これを表示することができる。
【００６１】
なお、以上の実施形態においては、制振装置決定装置１に各種プログラム等を備えた構成で説明をしたが、これらの各種プログラムを、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により、汎用のパソコン等にインストールされることにより容易に実施される構成であってもよい。
また、ユニット用制振装置２０において、枢結部２８の位置を変えることによって両枢結部２７，２８の中間部と制振部材２６との間隔を変えてもよい。
また、制振装置決定装置１は、建物の設計時に使用するだけでなく、既存建物に制振補強を行うリフォーム時等に使用してもよい。
さらに、制振部材は、体積がそれぞれ異なるものだけではなく、体積が全て同一で、所定の変形量に対して異なる制振機能を示すものを３種用意してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る制振装置決定装置を示すブロック図である。
【図２】制振装置決定装置を用いた制振装置の種類、枢結部の位置、制振部材の種類及び大きさの決定方法を示すフローチャートである。
【図３】パネル用制振装置の構成を示す正面図である。
【図４】ユニット用制振装置の構成を示す正面図である。
【図５】木造用制振装置の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  制振装置決定装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  入力手段
５  出力手段
６  記憶装置
６ａ  種類記憶手段
６ｂ  種類選択プログラム
６ｃ  枢結部位置決定プログラム
６ｄ  制振部材決定プログラム
６ｅ  数量選択プログラム
７  バス
１０  パネル用制振装置
１５  支持部
１６  揺動体
１７  制振部材
１８  枢結部
２０  ユニット用制振装置
２１  上部構造部
２２  下部構造部
２３  上支持部
２４  下支持部
２５  揺動体
２６  制振部材
２７，２８  枢結部
３０  木造用制振装置
３７  支持部
３７ａ  揺動体
３８  制振部材
３９  枢結部
【図１】
2007107206.tif 000003
【図２】
2007107206.tif 000004
【図３】
2007107206.tif 000005
【図４】
2007107206.tif 000006
【図５】
2007107206.tif 000007