(57)【要約】【課題】車椅子が旋回してしまうことを規制する状態と旋回可能な状態に乗員が容易に切り替え可能である車椅子を提供する。【解決手段】フレーム１０に、補助自在車輪３０を接地させる旋回可能状態と接地させない旋回規制状態とに切替え可能な旋回規制装置４０が取付けられた車椅子１である。旋回規制装置４０は、ブラケット４１と、ブラケット４１に上下移動可能に支持された補助車輪４３と、補助車輪４３を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部４５と、操作部５０を備え、補助車輪４３は、車軸４３ｂの軸方向がブラケット４１に対して固定され、切替え駆動部４５は、上部位置において補助車輪４３を接地させない高さに保持して補助自在車輪３０を接地させた旋回可能状態に保持し、下部位置において補助車輪４３を接地した位置に保持して補助自在車輪３０を非接地とした旋回規制状態に保持する。【選択図】図１
2007125303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の旋回を規制するための旋回規制装置であって、
車椅子に取付けられるブラケットと、
該ブラケットに上下移動可能に支持されると共に略水平方向に車軸が設けられた補助車輪と、
前記ブラケットに取付けられ前記補助車輪を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部と、
該切替え駆動部を駆動させる操作部と、を備え、
前記補助車輪は、前記車軸の軸方向が前記ブラケットに対して固定され、
前記上部位置は前記補助車輪を接地させない高さに設定され、前記下部位置は前記補助車輪を接地可能な高さに設定されたことを特徴とする旋回規制装置。
【請求項２】
前記ブラケットは、取付部材を備え、該取付部材によって車椅子に着脱可能に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の旋回規制装置。
【請求項３】
フレームと、該フレームに取付けられた左右一対の主車輪と、水平方向に旋回可能な補助自在車輪と、を備えた車椅子であって、
前記フレームには、前記補助自在車輪を接地させる旋回可能状態と接地させない旋回規制状態とに切替え可能な旋回規制装置が取付けられ、
該旋回規制装置は、
前記フレームに取付けられたブラケットと、
該ブラケットに上下移動可能に支持されると共に略水平方向に車軸が設けられた補助車輪と、
前記ブラケットに取付けられ前記補助車輪を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部と、
該切替え駆動部を駆動させる操作部と、を備え、
前記補助車輪は、前記車軸の軸方向が前記ブラケットに対して固定され、
前記切替え駆動部は、前記上部位置において前記補助車輪を接地させない高さに保持して前記補助自在車輪を接地させた旋回可能状態に保持し、前記下部位置において前記補助車輪を接地した位置に保持して前記補助自在車輪を非接地とした旋回規制状態に保持することを特徴とする車椅子。
【請求項４】
前記補助車輪の接地位置は、前記主車輪の接地位置に対して、該主車輪の接地位置と前記補助自在車輪の接地位置の間に位置する重心位置を超えた前後方向位置に設定されたことを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記操作部は、前記車椅子の左側部に設けられた左手操作部と、前記車椅子の右側部に設けられた右手操作部と、を備えたことを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【請求項６】
前記ブラケットは、前記フレームに着脱可能に取付けられたことを特徴とする請求項３に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は旋回規制装置および車椅子に係り、特に意図しない車椅子の旋回を防止して進行したい方向に走行させるための旋回規制装置および該旋回規制装置を備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子はフレームに左右一対の主車輪および補助自在車輪が取付けられて構成されており、乗員は着座した状態で主車輪を回転駆動することによって、前後方向に走行することができる。また、主車輪とは別に水平方向に旋回自在な補助自在車輪が設けられているので、乗員は左右の主車輪の回転駆動量を調整することにより左右方向へ旋回移動することができる。
【０００３】
ところで、片手が不自由な乗員が車椅子を利用する場合、不自由な手の方の主車輪には他方の主車輪よりも小さな力しか加わらないため、車椅子は不自由な手の方に曲がって進んでしまう。このため、車椅子の正対方向に直進走行させるためには、乗員は伸ばした足で地面を踏ん張って車椅子が曲がって進んでしまわないようにしたり、体のバランスを調整したりして操作しなければならず不便であった。
【０００４】
このような不都合を回避するために、例えば特許文献１に記載の車椅子が提案されている。特許文献１に記載の車椅子には、車輪部の旋回の規制およびその解除が可能である回転規制体を備えた補助自在車輪が配設されている。この回転規制体は、補助自在車輪の支持体に隣接して設けられており、六角レンチでボルトを回転させ締め付けることによって、支持体に対して水平方向に旋回可能な車輪部を所定の向きに固定させることができる。また、六角レンチでボルトを逆方向に回転させ緩めれば、この旋回規制を解除することができる。
【０００５】
また、特許文献１に記載の車椅子では、六角レンチによるボルトの締め付けを緩やかにすることによって回転規制体を半固定状態とすれば、乗員が支持体に連結されたハンドルを回転操作することによって、補助自在車輪の向きを調整することができる。
このように特許文献１に記載の車椅子では、補助自在車輪自体の旋回を規制することによって、片手が不自由な乗員が主に片側の主車輪を駆動した場合であっても、意図しない方向に車椅子を旋回させてしまうことなく直進走行させることが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１４３９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に記載の車椅子では、回転規制体を規制状態や半固定状態とするのに、回転規制体のボルトの締め付けや解除を行う必要があり、手間が掛かる上、乗員が着座した状態で設定変更をすることができないので不便であった。
また、上記特許文献１に記載の車椅子では、回転規制体を備える補助自在車輪を製造当初から組付ける必要があり、市販の車椅子に後付けで旋回規制機能を追加することができないという不都合があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、車椅子が旋回してしまうことを規制する状態と旋回可能な状態に、乗員が容易に切り替え可能であると共に、市販の車椅子に後付けすることが可能な旋回規制装置およびこの旋回規制装置を備えた車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明によれば、車椅子の旋回を規制するための旋回規制装置であって、車椅子に取付けられるブラケットと、該ブラケットに上下移動可能に支持されると共に略水平方向に車軸が設けられた補助車輪と、前記ブラケットに取付けられ前記補助車輪を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部と、該切替え駆動部を駆動させる操作部と、を備え、前記補助車輪は、前記車軸の軸方向が前記ブラケットに対して固定され、前記上部位置は前記補助車輪を接地させない高さに設定され、前記下部位置は前記補助車輪を接地可能な高さに設定されることにより解決される。
【００１０】
このように本発明の旋回規制装置は、操作部で切替え駆動部を操作することにより、補助車輪の高さ位置を接地させない上部位置と接地可能な下部位置に切替えることができる。補助車輪を上部位置に保持して非接地とする場合には、車椅子は補助自在車輪の向きを変えることにより旋回可能となる。
【００１１】
一方、補助車輪を下部位置に保持して接地させる場合には、車椅子は補助車輪と主車輪によって支持されるので、補助自在車輪の向きが変わったとしても進行方向は一定方向に固定される。これにより、左右の主車輪にアンバランスな駆動力が加わった場合であっても、進行方向を一定方向に固定することが可能となる。
【００１２】
また、前記ブラケットは、取付部材を備え、該取付部材によって車椅子に着脱可能に取付けられると好適である。このように、ブラケットを着脱可能に車椅子に取付ける構成とすることにより、市販の車椅子に旋回規制装置を後付けで装着することが可能となる。
【００１３】
また、本発明は、フレームと、該フレームに取付けられた左右一対の主車輪と、水平方向に旋回可能な補助自在車輪と、を備えた車椅子であって、前記フレームには、前記補助自在車輪を接地させる旋回可能状態と接地させない旋回規制状態とに切替え可能な旋回規制装置が取付けられ、該旋回規制装置は、前記フレームに取付けられたブラケットと、該ブラケットに上下移動可能に支持されると共に略水平方向に車軸が設けられた補助車輪と、前記ブラケットに取付けられ前記補助車輪を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部と、該切替え駆動部を駆動させる操作部と、を備え、前記補助車輪は、前記車軸の軸方向が前記ブラケットに対して固定され、前記切替え駆動部は、前記上部位置において前記補助車輪を接地させない高さに保持して前記補助自在車輪を接地させた旋回可能状態に保持し、前記下部位置において前記補助車輪を接地した位置に保持して前記補助自在車輪を非接地とした旋回規制状態に保持することを特徴とする。
【００１４】
また、前記補助車輪の接地位置は、前記主車輪の接地位置に対して、該主車輪の接地位置と前記補助自在車輪の接地位置の間に位置する重心位置を超えた前後方向位置に設定される。このように設定すると、切替え駆動部を駆動させて補助自在車輪を上部位置から下部位置に降下させたとき、車椅子を、主車輪と、主車輪と重心を挟んで反対側に位置する補助自在車輪とによって安定的に支持させることができる。
【００１５】
また、前記操作部は、前記車椅子の左側部に設けられた左手操作部と、前記車椅子の右側部に設けられた右手操作部と、を備えると好適である。このように構成すると、車椅子の乗員が片手の不自由な者であったとしても、不自由でない方の手で旋回規制装置を操作することができる。
また、前記ブラケットは、前記フレームに着脱可能に取付けられる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、切替え駆動部の駆動により、補助車輪の高さ位置を接地させない上部位置と接地可能な下部位置に切替えて、これに伴って車椅子の進行方向を変えるための補助自在車輪の接地／非接地を切り替え可能としたことにより、車椅子が旋回してしまうことを規制する状態と旋回可能な状態に乗員が容易に切り替えることができる。
【００１７】
また、本発明は、補助自在車輪の接地／非接地を切り替え可能とするものであり、車椅子の他の構成部材は変更を要せず従来と同じものを用いることができる。したがって、従来市販の車椅子に単に付加的に旋回規制装置を後付けすることによって、旋回規制状態と旋回可能状態に状態を切替えることができる車椅子を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
図１〜図５は本発明の一実施形態に係るものであり、図１は車椅子の説明図、図２，図３は旋回規制装置の説明図、図４，図５は旋回規制装置の動作説明図である。
【００１９】
図１に示すように、本例の車椅子１は、フレーム１０と、フレーム１０に回動可能に取付けられた左右一対の主車輪２０と、同じくフレーム１０に取付けられた左右一対の補助自在車輪３０と、フレーム１０に取付けられた旋回規制装置４０を構成要素としている。
【００２０】
本例のフレーム１０は、従来公知のものであって、シートフレーム１１と、バックフレーム１３と、手摺用フレーム１５と、これらを下部で支持するベースフレーム１７を主要構成要素としている。
シートフレーム１１は、左右一対のフレーム部１１ａ，１１ｂからなる。フレーム部１１ａ，１１ｂは略水平に支持されており、これらの間には座面部１１ｃが張設されている。
また、フレーム部１１ａ，１１ｂには、前方側からは斜め下方前方にレッグフレーム１２ａ，１２ｂが延出しており、これらの間にはレッグレスト１１ｄが張設されている。
【００２１】
さらに、レッグフレーム１２ａ，１２ｂの先端側にはフットレスト１１ｅが回動可能に取付けられている。
バックフレーム１３は、左右一対のフレーム部１３ａ，１３ｂからなる。フレーム部１３ａ，１３ｂの中間部やや下側には、それぞれフレーム部１１ａ，１１ｂの後端部が固着されている。
【００２２】
また、フレーム部１３ａ，１３ｂの上端部は、それぞれ後方に折り曲げられて把持部１４ａ，１４ｂが設けられている。把持部１４ａ，１４ｂの下部位置において、フレーム部１３ａ，１３ｂ間に背もたれ部１３ｃが張設されている。
また、フレーム部１３ａ，１３ｂの下部位置には、それぞれ主車輪２０の車軸２１が取付けられている。
【００２３】
手摺用フレーム１５は、左右一対のフレーム部１５ａ，１５ｂからなる。フレーム部１５ａ，１５ｂは、後端部が背もたれ部１３ｃの下部において、それぞれフレーム部１３ａ，１３ｂに固着され前方に略水平に延出し、さらに中間部で折り曲げられ下方に延出している。フレーム部１５ａ，１５ｂの下方延出部分は、その中間位置でフレーム部１１ａ，１１ｂに固着されている。
【００２４】
ベースフレーム１７は、左右一対のフレーム部１７ａ，１７ｂからなる。フレーム部１７ａ，１７ｂは、それぞれ後端部から略水平に前方へ延出しており、後端部付近にフレーム部１３ａ，１３ｂの下端部が固着されている。そして、フレーム部１３ａ，１３ｂの固着部位よりも前方で、段状に上方へ折り曲げられ、この段部の上段部にそれぞれフレーム部１５ａ，１５ｂの下端部が固着されている。さらに、フレーム部１７ａ，１７ｂの前端部は、レッグフレーム１２ａ，１２ｂの中間部位に固着されている。
そして、これら左右一対の部材からなるフレーム１０は、不図示のクロスロッドによって折り畳み可能に結合されている。
【００２５】
本例の主車輪２０は、従来公知のものであって、車軸２１周りに不図示のスポークを介して車輪部２２およびハンドリム２３が取付けられている。
また、本例の補助自在車輪３０も従来公知のものである。補助自在車輪３０は、フレーム部１７ａ，１７ｂの前側上段部に略垂直向きに固着されたステム３１と、ステム３１回りに回動可能な支持部３２と、支持部３２の下端部に設けられ略水平方向に延出する車軸３３と、車軸３３を回動中心とする車輪部３４を主要構成要素としている。
【００２６】
図１に示すように、主車輪２０，補助自在車輪３０は、それぞれフロア面Ｇと接地位置２，３で接地している。本例の車椅子１に乗員が着座した状態では、図１に示すように主車輪２０の接地位置２と補助自在車輪３０の接地位置３との間に重心４が位置する。
【００２７】
本例の旋回規制装置４０は、補助自在車輪３０の取付け位置よりも前方位置で、フレーム部１７ａ，１７ｂ間に掛け渡されるように取付けられている。この旋回規制装置４０は、左右一対の補助車輪４３を有しており、補助車輪４３を上下方向に位置を切り替えて保持可能となっている。すなわち、補助車輪４３は、所定のストロークＳ、上下動可能に構成されており、通常時には補助車輪４３は上部位置に保持され、作動時には補助車輪４３は下部位置に保持される。
【００２８】
上部位置では、補助車輪４３はフロア面ＧよりもストロークＳに満たない高さだけわずかに上方に位置し非接地状態となっている。したがって、この状態では、乗員が一方の主車輪２０のハンドリム２３のみを回転させると、車椅子１の補助自在車輪３０は向きを変え、車椅子１は他方側へ旋回してしまう。
【００２９】
一方、下部位置では、補助車輪４３はフロア面Ｇと接地状態となる。補助車輪４３の接地位置は、車椅子１の重心４の位置よりも前方に位置する。すなわち、重心４の位置を挟んで後方に主車輪２０の接地位置２が位置し、前方に補助車輪４３の接地位置が位置する。
【００３０】
そして、補助車輪４３が上部位置からストロークＳ下降して下部位置まで移動すると、途中で補助車輪４３が接地し、補助車輪４３のさらなる下降に伴って補助自在車輪３０が持ち上げられる。すなわち、フロア面Ｇに対して車椅子１は補助車輪４３と主車輪２０によって支持され、補助自在車輪３０はフロア面Ｇ上方に浮いた状態となる。
これにより、下部位置では、補助自在車輪３０が非接地状態となるので、乗員が一方の主車輪２０のハンドリム２３のみを回転させても、主車輪２０と補助車輪４３によって支持された車椅子１は、旋回してしまうことなく車椅子１が正対する前後方向へ走行することができる。
【００３１】
図２，図３に基づいて本例の旋回規制装置４０の具体的な構成について説明する。
本例の旋回規制装置４０は、フレーム部１７ａ，１７ｂに取付けられるブラケット４１と、ブラケット４１に支持され上下方向に移動可能な補助車輪４３と、ブラケット４１に取付けられ補助車輪４３を上部位置と下部位置に切替え可能な切替え駆動部４５と、切替え駆動部４５を駆動させる操作部５０を主要構成要素としている。
【００３２】
ブラケット４１は、薄板部材を断面略Ｌ字形状に折り曲げて、水平方向に延出する固定部４１ａと上下方向に延出する側壁部４１ｂを形成し、固定部４１ａと略平行となるように固定部４１ａに相対させて矩形薄板状の支持部材４１ｃの一端を側壁部４１ｂに取付けて形成している。
【００３３】
固定部４１ａの中央部には、補助車輪４３の２本のステム４４を上下方向に挿通させるための挿通孔４１ｄが幅方向に離間して２箇所に設けられており、支持部材４１ｃの中央部にもステム４４を上下方向に挿通させるための挿通孔４１ｅが２箇所に設けられている。
ステム４４は、固定部４１ａの挿通孔４１ｄに配設された軸受４１ｆによって上下スライド可能に支持されている。
【００３４】
固定部４１ａの左右端部付近には、略Ｕ字形状の取付部材４２がナット４２ａにて取付けられている。取付部材４２の両端部にはネジ溝が形成されており、この両端部を固定部４１ａに穿設されたネジ孔（不図示）に上方から挿入して下側でナット４２ａにて締め付けることによって取付部材４２は固定部４１ａに取付けられる。この取付部材４２にフレーム部１７ａ，１７ｂを挿通した状態で、取付部材４２をナット４２ａで締め付けていくことによって、取付部材４２と固定部４１ａによってフレーム部１７ａ，１７ｂを挟み込んでブラケット４１をフレーム１０に固定することができる。
【００３５】
また、ナット４２ａを取り外すことによって、ブラケット４１をフレーム１０から取り外すことができる。このように、本例の旋回規制装置４０は、フレーム１０に着脱自在となっている。
なお、本例では、略Ｕ字形状の取付部材４２とナット４２ａによってブラケット４１を着脱可能としているが、これに限らず、フレーム１０に着脱可能に固定できる構成であればよい。着脱可能とすることにより、市販の車椅子に対して容易に取付けおよび取外しが可能となる。また、旋回規制装置４０を取外した状態では車椅子１を折り畳むことも可能となる。なお、必ずしも旋回規制装置４０を着脱可能としなくても溶接付け等によって固着してもよい。
【００３６】
本例では、ブラケット４１には２つの補助車輪４３が取り付けられている。補助車輪４３は、補助自在車輪３０とは異なり、水平方向に旋回可能な構成となっていない。すなわち、補助車輪４３は、ブラケット４１によって上下スライド可能に保持されたステム４４と、ステム４４の下端部に固定された支持部４３ａと、支持部４３ａの下端部に設けられ略水平方向に延出する車軸４３ｂと、車軸４３ｂに対して回動可能に取付けられた車輪部４３ｃを主要構成要素としている。
本例では、車軸４３ｂは略水平方向に設けられると共に、車椅子１の前後方向に対して略垂直、すなわち幅方向に延出するように調整されている。したがって、車輪部４３ｃは、常時、車椅子１の正面方向に正対している。
【００３７】
なお、ステム４４は支持部４３ａに対して取り外し可能であるので、各種長さのものを用いることができる。したがって、旋回規制装置４０を取付けるフレーム１０の部位の地上高さに応じてステム４４の長さを選択、または、スペーサ部材等で長さ調整することにより、旋回規制装置４０を市販の各種車椅子に適用することができる。
【００３８】
切替え駆動部４５は、固定部４１ａの幅方向に離間して設けられた２つのステー４６と、幅方向略水平に延出すると共に２つのステー４６に配設された軸受４６ａによって回動可能に支承されたロッド４６ｂと、ロッド４６ｂに固定されたカム部材４７と、ステム４４の上端部にナットによって固定された断面略Ｌ字形状の駆動部材４８と、ステム４４に挿通され駆動部材４８下面と固定部４１ａ上面との間に配設されたコイルスプリング４９とを主要構成要素としている。
【００３９】
軸受４６ａはステー４６の上端部付近に設けられている。軸受４６ａはロッド４６ｂを回動可能に支承しており、カム部材４７は共回りするようにロッド４６ｂに固着されている。そして、カム部材４７は、常時、駆動部材４８の幅方向中央で駆動部材４８の上面と当接している。
コイルスプリング４９は、圧縮された状態で配設されており、常時、固定部４１ａに対して駆動部材４８を上方へ付勢している。
【００４０】
カム部材４７は、駆動部材４８と安定的に当接する２つの直線部を有しており、図２（Ａ）は一方の直線部４７ａが当接している状態（旋回可能状態）であり、図２（Ｂ）は他方の直線部４７ｂが当接している状態（旋回規制状態）である。直線部４７ａと回転軸中心との距離よりも、直線部４７ｂと回転軸中心との距離の方が長く設定されているので、旋回可能状態よりも旋回規制状態の方が車輪部４３ｃが下方へ押し出された状態となる。本例では、１ｃｍ程度下方へ押し出されるように設定されている。つまり、ストロークＳは１ｃｍ程度に設定されている。
【００４１】
つまり、車輪部４３ｃの最下点は、旋回可能状態ではブラケット４１に対して上部位置Ａに保持され、旋回規制状態では下部位置Ｂに保持される。この上部位置Ａは車輪部４３ｃを接地させない高さに設定され、下部位置Ｂは車輪部４３ｃを接地可能な高さに設定されている。
【００４２】
操作部５０は、ロッド４６ｂの左右端部から延出して一体に形成されたものであり、左右共にステー４６の幅方向外側で緩やかな曲率で略９０度に折り曲げられている。折り曲げられた左右両端部は、シートフレーム１１に張設された座面部１１ｃ付近まで延出され、それぞれ把持部５０ａ，５０ｂが設けられている。したがって、乗員は、着座した状態で把持部５０ａおよび把持部５０ｂを操作することができる。乗員の片手が不自由な場合には、不自由でない側の把持部５０ａまたは把持部５０ｂで操作可能である。
【００４３】
操作部５０を操作するには、把持部５０ａまたは把持部５０ｂを前後方向に動かして軸受４６ａ回りに回動させる。これにより、直線部４７ａまたは直線部４７ｂのいずれかが駆動部材４８と当接した状態に変位させることができる。
【００４４】
次に、図４，図５に基づいて、本例の車椅子１の動作について説明する。
図４は車輪部４３ｃが図２（Ａ）に示した上部位置Ａにある通常状態（旋回可能状態）の説明図である。このとき、車椅子１は、左右一対の主車輪２０と左右一対の補助自在車輪３０がフロア面Ｇと接地状態にあり、車輪部４３ｃはフロア面Ｇの上方位置に保持され非接地状態となっている。
この状態で乗員が主車輪２０を駆動すると車椅子１は前後方向に走行するが、左右の主車輪２０への駆動量に差があると、この差に応じて補助自在車輪３０がステム３１回りに回動して車輪部３４が旋回する。これにより、車椅子１は直進以外に左右に旋回しつつ走行することが可能である。
【００４５】
しかしながら、上述のように、片手が不自由な乗員が操作すると、左右の主車輪２０に偏った力が加わり、このため補助自在車輪３０が意図せず旋回してしまい、直進することができない。
このような場合、本例の車椅子１では、操作部５０を前方に押し出して車輪部４３ｃが図２（Ｂ）に示した下部位置Ｂにある作動状態（旋回規制状態）に変位させることができる。図５は、旋回規制状態の説明図である。
【００４６】
このとき、乗員が操作部５０を前方に押し出していくに連れて車輪部４３ｃが下方へ押し出されていき、途中位置で車輪部４３ｃがフロア面Ｇに接地する。そして、さらに乗員が操作部５０を所定位置まで押し出していくと、車輪部４３ｃはさらに下方へ押し出されていくので、車椅子１は左右一対の主車輪２０と左右一対の車輪部４３ｃによって支持されるようになる。このとき補助自在車輪３０はフロア面Ｇのわずか上方位置に保持された非接地状態となる。
【００４７】
左右一対の車輪部４３ｃは、ステム４４回りに回動可能に構成されておらず、その車軸４３ｂは、略水平かつ前後方向に対して略直交するように配設されている。したがって、左右一対の主車輪２０と左右一対の車輪部４３ｃによって支持された車椅子１は、片手が不自由な乗員によって駆動されることにより左右の主車輪２０にアンバランスな力が加わったとしても、前後方向に直進しようとする。
【００４８】
このように、本例の車椅子１では、必要に応じて乗員が旋回規制装置４０を作動させて、車椅子１の旋回が規制された状態と規制が解除された状態の一方を選択することが可能である。これは、単に旋回規制装置４０を付加することによって可能となるものであり、車椅子１の他の構成部材の変更を伴わないものである。
【００４９】
本例の旋回規制装置４０は、フレーム１０に着脱可能な構成であり、一般的な市販の車椅子のフレームにも容易に取付けることができる。したがって、本例の旋回規制装置４０は、一般の車椅子に後付けによって装着することによって、旋回規制状態と旋回可能状態に状態を切替えることができる車椅子を得ることができる。
【００５０】
上記実施形態は、以下のように改変することができる。
上記実施形態では、補助自在車輪３０が主車輪２０の前方に配設された車椅子１を例にとって説明したが、これに限らず、補助自在車輪３０が主車輪２０の後方に配設されていてもよい。この場合でも、旋回規制装置４０の車輪部４３ｃの接地位置が、車椅子１の重心位置を挟んで主車輪２０の接地位置と反対側に設定されていればよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、切替え駆動部４５は、乗員が操作部５０を前後方向に移動させることによってカム部材４７を回動させ、これにより車輪部４３ｃを上下方向に変位させるものであったが、これに限らず、電動モータ等の駆動手段によってカム部材４７を回動させ、これにより車輪部４３ｃを上下方向に変位させるように構成してもよい。
【００５２】
また、カム部材４７を用いる代わりに上下方向のストロークを有するピストンやボールネジ等を用いてもよい。
また、上記実施形態では、補助車輪４３の向きが前後方向に正対するように固定されていたが、これに限らず、乗員の操作により、補助車輪４３の向きを複数の向きに可変設定することができるように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る車椅子の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る旋回規制装置の説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る旋回規制装置の説明図である。
【図４】旋回規制装置の動作説明図である。
【図５】旋回規制装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１・・車椅子、                  ２，３・・接地位置、
４・・重心、                    １０・・フレーム、
１１・・シートフレーム、        １１ａ，１１ｂ・・フレーム部、
１１ｃ・・座面部、              １１ｄ・・レッグレスト、
１１ｅ・・フットレスト、        １２ａ，１２ｂ・・レッグフレーム、
１３・・バックフレーム、        １３ａ，１３ｂ・・フレーム部、
１３ｃ・・背もたれ部、          １４ａ，１４ｂ・・把持部
１５・・手摺用フレーム、        １５ａ，１５ｂ・・フレーム部、
１７・・ベースフレーム、        １７ａ，１７ｂフレーム部、
２０・・主車輪、                ２１・・車軸、
２２・・車輪部、                ２３・・ハンドリム、
３０・・補助自在車輪、          ３１・・ステム、
３２・・支持部、                ３３・・車軸、
３４・・車輪部、                ４０・・旋回規制装置、
４１・・ブラケット、            ４１ａ・・固定部、
４１ｂ・・側壁部、              ４１ｃ・・支持部材、
４１ｄ，４１ｅ・・挿通孔、      ４１ｆ・・軸受、
４２・・取付部材、              ４２ａ・・ナット、
４３・・補助車輪、              ４３ａ・・支持部、
４３ｂ・・車軸、                ４３ｃ・・車輪部、
４４・・ステム、                ４５・・駆動部、
４６・・ステー、                ４６ａ・・軸受、
４６ｂ・・ロッド、              ４７・・カム部材、
４７ａ，４７ｂ・・直線部、      ４８・・駆動部材、
４９・・コイルスプリング、      ５０・・操作部、
５０ａ，５０ｂ・・把持部、      Ａ・・上部位置、
Ｂ・・下部位置、                Ｇ・・フロア面
Ｓ・・ストローク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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