(57)【要約】【課題】  波形可撓管内での合理的な配置改造により、発熱源を設けながらも波形可撓管自体の屈曲性の低下を極力抑制して、波形可撓管及び流体管の高い配管作業性と優れた凍結防止機能を維持しつつ、管径方向での小型化と製造コストの低廉化を図ることができ、しかも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生も効果的に抑制する。【解決手段】  屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管１の管内壁面１ｂに、流体管挿通用通路４に対して発熱源３を通すための通路を密封状態で区画形成する可撓性の合成樹脂製の放熱用区画壁部４が管軸芯側に突出する状態で管軸芯方向に沿って一体的に形成されているとともに、前記管内壁面１ｂにおける放熱用区画壁部４から周方向に偏倚した部位には、流体管挿通用通路Ｓ１に挿通された流体管１と当接可能な可撓性の合成樹脂製の支持体５が管軸芯側に一体的に突出形成されている。【選択図】        図２
2007211887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、
管内壁面に、流体管挿通用通路に対して発熱源を通すための通路を密封状態で区画形成する可撓性の合成樹脂製の放熱用区画壁部が管軸芯側に突出する状態で管軸芯方向に沿って一体的に形成されているとともに、前記管内壁面における放熱用区画壁部から周方向に偏倚した部位には、流体管挿通用通路に挿通された流体管と当接可能な可撓性の合成樹脂製の支持体が管軸芯側に一体的に突出形成されている波形可撓管。
【請求項２】
前記支持体が管内壁面の周方向複数箇所に形成されていて、前記放熱用区画壁部とで流体管挿通用通路に挿通された流体管を管内壁面から管軸芯側に離間した位置に保持するように構成されている請求項１記載の波形可撓管。
【請求項３】
前記放熱用区画壁部が、山部と谷部を備えた波形放熱管から構成されている請求項１又は２記載の波形可撓管。
【請求項４】
前記波形放熱管のピッチが波形可撓管と同じピッチに構成されている請求項３記載の波形可撓管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の床面や壁面等の配管経路に沿って配設される給水管や給湯管等の可撓性のある流体管を保護する鞘管などのように、流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、戸建て住宅や高層住宅等の構造物に給水給湯管や暖房管等の流体管を配設する場合、構造物の床面や壁面等に予め配設された保護管となる鞘管等の波形可撓管内に可撓性のある流体管を挿入する二重配管工法が採用されている。この二重配管工法による場合は、施工及び保守点検作業の容易化、能率化を図ることができるものの、冬季の寒冷地では、流体管内の流体の流動が長時間に亘って停止すると、流体の保有熱が徐々に奪われて凍結する問題がある。
【０００３】
そこで、波形可撓管内に挿通された流体管内での流体の凍結を防止する方法として、従来では、次の（イ）、（ロ）に示す波形可撓管の構造が提案されている。
（イ）波形可撓管の管内壁面とそれに挿通された流体管の外壁面との間に、流体管の外壁面に沿って筒状に巻き付け可能な可撓性を備えた複数の発熱体を介装するとともに、各発熱体の内周面側には、流体管の外壁面に貼り付けるための接着剤層が形成されている。
【０００４】
また、各発熱体は、二枚の所定幅の短冊状に形成されたポリエチレン等の合成樹脂シートによって、２本のリード線とそれに接続された板状のステンレスエレメントとを挟着することにより薄肉板状に構成されているとともに、隣接する発熱体の端部同士を一体的に連結する一対の連結片内を通して、発熱体のリード線同士を接続するように構成されている。
そして、波形可撓管内に流体管を挿通する際、この流体管の外壁面に発熱体を巻き付けながら貼着するように構成されている（特許文献１参照）。
【０００５】
（ロ）流体管を挿通してある波形可撓管と、ヒーター線を挿通する可撓性の合成樹脂製の放熱管を、それらの外壁面の一部同士が管軸芯方向に沿って線状に接触する状態で並置する、或いは、流体管を挿通してある波形可撓管の外壁面と、ヒーター線を挿通する可撓性の合成樹脂製の放熱管の外壁面とを、波形可撓管内の流体管挿通用通路と放熱管内のヒーター線挿通用通路とが径方向で連通する状態で一体形成する。
【０００６】
また、並置された波形可撓管と放熱管とを発泡樹脂製の断熱管で被覆するか、或いは、連通状態で一体形成された波形可撓管と放熱管とを発泡樹脂製の断熱管で被覆する（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６７４３１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前者の従来構造では、波形可撓管内に流体管を挿通する際、この流体管の外周面に発熱体を巻き付けながら貼着する必要があるため、その巻き付けに多くの手間と時間を要し、流体管の配設作業能率の低下を招来していた。
【０００９】
更に、流体管から流体の漏洩が発生した場合、波形可撓管内において発熱体が漏洩流体に浸漬されることになるため、発熱体自体に高い防水性能が要求されることになり、製造コストの高騰化を招来していた。
【００１０】
また、後者の従来構造としては、前述のように並置タイプと一体形タイプとが存在するが、そのうち、並置タイプでは、放熱管から放射される熱が外部に逃げないように、並置された波形可撓管と放熱管とを発泡樹脂製の断熱管で必ず被覆する必要があるため、配管全体の外形が大きくなるとともに、波形可撓管と放熱管とを断熱管で被覆するための作業に多くの手間を要するため、作業性が低下していた。
【００１１】
更に、他方の一体型タイプでは、波形可撓管の外周面から外方に突出する状態で放熱管が一体形成されているため、並置タイプのように波形可撓管と放熱管とを断熱管で必ず覆う必要がなく、波形可撓管と放熱管とを一つの管として取り扱うことができるため、その面で作業性を高めることができるものの、波形可撓管の外周面に張り出す放熱管によって波形可撓管自体の屈曲性が損なわれるため、波形可撓管及び流体管の配管作業性が大きく低下する問題がある。
【００１２】
しかも、波形可撓管の流体管挿通用通路と放熱管のヒーター線挿通用通路とが管軸芯方向に沿って連通形成されているため、流体管から漏洩が発生した場合、放熱管内において発熱体が漏洩流体に浸漬されることになり、結果的に放熱管自体に高い防水性能が要求されることになり、製造コストの高騰化を招来していた。
【００１３】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、波形可撓管内での合理的な配置改造により、発熱源を設けながらも波形可撓管自体の屈曲性の低下を極力抑制して、波形可撓管及び流体管の高い配管作業性と優れた凍結防止機能を維持しつつ、管径方向での小型化と製造コストの低廉化を図ることができ、しかも、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生も効果的に抑制することのできる波形可撓管を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性の流体管を挿通する屈曲可能な合成樹脂製の波形可撓管であって、
管内壁面に、流体管挿通用通路に対して発熱源を通すための通路を密封状態で区画形成する可撓性の合成樹脂製の放熱用区画壁部が管軸芯側に突出する状態で管軸芯方向に沿って一体的に形成されているとともに、前記管内壁面における放熱用区画壁部から周方向に偏倚した部位には、流体管挿通用通路に挿通された流体管と当接可能な可撓性の合成樹脂製の支持体が管軸芯側に一体的に突出形成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、波形可撓管の管内壁面に一体的に形成された可撓性のある合成樹脂製の放熱用区画壁部により、波形可撓管の内部空間が、可撓性の流体管を挿通するための通路と発熱源を通すための通路とに区画形成されているため、発熱源からの放射熱で波形可撓管内に配設された流体管が凍結しない雰囲気温度に効率良く加熱することができる。
しかも、前記管内壁面における放熱用区画壁部から周方向に偏倚した部位には、流体管挿通用通路に挿通された流体管と当接可能な可撓性の合成樹脂製の支持体が管軸芯側に一体的に突出形成されているので、ウォータハンマー現象に起因して波形可撓管内に配設された流体管が波打ちしたとき、波形可撓管の管内壁面に一体形成されている前記支持体及び放熱用区画壁部が流体管との当接に連れて弾性変形することにより、流体管の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。
更に、前記放熱用区画壁部及び支持体が波形可撓管の径方向外方に突出しないため、波形可撓管自体の屈曲性が低下することを抑制することができるとともに、従来のように波形可撓管の外壁面の一部に放熱管の外壁面の一部が連設されている場合に比して径方向での小型化を図り易い。
【００１６】
また、前記放熱用区画壁部によって熱源用通路が密封状態で区画形成されているため、流体管から流体の漏洩が発生しても、発熱源が漏洩流体に浸漬されることがなく、発熱源に要求される防水性能を低く設定することができる。
【００１７】
従って、発熱源を設けながらも波形可撓管自体の曲り特性の低下を極力抑制して、波形可撓管及び流体管の高い配管作業性と優れた凍結防止機能を維持しつつ、配管の径方向での小型化と製造コストの低廉化とを図ることができ、しかも、発熱源用通路を密封状態で区画形成するための放熱用区画壁部を緩衝材の一部に利用することにより、ウォータハンマー現象に起因する流体管の波打ちによる衝突音の発生を効果的に抑制することができるとともに、消音効果の高いものをコスト面で有利に製作することができる。
【００１８】
本発明による第２の特徴構成は、前記支持体が管内壁面の周方向複数箇所に形成されていて、前記放熱用区画壁部とで流体管挿通用通路に挿通された流体管を管内壁面から管軸芯側に離間した位置に保持するように構成されている点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、前記管内壁面に突設した複数の支持体と放熱用区画壁部との協働により、挿通された流体管を管内壁面から離間保持することができるので、流体管の外周面全体を発熱源からの放射熱で加熱された流体管挿通用通路内の雰囲気温度にさらすことができ、凍結防止機能を高めることができる。
【００２０】
本発明による第３の特徴構成は、前記放熱用区画壁部が、山部と谷部を備えた波形放熱管から構成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、前記放熱用区画壁部を構成する波形放熱管自体の屈曲性能が高くなり、それに連れて波形可撓管の屈曲性も向上するため、波形可撓管及び流体管の配管作業性をより高めることができるとともに、熱放射面となる波形放熱管の広い表面積の外周面を利用して、通路内に配設された流体管が凍結しない雰囲気温度に効率良く加熱することができる。
【００２２】
本発明による第４の特徴構成は、前記波形放熱管のピッチが波形可撓管と同じピッチに構成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、前記波形可撓管の管内壁面の一部に波形放熱管の外壁面の一部を管軸芯方向に沿って一体的に形成する際、波形可撓管の谷部と波形放熱管の山部とを接合することができるので、波形可撓管に対する波形放熱管の接合作業を能率良く容易に行うことができ、しかも、波形可撓管の屈曲性能と波形放熱管の屈曲性能が近くなるため、放熱管の接合に起因して波形可撓管自体の屈曲性が低下することを良好に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、可撓性を備えた合成樹脂製の波形可撓管の一例である架橋ポリエチレン製の鞘管１内に、可撓性を備えた合成樹脂製の流体管の一例である架橋ポリエチレン製の給水給湯管２を挿通させて、鞘管１を給水給湯管２の保護管に構成してある二重配管構造を示し、鞘管１の管内壁面１ｂの谷部１Ｂ相当箇所で、かつ、周方向の一箇所には、給水給湯管２を挿通するための第１挿通路（流体管挿通用通路）Ｓ１に対して発熱源の一例である自己制御型のヒーター線３を挿通するための第２挿通路（発熱源挿通用通路）Ｓ２を密封状態で区画形成する可撓性のある合成樹脂製の放熱用区画壁部の一例で、第１挿通路Ｓ１に挿通された給水給湯管２との当接によって径方向に弾性変形可能な架橋ポリエチレン製の放熱管４が、管軸芯Ｘ側に突出する状態で管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成されているとともに、前記鞘管１の管内壁面１ｂの谷部１Ｂ相当箇所で、かつ、放熱管４から周方向に所定間隔を置いた複数箇所（当該実施形態では放熱管４から周方向に１２０度ずつ偏倚した二箇所）には、第１挿通路Ｓ１に挿通された給水給湯管２と径方向から当接可能な可撓性のある合成樹脂製の支持体の一例で、給水給湯管２との当接によって径方向に弾性変形可能な架橋ポリエチレン製の緩衝管５が、管軸芯Ｘ側に突出する状態で管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成されている。
【００２５】
前記放熱管４は、円環状の山部４Ａと円環状の谷部４Ｂとが交互に連続する波形放熱管から構成されていて、この波形放熱管４のピッチが鞘管１のピッチと同一又は略同一に構成されている。つまり、波形放熱管４の円環状山部４Ａ及び円環状谷部４Ｂにおける軸芯方向Ｘでの長さが、鞘管１の円環状山部１Ａ及び円環状谷部１Ｂにおける軸芯方向Ｘでの長さと同一に構成されているとともに、鞘管１の円環状谷部１Ｂにおける周方向の一部と波形放熱管４の円環状山部４Ａにおける周方向の一部とが融着又は接着等の接合手段で一体的に接合されている。
【００２６】
前記波形放熱管４の厚みは、給水給湯管２との当接に伴う径方向での弾性変形によってヒーター線３に悪影響を及ぼさないように、前記緩衝管５よりも厚肉に構成されている。
【００２７】
前記緩衝管５は、上述の波形放熱管４と同様に、円環状の山部５Ａと円環状の谷部５Ｂとが交互に連続する波形緩衝管から構成されていて、この波形緩衝管５のピッチが鞘管１のピッチと同一又は略同一に構成されている。つまり、波形緩衝管５の円環状山部５Ａ及び円環状谷部５Ｂにおける管軸芯Ｘ方向での長さが、鞘管１の円環状山部１Ａ及び円環状谷部１Ｂにおける軸芯方向Ｘでの長さと同一に構成されているとともに、鞘管１の円環状谷部１Ｂにおける周方向の一部と波形緩衝管５の円環状山部５Ａにおける周方向の一部とが融着又は接着等の接合手段で一体的に接合されている。
【００２８】
そして、前記鞘管１の管内壁面１ｂに一体的に形成された可撓性のある合成樹脂製の波形放熱管４により、鞘管１の内部空間が、可撓性のある給水給湯管２を挿通するための第１挿通路Ｓ１とヒーター線３を挿通するための第２挿通路Ｓ２とに区画形成されているため、波形放熱管４の第２挿通路Ｓ２内に挿通されたヒーター線３からの放射熱により、熱放射面となる波形放熱管４の広い表面積の外周面を利用して、第１挿通路Ｓ１内に配設された給水給湯管２が凍結しない雰囲気温度に効率良く加熱することができる。
【００２９】
しかも、前記波形放熱管４及び両波形緩衝管５が鞘管１の管外壁面から径方向外方に突出しないため、鞘管１自体の屈曲性が低下することを抑制することができるとともに、例えば、鞘管１の管外壁面１ａの一部に波形放熱管４の管外壁面の一部が突出状態で連設されている場合に比して管径方向での小型化を図ることができる。
【００３０】
また、前記波形放熱管４及び両波形緩衝管５が、鞘管１のピッチと同一ピッチに構成された円環状山部４Ａ，５Ａと円環状谷部４Ｂ，５Ｂを備えているので、波形放熱管４及び両波形緩衝管５の屈曲性能が高く、かつ、鞘管１の屈曲性能と波形放熱管４及び両波形緩衝管５の各屈曲性能が近くなるため、波形放熱管４及び両波形緩衝管５の接合に起因して鞘管１自体の屈曲性が低下することを良好に抑制することができ、鞘管１の配管作業性及びこれに対する給水給湯管２の配管作業性を高めることができる。
【００３１】
しかも、鞘管１の管内壁面１ｂの一部に波形放熱管４及び両波形緩衝管５の各外壁面の一部を管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成する際、鞘管１の円環状谷部１Ｂと波形放熱管４及び両波形緩衝管５の円環状山部４Ａ，５Ａとを完全に合致させた状態で一体的に接合することができるので、鞘管１に対する波形放熱管４及び両波形緩衝管５の接合作業を能率良く容易に行うことができる。
【００３２】
更に、前記鞘管１の管内壁面１ｂに管軸芯Ｘ側に一体的に突出形成された可撓性のある弾性変形可能な波形放熱管４及び両波形緩衝管５の存在により、ウォータハンマー現象に起因して鞘管１内に配設された給水給湯管２が波打ちしたとき、鞘管１の管内壁面１ｂに突出形成されている波形放熱管４及び両波形緩衝管５が給水給湯管２との当接に連れて弾性変形することにより、給水給湯管２の波打ちによる衝撃力を緩和することができる。
【００３３】
また、前記給水給湯管等の流体管２としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管、及び、金属が複合された可撓性を有する金属複合合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００３４】
更に、前記鞘管等の波形可撓管１と波形放熱管４及び波形緩衝管５としては、上述の第１実施形態で説明した架橋ポリエチレン管以外に、ポリエチレン管、ポリブテン管等の可撓性を有する合成樹脂管を好適に用いることができる。
【００３５】
更にまた、当該実施形態では、鞘管１の山部１Ａ及び谷部１Ｂ、波形放熱管４及び波形緩衝管５の各山部４Ａ，５Ａ及び各谷部４Ｂ，５Ｂを夫々円環状に形成したが、楕円環状、三角形環状、四角形環状、五角形環状等に構成することもできる。
【００３６】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、前記放熱管４及び両緩衝管５を、鞘管１のピッチと同一ピッチに構成された環状山部４Ａ，５Ａ及び環状谷部４Ｂ，５Ｂが交互に連続する波形管から構成したが、図５に示すように、前記放熱管４を、ヒーター線３を挿通するための第２挿通路（発熱源挿通用通路）Ｓ２を密封状態で区画形成する可撓性のある合成樹脂の一例である架橋ポリエチレン製のストレート管から構成するとともに、前記各波形緩衝管５を、第１挿通路Ｓ１に挿通された給水給湯管２と径方向から当接可能な可撓性のある合成樹脂の一例である架橋ポリエチレン製のストレート管から構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００３７】
次に、上述の如く構成された鞘管１を図６〜図９に示すような成形機Ａを用いて製造する方法について説明する。
成形機Ａでは、ダイス７の中心線及び成形される鞘管１の管軸芯Ｘを通る成形中心線の一側脇に形成した第１循環経路Ｒに沿って、鞘管１の管外壁面１ａにおける上半側管外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面６ａを備えた複数の第１分割成形型６Ａを循環移動させるとともに、成形中心線の他側脇に形成した第２循環経路Ｌに沿って、鞘管１の管外壁面１ａにおける下半側外壁面に対する半円柱面状の管壁成形面６ｂを備えた複数の第２分割成形型６Ｂを循環移動させる。
【００３８】
また、前記両循環経路Ｒ，Ｌのうち、ダイス７に形成された円環状の第１・第２・第３押出口９，１１，１３に対応する成形経路部分の始端において、各戻り経路部分に沿って戻り移動してくる一対の第１・第２分割成形型６Ａ，６Ｂ同士を接合させるとともに、その接合状態のまま両分割成形型６Ａ，６Ｂを成形経路部分の終端側に向かって移動させるように構成されている。
【００３９】
前記成形機Ａのダイス７には、鞘管１を成形するための熱軟化した第１パリソン８を連続的に押し出す円環状の第１押出口９と、この第１押出口９よりも径方向内方位置において放熱管４を成形するための熱軟化した第２パリソン１０を連続的に押し出す円環状の第２押出口１１と、該第２押出口１１から周方向に所定間隔を置いた複数箇所（当該実施形態では第２押出口１１から周方向に１２０度ずつ偏倚した二箇所）において、緩衝管５を成形するための熱軟化した第３パリソン１２を連続的に押し出す円環状の第３押出口１３と、第２押出口１０及び第３押出口１３から連続して押し出される熱軟化した第２パリソン９及び第３パリソン１２の各々をブロー圧で円筒状に維持するための圧力空気を噴射する空気噴出口１４が形成されている。
【００４０】
更に、前記成形機Ａのダイス７には、第２押出口１１から連続して押し出される熱軟化した円筒状の第２パリソン１０の外壁面を成形するための管壁成形面１５ａと、第３押出口１３から連続して押し出される熱軟化した円筒状の第３パリソン１２の外壁面を成形するための管壁成形面１５ｂとを備え、かつ、少なくとも表面がフッ素樹脂で被覆処理された成形ガイド型１５が取付けられているとともに、前記第１・第２分割成形型６Ａ，６Ｂには、第１押出口９から連続して押し出される熱軟化した円筒状の第１パリソン８を両分割成形型６Ａ，６Ｂの管壁成形面６ａ，６ｂに吸引密着させるべく、真空ポンプＰに接続される多数の吸引孔１６が形成されている。
【００４１】
そして、前記両循環経路Ｒ，Ｌのうち、成形機Ａのダイス７に形成された円環状の第１・第２・第３押出口９，１１，１３に対応する成形経路部分において第１・第２分割成形型６Ａ，６Ｂ同士を接合させて移動させながら、成形機Ａの第１押出口９から連続して押し出される熱軟化した円筒状の第１パリソン８を、両分割成形型６Ａ，６Ｂに形成された多数の吸引孔１６での吸引作用による負圧により、両分割成形型６Ａ，６Ｂの管壁成形面６ａ，６ｂに吸着保持させるとともに、前記第１押出口９の径方向内方に形成された第２押出口１１及び両第３押出口１３からそれぞれ連続して押し出された第２パリソン１０及び両第３パリソン１２の各外壁面の一部を第１パリソン７の内壁面の一部に管軸芯Ｘ方向に沿って融着又は融合状態で連続させると同時に、空気噴出口１４から噴射される圧力空気のブロー圧により、第２パリソン１０及び両第３パリソン１２の各外壁面を成形ガイド型１５の管壁成形面１５ａ，１５ｂに押し付けることにより、鞘管１内の第１挿通路Ｓ１に対してヒーター線３を通すための第２挿通路Ｓ２を密封状態で区画形成する可撓性の放熱管４と緩衝機能を有する緩衝管５とが管内壁面１ｂに一体成形されている波形可撓管を成形する。
【００４２】
〔第３実施形態〕
上述の第１実施形態又は第２実施形態では、前記鞘管１の管内壁面１ｂの谷部１Ｂ相当箇所に、可撓性のある合成樹脂製の放熱管４を管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成して、給水給湯管２を挿通するための第１挿通路Ｓ１に対してヒーター線３を挿通するための第２挿通路Ｓ２を密封状態で区画形成したが、図１０に示すように、鞘管１の管内壁面１ｂにおける山部１Ａ及び谷部１Ｂに、給水給湯管２を挿通するための第１挿通路Ｓ１に対してヒーター線３を挿通するための第２挿通路Ｓ２を密封状態で区画形成する可撓性のある合成樹脂製の薄板状の放熱用区画壁部４を管軸芯Ｘ方向に沿って一体成形してもよい。
【００４３】
また、前記鞘管１の管内壁面１ｂにおける山部１Ａ及び谷部１Ｂで、かつ、放熱用区画壁部４から周方向に所定間隔を置いた複数箇所（当該実施形態では放熱用区画壁部４から周方向に等間隔に偏倚した二箇所）には、第１挿通路Ｓ１に挿通された給水給湯管２と径方向から当接可能な可撓性のある合成樹脂製の支持体の一例で、弾性変形可能な架橋ポリエチレン製の薄板状の緩衝支持体５が、管軸芯Ｘ側に突出する状態で管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４４】
〔第４実施形態〕
図１１は別の実施形態を示し、前記鞘管１の管内壁面１ｂにおける山部１Ａ及び谷部１Ｂに、給水給湯管２を挿通するための第１挿通路Ｓ１に対してヒーター線３を挿通するための第２挿通路Ｓ２を密封状態で区画形成する可撓性のある合成樹脂製の半円状又は弧状の放熱用区画壁部４を管軸芯Ｘ方向に沿って一体成形するとともに、前記鞘管１の管内壁面１ｂにおける山部１Ａ及び谷部１Ｂで、かつ、放熱用区画壁部４から周方向に所定間隔を置いた複数箇所（当該実施形態では放熱用区画壁部４から周方向に等間隔に偏倚した三箇所）には、第１挿通路Ｓ１に挿通された給水給湯管２と径方向から当接可能な可撓性のある合成樹脂製の支持体の一例で、管軸芯方向視において鞘管１の管内壁面とは逆反り方向に湾曲する片持ち状の緩衝片５が、管軸芯Ｘ側に突出する状態で管軸芯Ｘ方向に沿って一体的に形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、波形可撓管である鞘管１を円筒体に形成したが、この鞘管１を楕円形筒体、四角形筒体、三角形筒体等に構成してもよい。
（２）上述の各実施形態では、発熱源として自己制御型のヒーター線３を用いたが、これの代わりに温水や熱輸送媒体などを循環流動させるように構成してもよい。
（３）上述の各実施形態では、前記第１通路（流体管挿通用通路）Ｓ１に挿通された流体管２との当接によって弾性変形可能な可撓性の支持体５を、管内壁面１ｂにおける放熱用区画壁部４から周方向に偏倚した二箇所又は三箇所に形成したが、一箇所又は４箇所以上に形成してもよく、更に、前記支持体５を多数の弾性突起群から構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】本発明の第２実施形態を示す波形可撓管の縦断面図
【図６】第２実施形態の波形可撓管の成形製造方法を示す説明図
【図７】成形機のダイスの拡大断面側面図
【図８】図７のＩＩＸ−ＩＩＸ線断面図
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線断面図
【図１０】本発明の第３実施形態を示す波形可撓管の横断面図
【図１１】本発明の第４実施形態を示す波形可撓管の横断面図
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ１      流体管挿通用通路（第１挿通路）
Ｓ２      発熱源用通路（第２挿通路）
Ｘ        管軸芯
１        波形可撓管（鞘管）
１Ａ      山部
１Ｂ      谷部
１ａ      管外壁面
１ｂ      管内壁面
２        流体管（給水給湯管）
３        発熱源（ヒーター線）
４        加熱用区画壁部（波形放熱管）
４Ａ      山部
４Ｂ      谷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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