(57)【要約】    【課題】製品の側面を確実に受けることができ、省スペース化および材料の使用量の低減を達成することのできる段ボール製緩衝材を提供すること。    【解決手段】緩衝材１は、製品の側面を受ける側面受け部５を有している。側面受け部５は、第１および第２の面１７，４０と、第２の面４０上に配置された第３の面１３ａとを含んでいる。第３の面１３ａは、第２の面４０に平行な平行部２８と、平行部２８に対して傾斜する傾斜部２９と、平行部２８および傾斜部２９間に設けられたゆとり部３０とを備え、平行部２８と傾斜部２９とが隣接するようにゆとり部３０の長さを短くすることで、突起３１が設けられている。突起３１は、第１および第２の面１７，４０に形成された差込口に差し込まれて当該差込口の周囲に受けられている。    【選択図】            図２
2007062816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の側面を受ける側面受け部を有し、
上記側面受け部は、製品の側面に略直交する方向に延びて互いに重ね合わされた第１および第２の面と、第２の面上に配置された第３の面と、を含み、
第３の面は、第２の面に平行な平行部と、平行部に対して傾斜する傾斜部と、平行部および傾斜部間に設けられたゆとり部と、を備え、
上記平行部と傾斜部とが隣接するようにゆとり部の長さを短くすることで、ゆとり部に第２の面側を向く突起が設けられ、
上記突起は、第１および第２の面に形成された差込口に差し込まれて差込口の周囲に受けられていることを特徴とする段ボール製緩衝材。
【請求項２】
上記突起は、上記差込口の周囲のうち、製品の側面と相対向する部分に受けられていることを特徴とする請求項１記載の段ボール製緩衝材。
【請求項３】
上記突起は、平行部および傾斜部に連なる基端部の一部にスリットが形成されて、ゆとり部の幅方向に真っ直ぐな直線状態と、ゆとり部の幅方向に屈曲した屈曲状態とに変移可能とされ、直線状態のとき、上記差込口の周囲の面との係合が可能とされ、屈曲状態のとき、上記差込口の周囲の面との係合が解除されて当該差込口に対する抜き差しが可能とされていることを特徴とする請求項１または２記載の段ボール製緩衝材。
【請求項４】
上記傾斜部のうち平行部に隣接している側の一端部と対向する他端部には、背面がさらに設けられており、
上記背面は、傾斜部の他端部を支持していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の段ボール製緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、段ボール製緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、工場などで製造された製品は、段ボール製のトレー（たとえば、特許文献１参照）上に載せられた状態で出荷されたり、段ボール製の包装容器（たとえば、特許文献２参照）に収容された状態で出荷されたりする。
【特許文献１】特開２００２−２５５１５０号公報
【特許文献２】特開２０００−１４２６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、製品を段ボール製緩衝材の上に載せて緩衝材が製品の両側面を受けるようにし、この状態で製品および緩衝材を梱包箱に入れる場合がある。この場合において、緩衝材のうち、製品の側面を受ける部分の高さが低いと、梱包箱が横転したときなどに、製品が転がって緩衝材から外れてしまい、十分な緩衝効果を発揮できないおそれがある。
そこで、緩衝材のうち、製品の側面を受ける部分の高さを高くして、製品の側面の下側から上側までを確実に受けられるようにすることが考えられる。しかしながら、このようにすると、緩衝材の占有するスペースが大きくなってしまうとともに、段ボールの使用量が増えてしまう。
【０００４】
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、製品から外れてしまうことを良好に防止できる段ボール製緩衝材を提供することを目的とする。
また、この発明の別の目的は、省スペース化を達成できる段ボール製緩衝材を提供することにある。
また、この発明の別の目的は、材料の使用量を少なくすることのできる段ボール製緩衝材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、製品（２）の側面（２ｃ）を受ける側面受け部（５，６）を有し、上記側面受け部（５，６）は、製品（２）の側面（２ｃ）に略直交する方向に延びて互いに重ね合わされた第１および第２の面（１７，１８，４０，４１）と、第２の面（４０，４１）上に配置された第３の面（１３ａ，１３ｂ）と、を含み、第３の面（１３ａ，１３ｂ）は、第２の面（４０，４１）に平行な平行部（２８）と、平行部（２８）に対して傾斜する傾斜部（２９）と、平行部（２８）および傾斜部（２９）間に設けられたゆとり部（３０）と、を備え、上記平行部（２８）と傾斜部（２９）とが隣接するようにゆとり部（３０）の長さを短くすることで、ゆとり部（３０）に第２の面（４０，４１）側を向く突起（３１）が設けられ、上記突起（３１）は、第１および第２の面（１７，１８，４０，４１）に形成された差込口（３２，３３）に差し込まれて差込口（３２，３３）の周囲（３２ａ，３３ａ，１７ａ，１８ａ）に受けられていることを特徴とする段ボール製緩衝材（１）である。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、第１の面、第２の面および第３の面の平行部が製品の側面を受けるとともに、第３の面の傾斜部が製品の側面を受けるようになっている。傾斜部が平行部に対して傾斜していることにより、製品の側面を受けることのできる高さをより高くできる。これにより、振動や衝撃に起因して、製品が側面受け部に対して転がって外れてしまうことを防止できる。また、第３の面のうち、一部（傾斜部）のみが第１および第２の面に対して傾斜している。第３の面の一部のみを傾斜させて、製品の側面を受け得る高さを高くしているので、第２の面と第３の面との間の空間を少なくでき、緩衝材の占有するスペースを少なくすることができる。緩衝材の省スペース化を達成できる。また、材料の使用量を少なくすることができる。さらに、第１の面、第２の面および第３の面の平行部が３層構造になっているので、十分な強度が得られる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、上記突起（３１）は、上記差込口（３２，３３）の周囲のうち、製品（２）の側面（２ｃ）と相対向する部分（３２ａ，３３ａ）に受けられていることを特徴とする請求項１記載の段ボール製緩衝材（１）である。この構成によれば、突起に製品の側面からの荷重が作用したときこの荷重を差込口の周囲で受けることができる。これにより、突起と差込口の周囲との結合を堅固にできる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、上記突起（３１）は、平行部（２８）および傾斜部（２９）に連なる基端部（３０ａ）の一部にスリット（３４）が形成されて、ゆとり部（３０）の幅方向（Ｙ）に真っ直ぐな直線状態と、ゆとり部（３０）の幅方向（Ｙ）に屈曲した屈曲状態とに変移可能とされ、直線状態のとき、上記差込口（３２，３３）の周囲の面（１７ａ，１８ａ）との係合が可能とされ、屈曲状態のとき、上記差込口（３２，３３）の周囲の面（１７ａ，１８ａ）との係合が解除されて当該差込口（３２，３３）に対する抜き差しが可能とされていることを特徴とする請求項１または２記載の段ボール製緩衝材（１）である。
【０００９】
この構成によれば、突起が差込口の周囲の面に受けられることにより、突起の差込口からの抜けを確実に防止することができる。また、突起を幅方向に折り曲げて差込口に対して抜き差しするという簡易な動作で、突起の差込口に対する取り外しを容易に行うことができる。緩衝材の組み立てや分解を容易に行うことができる。
請求項４記載の発明は、上記傾斜部（２９）のうち平行部（２８）に隣接している側の一端部と対向する他端部には、背面（９，１４）がさらに設けられており、上記背面（９，１４）は、傾斜部（２９）の他端部を支持していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の段ボール製緩衝材（１）である。この構成によれば、傾斜部の傾斜を確実に維持しておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる段ボール製緩衝材１（以下、単に緩衝材１という。）が製品２を受けている状態を示す図解的な斜視図である。図２は、緩衝材１の斜視図である。図３は、緩衝材１の展開図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部の縦断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿う要部の縦断面図である。図６（Ａ）は、図４のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う要部の縦断面図である。図７（Ａ）は、図６（Ａ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う要部の横断面図である。図８〜図１２はそれぞれ、緩衝材１の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【００１１】
図１を参照して、緩衝材１は、たとえば、細長い箱型をした製品２の長手方向の両端のそれぞれに取り付けられている。各緩衝材１は、製品２の底面２ａ、端面２ｂおよび一対の側面２ｃ、２ｃを受けており、製品２を衝撃から保護するようになっている。製品２は、長手方向の両端のそれぞれに緩衝材１が取り付けられた状態で、段ボール箱（図示せず）に収容され、保管、輸送される。
【００１２】
なお、以下では、製品２の長手方向に沿う方向を前後方向Ｘとし、前後方向Ｘのうち製品２に向かう方向を前方向、製品２から遠ざかる方向を後方向として説明する。また、製品２の幅方向に沿う方向を幅方向Ｙとし、製品２の上下方向に沿う方向を上下方向Ｚとして説明する。また、図３において、緩衝材１の展開図を参照しつつ説明するが、緩衝材１が組み立てられた状態を基準にして説明する。図３の展開図において、ハッチングで示す部分は、打ち抜かれて貫通している部分を示している。
【００１３】
図１および図２を参照して、緩衝材１は、単一（１枚）の段ボールを切断加工して全体が一体的に形成されたものであり、製品２の底面２ａを受ける底面受け部３と、製品２の端面２ｂを受ける端面受け部４と、製品２の一対の端面２ｃ，２ｃを受ける一対の側面受け部５，６と、が設けられている。これら底面受け部３、端面受け部４および一対の側面受け部５，６によって、製品２の一部を収容するための収容凹部７が区画されている。
【００１４】
図２および図３を参照して、緩衝材１は、幅方向Ｙに対称な形状をしており、展開したとき、長手方向に沿って、波の目Ｗが延びている。この緩衝材１は、底面８と、背面下側片９と、第１の層１０と、前面後側片１１と、前面前側片１２と、第３の面１３と、背面上側片１４と、第２の層１５と、を含んでいる。
底面８は、上下方向Ｚに見て、矩形状をしており、前端部および後端部に、折目線１６ａ，１６ｂが形成されている。
【００１５】
背面下側片９は、背面上側片１４と協働して緩衝材１の背面を構成するものであり、前後方向Ｘに見て、幅方向Ｙに細長い矩形状をしている。背面下側片９の下端部は、底面８の後端部の折目線１６ｂを介して底面８に連なっており、底面８に対して略垂直に立っている。
第１の層１０は、上下方向Ｚに見て、略Ｕ字状をしている。第１の層１０の後端部は、背面下側片９の上端部の折目線１６ｃを介して背面下側片９に連なっており、底面８と略平行に延び、且つ製品２の側面２ｃ（図１参照）と略直交する方向に延びている。この第１の層１０は、一対の第１の面１７，１８と、一対の第１の面１７，１８間を連結する第１の連結部１９とを有している。
【００１６】
一対の第１の面１７，１８は、幅方向Ｙに間隔をあけて配置されており、前後方向Ｘに延びている。前後方向Ｘにおいて、各第１の面１７，１８の長さは、底面８の長さと略等しくされている。第１の連結部１９は、一対の第１の面１７，１８の後端部間を連結している。第１の連結部１９の後端部に、上記折目線１６ｃが配置されている。
図３および図５を参照して、第１の連結部１９の下側には、第１の角柱部２０が設けられている。第１の角柱部２０は、第１の連結部１９を下側から支えており、緩衝材１の強度を高めている。
【００１７】
この第１の角柱部２０は、第１〜第４の片２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを有している。第１〜第４の片２０ａ〜２０ｄは、第１の角柱部２０の周方向に略等間隔に形成された折目線１６ｄ、１６ｅ，１６ｆ，１６ｇによって区画されており、これらの折目線１６ｄ、１６ｅ，１６ｆ，１６ｇで折られて全体として角柱状をしている。第１〜第４の片２０ａ〜２０ｄは、隣り合う片同士が直交している。第１の片２０ａは、折目線１６ｄを介して第１の連結部１９に連なっている。第３の片１６ｃは、背面下側片９に当接している。
【００１８】
第２の片２０ｂには、第３の片２０ｃとの間の折目線１６ｆの近傍に差込口２１が形成されており、背面下側片９の一部を切り起こして形成されたジョイント片２２が差し込まれている。ジョイント片２２と差込口２１の周囲との係合により、第１の角柱部２０の形状が維持されている。
図３および図９を参照して、前面後側片１１は、背面下側片９と協働して、第１の層１０を底面８との上方にくるように支持しており、底面８と直交している。この前面後側片１１は、前後方向Ｘに見て、Ｕ字状をしており、一対の側部１１ａ，１１ｂと、一対の側部１１ａ，１１ｂ間を連結する連結部１１ｃとを有している。
【００１９】
一方の側部１１ａの上端部は、一方の第１の面１７の前端部に形成された折目線１６ｈを介して当該一方の第１の面１７に連なっている。他方の側部１１ｂの上端部は、他方の第１の面１８の前端部に形成された折目線１６ｈを介して当該他方の第１の面１８に連なっている。
連結部１１ｃの下端部には、幅方向Ｙに間隔をあけて並ぶ２つの突起２３ａ，２３ｂが形成されており、底面８の前端部の折目線１６ａの近傍において幅方向Ｙの中間部に形成された差込口２４に差し込まれている。これにより、前面後側片１１が底面８に対して幅方向Ｙにずれることを防止している。
【００２０】
図２および図３を参照して、前面前側片１２は、前後方向Ｘに見て、略Ｕ字状をしており、前面後側片１１に重ね合わされている。この前面前側片１２は、一対の側部１２ａ，１２ｂと、一対の側部１２ａ，１２ｂ間を連結する連結部１２ｃとを有している。
一方の側部１２ａの下端部は、底面８の前端部の折目線１６ａを介して底面８に連なっている。他方の側部１２ｂの下端部は、底面８の前端部の折目線１６ａを介して底面８に連なっている。連結部１２ｃは、一対の側部１２ａ，１２ｂよりも低くされている。
【００２１】
図３および図５を参照して、連結部１２ｃの後方に、第２の角柱部２５が設けられている。第２の角柱部２５は、緩衝材１の強度を高めるためのものであり、第１〜第４の片２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄを有している。
第１〜第４の片２５ａ〜２５ｄは、第２の角柱部２５の周方向に略等間隔に形成された折目線１６ｊ，１６ｋ，１６ｍ，１６ｎによって区画されており、これらの折目線１６ｊ，１６ｋ，１６ｍ，１６ｎで折られて全体として角柱状をしている。第１〜第４の片２５ａ〜２５ｄは、隣り合う片同士が直交している。第１の片２５ａは、折目線１６ｊを介して前面前側片１２の連結部１２ｃに連なっている。
【００２２】
この第１の片２５ａは、前面後側片１１の連結部１１ｃを跨いで後方に延びており、上下方向Ｚに直交している。この第１の片２５ａによって、底面受け部３の前側部３ａが構成されている。第２の片２５ｂは、底面８と直交して受けられている。
第３の片２５ｃは、底面８に重ね合わされている。第３の片２５ｃには、第２の片２５ｂとの間の折目線１６ｍの近傍において、幅方向Ｙの中間部に差込口２６が形成されている。この差込口２６には、底面８の前端部の一部を切り起こして形成されたジョイント片２７が差し込まれている。ジョイント片２７と差込口２６の周囲との係合により、第２の角柱部２５の形状が維持されている。
【００２３】
図２、図３および図４を参照して、第３の面１３は、幅方向Ｙに間隔をあけて一対設けられており、それぞれ、前後方向Ｘに長手に延びている。一対の第３の面１３ａ，１３ｂは、それぞれ、第２の層１５上に配置されており、第２の層１５に平行な平行部２８と、平行部２８に対して傾斜する傾斜部２９と、これら平行部２８および傾斜部２９間に設けられたゆとり部３０とを備えている。
【００２４】
各平行部２８は、第２の層１５上にそれぞれ配置されている。
一方の第３の面１３ａの平行部２８の前端部は、前面前側片１２の一方の側部１２ａの上端部に形成された折目線１６ｐを介して、当該前面前側片１２に連なっている。他方の第３の面１３ｂの平行部２８の前端部は、前面前側片１２の他方の側部１２ｂの上端部に形成された折目線１６ｐを介して、当該前面前側片１２に連なっている。
【００２５】
各傾斜部２９は、対応する平行部２８の後方に配置されている。これら一対の傾斜部２９は、それぞれ、平行部２８の後方に進むにしたがい、上下方向Ｚの上側に延びている。
ゆとり部３０は、一方の第３の面１３ａの平行部２８および一方の第３の面１３ａの傾斜部２９間に設けられているとともに、他方の第３の面１３ｂの平行部２８および他方の第３の面１３ｂの傾斜部２９間に設けられている。
【００２６】
各ゆとり部３０は、対応する平行部２８の後端部に形成された折目線１６ｑを介して、当該平行部２８に連なっているとともに、対応する傾斜部２９の前端部に形成された折目線１６ｒを介して当該傾斜部２９に連なっている。
各ゆとり部３０は、前後方向Ｘの略中央部を折り曲げることにより、第２の層１５側（下側）を向く突起３１を形成している。より具体的には、各ゆとり部３０に関して、対応する平行部２８と傾斜部２９とが隣接するように（平行部２８の後端部と傾斜部２９の前端部とが近接するように）、これらのゆとり部３０の前後方向Ｘの長さを短くしている。
【００２７】
図６（Ａ）を参照して、各突起３１（図６（Ａ）において、一方の第３の面１３ａ側の突起３１のみを図示）は、第１および第２の層１０，１５に形成された差込口３２，３３に差し込まれている。各突起３１には、対応する平行部および傾斜部２９に連なる基端部３１ａの幅方向Ｙの一部にスリット３４が形成されている。スリット３４は、幅方向Ｙにおいて製品から遠い側（図６（Ａ）において、左側）の略半分に形成されている。これにより、各突起３１を、幅方向Ｙに真っ直ぐな直線状態から、図７（Ｂ）に示すように、幅方向Ｙに略半分に折り曲げた屈曲状態に変移することができる。
【００２８】
図２および図３を参照して、各傾斜部２９の後端部間は、第３の連結部３５によって連結されている。この第３の連結部３５は、各傾斜部２９と平行に延びている。
第３の連結部３５の前端部には、端面受け部４の上側部４ａが設けられている。この上側部４ａの上端部は、第３の連結部３５の前端部に形成された折目線１６ｓを介して当該第３の連結部３５に連なっている。上側部４ａは、底面８に対して垂直である。
【００２９】
図３および図５を参照して、この上側部４ａの後方には、当該上側部４ａから延びる延設片３６が設けられている。延設片３６は、上側部４ａの下端部に形成された折目線１６ｔを介して当該上側部４ａに連なっている。延設片３６の後端部には、後方を向く突起３６ａが形成されている。
この突起３６ａは、背面上側片１４の下端部の幅方向Ｙの中間部に形成された差込口３８に差し込まれている。これにより、端面受け部４の上側部４ａが幅方向Ｙにぐらつくことを防止でき、また、製品２の端面２ｂ（図１参照）からの荷重を確実に受けることができる。
【００３０】
図２および図３を参照して、背面上側片１４は、上下方向Ｚに沿って延びており、前後方向Ｘに見て、略矩形状をしている。この背面上側片１４の上端部のうち、幅方向Ｙの中間部は、第３の連結部３５の後端部に形成された折目線１６ｕを介して、当該第３の連結部３５に連なっている。背面上側片１４の下端部は、背面下側片９に受けられている。
上記の構成により、各第３の面１３ａ，１３ｂの後端部（平行部に隣接している側の一端部と対向する他端部）は、第３の連結部３５を介して、背面上側片１４および背面下側片９（緩衝材１の背面）に支持されている。
【００３１】
背面上側片１４の上端部の幅方向Ｙの両端には、上方を向く突片３９がそれぞれ設けられている。これらの突片３９は、上端縁が幅方向Ｙに延びており、緩衝材１を段ボール箱（図示せず）に収容したときに、段ボール箱の上面に当接して当該上面からの荷重を受けるようになっている。
第２の層１５は、上下方向Ｚに見て、略Ｕ字状をしており、第１の層１０の略全面に重ね合わされている。第２の層１５の後端部は、背面上側片１４の下端部に形成された折目線１６ｘを介して当該背面上側片１４に連なっている。
【００３２】
図３および図４を参照して、この第２の層１５は、一対の第２の面４０，４１（図４において、一方の第２の面４０側のみを図示）と、一対の第２の面４０，４１間を連結する第２の連結部４２とを有している。
一対の第２の面４０，４１は、幅方向Ｙに間隔をあけて配置されており、前後方向Ｘに延びている。一対の第２の面４０，４１は、それぞれ、対応する第１の面１７，１８に平行に重ね合わされている。一対の第２の面４０，４１の形状は、それぞれ、対応する第１の面１７，１８の形状と略等しくされている。各第２の面４０，４１上には、対応する第３の面１３ａ，１３ｂの平行部２８が平行に重ね合わされている。
【００３３】
すなわち、一方の第３の面１３ａの平行部２８、一方の第２の面４０および一方の第１の面１７は、３層に重ね合わされており、これらの３層が十分な厚みを有している。同様に、他方の第３の面１３ｂの平行部２８、他方の第２の面４１および他方の第１の面１８は、３層に重ね合わされており、これらの３層が十分な厚みを有している。
図６（Ａ）および図７（Ａ）を参照して、前述した第１の層１０の差込口３２は、各第１の面１７，１８（図６（Ａ）および図７（Ａ）において、一方の第１の面１７のみ図示）に設けられており、第２の層１５の差込口３３は、各第２の面４０，４１（図６（Ａ）および図７（Ａ）において、一方の第２の面４０のみ図示）に設けられている。
【００３４】
一方の第１の面１７の差込口３２と一方の第２の面４０の差込口３３とは、互いに重なり合っている。同様に、他方の第１の面１８の差込口３３と他方の第２の面４１の差込口３３とは、互いに重なり合っている。
各差込口３２，３３は、幅方向Ｙに関して、製品の側面に近い側（図６（Ａ）および図７（Ａ）において、右側）の略半分に形成されており、製品の側面２ｃ側に解放されている。
【００３５】
各差込口３２，３３の周囲（周面）に、対応する突起３１の基端部３１ａが受けられている。各差込口３２，３３の周囲（周面）は、製品の側面２ｃと対向する部分３２ａ，３３ａを含んでいる。
各差込口３２，３３の幅Ａ１は、直線状態における突起３１の幅Ａ２よりも短くされている（Ａ１＜Ａ２）。これにより、各第１の面１７，１８のうち、差込口３２の周囲の部分１７ａ，１８ａ（面）に、対応する突起３１の基端部３１ａが受けられている。これにより、突起３１の差込口３２，３３からの抜けが防止されている。
【００３６】
図７（Ｂ）および図８（Ｂ）に示すように、差込口３２，３３の幅Ａ１は、屈曲状態にける突起３１の幅Ａ３と同じかそれより若干長くされている（Ａ１≧Ａ３）。また、差込口３２，３３の前後方向Ｘの長さＢ１は、屈曲状態にける突起３１の厚みＢ３と同じかそれより若干長くされている（Ｂ１≧Ｂ３）。
上記の構成により、各突起３１は、図６（Ａ）および図７（Ａ）に示すように、直線状態にあるとき、対応する差込口３２，３３の周囲（製品の側面２ｃに相対向する部分３２ａ，３３ａおよび部分１７ａ，１８ａ）との係合が可能とされている。また、各突起３１は、図６（Ｂ）および図７（Ｂ）に示すように、屈曲状態にあるとき、対応する差込口３２の周囲の部分１７ａ，１８ａとの係合が解除されて、これらの差込口３２，３３に対する抜き差しが可能とされている。
【００３７】
図３および図４を参照して、一対の第２の面４０，４１の後端部には、舌片４３，４４が設けられている。各舌片４３，４４は、対応する第２の面４０，４１の幅方向Ｙの外側部分に配置されており、前端部がくさび状をしている。
舌片４３，４４は、幅方向Ｙの内側に配置されて前後方向Ｘに延びる折目線１６ｖ，１６ｗを支点にして、揺動可能となっている。舌片４３，４４は、第２の面４０，４１に平行な状態から、第１の面１７，１８の下側に来るように移動することで、第１の面１７，１８の後端部に形成された切欠部４５，４６に通される。このとき、各舌片４３，４４のくさび状の部分が、対応する切欠部４５，４６の周囲に受けられる。これにより、各第２の面４０，４１は、対応する第１の面１７，１８からの浮き上がりを防止されている。
【００３８】
第２の連結部４２は、一対の第２の面４０，４１の後端部間を連結しており、延設片３６に重ね合わされている。第２の連結部４２の前方には、クランク状部４７が設けられている。
クランク状部４７は、幅方向Ｙに見て、クランク状をしており、端面受け部４の下側部４ｂと、底面受け部３の後側部３ｂと、後側部３ｂを支持する支持部４８と、を有している。
【００３９】
図３および図５を参照して、端面受け部４の下側部４ｂは、上下方向Ｚに延びている。この下側部４ｂは、端面受け部４の上側部４ａの下方に面一に配置されており、第１の角柱部２０の第１の片２０ａに重ね合わされている。下側部４ｂの上端部は、第２の連結部４２の前端部に形成された折目線１６ｙを介して当該第２の連結部４２に連なっている。
底面受け部３の後側部３ｂは、底面受け部３の前側部３ａと面一に配置されており、上下方向Ｚに見て、矩形状をしている。この後側部３ｂの後端部は、下側部４ｂの下端部に形成された折目線１６ｚを介して当該下側部４ｂに連なっている。
【００４０】
図３および図４を参照して、支持部４８は、底面８に対して垂直に延びている。支持部４８の上端部は、後側部３ｂの前端部に形成された折目線４９ａを介して当該後側部３ｂに連なっている。支持部４８の下端部には、幅方向Ｙに間隔をあけて一対の切欠部５０，５１が設けられている。
一方、底面８の一部を上側に切り起こすことにより、前後方向Ｘに延びる一対のジョイント片５２，５３が形成されている。これらのジョイント片５２，５３の上端には、切欠部５４，５５が設けられている。
【００４１】
支持部４８の一対の切欠部５０，５１は、一対のジョイント片５２，５３の対応する切欠部５４，５５にそれぞれ嵌め合わせられている。これにより、支持部４８の前後方向Ｘおよび幅方向Ｙの相対移動が規制されている。各ジョイント片５２，５３のうち、後側部３ｂの下方にある部分が、当該後側部３ｂを受けている。
図２を参照して、上記の構成により、一方の側面受け部５は、一方の第１の面１７と、一方の第２の面４０と、一方の第３の面１３ａと、前面後側片１１の一方の側部１１ａと、前面前側片１２の一方の側部１２ａとを含んでおり、他方の側面受け部６は、他方の第１の面１８と、他方の第２の面４１と、他方の第３の面１３ｂと、前面後側片１１の他方の側部１１ｂと、前面前側片１２の他方の側部１２ｂとを含んでいる。
【００４２】
また、端面受け部４は、上側部４ａと、下側片４ｂとを含んでおり、底面受け部３は、前側部３ａと、後側片３ｂとを含んでいる。
一対の側面受け部５，６は、それぞれ、底面受け部３よりも上方に配置されており、製品の側面の上下方向Ｚの中間部を受けるようになっている。
以上の概略構成を有する緩衝材１の組み立ては、以下のようにして行われる。すなわち、まず、図３に示す展開図の状態から、図８に示すように、第１の角柱部２０を組み立てて、第１の角柱部２０の第２の片２０ｂにジョイント片２２を嵌め込む。
【００４３】
次に、図９に示すように、背面下側片９を底面８に対して立てるとともに、第１の層１０を底面８と略平行にする。さらに、前面後側片１１を底面８に対して立て、前面後側片１１の突部２３ａ，２３ｂを底面８の前端部の差込口に差し込む。
次に、前面前側片１２を底面８に対して立てる。第２の角柱部２５の第１の片２５ａを後方に持って行き、前面後側片１１を跨がせ、さらに、第２の片２５ｂ、第３の片２５ｃ、および第４の片２５ｄを互いに直交させるようにし、第２の角柱部２５を組む、第２の角柱部２５の第２の片２５ｂの差込口２６に、底面８から切り起こしたジョイント片２７を嵌め込む。
【００４４】
次に、図１０に示すように、一対の第３の面１３ａ，１３ｂを後方に伸ばし、背面上側片１４を背面下側片９に突き当てる。このとき、第２の層１５は、第１の層１０の上に重ねる。そして、第２の層１５の一対の舌片４３，４４（図１０において、舌片４３側のみを図示）のそれぞれを、第１の層１０の対応する切欠部４５，４６に嵌め込む。
図１１に示すように、クランク状部４７の形を整え、クランク状部４７の支持部４８の各切欠部５０，５１（図１１において、一方の切欠部５０側のみを図示）を、底面８から切り起こした一対のジョイント片５２，５３の対応する切欠部５４，５５に嵌め込む。そして、端面受け部４の上側部４ａを底面８に垂直になるように立てて、延設片３６の突起を背面上側片１４の差込口３８に差し込む。
【００４５】
次に、一方の第３の面１３ａの平行部２８の後端部と傾斜部２９の前端部とを近接させて一方の第３の面１３ａの突起３１を形成する。一方の第３の面１３ａの突起３１を折り曲げて、図１２に示すように、屈曲状態にし、対応する差込口３２，３３（図１２において、差込口３２のみを図示）に差し込む。差し込んだ後に、当該突起３１を直線状態にする。
【００４６】
同様に、他方の第３の面１３ｂについても、突起３１を形成して屈曲状態にし、対応する差込口３２，３３に差し込んで直線状態にする。
以上説明したように、本実施の形態によれば、側面受け部５，６において、第１の面１７，１８、第２の面４０，４１および第３の面１３ａ，１３ｂの平行部２８が、製品２の対応する側面２ｃ，２ｃを受けるとともに、第３の面１３ａ，１３ｂの傾斜部２９が、製品２の対応する側面２ｃ，２ｃを受けるようになっている。
【００４７】
各傾斜部２９が対応する平行部２８に対して傾斜していることにより、製品２の対応する側面２ｃを受けることのできる高さをより高くできる。これにより、振動や衝撃に起因して、製品２が各側面受け部５，６に対して転がって外れてしまうことを防止できる。
また、各第３の面１３ａ，１３ｂのうち、一部（傾斜部２９）のみが対応する第１および第２の面４０，４１に対して傾斜している。各第３の面１３ａ，１３ｂの一部のみを傾斜させて、製品２の対応する側面２ｃ，２ｃを受け得る高さを高くしているので、各第２の面４０，４１と対応する第３の面１３ａ，１３ｂとの間の空間を少なくでき、緩衝材１の占有するスペースを少なくすることができる。緩衝材１の省スペース化を達成できる。また、材料の使用量を少なくすることができる。
【００４８】
さらに、側面受け部５，６において、第１の面１７，１８、第２の面４０，４１および第３の面１３ａ，１３ｂの平行部２８が、３層構造になっているので、十分な強度が得られる。
さらに、第３の面１３ａ，１３ｂの各突起３１は、第１および第２の面４０，４１の対応する差込口３２，３３の周囲のうち、製品２の側面２ｃ，２ｃと相対向する部分３２ａ，３３ａに受けられている。これにより、上記各突起３１に製品２の対応する側面２ｃ，２ｃからの荷重が作用したとき、この荷重を差込口３２，３３の周囲（３２ａ，３３ａ）で受けることができる。これにより、突起３１と差込口３２，３３の周囲との結合を堅固にできる。
【００４９】
また、各突起３１を、直線状態と屈曲状態とに変移可能とし、直線状態のとき、対応する差込口３２，３３の周囲の面１７ａ，１８ａとの係合が可能とされ、屈曲状態のとき、上記差込口３２，３３の周囲の面１７ａ，１８ａとの係合が解除されて当該差込口３２，３３に対する抜き差しが可能とされている。
各突起３１が対応する差込口３２，３３の周囲の面１７ａ，１８ａに受けられることにより、これらの差込口３２，３３からの抜けを確実に防止することができる。また、各突起３１を幅方向Ｙに折り曲げて差込口３２，３３に対して抜き差しするという簡易な動作で、各突起３１の差込口３２，３３に対する取り外しを容易に行うことができる。緩衝材１の組み立てや分解を容易に行うことができる。
【００５０】
さらに、背面上側片１４と背面下側片９とによって、第３の連結部３５を介して各傾斜部２９の後端部を支持していることにより、傾斜部２９の傾斜を確実に維持しておくことができる。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。たとえば、第３の面１３ａ，１３ｂのそれぞれにおいて、突起３１にスリット３４が形成されていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の一実施形態にかかる緩衝材が製品を受けている状態を示す図解的な斜視図である。
【図２】緩衝材の斜視図である。
【図３】緩衝材の展開図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う要部の縦断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う要部の縦断面図である。
【図６】（Ａ）は、図４のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う要部の縦断面図であり、突起の直線状態を示しており、（Ｂ）は、突起の屈曲状態を示している。
【図７】（Ａ）は、図６（Ａ）のＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線に沿う要部の横断面図であり、（Ｂ）は、図６（Ｂ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿う要部の横断面図である。
【図８】緩衝材の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【図９】緩衝材の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【図１０】緩衝材の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【図１１】緩衝材の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【図１２】緩衝材の組立時の状態を示す要部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  緩衝材
２  製品
２ｃ（製品の）側面
５，６  側面受け部
９  背面下側片（背面の一部）
１３ａ，１３ｂ  第３の面
１４  背面上側片（背面の一部）
１７，１８  第１の面
１７ａ，１８ａ  差込口の周囲の面
２８  平行部
２９  傾斜部
３０  ゆとり部
３１  突起
３１ａ  （突起の）基端部
３２，３３  差込口
３２ａ，３３ａ  差込口の周囲のうち製品の側面と相対向する部分
３４  スリット
４０，４１  第２の面
Ｙ  幅方向
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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