(57)【要約】【課題】加振力の伝達効率と耐久性、信頼性を何れも高度に確保しつつ、ソレノイド型アクチュエータにおける可動子と固定子の安定作動を実現せしめ得る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供すること【解決手段】可動子１００を固定子に対して軸直角方向位置方向に付勢する偏倚付勢手段を設ける一方、可動子１００と加振部材６４を軸方向で接近方向に押圧して軸方向離隔方向で位置決めする位置決め手段１６０を設けると共に、可動子１００と加振部材６４の軸方向対向面間に塑性変形せしめられた状態で配設されて、可動子１００と加振部材６４を軸方向接近方向で位置決めする塑性変形部材１６４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成する一方、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて中心軸上に案内孔を有する固定側磁路を形成した固定子に対して該案内孔に可動子を挿入配置せしめて、該コイルへの通電により該固定子と該可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようにしたソレノイド型アクチュエータを用い、該ソレノイド型アクチュエータの該固定子を該第二の取付部材に固定すると共に、該可動子を該加振部材に取り付けることにより、該加振部材を加振駆動して該受圧室の圧力を能動的に制御し得るようにした流体封入式能動型防振装置において、
前記可動子を前記固定子に対して中心軸に直角な方向で付勢する偏倚付勢手段を設けると共に、該可動子と前記加振部材を軸直角方向の相対変位を許容しつつ連結する連結軸を設ける一方、該可動子と該加振部材を該連結軸の軸方向で接近方向に押圧して位置決めする位置決め手段を設けると共に、該可動子と該加振部材の対向面間に組み付けられて該位置決め手段による押圧力で弾性変形領域を越えて塑性変形せしめられた状態で該可動子と該加振部材の軸方向の接近方向位置を規定することにより該位置決め手段と協働して該可動子と該加振部材を軸方向で固定的に位置決めする塑性変形部材を設けたことを特徴とする流体封入式能動型防振装置。
【請求項２】
前記偏倚付勢手段が、前記コイルへの通電によって前記可動子と前記固定子の間で軸直角方向に作用せしめられる磁力の合力を軸直角方向一方向に偏倚させる磁力偏倚手段によって構成されている請求項１に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項３】
前記固定子の内周部分において全周に亘って延びる環状の磁極部を形成する一方、前記可動子の外周部分において全周に亘って延びて該固定子の磁極部に対して軸方向および径方向で離隔して対向位置する環状の磁力作用部を形成すると共に、該磁極部と該磁力作用部の対向部間の離隔距離を周上で異ならせることにより、前記磁力偏倚手段が構成されている請求項２に記載の流体封入式能動形防振装置。
【請求項４】
前記可動子が円筒形の外周面形状とされていると共に、該可動子の外周面において中心軸に直交する面に対して傾斜した面上を角形断面で周方向の全周に亘って延びる環状エッジ部が形成されており、この環状エッジ部によって前記磁力作用部が構成されている請求項３に記載の流体封入式能動形防振装置。
【請求項５】
前記可動子を軸方向で貫通する挿通孔が形成されて、前記連結軸が該挿通孔に挿通されており、該連結軸の軸方向一方の端部に前記加振部材が固定されている一方、軸方向他方の端部にボルト状の雄ねじ部が形成されて該雄ねじ部に位置決めナットが螺着されており、該位置決めナットで該可動子を締め付けることにより前記位置決め手段が構成されている請求項１乃至４の何れか一項に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項６】
筒状スペーサ部材を、前記塑性変形部材と軸方向で重ね合わせた状態で、該塑性変形部材と共に前記連結軸に外装せしめて、前記加振部材と前記可動子の軸方向対向面間に配設した請求項１乃至５の何れか一項に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項７】
前記塑性変形部材が、軸直角方向に広がる円環板形状とされて前記連結軸に外挿される天壁部と該天壁部における周上の複数箇所において該天壁部の外周縁部から軸方向一方の側に向かって軸直角方向外方に傾斜して延び出す複数の傾斜脚部を含んで形成されており、該傾斜脚部において塑性変形されている請求項１乃至６の何れか一項に記載の流体封入式能動型防振装置
【請求項８】
前記天壁部の内周縁部から、軸方向で延び出す位置決め筒部が形成されており、該位置決め筒部において前記連結軸に外挿されている請求項７に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項９】
前記天壁部の外周縁部には、前記複数の傾斜脚部の周方向間に位置して、該天壁部の外周縁部から該傾斜脚部と同じ軸方向一方の側に向かって中心軸と平行に延び出すストッパ脚部が複数形成されている請求項７又は８に記載の流体封入式能動型防振装置。
【請求項１０】
前記加振部材が有底円筒形状とされていると共に、該加振部材の外周面に支持ゴム弾性体が固着されており、該支持ゴム弾性体によって該加振部材が前記第二の取付部材に対して中心軸方向で相対変位可能に支持されている一方、該加振部材の開口端縁部が外周側に向かってロール状に曲げ加工されている請求項１乃至１１の何れか一項に記載の流体封入式能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非圧縮性流体が封入された受圧室の圧力変動を防振すべき振動の周波数に対応した周期で制御することにより能動的な防振効果を得るようにした流体封入式の能動型防振装置に係り、特に受圧室の圧力変動の制御のために電磁式のアクチュエータを採用した流体封入式能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用のエンジンマウントやボデーマウント等のように、防振すべき部材間に介装されて、それらの部材を防振連結する防振連結体や防振支持体の一種として、流体封入式の能動型防振装置が知られている。かかる防振装置は、一般に、防振連結すべきそれぞれの部材に取り付けられる第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、壁部の一部が本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、受圧室の壁部の他の一部を変位可能な加振板で構成した構造とされており、アクチュエータで加振板が加振駆動せしめられるようになっている。そして、防振すべき振動に対応した加振力を加振板に作用せしめて受圧室の圧力を能動的に制御することにより、防振すべき振動に対して相殺的乃至は積極的な防振効果を発揮し得るようにされる。
【０００３】
ところで、上述の如き流体封入式の能動型防振装置では、有効な防振効果を得るために、受圧室の圧力変動を、入力振動に対して高精度に対応した周波数と位相で制御することが重要となる。
【０００４】
そこで、加振部材に駆動力を及ぼすアクチュエータとしては、ソレノイド型アクチュエータが好適に採用される。かかるアクチュエータは、一般に、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて磁路を形成した固定子に対して、可動子を軸方向で変位可能に挿入配置せしめた構造となっており、コイルへの通電によって固定子と可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようになっている。
【０００５】
ところが、このようなソレノイド型アクチュエータを、例えば自動車用エンジンマウント等の防振装置に用いた場合には、アクチュエータ、延いては防振装置の作動性能に関して、十分な耐久性と信頼性を得難いという問題がある。即ち、自動車用エンジンマウント等では、数十Ｈｚ以上の高周波数域で所定時間に亘って連続的に作動せしめられた場合に安定した防振性能を発揮することが要求されると共に、かかる防振性能が数年以上の長期間に亘って維持される必要がある。しかしながら、ソレノイド型アクチュエータにおいて、そのような高周波数域での連続的な作動を数年もの長期間に亘って安定して維持することは、非常に困難である。
【０００６】
蓋し、可動子と固定子の軸直角方向対向面間の隙間は、アクチュエータの出力を効率的に得るために、全体に亘って微小な空隙とされている。それ故、固定子に対して可動子がこじり方向に相対変位して傾斜すると、可動子が固定子に接触せしめられるおそれがあり、接触による損傷が問題となる。特に、防振装置では、一般に、可動子に連結される加振部材を変位可能に支持せしめるためにゴム弾性体が採用されているが、ゴム弾性体には成形収縮があり、金具のように高精度に寸法管理をすることは不可能である。また、防振装置を構成する各部材の組付誤差等によっても可動子と固定子の相対的な位置ずれが生じるおそれがある。従って、防振装置において、第二の取付部材に固定される固定子に対して加振部材に取り付けられる可動子が傾斜せしめられることを避けることは困難であり、かかる傾斜に起因して可動子と固定子の接触が発生することとなるのである。
【０００７】
しかも、可動子の傾斜による固定子と可動子の軸直角方向での接触は、多くの場合、可動子の上端部又は下端部において点接触として発生する。その結果、可動子と固定子の接触部位における接触面圧が大きくなって、接触部位の磨耗が早められ、十分な耐久性や安定した作動特性が得られ難いという問題が発生し易い。
【０００８】
このような問題を解決すべく、特許文献１（特開２００１−１７６５号公報）には、可動子に対する加振部材の連結部位を屈曲可能に弾性連結せしめて、かかる連結部位を固定子に対して傾斜可能とすると共に、可動子の固定子に対する傾斜を防ぐことを目的の一つとする流体式能動型防振装置が提案されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の防振装置では、可動子の軸方向変位による加振力を加振部材に伝達する経路上に弾性連結部位が屈曲可能に設けられていることから、弾性連結部位のばね特性の設定を誤ると加振部材が屈曲してしまい、加振力を効率的に加振部材に伝達することが難しく、所期の防振特性を実現するためには、消費電力が増大するおそれもある。更に、加振部材を弾性支持する弾性体も液圧の変化により種々の変化が生じ、加えて加振部材からの屈曲も相まって、弾性体の耐久性を劣化させるおそれもあった。一方、弾性連結部位を十分に硬質な材料で構成すると連結部位の屈曲が容易に許容されず、可動子の固定子に対する傾斜を有効に防ぐことが難しくなるおそれがある。要するに、効率的な加振力の伝達や連結部位に関する耐久性の確保を実現しつつ、連結部位を屈曲許容構造とするためには、弾性連結部位のばね特性等の設定が困難であるという課題があった。
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、加振力の伝達効率と耐久性、信頼性を何れも高度に確保しつつ、ソレノイド型アクチュエータにおける可動子と固定子の安定作動を実現せしめ得る、新規な構造の流体封入式能動型防振装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
すなわち、本発明は、相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結せしめて、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成する一方、コイルの周囲にヨーク部材を組み付けて中心軸上に案内孔を有する固定側磁路を形成した固定子に対して該案内孔に可動子を挿入配置せしめて、該コイルへの通電により該固定子と該可動子の間に軸方向の駆動力が生ぜしめられるようにしたソレノイド型アクチュエータを用い、該ソレノイド型アクチュエータの該固定子を該第二の取付部材に固定すると共に、該可動子を該加振部材に取り付けることにより、該加振部材を加振駆動して該受圧室の圧力を能動的に制御し得るようにした流体封入式能動型防振装置において、前記可動子を前記固定子に対して中心軸に直角な方向で付勢する偏倚付勢手段を設けると共に、該可動子と前記加振部材を軸直角方向の相対変位を許容しつつ連結する連結軸を設ける一方、該可動子と該加振部材を該連結軸の軸方向で接近方向に押圧して位置決めする位置決め手段を設けると共に、該可動子と該加振部材の対向面間に組み付けられて該位置決め手段による押圧力で弾性変形領域を越えて塑性変形せしめられた状態で該可動子と該加振部材の軸方向の接近方向位置を規定することにより該位置決め手段と協働して該可動子と該加振部材を軸方向で固定的に位置決めする塑性変形部材を設けたことを、特徴とする。
【００１４】
このような本発明に従う構造とされた流体封入式能動型防振装置においては、可動子を固定子に対して軸直角方向一方向で付勢する偏倚付勢手段を設けることにより、可動子の固定子に対する傾きを抑えることが出来る。これにより、可動子の上下両端部が軸直角方向反対側にそれぞれ偏倚して固定子の案内孔の内周面に対して点接触することによる局部的な接触圧の増大やカジリの発生が防止されて、滑らかな作動を実現することが出来る。
【００１５】
しかも、可動子を固定子に対して軸直角方向一方向で積極的に付勢することにより、たとえ可動子が固定子に対して接触したとしても、その接触状態を広い範囲で発現させて安定化させることにより、接触圧の増大等に起因する耐久性の低下や、引っ掛かり等による作動の不安定性を有利に低減乃至は回避することが出来るのである。
【００１６】
また、加振部材と可動子の中心軸方向間に塑性変形部材が配設されていると共に、かかる塑性変形部材が軸方向で予め塑性変形されており、塑性変形部材の軸方向でのそれ以上の変形が阻止乃至制限されている。そして、塑性変形せしめられた塑性変形部材によって、加振部材と可動子の軸方向接近方向での位置決めを有効に実現することが出来るようになっている。これにより、加振力の加振部材への伝達を効率的に実現することが出来て、所期の防振特性を有利に実現することが出来る。
【００１７】
さらに、加振部材に対してこじり方向で外力が入力された場合にも、塑性変形部材が予め塑性変形せしめられてそれ以上の変形が容易には生じ難くされていることにより、加振部材の可動子に対する初期の組付け状態からの傾動を防ぐことが出来る。それ故、加振部材が可動子に接触せしめられることによる加振部材や可動子の損傷を防いで、耐久性の向上を図ることが出来る。
【００１８】
しかも、偏倚付勢手段によって可動子の固定子に対する傾きが防止されていると共に、塑性変形部材と位置決め手段によって可動子と加振部材がこじり方向で位置決めされている。それ故、加振部材に対してこじり方向の外力が入力された場合にも、加振部材の可動子に対する傾きや可動子の固定子に対する傾きを防ぐことが出来て、受圧室に対して所期の加振力を有効に作用せしめることが出来ると共に、耐久性や加振駆動の安定性を有利に実現することが出来る。
【００１９】
また、本発明において、好適には、前記偏倚付勢手段が、前記コイルへの通電によって前記可動子と前記固定子の間で軸直角方向に作用せしめられる磁力の合力を軸直角方向一方向に偏倚させる磁力偏倚手段によって構成された構造が採用される。このような構造を採用することにより、ソレノイド型アクチュエータにおいて生ぜしめられる磁力を巧く利用して偏倚付勢手段を構成することが出来る。それ故、少ない部品点数と簡単な構造で、目的とする偏倚付勢手段が有利に実現可能となる。
【００２０】
更に、前記固定子の内周部分において全周に亘って延びる環状の磁極部を形成する一方、前記可動子の外周部分において全周に亘って延びて該固定子の磁極部に対して軸方向および径方向で離隔して対向位置する環状の磁力作用部を形成すると共に、該磁極部と該磁力作用部の対向部間の離隔距離を周上で異ならせることにより、前記磁力偏倚手段が構成されていることが望ましい。これによれば、固定子と可動子の大きな設計変更等を要することなく、固定子と可動子の間で作用せしめられる磁力を周方向で有効に変化させることが出来て、磁力偏倚手段を有利に実現することが出来る。
【００２１】
更にまた、前記可動子が円筒形の外周面形状とされていると共に、該可動子の外周面において中心軸に直交する面に対して傾斜した面上を角形断面で周方向の全周に亘って延びる環状エッジ部が形成されており、この環状エッジ部によって前記磁力作用部が構成されていることが望ましい。これによれば、固定子と可動子の間で作用する磁力が支配的に作用せしめられる環状エッジ部を、軸直角方向で広がる面に対して傾斜した面上に形成することにより、磁極部と磁力作用部（環状エッジ部）の対向部間の離隔距離を周方向で変化せしめることが出来る。それ故、簡易な構造で磁力偏倚手段を有利に実現することが出来る。
【００２２】
なお、この環状エッジ部は、例えば、可動子の外周面において全周に亘って伸びる周溝を形成して、かかる周溝における一方の側壁面の開口端縁部を利用することにより、有利に形成される。また、この環状エッジ部は、例えば、可動子の外周面の軸方向外側端面を中心軸に直交する面に対して所定角度だけ傾斜した傾斜面で構成することにより、有利に形成される。更に、この環状エッジ部は、例えば、可動子の外周面において環状段差部を形成し、この環状段差部を中心軸に直交する平面に対して傾斜した傾斜面上を延びるように形成することにより、かかる環状段差部の外周エッジ部分を利用して、有利に形成される。
【００２３】
また、本発明では、前記可動子を軸方向で貫通する挿通孔が形成されて、前記連結軸が該挿通孔に挿通されており、該連結軸の軸方向一方の端部に前記加振部材が固定されている一方、軸方向他方の端部にボルト状の雄ねじ部が形成されて該雄ねじ部に位置決めナットが螺着されており、該位置決めナットで該可動子を締め付けることにより前記位置決め手段が構成されている構造も採用可能である。これによれば、位置決めナットを連結軸に螺着せしめて締め付けることにより、可動子に対する軸直角方向での相対変位が許容された状態で連結軸を可動子に組み付けると共に、ナットの締付けによって容易に可動子と加振部材の中心軸方向での押圧を併せて実現することが出来る。
【００２４】
また、本発明では、筒状スペーサ部材を、前記塑性変形部材と軸方向で重ね合わせた状態で、該塑性変形部材と共に前記連結軸に外装せしめて、前記加振部材と前記可動子の軸方向対向面間に配設しても良い。これによれば、塑性変形部材の形状やサイズを変更することなく、筒状スペーサのサイズによって加振部材と可動子の軸方向での離隔距離を調節することが出来る。これにより、塑性変形せしめられる塑性変形部材の設計変更を行うよりも容易に加振部材と可動子の離隔距離の変更や調節を実現することが出来る。
【００２５】
また、前記塑性変形部材が、軸直角方向に広がる円環板形状とされて前記連結軸に外挿される天壁部と該天壁部における周上の複数箇所において該天壁部の外周縁部から軸方向一方の側に向かって軸直角方向外方に傾斜して延び出す複数の傾斜脚部を含んで形成されており、該傾斜脚部において塑性変形されていることが望ましい。これによれば、軸直角方向外方に傾斜して延び出す傾斜脚部において塑性変形部材が塑性変形されていることにより、塑性変形部材の軸方向に対する傾斜を有利に防いで、塑性変形部材の軸方向での塑性変形が比較的容易に且つ安定して実現できる。更に、傾斜脚部において塑性変形されるようになっていることから、天壁部では高剛性を実現することが出来て、可動子と加振部材の軸方向での位置決めを十分な強度をもって安定して実現することが出来る。
【００２６】
なお、この傾斜脚部の突出先端部分は、軸直角方向外方に向かって湾曲形状で反り返った当接先端面を有していることが望ましい。これにより、傾斜脚部の突出先端縁が、傾斜脚部が当接せしめられる加振部材又は可動子の軸方向対向面に対して非接触とされて、傾斜脚部によって加振部材又は可動子が損傷することを有利に回避することが出来る。
【００２７】
更に、前記天壁部の内周縁部から軸方向で延び出す位置決め筒部が形成されており、該位置決め筒部において前記連結軸に外挿されていることが望ましい。これによれば、位置決め筒部によって塑性変形部材の連結軸に対する傾斜を有利に防いで、塑性変形部材の軸方向での安定した塑性変形を有効に実現できる。
【００２８】
更にまた、前記天壁部の外周縁部には、前記複数の傾斜脚部の周方向間に位置して、該天壁部の外周縁部から該傾斜脚部と同じ軸方向一方の側に向かって中心軸と平行に延び出すストッパ脚部が複数形成されていることが望ましい。このようなストッパ脚部を設けることにより、傾斜脚部における塑性変形量が規定されると共に、可動子と加振部材を、軸直角方向での相対変位を許容しつつ、軸方向でより高強度に連結することができ得る。なお、ストッパ脚部の突出先端部は、傾斜脚部の突出先端部と同様に、軸直角方向外方に向かって湾曲形状で反り返った当接先端面を有していることが望ましい。これにより、ストッパ脚部が加振部材又は可動子の軸方向対向面に対して当接せしめられた場合にも、ストッパ脚部の突出先端縁部がそれら加振部材又は可動子の軸方向対向面から離隔せしめられて、ストッパ脚部の突出先端縁部によって加振部材又は可動子が損傷することを有利に回避することが出来る。
【００２９】
なお、上述の説明からも明らかなように、塑性変形部材は、必ずしもその全体が塑性変形されなくても良く、部分的に塑性変形されることで加振部材と可動子の軸方向接近方向での位置決めを実現する態様のものでも良い。
【００３０】
また、上述の傾斜脚部及びストッパ脚部は、何れも、周方向で等間隔に３つ以上形成されることが望ましい。これにより、加振部材と可動子の軸方向対向面の何れかに当接せしめられた場合に、塑性変形部材の傾斜を有利に防ぐことが出来ると共に、塑性変形時の押圧力が各傾斜脚部に等しく作用して、安定した変形状態を得ることが出来る。
【００３１】
また、前記加振部材が有底円筒形状とされていると共に、該加振部材の外周面に支持ゴム弾性体が固着されており、該支持ゴム弾性体によって該加振部材が前記第二の取付部材に対して中心軸方向で相対変位可能に支持されている一方、該加振部材の開口端縁部が外周側に向かってロール状に曲げ加工されていることが望ましい。これにより、加振部材の開口端縁部に形成されるバリ等によって、固着された可動ゴム膜に亀裂が生じる等の不具合を有利に防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３３】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が、軸方向で互いに離隔して対向配置されていると共に、それらの間に介装された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有している。そして、エンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が図示しないパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せしめるようになっている。また、そのような装着状態下において、エンジンマウント１０には、図１中の上下方向となるマウント中心軸方向で第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間にパワーユニットの分担荷重が及ぼされることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が相互に接近する方向に本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられるようになっている。更に、それら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、両取付金具１２，１４が軸方向で接近又は離隔する方向に、防振すべき主たる振動が入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として図１中の上下方向を言うものとする。
【００３４】
より詳細には、第一の取付金具１２は逆向きの略円錐台形状を有している。また、第一の取付金具１２の大径側端部には、外周面上に突出する円環板状の鍔部１８が一体形成されている。更に、第一の取付金具１２には、その大径側端面から軸方向上方に向かって突出する厚肉円筒形状の螺着部２０が一体形成されている。更にまた、螺着部２０の中央孔が略全長に亘って雌ねじが形成された固定用ねじ穴２２とされており、かかる固定用ねじ穴２２に螺着される図示しない固定ボルトによって、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００３５】
また、第一の取付金具１２には、本体ゴム弾性体１６が加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、下方に向かって次第に拡径する略円錐台形状とされており、その小径側端面から第一の取付金具１２が軸方向下方に向かって挿し入れられた状態で同一中心軸上に配されて加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１６の大径側端面には、軸方向下方に向かって開口する逆向き略すり鉢状の中央凹所２４が形成されている。更に、本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面には、大径円筒形状の金属スリーブ２６が外挿されて固着されている。これにより、本体ゴム弾性体１６は、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する一体加硫成形品として形成されている。また、第一の取付金具１２の鍔部１８の上面には、軸方向上方に向かって突出する緩衝ゴム２８が本体ゴム弾性体１６と一体形成されて固着されている。
【００３６】
一方、第二の取付金具１４は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、軸方向中間の一部に設けられた段差部３０を挟んで軸方向上方が大径筒部３２とされていると共に、段差部３０を挟んで軸方向下方が小径筒部３４とされている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２内周面には、略全面を覆う薄肉のシールゴム層３６が設けられて加硫接着されていると共に、小径筒部３４側の開口部には、変形容易な薄肉のゴム弾性体からなるダイヤフラム３８が設けられている。ダイヤフラム３８は、撓みを有する薄肉の略円板形状とされており、その外周縁部が第二の取付金具１４における小径筒部３４の内周面に固着されている。これにより、第二の取付金具１４の下側（小径筒部３４側）開口部がダイヤフラム３８で流体密に閉塞されている。
【００３７】
そして、第二の取付金具１４は、その大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６の大径側端部外周面に固着された金属スリーブ２６に外挿されて、圧入や絞り加工等で嵌着固定されることにより、第一の取付金具１２と金属スリーブ２６を有する本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に固着されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が、略同一中心軸上で防振すべき振動の主たる入力方向となる軸方向上下（図１中、上下）で離隔配置されており、本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結されている。また、第二の取付金具１４の大径筒部３２が本体ゴム弾性体１６に固着されることにより、第二の取付金具１４の上側（大径筒部３２側）開口部が本体ゴム弾性体１６で流体密に閉塞されている。
【００３８】
さらに、第二の取付金具１４には、軸方向上側から筒状のストッパ筒金具４０が嵌め付けられている。ストッパ筒金具４０は、軸方向中間の一部に位置決め段差部４２を有する大径の段付き円筒形状であって、位置決め段差部４２を挟んで軸方向上側が小径部４４とされていると共に、位置決め段差部４２を挟んで軸方向下側が大径部４６とされている。また、ストッパ筒金具４０の上端部には、内フランジ状の当接部４８が一体形成されている。そして、第二の取付金具１４の大径筒部３２にストッパ筒金具４０の大径部４６が外嵌固定されると共に、位置決め段差部４２が金属スリーブ２６の上端面に重ね合わせられることにより、ストッパ筒金具４０が本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品に対して軸方向で位置決めされて組み付けられている。かかる組付け状態下において、当接部４８が緩衝ゴム２８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられており、当接部４８に対して第一の取付金具１２の鍔部１８が緩衝ゴム２８を介して軸方向で緩衝的に当接せしめられることにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向での相対変位を制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。
【００３９】
また、ストッパ筒金具４０の軸方向上方には、バウンドストッパゴム５０が軸方向で所定距離だけ離隔して配置されている。バウンドストッパゴム５０は、全体として逆向きの略有底円筒形状とされていると共に、上底壁部の径方向中央部分には、貫通孔５２が形成されている。そして、貫通孔５２に第一の取付金具１２の螺着部２０が挿入されて接着等されることにより、バウンドストッパゴム５０が第一の取付金具１２に固設されている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向接近方向での相対変位が、バウンドストッパゴム５０の上底壁とストッパ筒金具４０における当接部４８の緩衝的な当接によって制限されており、本実施形態におけるバウンドストッパ機構が構成されている。なお、本実施形態において、バウンドストッパゴム５０は、ストッパ筒金具４０の小径部４４の上部を覆うように被せられている。
【００４０】
更にまた、ストッパ筒金具４０の下端部には、軸方向下方に延び出す複数の取付脚部５４が外周面上に固着されており、これら取付脚部５４に固定された取付ボルト５６が図示しない自動車のボデー側の部材に螺着されることにより、第二の取付金具１４がストッパ筒金具４０を介して自動車のボデーに固定される。
【００４１】
また、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間において、外部空間に対して密閉された流体室５８が形成されており、かかる流体室５８には、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体室５８に封入される非圧縮性流体としては、例えば、水やアルキレングリコール、ポリアルキレングリコール、シリコーン油等が何れも採用可能であり、特に、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４２】
さらに、流体室５８内において軸直角方向に広がるように仕切部材６０が配設されており、第二の取付金具１４に固定されている。
【００４３】
仕切部材６０は、所定厚さで略軸直角方向に広がる略円環板形状とされた支持ゴム弾性体６２を有しており、この支持ゴム弾性体６２の中央部分に加振部材としての加振金具６４が加硫接着されている。加振金具６４は略カップ形状とされており、その外周面が略全面に亘って支持ゴム弾性体６２の内周縁部に加硫接着されている。また、加振金具６４の開口周縁部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられたフランジ部としての補強フランジ６６が一体形成されている。かかる補強フランジ６６は、ロール状に曲げ加工されており、軸直角方向中間の一部で軸直角方向内方に向かって湾曲状に折り返されている。これにより、補強フランジ６６の端縁部にバリが形成された場合にも、かかるバリによって支持ゴム弾性体６２に亀裂が生じることを有利に防ぐことが出来る。また、補強フランジ６６の上部には、支持ゴム弾性体６２が回り込んで肉厚とされた緩衝部６８が形成されている。
【００４４】
また、支持ゴム弾性体６２の外周縁部には、円環形状の外周金具７０が加硫接着されている。かかる外周金具７０は、上方に向かって開口して周方向に所定長さで延びる溝状部７２と溝状部７２の開口端縁部から軸直角方向外方に向かって延び出すフランジ状部７４を含んで形成されている。溝状部７２は、その内側壁面と内側側壁部の上端が支持ゴム弾性体６２と一体形成されたゴム層で覆われている。そして、フランジ状部７４が第二の取付金具１４の段差部３０に重ね合わされて、段差部３０と金属スリーブ２６の間で挟圧固定されることにより、外周金具７０が第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００４５】
これにより、仕切部材６０は、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３８の軸方向対向面間の中間部分で軸直角方向に広がって配設されており、第二の取付金具１４の内周側に形成される流体室５８を軸方向両側に二分せしめている。以って、仕切部材６０を挟んで軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づく圧力変動が生ぜしめられる受圧室７６が形成されている。一方、仕切部材６０を挟んで軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム３８で構成されて、容積変化が容易に許容される平衡室７８が形成されている。なお、上述の説明からも明らかなように、受圧室７６は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されていると共に、壁部の他の一部が仕切部材６０で構成されている。また、加振金具６４は、支持ゴム弾性体６２を介して第二の取付金具１４に対して軸方向で相対変位可能に取り付けられている。
【００４６】
また、仕切部材６０の上方には、仕切金具８０が配設されている。仕切金具８０は、薄肉の略円形プレート状とされており、外周縁部が外周金具７０のフランジ状部７４に重ね合わせられて、第二の取付金具１４の段差部３０と金属スリーブ２６の下端面との間で挟み込まれて固定的に支持されることにより、受圧室７６内で軸直角方向に広がるように配設されている。また、仕切金具８０の軸直角方向中央部分は、外周部分に比して軸方向上方に位置せしめられており、仕切金具８０が全体として浅底の略ハット形状とされている。これにより、仕切金具８０の軸直角方向中央部分が仕切部材６０の中央部に設けられる緩衝部６８と軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。
【００４７】
そして、かかる仕切金具８０の配設によって、受圧室７６が仕切金具８０を挟んだ軸方向両側に二分されている。即ち、仕切金具８０を挟んで上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された作用流体室８２が形成されていると共に、仕切金具８０を挟んで下側には、壁部の一部が加振金具６４で構成された加振室８４が形成されている。
【００４８】
また、仕切部材６０の外周縁部に対して仕切金具８０の外周縁部が重ね合わされていることにより、外周金具７０の内周部分に形成された溝状部７２の開口が仕切金具８０で覆蓋されて、トンネル状の通路が形成されている。そして、この通路の一方の端部が作用流体室８２に接続されると共に、他方の端部が平衡室７８に接続されることにより、所定の長さで周方向に延びるように形成されて、作用流体室８２と平衡室７８を相互に連通するオリフィス通路８６が形成されている。なお、本実施形態におけるオリフィス通路８６は、通路長さや通路断面積を適当に調節することにより、例えば、１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク等の低周波数域にチューニングされている。
【００４９】
また、仕切金具８０の軸直角方向中間部分には、周上の複数箇所において透孔８８が設けられており、かかる透孔８８を通じて作用流体室８２と加振室８４が相互に連通されている。
【００５０】
さらに、第二の取付金具１４の軸方向下方、即ち、加振金具６４を挟んで受圧室７６と反対側には、ソレノイド型アクチュエータとしての電磁加振器９０が配設されており、第二の取付金具１４に固定的に支持されている。
【００５１】
電磁加振器９０は、図１，図２に示されているように、ソレノイド９２とソレノイド９２を収容状態で支持するハウジング９４を含んで構成されている。より詳細にはソレノイド９２は、コイル部材９６を備える磁極形成部材９８を含んで構成された固定子と、コイル部材９６に対して軸方向で相対変位可能に配設された厚肉略円筒形状の可動子としてのアーマチャ１００を含んで構成されている。なお、特に本実施形態においては、ハウジングとして特別に独立した部材を設けること無く、磁極形成部材９８の一部を構成する下ヨーク１０４を利用してハウジング９４が形成されている。
【００５２】
磁極形成部材９８は、コイル部材９６とコイル部材９６の周囲に組み付けられたヨーク部材としての上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４を含んで構成されている。更に、コイル部材９６は、ボビン１０６に巻回されたコイル１０８に対して、非磁性材料からなるカバー部材１１０がコイル１０８の外周を覆うようにして設けられている。また、カバー部材１１０には、下ヨーク１０４に貫設された開口部から外部に突出する給電口１１２が一体形成されており、かかる給電口１１２の内部に設けられた端子を通じてコイル１０８に対して電源が供給されるようになっている。なお、コイル１０８に対して供給される周波数成分を有する駆動電圧としては交流のみならず脈流等でも良いしアナログ的なもののみならずデジタル的に制御されたものでも良い。
【００５３】
一方、ハウジング９４としての下ヨーク１０４は、その中央部分に下透孔１１４が貫設されると共に、コイル部材９６の外周面と下端面を囲むようにしてＬ字状断面で略全周に亘って延びるように形成されている。また、コイル部材９６の上端面には、上ヨーク１０２が設けられている。上ヨーク１０２は、下ヨーク１０４の下透孔１１４と略等しい径寸法を持って貫設された上透孔１１６を有する略円板形状をもって形成されており、その内周側端部が厚肉化されていると共に、その外周側端部が下ヨーク１０４の上端部と接触した状態でコイル部材９６を覆うように配設されている。そして、これら上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４がそれぞれ強磁性体で形成されたヨーク部材とされており、コイル１０８への通電によって生じる磁束が案内される固定側磁路とされて、上透孔１１６及び下透孔１１４の内周側端縁部がそれぞれコイル１０８への通電時に磁極が形成される磁極部としての上側磁極１１８及び下側磁極１２０とされている。
【００５４】
また、固定子を構成するコイル１０８の中心孔内には、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４によって形成される上下の内周端縁部の開口を覆蓋するようにして筒状の案内スリーブ１２２が組み付けられている。本実施形態では、この案内スリーブ１２２を含んで固定子が構成されている。また、案内スリーブ１２２の案内孔としての筒状案内面１２４は、上ヨーク１０２及び下ヨーク１０４の磁極内面よりも僅かに小径の円筒形状面とされて、それら上下ヨーク１０２，１０４の磁極内面よりも僅かに径方向内方に位置せしめられている。また、案内スリーブ１２２は、非磁性材料で形成されており、特に本実施形態ではステンレス鋼によって形成されている。なお、案内スリーブ１２２は、ポリエチレンやポリテトラフルオロエチレン等といった硬質の合成樹脂材料や、アルミニウム合金や高マンガン鋼等の非磁性材料で形成されていても良く、特に低摩擦性材料で形成されることが望ましい。また、案内スリーブ１２２は、上下ヨーク１０２，１０４に対して固定されていても良いし、弾性支持されていても良いし、或いは、多少の隙間を持って組み付けられていても良い。要するに、案内スリーブ１２２は、アーマチャ１００を上下ヨーク１０２，１０４等に対する干渉を防止しつつ軸方向にスムーズに案内し得るようになっていれば良い。
【００５５】
一方、ハウジング９４の上端部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられた屈曲部１２６が設けられている。そして、かかる屈曲部１２６に対して第二の取付金具１４の下端縁部に形成された係止片１２８が嵌め付けられてかしめ固定されることにより電磁加振器９０の磁極形成部材９８が第二の取付金具１４の下端開口部を覆蓋するようにして取り付けられている。このように、本実施形態において、電磁加振器９０は、ブラケットなどの別体を介することなく第二の取付金具１４に直接固定されていることから、加振金具６４とコイル１０８の中心軸との組み付け時の位置ずれが軽減されている。なお、電磁加振器９０のハウジング９４と第二の取付金具１４との間に、ダイヤフラム３８の外周縁部が下方に延び出して形成された挟圧ゴム１３０が挟み込まれていることによって、電磁加振器９０のガタツキが防止されている。これにより、コイル１０８の中心軸がマウント中心軸と略一致せしめられて、第二の取付金具１４や加振金具６４の中心軸と位置合わせされる。
【００５６】
また、ハウジング９４の下方には、蓋部材１３２がボルト固定されており、ハウジング９４の下透孔１１４に粉塵などが侵入するのを防いでいる。更に、ハウジング９４の下端内周縁部と蓋部材１３２の間には、弾性ストッパ１３４が介装されている。弾性ストッパ１３４は、全体として略円板形状とされており、中央部分が厚肉とされたストッパゴム１３６とされていると共に、外周部分が薄肉のシールゴム１３８とされている。そして、シールゴム１３８が下ヨーク１０４の下端内周面と蓋部材１３２の間で挟圧されることにより、下ヨーク１０４と蓋部材１３２の間が流体密にシールされている。
【００５７】
また、コイル１０８が組み付けられたハウジング９４の下透孔１１４内にはアーマチャ１００が組み付けられている。アーマチャ１００は、全体として略円形ブロック形状の強磁性体によって形成されており、案内スリーブ１２２の内径寸法よりも僅かに小さい外径寸法とされて案内スリーブ１２２に嵌め込まれ、コイル１０８と略同一中心軸上で軸方向に相対変位可能に組み付けられている。更にアーマチャ１００は、上下側磁極１１８，１２０に跨る軸方向長さ寸法を有していると共に、その上側磁極１１８の近くには、外周面上に開口する周溝１４０が形成されている。そして、アーマチャ１００における軸方向上端部と下端部がそれぞれ全周に亘って延びる環状の磁力作用部としての上側磁力作用部位１４２と下側磁力作用部位１４４とされており、例えば、図示されている如き上側磁力作用部位１４２と上ヨーク１０２の上側磁極１１８との間、およびアーマチャ１００の下側磁力作用部位１４４と下ヨーク１０４の下側磁極１２０の間にそれぞれ有効な磁気吸引力が作用せしめられる磁気ギャップが位置調節されて形成されるようになっている。また、本実施形態におけるアーマチャ１００の外周面には、各種公知のコーティング剤による低摩擦処理や防錆処理が施されている。
【００５８】
ここにおいて、本実施形態では、図３に示されているように、アーマチャ１００における周溝１４０の溝幅寸法が周方向において異ならされていることにより、上側磁力作用部位１４２の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。更に、アーマチャ１００の下端部に高さ寸法が周方向で異ならされた段部１４６が形成されていることにより、下側磁力作用部位１４４の下端面の軸方向位置が周方向で変化せしめられている。要するに、アーマチャ１００における上側磁力作用部位１４２の下端面と下側磁力作用部位１４４の下端面が何れも軸直角方向に対して傾斜せしめられているのである。なお、これら上側磁力作用部位１４２の下端面と下側磁力作用部位１４４の下端面の傾斜は、周方向において重なり合う部位において略等しい大きさとされている。また、上述の説明からも明らかなように、上側磁力作用部位１４２の下端部（周溝１４０の開口縁部）及び下側磁力作用部位１４４の下端部がそれぞれ本実施形態における環状エッジ部とされている。
【００５９】
そして、これら傾斜した上側磁力作用部位１４２の下端面と下側磁力作用部位１４４の下端面によって上側磁極１１８及び下側磁極１２０と上側磁力作用部位１４２及び下側磁力作用部位１４４との離隔距離が周方向で異ならされている。特に本実施形態では、上下側磁極１１８，１２０とアーマチャ１００が最も接近位置せしめられる部分であり、発生磁力に対して支配的となる、上下側磁極１１８，１２０の各上端内周縁角部とアーマチャ１００の上側磁力作用部位１４２と下側磁力作用部位１４４の各下端外周縁角部との、軸方向での離隔距離が周方向で異ならされていることによって、それら両角部の離隔距離が周方向で変化せしめられている。なお、この両角部の離隔距離は周方向に３６０度の周期で変化せしめられており、両角部が最も近接する部分と両角部が最も離隔する部分が、軸直角方向一方向で対向位置せしめられている。
【００６０】
これにより、上側磁極１１８及び下側磁極１２０とアーマチャ１００（上下側磁力作用部位１４２，１４４）の間で作用する軸直角方向での磁気吸引力が、周方向で不均一に作用せしめられる。それ故、図２において矢印で示されているように、アーマチャ１００に対して軸直角方向一方向で偏倚した力が作用せしめられて、アーマチャ１００が案内スリーブ１２２に対して、軸直角方向でδだけ相対変位せしめられている。なお、本実施形態では、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する相対変位によってアーマチャ１００の外周面が案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して軸直角方向一方向で押し付けられるようになっている。これにより、本実施形態における磁力偏倚手段（偏倚付勢手段）が構成されている。なお、磁気吸引力の合力が作用する軸直角方向一方向において、アーマチャ１００は、案内スリーブ１２２の筒状案内面１２４に対して僅かに離隔せしめられて非接触とされていても良いし、軸方向略全長に亘って線当たりせしめられていても良い。特に本実施形態では、アーマチャ１００は、軸直角方向一方向において、軸方向略全長に亘って筒状案内面１２４に当接せしめられている。また、図２においては、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する軸直角方向での変位が誇張して示されている。
【００６１】
また、アーマチャ１００には、中心軸上を貫通する係合孔としての挿通孔１４８が形成されている。この挿通孔１４８の軸方向中間部分には内方突出部１５０が形成されており、挿通孔１４８は、内方突出部１５０を挟んで軸方向上側が軸方向下側に比して小径とされている。
【００６２】
そして、アーマチャ１００の挿通孔１４８には、連結軸としての駆動ロッド１５２が軸直角方向で隙間を有する遊挿状態で挿し入れられている。駆動ロッド１５２は、軸方向に延びる軸体形状とされており、上端縁部が加振金具６４に固定されていると共に、軸方向中間の一部には、フランジ状の固着部１５４が一体形成されている。固着部１５４は、軸方向下方から加振金具６４の底壁部に重ね合わされていると共に、その外周縁部がダイヤフラム３８の軸直角方向中央部に固着されている。なお、駆動ロッド１５２は、その上端部に形成されたかしめ部１５６が、加振金具６４の底壁部に設けられた取付孔１５８に挿入されてかしめ固定されることにより加振金具６４に固定されている。
【００６３】
また、駆動ロッド１５２の下端部は、アーマチャ１００の内方突出部１５０よりも下方に突出せしめられていると共に、駆動ロッド１５２の下端部は、雄ねじが刻設されてボルト状の雄ねじ部１５９とされている。そして、かかる駆動ロッド１５２の下端部（雄ねじ部１５９）に内方突出部１５０の内径寸法よりも大きな外径寸法を有する位置決めナットとしての締付ナット１６０を螺着すると共に、締付ナット１６０の中央孔の下側から止めねじ１６１を螺着して締め付けることにより、駆動ロッド１５２がアーマチャ１００に対して軸方向上方に抜け出し不能に支持されている。なお、締付ナット１６０を締め付けることにより、加振金具６４（仕切部材６０）とアーマチャ１００が駆動ロッド１５２の軸方向で接近方向に押圧されて軸方向離隔方向で相互に位置決めされるようになっており、本実施形態における位置決め手段が締付ナット１６０によって構成されている。また、ストッパゴム１３６が、駆動ロッド１５２の軸方向下方に所定距離だけ離隔して配置されており、駆動ロッド１５２の下端に緩衝的に当接せしめられることにより、駆動ロッド１５２の軸方向下方への過大な変位を阻止するストッパ機構が構成されている。
【００６４】
一方、駆動ロッド１５２における内方突出部１５０を挟んで締付ナット１６０と反対側には、アーマチャ１００の上端面と駆動ロッド１５２の固着部１５４下面の軸方向対向面間において、筒状スペーサ部材としてのスペーサ金具１６２と塑性変形部材としての塑性変形金具１６４が外挿状態で取り付けられている。
【００６５】
スペーサ金具１６２は、その内径寸法が駆動ロッド１５２の外径寸法よりも僅かに大径とされた略円筒形状であって、駆動ロッド１５２の軸方向中間の一部に外挿状態で取り付けられている。また、スペーサ金具１６２の軸方向両端部は、軸方向外方に向かってカール状に湾曲した断面形状を呈しており、次第に拡径せしめられて、軸方向上端部が駆動ロッド１５２の固着部１５４下面に当接せしめられていると共に、軸方向下端部が塑性変形金具１６４の上端面に当接せしめられている。なお、筒状スペーサは、実質的に剛性を有する部材で形成されており、例えば、ステンレス鋼等の金属材や高強度の合成樹脂材等が好適に採用される。特に本実施形態におけるスペーサ金具１６２は、ステンレス鋼で形成された剛性材とされている。
【００６６】
塑性変形金具１６４は、スペーサ金具１６２の下端部とアーマチャ１００の上端面の軸方向間に配設されており、駆動ロッド１５２に対して外挿されている。より詳細には、塑性変形金具１６４は、図４〜図５に示されているように、天壁部１６６と複数の脚部１６８を有している。
【００６７】
天壁部１６６は、略円環板形状とされており、その中央孔は駆動ロッド１５２が挿通される貫通孔１７０とされている。また、天壁部１６６の内周縁部には、駆動ロッド１５２に沿うように軸方向下方に向かって延び出す位置決め筒部１７２が、全周に亘って一体形成されている。なお、本実施形態では、位置決め筒部１７２において天壁部１６６に駆動ロッド１５２が挿通されることにより、塑性変形金具１６４が駆動ロッド１５２に外挿状態で取り付けられるようになっている。また、位置決め筒部１７２は、天壁部１６６の内周縁部において、軸方向上方に向かって延び出すように形成されていても良いし、軸方向上下に延び出すように形成されていても良い。
【００６８】
また、天壁部１６６の外周縁部から延び出すように複数の脚部１６８が一体形成されている。脚部１６８は、天壁部１６６の外周縁部において、周上の複数箇所から下方に向かって延び出すように形成されており、アーマチャ１００の上端面に当接せしめられている。また、本実施形態における脚部１６８は、全体として略矩形平板形状であって軸方向に対して傾斜して斜め下方に延び出す傾斜脚部１７４と、全体として周方向に所定長さで延びる幅広の湾曲板状であって軸方向に延び出すストッパ脚部１７６を含んで構成されており、各脚部１７４，１７６の下端が何れもアーマチャ１００の上端面に重ね合わされている。更に、脚部１７４，１７６の突出先端部分は、何れも軸直角方向外方に向かってカール状に湾曲せしめられており、湾曲部分の一部が塑性変形金具１６４における最下端に位置せしめられてアーマチャ１００の上端面に接触せしめられていると共に、先端部分がアーマチャ１００の上端面から軸方向で僅かに上方に位置せしめられてアーマチャ１００の上端面に対して非接触とされている。なお、本実施形態では、図５に示されているように、傾斜脚部１７４とストッパ脚部１７６がそれぞれ３つずつ形成されており、傾斜脚部１７４とストッパ脚部１７６が周方向で交互に等間隔で配置されている。更に、隣り合う傾斜脚部１７４とストッパ脚部１７６は周方向で所定距離離隔せしめられており、それら傾斜脚部１７４とストッパ脚部１７６の周方向間に隙間が形成されている。
【００６９】
そして、スペーサ金具１６２と塑性変形金具１６４は、軸方向で相互に重ね合わせられた状態で、駆動ロッド１５２に外挿されて、駆動ロッド１５２の固着部１５４の下面とアーマチャ１００の上端面の軸方向対向面間に介装される。
【００７０】
ここにおいて、駆動ロッド１５２の下側先端に螺着される締付ナット１６０にトルクを作用せしめて締め付けると、固着部１５４の下面とアーマチャ１００の上端面が軸方向で接近せしめられて、スペーサ金具１６２及び塑性変形金具１６４に対して軸方向で圧縮力が作用せしめられる。また、スペーサ金具１６２が塑性変形金具１６４に比して厚肉の金属材で形成されて剛性が高く設定されていることに加えて、塑性変形金具１６４が比較的変形し易い形状とされた複数の脚部１６８を有していることから、かかる軸方向での圧縮力によって塑性変形金具１６４が変形せしめられることとなる。特に本実施形態では、天壁部１６６と脚部１６８の境界部分において応力の集中が生じて変形が発生し易くなっている。
【００７１】
そして、締付ナット１６０を十分に締め付けて、塑性変形金具１６４の変形を進行させ、塑性変形金具１６４を塑性変形せしめることにより、駆動ロッド１５２の固着部１５４とアーマチャ１００との軸方向接近方向での相対的な位置決めが、スペーサ金具１６２と塑性変形金具１６４によって実現される。
【００７２】
これにより、締付ナット１６０と塑性変形金具１６４によって、駆動ロッド１５２とアーマチャ１００が軸方向で相互に位置決めされている。また、駆動ロッド１５２が、アーマチャ１００の挿通孔１４８に遊挿状態で挿通されていると共に、締付ナット１６０と塑性変形金具１６４の軸方向対向面間で挟圧保持されていることにより、駆動ロッド１５２がアーマチャ１００に対して軸直角方向への相対変位を許容された状態で組み付けられている。
【００７３】
特に本実施形態では、アーマチャ１００において、案内スリーブ１２２との摺接面を構成するアーマチャ１００の外周面に形成された前述のコーティング層が、駆動ロッド１５２の軸直角方向への相対変位を許容する部分にも施されている。具体的には、アーマチャ１００の外周面において、少なくとも軸方向上端面と、内方突出部１５０の下端面にも、それぞれ、外周面と同様なコーティング剤等による低摩擦処理等が施されている。なお、アーマチャ１００の表面の全面に亘ってコーティング層が形成されていても良い。
【００７４】
これにより、アーマチャ１００の上端面とそこに当接状態で重ね合わされた塑性変形金具１６４との間、および内方突出部１５０の下端面とそこに当接状態で重ね合わされた締付ナット１６０との間において、それぞれ、アーマチャ１００の軸直角方向に広がる摺接面が形成されている。そして、これら各摺接面において、アーマチャ１００に対して塑性変形金具１６４と締付ナット１６０がそれぞれ容易に相対変位し得るようになっている。
【００７５】
従って、加振金具６４とアーマチャ１００は、軸直角方向での相対変位を許容されつつ、軸方向で相互に位置決めされた状態で駆動ロッド１５２によって連結されている。なお、本実施形態では、アーマチャ１００の外周面及び上端面、更には、内方突出部１５０の下端面に施される低摩擦処理や防錆処理として、低摩擦性の樹脂材料を用いた樹脂コーティングが採用されている。
【００７６】
なお、図６には、上述の如き構造の塑性変形金具１６４に軸方向圧縮力を作用せしめた場合における変形量と荷重値の実測値の一例が示されている。かかる実測例では、図６に示されたグラフにおいて使用領域として示されているａｍｍ以上の変形量に達するまで塑性変形金具１６４を変形せしめることにより、塑性変形金具１６４を塑性変形せしめて駆動ロッド１５２とアーマチャ１００を固定的に位置決め固定することが出来る。なお、上述の変形量は、あくまでも例示であって、塑性変形金具１６４のサイズや材質、駆動ロッド１５２やアーマチャ１００に作用せしめられると予測される外力の大きさ等に応じて適宜に設定されるものであることは、言うまでもない。
【００７７】
本実施形態では、塑性変形金具１６４が、軸方向の自由長を０とした圧縮方向の変形量で０〜ａｍｍの領域で弾性変形領域を有している。この塑性変形金具１６４を、弾性変形領域を超えて、軸方向でｂｍｍ以下の塑性変形領域まで変形せしめた状態で、配設することが望ましい。なお、塑性変形領域とは、図６に示されているように、降伏点（図６で、ａｍｍの変形量に至った点）を超えて変形したために、荷重を取り去ったあとも最初の変形していない状態にまで戻らない変形領域である。
【００７８】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図示はされていないが、コイル１０８への通電を制御することが可能であり、例えば、パワーユニットのエンジン点火信号を参照信号とすると共に、防振すべき部材の振動検出信号をエラー信号として、適応制御等のフィードバック制御を行うことによって、或いは、予め設定された制御データに基づくマップ制御を利用すること等によって通電制御することが出来る。これにより、アーマチャ１００に磁力を作用せしめて軸方向下方に変位駆動せしめると共に、コイル１０８への通電を停止して支持ゴム弾性体６２の復元力を作用せしめることで、加振金具６４に対して防振すべき振動に対応した加振駆動力を作用せしめ、以って受圧室７６の内圧制御による能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００７９】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０においては、アーマチャ１００の上側磁力作用部位１４２と下側磁力作用部位１４４の各下面を相互に平行な傾斜面として、アーマチャ１００と上下側磁極１１８，１２０との対向間距離を周方向で異ならせることにより、アーマチャ１００に対して作用せしめられる磁気吸引力を周方向で変化させて、アーマチャ１００に対して作用せしめられる磁気吸引力の軸直角方向での合力が、上下側磁力作用部位１４２，１４４と上下側磁極１１８，１２０との離隔距離が最も近接せしめられている軸直角方向一方向に生ぜしめられるようになっている。
【００８０】
これにより、アーマチャ１００の上下端部（上下側磁力作用部位１４２，１４４）のそれぞれに対して同一の方向に磁力作用を及ぼして、アーマチャ１００の傾きを軽減することが出来るのである。そして、アーマチャ１００の傾きを軽減することによってアーマチャ１００の上下ヨーク１０２，１０４や案内スリーブ１２２に対する点接触による面圧の上昇やカジリの発生を軽減乃至は回避することが出来て、作動安定性の向上や部材の偏磨耗を回避することによる耐久性の向上を実現することが出来ると共に、アーマチャ１００に施されたコーティング層を保護することが出来て、コーティング層による低摩擦摺動特性や防錆特性を長期間に亘って効果的に発揮せしめることが出来る。
【００８１】
特に本実施形態では、ソレノイド型アクチュエータにおいて生ぜしめられる磁力を巧く利用して偏倚付勢手段を構成している。それ故、少ない部品点数と簡単な構造で、目的とする偏倚付勢手段が有利に実現される。しかも、この偏倚付勢手段にでは、コイルによる磁力を利用しているから、経時的なヘタリ等も回避されて、目的とする特性を長期間に亘って安定して得ることが出来る。
【００８２】
また、スペーサ金具１６２及び塑性変形金具１６４と締付ナット１６０によって、駆動ロッド１５２がアーマチャ１００に対して軸方向接近方向及びこじり方向で位置決めされた状態で組み付けられている。それ故、駆動ロッド１５２とアーマチャ１００の接触による損傷等を有利に回避することが出来ると共に、アーマチャ１００の軸方向での駆動力を加振力として加振金具６４に効率的に伝達することが出来る。
【００８３】
特に、前述の如く塑性変形金具１６４を塑性変形領域まで変形させた状態で、締付ナット１６０で締め付けて、駆動ロッド１５２がアーマチャ１００に固定されていることから、駆動ロッド１５２の傾斜に起因する傾動力乃至はモーメントのアーマチャ１００への作用が軽減乃至は回避され得る。
【００８４】
すなわち、駆動ロッド１５２の固定された加振金具６４が、支持ゴム弾性体６２の加硫成形時における成形収縮等に起因して、目的とするアーマチャ１００と同じ中心軸線に対して相対的に傾斜する可能性がある。その場合には、図７に示されているように、駆動ロッド１５２がアーマチャ１００に対して傾斜角度：αだけ傾斜した状態で挿通されることとなる。なお、図７では、説明を判り易くするために、駆動ロッド１５２の傾斜角度が大幅に誇張されている。
【００８５】
かかる傾斜状態において、駆動ロッド１５２に螺合させた締付ナット１６０を締め込んで行く。すると、締付ナット１６０と塑性変形金具１６４のアーマチャ１００に対する当接反力で駆動ロッド１５２がアーマチャ１００と同軸的になる方向、即ち傾斜角度：αが小さくなる方向に多少は相対変位するものの、駆動ロッド１５２を支持せしめる支持ゴム弾性体６２の弾性の作用によって、駆動ロッド１５２はアーマチャ１００に対して傾斜状態に維持される。この傾斜状態でも、塑性変形金具１６４が、非対称に傾斜して変形することで、塑性変形金具１６４がアーマチャ１００の軸方向上端面に対して周上の複数箇所で当接せしめられることにより、アーマチャ１００に対して駆動ロッド１５２が安定して連結状態に維持され得る。
【００８６】
特に、塑性変形金具１６４の変形量が、弾性変形領域（ばね領域）を超えて塑性変形領域に至ると、塑性変形金具１６４は、駆動ロッド１５２のアーマチャ１００に対する傾斜角度に対応した非対称な変形状態で塑性変形する。これにより、駆動ロッド１５２は、アーマチャ１００に対して相互に傾斜した状態で連結されることとなり、塑性変形金具１６４の弾性に起因して両部材１５２、１００間に作用せしめられる同軸方向への相対変位力が軽減乃至は解消される。
【００８７】
従って、塑性変形領域まで変形した塑性変形金具１６４において、図７における左右方向（駆動ロッド１５２が傾斜している軸直角方向）に位置せしめられた脚部１６８（図７においては、傾斜脚部１７４とストッパ脚部１８２）は、略等しい軸方向押圧力でアーマチャ１００の上端面に押し付けられることとなる。これにより、駆動ロッド１５２からアーマチャ１００に対してこじり方向でのモーメントが作用せしめられることを軽減乃至は回避できる。即ち、軸方向に対してアーマチャ１００が傾斜せしめられることを有利に防止できる。
【００８８】
それ故、駆動ロッド１５２の軸方向に対する傾斜に関らず、アーマチャ１００を案内スリーブ１２２（軸方向）に対して傾斜することなく組み付けることが出来て、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する軸方向での相対変位を、引っ掛かりや著しい片当たり等の発生を防止して、安定して許容せしめることが出来る。そして、アーマチャ１００の案内スリーブ１２２に対する点当り的な接触を防いで磨耗や損傷を低減することによる耐久性の向上を有利に図ることが出来る。なお、図７に示されているように駆動ロッド１５２が軸方向に対して傾斜した状態でアーマチャ１００に対して固定されている場合には、駆動ロッド１５２は軸方向に対する傾きを維持された状態でマウント軸方向に加振駆動され得る。従って、加振駆動に際しても、駆動ロッド１５２の不安定な首振り変位等の発生が効果的に抑えられ得るのである。
【００８９】
更にまた、スペーサ金具１６２を塑性変形金具１６４と軸方向で重ね合わせて配設することにより、塑性変形金具１６４の変形ストロークを所定量確保しつつ、固着部１５４とアーマチャ１００の軸方向での相対位置をスペーサ金具１６２の軸方向サイズを変更することにより適当に調節して設定することが出来る。
【００９０】
また、塑性変形金具１６４が、天壁部１６６と複数の脚部１６８を有して形成されていることから、スペーサ金具１６２と軸方向で重ね合わせられる天壁部１６６を高強度として、加振金具６４とアーマチャ１００の軸方向での位置決めを有利に実現しつつ、脚部１６８において比較的容易に塑性変形させることが出来る。しかも、脚部１６８が傾斜脚部１７４を含んで構成されていることにより、塑性変形金具１６４に対して軸方向で押圧力が作用せしめられた場合にも、塑性変形金具１６４の駆動ロッド１５２に対する傾斜が有利に防がれて、塑性変形金具１６４が軸方向で安定して塑性変形される。
【００９１】
さらに、３つの傾斜脚部１７４が周方向で等間隔に配置されていると共に、３つのストッパ脚部１７６がそれら３つの傾斜脚部１７４の周方向間に配置されて周方向で等間隔に形成されている。それ故、塑性変形金具１６４に軸方向で押圧力が作用せしめられた場合にも、傾斜することなく安定して所期の取付け状態を維持することが出来る。しかも、隣り合う各脚部１６８間には、それぞれ隙間が形成されることから、かかる隙間によって、エア抜きの通路が実現される。これにより、アーマチャ１００を挟んだ軸方向両側の部分がアーマチャ１００の挿通孔１４８と脚部１６８間の通路（隙間）を通じて連通されることとなって、アーマチャ１００を挟んだ軸方向両側に形成される空気室の空気ばねの作用によってアーマチャ１００の駆動変位が阻害されるのを有利に回避することが出来る。
【００９２】
また、図８には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１７８が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００９３】
本実施形態に係るエンジンマウント１７８では、駆動ロッド１５２の固着部１５４とアーマチャ１００との軸方向対向面間に配設される塑性変形金具１８０が、略円環板形状とされた天壁部１６６と、周上の複数箇所において天壁部１６６の外周縁部から下方に向かって延び出す傾斜脚部１７４とストッパ脚部１８２を有しており、傾斜脚部１７４がアーマチャ１００の上端面に当接せしめられていると共に、ストッパ脚部１８２がアーマチャ１００の上端面から軸方向上方に離隔せしめられている。
【００９４】
より詳細には、図９に示されているように、傾斜脚部１７４は、天壁部１６６の外周縁部から下方に向かって傾斜して延び出すように形成された略矩形平板形状とされており、その突出先端部付近が湾曲せしめられている。そして、かかる湾曲部分がアーマチャ１００の上端面に接触せしめられると共に、突出先端縁部がアーマチャ１００の上端面から軸方向で僅かに離隔せしめられている。
【００９５】
一方、ストッパ脚部１８２は、天壁部１６６の周上の複数箇所（本実施形態では３箇所）において、軸方向下方に向かって延び出すように一体形成されて、天壁部１６６の周方向で湾曲する湾曲板形状とされている。また、ストッパ脚部１８２の周方向幅寸法が傾斜脚部１７４の幅方向寸法に比して十分に大きく設定されている。また、ストッパ脚部１８２の下端部分は外側に向かって湾曲せしめられており、湾曲部分の一部がストッパ脚部１８２における最下端に位置せしめられていると共に、ストッパ脚部１８２の先端部分が最下端よりも僅かに上方に位置せしめられている。また、ストッパ脚部１８２の軸方向最下端部（湾曲部分下端）は、傾斜脚部１７４の軸方向最下端部に比して軸方向上方に位置せしめられており、アーマチャ１００の上端面から軸方向上方に所定距離だけ離隔して位置せしめられている。
【００９６】
このような本実施形態に従う構造とされた自動車用エンジンマウント１７８においては、締付ナット１６０を締め付けて塑性変形金具１８０に軸方向で押圧力を作用せしめると、塑性変形金具１８０の傾斜脚部１７４が塑性変形せしめられる。そして、傾斜脚部１７４が所定量以上に塑性変形せしめられると、ストッパ脚部１８２の下端部がアーマチャ１００の上端面に当接せしめられる。これにより、延び出し長さが傾斜脚部１７４に比して短くされて剛性が比較的高く設定されたストッパ脚部１８２の当接によって、固着部１５４とアーマチャ１００の所定量以上の接近を阻止するストッパ機構が構成されている。それ故、固着部１５４とアーマチャ１００の軸方向接近方向での固定的な位置決めが有利に実現される。しかも、ストッパ脚部１８２によって、塑性変形金具１８０の塑性変形後における固着部１５４とアーマチャ１００を略一定の軸方向離隔距離でばらつきなく位置決めすることが出来る。それ故、アーマチャ１００と固定子（上下側磁極１１８，１２０）との離隔距離をばらつきなく設定することが出来て、所期の加振特性を安定して得ることもでき得る。
【００９７】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００９８】
例えば、前記第一，第二の実施形態では、偏倚付勢手段を構成する磁力偏倚手段を、アーマチャ１００の上下側磁力作用部位１４２，１４４の下面を軸直角方向に対して傾斜する傾斜面として、上下側磁極１１８，１２０との離隔距離を変化せしめることにより実現したが、磁力偏倚手段は、前記各実施形態に示されている構造のものによって何等限定されるものではない。以下に、前記第一, 第二の実施形態とは異なる構造の磁力偏倚手段を有する、本発明の別の実施形態について例示する。
【００９９】
具体的には、例えば、図１０，１１に示されている電磁加振器１８４のように、アーマチャ１８６の周上の一箇所において、軸方向全長に亘って延びる凹溝１８８を形成し、かかる凹溝１８８の形成されている軸直角方向一方向においてアーマチャ１８６と上下側磁極１１８，１２０との軸直角方向での離隔距離を大きくして磁気作用力を弱めることにより磁力偏倚手段が構成されていても良い。
【０１００】
また、例えば、図１２，１３に示されている電磁加振器１９０のように、アーマチャ１９２に対して上部肉抜穴１９４及び下部肉抜穴１９５を設けて、磁力線が通過できる領域をアーマチャ１９２の周方向において異ならせることにより、磁力線の数を周方向で不均一として、磁気吸引力の軸直角方向成分の成分の合力を周方向における一方向に偏倚して生ぜしめることで、磁力偏倚手段を実現することも出来る。なお、肉抜穴１９４，１９５を形成して磁力線の数を周方向で不均一とする他にも、溝や貫通孔を形成することによって同様の効果を得ることも可能である。
【０１０１】
さらに、例えば、図１４，１５に示されている電磁加振器１９６のように、アーマチャ１９８に形成される挿通孔１４８をアーマチャ１９８の中心軸から軸直角方向一方向で偏芯した位置に形成することにより、アーマチャ１９８を通過する磁力線の数を周方向で不均一とすることにより、磁力偏倚手段を構成することも出来る。
【０１０２】
なお、上述の各アーマチャ１８６，１９２，１９８の周溝１９９は、何れも両側壁が相互に平行とされており、全周に亘って略一定の幅寸法とされている。
【０１０３】
更にまた、上下ヨークの形状を変更することにより磁力偏倚手段を実現することも可能である。具体的には、例えば、図１６に示された電磁加振器２００のように、上下ヨーク２０２，２０４における上側磁極２０６及び下側磁極２０８の上端面を軸直角方向で広がる面に対して傾斜する傾斜面で構成して軸方向位置を周方向で異ならせることにより、磁力偏倚手段を実現することも出来る。なお、電磁加振器２００におけるアーマチャ２０９は、軸方向両側壁が軸直角方向で広がるように形成された周溝１９９を有している。
【０１０４】
更に、図１７，１８に示された電磁加振器２１０では、上下ヨーク２１２，２１４の中央にそれぞれ貫設された上下透孔２１６，２１８において、周方向の一部に径方向寸法が大きくされた上下拡径部２２０，２２２が形成されている。また、上透孔２１６に形成される上拡径部２２０と下透孔２１８に形成される下拡径部２２２は、軸方向で重なり合うように軸直角方向一方向において形成されている。これにより、上下側磁極１１８，１２０と上下側磁力作用部位１４２，１４４の離隔距離を周方向で変化せしめて、磁力偏倚手段を構成することも出来る。
【０１０５】
なお、磁力偏倚手段は、上述の記載によって何等限定的に解釈されるものではなく、その他にも、透磁率の異なる材料を組み合わせて可動子（アーマチャ）を形成することによって可動子に及ぼされる磁気作用力を周方向において異ならせる等、各種の構造、手段を採用することが可能である。また、複数の磁力偏倚手段を組み合わせて採用することも勿論可能である。更に、磁力偏倚手段を可動子と固定子の両方に設けることも出来る。
【０１０６】
また、前記第一，第二の実施形態では、偏倚付勢手段として、磁力偏倚手段を採用した例を示したが、その他の偏倚付勢手段も採用可能である。具体的には、例えば、永久磁石や、ゴム弾性体などを利用したばね手段によっても実現可能である。そこにおいて、前記第一，第二の実施形態に示されているように、かかる付勢手段をソレノイド型アクチュエータに組み込んでも良いし、その他の部位や部材に組み付けられていても良い。具体的には、例えば、ソレノイド型アクチュエータが組み付けられる防振装置本体に対して、偏倚付勢手段を設けても良いし、防振装置における加振手段に対して、或いは、加振手段に固定される連結ロッド（駆動ロッド）に対して、軸直角方向の偏倚付勢力を作用させる偏倚付勢手段を設けても良い。
【０１０７】
また、塑性変形金具と別体とされた筒状スペーサは、必ずしも必要ではなく、例えば、塑性変形金具がアーマチャ１００の上端面と固着部１５４の下面の両方に直接的に当接せしめられて、それら両面の軸方向間で挟み込まれるように配設されていても良い。また、筒状スペーサの形状は、前記第一，第二の実施形態に示されているものに限定されるものではなく、軸方向中間部分に段差を設けた段付き円筒形状等の筒状スペーサも採用可能であるし、筒状スペーサにスリットや窓等を形成することも可能である。更に、前記第一，第二の実施形態における筒状スペーサはステンレス鋼で形成されていたが、筒状スペーサは、必要な剛性を実現できる材料で形成されていれば良く、例えば、硬質の合成樹脂材料で形成された筒状スペーサを採用することも可能である。
【０１０８】
また、塑性変形部材は、必ずしもステンレス鋼等の金属材料で形成されている必要はなく、硬質の合成樹脂材料等も採用可能である。
【０１０９】
さらに、塑性変形部材は、塑性変形のし易さや塑性変形後の安定した形状等を考慮して、前記第一，第二の実施形態において示されたような天壁部１６６と脚部１６８を有する構造とされていることが望ましいが、必ずしもこのような構造とされていなくても良い。具体的には、例えば、上端部が固着部１５４に当接せしめられると共に、下端部がアーマチャ１００の上端面に当接せしめられるように軸方向で延びる筒状とされており、変形を容易とするためのスリットが周上の複数箇所において壁面に形成された構造の塑性変形部材等も採用され得る。
【０１１０】
さらに、塑性変形部材は、必ずしも傾斜脚部１７４とストッパ脚部１７６を有している必要はない。具体的には、例えば、全ての脚部が軸方向に対して傾斜して延び出す傾斜脚部１７４とされていても良い。
【０１１１】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図２】同エンジンマウントにおける電磁加振器を示す横断面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ断面に相当する図
【図３】同エンジンマウントにおける電磁加振器のアーマチャを示す側面拡大図。
【図４】同エンジンマウントにおける塑性変形金具を示す縦断面拡大図であって、図５におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】同塑性変形金具を示す平面拡大図。
【図６】同塑性変形金具に押圧力を作用せしめた場合における荷重と変位の実測値を示すグラフ。
【図７】同エンジンマウントにおいて、駆動ロッドが傾斜してアーマチャに組み付けられた状態を示す説明図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【図９】同エンジンマウントにおける塑性変形金具を示す縦断面拡大図であって、第一の実施形態における図４に対応する図。
【図１０】本発明の別の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおける電磁加振器を示す縦断面図。
【図１１】図１０に示された電磁加振器の平面図。
【図１２】本発明のまた別の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおける電磁加振器を示す縦断面図。
【図１３】図１２に示された電磁加振器の平面図。
【図１４】本発明の更に別の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおける電磁加振器を示す縦断面図。
【図１５】図１４に示された電磁加振器の平面図。
【図１６】本発明のまた別の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおける電磁加振器を示す縦断面図。
【図１７】本発明の更に別の実施形態としての自動車用エンジンマウントにおける電磁加振器を示す縦断面図。
【図１８】図１７に示された電磁加振器の平面図。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  エンジンマウント、１２  第一の取付金具、１４  第二の取付金具、１６
本体ゴム弾性体、３８  ダイヤフラム、６０  仕切部材、６２  支持ゴム弾性体、６４  加振金具、７６  受圧室、７８  平衡室、９０  電磁加振器、１１８  上側磁極、１２０  下側磁極、１４２  上側磁力作用部位、１４４  下側磁力作用部位、１５２  駆動ロッド、１５９  雄ねじ部、１６０  締付ナット、１６２  スペーサ金具、１６４  塑性変形金具、１６６  天壁部、１７２  位置決め筒部、１７４  傾斜脚部、１７６  ストッパ脚部
【図１】
2007170515.tif 000003
【図２】
2007170515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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