(57)【要約】【課題】画像形成装置の生産性を維持しつつ、ジャムの発生も抑制する。【解決手段】現像装置は、現像剤の像を転写材上に定着させる定着部材を備える。例えば、画像形成装置は、定着部材からの転写材の分離状態を監視する監視手段と、分離状態が改善を要する不良状態となると、画像形成装置の生産性を維持しつつ分離状態を改善させるための縮退動作を実行させる制御手段とを含む。【選択図】図７
2007233203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
現像剤の像を転写材上に定着させる定着部材と、
前記定着部材からの前記転写材の分離状態を監視する監視手段と、
前記分離状態が、改善を要する不良状態となると、前記画像形成装置の生産性を維持しつつ前記分離状態を改善させるための縮退動作を実行させる制御手段と
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記縮退動作として、前記現像剤の載り量の最大値を制限することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記縮退動作として、前記不良状態を招いた転写材の坪量より大きな坪量を有する他の転写材を使用することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記定着部材から前記転写材が分離する分離位置を計測する計測手段を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記計測手段は、前記分離位置を計測する超音波式または光学式の距離センサを含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記計測手段は、
前記分離位置の画像を撮像する撮像手段と、
前記画像に基づいて前記分離位置を決定する決定手段と
を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材に当接し、曲率分離により分離されなかった前記転写材を該定着部材から分離する分離手段と、
前記転写材が前記分離手段に衝突したときの衝突力を計測する計測手段と
を含み、
前記監視手段は、計測された前記衝突力に応じて前記分離状態を監視することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記不良状態が観測されると、前記画像形成装置のサービス拠点に対してメッセージを送信する送信手段をさらに含むことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置の制御方法であって、
現像剤の像を転写材上に定着させる定着部材からの前記転写材の分離状態を監視するステップと、
前記分離状態が、改善を要する不良状態となると、前記画像形成装置の生産性を維持しつつ前記分離状態を改善させるための縮退動作を実行させるステップと
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤の像を転写材に対して定着させる定着部材を有する画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、複合機などの画像形成装置では、現像剤の像を転写材に対して定着させる定着部材を備えている。定着部材から転写材を分離できないと、ジャムや定着部材の損傷などの不具合が発生するため好ましくない。
【０００３】
近年、転写材が多様化しているだけでなく、カラー化によるトナー載り量の増加や画像形成速度の高速化が進んでいる。そのため、従来よりも、定着部材から転写材が分離しにくくなりつつある。また、定着部材の分離性能は、通紙枚数が増えるにつれ低下してゆくことが知られている。
【０００４】
ジャムや定着部材の損傷を避けるためには、通紙枚数が所定のカウンター値に達するとユーザに対し警告を発し、定着部材の交換を促すことが望ましい。この場合、サービスマンがメンテナンスを実行している間は、画像形成装置が停止されるため、いわゆるダウンタイムが生じてしまう。
【０００５】
特許文献１によれば、分離爪の先端に設けられた圧力検知手段により検知された圧力に応じて、定着部材の回転速度を低下させることで、分離不良によるジャムの発生を防止する発明が開示されている。ジャムの発生を防止できれば、ダウンタイムを削減できる利点がある。
【０００６】
一方、特許文献２によれば、爪分離と曲率分離とのいずれか行なう画像形成装置において、定着を通過する用紙の通過時間を検知し、爪分離による分離回数が設定値を超えると、定着部材の交換を報知する発明が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−５３８４２号公報
【特許文献２】特開２００３−９１１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の発明によれば、回転速度を低下させてしまうため、画像形成装置の生産性やスループットまで低下してしまう。よって、生産性を重視する場合は、特許文献１の発明は好ましくない。
【０００８】
また、特許文献２の発明によれば、所定期間内の通紙枚数が変動してしまうと、ジャムの発生頻度が上昇したり、寿命を迎える前に定着部材が交換されてしまったりするおそれがあった。
【０００９】
そこで、本発明は、画像形成装置の生産性を維持しつつ、ジャムの発生も抑制することを目的とする。他の課題については、明細書の全体から把握できるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、現像剤の像を転写材上に定着させる定着部材を備える画像形成装置において好適に実現される。例えば、画像形成装置は、定着部材からの転写材の分離状態を監視する監視手段と、分離状態が改善を要する不良状態となると、画像形成装置の生産性を維持しつつ分離状態を改善させるための縮退動作を実行させる制御手段とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分離状態が改善を要する不良状態となると、縮退動作を実行することで、画像形成装置の生産性を維持しつつ、ジャムの発生も抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１３】
［装置構成］
図１は、実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。ここでは、画像形成装置の一例として、フルカラー画像を形成可能な電子写真方式の画像形成装置１００について説明する。もちろん、モノクロ画像を形成する画像形成装置にも本発明を好適に適用できる。
【００１４】
画像形成部１０１は、それぞれ異なる色の現像剤（例：トナー）の像を担持する像担持体と、転写ローラとによって、現像剤の像を転写材上に形成する。
【００１５】
なお、転写材は、上段カセット１０２と下段カセット１０３に収納されている。上段カセット１０２の転写材は、ピックアップローラ１０４によって送り出される。下段カセット１０３の転写材は、ピックアップローラ１０５によって送り出される。これらの転写材は、搬送ローラ１０６や１０７によって画像形成部１０１へと搬送される。なお、画像形成装置１００には、３以上のカセットが設けられるか、または接続されていてもよい。
【００１６】
定着器１０８は、未定着の像を転写材上に定着する装置である。像の定着された転写材は、排紙トレイ１０９に排紙される。
【００１７】
制御ユニット１１０は、画像形成に必要な制御を実行する。例えば、制御ユニット１１０は、転写材の分離状態が、改善を要する不良状態となると、画像形成装置の生産性を維持しつつ分離状態を改善させるための縮退動作を実行させる。なお、制御ユニット１１０が備える通信機能によって、画像形成装置のサービス拠点に属する装置１２０にメッセージが送信されてもよい。サービス拠点に属する装置１２０は、電子メールを受信可能なＰＣ、携帯電話、またはファクシミリ装置などである。
【００１８】
［定着器の構成］
図２は、実施形態に係る定着器の拡大横断面図である。定着器１０８は、定着ローラ２０１と、加圧ローラ１０２とを備えている。定着ローラ２０１は、例えば、中空円筒芯金と、その外周に設けられたシリコーンゴム層と、このシリコーンゴム層の外周に設けられた離型層とを備えている。離型層は、転写材Ｐの離型性（分離性）を高めるための層である。なお、定着ローラ２０１の内部には、通常、ヒータ２０３が設けられている。これは、現像剤Ｔを加熱するためである。
【００１９】
加圧ローラ２０２は、定着ローラ２０１の回転軸方向に対して付勢されている。加圧ローラ２０２にもヒータ２０４が設けられていてもよい。定着ローラ２０１と加圧ローラ２０１との間に圧接部（ニップ部）が形成される。なお、定着ローラ２０１の製品硬度を、加圧ローラ２０２の製品硬度より低く設定することで、転写材Ｐの搬送方向を加圧ローラ側とすることができる。これにより、定着ローラ２０１からの転写材Ｐの分離性を高めることができる。なお、ガイド２０５は、定着器１０８から出力される転写材Ｐを誘導するための誘導部材である。
【００２０】
監視ユニット２１０は、定着部材の一例である定着ローラ２０１からの転写材Ｐの分離状態を監視するユニットである。監視ユニット２１０は、例えば、超音波方式や光学式の距離センサを備えており、距離センサから転写材Ｐまでの距離を測定することができる。超音波方式や光学式の距離センサは、市場において入手しやすいため、より簡単に本発明を実現できる利点がある。このようにして、監視ユニット２１０は、転写材Ｐの分離位置を計測できる。
【００２１】
なお、図２に例示した定着部材は、いわゆる定着ローラであるが、他の定着部材が採用されてもよい。定着器１０８は、例えば、加熱されたベルトを定着部材として採用してもよい。なお、定着部材は、原則として転写材Ｐを曲率分離することが望ましい。なぜなら、曲率分離は、分離爪を必要としないからである。
【００２２】
［分離状態と分離位置の検出方法］
図３Ａは、正常な分離状態の一例を示す図である。とりわけ、（ａ）は、分離直後における転写材Ｐの分離状態を示している。また、（ｂ）は、さらに転写材Ｐが搬送されたときの分離状態を示している。
【００２３】
図３Ｂは、異常な分離状態（不良状態）の一例を示す図である。とりわけ、（ａ）は、分離直後における転写材Ｐの分離状態を示している。また、（ｂ）は、さらに転写材Ｐが搬送されたときの分離状態を示している。
【００２４】
図３Ａと図３Ｂとを比較すると分るように、転写材Ｐが定着ローラ２０１に対して分離不良気味になると、定着ローラ２０１からの分離位置が圧接部から離れる方向へ移動する。これは、分離不良が発生すると、転写材Ｐが定着ローラ２０１と接触している時間が長くなるためである。なお、分離不良気味とは、ジャムを発生させない程度の分離不良をいう。このように分離不良気味になると、監視ユニット２１０と転写材Ｐとの間の距離Ｌが、好ましい距離よりも短くなる。もちろん、分離状態が正常であれば、距離Ｌは相対的に大きな値となる。
【００２５】
図４Ａおよび図４Ｂは、現像剤の載り量の違いを説明するための図である。とりわけ、図４Ａには、現像剤（例：トナー）の載せ量を２２０％として画像が形成された転写材Ｐａを示している。一方、図４Ｂには、現像剤（例：トナー）の載せ量を２２０％として、より小さなサイズの画像が形成された転写材Ｐｂを示している。すなわち、転写材Ｐａと比較すると、図４Ｂの転写材Ｐｂは、先端余白がより大きく取られている。
【００２６】
図５は、図４Ａ、Ｂに示された転写材について正常な分離状態と不良な分離状態とでそれぞれ検出される距離の一例を示している。実線５０１は、転写材Ｐａの分離状態が分離不良気味のときに観測される距離を示している。実線５０２は、転写材Ｐａの分離状態が正常なときに観測される距離を示している。破線５０３は、転写材Ｐｂの分離状態が分離不良気味のときに観測される距離を示している。破線５０４は、転写材Ｐｂの分離状態が正常なときに観測される距離を示している。
【００２７】
図５から分るように、監視ユニット２１０によって観測される距離は、分離不良気味のときに所定の閾値Ｌ０以下になることがある。よって、制御ユニット１１０は、Ｌ０以下の距離が監視ユニット２１０によって観測されると、分離状態が分離不良気味であると認識する。
【００２８】
［制御ユニット］
図６は、実施形態に係る制御ユニットの一例を示すブロック図である。なお、既に説明した個所の説明は、説明の重複を避けるために省略される。主制御部６０１は、ＣＰＵや他の制御回路など、本実施形態に係る制御ユニット１１０の中心的なユニットである。記憶部６０２は、制御に必要となる制御プログラムやデータを記憶する記憶装置である。記憶部６０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどである。画像処理部６１０は、入力された画像データを適切なビデオ信号に変換するユニットである。画像処理部６１０は、例えば、階調補正テーブルなどを用いて階調補正を実行する。
【００２９】
表示ユニット６０３は、メッセージなどの情報を表示するユニットである。表示ユニット６０３は、例えば、液晶表示デバイスなどである。操作ユニット６０４は、オペレータが情報を入力するための入力デバイス（例：キー、ボタン、スイッチ、タッチパネルなど）を備えている。搬送制御回路６０５は、転写材を搬送するローラ１０４〜１０７および２０２を駆動するモータなどを制御する。通信ユニット６０６は、ネットワークインタフェースカードやモデムなどの通信回路である。通信ユニット６０６は、サービス拠点のＰＣ、ファクシミリ装置、電子メール受信端末などにメッセージを送信する際に使用される。
【００３０】
［制御方法］
図７は、実施形態に係る画像形成装置の制御方法の一例を示すフローチャートである。ここでは、記憶部６０２に記憶されている制御プログラムにしたがって、主制御部６０１が当該制御方法を実行するものとする。なお、主制御部６０１は、操作ユニット６０４または通信ユニット６０６から画像形成の開始指示が入力されると本フローチャートに係る処理を開始する。
【００３１】
ステップＳ７０１において、主制御部６０１は、入力された画像データに応じて転写材に対する画像形成を実行する。ステップＳ７０２において、主制御部６０１は、定着器１０８を駆動して定着処理を開始する。例えば、主制御部６０１は、定着器１０８の入り口付近に設けられる第１の転写材検知センサにより転写材の先端が検出されたことをトリガーとして、定着処理を開始する。なお、主制御部６０１は、定着器１０８の出口付近に設けられる第２の転写材検知センサにより転写材の後端が検出されたことをトリガーとして、定着処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ７０３において、主制御部６０１は、監視ユニット２１０による分離状態の監視を開始する。例えば、主制御部６０１は、監視ユニット２１０から出力される距離に関する情報に基づいて、距離または分離位置を特定する。なお、主制御部６０１は、転写材の後端が定着器１０８を抜けるまで分離状態の監視を実行するものとする。
【００３３】
ステップＳ７０４において、主制御部６０１は、監視ユニット２１０により取得された分離状態の情報に基づいて、改善を要するような分離不良が発生しているか否かを判定する。例えば、上述した距離Ｌが閾値Ｌ０以下となると、分離不良が発生していると判定する。分離不良が発生していなければ、ステップＳ７０７に進む。なお、閾値Ｌ０は、定着ローラ２０１が交換を要するような状態（寿命が尽きた状態または尽きそうな状態）を考慮して設定されることが望ましい。例えば、実験により、定着ローラ２０１が交換を要するような状態となったときに観測された距離Ｌを閾値Ｌ０とすることが望ましいだろう。
【００３４】
一方、分離不良が発生していれば、ステップＳ７０５において、主制御部６０１は、縮退動作を開始する。主制御部６０１は、分離状態の改善が観測されるまで、縮退動作を継続することが望ましい。逆に、主制御部６０１は、分離状態が改善されると縮退動作を終了し、通常の動作に復帰することが望ましい。ここで、縮退動作とは、画像形成装置１００の生産性を維持しつつ分離状態を改善させるような動作をいう。
【００３５】
ところで、分離状態を改善する方法（縮退動作）はいくつか存在する。上述したように、定着ローラ２０１の回転速度を低下させることも１つの方法である。しかしながら、この方法は、生産性を低下させてしまうため、好ましくない。他の方法としては、例えば、現像剤の載り量の最大値を制限する方法がある。
【００３６】
一般に、現像剤の載り量が多くなればなるほど、分離不良が発生しやすいことは、図４Ａ、４Ｂおよび図５に関連して説明した通りである。よって、転写材Ｐに対する現像剤の載り量の最大値を制限することで、定着ローラ２０１からの分離性が改善される。もちろん、主制御部６０１は、載り量の最大値を制限するだけで、原則として、画像形成を停止させることはない。
【００３７】
ステップＳ７０６において、主制御部６０１は、通信ユニット６０６を介して、所定のメッセージを所定のアドレス対して通知する。メッセージは、例えば、画像形成装置１００が縮退動作を開始したこと、定着器１０８のメンテナンスが必要であることなどである。所定のアドレスは、例えば、サービス拠点やサービス担当者のメールアドレス、ファクシミリ番号、電話番号などである。なお、主制御部６０１は、表示ユニット６０３に当該メッセージを出力してもよい。
【００３８】
ステップＳ７０７において、主制御部６０１は、画像形成対象として指定された全てのページについての画像形成を終了したか否かを判定する。終了していなければ、ステップＳ７０１に戻り、次ページについての画像形成を実行する。全て終了していれば、本フローチャートに係る処理を終了する。
【００３９】
以上説明したように本実施形態によれば、分離状態が改善を要する不良状態となると、主制御部６０１は縮退動作を実行する。これにより、画像形成装置の生産性を維持しつつ、ジャムの発生も抑制できる。
【００４０】
縮退動作として、例えば、主制御部６０１は、現像剤の載り量の最大値を制限する。これにより、分離状態が一時的に改善される。なお、主制御部６０１は、距離センサなどにより計測された転写材の分離位置に応じて分離状態を認識する。よって、比較的に簡易な計測手段を設けることで、分離状態を取得できる利点がある。
【００４１】
また、不良状態が観測されると、主制御部６０１は、画像形成装置１００のサービス拠点に対してメッセージを送信してもよい。この場合、オペレータにとっては、サービス拠点に対する連絡が不要となる利点がある。また、自動的にメッセージが送信されるため、不良状態が発生してからサービスマンにより定着ローラが交換されるまでの時間が、従来よりも短縮されることになろう。なお、新しい定着ローラに交換されるまで、画像形成装置１００は、縮退動作によって画像を形成できる。よって、ユーザの利便性が改善されよう。
【００４２】
［現像剤の載り量の制御方法］
図８は、実施形態に係る階調補正テーブルの一例を示す図である。よく知られているように、階調補正テーブル（ルックアップテーブル（ＬＵＴ）と呼ばれることもある。）は、所望の階調特性を得るために使用される。一般に、階調補正テーブルは、種々の入力値に対して所望の階調特性が得られるときの現像剤の載り量を保持している。
【００４３】
縮退動作が開始されると、主制御部６０１は、階調補正テーブルの内容を変更する。図６によれば、入力信号の最大値に対応する載り量が２２０％となっている。ここで、例えば、載り量を２００％以下に制限すると、分離状態が改善されるものと仮定する。この場合、図８に示したように、対応する載り量が２００％を超える入力値に対しては、階調補正テーブルが２００％を出力する。つまり、載り量の最大値が２００％に制限される。これにより、生産性を維持しつつ、分離不良の発生を抑制できる。
【００４４】
なお、主制御部６０１は、載り量の最大値を段階的に制限してもよい。例えば、載り量の最大値を第１の閾値（例：２２０％）に低下させても、分離状態が十分に改善されないときは、載り量の最大値を第２の閾値（例：１８０％）に低下させる。このように、主制御部６０１は、載り量の最大値を段階的に引き下げることで、画像の品質を極端に低下させることなく、分離状態を改善できる。
【００４５】
なお、主制御部６０１は、最大値の制限された１以上の階調補正テーブルと、最大値の制限されていない通常の階調補正テーブルとを切り替えてもよい。この場合、階調補正テーブルの内容を直接変更する必要がなくなる利点がある。
【００４６】
［他の縮退動作の例］
分離状態を改善する方法は、他にも存在する。例えば、制御ユニット１１０は、不良状態を招いた転写材の坪量より大きな坪量を有する他の転写材を使用してもよい。
【００４７】
図９は、実施形態に係る他の縮退動作の一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートは、上述したステップＳ７０５をサブルーチン化したものである。また、上段カセット１０２には、坪量６４ｇ／ｍ２の普通紙が収納されているものとする。また、下段カセット１０３には、坪量１６０ｇ／ｍ２の厚紙が収納されているものとする。なお、各カセットに収納されている転写材の坪量は、記憶部６０２に記憶されているものとする。例えば、転写材の坪量は、操作ユニット６０４を通じて入力されてもよいし、転写材の搬送経路内に設けられたメディアセンサにより取得されてもよい。
【００４８】
ステップＳ９０１において、主制御部６０１は、現在使用されている転写材の坪量を特定する。例えば、主制御部６０１は、現在使用中のカセットに収納されている転写材の坪量を記憶部６０２から読み出す。
【００４９】
ステップＳ９０２において、主制御部６０１は、現在使用していない他の転写材の坪量を特定する。例えば、主制御部６０１は、現在使用中のカセットとは異なる他のカセットに収納されている他の転写材の坪量を記憶部６０２から読み出す。
【００５０】
ステップＳ９０３において、主制御部６０１は、他の転写材の坪量が、現在使用している転写材の坪量よりも大きいか否かを判定する。大きい場合は、ステップＳ９０４に進み、主制御部６０１は、使用すべきカセットを切り替える。使用すべきカセットが切り替えられると、より坪量の大きい転写材が使用されるため、分離状態が改善される。
【００５１】
一方、他の転写材の坪量が、現在使用している転写材の坪量以下であれば、分離状態が改善される見込みがない。よって、ステップＳ９０５に進み、主制御部６０１は、他の縮退動作を実行する。他の縮退動作が存在しないか、実行できない場合、主制御部６０１は、定着ローラの交換を促すメッセージを表示するなど、エラー処理を実行する。なお、他の縮退動作とは、上述した載り量の最大値を制限する動作などである。
【００５２】
このように、主制御部６０１は、不良状態を招いた転写材の坪量より大きな坪量を有する他の転写材に切り替えることで、生産性を維持しつつ、分離状態を改善することができる。
【００５３】
［分離状態の監視方法に関する他の例］
・撮像デバイスを用いる方法
図１０は、実施形態に係る監視ユニットの他の例を示す図である。この監視ユニットは、分離位置の画像を撮像する撮像デバイスを備えている。主制御部６０１は、撮像デバイスにより撮像された画像に基づいて分離位置を決定する。
【００５４】
撮像デバイス１００１は、ＣＣＤ画像センサやＣＭＯＳ画像センサなどである。図１０に示すように、撮像デバイス１００１は、転写材Ｐが定着ローラ２０１から分離するとき挙動を撮像できるような位置に配置されている。
【００５５】
図１１は、実施形態に係る分離状態の画像例を示す図である。この画像は、図１０に示した位置に配置された撮像デバイス１００１によって、転写材Ｐが定着ローラ２０１から分離されたときに撮像された画像である。
【００５６】
主制御部６０１は、転写材Ｐと定着ローラ２０１に関して、それぞれの色、濃度、反射率等の違いを２値化処理することで、転写材Ｐと定着ローラ２０１との境界線を識別する。この識別された境界線の位置が、分離位置となる。この分離位置が、所望の位置よりも上方に移動すると、主制御部６０１は、分離不良が発生したと認識する。
【００５７】
なお、主制御部６０１は、撮像デバイス１００１により取得された画像を表示ユニット６０３に表示してもよい。この場合、オペレータは、メンテナンスドアを開けることなく、定着器１０８の出口付近の状態を知ることができるといった副次的な効果も得られよう。
【００５８】
・複数の転写材検知センサを用いる方法
図１２は、実施形態に係る監視ユニットのさらに他の例を示す図である。この例では、定着器１０８の入口側と排紙側に、それぞれ第１の転写材検知センサ１２０１と第２の転写材検知センサ１２０２とが配置されている。
【００５９】
主制御部６０１は、第１の転写材検知センサ１２０１により転写材の先端が検出された時刻から、第２の転写材検知センサ１２０２により転写材の後端または先端が検出された時刻との時間差を計測する。主制御部６０１は、この時間差が所定時間以内であれば、正常に分離されたと判定できる。一方、主制御部６０１は、この時間差が所定時間を超える場合、分離不良気味であると判定できる。
【００６０】
図１３は、転写材の通過時間差と分離不良の発生頻度との関係の一例を示す図である。一般に、定着器１０８への通紙枚数が増えるにつれ、分離状態が悪化してゆく。この例では、時間差が４００ｍｓを超えると、分離不良気味となることが示されている。よって、このような実験結果が得られたときは、時間差の閾値を４００ｍｓに設定すればよい。このような閾値は、予め記憶部６０２に記憶されているものとする。
【００６１】
・分離爪と圧電センサを用いる方法
図１４は、実施形態に係る監視ユニットのさらに他の例を示す図である。この例では、監視ユニットとして機能する圧電センサ１４０２が、分離爪１４０１に係る衝突力（圧力）を検出する。
【００６２】
分離爪１４０１は、定着ローラ２０１に当接しているとともに、バネ１４０３により付勢されている。分離爪１４０１には、長穴１４０３が設けられている。この長穴１４０３には、軸１４０５が嵌挿されている。よって、分離爪１４０１は、軸１４０５を支点として回動しうる。なお、分離爪１４０１の配置位置は、定着ローラ２０１の曲率分離性能が十分なときは、分離爪１４０１によって転写材が分離されないような位置とする。換言すると。曲率分離不良が発生すると、分離爪１４０１によって転写材が定着ローラ２０１から分離されるような位置に、分離爪１４０１が配置される。
【００６３】
定着ローラ２０１の分離性能が低下してくると、除々に、分離爪１４０１による爪分離によって、定着ローラ２０１から転写材が分離されるようになってくる。さらに分離性能が悪化すると、転写材Ｐは分離爪１０５に対し、衝突するようになる。このときの衝突力は、圧電センサ１４０２により計測される。よって、主制御部６０１は、計測された衝突力が所定値を超えると、分離不良が発生していると判断する。
【００６４】
このように監視ユニット２１０は、圧電センサ１４０２により計測された衝突力に応じて分離状態を監視してもよい。とりわけ、本実施形態によれば、曲率分離が不良となっても、分離爪１４０１によって爪分離が実行されるため、ジャムの発生確率をさらに低減できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る定着器の拡大横断面図である。
【図３Ａ】正常な分離状態の一例を示す図である。
【図３Ｂ】異常な分離状態（不良状態）の一例を示す図である。
【図４Ａ】現像剤の載り量の違いを説明するための図である。
【図４Ｂ】現像剤の載り量の違いを説明するための図である。
【図５】図４Ａ、Ｂに示された転写材について正常な分離状態と不良な分離状態とでそれぞれ検出される距離の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係る制御ユニットの一例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る画像形成装置の制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る階調補正テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態に係る他の縮退動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る監視ユニットの他の例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る分離状態の画像例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る監視ユニットのさらに他の例を示す図である。
【図１３】転写材の通過時間差と分離不良の発生頻度との関係の一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る監視ユニットのさらに他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００：画像形成装置
１０１：画像形成部
１０２、１０３：カセット
１０４、１０５：ピックアップローラ
１０８：定着器
１１０：制御ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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