(57)【要約】【課題】各管部材に大きな振動が与えられた場合に各管部材及び接続部材の破損を防止することができる配管接続構造を提供する。【解決手段】筒状の接続部材２７の上端部２７ａに形成された嵌合部２８を、内副管用継手１４の継手本体２１の下端部２１ｂに固定し、内副管１３及び継手本体２１に外力が作用したときに該外力を吸収すべくそれらの相対位置の変化を許すために、接続部材２７の下端部２７ｂを内副管１３の直管部１５内に該直管部内での該直管部の軸線に沿った移動が可能となるように挿入する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの管部材を筒状の弾性変形可能な接続部材を介して互いに接続する接続構造であって、前記接続部材の一端部は、一方の前記管部材の端部に固定されており、前記接続部材の他端部は、前記各管部材に外力が作用したときに該外力を吸収すべく前記各管部材の相対位置の変化を許すために他方の前記管部材内に該管部材内での該管部材の軸線に沿った移動が可能となるように挿入されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記接続部材の外周面には、該外周面から外方へ突出し、前記各管部材の相対位置が変化したときに前記接続部材の前記他方の管部材内での移動が許容される挿入位置を位置決めすべく前記他方の管部材内への挿入時に該管部材の端部に係合するストッパ部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記ストッパ部の突出量は、前記接続部材が前記他の管部材内で該管部材への挿入方向へ移動したときに前記ストッパ部が前記他方の管部材内に進入し、前記ストッパ部の突出端が前記他方の管部材の内周面に摺動可能となるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記接続部材は、その他端部から前記ストッパ部に向けて外径が漸増するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の配管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管部材を他の管部材に接続部材を介して接続する配管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばマンホールの上部に流入管により流入された流体をマンホールの下部に案内するための内副管と、該内副管及び流入管を互いに接続するための内副管用継手とを互いに接続する接続構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
内副管用継手は、内副管の端部及び流入管の端部がそれぞれ接続される一対の接続端部を有する。内副管の端部及び内副管用継手の接続端部は、筒状の接続部材を介して互いに接続されている。接続部材には、その軸線方向に伸縮可能な蛇腹が形成されており、接続部材の各端部は、それぞれ内副管の端部及び内副管用継手の接続端部に固定されている。
【０００４】
例えば地震の発生時、内副管及び内副管用継手にそれらを互いに近づかせる方向又は互いに離す方向への外力が作用したとき、その外力が接続部材に形成された蛇腹の伸縮により吸収される。これにより、内副管の端部及び内副管用継手の接続端部が互いに衝撃したり引っ張り合ったりすることによるそれらの破損を防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−１５６３３７号（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、接続部材の両端部がそれぞれ内副管及び内副管用継手のような管部材の端部に固定されていることから、各管部材に外力が作用したときに各管部材の相対位置が蛇腹の最大伸長量を超える大きさの変化量で変化した場合、各管部材から接続部材に引っ張り力が作用するため、この引っ張り力により接続部材が破損する虞がある。
【０００６】
また、接続部材の両端部がそれぞれ各管部材の端部に固定されていることから、蛇腹がその最大圧縮量で圧縮変形した状態でも、各管部材の端部間に接続部材の長さ寸法の分の間隙が形成される。このため、各管部材に外力が作用したときに各管部材の相対位置が蛇腹の最大圧縮量を超える大きさの変化量で変化した場合、その外力を蛇腹の圧縮変形で吸収し切れず、各管部材にはそれぞれから接続部材を介して衝撃荷重が作用するため、この衝撃荷重により各管部材が破損する虞がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、各管部材の相対位置が大きく変化した場合でも、各管部材及び接続部材の破損を防止することができる配管接続構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも二つの管部材を筒状の弾性変形可能な接続部材を介して互いに接続する接続構造であって、前記接続部材の一端部は、一方の前記管部材の端部に固定されており、前記接続部材の他端部は、前記各管部材に外力が作用したときに該外力を吸収すべく前記各管部材の相対位置の変化を許すために他方の前記管部材内に該管部材内での該管部材の軸線に沿った移動が可能となるように挿入されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記接続部材の外周面には、該外周面から外方へ突出し、前記各管部材の相対位置が変化したときに前記接続部材の前記他方の管部材内での移動が許容される挿入位置を位置決めすべく前記他方の管部材内への挿入時に該管部材の端部に係合するストッパ部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記ストッパ部の突出量は、前記接続部材が前記他の管部材内で該管部材への挿入方向へ移動したときに前記ストッパ部が前記他方の管部材内に進入し、前記ストッパ部の突出端が前記他方の管部材の内周面に摺動可能となるように設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の発明において、前記接続部材は、その他端部から前記ストッパ部に向けて外径が漸増するように形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、各管部材を互いに接続する弾性変形可能な接続部材の一端部が一方の管部材の端部に固定され、接続部材の他端部が他方の管部材内に該管部材内での該管部材の軸線に沿った移動が可能となるように挿入されていることから、各管部材の軸線方向に沿った相対変位は、接続部材が前記他方の管部材内で該管部材の軸線に沿って移動することにより許容され、各管部材の軸線をずらす方向に沿った相対変位は、各管部材から接続部材に作用するせん断力により接続部材が弾性変形することにより許容される。これにより、例えば地震の発生時に各管部材にそれらを互いに近づかせる方向又は互いに離す方向への外力が作用したとき、その外力の各管部材の軸線に沿った成分は、接続部材の前記他方の管部材内での移動により吸収され、外力の各管部材の軸線を互いにずらす方向に沿った成分は、接続部材の弾性変形により吸収される。従って、各管部材に作用する外力が各管部材に衝撃荷重及び引っ張り力として作用することによる各管部材の破損を確実に防止することができる。
【００１３】
また、接続部材の他端部が、他方の管部材内に該管部材の軸線に沿って移動可能に挿入されていることから、例えば地震発生時に各管部材に外力が作用したとき、前記他の管部材と接続部材との相対位置が変化するので、各管部材に作用した外力が各管部材から接続部材に従来のような引っ張り力として作用することはない。これにより、各管部材にそれらの相対位置を大きく変化させるような大きさの外力が作用した場合でも、各管部材から接続部材に作用する引っ張り力による従来のような接続部材の破損を確実に防止することができる。
【００１４】
更に、接続部材の他端部が、前記他方の管部材内に該管部材の軸線に沿って移動可能に挿入されていることから、前記他の管部材内に接続部材をほぼ全体的に挿入することができる。すなわち、前記他の管部材内に接続部材をほぼ全体的に挿入した状態では、各管部材の端部間に従来のような接続部材の蛇腹が最大圧縮量で圧縮変形したとき程の大きな間隙は形成されない。これにより、例えば地震発生時に各管部材にそれらを互いに近づける方向への外力が作用したとき、接続部材が前記他の管部材内で該管部材内への挿入方向へ移動することにより、各管部材の相対位置を従来に比べて大きく変化させることができる。従って、各管部材の相対位置が大きく変化させる外力が各管部材に作用した場合でも、各管部材に作用する外力を前記他の管部材の軸線に沿った接続部材の移動により従来に比べて確実に吸収することができるので、各管部材にそれぞれから接続部材を介して衝撃荷重が作用することによる従来のような各管部材の破損を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、接続部材の外周面に形成されたストッパ部を、前記他方の管部材内への挿入時に該管部材の端部に係合することにより、各管部材の相対位置が変化したときに接続部材の前記他方の管部材内での移動が許容される挿入位置を容易に位置決めすることができる。これにより、前記他の管部材内への接続部材の前記挿入位置の位置決め作業を容易に行うことができるので、配管接続作業の時間短縮化を確実に図ることができる。
【００１６】
また、接続部材の前記挿入位置で、前記他の管部材の端部がストッパ部に係合していることから、例えば地震の発生時に、各管部材にそれらを互いに離す方向に外力が作用したとき、接続部材が前記他の管部材内でその軸線に沿って該管部材からの抜出し方向へ向けて移動することにより前記外力を吸収することができる。また、各管部材にそれらを互いに近づける方向に外力が作用したときには、接続部材の一端部とストッパ部との間の部分がストッパ部を介して前記他の管部材の端部から作用する圧縮力により圧縮弾性変形するので、この圧縮弾性変形により前記外力をより確実に吸収することができる。
【００１７】
更に、筒状の接続部材の前記部分を単に圧縮弾性変形することにより各管部材に与えられた外力を吸収することから、接続部材の無負荷状態では、接続部材に蛇腹が形成された場合のような溝は接続部材の内周面に形成されない。これにより、流体に含まれる塵埃が接続部材内に引っ掛かって滞留することが抑制されるので、接続部材内に塵埃が滞留することによる接続部材の圧縮変形の妨げを確実に防止することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、ストッパ部の突出量は、接続部材が前記他の管部材内で該管部材への挿入方向へ移動したときにストッパ部が前記他方の管部材内に進入し、ストッパ部の突出端が前記他方の管部材の内周面に摺動可能となるように設定されていることから、接続部材が前記他の管部材内で該管部材への挿入方向へ移動したとき、前記他の管部材内に進入したストッパ部の突出端が前記他の管部材の内周面に摺動することによりストッパ部の突出端と前記他の管部材の内周面との間に摩擦が生じる。これにより、各管部材にそれらを互いに近づかせる方向に外力が作用したとき、接続部材が前記他の管部材内で該管部材への挿入方向へ移動することに加え、ストッパ部の突出端と前記他の管部材の内周面との間に生じる摩擦により、前記外力をより確実に吸収することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、接続部材が、その他端部からストッパ部に向けて外径が漸増するように形成されていることから、接続部材の外径が一様な場合に比べて接続部材を前記他の管部材内に容易に挿入することができる。これにより、配管接続作業の時間短縮化をより確実に図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は、マンホール１１の上部１１ａに流入管１２により流入された流体をマンホール１１の下部１１ｃに案内するための内副管１３と、該内副管及び流入管１２を互いに接続するための内副管用継手１４とを互いに接続する配管接続構造１０に本発明を適用した例を示す。
【００２２】
内副管１３は、硬質塩化ビニルのように剛性の高い樹脂材料からなり、マンホール１１内にその上下方向に沿って配置される直管部１５と、該直管部の下端１５ｂに接続され、該下端からマンホール１１の下部１１ｃに形成された排出口１６へ向けて底面１１ｂに沿って伸びるＬ字状の曲管部１５´とを備える。直管部１５は、後述する接続部材２７の長さ寸法よりも長い長さ寸法を有し、上端１５ａで内副管用継手１４に接続される。
【００２３】
流入管１２は、内副管用継手１４に接続される接続端部１２ａを有する。流入管１２の外周面１２ｂには、図示の例では、流入管１２の剛性を高めるための複数の環状のリブ１７が外周面１２ｂから流入管１２の径方向外方へ張り出し且つ流入管１２の軸線方向に互いに等間隔をおいて形成されている。
【００２４】
流入管１２は、マンホール継手１８を介してマンホール１１に接続されている。マンホール継手１８は、流入管１２の挿入を許す筒部１９と、該筒部の端部から筒部１９の径方向外方へ張り出す弾性変形可能な張出部２０とを有する。マンホール継手１８は、その筒部１９がマンホール１１の上部１１ａにおける周壁１１ｄに形成された貫通孔２４でマンホール内１１に開放するように配置され、張出部２０が貫通孔２４の縁部２４ａに例えば接着剤により接着されることによりマンホール１１に固定される。流入管１２は、その接続端部１２ａがマンホール継手１８の筒部１９内を経てマンホール１１内に挿入されることにより、マンホール１１に接続される。マンホール継手１８の張出部２０が弾性変形可能であることから、例えば地震の発生時に流入管１２に振動が与えられたとき、流入管１２からマンホール１１に作用する力が張出部２０の弾性変形により吸収される。これにより、例えば地震発生時に流入管１２及びマンホール１１が破損することが防止される。
【００２５】
流入管１２と内副管１３とを互いに接続するための内副管用継手１４は、マンホール１１内に内副管１３の上方で配置され、図示の例では、縦断面が十字状をなした継手本体２１を備える。継手本体２１は、内副管１３と同様に、硬質塩化ビニルのように剛性の高い樹脂材料からなる。
【００２６】
継手本体２１の図１で見て左側に位置する左端部２１ａには、流入管１２の挿入を許し、該流入管により案内された流体が流入する流入口２２が形成されている。また、継手本体２１の下端部２１ｂには、内副管１３の直管部１５の上端１５ａが接続され、継手本体２１内から流体が流出する流出口２３が形成されている。更に、継手本体２１の上端部２１ｃ及び図１で見て右側に位置する右端部２１ｄには、それぞれ継手本体２１内を点検するための第一点検口２５及び第二点検口２６が形成されている。上端部２１ｃ及び右端部２１ｄには、それぞれ第一点検口２５及び第二点検口２６を開閉するための蓋体２５ａ，２６ａが着脱可能に設けられている。流入管１２及び内副管１３をそれぞれ継手本体２１の左端部２１ａ及び下端部２１ｂに接続することにより、流入管１２及び内副管１３が内副管用継手１４を介して互いに接続される。継手本体２１の左端部２１ａへの流入管１２の接続は、従来よく知られた接着接合、ゴム輪接合及び融着接合等の接合方法により行われる。
【００２７】
流入管１２によりマンホール１１の上部１１ａに案内された流体は、従来よく知られているように、流入管１２から流入口２２を経て継手本体２１内に案内され、該継手本体の流出口２３を経て内副管１３の直管部１５及び曲管部１５´内を順次案内されることにより、排出口１６からマンホール１１の外方へ排出される。これにより、マンホール１１の上部１１ａに案内された流体が該上部から底面１１ｂに直接落下することなく該底面に案内されるので、流体がマンホール１１の底面１１ｂに直接落下することによる該底面の侵食が防止される。
【００２８】
本発明に係る配管接続構造１０は、内副管１３を内副管用継手１４の継手本体２１の下端部２１ｂに接続するための筒状の前記した接続部材２７を備える。
【００２９】
接続部材２７は、例えばゴムのように弾性変形可能な材料からなり、図２に示すように、その軸線が継手本体２１の下端部２１ｂの軸線及び内副管１３の軸線に一致するように配置されている。接続部材２７の外径は、内副管１３の直管部１５の内径とほぼ等しい大きさを有する。
【００３０】
接続部材２７の一端部すなわち上端部２７ａには、継手本体２１の下端部２１ｂにその外方から嵌合される嵌合部２８が形成されている。嵌合部２８は、接続部材２７の上端部２７ａを拡径することにより形成されており、図示の例では、継手本体２１の下端部２１ｂに嵌合された状態で、嵌合部２８を取り巻くように設けられた結束部材２９により継手本体２１の下端部２１ｂに固定されている。結束部材２９は、図示の例では、ウォームギア方式で内径が調節可能なホースバンド状の結束部材で構成されている。
【００３１】
接続部材２７の他端部すなわち下端部２７ｂは、内副管１３の直管部１５内に挿入されている。接続部材２７の外径が、前記したように、内副管１３の直管部１５の内径とほぼ等しい大きさを有することから、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内に挿入された状態では、接続部材２７は内副管１３の軸線に沿って移動可能となる。接続部材２７の軸線に沿った長さ寸法は、例えば地震の発生時に内副管１３及び継手本体２１に与えられる振動によりそれらの軸線に沿った相対位置の想定変位量よりも大きくなるように設定されている。相対位置の想定変位量は、例えば継手本体２１の左端部２１ａに接続された流入管１２の振幅に基づいて設定することができる。内副管１３の直管部１５内への接続部材２７の挿入量は、内副管１３及び継手本体２１の相対位置が変化したとき、接続部材２７が直管部１５から抜出したり直管部１５の上端１５ａ及び継手本体２１の下端部２１ｂが突き当たるまで接続部材２７が直管部１５内に挿入したりすることを防止するために、内副管１３の直管部１５内での該直管部の軸線に沿った移動が許容されるように設定されている。内副管１３及び継手本体２１の相対位置が変化していない無負荷状態における内副管１３の直管部１５内への接続部材２７の挿入位置は、図示の例では、直管部１５の上端１５ａが接続部材２７の軸線方向のほぼ中心に位置するように接続部材２７を直管部１５内に挿入することにより規定される。
【００３２】
内副管１３を内副管用継手１４に接続する際、先ず、内副管用継手１４の継手本体２１に接続部材２７を取り付ける。このとき、接続部材２７の嵌合部２８を継手本体２１の下端部２１ｂに嵌合させ、前記した結束部材２９により嵌合部２８を継手本体２１の下端部２１ｂに固定する。これにより、継手本体２１への接続部材２７の取り付けが終了する。
【００３３】
次に、継手本体２１に取り付けられた接続部材２７を内副管１３の直管部１５内にその上端１５ａから前記挿入位置まで挿入する。これにより、内副管１３及び内副管用継手１４が接続部材２７を介して互いに接続される。
【００３４】
例えば地震が発生した際に内副管１３及び内副管用継手１４に振動が与えられたとき、その内副管１３の軸線に沿った相対変位は、接続部材２７が内副管１５の直管部１５内で移動することにより許容され、内副管１３及び継手本体２１の下端部２１ｂの軸線を互いにずらす方向に沿った相対変位は、内副管１３及び継手本体２１から作用するせん断力により接続部材２７が弾性変形することにより許容される。
【００３５】
これにより、例えば地震の発生時に内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づかせる方向又は互いに離す方向への外力が作用したとき、その外力の内副管１３及び継手本体２１の下端部２１ｂの軸線に沿った成分は、接続部材２７の内副管１３の直管部１５内での移動により吸収され、外力の内副管１３及び継手本体２１の下端部２１ｂの軸線を互いにずらす方向に沿った成分は、接続部材２７の弾性変形により吸収される。従って、内副管１３及び継手本体２１に作用する外力がそれらに衝撃荷重及び引っ張り力として作用することによる内副管１３及び継手本体２１の破損を確実に防止することができる。
【００３６】
また、接続部材２７の下端部２７ｂが、内副管１３の直管部１５内に該直管部の軸線に沿って移動可能に挿入されていることから、例えば地震発生時に内副管１３及び継手本体２１に外力が作用したとき、内副管１３と接続部材２７との相対位置が変化するので、内副管１３及び継手本体２１に作用した外力がそれらから接続部材２７に従来のような引っ張り力として作用することはない。
【００３７】
これにより、内副管１３及び継手本体２１にそれらの相対位置を大きく変化させるような大きさの外力が作用した場合でも、内副管１３及び継手本体２１から接続部材２７に作用する引っ張り力による従来のような接続部材２７の破損を確実に防止することができる。
【００３８】
更に、接続部材２７の下端部２７ｂが、内副管１３の直管部１５内に該直管部の軸線に沿って移動可能に挿入されており、直管部１５が、接続部材２７の長さ寸法よりも長い長さ寸法を有することから、直管部１５内に接続部材をほぼ全体的に挿入することができる。すなわち、直管部１５内に接続部材２７をほぼ全体的に挿入した状態では、直管部１５の上端１５ａ及び継手本体２１の下端部２１ｂ間に従来のような接続部材の蛇腹が最大圧縮量で圧縮変形したとき程の大きな間隙は形成されない。
【００３９】
これにより、例えば地震発生時に内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づける方向への外力が作用したとき、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内で該直管部内への挿入方向へ移動することにより、内副管１３及び継手本体２１の相対位置を従来に比べて大きく変化させることができる。
【００４０】
従って、内副管１３及び継手本体２１の相対位置が大きく変化させる外力がそれらに作用した場合でも、内副管１３及び継手本体２１に作用する外力を内副管１３の直管部１５の軸線に沿った接続部材２７の移動により従来に比べて確実に吸収することができるので、内副管１３及び継手本体２１にそれぞれから接続部材２７を介して衝撃荷重が作用することによる従来のような内副管１３及び継手本体２１の破損を確実に防止することができる。
【００４１】
本実施例において、接続部材２７の外周面２７ｃに、図３に示すように、内副管１３の直管部１５内への接続部材２７の前記した挿入位置を位置決めするためのストッパ部３１を形成することができる。
【００４２】
ストッパ部３１は、図３に示すように、接続部材２７の軸線方向の中心における外周面２７ｃから接続部材２７の外方へ突出するように形成されており、外周面２７ｃを廻る環状をなしている。ストッパ部３１の接続部材２７の外周面２７ｃからの突出量は、図示の例では、内副管１３の直管部１５内への挿入時に該直管部の上端１５ａに係合可能となるように設定されている。
【００４３】
図３に示す例によれば、接続部材２７の外周面２７ｃに形成されたストッパ部３１を、内副管１３の直管部１５内への挿入時に該直管部の上端１５ａに係合することにより、内副管１３及び継手本体２１の相対位置が変化したときに直管部１５内での接続部材２７の移動が許容される挿入位置を容易に位置決めすることができる。従って、内副管１３の直管部１５内への接続部材２７の前記挿入位置の位置決め作業を容易に行うことができるので、配管接続作業の時間短縮化を確実に図ることができる。
【００４４】
また、接続部材２７の前記挿入位置で、内副管１３の直管部１５の上端１５ａがストッパ部３１に係合していることから、例えば地震の発生時に、内副管及び継手本体２１にそれらを互いに離す方向に外力が作用したとき、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内でその軸線に沿って該直管部からの抜出し方向へ向けて移動することにより前記外力を吸収することができる。また、内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づける方向に外力が作用したときには、接続部材２７の上端部２７ａとストッパ部３１との間の部分２７ｄがストッパ部３１を介して直管部１５の上端１５ａから作用する圧縮力により圧縮弾性変形するので、この圧縮弾性変形により前記外力をより確実に吸収することができる。
【００４５】
従来の接続部材のように蛇腹が形成されている場合、蛇腹の無負荷状態で接続部材内に流体が流れたとき、流体に含まれる塵埃が蛇腹を構成する複数の溝に引っ掛かって滞留してしまうことがある。このため、蛇腹を構成する各溝内に滞留した塵埃により蛇腹の圧縮変形が妨げられ、接続部材により接続された各管部材に作用した外力を蛇腹の圧縮変形により十分に吸収することができない。
【００４６】
これに対し、図３に示す例によれば、筒状の接続部材２７の前記部分２７ｄを単に圧縮弾性変形することにより内副管１３及び継手本体２１に作用した外力を吸収することから、接続部材２７の無負荷状態では、接続部材に蛇腹が形成された場合のような溝は接続部材２７の内周面に形成されない。これにより、流体に含まれる塵埃が接続部材２７内に滞留することが抑制されるので、接続部材２７内に塵埃が滞留することによる従来のような接続部材の圧縮変形の妨げを確実に防止することができる。
【００４７】
図３に示す例では、ストッパ部３１の突出量が、内副管１３の直管部１５内への挿入時に該直管部の上端１５ａに係合可能となるように設定された例を示したが、これに代えて、図４に示すように、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内で該直管部内への挿入方向へ移動したときに直管部１５内に進入し、突出端３１ａが内副管１３の直管部１５の内周面１５ｃに摺動可能となるように、ストッパ部３１の突出量を設定することができる。
【００４８】
すなわち、図４に示す例では、ストッパ部３１の突出量は、接続部材２７が挿入方向へ移動したときにストッパ部３１が直管部１５の上端１５ａから受ける力の成分のうち、ストッパ部３１を接続部材２７の内方へ向けて押し込む押圧力として作用する成分が、ストッパ部３１から接続部材２７の上端部２７ａ及びストッパ部３１間の部分２７ｄに圧縮力として作用する成分よりも大きくなるように設定されている。これにより、例えば地震発生時に接続部材２７が内副管１３の直管部１５内で該直管部への挿入方向へ移動したとき、接続部材２７の前記部分２７ｄが弾性変形することなく直管部１５の上端１５ａからストッパ部３１に作用する前記押圧力によりストッパ部３１が接続部材２７の内方に押し込まれるので、直管部１５内へのストッパ部３１の進入が可能となる。
【００４９】
ストッパ部３１が直管部１５内に進入した状態で接続部材２７が前記挿入方向へ移動すると、ストッパ部３１の突出端３１ａが直管部１５の内周面１５ｃに摺動することにより、ストッパ部３１の突出端３１ａと直管部１５の内周面１５ｃとの間に摩擦が生じる。これにより、内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づかせる方向に外力が作用したとき、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内で該直管部への挿入方向へ移動することに加え、ストッパ部３１の突出端３１ａと直管部１５の内周面１５ｃとの間に生じた摩擦により、前記外力をより確実に吸収することができる。
【００５０】
図４に示す例では、接続部材２７の外周面２７ｃに単一のストッパ部３１が形成された例を示したが、これに代えて、図示しないが、複数のストッパ部を接続部材２７の軸線方向の中心と上端部２７ａとの間に接続部材２７の軸線に沿って形成することができる。これにより、ストッパ部３１の突出端３１ａと直管部１５の内周面１５ｃとの間に生じる摩擦力をより高めることができる。
【００５１】
また、図３及び図４に示す例では、ストッパ部３１が環状をなした例を示したが、これに代えて、図示しないが、接続部材２７の外周面２７ｂに接続部材２７の周方向に沿って互いに間隔をおいて形成された複数の突起部でストッパ部を構成することができる。
【００５２】
また、図３及び図４に示す例に代えて、図示しないが、内副管１３の直管部１５内への接続部材２７の挿入時に直管部１５の上端１５ａに係合可能であり、内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づかせる方向に所定の値を超える外力が作用したとき、内副管１３の直管部１５内に進入し、突出端３１ａが直管部１５の内周面１５ｃに摺動可能となるように、ストッパ部３１の突出量を設定することができる。
【００５３】
この場合、内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づかせる方向に所定の値よりも小さい大きさの外力が作用したとき、すなわち、接続部材２７が挿入方向へ移動したときに直管部１５の上端１５ａからストッパ部３１を介して接続部材２７の上端部２７ａ及びストッパ部３１間の部分２７ｄに作用する圧縮力よりも、直管部１５の上端１５ａからストッパ部３１に作用する接続部材２７の内方へ向けての押圧力が小さい場合、接続部材２７の前記部分２７ｄの圧縮弾性変形により、前記外力を吸収することができる。また、内副管１３及び継手本体２１にそれらを互いに近づかせる方向に所定の値を超える外力が作用したとき、すなわち、接続部材２７が挿入方向へ移動したときに直管部１５の上端１５ａからストッパ部３１を介して接続部材２７の前記部分２７ｄに作用する圧縮力よりも、直管部１５の上端１５ａからストッパ部３１に作用する接続部材２７の内方へ向けての押圧力が大きい場合、接続部材２７が内副管１３の直管部１５内で該直管部への挿入方向へ移動することに加え、ストッパ部３１の突出端３１ａと直管部１５の内周面１５ｃとの間に生じた摩擦により、前記外力をより確実に吸収することができる。
【００５４】
図１乃至図４に示した例では、接続部材２７の嵌合部２８を除く部分は、一様な外径を有する例を示したが、これに代えて、図５に示すように、接続部材２７の下端部２７ｂから接続部材２７の軸線方向の中心部又はストッパ部３１に向けて外径が漸増するように形成することができる。この場合、接続部材２７の外径が一様な場合に比べて該接続部材を内副管１３の直管部１５内に容易に挿入することができる。これにより、配管接続作業の時間短縮化をより確実に図ることができる。
【００５５】
図１乃至図５に示す例では、マンホール１１の上部１１ａに流入管１２により流入された流体をマンホール１１の下部１１ｃに案内するための内副管１３と、該内副管及び流入管１２を互いに接続するための内副管用継手１４とを互いに接続する配管接続構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、内副管１３以外の管部材を、内副管用継手１４以外の管部材に接続する配管接続構造に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る配管接続構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る内副管及び内副管用継手が接続部材により接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【図３】図１及び図２に示す例とは別の実施例を概略的に示す縦断面図である。
【図４】図３とは別のストッパ部が形成された例を概略的に示す縦断面図である。
【図５】図１及び図２に示す接続部材の変形例を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  配管接続構造
１４  一方の管部材（内副管用継手）
１５ａ  端部（内副管の直管部の上端）
２１ｂ  端部（継手本体の下端部）
２７  接続部材
２７ａ  一端部（接続部材の上端部）
２７ｂ  他端部（接続部材の下端部）
２７ｃ  外周面（接続部材の外周面）
３１  ストッパ部
３１ａ  突出端  
【図１】
2007120541.tif 000003
【図２】
2007120541.tif 000004
【図３】
2007120541.tif 000005
【図４】
2007120541.tif 000006
【図５】
2007120541.tif 000007