Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の水産練り製品のひとつである薩摩揚げは，腐敗しやすく，常温での保存，流通を可能とする方法であるレトルト殺菌処理を行うと褐変し，風味を損なう。【解決手段】  調味料に使われている糖類に糖アルコールを用い，酒類に焼酎を用いた。これにより，レトルト殺菌処理時に発生する褐変を抑えることができる。  また，油ちょう前のものに焼酎とみりん風調味料の混合液を表面に付着させた。これにより，レトルト殺菌処理時における薩摩揚げ内部の褐変を抑えながら，表面の揚げ色を維持することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚肉を主原料としたすり身に，調味料として，糖アルコール，焼酎を用いて製造した水産練り製品を容器に詰め，レトルト殺菌処理したことを特徴とするレトルト水産練り製品の製造方法。
【請求項２】
魚肉を主原料としたすり身に，調味料として，糖アルコール，焼酎を用いて製造した水産練り製品を容器に詰め，レトルト殺菌処理した事を特徴とするレトルト水産練り製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，長期間の保存可能なレトルト水産練り製品の一種である薩摩揚げに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  魚類・イカ類のすり身を主原料として製造される薩摩揚げは，腐敗しやすいため，保存と流通は，冷蔵や冷凍の条件下で行わなければならないという欠点がある。【０００３】  常温での保存，流通を可能とする方法に，レトルト殺菌装置を使った高温高圧の条件下での殺菌処理があるが，薩摩揚げにこの処理を行うと，褐変し風味を損なうという欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は，薩摩揚げをレトルト殺菌装置を使って殺菌処理をおこなう際に生じる褐変を防ぎ，風味を損なわないで，かつ長期間の常温保存を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は，魚肉を主原料としたすり身に，調味料として，糖アルコール，焼酎を用いて製造した製品を容器に詰め，レトルト殺菌処理したことを特徴とする薩摩揚げとその製造方法である。【０００６】  本発明は，薩摩揚げの製造時に，調味料に使われている糖類に糖アルコールを用い，酒類に焼酎を用いることを最も主要な特徴とする。【０００７】  本発明は，内部の褐色化を押さえつつ，表面の揚げ色を維持するために，油ちょう前に焼酎と，みりん若しくはみりん風調味料の混合液を表面に塗布させることを特徴とする。【０００８】  これらの手法を用いて製造した製品を，容器に詰めレトルト殺菌処理する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により製造された薩摩揚げは，褐変による風味の劣化を抑え，常温での長期間の保存と流通を可能にする利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  調味料に用いる糖類には，還元麦芽糖，ソルビトールといった糖アルコールを用いる。調味料に用いる酒類には，焼酎を用いる。【００１１】  魚・イカを原料としたすり身に，食塩，糖アルコール，焼酎，澱粉，水を加え，らいかい機，ボールカッター，ミキサーを用いて，らいかい，混和し，適量に小分け後，整形する。【００１２】  整形したものに，焼酎１，みりん若しくはみりん風調味料１，水８の割合で混合した調味液を塗布する。【００１３】  調味液を塗布したものを，油ちょうし，冷却する。【００１４】  冷却したものを，気密性容器に詰め，シールまたはパックして包装する。【００１５】  包装したものを，レトルト殺菌装置を用いて中心温度が１２０℃で４分以上加熱する方法で殺菌する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明により，薩摩揚げの常温下での長期保存が可能になるので，流通保管段階で必要な冷凍・冷蔵下の条件が不要になり，流通方法の簡素化と販路の拡大が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  製造工程図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  魚すり身
２  荒摺り，塩摺り，調味混合（食塩，糖アルコール，焼酎，澱粉，水）
３  焼酎１，みりん若しくはみりん風調味料１，水８
４  中心温度が１２０℃で４分間加熱
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】煙草の喫煙後の消火と吸殻廃棄処理の問題を解決し、紙たばこのポイ捨て防止と火災防止に役立つもの。【解決手段】紙たばこ（２）を挿入できる煙草ケース体（１）と、上記紙たばこ（２）を挿入可能な複数の筒状の筒（５）と、上記煙草ケース体（１）の中にあって上記筒（５）の下部に消化凝固剤の入った小袋（６）とを具備した煙草の消火ケース装置であり、使用する場合は筒（５）の中に入った煙草を取り出して喫煙し、喫煙後はまだ燃え残り火（４）の付いた吸い殻を取り出した筒（５）の中に落とす。【選択図】図１
2007259839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙たばこ（２）を挿入できる煙草ケース体（１）と、上記紙たばこ（２）を挿入可能な筒状の筒（５）と、上記煙草ケース体（１）の中にあって上記筒（５）の下部に消化装置とを具備した煙草の消火ケース装置。
【請求項２】
請求１の消火ケース装置において、筒状の筒（５）は複数設けられており、同筒（５）の底部に消火用の小袋（６）を設置し、この小袋（６）内に消火凝固剤（８）を装填し、この消火凝固剤（８）により上記挿入された煙草の燃え残り火（４）を消火し、煙草を凝固膨着する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、紙たばこを入れるための煙草ケースそのものであって、自販機での対応も十分に可能で、喫煙後消火し更に保管できる煙草消火装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、両切り紙たばこやフィルター付きの紙たばこが、紙ケースや缶ケースに入れられていることは知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  煙草の喫煙、特に屋外での喫煙の後で、次のような問題があった。【０００４】  煙草ケースから紙たばこを取り出し、灰皿のある場所の喫煙は問題がないが、屋外等の煙草の喫煙後の消火は意外と困難であり、吸殻の廃棄処理は環境問題にもなっている。【０００５】  本発明は、以上の問題点を解決し、掃除や後処理の大変な紙たばこのポイ捨て防止、火災防止に役立つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  請求項１の発明は、紙たばこ（２）を挿入できる煙草ケース体（１）と、上記紙たばこ（２）を挿入可能な筒状の筒（５）と、上記煙草ケース体（１）の中にあり上記筒（５）の下部に消化装置とを具備した煙草の消火ケース装置である。【０００７】  請求項２の発明は、請求１の消火ケース装置において、筒状の筒（５）は複数設けられており、同筒（５）の底部に消火用の小袋（６）を設置し、この小袋（６）内に消火凝固剤（８）を装填し、この消火凝固剤（８）により上記挿入された煙草の燃え残り火（４）を消火し、煙草を凝固膨着する装置である。【０００８】  本発明は、以上の構成よりなる吸殻の消火、処理の可能な煙草消火装置である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明を使用することにより、喫煙後の消火が容易に可能になると同時に、吸殻をポイ捨てすることもなく保管処理することができ、火災の発生を防止することができる。【００１０】  本発明では、装填した消火凝固剤（８）は、消火後煙草に吸い込まれ膨張し凝固するから、吸殻が筒（５）内で固定できる。【００１１】  本発明を使用することにより、紙たばこ（２）の吸殻をポイ捨てすること無く煙草ケース体（１）ごと処理することができるので、煙草の消火と後処理が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
煙草ケース体（１）に、紙たばこ（２）を挿入可能な筒（５）を複数設ける。【００１３】  この筒（５）の形状は六角形状をしているが、この筒（５）は円形や四角や八角形状をしていてもよい。【００１４】  筒（５）の底部に、消化凝固剤（８）の入った小袋（６）を固定装着し、設けるものである。【００１５】  小袋（６）の中に消火凝固剤（８）が装填されている。消火凝固剤（８）の成分は、塩化マグネシウム、ショ糖、澱粉質、水溶液とで構成されている。【００１６】  本発明を使用する場合は、筒（５）の中に入れ装填された紙たばこ（２）を、一本ずつ取り出して喫煙する。【００１７】  喫煙後、まだ火の付いた吸殻の火部を下にして、取り出した筒（５）の中に吸殻を落とす。【００１８】  このとき吸殻の火熱により、消化凝固剤（８）の入った小袋（６）の小袋上部（７）を破り、小袋の中の消火凝固剤（８）が煙草の燃え残り火（４）を消火する。【００１９】  本発明では、煙草の燃え残り火（４）の消火と同時に消化凝固剤（８）が煙草の吸殻の内部に入り込み、同吸殻が膨張して固まり不動となり、煙草の吸殻を筒（５）内に固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明は煙草の火災防止と環境汚染防止に役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示す煙草ケースの斜視図
【図２】図１の煙草ケースの平面図
【図３】図１の煙草ケースの部分破断した正面図
【符号の説明】
【００２２】  １………煙草ケース体
２………紙たばこ
３………煙草のフィルター部
４………煙草の燃え残り火
５………筒
６………小袋
７………小袋の上部
８………消火凝固剤
【図１】
2007259839.tif 000003
【図２】
2007259839.tif 000004
【図３】
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(57)【要約】【課題】従来の、電動機固定子鉄心においては、ステータポールとステータヨークの結合部の圧入しろ部分を削りながらステータ分割ポール内径を変形させて圧入されていた。または、ステータヨーク外形が変形する程に大きな応力を発生させながら圧入されていた。【解決手段】本発明の電動機固定子鉄心においては、極数に応じた数のステータポールと、この各ステータポールの凸部を嵌入する凹部を有する環状型のステータヨークとより成り、上記ステータポールの凸部の端面にスリットが形成されていることを特徴とする。また、本発明の電動機固定子鉄心においては、上記各ステータポールがその内周端で互いに結合されていることを特徴とする。【選択図】図１
2007259562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極数に応じた数のステータポールと、この各ステータポールの凸部を嵌入する凹部を有する環状型のステータヨークとより成り、上記ステータポールの凸部の端面にスリットが形成されていることを特徴とする電動機固定子鉄心。
【請求項２】
上記各ステータポールがその内周端で互いに結合されていることを特徴とする請求項１記載の電動機固定子鉄心。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動機固定子鉄心、特に、ステータヨーク部分にステータポール部分を圧入して組み立てる電動機固定子鉄心に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２に示すように極数に応じた数のステータポール１の凸部２を夫々ステータヨーク３に形成した各凹部４に圧入して電動機固定子鉄心５を構成するようにしたものは既知である。（特許文献１及び２）。
【特許文献１】特開昭６２−１１８７３３号
【特許文献２】特開昭６３−１７１１３１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、このようなものでは金型のクリアランス分でステータポール凸部２がステータヨークの凹部４より大きくなることが発生する。その場合、ステータポール凸部２とステータヨーク３の凹部４を結合する時にかじりながら圧入することになり結合に大きい圧力が必要となる。
【０００４】
このようにポール凸部２とステータヨーク３の凹部４を結合する圧力が大きいと固定子鉄心全体に変形、歪みが発生する。特に複数のステータポール１の内周側を一体に環状に連結したものでは、ステータポール内径の変形、歪みが生じ組立、特性に影響がでる。
【０００５】
即ち、ステータポール１の凸部２とステータヨーク３の凹部４を結合する圧力が大きい場合はステータポール１とステータヨーク３との結合部のかじり個所が大きくなり組付け時のストレスにより鉄心が削れてしまい削りカスが多く発生する。それにより削りカスを取り除く作業が必要以上に発生してしまい作業性に影響がでる。
【０００６】
また、ステータポール１の凸部２とステータヨーク３の凹部４を結合する圧力が大きいと積層構成された鉄心に剥がれが発生する。
【０００７】
本発明は上記の欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電動機固定子鉄心は、極数に応じた数のステータポールと、この各ステータポールの凸部を嵌入する凹部を有する環状型のステータヨークとより成り、上記ステータポールの凸部の端面にスリットが形成されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電動機固定子鉄心においては、上記各ステータポールがその内周端で互いに結合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電動機固定子鉄心においては、ステータポールの凸部をステータヨークの凹部に嵌合する時に発生する応力がステータポールの凸部のスリットの圧縮により吸収されるようになる。
【００１１】
この結果、ステータヨークの凹部に対するステータポールの凸部の圧入を容易にし、結合時の圧入力低減、ステータポール内径の変形、歪みの低減、ステータヨーク外形の変形、歪みの低減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明においては図１に示すように電動機固定子鉄心５を電動機固定子鉄心５の極数に応じた数のステータポール１と、この各ステータポール１の凸部２を嵌入する凹部４を有する環状型のステータヨーク３とにより構成し、上記ステータポール１の凸部２の端面にステータポール１の軸方向に延びる例えば幅１ｍｍ、長さ２．５ｍｍのスリット６を形成せしめる。
【００１４】
上記各ステータポール１はその内周端で互いに結合せしめても良い。
【００１５】
本発明の電動機固定子鉄心によれば、ステータポール１の凸部２をステータヨーク３の凹部４に嵌合する時に発生する応力がステータポール１の凸部２のスリット６の圧縮により吸収されるようになる。
【００１６】
この結果、ステータヨーク３の凹部４に対するステータポール１の凸部２の圧入を容易にし、結合時の圧入力低減、ステータポール内径の変形、歪みの低減、ステータヨーク外形の変形、歪みの低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電動機固定子鉄心の正面図である。
【図２】従来の電動機固定子鉄心の正面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  ステータポール
２  凸部
３  ステータヨーク
４  ステータヨークの凹部
５  固定子鉄心
６  スリット
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】従来の、水抜き穴を有する電動機においては電動機を小形化しようとすると、コイルの近くにブラケットの水抜き穴を配置しなければならず、この穴から水が侵入した場合、鋼板ブラケットとコイル間の絶縁が劣化し、漏電事故になることがある。【解決手段】本発明の水抜き穴を有する電動機においては、ステータコアと、このステータコアの端面に対向する端壁と上記ステータコアの外周面を嵌入する筒体とを有する筒状ブラケットを有し、上記ステータコアがその外周面に、上記ステータコアの端面とこれに対向する上記ブラケットの端壁間に形成される空間に連通する溝を有し、上記筒状ブラケットの筒体が上記溝に対向する部分で水抜き穴を有する。【選択図】図１
2007259556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコアと、このステータコアの端面に対向する端壁と上記ステータコアの外周面を嵌入する筒体とを有する筒状ブラケットを有し、上記ステータコアがその外周面に、上記ステータコアの端面とこれに対向する上記ブラケットの端壁間に形成される空間に連通する溝を有し、上記筒状ブラケットの筒体が上記溝に対向する部分で水抜き穴を有することを特徴とする水抜き穴を有する電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は水抜き穴を有する電動機、特に、ブラケットの内部に溜まった水を排出する為の水抜き孔を有する電動機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室外に設置される防滴的構造で、鋼板製ブラケットを有する電動機においては、一般的に水抜き穴が設けられている。この水抜き穴はブラケット内部に溜まった水を排出する為のものであるが、台風の暴風雨等による悪環境の場合この水抜き穴からブラケット内に水が侵入するおそれがある。
【０００３】
従来の水抜き穴を有する電動機は例えば図２に示すように鋼板製ブラケット１の軸方向の長さを長くして、コイル２から充分離れた場所に水抜き穴３を配置している。然しながら図３に示すように電動機のステータコア４の端面に筒状ブラケット１の端壁５を接近せしめて電動機を小形化した場合にはコイル２の近くにブラケット１の水抜き穴３が配置され、台風の暴風雨等による悪環境の場合水抜き穴３からブラケット１内に小さな水粒が侵入し、水抜き穴３の周りに水が溜まり、また結露により水抜き穴３の周りに水が溜まり、この状態で電動機がＯＮからＯＦＦになると温度変化により、電動機内部が負圧となり、図３に示すように、風船のような泡６ができる。この泡６がはじけたとき、コイル２に飛沫がかかり、特に、コイル２の渡り線を樹脂の壁７で絶縁している場合は、この壁７に泡６の飛沫が溜まり、コイル２の渡り線と鋼板製ブラケット１がショートして漏電事故になるおそれがあった。
【０００４】
なお、８はロータコア、９は永久磁石である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように電動機を小形化しようとすると、コイル２の近くにブラケット１の水抜き穴３が配置されることになり、この穴３から水が侵入した場合、鋼板ブラケット１とコイル２間の絶縁が劣化し、漏電事故になることが多かった。
【０００６】
本発明はこのような欠点を除くようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水抜き穴を有する電動機は、ステータコアと、このステータコアの端面に対向する端壁と上記ステータコアの外周面を嵌入する筒体とを有する筒状ブラケットを有し、上記ステータコアがその外周面に、上記ステータコアの端面とこれに対向する上記ブラケットの端壁間に形成される空間に連通する溝を有し、上記筒状ブラケットの筒体が上記溝に対向する部分で水抜き穴を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水抜き穴を有する電動機によれば水抜き穴からの水の侵入を防止できるため、安全性が確保できる。また、電動機を小形にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明においては図１に示すようにステータコア４の外周面に例えば幅２０ｍｍ、深さ１ｍｍの溝１０を形成し、この溝１０を、ステータコア４の端面とこれに対向するエンドブラケット１の端壁５間に形成される空間１１に連通せしめると共に、上記ステータコア４の軸方向中間部分において上記エンドブラケット１の筒体の上記溝１０に対向する部分に水抜き穴３を形成せしめる。
【００１１】
本発明の水抜き穴を有する電動機は上記のような構成であるから結露等でブラケット１内に溜まった水は溝１０を介して水抜き穴３より排出され、また、電動機がＯＮからＯＦＦになり電動機内部が負圧となっても、ステータコア４の外周面に形成された溝１０とブラケット１の筒体間の隙間が小さいため水の流入が困難となり、水の侵入を防ぐことができ、仮に侵入しても上記水抜き穴３はコイル２から十分離れた位置にあり、絶縁劣化を生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の水抜き穴を有する電動機の縦断側面図である。
【図２】従来の水抜き穴を有する電動機の縦断側面図である。
【図３】従来の他の水抜き穴を有する電動機の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  鋼板製ブラケット
２  コイル
３  水抜き穴
４  ステータコア
５  端壁
６  泡
７  壁
８  ロータコア
９  永久磁石
１０  溝
１１  空間
【図１】
2007259556.tif 000003
【図２】
2007259556.tif 000004
【図３】
2007259556.tif 000005
(57)【要約】【課題】インターネット利用の拡大でメールによる情報伝達が主体になってきておりメールの閲覧や編集の最中に同じ端末に混在してかかってくる音声着信は煩雑で邪魔である。又、携帯電話の多用途・多機能化でインターネットの常時接続やテレビやゲームなどの利用が増えその間に累積する留守録やメールの量が多くなっておりその対応の効率化が求められている。【解決手段】音声着信をサーバ装置に転送し、音声ファイルに留守録すると同時に音声認識処理によりテキスト文に変換し、それをメールとして返信することで、音声着信をメール着信に置換させるネットサービスモデルとする。【選択図】図１
2007259399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話における音声着信とメール着信の混在による対応の煩雑さを防ぐことを目的として、着信した音声通話を転送モードでサーバ装置に転送すること、サーバ装置では音声ファイルに留守録すること、および音声認識処理によりテキスト文に変換すること、および変換したテキスト文に電話番号等の発信元情報および音声ファイルを添付したメール文を編集すること、そして編集したメール文をあらかじめ登録したメールアドレス宛に送信すること、を特徴とした音声着信をメール着信モードに置換して情報伝達を行うネットサービスモデル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、電話の転送機能・留守録機能・音声認識機能・メールサーバ機能等の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  旧来の携帯電話端末による情報伝達は音声通話が主体であったが、インターネット機能の付加によりメールによる情報伝達が普及することで１台の電話端末に音声とメールが混在して着信するようになった。そこで利用者は１台２役の機能として音声着信とメール着信に個別の対応（音声を聞く処理とメール処理）を使い分けながら情報伝達の手段としている。【０００３】  音声着信やメール着信に１件ごとの個別の受信対応ができない場合においては、留守録機能およびメールボックス機能があり情報保管の手段としている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  インターネット利用の拡大でメールによる情報伝達が主体になってきており、メールの閲覧や編集を行っているときに同じ端末に混在してかかってくる音声着信は煩雑で邪魔になってくる。メール着信は自分の都合で開くことができるが、音声着信は相手の都合で不意に割り込んで飛び込んでき、たとえ留守録モードにしていても緊急の連絡やメールを打てない人からの連絡かもしれないことからメール処理を中断して対応せざるを得ない。メールによる業務処理や業務通達が少ない内は何ら問題にならなかったが、数十から数百通以上のメール処理に翻弄されつつある有能なビジネスマンほどこの煩雑で無駄なことを平気で仕方なく多忙にこなしており業務効率を著しく阻害している要因となっている。
【０００５】  携帯電話端末の多用途・多機能化によりインターネットの常時接続利用やテレビやゲームなどの利用が増えており、その間に累積する未読の留守録やメールの量が多くなり一括して効率的な対応のできる手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するため、着信した音声通話を転送モードでサーバ装置に転送すること、サーバ装置では音声ファイルに収録すること、および音声認識によりテキスト文に変換すること、および変換したテキスト文に発信元情報（電話番号や識別名）および音声ファイルを添付したメール文を編集すること、そして編集したメール文をあらかじめ登録したメールアドレス宛に送信すること、によりネットサービスモデルの手段とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  図１により各ステップの実施の形態を概要説明する。先ず利用者は電話番号とメールアドレスをサーバ装置に登録する。そして、音声着信のモードを転送モードとし転送先をサーバ装置として設定する。【０００８】  音声着信があると転送モードの設定によりサーバ装置に通話を転送する。直接受信の通話モードにしたいときは転送モードを解除できる。【０００９】  サーバ装置では、登録の電話番号からの転送であることを確認し、「用件をどうぞ」の案内ガイドに従って発声される用件メッセージを音声ファイルに収録していく。音声ファイルはパソコンで再生可能な標準のデータ形式とする。同時に音声認識処理により用件メッセージをテキスト文に認識変換を行う。【００１０】  次にサーバ装置のメール機能によりメール文の編集を行う。このとき、認識変換したテキスト文を本文にしてサーバ装置に着信した発信先電話番号および留守録した音声ファイルを添付する。そして初期設定において登録したメールアドレス宛にメール発信を行う。【００１１】  発信されたメールはインターネット網を経由して利用者端末に着信する。これにより利用者は音声着信をメールモードとして受信することができる。このとき音声認識の認識度による不明確な内容については添付された音声ファイルを再生することで原音を確認することができる。
【発明の効果】
【００１２】  携帯電話による情報伝達の受信手順が音声着信とメール着信が混在した２元的処理からメール着信モードだけの一元的処理に統一でき、混在着信の時系列も併合できて明確となり記録も残ることから、対応の煩雑さがなくなり効率化がはかれる。
【００１３】  メール着信モードに統一できることでメールソフト（メーラー）の持つフォルダ管理や分類・検索・編集機能などのツールが利用できメッセージ管理としての利便性が高まる。
【００１４】  電話の発信者には通常の留守録モードと同じ手順で違和感を与えることはない。
【００１５】  留守録モードとして意識させることで用件メッセージも伝言レベルの簡潔な内容となり複雑で難解な言い回しや語彙は避けて発声することで音声認識処理の認識率が高まる。
【００１６】  音声の誤認識が生じても音声ファイルが添付されているので再生して確認できる安心感となる。
【００１７】  利用者は電話番号とメールアドレスの登録による会員登録と転送モードの設定だけで利用でき、特別なソフトインストールもユーザサポートも不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  音声着信をメール着信モードに一元的に置換して情報伝達するサービスモデルの流れ図である。
【図１】
2007259399.tif 000003
(57)【要約】【課題】将来激震が予想されるため、既存墓石を、簡素に耐震補強ををする装置を提供するものである。【解決手段】本発明は、既存墓石をステンレス板で加工して包み込み、金物で固定して耐震補強をして転倒崩壊、破損を防止する装置の発明で、必要に応じて参拝時に取り外すこともできる装置である。【選択図】        図５
2007077780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
墓石の（名称四つ石）図２乃１（４本）をステンレス板で包み（図３乃５）を上からかぶせ一体化した耐震補強装置。
【請求項２】
図３乃５のステンレス枠の上に図３乃６のステンレス枠を上からかぶせて、金具４本で締め付け結合し一体化した耐震補強装置。
【請求項３】
図３乃６のステンレス枠の上に、図３乃７と図３乃８のステンレス一体枠を上からかぶせ金具４本で締め付け結合し一体化した耐震補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地震による既設墓石の転倒崩壊を未然に防ぐための、耐震補強の為の装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】近年激震が予想されるため、墓石の転倒崩壊が、多大の個人資産を失い転倒崩壊した石碑は、リサイクルが不可能なため、処分するにも問題が生じる
【特許文献１】特開２００５−０８３０４４
【特許文献２】特開２００５−０４２３８２
【特許文献３】特開２００５−０１６２８９
【特許文献４】特開２００３−３０７０４８
【特許文献５】特開２００２−３３８３７４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、既存墓石を組みなおして耐震構造にするには、多大な工事費用がかかるため、錆びないステンレス板にて上から一段ず組み込んで包み込み金具で締め付け耐震構造として、参拝時には、ステンレス補強枠を、容易に取りはずして行事を行なうことも出来る装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、あらかじめ寸法を取りステンレス板で一段ずつ箱型に組み込み、上段の石の継ぎ手重ね代の立ち上げ迄加工して、上段のステンレス枠上からかぶせて結合して金具で締め付け固定する。以下順次上に積み上げ固定し一体化し、耐震構造とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】本発明は、車両での運搬の不可能な場所でも手軽に運べ容易に組み立てることが出来又容易に取り外しが出来ることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本説明を実地するための最良の形態を実地例に基ずいて説明する。
【実施例】
【０００７】先ず、図１乃至図５基ずいて説明する。図１は、標準的な墓石の外観斜図  図２は、標準的な墓石の分解斜視図  図３は、ステンレス板による包み補強を示す分解斜視図である。  図４は、固定金具の位置１を示す伏図  図５はステンレス包み補強と固定金具、標準墓石の断面図である。【０００８】図２乃１  に於いて、普通４本の石に依って組まれた台座からなることが多く、これを耐震化するために、ステンレス板（図３乃５）で包むことで一体化して激震で転倒崩壊を防ぐ。【０００９】図２に於いて、１と２との接点が激震でずれて崩壊を防ぐため，図３乃５と図３乃６をステンレス包み枠で上からかぶせ差込、金具で固定することで、横ずれにより転倒崩壊を防止する。【００１０】図２に於いて、２と３との接点が激震でずれて崩壊を防ぐため、図３乃６と図３乃７、８のステンレス一体枠を上からかぶせて差込、金具で固定することで、横ずれにより転倒崩壊を防止する。【００１１】図５に於いて、５と６、及び６と７、８の合体させたステンレス枠を金具で固定した断面図を示す。
【産業上の利用可能性】
【００１２】既存墓石の殆どは、耐震を前提として組み立てていないため、当発明は手軽に持ち運びができ、容易に組み立て、取り外しができる特徴があり、需要が見込まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一般的な墓石の外観斜視図である
【図２】一般的な墓石の分解外観斜視図である
【図３】ステンレス板で包み耐震補強の分解外観斜視図である。
【図４】ステンレス包み耐震補強固定金具の位置の伏図である。
【図５】既存墓石と、ステンレス枠及び耐震補強固定金具の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１      四つ石
２      中台
３      上台
４      竿
５      四つ石    ステンレス板包み耐震補強枠
６      中台      ステンレス板包み耐震補強枠
７      上台      ８と一体化したステンレス板包み耐震補強枠
８      竿        ７と一体化したステンレス板包み耐震補強枠
９      ステンレス締め付け固定金具
【図１】
2007077780.tif 000003
【図２】
2007077780.tif 000004
【図３】
2007077780.tif 000005
【図４】
2007077780.tif 000006
【図５】
2007077780.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】畳は、可燃物の材料を多く使用しているが、難燃処理が無い。また近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して、高温燃焼するため、火のまわりが早く、被害者が発生する場合がある。そのため、難燃処理技術を提供する。【解決手段】畳の中に、高分子吸水シートと石膏ボードを設け、この高分子吸水シートが吸水により保水体となり、更に石膏ボードも縫合された針穴を通して吸水して含水石膏ボードとなることにより、難燃構造を形成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳の中に高分子吸水シートと石膏ボードを設ける。
以上のごとく構成された高分子吸水シートと石膏ボードを芯材に用い、吸水により、難燃構造になる畳製法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は吸水により難燃構造になる畳製法に関するものである。高分子吸水剤の吸水シートと、不燃建材である石膏ボードを併用して使用することを特徴として、吸水によって、畳表の下の高分子吸水シートが保水帯になり、更にその下の、畳床の芯材の石膏ボードが、縫合した針穴を通して、吸水し、含水石膏ボードになり、二重の難燃処理で、強力な難燃構造になる。
【背景技術】
【０００２】  従来より畳は難燃構造には出来ておらず、近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して高温燃焼する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  畳を使用した木造家屋の火災は、火のまわりが早く、退路を絶たれ、被害者が発生する場合がある。そのため、畳の難燃技術を必要とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため請求項の発明は、畳表、ござの裏に取り付けた高分子吸水シートが吸水により保水帯になり、更にその下の、畳床の芯材にした石膏ボードも縫合された針穴を通し、吸水し、含水石膏ボードになり、二重の難燃処理で、強力な難燃構造になる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の効果は、強い難燃構造になった畳が、延焼を防止し、被災者が非難するための時間や、被災者を救護するための時間を十分確保し、更に、退路として活用出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  この発明は、従来の畳をリフォーム加工出来る。更に吸水が出来ない状態でも、不燃建材である石膏ボードを使用しているため、難燃効果がある。
【０００７】  この発明は、高分子吸水シートに限らず、高分子吸水剤を塗装させても代用出来る。又、石膏ボードが、難燃、不燃の建材ボードでも代用でき、石膏粉のような、難燃、不燃の粉、粒を塗装しても代用出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る畳製法は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能を有する。
(57)【要約】【課題】  畳は、可燃物の材料を多く使用しているが、難燃処理が無く、近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して、高温燃焼するため、火のまわりが早く、被害者が発生する場合がある。そのため、難燃処理技術を必要としている。【解決手段】  畳の中に、石膏ボードを設ける。以上のことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳の中に石膏ボードを設ける。
以上のごとく構成された石膏ボードを芯材に用い難燃処理した畳製法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は畳の難燃処理に関するものである。石膏ボードを芯材に用いることを特徴として難燃性を高めたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より畳は難燃構造には出来ておらず、近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して高温燃焼する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  畳を使用した木造家屋の火災は、火のまわりが早く、退路を絶たれ、被害者が発生する場合がある。そのため、畳の難燃技術を必要とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため請求項の発明は、畳の中の畳床芯材として、不燃建材である石膏ボードを使用して、畳の難燃性を強化する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の効果は、畳の難燃性を強化することで、延焼時間を遅らせ、被災者が非難するための時間や、被災者を救護するための時間を確保し、更に、退路として活用出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  この発明は、従来の畳をリフォーム加工出来る。
【０００７】  この発明は、石膏ボードに限らず、難燃、不燃性の建材ボードでも代用出来る。更に、ボード材に限らず、石膏粉のような、難燃、不燃性の粉や粒を塗装しても代用出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る畳製法は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能を有する。
(57)【要約】【課題】    従来より、畳の再生利用はほとんどなく焼却されていた。近年稲ワラ畳床から一部稲ワラを材料として取り出すことがありました。最近、資源の再生利用のため、再生技術を必要としている。【解決手段】    イ）古畳を、畳表、畳床に解体分別する。    ロ）畳をニ分割に水平切断して、上半分と下半分の分割畳床にする。    ハ）分割畳床を高圧高温蒸気で洗浄する。    ニ）洗浄後、分割畳床をエアーテーブルに置き、振動した空気を与える。    ホ）次に、分割畳床を乾燥室で高温乾燥させる。    ヘ）更に、高温乾燥した分割古畳の上半分と下半分の間に、補強芯材として、洗浄したイ）の畳表を入れ、縫合する。    以上のことを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ）古畳を畳表、畳床に解体分別する。
ロ）畳床を二分割に水平切断して、上半分と下半分の分割畳にする。
ハ）分割畳床を高圧高温蒸気で洗浄する。
ニ）洗浄後、分割畳床をエアーテーブルに置き、振動した空気を与える。
ホ）次に、分割畳床を乾燥室で、高温乾燥させる。
ヘ）更に、高温乾燥した分割畳床の上半分と下半分との間に、補強芯材として、洗浄したイ）の畳表を入れ、縫合する。
ト）縫合された再生畳床に、新しい畳表を取り付ける。
以上のごとく構成された、分割、洗浄による古畳の再生製法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、古畳の再生技術に関するものである。畳床を二分割に水平切断して、一度、分割した畳床をつくり、洗浄、乾燥後に、分割した畳床と洗浄した畳表を縫合するのが、特徴です。
【背景技術】
【０００２】  従来より、古畳の再生利用は、ほとんど無く、焼却されていた。近年、稲ワラ畳床から、一部稲ワラを材料として、取り出すことがありました。
【発明の開示】
【０００３】  近年、畳床の材料の良質の稲ワラが不足して、中国から輸入されており、一部、稲ワラのみ、再生利用の実績があるが、畳床全部の再生利用の技術が無かった。最近、再生技術を必要としている。
【発明が解決しようとする手段】
【０００４】  この課題を解決するために請求項の発明は、畳床の種類、ワラ畳床、建材畳床、サンドウィッチ畳床を選ばず対応が出来るように、畳床を水平ニ分割してから高圧高温蒸気で、殺菌消毒及び洗浄をして、更に、エアーテーブルの空気に振動でリラックス効果を与え、畳床のゆがみを取り、その後、高温乾燥して、完全に水分を取り、洗浄した畳表を補強芯材として共に再縫合する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の効果は、従来、多量に焼却処理されていた畳が再生利用され、資源を無駄にせず、活用出来る。更に、新畳床より割安で提供出来るし、何度でも再生出来る。
【発明が実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明は、特に稲ワラを材料としたワラ畳床には、高い効果がある。長期使用している畳には、水分や有機物が浸透して残留する。そのため、微生物が生育する。カビ、ダニ、ノミ等が発生する環境にある。その畳床を、殺菌消毒、洗浄のための、定期クリーニング方法でもある。また、カビが発生している畳床の場合には、前処理として酢酸を薄めて使用する。更に、殺菌力を強化する方法として、１０％位のアルコール水を最後に、畳床に散布すると効果が高い。
【０００７】  この発明は、リラックス効果を与えるエアーテーブルの空気の中に、用途によって、酢酸や１０％のアルコール水や、場合によっては、芳香剤を混入することも可能である。更に、補強芯材として、解体分別した畳表を、洗浄後、薬液加工して、分割した切断面の間に押入して縫合してもよいし、石膏ボードを乾燥剤として追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る畳の再生製法は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能を有する。
(57)【要約】【課題】    畳は、可燃物の材料を多く使用しているが、難燃処理が無く、近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して、高温燃焼するため、火のまわりが早く、被害者が発生する場合がある。そのため、難燃処理技術を必要としている。【解決手段】    畳の中に、高分子吸水シートを設ける。以上のことを特徴とする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
畳の中に高分子吸水シートを設ける。
以上のごとく構成された高分子吸水シートを用い、吸水により、難燃構造畳製法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は吸水により難燃構造になる畳製法に関するものである。高分子吸水剤の吸水シートを使用することが特徴で、畳の中の畳表と畳床の間に使用し、消防時の放水によって、畳の内部に保水帯をつくり、難燃性を高めたもの。
【背景技術】
【０００２】  従来より畳は難燃構造には出来ておらず、近年の畳は化成品が増加して、火災時には、有毒ガスを発生して高温燃焼する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  畳を使用した木造家屋の火災は、火のまわりが早く、退路を絶たれ、被害者が発生する場合がある。そのため、畳の難燃技術を必要とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため請求項の発明は、畳表、ござの裏に取り付けた高分子吸水シートが吸水により保水帯になり、畳の難燃性を強化する。
【発明の効果】
【０００５】  この発明の効果は、畳の難燃性を強化することで、延焼時間を遅らせ、被災者が非難するための時間や、被災者を救護するための時間を確保し、更に、退路として活用出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  この発明は、従来の畳をリフォーム加工出来る。
【０００７】  この発明は、高分子吸水シートに限らず、高分子吸水剤を塗装させても代用出来る。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明に係る畳製法は、工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能を有する。
(57)【要約】【課題】  従来の羽子板ボードは外壁材を施行するとナット回せずに再度羽子板ボードの調整ができなかった。【解決手段】  羽子板ボードの後側に可動するボードを取り付けて建物の内側から羽子板ボードを引っぱるようにする。【選択図】  図２
2007077784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽子板ボードの後側に可動するためにボードを取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は在来タイプの羽子板ボードに可動させるための  ボードを後側に取り付けた物である。
【背景技術】
【０００２】  従来の在来タイプの羽子板ボードは外壁材を施行するとナットを回せないために再度羽子板ボードの調整が出来なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ナットを外から回すのではなく内側から羽子板ボードを引っぱるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は羽子板ボードの後側に新しいボードを１本動くように取り付ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、外壁や手の入りにくい所でも後側のボードを締めることでナットを締めたのと同じように張力を持たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図−２の▲１▼▲２▼▲３▼のように羽子板ボードの後側に動くようにボードを取り付ける。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  住宅完成後木材の収縮で羽子板ボードがゆるくなった所で調整できなかった羽子板ボードが、どのような位置の物でも調整可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  従来の羽子板ボードの取り付け図（断面図、平面図）
【図２】  従来の羽子板ボードの後側に稼動するボードを取り付けた図（断面図と立面図、平面図）
【図１】
2007077784.tif 000003
【図２】
2007077784.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】便器使用者が便器使用時に、排泄した便を、臭覚、視覚等により確認し、健康管理のバロメ−タ−にできる洋式便器を提供する。【解決手段】洋式便器のボウル部に、便器の溜め水表面よりも上部に、排泄物が滞留する略平面状の中間棚部を設け、便器使用者が排泄しながら排泄物を、臭覚、視覚等により観察できる構造とした。【選択図】図３
2007077787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）従来の洋式便器では、排泄した便を直接水中に落とし込む構造の為に、毎日、健康のバロメ−タ−である、便の状態を確認する事ができません。
本発明は、従来の洋式便器の構造を少し変えることにより、排泄した便を，一度便器中間棚に溜め、点検、確認、検便等の作業が容易できる構造とした。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は、従来の洋式便器では、排泄した便を、（臭覚．視覚等による不快感の為）いかに早く水中に落とし込む為に、技術開発に力をそそいできた。
その為従来の洋式便器では、人間最大の健康管理のバロメ−タ−である。排泄物の管理ができなかつた。
今回の発明は洋式便器の形を、少し変える事によって排泄物を（におい、かたち、量、色、等）毎朝本人が、観察し管理できるところに、最大のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来型便器の平面図
【図２】従来型便器の正面図
【図３】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器の平面図
【図４】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器の前面図
【図１】
2007077787.tif 000003
【図３】
2007077787.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月8日(2005.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007077787.tif 000005
【図２】
2007077787.tif 000006
【図３】
2007077787.tif 000007
【図４】
2007077787.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月13日(2006.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
（イ）従来の洋式便器では、排泄した便を直接水中に落とし込む構造の為に、毎日、健康のバロメーターである、便の状態を確認する事ができません。
本発明は、従来の洋式便器の構造を少し変えることにより、排泄した便を，一度便器中間棚に溜め、点検、確認、検便等の作業が容易にできる構造とした。
（ロ）病院等で、手術後患者の排泄した便を監視し、回復状態を判断する為の、大切な資料となる。
本発明は、うんち博士とＣＣＤカメラを組合わせる事によって、患者が排泄した便の写真データを、パソコンに取込み、ドクター及びナースが、ナースステーションで便の確認が出来る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は洋式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】この発明は、従来の洋式便器では、排泄した便を、（臭覚．視覚等による不快感の為）いかに早く水中に落とし込む為に、技術開発に力をそそいできた。
【課題を解決するための手段】
【０００３】今回の発明は洋式便器の形を、少し変える事によって排泄物を（におい、かたち、量、色、等）毎朝本人が、観察し管理できるところに、最大のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来型便器の平面図
【図２】従来型便器の正面図
【図３】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器の平面図
【図４】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器の正面図
【図５】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器にＣＣＤカメラを取り付けた平面図
【図６】従来型便器の形を少し変え、中間棚を作り、便を溜める構造とした便器にＣＣＤカメラを取り付けた正面図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007077787.tif 000009
【図２】
2007077787.tif 000010
【図３】
2007077787.tif 000011
【図４】
2007077787.tif 000012
【図５】
2007077787.tif 000013
【図６】
2007077787.tif 000014
(57)【要約】【課題】  ローコスト、メンテナンス不要で地震発生時、耐力壁の損傷の少ない制震工法を提供する。【解決手段】  住宅建築の制震工法において、従来の空気や油の抵抗を利用するも、鋼板に粘弾性体をはさんだ金物で筋交いと壁枠を接合するもの等に替え、工場生産された複数枚の鋼製板バネを入隅に円弧をかたどり設置することにより、ローコスト、メンテナンス不要で地震発生時、形状復元効果より耐力壁の損傷を最小限に抑える制震工法である。【選択図】  図１
2007077786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建築の制震構造において、複数枚の鋼製板バネを用いる工法である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅建築の制震構造において複数枚の鋼製板バネを使用する工法である。
【背景技術】
【０００２】  これまで住宅建築の制震構造は空気や油の抵抗を利用するもの、鋼板に粘弾性体を挟んだ金物で筋交いと壁枠を接合するものが主であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の工法は、▲１▼構造が複雑なためコストがかかること▲２▼温度変化等によって性能が安定しないこと▲３▼長期間使用による耐久性に難があるため、メンテナンスの必要がある等の課題があった。
【課題を解決するための手段】  本工法は、住宅建築の構造躯体の入隅に円孤をかたどった重ねた複数枚の鋼製板バネを使用し、その両端を通しボルトで柱、梁に固定し、さらに板バネの中心に通しボルトを貫通させ、ゴムパッキンかませてダブルナットで止めるものである。
【発明の効果】  本工法は、▲１▼鋼製板バネが工場生産可能で組立が容易なことからローコストで提供できること▲２▼地震の衝撃に対しては柔らかく受入れ吸収し、反力には複数枚の鋼製板バネが抵抗し、速やかに形状を復元するため、筋交いや耐力壁の損傷を最小限度に抑えられること▲３▼複数枚の鋼製板バネを躯体の入隅に設置するシンプルな構造のため、メンテナンスが不要なこと▲４▼鋼製板バネの硬度や厚さ枚数の調整で鉄骨造、在来工法の工法を問わず設置が可能なこと▲５▼既存建物の補強にも活用できること等が期待できる。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００４】  以下、本工法の実施の形態について説明する。
（イ）住宅の入隅に複数枚の鋼製板バネを、円孤をかたどり設置する。
（ロ）柱、梁に複数枚の鋼製板バネを通しボルトで固定する。
（ハ）複数枚の鋼製板バネの中心にボルトを通し、ゴムパッキンをかませダブルナットで止める。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
（１）鋼製板バネ
（２）ゴムパッキン
（３）ボルト
（４）ナット
（５）柱・梁
【図１】
2007077786.tif 000003