(57)【要約】【課題】残留防止装置をテールプーリーから吊設することによりバケットと残留防止装置の底板の間のクリアランスを一定に確保できるという利点は保持しつつ、新たな構成を加えることにより、上記クリアランスを適宜可変とし得るようなバケットコンベアの残留防止装置を開発する【解決手段】残留防止装置に固着され複数のピン孔が縦に配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、ピン孔を有する移動板を有し、移動板の任意のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンにて結合固定することによりテールプーリーに吊設される調整手段付残留防止装置を提供する。【選択図】        図１
2007062978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランスの調整手段を有していることを特徴とする調整手段付残留防止装置。
【請求項２】
クリアランスの調整手段が、残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され複数のピン孔が縦に配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、少なくとも１個のピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンにて結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成であることを特徴とする請求項１に記載の調整手段付残留防止装置。
【請求項３】
結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが少なくとも１個のピン孔を有する留板のピン孔を挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通されており、ピン板と留板が螺着されることによって結合用のピンが安定的に移動板と調整板を結合固定する構成であることを特徴とする請求項２に記載の調整手段付残留防止装置。
【請求項４】
調整板のピン孔が、水平に２個穿設されたものを１対として、該１対のピン孔が縦に複数対配設され、調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、また移動板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、さらに留板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、ピン板に固着された２本の結合用のピンが留板のピン孔を夫々挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に夫々挿通されていることを特徴とする請求項３に記載の調整手段付残留防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バケットコンベアの調整手段付残留防止装置に関するものであり、さらに詳しくは、搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランス調整手段を有していることを特徴とする調整手段付残留防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、大豆、とうもろこし、小麦、大麦等の穀類は、食用のみならず家畜の飼料や各種加工食品の原料等としての需要も拡大し、輸入した穀類を収容する穀物用のサイロ施設が広く用いられるに至っている。すなわち、船舶に無包装状態で収納されて輸入される穀類を、粉粒状のままで搬送し、備蓄するシステムが広く用いられている。
【０００３】
上記システムにおいては、粉粒状の穀類を水平方向あるいは垂直方向に搬送する必要が生じるが、このうち垂直方向に搬送する装置をバケットコンベア（あるいはバケットエレベータ）と呼称しており、このバケットコンベアは、穀類を、粉粒状のままで搬送し、備蓄するシステムにおいては必ず付属している必要不可欠な装置である。
【０００４】
バケットコンベア自体は古くから公知の技術であるので図示しないが、ケーシングの上下に設けられた１対のプーリーにベルト（チェーンの場合もある）が環状に張設されており、このベルトに複数のバケットが固着されていて、上下のプーリーの同一方向の回転運動に伴いベルトが上下方向の運動を行い、それにつれて複数のバケットも上下方向の運動を行う。この際に、上行する複数のバケットにケーシング下部の投入口から搬送対象物（穀類）を投入し、搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に搬送する。
【０００５】
この際に、投入口から投入された搬送対象物は粉粒状であるため、バケットに入りきらず、下方に逸脱する場合も多く、当然、ケーシングの底部には搬送対象物が蓄積されることとなる。そうなると、ケーシングの底部を一々開いて蓄積された残留搬送対象物を掻き出さねばならず、そのための手間が中々大変なものとなる。従って、下方に逸脱した搬送対象物を受け止め、最下端に位置するバケットによってこれを掬い取って上方に搬送するためにケーシングの底部に設けられるのが残留防止装置である。
【０００６】
バケットコンベアにおける残留防止装置には、大別して板状物にてケーシングの底部を遮蔽するタイプと籠状に構成してケーシングの底部に設置するタイプの両方がある。下記特許文献１には板状物にてケーシングの底部を遮蔽するタイプが開示されており、下記特許文献２には籠状に構成してケーシングの底部に設置するタイプが開示されている。
【０００７】
特許文献１に開示されている残留防止装置（底部ユニットと呼称）は、ケーシング底部近傍におけるバケットの周回軌跡の下端（最低点）から間隙をおいて下方に離隔して円弧状に湾曲して配置され、ケーシング内において全体が上下動可能であり、全体を上下動させる支持機構（特許文献１の実施例ではターンバックル装置）を備えている。
【０００８】
バケットコンベアにおいては、特許文献１の残留防止装置（底部ユニット）のように、通常、残留防止装置全体が上下動可能に構成されているが、その理由は次のようなものである。すなわち、バケットコンベアは前記のように上下１対のプーリーの間にベルト又はチェーンを張設するという構成のため、ベルト又はチェーンを張設して暫くするとバケットと搬送対象物の重量のためベルト又はチェーンが緩んでくる。
【０００９】
このような状態になると、ベルト又はチェーンの回転効率が悪化し、各種の動作不良や故障の原因となるので、テールプーリー自体の高さを下げて、再度ベルト又はチェーンの緊張状態を回復する作業が行われる。このため、バケットコンベアにおいては、通常、テールプーリー自体の高さを一定の範囲で上下動できる機構が備えられているが、その１例を特許文献２に見ることができる。すなわち、特許文献２において「調整ネジ機構１３」と呼称されている構成がそのような機構の例である。
【００１０】
このようにして、ベルト又はチェーンの緊張状態は回復できるものの、この調整作業はバケットの周回軌跡の下端を再び上方に引き上げるものではなく、テールプーリー自体の高さをベルト又はチェーンの緩みに応じて下げるものなので、バケットの周回軌跡の下端は下がったままで安定することとなる。しかも、上記のベルト又はチェーンの再調整作業は、ベルト又はチェーンが緩んでくるとその都度行われるので、結果としてバケットの周回軌跡の下端は愈愈下降してくることとならざるを得ない。
【００１１】
残留防止装置の位置が一定のままでこの工程を連続すると、ついに最下端のバケットの端部が残留防止装置の底板上面に接触する状態となるが、この際、バケットはかなりの高速で通過するため、バケットも残留防止装置の底板上面も損傷を蒙るばかりか、接触点で火花を発生し、この火花が粉塵爆発を誘発する可能性もあり（搬送対象物が粉粒体のため）、極めて危険である。従って、バケットの周回軌跡の最下端と残留防止装置の底板の間には、ある程度のクリアランスを確保しておく必要がある。
【００１２】
このクリアランスは、バケットの端部と残留防止装置の底板の接触を回避するという観点からは大きければ大きい程良い。しかしながら、残留防止装置に貯留された搬送対象物を掬い取る効率という点からすれば逆で、クリアランスは少なければ少ない程良い。また、搬送対象物の種類を変えたいときには残留防止装置内の搬送対象物を一旦全部空にせねばならないので、その観点からもクリアランスを少なくして残留分を常に最小とするのが理想的である。すなわち、理論的にはクリアランスがゼロで、搬送対象物の残留が無い状態が理想となる。
【００１３】
現実には、このクリアランスは、搬送対象物である穀物の種類や、取り扱い者の使い勝手によって一定の範囲の値に定められる。しかしながら、残留防止装置の位置が一定であると、上記のようにベルトやチェーンの緩みによってバケットの周回軌跡の最低点自体が下がってくるので、これに合わせて、テールプーリーの高さを下げるという作業を繰り返すうちに、クリアランスが上記定められた値を越えて小となり、ついにはバケット端部と残留防止装置との接触という事態まで引き起こしかねない。
【００１４】
従って、このような危険を防止し、バケットの周回軌跡の最下端（最低点）と残留防止装置の間に一定の範囲のクリアランスを確保するために、残留防止装置全体をケーシング内部にて上下動可能としておく必要が生じる。すなわち、ベルト又はチェーンが緩んだ結果、テールプーリーの位置を下げて再調整を行う場合、その分だけ残留防止装置全体も下方に移動させ、上記一定のクリアランスを確保するという構成が不可欠となってくる。
【００１５】
特許文献１にては、この残留防止装置の下方への移動を、先述の支持機構（実施例にてはターンバックル装置）にて行っているが、この方法の場合には、テールプーリーの位置を下げれば、その都度、残留防止装置の下方への移動を行って一定の範囲のクリアランスを確保するという作業が必要となる。しかるに、その都度、複数箇所のターンバックル装置を手動で調整して、残留防止装置（底部ユニット）を降下させるのは中々大変な作業であり、また、熟練も必要である。
【００１６】
このように、残留防止装置を独立させて上下動する機構の場合には、調整に煩瑣な手間を要するので、本願発明者は今から１０年程以前に、残留防止装置全体をテールプーリーから吊設することにより、テールプーリーと残留防止装置が一体として上下動するという構成を考えて実施した。特許文献２に開示されている「穀類搬送昇降機における残留物排除装置」においても、基本的にこれと同様の考え方が採られている。
【００１７】
残留防止装置全体をテールプーリーから吊設する上記のような構成の場合には、テールプーリーを下げれば、その分だけ残留防止装置も下がるので、理論的にはバケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板の上面との間のクリアランスは常に一定に確保されるが、実施結果においてもやはりそのとおりとなった。従って、上記構成は現場において絶大な支持を受け、広く普及されるに至った。そして、ここに、この問題（クリアランスの確保）は、最終的な解決をみたかの観があった。
【００１８】
しかしながら、上記構成が広く実施されるに及んで、新たな問題が生じてきた。すなわち、大規模な施設になると、バケットコンベアの必要数も増加し、数多くのバケットコンベアがサイロ間を連結するような設計がなされるのが普通である。そして、このような現場において、上記のように残留防止装置をテールプーリーから吊設する構成を採った場合には、それゆえに発生せざるを得ない問題点があることが明らかとなってきた。
【００１９】
すなわち、バケットコンベアが多数稼動する現場において、多くのバケットコンベアのベルト又はチェーンを新品と交換した場合には、新品のベルトあるいはチェーンは緩む速度が速いので、常に多数のバケットコンベアの状態を監視し、適切な処置を施さねばならないという問題である。現実には、ベルト又はチェーンが新しいうちは、平均して２週間から１月に１回の調整が必要とされる。
【００２０】
バケットコンベアの監視要員を多数配置できれば良いものの、現実には限られた要員で多数のバケットコンベアの監視と対処を行うこととなるので、中には手が回らず、監視の目が届かない内にバケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板の間のクリアランスが異常に狭小となり、粉塵爆発の危険さえ伴う状態のバケットコンベアも存在する現場も出てくる。また、監視体制を強化してベルト又はチェーンが新しいバケットコンベアについては２週間から１月に１回の調整を行えたとしても、今度は、その都度当該のバケットコンベアを含むシステム全体の稼動を一時停止せねばならないので、作業効率は著しく悪化してしまう。したがって、この点の根本的な解決が求められる状況となってきたのである。
【００２１】
この問題を解決する方法としては、残留防止装置をテールプーリーから吊設するという基本構成は保ちながらも、ベルトあるいはチェーンが新品のうちはバケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板の間のクリアランスを広めに設定し、ベルトあるいはチェーンがある程度の経時変化で緩みが落ち着いてきた段階でクリアランスをより狭めていくという形で、クリアランスの設定を変化させることのできる構成を付加していくことが、どうしても必要となってくる。
【００２２】
また、このような構成を採ることにより、それに伴う効果として、通常一般のクリアランスより広いクリアランス、あるいは狭いクリアランスにてバケットコンベアを使用したいという現場の要請（穀類の種類等各種要因によりこのような要請もある）にも簡単に答えていくことができるものである。
【特許文献１】特開２００３‐９５４１５号公報
【特許文献２】特開２００１‐２３３４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
叙上より、本発明は、搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、以下の課題を解決せんとしてなされたものである。
【００２４】
すなわち、残留防止装置をテールプーリーから吊設するという構成によってバケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板の間のクリアランスを一定に確保できるという利点は保持しつつ、これに新たな構成を加えることにより、上記クリアランスの設定を変更できる、すなわち上記クリアランスを可変とし得るようなバケットコンベアの残留防止装置を開発することを本発明の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、下記の解決手段を提供するものである。
＜解決手段１＞
搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランスの調整手段を有していることを特徴とする調整手段付残留防止装置。
＜解決手段２＞
クリアランスの調整手段が、残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され複数のピン孔が縦に配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、少なくとも１個のピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンにて結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成であることを特徴とする解決手段１に記載の調整手段付残留防止装置。
＜解決手段３＞
結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが少なくとも１個のピン孔を有する留板のピン孔を挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通されており、ピン板と留板が螺着されることによって結合用のピンが安定的に移動板と調整板を結合固定する構成であることを特徴とする解決手段２に記載の調整手段付残留防止装置。
＜解決手段４＞
調整板のピン孔が、水平に２個穿設されたものを１対として、該１対のピン孔が縦に複数対配設され、調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、また移動板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、さらに留板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、ピン板に固着された２本の結合用のピンが留板のピン孔を夫々挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に夫々挿通されていることを特徴とする解決手段３に記載の調整手段付残留防止装置。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の解決手段１の発明によれば、搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランスの調整手段を有していることを特徴とする調整手段付残留防止装置であるので、バケットコンベアのベルト又はチェーンが新しく、緩む速度が速い状態においては上記クリアランスを広めに設定することにより、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面とのクリアランスが異常に狭小となるのを防止し、バケットや残留防止装置自体の損傷を防止するとともにバケットコンベア全体の動作不良の発生を軽減し、さらには粉塵爆発の危険を減少させることができる。また、ベルト又はチェーンが新しいバケットコンベアにおいても頻繁に張り具合の調整を行わなくても良いので、バケットコンベアを含むシステム全体を常に円滑に稼動させることができ、作業効率を上昇させることができる。さらには、ベルト又はチェーンの緩む速度が鈍化して落ち着いてきたら上記クリアランスを基準値に設定することにより、搬送対象物の残留防止効率を高いものとすることができる。
【００２７】
また同じく本発明の解決手段１の発明によれば、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを基準値より広くも狭くも設定可能であるので、穀類の種類や使用者の使用勝手に応じて様々なクリアランスの設定が可能となり、使用者個々の好みに応じたクリアランスによってバケットコンベアを運転することが可能となる。
【００２８】
本発明の解決手段２の発明によれば、クリアランスの調整手段が、残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され複数のピン孔が縦に配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、少なくとも１個のピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンにて結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成であることを特徴とする解決手段１に記載の調整手段付残留防止装置であるので、残留防止装置は常に水平状態を保持したままでテールプーリーに吊設されることとなり、動作は極めて安定している。また、結合用のピンの作用により残留防止装置がテールプーリーの回転軸と確実に同期して上下動させられることとなり、この面でも安定性に優れている。さらに、クリアランスの調整においても、結合用のピンを調整板の異なるピン孔に嵌めかえるだけで行えるので、極めて簡単である。そして、一旦ピンが嵌入されると確実に固定される。
【００２９】
本発明の解決手段３の発明によれば、結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが少なくとも１個のピン孔を有する留板のピン孔を挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通されており、ピン板と留板が螺着されることによって結合用のピンが安定的に移動板と調整板を結合固定する構成であることを特徴とする解決手段２に記載の調整手段付残留防止装置であるので、移動板と調整板の結合固定状態がより安定的なものとなる。また、クリアランスの設定の変更の必要が生じ、結合用のピンを移動板のピン孔と調整板のピン孔から脱抜したい場合には、ピン板と留板の螺着状態を解除すれば良いだけなので、極めて簡単である。
【００３０】
本発明の解決手段３の発明によれば、調整板のピン孔が、水平に２個穿設されたものを１対として、該１対のピン孔が縦に複数対配設され、調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、また移動板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、さらに留板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、ピン板に固着された２本の結合用のピンが留板のピン孔を夫々挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に夫々挿通されていることを特徴とする解決手段３に記載の調整手段付残留防止装置であるので、残留防止装置全体が合計４本のピンにて吊設されていることになり、吊設状態がより安定的である。また、１本のピンに掛かる荷重を少なくすることができるので、夫々のピンの構成を徒に頑強なものとする必要がない。したがって、夫々のピンの嵌入あるいは脱嵌の場合にも過大な力を必要としない。さらに、調整板の中央部分上部に設けられた凹部の作用によって、調整板がテールプーリーの回転軸と干渉するといった不具合の発生を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明を実施するための最良の形態を、以下に図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例１の調整手段付残留防止装置は、解決手段１あるいは解決手段２あるいは解決手段３あるいは解決手段４に記載の発明の１実施例である。
【実施例１】
【００３２】
＜実施例１の構成＞
実施例１の調整手段付調整手段付残留防止装置１を備えたバケットコンベアＢＣの下端部分の右側面図を図２に示す。また、図１は実施例１の調整手段付調整手段付残留防止装置１を備えたバケットコンベアＢＣの長手方向の縦断面図、図９は短手方向の縦断面斜視図で、夫々バケットコンベアＢＣの下端部分の内部の様相を示している。図１、図２において、ＣＳはバケットコンベアＢＣのケーシングであり、ケーシングＣＳの背面には搬送対象物（図示せず）を投入する投入口ＥＮが設けられている。なお、ＷはケーシングＣＳの正面側に設けられた監視窓である。
【００３３】
ケーシングＣＳ内部にはテールプーリーＴＰが設けられており、テールプーリーＴＰにはベルトＢＴが張設されていて、ベルトＢＴには複数のバケットＢＡ、ＢＡ、…が固着されている。テールプーリーＴＰは矢印の方向Ｘに回転しており、ＯＢはベルトＢＴに固着された任意のバケットＢＡのベルトＢＴの下端部における最外側の周回軌跡を表現している。
【００３４】
テールプーリーＴＰの回転軸ＳＦは直接ケーシングＣＳに枢着されておらず、左側面側では長方形状の移動板５１に（図１、図９参照）、右側面側では長方形状の移動板５２（図２、図９参照）に、夫々軸受ＢＲを介して枢着されている。なお、回転軸ＳＦには図示しないベルトを介して図示しないモーターより駆動力が伝達されている。
【００３５】
移動板５１（図１、図９参照）はケーシングＣＳの左側面を掩蔽しており、長尺のボルトｂ１から成る調節機構５３とガイドレールＧＲ、ＧＲによって上下方向に摺動自在に構成されている。すなわち、調節機構５３のボルトｂ１が移動板５１の凸部５１ｂとガイドレールＧＲ、ＧＲの上端部に渡設された固定板ＡＳＵの双方を連結しており、ボルトｂ１の調節によって凸部５１ｂと固定板ＡＳＵの距離を変化させることにより、移動板５１全体を上下方向に摺動させるものである。なお、ＡＳＬはガイドレールＧＲ、ＧＲの下端部に渡設された固定板である。
【００３６】
移動板５２（図２、図９参照）はケーシングＣＳの右側面を掩蔽しており、長尺のボルトｂ２から成る調節機構５４とガイドレールＧＲ、ＧＲによって上下方向に摺動自在に構成されている。すなわち、調節機構５４のボルトｂ２が移動板５２の凸部５２ｂとガイドレールＧＲ、ＧＲの上端部に渡設された固定板ＡＳＵの双方を連結しており、ボルトｂ２の調節によって凸部５２ｂと固定板ＡＳＵの距離を変化させることにより、移動板５２全体を上下方向に摺動させるものである。なお、ＡＳＬはガイドレールＧＲ、ＧＲの下端部に渡設された固定板である。
【００３７】
テールプーリーＴＰの回転軸ＳＦは前記のように移動板５１、５２に枢着されているので、移動板５１、５２を同期させて上下動させることにより、テールプーリーＴＰは回転軸ＳＦの水平状態を保持したままでケーシングＣＳ内部を上下動させることができる。すなわち、テールプーリーＴＰの位置決めは、移動板５１、５２を同期させて上下動させることにより行われる（公知技術）。
【００３８】
なお、ケーシングＣＳの左側面の移動板５１が掩蔽している部分には、移動板５１の幅よりやや狭い幅の長円孔ＨＬが穿設されており、またケーシングＣＳの右側面の移動板５２が掩蔽している部分にも、移動板５２の幅よりやや狭い幅の長円孔ＨＲが穿設されているので、テールプーリーＴＰの回転軸ＳＦはケーシングＣＳと干渉することなくその上下動を行うことができるものである。
【００３９】
次に、テールプーリーＴＰの下方に設置される調整手段付残留防止装置１の構成を詳細に説明する。図３は調整手段付残留防止装置１の平面図であり、図４は調整手段付残留防止装置１の右側面図、図５は調整手段付残留防止装置１の底面図、図６は調整手段付残留防止装置１の正面図である。また、図７は調整手段付残留防止装置１の上方右前方から見た外観斜視図、図８は調整手段付残留防止装置１の下方右後方から見た外観斜視図である。
【００４０】
調整手段付残留防止装置１は、籠状の本体２と、本体２の正面側に主としてＬ字鋼を用いて架構された前部架構３が一体に固着されて構成されており、本体２も前部架構３も金属製である（但し、本体２の上部を囲繞する弾性体層２７を除く）
【００４１】
籠状の本体２は、正面側の傾斜前板２１ａ、前板２１ｂ、左側面側の左側板２２、背面側の傾斜後板２４ａ、後板２４ｂ、右側面側の右側板２３の全てが一体に固着されて形成され、底部をなす底板２５のみは前後方向に摺動自在に構成されている。なお、固着方法は溶接であるが、螺着その他の方法を用いることも可能である。
【００４２】
籠状の本体２の正面側は上部が前方に向かって傾斜した長方形状の傾斜前板２１ａの上端部外側に長方形状の前板２１ｂが垂直に固着されて形成されており、傾斜前板２１ａの正面下部の左右両端には支持板２１ｃ、２１ｄが溶接により固着されている。支持板２１ｃ、２１ｄは、傾斜前板２１ａと左側板２２、右側板２３を安定的かつ強固に固着するための構成である。なお、支持板２１ｃ、２１ｄの前部は前方に延伸されて前部架構３の構成の一部となっている。
【００４３】
傾斜前板２１ａの中間部よりやや下方よりの部分には水平方向に長い長方形状の長孔２１ｅが穿設されていて、長孔２１ｅには７基のエアノズルＡＮ、ＡＮ、…が水平方向に配設固着されている。７基のエアノズルＡＮ、ＡＮ、…は本体２内部に残留する搬送対象物（図示せず）を攪拌してバケットＢＡ内に収納されやすくするための機構（公知技術）で、７基のエアノズルＡＮ、ＡＮ、…は長孔２１ｅに隙間無く配設固着されるので、長孔２１ｅは７基のエアノズルＡＮ、ＡＮ、…により完全に掩蔽された状態である。すなわち、長孔２１ｅから搬送対象物（図示せず）が逸脱することができないように構成されている。
【００４４】
本体２の左側面側は、左側板２２により完全に遮蔽されているが、左側板２２は上部中央部にて外側に膨出されて平面視が長方形状の膨出部２２ａを形成している。これは、図３、図５に見るように、ケーシングＣＳの左側面側の形状に合わせたものである。したがって、左側面側の形状がフラットなケーシングに用いる場合には、左側板も完全にフラットな形状となる。
【００４５】
左側板２２の膨出部２２ａの上辺２２ｂの中央には調整板４１が固着されている。固着方法は溶接であるが、螺着その他の方法を用いることも可能である。また、調整板４１には移動板５１、留板６１、ピン板７１が固着されているが、その詳細については後述する。
【００４６】
本体２の背面側は上部が後方に向かって傾斜した長方形状の傾斜後板２４ａの上端部外側に長方形状の後板２４ｂが垂直に固着されて形成されており、傾斜後板２４ａの背面下部の左右両端には支持板２４ｃ、２４ｄが溶接により固着されている。支持板２４ｃ、２４ｄは、傾斜後板２４ａと左側板２２、右側板２３を安定的かつ強固に固着するための構成である。
【００４７】
本体２の右側面側は、右側板２３により完全に遮蔽されているが、右側板２３は上部中央部にて外側に膨出されて平面視が長方形状の膨出部２３ａを形成している。これは、左側面側同様、図３、図５に見るように、ケーシングＣＳの右側面側の形状に合わせたものである。したがって、右側面側の形状がフラットなケーシングに用いる場合には、右側板も完全にフラットな形状となる。
【００４８】
右側板２３の膨出部２３ａの上辺２３ｂの中央には調整板４２が固着されている。固着方法は溶接であるが、螺着その他の方法を用いることも可能である。また、調整板４２には移動板５２、留板６２、ピン板７２が固着されているが、その詳細については後述する。
【００４９】
また、左側板２２の前方下部は下方に延伸されて支持板２２ｃとなり、右側板２３の前方下部は下方に延伸されて支持板２３ｃとなっている（図７、図８参照）。支持板２１ｃと支持板２３ｃには梁３ｂが渡設固着されて、前部架構３の一部をなしている。
【００５０】
上記の前板２１ｂ、左側板２２の上部、膨出部２２ａの大部分、後板２４ｂ、右側板２３の上部、膨出部２３ａの大部分の外側面にはウレタン樹脂からなる弾性体層２７が接着されている。すなわち、調整手段付残留防止装置１の本体２の上部は弾性体層２７に囲繞されている。弾性体層２７は、本体２を構成する各部、即ち傾斜前板２１ａ、前板２１ｂ、左側板２２、右側板２３、傾斜後板２４ａ、後板２４ｂと同程度あるいはそれ以上の厚さを有している。
【００５１】
弾性体層２７は図３、図５、図６、そして図９にも見るように、調整手段付残留防止装置１の本体２上部とケーシングＣＳの内側面の間を完全に充填している。すなわち、弾性体層２７は、搬送対象物（図示せず）が調整手段付残留防止装置１とケーシングＣＳの内側面の間に生じる間隙から下方に逸脱するのを防止するための構成である。なお、図３〜図６及び図９においては弾性体層２７を実線で示しているが、図７、図８においては調整手段付残留防止装置１の本体２の形状をわかりやすく示すために、弾性体層２７を仮想線（２点鎖線）にて表示している。
【００５２】
本体２の底部は底板２５により遮蔽されているが、底板２５は前述のように前後方向に摺動自在に構成されている。すなわち、左側板２２の下端部にガイドレール２５ａが、右側板２３の下端部にガイドレール２５ｂが、そして傾斜後板２４ａの下端部にガイドレール２５ｃが夫々固着されていて、底板２５はガイドレール２５ａ、２５ｂにガイドされて前後方向に摺動自在に構成されている。なお、ガイドレール２５ｃは、底板２５が本体２の底部を完全に遮蔽しているときに底板２５の後端部分を収納する役割を果たすものである。また、ガイドレール２５ａ、２５ｂは前方に延伸されて、前部架構３の一部を構成している。
【００５３】
底板２５は前部架構３に固着されたシリンダＣＬのロッドＲＤにより開閉される。ロッドＲＤは連結具２５ｄを介して底板２５の後端部に固着されており、ロッドＲＤの伸縮により底板２５が前後に摺動し、本体２の底部を開閉するものである。底板２５は、常時は最後端に位置（図３〜図９に示す位置）させられるが、調整手段付残留防止装置１の内部に滞留する搬送対象物（図示せず）の残滓を排出する際にのみ前方に摺動させて調整手段付残留防止装置１の底部を開放状態とするものである。なお、シリンダＣＬは前部架構３の下部中央に位置する基台３ａに固着されており、基台３ａは、図５、図８に見るように梁３ｂに固着されている。
【００５４】
基台３ａの前方の梁３ｃ（図７参照）の上面には架台３ｄ、３ｄ（図４、図６参照）が溶接により固着されていて、架台３ｄ、３ｄには７基のエアノズルＡＮ、ＡＮ、…に圧縮空気を分配するヘッダＨＡが固着されている（公知技術）。また、ＴＢ、ＴＢは圧縮空気を送るチューブである。なお、エアノズルＡＮ、ＡＮ、…、ヘッダＨＡ、チューブＴＢ、ＴＢは、前述のように調整手段付残留防止装置１の内部に圧搾空気を送り込んで調整手段付残留防止装置１の内部に滞留する搬送対象物（図示せず）を攪拌し、バケットＢＡに収納されやすくするための構成（公知技術）である。
【００５５】
次に、調整板４１、４２の構成について詳細に説明する。調整板４１は図１３ａに見るように、略正方形の板状で中央上部に下部が側面視で円弧状となった凹部４１ｄが穿設された本体４１ａの左側面の上部前方に長方形の板状の凸部４１ｂが、左側面の上部後方に長方形の板状の凸部４１ｃが、夫々一体として固着されている。
【００５６】
凸部４１ｂが固着された部分には、本体４１ａと凸部４１ｂの双方を貫通する状態で下方から順にピン孔４１１、ピン孔４１３、ピン孔４１５が夫々穿設されている。また、凸部４１ｃが固着された部分には、本体４１ａと凸部４１ｃの双方を貫通する状態で下方から順にピン孔４１２、ピン孔４１４、ピン孔４１６が夫々穿設されている。ピン孔４１１とピン孔４１３の間の距離、ピン孔４１２とピン孔４１４の間の距離、ピン孔４１３とピン孔４１５の間の距離、ピン孔４１４とピン孔４１６の間の距離は全て等しくｄａである。
【００５７】
ピン孔４１１とピン孔４１２は水平方向に配設され、ピン孔４１３とピン孔４１４は水平方向に配設され、ピン孔４１５とピン孔４１６は水平方向に配設されている。また、ピン孔４１１、ピン孔４１３、ピン孔４１５は垂直方向に配設され、ピン孔４１２、ピン孔４１４、ピン孔４１６は垂直方向に配設されている。さらに、ピン孔４１１とピン孔４１２の距離、ピン孔４１３とピン孔４１４の距離、ピン孔４１５とピン孔４１６の距離は全て等しくｄ１であるが、距離ｄ１は後述のピン板７１に固着されたピン７１ａ、ピン７１ｂの距離ｄ７（図１５ａ参照）と同一に構成されている。
【００５８】
調整板４２は調整板４１と左右対称の構成を有する。すなわち、調整板４２は図１３ｂに見るように、略正方形の板状で中央上部に下部が側面視で円弧状となった凹部４２ｄが穿設された本体４２ａの右側面の上部前方に長方形の板状の凸部４２ｂが、右側面の上部後方に長方形の板状の凸部４２ｃが、夫々一体として固着されている。
【００５９】
凸部４２ｂが固着された部分には、本体４２ａと凸部４２ｂの双方を貫通する状態で下方から順にピン孔４２１、ピン孔４２３、ピン孔４２５が夫々穿設されている。また、凸部４２ｃが固着された部分には、本体４２ａと凸部４２ｃの双方を貫通する状態で下方から順にピン孔４２２、ピン孔４２４、ピン孔４２６が夫々穿設されている。ピン孔４２１とピン孔４２３の間の距離、ピン孔４２２とピン孔４２４の間の距離、ピン孔４２３とピン孔４２５の間の距離、ピン孔４２４とピン孔４２６の間の距離は全て等しくｄｂである。なお、距離ｄｂは調整板４１における距離ｄａと等しく構成されている。
【００６０】
ピン孔４２１とピン孔４２２は水平方向に配設され、ピン孔４２３とピン孔４２４は水平方向に配設され、ピン孔４２５とピン孔４２６は水平方向に配設されている。また、ピン孔４２１、ピン孔４２３、ピン孔４２５は垂直方向に配設され、ピン孔４２２、ピン孔４２４、ピン孔４２６は垂直方向に配設されている。また、ピン孔４２１とピン孔４２２の距離、ピン孔４２３とピン孔４２４の距離、ピン孔４２５とピン孔４２６の距離は全て等しくｄ２であるが、距離ｄ２は後述のピン板７１に固着されたピン７２ａ、ピン７２ｂの距離ｄ８（図１５ｂ参照）と同一に構成されている。
【００６１】
調整板４１は、凸部４１ｂの下面と凸部４１ｃの下面が本体２の膨出部２２ａ（図７参照）の上辺２２ｂに溶接により固着され、本体４１ａの左側面下部が本体２の膨出部２２ａ（図７参照）の内側面に溶接により固着されている。また、調整板４２は、凸部４２ｂの下面と凸部４２ｃの下面が本体２の膨出部２３ａ（図７参照）の上辺２３ｂに溶接により固着され、本体４２ａの右側面下部が本体２の膨出部２３ａ（図７参照）の内側面に溶接により固着されている。従って、調整板４１、４２は調整手段付残留防止装置１の本体２と一体となっており、この点から、調整手段付残留防止装置という呼称が生じるものである。
【００６２】
次に、移動板５１、５２の構成について詳細に説明する。移動板５１の本体５１ａは、図１４ａに見るように、縦長の長方形の板状で、上部左側面に長方形の板状の凸部５１ｂが本体５１ａと一体に突設固着されている。そして、凸部５１ｂの中央部には調節機構５３のボルトｂ１が挿通されている。調節機構５３については記述であるので、この項での説明は省略する。
【００６３】
また、移動板５１の略中央部には軸孔５１ｃが穿設されているが、この軸孔５１ｃはテールプーリーの回転軸ＳＦの左端部分を挿通するための構成である。また、軸孔５１ｃのやや下方には、水平方向に並んでピン孔５１ｄ、５１ｅが穿設されているが、ピン孔５１ｄは後述のピン板７１のピン７１ａ（図１５ａ参照）を挿通するための構成であり、ピン孔５１ｅは後述のピン板７１のピン７１ｂ（図１５ａ参照）を挿通するための構成である。したがって、ピン孔５１ｄと５１ｅの距離ｄ３はピン７１ａとピン７１ｂの距離ｄ７に等しく構成されている。
【００６４】
移動板５２は移動板５１と左右対称の構成を有する。すなわち、移動板５２の本体５２ａは、図１４ｂに見るように、縦長の長方形の板状で、上部右側面に長方形の板状の凸部５２ｂが本体５２ａと一体に突設固着されている。そして、凸部５２ｂの中央部には調節機構５４のボルトｂ２が挿通されている。調節機構５４については記述であるので、この項での説明は省略する。
【００６５】
また、移動板５２の略中央部には軸孔５２ｃが穿設されているが、この軸孔５２ｃはテールプーリーの回転軸ＳＦの右端部分を挿通するための構成である。また、軸孔５２ｃのやや下方には、水平方向に並んでピン孔５２ｄ、５２ｅが穿設されているが、ピン孔５２ｄは後述のピン板７２のピン７２ａ（図１５ｂ参照）を挿通するための構成であり、ピン孔５２ｅは後述のピン板７２のピン７２ｂ（図１５ｂ参照）を挿通するための構成である。したがって、ピン孔５２ｄと５２ｅの距離ｄ４はピン７２ａとピン７２ｂの距離ｄ８に等しく構成されている。
【００６６】
次に、留板６１、６２の構成について詳細に説明する。留板６１は、図１５ａに見るように、横長の長方形の板状で、右側面の４辺にテーパ加工が施されている。また、前部にはピン孔６１ａが、後部にはピン孔６１ｂが、水平方向に並んで穿設されているが、ピン孔６１ａは後述のピン板７１のピン７１ａ（図１５ａ参照）を挿通するための構成であり、ピン孔６１ｂは後述のピン板７１のピン７１ｂ（図１５ａ参照）を挿通するための構成である。したがって、ピン孔６１ａとピン孔６１ｂの距離ｄ５はピン７１ａとピン７１ｂの距離ｄ７に等しく構成されている。
【００６７】
また、ピン孔６１ａとピン孔６１ｂの中間、即ち留板６１の中央にはネジ溝を有するネジ孔６１ｃが穿設されている。ネジ孔６１ｃは後述のボルトｂ３（図１５ａ参照）を螺入するための構成である。
【００６８】
留板６２は留板６１と左右対称の構成を有する。すなわち、留板６２は、図１５ｂに見るように、横長の長方形の板状で、左側面の４辺にテーパ加工が施されている。また、前部にはピン孔６２ａが、後部にはピン孔６２ｂが、水平方向に並んで穿設されているが、ピン孔６２ａは後述のピン板７２のピン７２ａ（図１５ｂ参照）を挿通するための構成であり、ピン孔６２ｂは後述のピン板７２のピン７２ｂ（図１５ｂ参照）を挿通するための構成である。したがって、ピン孔６２ａとピン孔６２ｂの距離ｄ６はピン７２ａとピン７２ｂの距離ｄ８に等しく構成されている。
【００６９】
また、ピン孔６２ａとピン孔６２ｂの中間、即ち留板６２の中央にはネジ溝を有するネジ孔６２ｃが穿設されている。ネジ孔６２ｃは後述のボルトｂ４（図１５ｂ参照）を螺入するための構成である。
【００７０】
次に、ピン板７１、７２の構成について詳細に説明する。ピン板７１は、図１５ａに見るように、横長の長方形の板状で、前部には右端部がやや縮径する円柱状のピン７１ａが溶接により右方に突設固着され、後部には右端部がやや縮径する円柱状のピン７１ｂが同じく溶接により右方に突設固着されており、ピン７１ａ、７１ｂは水平方向に並んで突設されおり、その距離ｄ７は先述のように調整板４１における距離ｄ１（図１３ａ）、移動板５１における距離ｄ３（図１４ａ）、留板６１における距離ｄ５（図１５ａ）に等しい。なお、ピン７１ａ、７１ｂは共にピン板７１の左側面にも僅かに突設されている。
【００７１】
また、ピン板７１のピン７１ａとピン７１ｂの中間部分にはネジ溝を有するネジ孔７１ｃ、７１ｄ、７１ｅが水平方向に並んで穿設されている。ネジ孔７１ｃはピン板７１の中央に位置し、後述のボルトｂ３（図１５ａ参照）を螺入するための構成であり、したがって留板６１のネジ孔６１ｃと同寸である。ネジ孔７１ｄ、７１ｅはネジ孔７１ｃの前後に等間隔で穿設されているが、ネジ孔７１ｄ、７１ｅの役割については作用の項にて詳述する。
【００７２】
ピン板７２はピン板７１と左右対称の構成を有する。すなわち、ピン板７２は、図１５ｂに見るように、横長の長方形の板状で、前部には左端部がやや縮径する円柱状のピン７２ａが溶接により左方に突設固着され、後部には左端部がやや縮径する円柱状のピン７２ｂが同じく溶接により左方に突設固着されており、ピン７２ａ、７２ｂは水平方向に並んで突設されおり、その距離ｄ８は先述のように調整板４２における距離ｄ２（図１３ｂ）、移動板５２における距離ｄ４（図１４ｂ）、留板６２における距離ｄ６（図１５ｂ）に等しい。なお、ピン７２ａ、７２ｂは共にピン板７２の右側面にも僅かに突設されている。
【００７３】
また、ピン板７２のピン７２ａとピン７２ｂの中間部分にはネジ溝を有するネジ孔７２ｃ、７２ｄ、７２ｅが水平方向に並んで穿設されている。ネジ孔７２ｃはピン板７２の中央に位置し、後述のボルトｂ４（図１５ｂ参照）を螺入するための構成であり、したがって留板６２のネジ孔６２ｃと同寸である。ネジ孔７２ｄ、７２ｅはネジ孔７２ｃの前後に等間隔で穿設されているが、ネジ孔７２ｄ、７２ｅの役割については作用の項にて詳述する。
【００７４】
以上にて調整手段付残留防止装置１の各部の構成の説明が終えられたので、次に、調整手段付残留防止装置１の要部の組付構成、すなわち、調整板４１、移動板５１、留板６１、ピン板７１の組付構成、及び調整板４２、移動板５２、留板６２、ピン板７２の組付構成に関して詳細に説明する。関連する主な図面は、図７〜図１２である。
【００７５】
図７は前述のように調整手段付残留防止装置１の上方右前方から見た外観斜視図、図８は調整手段付残留防止装置１の下方右後方から見た外観斜視図である。また、図９はバケットコンベアＢＣの下端部分の短手方向の縦断面斜視図であり、図１０はバケットコンベアＢＣの下端部分の左側面の要部拡大図、図１１は図１０のＡ−Ａ線断面図であり、図１２は図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【００７６】
まず、調整手段付残留防止装置１の左側面の要部の組付構成を説明する。調整手段付残留防止装置１の本体２の膨出部２２ａの上辺２２ｂに固着された調整板４１には前述のように、ピン孔４１１〜４１６の６個のピン孔が設けられているが（図１３ａ参照）、このうち、縦方向の中間に位置するピン孔４１３とピン孔４１４を用いるものとする。
【００７７】
図１２に見るように、ピン板７１に固着されたピン７１ａを留板６１のピン孔６１ａに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｄに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１３に挿通する。同時にピン７１ｂを留板６１のピン孔６１ｂに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｅに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１４に挿通する。
【００７８】
ピン孔６１ａ、ピン孔５１ｄ、ピン孔４１３の内径はピン７１ａの外径に略等しく構成され、ピン孔６１ｂ、ピン孔５１ｅ、ピン孔４１４の内径はピン７１ｂの外径に略等しく構成されているので、ピン７１ａはピン孔６１ａ、ピン孔５１ｄ、ピン孔４１３に圧入され、ピン７１ｂはピン孔６１ｂ、ピン孔５１ｅ、ピン孔４１４に圧入される。したがって、これだけでピン板７１、留板６１、移動板５１、調整板４１は相互に強固に固着されるが、さらに、ボルトｂ３をピン板７１のネジ孔７１ｃと留板６１のネジ孔６１ｃに螺入し、ピン板７１と留板６１を完全に固着する。
【００７９】
このように、ピン７１ａ、７１ｂを調整板４１のピン孔４１３、４１４にまで完全に圧入し終えたら、調整板４１の右側面に突出したピン７１ａ、７１ｂの余剰分を切断する。図７、図８は組付前でピン７１ａ、７１ｂの余剰分がまだ切断されていない状態を示し、図９、図１１、図１２は、組付後、ピン７１ａ、７１ｂの余剰分が切断された状態を示している。
【００８０】
組付後、ケーシングＣＳの左側面に穿設された長円孔ＨＬにより、ピン７１ａ、７１ｂがケーシングＣＳに干渉することがない（図１１、図１２参照）。また、ピン板７１は留板６１に密着され、留板６１は移動板５１に密着される。しかしながら、移動板５１と調整板４１の間には空隙が生じる。これは、ケーシングＣＳの厚みに加えて調整手段付残留防止装置１の本体２の上部外周を囲繞する弾性体層２７の厚みが存するためである。また、前述のように、弾性体層２７はケーシングＣＳに圧着され、調整手段付残留防止装置１の本体２とケーシングＣＳの間の空隙を完全に充填する。
【００８１】
次に、調整手段付残留防止装置１の右側面の要部の組付構成を説明する。調整手段付残留防止装置１の本体２の膨出部２３ａの上辺２３ｂに固着された調整板４２には前述のように、ピン孔４２１〜４２６の６個のピン孔が設けられている（図１３ｂ参照）。前述の左側面にては、調整板４１の６個のピン孔のうち、縦方向の中間に位置するピン孔４１３とピン孔４１４を用いたので、調整板４１にても、やはり縦方向の中間に位置するピン孔４２３とピン孔４２４を用いる。すなわち、このようにすることにより、調整手段付残留防止装置１全体の水平が確保される。
【００８２】
図１２に見るように、ピン板７２に固着されたピン７２ａを留板６２のピン孔６２ａに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｄに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２３に挿通する。同時にピン７２ｂを留板６２のピン孔６２ｂに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｅに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２４に挿通する。
【００８３】
ピン孔６２ａ、ピン孔５２ｄ、ピン孔４２３の内径はピン７２ａの外径に略等しく構成され、ピン孔６２ｂ、ピン孔５２ｅ、ピン孔４２４の内径はピン７２ｂの外径に略等しく構成されているので、ピン７２ａはピン孔６２ａ、ピン孔５２ｄ、ピン孔４２３に圧入され、ピン７２ｂはピン孔６２ｂ、ピン孔５２ｅ、ピン孔４２４に圧入されることとなる。したがって、これだけでピン板７２、留板６２、移動板５２、調整板４２は相互に強固に固着されるが、さらに、ボルトｂ４をピン板７２のネジ孔７２ｃと留板６２のネジ孔６２ｃに螺入し、ピン板７２と留板６２を完全に固着する。
【００８４】
このように、ピン７２ａ、７２ｂを調整板４２のピン孔４２３、４２４にまで完全に圧入し終えたら、調整板４２の左側面に突出したピン７２ａ、７２ｂの余剰分を切断する。図７、図８は組付前でピン７２ａ、７２ｂの余剰分がまだ切断されていない状態を示し、図９、図１１、図１２は、組付後、ピン７２ａ、７２ｂの余剰分が切断された状態を示している。
【００８５】
組付後、ケーシングＣＳの右側面に穿設された長円孔ＨＲにより、ピン７２ａ、７２ｂがケーシングＣＳに干渉することがない（図１１、図１２参照）。また、ピン板７２は留板６２に密着され、留板６２は移動板５２に密着される。しかしながら、移動板５２と調整板４２の間には空隙が生じる。これは、ケーシングＣＳの厚みに加えて調整手段付残留防止装置１の本体２の上部外周を囲繞する弾性体層２７の厚みが存するためである。また、前述のように、弾性体層２７はケーシングＣＳに圧着され、調整手段付残留防止装置１の本体２とケーシングＣＳの間の空隙を完全に充填する。
【００８６】
上記のようにして、調整手段付残留防止装置１の本体２の上部左側面側と上部右側面側にて組付構成が完了し、調整手段付残留防止装置１は、調整板４１と移動板５１がピン７１ａ、７１ｂにより強固に固着され、調整板４２と移動板５２がピン７２ａ、７２ｂにより強固に固着されることにより、移動板５１、５２に吊設される。ところが、移動板５１、５２には既述のようにテールプーリーＴＰの回転軸ＳＦが枢着されているので、結果として調整手段付残留防止装置１全体がテールプーリーＴＰに吊設されている結果となる。
【００８７】
その結果、図１０に見るように、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間には一定の間隙が生じることとなるが、この際用いられている調整板４１のピン孔４１３、４１４は下から２番目のピン孔であり、調整板４２のピン孔４２３、４２４も下から２番目のピン孔であるので、上記間隙をクリアランスｃ２とする。バケットＢＡも調整手段付残留防止装置１もテールプーリーＴＰに吊設されているので、ベルトＢＴの張り具合が一定である限り、テールプーリーＴＰの位置にかかわらず、クリアランスｃ２は一定となる。
【００８８】
＜実施例１の作用＞
次に、実施例１の調整手段付残留防止装置１の作用について、図面を参照しながら詳細に説明する。先述のように、調整板４１のピン孔４１３、４１４、調整板４２のピン孔４２３、４２４を用いて調整手段付残留防止装置１をテールプーリーＴＰから吊設すると、ベルトＢＴの張り具合が一定である限りクリアランスｃ２は一定となるのであるが、ベルトＢＴが交換したばかりの新品の場合には、ベルトＢＴの緩む速度が速く、２週間〜１ヶ月位のペースでベルトＢＴの張り具合の調節を行わないとベルトＢＴが弛んできて、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬが急速に下がってくる。すなわち、クリアランスｃ２（図１０参照）が急速に狭くなってくる。
【００８９】
クリアランスｃ２が狭くなり、ついにゼロとなるとバケットＢＡの下端部が調整手段付残留防止装置１の底板２５の上面に接触するようになる。このようになると、バケットＢＡも底板２５も損傷を蒙るばかりか、バケットコンベアＢＣ自体の機能不良も引き起こし、最悪の場合には、バケットＢＡの下端部と調整手段付残留防止装置１の底板２５の上面との接触によって発生する火花により粉塵爆発を誘発する危険性さえ生じる。
【００９０】
したがって、このような危険を回避し、バケットコンベアＢＣの円滑な稼動を確保するために、ベルトＢＴの緩み具合に即応してテールプーリーＴＰの位置を下げ、常にベルトＢＴの張り具合を一定に保ってバケットコンベアＢＣを稼動することができれば理想的である。しかし、テールプーリーＴＰの位置を下げ、ベルトＢＴの張り具合を一定に保つ作業はかなりの手間を要するものであり、しかも、その間には当該のバケットコンベアＢＣを含むシステムは全て稼動を停止しなければならないので、既述のように、バケットコンベアＢＣが多数設置された現場にては、現実にはベルトＢＴの緩み具合に即応してテールプーリーＴＰの位置を下げる作業を頻繁に行うのは中々困難となってくる。
【００９１】
したがって、ベルトＢＴがまだ新しいバケットコンベアＢＣについては、前述のクリアランスｃ２を広めに確保して、ベルトＢＴの張り具合の調整（すなわちテールプーリーＴＰの位置下げ作業）を頻繁に行わなくても良い状態としたいが、そのためには、テールプーリーＴＰと調整手段付残留防止装置１の相対的位置関係を図１０〜図１２の状態から変化させなければならない。そして、これは、結果として、調整板４１と移動板５１の、また調整板４２と移動板５２の相対的位置関係を変化させる作業となる。なんとならば、テールプーリーＴＰの回転軸ＳＦは移動板５１、５２に枢着されており、調整板４１、４２は調整手段付残留防止装置１に固着されているからである。
【００９２】
したがって、まず、図１０〜図１２の状態を解除するために、ピン板７１のピン７１ａを調整板４１のピン孔４１３から脱抜し、ピン７１ｂを調整板４１のピン孔４１４から脱抜すると同時にピン板７２のピン７２ａを調整板４２のピン孔４２３から脱抜し、ピン７２ｂを調整板４２のピン孔４２４から脱抜する作業を行わねばならない。
【００９３】
そこで、そのための第１工程として、ピン板７１を留板６１に固着していたボルトｂ３を羅脱し、ピン板７２を留板６２に固着していたボルトｂ４を羅脱する。これにより、ピン板７１と留板６１の固着状態は解除され、ピン板７２と留板６２の固着状態も解除される。
【００９４】
しかしながら、ピン７１ａは留板６１のピン孔６１ａに、ピン７１ｂは留板６１のピン孔６１ｂに夫々圧入され、ピン７２ａは留板６２のピン孔６２ａに、ピン７２ｂは留板６２のピン孔６２ｂに夫々圧入された状態であるので、ボルトｂ３、ｂ４が羅脱されただけではピン板７１と留板６１の固着状態及びピン板７２と留板６２の固着状態は解除されない。
【００９５】
したがって、まず、ピン板７１の側においては、ネジ孔７１ｄ、７１ｅに夫々適合するボルト（図示せず）をネジ孔７１ｄ、７１ｅに同時に螺入する。図示しないボルトの長さをピン板７１の厚さより長くしておけば、図示しないボルトの端末がピン板７１の厚さを突き抜けてピン板７１の右側面側に突出するが、それでもなお図示しないボルトを螺入し続けることにより、ピン板７１の右側面は留板６１の左側面から離間させられ、ピン板７１の右側面と留板６１の左側面の間に空隙が生じる。
【００９６】
このようにして生じた空隙に、適当な器具（図示せず）を挿入して、梃子の原理によってピン板７１のピン７１ａを移動板５１のピン孔５１ｄ、調整板４１のピン孔４１３から脱抜すると同時にピン７１ｂを移動板５１のピン孔５１ｅ、調整板４１のピン孔４１４から脱抜する。あるいは、生じた空隙に、ロープやチェーン（図示せず）を挿通して引き抜いても良い。
【００９７】
この状態で、調整板４１と移動板５１の連結状態は解除され、結果として、左側面側においてテールプーリーＴＰと調整手段付残留防止装置１の連結状態も解除される。なお、以上の作業を行うにあたっては、当然のことながら、事前に調整手段付残留防止装置１が落下しないように調整手段付残留防止装置１の位置を仮固定する作業が必要となる。
【００９８】
次に、右側面側において、ピン板７２のピン７２ａを調整板４２のピン孔４２３から脱抜し、ピン７２ｂを調整板４２のピン孔４２４から脱抜する作業を行う。この作業は、左側面側において、ピン板７１のピン７１ａを調整板４１のピン孔４１３から脱抜し、ピン７１ｂを調整板４１のピン孔４１４から脱抜する作業と同様の手順において行われる。
【００９９】
すなわち、まず第１工程として、ピン板７２を留板６２に固着していたボルトｂ４を羅脱する。次に、ネジ孔７２ｄ、７２ｅに夫々適合するボルト（図示せず）をネジ孔７２ｄ、７２ｅに同時に螺入する。図示しないボルトの長さを左側面側と同様にピン板７２の厚さより長くしておけば、螺入を続けることにより、ピン板７２の左側面は留板６２の右側面から離間させられ、ピン板７２の左側面と留板６２の右側面の間に空隙が生じる。
【０１００】
この空隙に、左側面側同様適当な器具（図示せず）を挿入するか、ロープやチェーン（図示せず）を挿通して、ピン板７２のピン７２ａを移動板５２のピン孔５２ｄ、調整板４２のピン孔４２３から脱抜すると同時にピン７２ｂを移動板５２のピン孔５２ｅ、調整板４２のピン孔４２４から脱抜する。この状態で、調整板４２と移動板５２の連結状態は右側面側において解除され、結果として、テールプーリーＴＰと調整手段付残留防止装置１の連結状態は完全に解除される。
【０１０１】
作業の目的は、図１０におけるクリアランスｃ２を拡大する点にあるので、そのために、左側面側においてはピン板７１のピン７１ａを調整板４１のピン孔４１３より１段高い位置のピン孔４１５に挿通し、ピン７１ｂを調整板４１のピン孔４１４より１段高い位置のピン孔４１６に挿通する。また、右側面側においては、ピン板７２のピン７２ａを調整板４２のピン孔４２３より１段高い位置のピン孔４２５に挿通し、ピン７２ｂを調整板４２のピン孔４２４より１段高い位置のピン孔４２６に挿通する。
【０１０２】
すなわち、具体的には、図１６〜図１８に見るように、左側面側にては、ピン板７１に固着されたピン７１ａを留板６１のピン孔６１ａに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｄに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１５に挿通する。同時にピン７１ｂを留板６１のピン孔６１ｂに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｅに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１６に挿通する。
【０１０３】
また、右側面側にては、ピン板７２に固着されたピン７２ａを留板６２のピン孔６２ａに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｄに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２５に挿通する。同時にピン７２ｂを留板６２のピン孔６２ｂに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｅに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２６に挿通する。
【０１０４】
このようにすれば、調整手段付残留防止装置１全体は、図１０〜図１２に示す状態に比較すると、１段低い位置、すなわち、調整板４１における距離ｄａ（図１３ａ参照）、調整板４２における距離ｄｂ（図１３ｂ参照）だけ下げられた位置にてテールプーリーＴＰより吊設されることとなり、結果として、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間が図１０〜図１２に示す状態よりも１段広く開く。すなわち、調整板４１における距離ｄａ（図１３ａ参照）、調整板４２における距離ｄｂ（図１３ｂ参照）だけ広がる。この際に生じる間隙を、クリアランスｃ３とする（図１６、図１７参照）。
【０１０５】
すなわち、この際用いられている調整板４１のピン孔４１５、４１６は下から３番目のピン孔であり、調整板４２のピン孔４２５、４２６も下から３番目のピン孔であるので、このクリアランスをクリアランスｃ３とするものである。図１０、図１１のクリアランスｃ２と図１６、図１７のクリアランスｃ２を比較してみると、クリアランスｃ３はクリアランスｃ２より調整板４１における距離ｄａ（図１３ａ参照）だけ広くなっているのがわかる。もしくは、調整板４２における距離ｄｂ（図１３ｂ参照）だけ広くなっているのがわかる。
【０１０６】
すなわち、クリアランスｃ３は、調整板４１あるいは４２において縦に配設されたピン孔の１段分（距離ｄａ、ｄｂ分）だけ広くなっている。そこで、調整板４１あるいは４２を設計する際に、このピン孔１段分の距離すなわち距離ｄａ、ｄｂを適宜に設定することにより、ベルトＢＴが新品のうちにベルトＢＴの張り具合の調整（すなわち、テールプーリーＴＰの位置調整）を怠ることがあってベルトＢＴが相当に緩んできても、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面とが絶対に接触しないだけの距離（クリアランスｃ３）を確保することができる。
【０１０７】
この、ピン孔１段分の距離（距離ｄａ、ｄｂ）については、バケットコンベアＢＣの規模やベルトＢＴの材質や現場の状況（どのくらいの頻度でベルトＢＴの張り具合の調整を行えるか）、あるいは搬送対象物の種類等の各種要因がからんでくるので一概には決められないが、実験例からすると、２０ｍｍ〜８０ｍｍくらいが適切であると考えられる。また、実施例１の調整手段付残留防止装置１においては、距離ｄａ、ｄｂを５０ｍｍとしている。
【０１０８】
すなわち、バケットコンベアＢＣにおける調整手段付残留防止装置１のニュートラルな位置を、図１０〜図１２に見るように調整板４１、４２のピン孔の中間の位置のピン孔４１３、４１４、４２３、４２４を用いて調整手段付残留防止装置１をテールプーリーＴＰから吊設した際の位置とし、このときのバケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間のクリアランスをｃ２とするならば、ベルトＢＴが新品で緩む速度が速いうちは、図１６〜図１８に見るように調整板４１、４２にて用いるピン孔の位置を１段分（距離ｄａ、ｄｂ分）上げて、ピン孔４１５、４１６、４２５、４２６を用いて調整手段付残留防止装置１をテールプーリーＴＰから吊設する。
【０１０９】
そうすると、その際のクリアランスｃ３はクリアランスｃ２より調整板４１、４２のピン孔１段分（距離ｄａ、ｄｂ分）広いものとなり、バケットＢＡが調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面に接触するという事態を回避することができる。すなわち、これにより、バケットＢＡや底板２５の損傷を回避できるばかりか、バケットコンベアＢＣ自体の機能不良発生も防止し、さらには、粉塵爆発を誘発する危険性も防止できることになる。
【０１１０】
ベルトＢＴが新品で緩む速度が速いうちは、図１６〜図１８の状態でバケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間のクリアランスｃ３を確保し、経時変化によりベルトＢＴの緩みが落ち着いてきた時点で調整板４１、４２において用いるピン孔の位置を１段分（距離ｄａ、ｄｂ分）低くする。
【０１１１】
すなわち、図１０〜図１２に見るように調整板４１、４２においてピン孔４１３、４１４、４２３、４３４を用いて調整手段付残留防止装置１をテールプーリーＴＰから吊設することにより、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間のクリアランスはｃ２となり、ニュートラルな状態で稼動することができるようになる。
【０１１２】
このような状態になれば、これ以降のベルトＢＴの緩みはほんの僅かとなるので、ベルトＢＴの張り具合の調整をたまに行うだけで済むようになる。そして、この際には、調整手段付残留防止装置１がテールプーリーＴＰから吊設されているので、クリアランスｃ２は一定の値にて確保されるものである。
【０１１３】
なお、調整手段付残留防止装置１をケーシングＣＳ内部で上下動させる際には、調整手段付残留防止装置１の本体２の上部を囲繞する弾性体層がケーシングＣＳの内側面を摺動することになるが、弾性体層２７は図４に見るように高さ方向に本体２の高さの略半分の延長を有する構成としているために、摺動によりその一部が損傷を蒙っても、本体２とケーシングＣＳの内面の間の空隙を充填する作用は保持することができる。しかも、調整手段付残留防止装置１をケーシングＣＳ内部で上下動させる機会はさほど多いとはいえないので、現実には弾性体層２７の充填作用に影響を与えることは全く無いと考えて良いものである。
【０１１４】
なお、現場の状況や搬送対象物の種類によっては、クリアランスがｃ２（図１０〜図１２）でもまだ広すぎるという場合も生じてくる。このような場合においては、調整板４１、４２における最下段のピン孔、すなわちピン孔４１１、４１２、４２１、４２３を用いて調整手段付残留防止装置１をテールプーリーＴＰから吊設する。この際の状態を示したのが図１９〜図２１であり、この際のバケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間のクリアランスはクリアランスｃ２よりピン孔１段分（距離ｄａ、ｄｂ分）だけ狭いクリアランスｃ１となる。
【０１１５】
すなわち、左側面側においてはピン板７１のピン７１ａを調整板４１のピン孔４１３より１段低い位置のピン孔４１１に挿通し、ピン７１ｂを調整板４１のピン孔４１４より１段低い位置のピン孔４１２に挿通する。また、右側面側においては、ピン板７２のピン７２ａを調整板４２のピン孔４２３より１段低い位置のピン孔４２１に挿通し、ピン７２ｂを調整板４２のピン孔４２４より１段低い位置のピン孔４２２に挿通する。
【０１１６】
すなわち、具体的には、図１９〜図２１に見るように、左側面側にては、ピン板７１に固着されたピン７１ａを留板６１のピン孔６１ａに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｄに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１１に挿通する。同時にピン７１ｂを留板６１のピン孔６１ｂに挿通し、さらに移動板５１のピン孔５１ｅに挿通し、さらに調整板４１のピン孔４１２に挿通する。
【０１１７】
また、右側面側にては、ピン板７２に固着されたピン７２ａを留板６２のピン孔６２ａに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｄに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２１に挿通する。同時にピン７２ｂを留板６２のピン孔６２ｂに挿通し、さらに移動板５２のピン孔５２ｅに挿通し、さらに調整板４２のピン孔４２２に挿通する。
【０１１８】
このようにすれば、調整手段付残留防止装置１全体は、図１０〜図１２に示す状態に比較すると、１段（距離ｄａ、ｄｂ分）高い位置にてテールプーリーＴＰより吊設されることとなり、結果として、バケットＢＡの周回軌跡ＯＢの最低点ＯＢＬと調整手段付残留防止装置１の本体２の底板２５の上面との間が図１０〜図１２に示す状態よりも狭くなる。この間隙を、クリアランスｃ１とするものである。
【０１１９】
すなわち、この際用いられている調整板４１のピン孔４１１、４１２は下から１番目のピン孔であり、調整板４２のピン孔４２１、４２２も下から１番目のピン孔であるので、このクリアランスをクリアランスｃ１とするものである。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、バケットコンベアが用いられるシステムにおいて、バケットコンベアの損傷防止や不良運転の防止、さらには粉塵爆発の防止に大きく役立つものである。
【０１２１】
特に、バケットコンベアが用いられる現場の状況や搬送対象物の種類に合わせて、調整板のピン孔の数やピン孔の間の縦の間隔をオーダーメイドで調整することにより、どのような現場においても上記効果を上げえるものであり、バケットコンベアが用いられるシステムに対して多大な貢献をなし得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置を備えたバケットコンベアＢＣの下端部分の長手方向の縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置を備えたバケットコンベアＢＣの下端部分の右側面図である。
【図３】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の平面図である。
【図４】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の右側面図である。
【図５】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の底面図である。
【図６】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の正面図である。
【図７】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の正面上方右側から見た外観斜視図である。
【図８】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の背面下方右側から見た外観斜視図である。
【図９】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置を備えたバケットコンベアＢＣの下端部分を短手方向に縦断した状態の外観図である。
【図１０】図２の要部拡大図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】（ａ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の左側面側の調整板の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の右側面側の調整板の外観斜視図である。
【図１４】（ａ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の左側面側の移動板の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の右側面側の移動板の外観斜視図である。
【図１５】（ａ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の左側面側のピン板と留板の外観斜視図である。    （ｂ）本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の右側面側のピン板と留板の外観斜視図である。
【図１６】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の作用を説明する説明図である。
【図１７】図１６のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１８】図１６のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１９】本発明の実施例１の調製手段付残留防止装置の作用を説明する説明図である。
【図２０】図１６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図２１】図１６のＦ−Ｆ線断面図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１      調製手段付残留防止装置
２      本体
２１ａ  傾斜前板
２１ｂ  前板
２１ｃ  支持板
２１ｄ  支持板
２１ｅ  長孔
２２    左側板
２２ａ  膨出部
２２ｂ  上辺
２２ｃ  支持板
２３    右側板
２３ａ  膨出部
２３ｂ  上辺
２３ｃ  支持板
２４ａ  傾斜後板
２４ｂ  後板
２４ｃ  支持板
２４ｄ  支持板
２５    底板
２５ａ  ガイドレール
２５ｂ  ガイドレール
２５ｃ  ガイドレール
２５ｄ  連結具
２７    弾性体層
３      前部架構
３ａ    基台
３ｂ    梁
３ｃ    梁
３ｄ    架台
４１    調整板
４１ａ  本体
４１ｂ  凸部
４１ｃ  凸部
４１ｄ  凹部
４１１  ピン孔
４１２  ピン孔
４１３  ピン孔
４１４  ピン孔
４１５  ピン孔
４１６  ピン孔
４２    調整板
４２ａ  本体
４２ｂ  凸部
４２ｃ  凸部
４２ｄ  凹部
４２１  ピン孔
４２２  ピン孔
４２３  ピン孔
４２４  ピン孔
４２５  ピン孔
４２６  ピン孔
５１    移動板
５１ａ  本体
５１ｂ  凸部
５１ｃ  軸孔
５１ｄ  ピン孔
５１ｅ  ピン孔
５２    移動板
５２ａ  本体
５２ｂ  凸部
５２ｃ  軸孔
５２ｄ  ピン孔
５２ｅ  ピン孔
５３    調節機構
５４    調節機構
６１    留板
６１ａ  ピン孔
６１ｂ  ピン孔
６１ｃ  ネジ孔
６２    留板
６２ａ  ピン孔
６２ｂ  ピン孔
６２ｃ  ネジ孔
７１    ピン板
７１ａ  ピン
７１ｂ  ピン
７１ｃ  ネジ孔
７１ｄ  ネジ孔
７１ｅ  ネジ孔
７２    ピン板
７２ａ  ピン
７２ｂ  ピン
７２ｃ  ネジ孔
７２ｄ  ネジ孔
７２ｅ  ネジ孔
ＡＮ    エアノズル
ＡＳＬ  固定版
ＡＳＵ  固定版
ＢＡ    バケット
ＢＣ    バケットコンベア
ＢＲ    軸受
ＢＴ    ベルト
ＣＬ    シリンダ
ＣＳ    ケーシング
ＥＮ    投入口
ＧＲ    ガイドレール
ＨＡ    ヘッダ
ＨＬ    長円孔
ＨＲ    長円孔
ＯＢ    周回軌跡
ＯＢＬ  最低点
ＲＤ    ロッド
ＳＦ    回転軸
ＴＢ    チューブ
ＴＰ    テールプーリー
Ｗ      監視窓
Ｘ      方向
ｂ１    ボルト
ｂ２    ボルト
ｂ３    ボルト
ｂ４    ボルト
ｃ１    クリアランス
ｃ２    クリアランス
ｃ３    クリアランス
ｄ１    距離
ｄ２    距離
ｄ３    距離
ｄ４    距離
ｄ５    距離
ｄ６    距離
ｄ７    距離
ｄ８    距離
ｄａ    距離
ｄｂ    距離
【図１】
2007062978.tif 000003
【図２】
2007062978.tif 000004
【図３】
2007062978.tif 000005
【図４】
2007062978.tif 000006
【図５】
2007062978.tif 000007
【図６】
2007062978.tif 000008
【図７】
2007062978.tif 000009
【図８】
2007062978.tif 000010
【図９】
2007062978.tif 000011
【図１０】
2007062978.tif 000012
【図１１】
2007062978.tif 000013
【図１２】
2007062978.tif 000014
【図１３】
2007062978.tif 000015
【図１４】
2007062978.tif 000016
【図１５】
2007062978.tif 000017
【図１６】
2007062978.tif 000018
【図１７】
2007062978.tif 000019
【図１８】
2007062978.tif 000020
【図１９】
2007062978.tif 000021
【図２０】
2007062978.tif 000022
【図２１】
2007062978.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランスの調整手段が残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され水平に２個穿設された１対のピン孔が縦に複数対配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンを圧入して結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成とされ、２本の結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する留板のピン孔に挿通圧入されて移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通圧入されており、ピン板、留板、移動板、調整板は相互に強固に固着され、さらに調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、移動板はケーシングの左側面と右側面を掩蔽しており、ピン板は留板に密着され、留板は移動板に密着され、調整手段付残留防止装置の本体の上部外周を囲繞する弾性体層が調整手段付残留防止装置の本体上部とケーシングの内側面の間を完全に充填し、ピン板にはボルトを螺入することによりピン板を留板から離間し、ピン板と留板の間に空隙を生じるネジ孔が穿設されていることを特徴とする調整手段付残留防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、下記の解決手段を提供するものである。
＜解決手段１＞
搬送対象物を複数のバケットに収納して上方に連続的に搬送するバケットコンベアの下端に設けられたテールプーリーに吊設された搬送対象物の残留防止装置において、バケットの周回軌跡の最低点と残留防止装置の底板上面との間のクリアランスを変化させることのできるクリアランスの調整手段が残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され水平に２個穿設された１対のピン孔が縦に複数対配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンを圧入して結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成とされ、２本の結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する留板のピン孔に挿通圧入されて移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通圧入されており、ピン板、留板、移動板、調整板は相互に強固に固着され、さらに調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、移動板はケーシングの左側面と右側面を掩蔽しており、ピン板は留板に密着され、留板は移動板に密着され、調整手段付残留防止装置の本体の上部外周を囲繞する弾性体層が調整手段付残留防止装置の本体上部とケーシングの内側面の間を完全に充填し、ピン板にはボルトを螺入することによりピン板を留板から離間し、ピン板と留板の間に空隙を生じるネジ孔が穿設されていることを特徴とする調整手段付残留防止装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の解決手段１の発明によれば、クリアランスの調整手段が、残留防止装置の２本の長辺の夫々の上端中間部に１基ずつ設けられており、該２基のクリアランスの調整手段の夫々が、残留防止装置に固着され水平に２個穿設された１対のピン孔が縦に複数対配設された調整板と、テールプーリーの回転軸の軸受に固着され、調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する移動板とから構成され、２基のクリアランスの調整手段の夫々において移動板のピン孔と調整板のピン孔を結合用のピンを圧入して結合固定することにより残留防止装置全体がテールプーリーに吊設される構成とされているので、残留防止装置は常に水平状態を保持したままでテールプーリーに吊設されることとなり、動作は極めて安定している。また、結合用のピンの作用により残留防止装置がテールプーリーの回転軸と確実に同期して上下動させられることとなり、この面でも安定性に優れている。さらに、クリアランスの調整においても、結合用のピンを調整板の異なるピン孔に嵌めかえるだけで行えるので、極めて簡単である。そして、一旦ピンが嵌入されると確実に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の解決手段１の発明によれば、２本の結合用のピンの頭部が板状のピン板に固着され、結合用のピンが調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されたピン孔を有する留板のピン孔に挿通圧入されて移動板のピン孔と調整板のピン孔に挿通圧入されており、ピン板、留板、移動板、調整板は相互に強固に固着されているので、移動板と調整板の結合固定状態がより安定的なものとなる。また、クリアランスの設定の変更の必要が生じ、結合用のピンを移動板のピン孔と調整板のピン孔から脱抜したい場合には、ピン板と留板の螺着状態を解除すれば良いだけなので、極めて簡単である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の解決手段１の発明によれば、調整板のピン孔が、水平に２個穿設されたものを１対として、該１対のピン孔が縦に複数対配設され、調整板の中央部分上部にはテールプーリーの回転軸と干渉しないように凹部が設けられており、また移動板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、さらに留板のピン孔も調整板のピン孔に対応するように水平に２個穿設されており、ピン板に固着された２本の結合用のピンが留板のピン孔を夫々挿通して移動板のピン孔と調整板のピン孔に夫々挿通されているので、残留防止装置全体が合計４本のピンにて吊設されていることになり、吊設状態がより安定的である。また、１本のピンに掛かる荷重を少なくすることができるので、夫々のピンの構成を徒に頑強なものとする必要がない。したがって、夫々のピンの嵌入あるいは脱嵌の場合にも過大な力を必要としない。さらに、調整板の中央部分上部に設けられた凹部の作用によって、調整板がテールプーリーの回転軸と干渉するといった不具合の発生を回避することができる。