(57)【要約】【課題】生産性よく製造することができる地中推進工法用可撓性推進管を提供することを目的としている。【解決手段】熱可塑性樹脂からなるコルゲート管状の管本体部と、この管本体部を外部から囲繞する保護管部とを備える地中推進工法用可撓性推進管であって、前記保護管部がポリオレフィン系樹脂エラストマーによって管本体部と同じ長さの平滑管状に形成されていることを特徴としている。【選択図】      図１
2007107600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるコルゲート管状の管本体部と、この管本体部を外部から囲繞する保護管部とを備える地中推進工法用可撓性推進管であって、
前記保護管部がポリオレフィン系樹脂エラストマーによって管本体部と同じ長さの平滑管状に形成されていることを特徴とする地中推進工法用可撓性推進管。
【請求項２】
管本体部が、コルゲート管状をした外層と、この外層との間で一部に空気層を形成するように外層の内側に設けられる内層とからなる２層構造に形成されている請求項１に記載の地中推進工法用可撓性推進管。
【請求項３】
外層がポリオレフィン系樹脂によって形成され、内層がポリオレフィン系樹脂エラストマーによって平滑管状に形成されている請求項２に記載の地中推進工法用可撓性推進管。
【請求項４】
内層がコルゲート管状に形成されている請求項２に記載の地中推進工法用可撓性推進管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中推進工法用可撓性推進管に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路等の地面を開削せずにガスや上下水道水の配管を地中に埋設施工する方法として、地中推進工法がある。
地中推進工法は、推進管の先端に掘進機を取り付け、地中を掘削しつつ、後方の油圧ジャッキで文字通り推し進めて、管を埋設するようになっている。
【０００３】
また、この地中推進工法用管として、図６に示すような可撓性推進管１００がすでに提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
この可撓性推進管１００は、図６に示すように、合成樹脂製波付管からなる内管１１０と、該内管上に装着された複数の外装短環１３０の連続体１２０とから構成されている。
【０００５】
外装短環１３０は、内管１１０の外径の１／２より僅かに大きい曲率半径を有する少なくとも２枚の円筒壁縦割セグメント１３１が周方向に各々僅かに重複させて内管１１０周りに環状に配置され、円筒壁縦割セグメント１３１の前端部の重複部分１３２で円筒壁縦割セグメント１３１の各々を相互に回動自在に連結し、更に円筒壁縦割セグメント１３１の前端部の延長部分を内管１１０の波形に沿って山部１１１から谷部１１２に向かって曲げて、形成されている。
【０００６】
そして、これらの外装短環１３０からなる連続体１２０は、内管１１０上に装着された第１の外装短環１３０の前端部上に第２の外装短環１３０の後端部を重複させ、かつ第２の外装短環１３０の円筒壁縦割セグメント１３１の周方向重複部分１３３を第１の外装短環１３０のそれとは異なる位置に配置するようにして第２の外装短環１３０を内管１１０上に装着し、更に同様にして第３以上の外装短環１３０を内管１１０の所望長にわたり繰り返し装着して形成されている。
すなわち、この可撓性推進管１００は、可撓性を備えているので、従来の剛性の高い推進管では実施不可能であったような湾曲した経路に沿って推進管を推進し埋設することが可能となる。また、外装短環１３０の連続体１２０が内管１１０を囲繞するように設けられているので、内管１１０を半径方向の圧縮から保護することができる。
【０００７】
しかしながら、この可撓性推進管１００の場合、外装短環１３０および連続体１２０の生産性が悪く、製品を連続成形出来ない欠点がある。
【０００８】
【特許文献１】実開平６−８４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて、生産性よく製造することができる地中推進工法用可撓性推進管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の地中推進工法用可撓性推進管（以下、「請求項１の可撓性推進管」と記す）は、熱可塑性樹脂からなるコルゲート管状の管本体部と、この管本体部を外部から囲繞する保護管部とを備える地中推進工法用可撓性推進管であって、前記保護管部がポリオレフィン系樹脂エラストマーによって管本体部と同じ長さの平滑管状に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の地中推進工法用可撓性推進管（以下、「請求項２の可撓性推進管」と記す）は、請求項１の可撓性推進管において、管本体部が、コルゲート管状をした外層と、この外層との間で一部に空気層を形成するように外層の内側に設けられる内層とからなる２層構造に形成されていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項３に記載の地中推進工法用可撓性推進管（以下、「請求項３の可撓性推進管」と記す）は、請求項２の可撓性推進管において、外層がポリオレフィン系樹脂によって形成され、内層がポリオレフィン系樹脂エラストマーによって平滑管状に形成されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項４に記載の地中推進工法用可撓性推進管（以下、「請求項４の可撓性推進管」と記す）は、請求項２の可撓性推進管において、内層がコルゲート管状に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
本発明において、保護管部を形成するポリオレフィン系エラストマーとしては、特に限定されないが、たとえば、ポリプロピレンエラストマー、ポリエチレンエラストマー等が挙げられる。
保護管部の肉厚は、管本体部の可撓性を阻害せず、管本体部を保護できれば特に限定されないが、たとえば、ポリプロピレンエラストマーの場合、  0.2〜1.0mm程度が好ましい。
【００１５】
管本体部は、通常の熱可塑性樹脂製コルゲート管のように単層でも構わないが、請求項２の可撓性推進管のように２層構造とすることが好ましい。
管本体部を形成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂等が挙げられ、ポリエチレン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。
【００１６】
また、請求項２の可撓性推進管のように２層構造とする場合、内層を形成する熱可塑性樹脂としては、外層を形成する熱可塑性樹脂と相溶性があり、求められる可撓性を十分に確保できるものであれば特に限定されないが、ポリエチレン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂，ポリスチレン系樹脂，アクリル系樹脂，ポリアミド系樹脂，ポリエステル系樹脂等が挙げられ、請求項３の可撓性推進管のように、内層を平滑管状とする場合には、ポリプロピレンエラストマーやポリエチレンエラストマー等を用いることが好ましい。
【００１７】
本発明において、コルゲート管とは、管軸方向に拡径部と、縮径部とが交互に繰り返され、管軸に沿って切断したときに、断面が略波形をしているものを意味する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかる可撓性推進管は、コルゲート管状の管本体部の外側に平滑管状の保護管部を備えているので、土中推進する上での土との摩擦抵抗が少なくスムーズに推進させることがきるとともに、管本体部が傷つくことがない。また、保護管部がポリオレフィン系エラストマーで形成されているので、保護管部によって管本体部の可撓性がそこなわれることがない。しかも、保護管部が平滑管状をしているので、まず、従来のコルゲート管の製造方法で管本体部となるコルゲート管を製造し、このコルゲート管を押し出し金型内に連続的に送り込み、保護管部となるポリオレフィン系エラストマーをコルゲート管の外側に管状に押し出し成形するようにすれば、連続的に製造することができ、生産性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる地中推進工法用可撓性推進管の第１の実施の形態をあらわしている。
【００２０】
図１に示すように、この地中推進工法用可撓性推進管（以下、「可撓性推進管」とのみ記す）１ａは、管本体部２ａと、保護管部３とを備えている。
管本体部２ａは、外層２１と、内層２２とを備えている。
外層２１は、ポリオレフィン系樹脂によって形成され、管軸方向に向かって拡径部２１ａと、縮径部２１ｂとが交互に繰り返し形成されたコルゲート管形状をしている。
【００２１】
内層２２は、ポリオレフィン系樹脂によって外層２１の内側に形成され、外層２１と同じピッチで、管軸方向に向かって拡径部２２ａと、縮径部２２ｂとが交互に繰り返し形成された波の振幅が外層２１より小さいコルゲート管形状をしているとともに、縮径部２２ｂが外層２１の縮径部２１ｂとに環状に融着一体化されている。そして、各拡径部２２ａと拡径部２１ａとの間には、縮径部２１ｂと縮径部２２ｂとの融着部によって独立状態に仕切られた第１空気層２３が形成されている。
【００２２】
保護管部３は、ポリオレフィン系樹脂エラストマーによって外層２１の最大径とほぼ同径の内径を平滑管状に形成され、外層２１を外側から囲繞し、外層２１の拡径部２１ａが一部で内壁面に融着している。
また、保護管部３と管本体部２ａとの間には、複数の第２空気層４が形成されている。
【００２３】
第２空気層４は、管本体部２ａの外層２１と、保護管部３との融着部によって隣接する第２空気層４と独立している場合および連通している場合（なお、全てが連通状態でも構わないし、独立していても構わない。）。
【００２４】
つぎに、この可撓性推進管１ａの製造方法の１つの実施の形態を図２〜図４を参照しつつ詳しく説明する。
すなわち、この可撓性推進管１ａは、図２に示すように、外層２１形成用ポリオレフィン系樹脂および内層２２形成用ポリオレフィン系樹脂を、製造装置７の外層２１用の押出機７１および内層２２用の押出機７２から第１金型７３内にそれぞれ押し出す。
【００２５】
そして、図３に示すように、第１金型７３の第１流路７３ａを通って第１金型７３から押し出された外層２１形成用ポリオレフィン系樹脂Ｐ１は、コルゲータ７４にてコルゲート管形状に成形される。
すなわち、第１金型７３から押し出された外層２１形成用ポリオレフィン系樹脂Ｐ１は、コルゲータ７４側からの真空吸引と、第１金型７３の第１エアー供給路７３ｂから供給されるエアーの圧力によってコルゲータ７４の型形状に成形され、外層２１となるコルゲート管状の中間成形体８ａになる。
【００２６】
また、第１金型７３の第２流路７３ｃを通って第１金型７３から押し出された内層２２形成用ポリオレフィン系樹脂Ｐ２は、第２エアー供給路７３ｄから供給されるエアーの圧力によって外側に中間成形体８ａの縮径部２１ｂに一部が環状に融着され、拡径部２１ａにあたる部分が拡径して、拡径部２１ａ側に入り込み、独立した第１空気層２３が融着部と融着部との間に形成され、外層２１および内層２２が一体化された管本体部２ａとなる２層コルゲート管８ｂが形成される。
【００２７】
つぎに、この２層コルゲート管８ｂが図２に示すように、冷却水槽７５を通り、冷却固化されたのち、第２金型７６に連続的に導入される。
第２金型７６では、図４に示すように、押出機７７から供給された保護管部３形成用ポリオレフィン系樹脂エラストマーＰ３が、樹脂流路７６ａを通って、第２金型７６の出口からほぼ２層コルゲート管８ｂの最大径部とほぼ同じ内径の平滑管状に押し出され、第２中間成形体８ｂの最大径部に一部が融着されて可撓性推進管１ａが得られる。
【００２８】
そして、図２に示すように、第２金型７６から押し出された可撓性推進管１ａが引き取り機７８によって引き取られたのち、巻き取り機７９によって連続的に巻き取られる。
【００２９】
図５は、本発明にかかる可撓性推進管の第２の実施の形態をあらわしている。
図５に示すように、この可撓性推進管１ｂは、管本体部２ｂの内層２５を平滑管状にするとともに、ポリオレフィン系エラストマーで形成するようにした以外は、上記可撓性推進管１ａと同様になっている。
【００３０】
すなわち、この可撓性推進管１ｂは、内層２５がコルゲート管状になっていないが、ポリオレフィン系エラストマーで形成されているので、十分な可撓性を備えている。しかも、内層２５が平滑管状をしているので、内部に流体を流すような場合、流体がスムーズに流れる。
【００３１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。たとえば、上記の実施の形態では、第１金型で成形された管本体部となるコルゲート管が連続して第２金型に導入され、いわゆるインラインで本発明の可撓性推進管が得られるようになっているが、一旦、第１金型で成形されたコルゲート管を巻き取り機に巻き取り、この巻き取られたコルゲート管を別ラインに設けられた第２金型に導入するいわゆるオフラインで製造するようにしても構わないし、既製のコルゲート管を管本体部として用いるようにしても構わない。
【００３２】
以下に、本発明の実施例を説明する。
【００３３】
（実施例１）
管本体部２ａの外層２１がポリエチレン、管本体部２ａの内層２２がポリエチレン、保護管部３がポリプロフィレン系エラストマーでそれぞれ形成され、各部の寸法が、以下のとおりの図１に示すような可撓性推進管１ａを図２〜図４に示す製造装置７を用いて得た。
外層２１の最大径：44.5mm
外層２１の最小径：38mm
外層２１の肉厚：0.37mm
外層２１のコルゲートピッチ：5.5mm
内層２２の最小径：35.9mm
内層２２の肉厚：0.46mm
保護管部３の肉厚：0.3mm 
【００３４】
上記実施例１で得られた5ｍの可撓性推進管と、比較例１としての実施例１の管本体部のみのものをそれぞれ深さ0.6ｍの土中に管端が露出した状態で水平に埋設し、土を十分に締め固めたのち、それぞれ一方の管端側から管軸方向に引き抜き土の摩擦抵抗の違いを測定したところ、実施例１の可撓性推進管の摩擦係数τが0.1kgf/cm2、管本体部のみのもの摩擦係数τが0.25kgf/cm2であった。このことから、本発明の可撓性推進管がスムーズに土中を推進することがわかる。
なお、摩擦係数τは、τ=W/πD（Ｗ＝引き抜き荷重、D＝管の外径）で算出される。
【００３５】
また、実施例１の可撓性推進管は、曲げ半径３０ｍｍでも手で容易に曲げることが出来、管の座屈も認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる可撓性推進管の第１の実施の形態をあわわす断面図である。
【図２】図１の可撓性推進管の製造装置の１つの実施の形態を模式的にあわわす説明図である。
【図３】図２の製造装置の第１金型部分の断面図である。
【図４】図２の製造装置の第２金型部分の断面図である。
【図５】本発明にかかる可撓性推進管の第２の実施の形態をあわわす断面図である。
【図６】公知の可撓性推進管の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１ａ，１ｂ  土中推進工法用可撓性推進管
２ａ，２ｂ  管本体部
２１  外層
２２，２５  内層
２３  第１空気層
３  保護管部
【図１】
2007107600.tif 000003
【図２】
2007107600.tif 000004
【図３】
2007107600.tif 000005
【図４】
2007107600.tif 000006
【図５】
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【図６】
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