(57)【要約】【課題】災害情報と避難ルートとを報知して、不特定多数の施設利用者を安全にしかも適確に非常口まで避難誘導できるシステムを提供する。【解決手段】施設内の多数個所に設置される避難方向明示物１に、２次元コード等の固有情報記録媒体１２を設けておく。固有情報記録媒体１２には、避難方向明示物１の位置情報コード、避難管理サーバー３の宛先情報などが記録されている。災害発生時には、施設利用者が最寄りの避難方向明示物１の２次元コード１２を携帯電話４で読み込むことにより、施設利用者の現在位置を避難管理サーバー３に自動送信できる。位置情報を受け取った避難管理サーバー３は、報知機２から送られた災害発生場所情報と、個々の避難方向明示物１の位置情報と、施設に設けた非常口の位置情報などから避難ルートを判定し、受信した送信手段４に対して災害発生場所や災害内容などの災害情報と、避難ルート情報とを返信する。【選択図】図１
2007087366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内の多数個所それぞれに設置される設置物と、施設利用者の携帯通信端末に避難ルートを送信する避難管理サーバーとを含み、
前記設置物には、蓄光材で構成される表示と、固有情報記録媒体とが設けられており、
前記固有情報記録媒体には、前記設置物の位置情報及び前記避難管理サーバーの宛先情報が記録されており、
前記避難管理サーバーは、前記固有情報記録媒体に記録された位置情報を前記携帯通信端末から受信した場合に、受信した前記設置物の位置情報と、災害発生場所を通報する報知機から送られた災害発生場所情報とを用いて非常口までの避難ルートを判定して、判定結果を前記携帯通信端末に返信する避難誘導システム。
【請求項２】
施設内の多数個所それぞれに設置される設置物と、施設利用者の携帯通信端末に避難ルートを送信する避難管理サーバーとを含み、
前記設置物には、蓄光材で構成される表示と、固有情報記録媒体とが設けられており、
前記固有情報記録媒体には、施設内における前記設置物の識別情報及び前記避難管理サーバーの宛先情報が記録されており、
前記避難管理サーバーは、前記設置物の識別情報と前記設置物の位置情報を対応付けて保持しており、前記固有情報記録媒体に記録された識別情報を前記携帯通信端末から受信した場合に、受信した前記識別情報に対応する前記位置情報と、災害発生場所を通報する報知機から送られた災害発生場所情報とを用いて非常口までの避難ルートを判定して、判定結果を前記携帯通信端末に返信する避難誘導システム。
【請求項３】
前記固有情報記録媒体が、前記設置物の表面に設けられた２次元コードである請求項１又は２に記載の避難誘導システム。
【請求項４】
前記固有情報記録媒体が、前記設置物に設けられたＩＣタグである請求項１又は２に記載の避難誘導システム。
【請求項５】
前記表示は避難誘導表示である請求項１〜４のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項６】
前記避難管理サーバーは、施設内の通路又は道の構造を示す地図情報を保持しており、前記設置物の位置情報、前記災害発生場所情報、及び前記地図情報を用いて避難ルートを判定する請求項１〜５のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項７】
前記避難管理サーバーは、前記設置物の位置情報及び前記災害発生場所情報の組み合わせそれぞれ毎に、避難ルートを示す情報を予め保持しておき、受信した前記位置情報に対応する前記避難ルートを示す情報を読み出し、読み出した前記避難ルートを示す情報を前記携帯通信端末に返信する請求項１〜５のいずれか一項に記載の避難誘導システム。
【請求項８】
施設内の多数個所に設置される設置物であって、
自己発光可能な蓄光材で形成される表示と、
設置物の位置情報及び避難管理サーバーの宛先データが記録された固有情報記録媒体と、
を具備する設置物。
【請求項９】
前記表示は避難誘導表示である請求項８に記載の設置物
【請求項１０】
前記宛先データは、携帯通信網を介して前記避難管理サーバーに前記位置情報を送信するためのデータである請求項８又は９に記載の設置物。
【請求項１１】
設置物の表面に設けられた２次元コードを読み込むカメラと、
前記２次元コードに含まれる避難管理サーバーの宛先情報を用いて、前記二次元コードに含まれる前記設置物の位置情報又は識別情報を前記避難管理サーバーへ送信するためのプログラムと、
を有する携帯通信端末。
【請求項１２】
ＩＣタグから、該ＩＣタグが配置されている位置を示す位置情報又は前記ＩＣタグの識別情報、並びに避難管理サーバーの宛先情報を読み込むリーダーと、
前記宛先情報を用いて、前記位置情報又は前記識別情報を前記避難管理サーバーへ送信するためのプログラムと、
を有する携帯通信端末。
【請求項１３】
複数の場所それぞれに配置され、配置場所を示す場所識別情報を記録するＩＣタグと、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記ＩＣタグの場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部と、
を具備するルート情報提供システム。
【請求項１４】
複数の場所それぞれに配置されたＩＣタグであって、該ＩＣタグを識別するタグ識別情報を記録するＩＣタグと、
前記複数のタグ識別情報それぞれを、該タグ識別情報を保持する前記ＩＣタグの配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記タグ識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記タグ識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部と、
を具備するルート情報提供システム。
【請求項１５】
前記ルート情報提供部は、
前記複数のＩＣタグが設置された領域に設けられた通路又は道を示す地図情報を保持する地図情報保持部と、
前記場所識別情報及び前記地図情報を用いて前記ルート情報を演算するルート情報演算部と、
を具備する請求項１３又は１４に記載のルート情報提供システム。
【請求項１６】
前記ルート情報提供部は、
前記複数の場所識別情報それぞれに対応付けて前記ルート情報を保持するルート情報保持部を具備し、
受信した前記場所識別情報に対応する前記ルート情報を前記ルート情報保持部から読み出し、読み出した前記ルート情報を返信する請求項１３又は１４に記載のルート情報提供システム。
【請求項１７】
複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、前記設置物の配置場所を示す場所識別情報が記録された二次元コードと、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記場所識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部と、
を具備するルート情報提供システム。
【請求項１８】
複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物を識別する識別情報が記録された二次元コードと、
前記識別情報を、該識別情報が設けられた前記設置物の配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部と、
を具備するルート情報提供システム。
【請求項１９】
前記ＩＣタグ又は前記二次元コードには、前記ルート情報提供部に前記場所識別情報又は前記タグ識別情報を送信する際に用いられる宛先識別情報が記録されており、
前記場所識別情報又は前記タグ識別情報は、前記宛先識別情報を用いて前記携帯通信端末から送信される請求項１３〜１８のいずれか一項に記載のルート情報提供システム。
【請求項２０】
複数の場所それぞれに配置されるＩＣタグであって、
該ＩＣタグを識別する識別情報又は該ＩＣタグの設置場所を示す場所情報と、
ルート情報提供サーバーにアクセスするための情報であって、前記識別情報又は前記場所識別情報を前記ルート情報提供サーバーに送信する際に用いられる宛先情報と、
が記録されたＩＣタグ。
【請求項２１】
複数の場所それぞれに配置され、二次元コードを有する設置物であって、
前記二次元コードには、
前記設置物を識別する識別情報又は前記設置物の設置場所を示す場所識別情報と、
ルート情報提供サーバーにアクセスするための情報であって、前記識別情報又は前記場所識別情報を前記ルート情報提供サーバーに送信する際に用いられる宛先情報と、
が記録された設置物。
【請求項２２】
複数の場所それぞれに配置され、配置場所を示す場所識別情報を格納するＩＣタグと、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報、及び前記ＩＣタグの場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所を特定する情報、及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部と、
を具備する所在地特定システム。
【請求項２３】
複数の場所それぞれに配置されたＩＣタグであって、該ＩＣタグを識別するタグ識別情報を格納するＩＣタグと、
前記複数のタグ識別情報それぞれを、該タグ識別情報を保持する前記ＩＣタグの配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報、及び前記タグ識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記タグ識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部と、
を具備する所在地特定システム。
【請求項２４】
複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物の配置場所を示す場所識別情報が記録された二次元コードと、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報及び前記場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所を特定する情報、及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部と、
を具備する所在地特定システム。
【請求項２５】
複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物を識別する設置物識別情報が記録された二次元コードと、
前記設置物識別情報を、前記設置物の配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報及び前記設置物識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記設置物識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部と、
を具備する所在地特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、商業ビル、ホテル、地下街などに適用されて、火災やテロ、地震などの自然災害発生時に施設利用者を非常口まで避難誘導するための避難誘導システム、携帯通信端末、及び避難方向明示物に関する。また本発明は、ルート提供システム、ＩＣタグ、設置物、及び所在地特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の避難方向明示物では、非常時に点灯される非常灯の前面パネルに避難誘導表示を表示してある。避難誘導表示は、非常口の位置や方向を示す方向表示（矢印）と、非常口あるいは避難口と表記される文字表示と、現在の場所から非常口までの距離を示す距離表示などがある。本発明では、方向表示、文字表示などを蓄光材で表示するが、避難誘導表示を蓄光材で形成することは特許文献２の避難方向明示物に公知である。そこでは、廊下などの床面に、避難すべき方向を示す矢羽状の方向表示を繰り返し形成し、さらに現在場所から非常口までの距離を示す距離表示を一定間隔置きに形成している。
【０００３】
携帯電話を利用して避難誘導を行うことは、例えば特許文献３に公知である。この避難誘導システムでは、携帯電話を持つ施設利用者が建物や会場へ入場するとき、携帯電話の電話番号やメールアドレスなどの宛先情報をサーバーに登録しておき、災害発生時に災害の内容、発生場所、最適の避難ルートや避難場所などの情報をサーバー側から携帯電話に送信して、避難行動を的確にしかも安全に行えるようにしている。怪我や建物の倒壊などで動けなくなった施設利用者がサーバーに電話をかけてその場所を特定することにより、救助活動を迅速化することもできる。視覚障害者や聴覚障害者に対して、音声で避難誘導をし、あるいは文字やイメージ表示で避難誘導をすることもできる。
【０００４】
【特許文献１】実開昭５２−９２６８４号公報（第２頁１１〜２０行、第１図）
【特許文献２】特開平９−１０８３６８号公報（段落番号１４〜１９、図２）
【特許文献３】特開２００３−３４５９９９号公報（段落番号００７４、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
避難誘導表示を蓄光材で形成した特許文献２の避難方向明示物によれば、停電と同時に避難誘導表示が自己発光するので、非常口の位置や方向、あるいは非常口までの距離などを知ることができる。しかし、この種の避難誘導表示は、任意の場所における最寄りの非常口の情報などを固定的に表示しているに過ぎない。例えば、災害の内容や発生場所、あるいは最適な避難ルートなど、避難を行うのに重要な情報までは得ることができない。
【０００６】
そのため、最適な避難ルートを的確に判断できないのはもちろんのこと、最悪の場合には、避難誘導表示に従って災害発生場所へ向かって避難する可能性もあり得る。施設の構造によっては、特定の非常口に施設利用者が殺到して混乱を招たり、あるいは事故を誘発するおそれがある。例えば、地下街などにおいて、構築物の一部が倒壊するなどで避難移動が不可能になった場合に、自分が地下街のどの位置にいるかを知ることすらできない。特許文献１の避難方向明示物にも同様の問題点がある。
【０００７】
特許文献３の避難誘導システムによれば、災害の内容や発生場所、あるいは最適な避難ルートなどを個々の施設利用者に携帯電話で知らせることができる。しかし、この避難誘導システムは、コンサートホールやサッカースタジアムなど、個々の施設利用者が定められたシートに座るであろうことを前提にして、その場所からの最適な避難ルートを報知できるに過ぎない。そのため、スタジアム内の別の場所に移動した施設利用者に対しては、適切な避難誘導を行うことができない。さらに、管理サーバーに対して予め携帯電話の登録やシート位置の登録を行う必要があるため、入場手続きが煩雑になる。当然、地下街や商業ビルなど多数の人間が自由に出入りする施設には対応できない。
【０００８】
また、災害時に限らず、例えば自分の現在の居場所がわからない場合において、目的の場所へのルート情報を得たい場合がある。さらに、痴呆性の老人や子供などの居場所を保護者等が精度良く把握したい場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、商業ビル、ホテル、地下街など、多数の施設利用者が自由に出入りする施設において、避難ルートを施設利用者にすることができる避難誘導システムを提供することにある。本発明の他の目的は、上記の避難誘導システムに好適な設置物及び携帯通信端末を提供することにある。
【００１０】
また本発明の他の目的は、自分の現在の居場所がわからない場合であっても目的の場所へのルート情報を提供することができるルート提供システムを提供することにある。また本発明の他の目的は、特定人物の所在地を第三者が精度良く把握することができる所在地特定システムを提供することにある。また本発明の他の目的は、これらに用いられるＩＣタグ及び設置物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る第１の避難誘導システムは、施設内の多数個所それぞれに設置される設置物と、施設利用者の携帯通信端末に避難ルートを送信する避難管理サーバーとを含み、
前記設置物には、蓄光材で構成される表示と、固有情報記録媒体とが設けられており、
前記固有情報記録媒体には、前記設置物の位置情報及び前記避難管理サーバーの宛先情報が記録されており、
前記避難管理サーバーは、前記固有情報記録媒体に記録された位置情報を前記携帯通信端末から受信した場合に、受信した前記設置物の位置情報と、災害発生場所を通報する報知機から送られた災害発生場所情報とを用いて非常口までの避難ルートを判定して、判定結果を前記携帯通信端末に返信するものである。
【００１２】
第１の避難誘導システムでは、施設利用者が、前記固有情報記録媒体に記録された前記位置情報を、前記携帯通信端末を用いて前記避難管理サーバーへ送信すると、前記避難管理サーバーが、前記携帯通信端末に対して最適の避難ルート情報を返信する。このとき、災害発生場所および災害の内容などの災害情報を返信内容に含めても良い。このため、多数の施設利用者を非常口まで避難誘導することができる。前記携帯通信端末としては、携帯電話、専用のトランシーバー、あるいは携帯電話と同様の送受信機能を備えた通信機などがある。
【００１３】
本発明に係る第２の避難誘導システムは、施設内の多数個所それぞれに設置される設置物と、施設利用者の携帯通信端末に避難ルートを送信する避難管理サーバーとを含み、
前記設置物には、蓄光材で構成される表示と、固有情報記録媒体とが設けられており、
前記固有情報記録媒体には、施設内における前記設置物の識別情報及び前記避難管理サーバーの宛先情報が記録されており、
前記避難管理サーバーは、前記設置物の識別情報と前記設置物の位置情報を対応付けて保持しており、前記固有情報記録媒体に記録された識別情報を前記携帯通信端末から受信した場合に、受信した前記識別情報に対応する前記位置情報と、災害発生場所を通報する報知機から送られた災害発生場所情報とを用いて非常口までの避難ルートを判定して、判定結果を前記携帯通信端末に返信するものである。
【００１４】
第２の避難誘導システムによっても、第１の避難誘導システムと同様の効果を得ることができる。
【００１５】
前記固有情報記録媒体としては、前記設置物の表面に設けられた２次元コードを用いることができる。この場合、前記携帯通信端末は、前記２次元コードを読み込むカメラと、読み込んだ前記２次元コードに含まれる前記宛先情報を用いて、読み込んだ前記二次元コードに含まれる前記位置情報を前記避難管理サーバーへ送信するためのプログラムを有している。
【００１６】
また前記固有情報記録媒体としては、前記設置物に設けられた前記ＩＣタグを用いることもできる。この場合、前記携帯通信端末は、前記ＩＣタグのデータを読み込むリーダーと、前記ＩＣタグから読み込んだ前記宛先情報を用いて、前記ＩＣタグから読み込んだ前記位置情報を前記避難管理サーバーへ送信するプログラムを有している。ＩＣタグとは、無線ＩＣタグ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ、ＲＦＩＤ）を意味し、パッシブタグとアクティブタグのどちらであってもよい。タグ形状は、円板形、円筒形、ラベル形，カード形、箱形のいずれであってもよい。
【００１７】
第１及び第２の避難誘導システムにおいて、前記表示は、例えば避難誘導表示であるが、単に設置物がある旨の表示でも良い。
【００１８】
前記避難管理サーバーは、施設内の通路又は道のレイアウトを示す地図情報を保持しており、前記設置物の位置情報、災害発生場所情報、及び地図情報を用いて避難ルートを判定してもよい。この場合、避難ルートの判定アルゴリズムは、例えばカーナビゲーションシステムのルート設定アルゴリズムを使用することができる。
【００１９】
前記避難管理サーバーは、前記設置物の位置情報及び災害発生場所情報の組み合わせそれぞれ毎に、避難ルートを示す情報を予め保持しておき、受信した前記位置情報に対応する避難ルートを示す情報を読み出し、読み出した前記避難ルートを示す情報を前記携帯通信端末に返信してもよい。この場合、前記避難管理サーバーの負荷が小さくなり、多数の前記携帯通信端末それぞれに対して迅速にルート情報を返信することができる。
【００２０】
本発明に係る設置物は、施設内の多数個所に設置される設置物であって、自己発光可能な蓄光材で形成される表示と、前記設置物の位置情報及び避難管理サーバーの宛先データが記録された固有情報記録媒体とを具備する。前記表示は、例えば避難誘導表示である、また前記宛先データは、携帯電話網を介して前記避難管理サーバーに前記位置情報を送信するためのデータである。
【００２１】
本発明に係る第１の携帯通信端末は、設置物の表面に設けられた２次元コードを読み込むカメラと、
前記２次元コードに含まれる避難管理サーバーの宛先情報を用いて、前記二次元コードに含まれる前記設置物の位置情報又は識別情報を前記避難管理サーバーへ送信するためのプログラムと、
を有する。
【００２２】
本発明に係る第２の携帯通信端末は、該ＩＣタグが配置されている位置を示す位置情報又は前記ＩＣタグの識別情報、並びに避難管理サーバーの宛先情報を読み込むリーダーと、
前記宛先情報を用いて、前記位置情報又は前記識別情報を前記避難管理サーバーへ送信するためのプログラムと、
を有する。
【００２３】
本発明に係る第１のルート情報提供システムは、複数の場所それぞれに配置され、配置場所を示す場所識別情報を格納するＩＣタグと、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記ＩＣタグの場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部とを具備する。
【００２４】
本発明に係る第２のルート情報提供システムは、複数の場所それぞれに配置されたＩＣタグであって、該ＩＣタグを識別するタグ識別情報を格納するＩＣタグと、
前記複数のタグ識別情報それぞれを、該タグ識別情報を保持する前記ＩＣタグの配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記タグ識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記タグ識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部とを具備する。
【００２５】
第１及び第２のルート情報提供システムによれば、ユーザは、自分の現在の居場所がわからない場合であっても目的の場所へのルート情報を得ることができる。
【００２６】
前記ルート情報提供部は、前記複数のＩＣタグが設置された領域に設けられた通路又は道を示す地図情報を保持する地図情報保持部と、前記場所識別情報及び前記地図情報を用いて前記ルート情報を演算するルート情報演算部とを具備してもよい。前記ルート情報演算部は、例えばカーナビゲーションシステムのルート設定アルゴリズムを使用してルート情報を演算する。
【００２７】
前記ルート情報提供部は、前記複数の場所識別情報それぞれに対応付けて前記ルート情報を保持するルート情報保持部を具備し、受信した前記場所識別情報に対応する前記ルート情報を前記ルート情報保持部から読み出し、読み出した前記ルート情報を返信してもよい。
【００２８】
本発明に係る第３のルート情報提供システムは、複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、前記設置物の配置場所を示す場所識別情報が記録された二次元コードと、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記場所識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部とを具備する。
【００２９】
本発明に係る第４のルート情報提供システムは、複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物を識別する識別情報が記録された二次元コードと、
前記識別情報を、該識別情報が設けられた前記設置物の配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から前記識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報が示す場所から特定の場所までのルートを示すルート情報を前記携帯通信端末に返信するルート情報提供部とを具備する。
【００３０】
第３及び第４のルート情報提供システムによっても第１及び第２のルート情報提供システムと同様の効果を得ることができる。
【００３１】
上記したルート情報提供システムにおいて、前記ＩＣタグ又は前記二次元コードには、前記ルート情報提供部に前記場所識別情報又は前記タグ識別情報を送信する際に用いられる宛先識別情報が記録されており、前記場所識別情報又は前記タグ識別情報は、前記宛先識別情報を用いて前記携帯通信端末から送信されるのが好ましい。
【００３２】
本発明に係るＩＣタグは、複数の場所それぞれに配置されるＩＣタグであって、
該ＩＣタグを識別する識別情報又は該ＩＣタグの設置場所を示す場所情報と、
ルート情報提供サーバーにアクセスするための情報であって、前記識別情報又は前記場所情報を前記ルート情報提供サーバーに送信する際に用いられる宛先情報と、
が格納されたものである。
【００３３】
本発明に係る設置物は、複数の場所それぞれに配置され、二次元コードを有する設置物であって、
前記二次元コードには、
前記設置物を識別する識別情報又は前記設置物の設置場所を示す場所識別情報と、
ルート情報提供サーバーにアクセスするための情報であって、前記識別情報又は前記場所識別情報を前記ルート情報提供サーバーに送信する際に用いられる宛先情報と、
が記録されたものである。
【００３４】
本発明に係る第１の所在地特定システムは、複数の場所それぞれに配置され、配置場所を示す場所識別情報を格納するＩＣタグと、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報、及び前記ＩＣタグの場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所を特定する情報、及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部とを具備する。
【００３５】
本発明に係る第２の所在地特定システムは、複数の場所それぞれに配置されたＩＣタグであって、該ＩＣタグを識別するタグ識別情報を格納するＩＣタグと、
前記複数のタグ識別情報それぞれを、該タグ識別情報を保持する前記ＩＣタグの配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報、及び前記タグ識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記タグ識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部とを具備する。
【００３６】
本発明に係る第３の所在地特定システムは、複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物の配置場所を示す場所識別情報が記録された二次元コードと、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報及び前記場所識別情報が送信されてきた場合に、前記場所識別情報が示す場所を特定する情報、及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部とを具備する。
【００３７】
本発明に係る第１の所在地特定システムは、複数の場所それぞれに配置される設置物と、
前記複数の設置物それぞれに設けられ、該設置物を識別する設置物識別情報が記録された二次元コードと、
前記設置物識別情報を、前記設置物の配置場所を示す場所識別情報に対応付けて保持する場所識別情報保持部と、
ユーザが所持する携帯通信端末から、該携帯通信端末を識別する端末識別情報及び前記設置物識別情報が送信されてきた場合に、受信した前記設置物識別情報に対応する前記場所識別情報を前記場所識別情報保持部から読み出し、読み出した前記設置場所識別情報及び前記端末識別情報を、他の端末装置に送信する場所特定情報提供部とを具備する。
【００３８】
第１〜第４の所在地特定システムによれば、ユーザ（例えば子供又は老人）の所在地を、他の端末装置を所持する者（例えば親）が、精度良く把握することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、施設利用者が携行する前記携帯通信端末に避難ルートを示す情報を送信することができる。したがって、本発明の避難誘導システムによれば、地下鉄駅舎等の鉄道施設、官公庁、病院、公会堂・劇場等の公共施設、地下街や商業ビルなど、多数の施設利用者が自由に出入りする施設において、避難ルートを多数の施設利用者に報知して、安全にしかも適確に非常口まで避難誘導できる。また、特定の非常口に施設利用者が殺到するなどの混乱を防止できる。また、前記避難管理サーバーが災害の状況を更新することにより、避難行動を起こすのが遅れた施設利用者に対しても、安全かつ的確な避難ルートを送信することができる。
【００４０】
前記固有情報記録媒体が２次元コードであり、前記携帯通信端末が前記２次元コードを読み込むカメラを有している場合、広く普及しているカメラ付きの携帯電話を利用して避難誘導を行える。このため、広大な施設において避難誘導システムを導入するためのコストを大幅に削減できる。また、施設に入場する際に、電話番号やメールアドレスを登録する煩わしさもない。
【００４１】
前記固有情報記録媒体がＩＣタグであり、前記携帯通信端末が前記ＩＣタグのリーダーを有する場合、施設利用者は、前記携帯通信端末を前記ＩＣタグにかざすだけで、避難ルートを受信することができる。施設内の照明器具が消灯した状態においても、ライターなどで前記ＩＣタグの位置を確認しながら支障なく前記ＩＣタグが有する情報を前記携帯通信端末に取り込める。
【００４２】
また、本発明に係るルート情報提供システムによれば、ユーザは、自分の現在の居場所がわからない場合であっても目的の場所へのルート情報を得ることができる。
また、本発明に係る所在地特定システムによれば、ユーザ（例えば子供又は老人）の所在地を、他の端末装置を所持する者（例えば親）が、精度良く把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
（第１の実施形態）
図１ないし図３は、本発明に係る避難誘導システムの第１の実施形態を示す。図１において避難誘導システムは、それぞれ施設内の壁面、床面や、出入り口の周囲壁などの多数個所に設置される避難方向明示物１と、災害発生場所を避難管理サーバー３に対して自動通報する報知機２と、施設の一画に配置される避難管理サーバー３と、施設に入場した不特定多数の施設利用者が携行する携帯電話４とを含む。
【００４４】
図２において避難方向明示物１には、避難誘導表示９と、２次元コード（固有情報記録媒体）１２とが設けてある。避難誘導表示９は、透明なプラスチック製のパネル８の内面に、蓄光塗料を図例のようなパターンで直接印刷して形成する。ベースシートの片面に蓄光塗料を印刷したうえで、ベースシートをパネル８に貼り付けて形成することもできる。場合によっては、市販品を利用して形成することができる。例えば、蓄光材で避難誘導表示９が形成してある市販の高輝度蓄光式標識陶板（大塚オーミ陶業社製、商品名セライト）を避難方向明示物１とすることができる。さらに、プラスチックシートに避難誘導表示９が印刷してある高輝度蓄光表示ユニット（ターンオン社製）などをパネル８に貼り付けて形成することができる。
【００４５】
避難誘導表示９は、非常口であることを示す表示パターンと、非常口の方向を示す表示パターンと、あるいは単に避難すべき方向を示す表示パターンのいずれであってもよい。図例の避難誘導表示９は、施設の照明器具が消灯するのと同時に白地部分が自己発光する。
【００４６】
避難方向明示物１の設置コードと、施設に設けられた非常口の位置コードとは、それぞれ避難管理サーバー３がアクセスできるデータベースに予め登録されている。同様に、施設の通路及び道のレイアウトを示す情報や、災害発生場所を通報する報知機２の位置コードなどもデータベースに予め登録しておく。上記した位置コードそれぞれは、位置コードそのものが設置場所を示す情報（例えば例えば後述する位置表示１１に記載された情報など）であるが、避難方向明示物１を相互に識別するコードであっても良い。この場合、位置コードは、避難管理サーバー３がアクセス可能なデータベースにおいて、設置場所を示す情報（例えば後述する位置表示１１に記載された情報など）に対応付けて保持されている。
【００４７】
２次元コード１２はパネル８の内面に直接印刷して、若しくは印刷シールをパネル８に貼り付けて形成されている。２次元コード１２には、避難方向明示物１の位置コード又は設置場所を示す情報と、避難管理サーバー３の宛先情報（例えばＵＲＬ又はＩＰアドレス）などが記録してある。さらに、避難方向明示物１が設置してあるフロアの通路構造や、非常口の配置位置を意味する情報などが付加してあってもよい。先に説明した、市販の高輝度蓄光式標識陶板を避難方向明示物１とする場合には、その表面に２次元コード１２を直接印刷して、あるいは印刷シールを貼り付けて形成する。２次元コード１２としては、ＱＲコード、ＰＤＦ４１７、データマトリクス、マキシコードなどを適用できる。図例の２次元コード１２はＱＲコードである。２次元コード１２は、避難誘導表示９の表示領域内の発光部分に配置することができる。
【００４８】
報知機２は、例えば煙感知機やスプリンクラーの作動に連動して、あるいは火災報知機の報知ボタンがオン操作されるのに連動して、災害発生場所を示す情報等を避難管理サーバー３に対して自動通報する（図３のＳ２）。避難管理サーバー３は、報知機２などから送られて来た報知情報（位置コード含む）から、災害の内容と災害発生の場所を特定する（図３のＳ４）。第三者からの電話などによる災害発生の通報を受けた管理者が、避難管理サーバー３に災害発生場所や災害の内容を入力することもできる。災害内容の多くは火災であるが、ガス洩れ、水漏れ、犯罪、あるいは事故など、緊急避難をすべき状況の全てを含む。
【００４９】
避難管理サーバー３は、特定された災害の内容を施設内の放送設備１３で一斉に報知することにより、施設利用者に対して、最寄りの避難方向明示物１へ向かって避難移動し、さらに避難方向明示物１に設けられた２次元コード１２を携帯電話４に読み込むよう勧告する。
【００５０】
勧告があると施設利用者は、放送設備１３の勧告に従って最寄りの避難方向明示物１へ行き、避難方向明示物１に設けた２次元コード１２を携帯電話４で読み込む（図３のＳ６）。
【００５１】
携帯電話４には、カメラ及びプログラムが組み込まれている。カメラは、２次元コード１２を読み込むためのものである。プログラムは、カメラで読み込んだ２次元コード１２を解釈して、コード情報に含まれる位置コード、及び避難管理サーバー３に対する宛先情報（例えばＵＲＬ又はＩＰアドレス）を取得する機能と、携帯電話４の電話番号やメールアドレス及び取得した位置コードを、取得した宛先情報に基づいて避難管理サーバー３へ自動的に送信する機能とを有する。このプログラムは、予め携帯電話４に組み込んでおくことが好ましいが、施設内において随時ダウンロードできるようにしてあってもよい。
これにより、避難方向明示物１の位置コード（すなわち施設利用者の現在位置を示す情報）と、送信してきた携帯電話４の電話番号やメールアドレスなどが避難管理サーバー３へ自動送信される。
【００５２】
携帯電話４から位置コードなどを受信した避難管理サーバー３は、携帯電話４を所持している施設利用者が所在している位置を特定する。この特定は、位置コードそのものが設置場所を示す情報である場合、位置コードを認識することにより行われるが、位置コードそれぞれが、データベースにおいて設置場所を示す情報（例えば後述する位置表示１１に記載された情報など）に対応付けられて保持されている場合、受信した位置コードに対応する情報をデータベースから読み出すことにより行われる。
【００５３】
そして避難管理サーバー３は、報知機２から受信した位置コードが示す場所すなわち災害発生の場所を避けるように、個々の避難方向明示物１を起点とし、非常口に至るまでの最適の避難ルートを設定する（図３のＳ１０）。ここで設定された避難ルートは基本ルートとして扱われる。
【００５４】
この避難ルートの設定は、上記した施設の通路及び道のレイアウトを示す情報、携帯電話４から受信した位置コード（又は位置コードに対応する位置情報）、報知機２から受信した位置コード（又は位置コードに対応する位置情報）、及び非常口の位置コード（又は位置コードに対応する位置情報）を用いて、例えばカーナビゲーションシステムのルート設定アルゴリズムにより行われる。
【００５５】
また、個々の避難方向明示物１の位置コード及び報知機２の位置コードの組み合わせそれぞれ毎に、予め避難ルートをデータベース化しておいても良い。この場合、避難管理サーバー３は、報知機２から受信した位置コード、及び携帯電話４から受信した避難方向明示物１の位置コードの組み合わせに対応する非難ルートをデータベースから読み出すことにより、避難ルートを設定する。
【００５６】
この避難ルート設定処理は、災害の広がりや副次的な災害の発生（例えば報知情報を送信してくる報知機２の増加）に応じて繰り返し行って、常に避難ルートを更新するのが好ましい。
【００５７】
次いで、避難管理サーバー３は、基本ルートと、災害の場所および内容などの災害情報を、位置データ等を送信してきた携帯電話４に返信する（図３のＳ１２）。返信される情報は、電子メールによる文字情報又はイメージ情報を主とするが、携帯電話による視覚障害者のために音声情報を送ってもよい。携帯電話４は、受信した文字情報又はイメージ情報に基づいて、災害情報及び避難ルートを表示する。又は、携帯電話４は、受診した音声情報を再生する（図３のＳ１４）。これにより、ユーザ（視覚障害者及び聴覚障害者を含む）は、避難ルート情報や災害情報等を知ることができる。
【００５８】
上記のように施設利用者は、避難管理サーバー３から返信された災害情報からその場所や災害の内容を知ることができ、さらに最適の避難ルートに従って非常口まで移動できるので、安全にしかも適確に避難移動できる。
【００５９】
避難ルートが長い場合には、非常口にたどり着くまでに状況が変化しているおそれがある。例えば、災害の広がりや副次的な災害の発生で、避難ルートが遮断され、あるいは避難ルートが危険な状態になっていることがあり得る。このような場合には、再度、最寄りの避難方向明示物１へ行って２次元コード１２を携帯電話４で読み込み、避難管理サーバー３に対して送受信を行って、更新された最適の避難ルート情報を受信する。
【００６０】
このとき、遮断された避難ルートの災害状況が避難管理サーバー３に報知されていれば、新たな避難ルートを施設利用者に報知する。しかし、同一の携帯電話４から同一の位置コードを基準回数（ｎ回）以上受信した場合（図３のＳ９：Ｙｅｓ）、送信済みの避難ルートにおいて、受信した位置コードが示す場所と非常口の間に障害があると推定することができる。
【００６１】
この推定結果は、任意の避難方向明示物１から非常口までの最適の避難ルートを判定するうえで、とりあえず参考情報として反映され、送信済みの避難ルートとは異なる避難ルート（補助ルート）を設定し（図３のＳ１１）、送信してきた携帯電話４に返信する（図３のＳ１２）。
【００６２】
また、別の場所からの携帯電話４の送信を受けた避難管理サーバー３は、同程度の最適の避難ルートが複数ある場合には、何らかの障害があるかも知れない問題個所（上記したＳ９と同様の判断により推定することができる）を避けて最適の避難ルートを選定する。その後に、例えば問題個所の近傍に設けられたスプリンクラーの作動に伴って新たな災害情報を受け、推定された障害が実際にあると確認できた場合には、先の参考情報を災害現場の真の情報として取り扱うことで、危険な個所を確実に避けて避難ルートを最適化できる。
【００６３】
施設利用者が、怪我や建物の崩壊等で避難できなくなった場合には、消防もしくは警察へ電話をかけ、後述する避難方向明示物１の位置表示１１を通知して救助を要請することができる。さらに、負傷者の有無や人数などの災害状況の詳細を通報することにより、災害救助を迅速にしかも効果的に行える。
【００６４】
以上、第１の実施形態に係る避難誘導システムによれば、携帯電話４を携行する施設利用者は、施設内の避難方向明示物１に設けた２次元コード１２を携帯電話４に読み込むだけで、災害発生の内容や場所などの災害情報及び最適の避難ルートを携帯電話４に受信することができる。このため、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。しかも、避難方向明示物１に設けた２次元コード１２によって施設利用者の現在位置を特定できるので、多数の施設利用者が自由に出入りする地下街や商業ビルなどの施設であっても、不特定多数の施設利用者を適確に避難誘導できる。
【００６５】
なお、地下街などの広大な施設では、現在位置が施設内のどの部分であるかを判断しにくいが、災害が発生していない場合では、施設利用者の現在位置を特定することを目的として避難誘導システムを利用することができる。その場合には、施設の通路配置や施設の出入口、２次元コード１２を読み込んだ避難方向明示物１の設置位置などのイメージデータを携帯電話４に送信して、施設利用者に現在位置を報知することができる。
【００６６】
先に説明したように、地下街などでは通路が錯綜し、方位を把握するのが難しいうえ、施設内のどの部分にいるのかを明確に知るのが難しい。こうした場合に対応するために、地下街の全店舗の店頭に小形の避難方向明示物１を設置しておくことにより、先の要領で現在位置が地下街のどの部分であるかを施設利用者に報知できるので、目的とする場所へ無駄なく移動できる。
【００６７】
上記の実施例では、固有情報記録媒体として２次元コードを用いたが、ＩＣタグ１２を固有情報記録媒体として用いてもよい。ＩＣタグ１２には、二次元コードと同様の情報が格納されている。ＩＣタグ１２を用いる場合には、携帯電話４に、ＩＣタグ１２に記録された位置コード及び避難管理サーバー３の宛先情報（例えばＵＲＬ又はＩＰアドレス）を読み込むためのリーダー、及び避難管理サーバー３の宛先情報を用いて位置コードを避難管理サーバー３に自動送信するプログラムを組み込んでおく。この場合には、ＩＣタグ１２の装着部分の周りを蓄光材で形成したガイド表示で囲んで、携帯電話４をかざすべき位置を表示することにより、停電状態であっても携帯電話４による固有情報の読み込みを的確に行える。なお、避難方向明示物１に災害発生と同時に音声や振動を発生する発振装置を設けておくと、視覚障害者を避難方向明示物１の設置位置まで誘導して、ＩＣタグ１２に記録された情報を携帯電話４で確実に読み取ることができるであろう。
【００６８】
固有情報記録媒体１２としては、２次元コードとＩＣタグとの少なくともいずれか一方を用いても良いが、２次元コードとＩＣタグの両者を用いても良い。この場合、リーダー付きの携帯電話４と、カメラ付きの携帯電話４のいずれにも対応できる点で有利である。
また、固有情報記録媒体１２としてバーコードを用いても良い。
【００６９】
次に、避難方向明示物１の具体的な形態について説明する。
【００７０】
図４に示すように、避難方向明示物１には、施設内における避難方向明示物１の固有位置を表示する位置表示１１を付加することができる。位置表示１１は、施設内における避難方向明示物１の設置場所を意味する文字表示からなり、例えば、避難方向明示物１の設置ゾーンを意味するアルファベット記号と、設置ゾーン内の何番目の避難方向明示物１かを意味するアラビア数字記号とでコード化しておく。この位置表示１１は、日本語及び英語、韓国語、中国語などで表記でき、施設によっては他の外国語で表記してもよい。
【００７１】
上記のように、位置表示１１を避難方向明示物１に付加すると、災害発生時に避難路が遮断されて閉じ込められてしまっても、位置表示１１を通報することにより効果的に救助作業を行うことができる。位置表示１１や固有情報記録媒体１２は、避難方向明示物１の任意の位置に配置することができる。
【００７２】
また、駅構内、地下街、官公庁、病院、公会堂などの施設には点字ブロックが設けられるが、点字ブロック１５の表面側に避難方向明示物１を設けて、火災や事故などによって各施設が停電した状態において、避難方向明示物１によって施設利用者を非常口まで避難誘導することができる。避難方向明示物１に位置表示１１と固有情報記録媒体１２を設けておくことにより、上記した避難誘導システムによって最適の避難ルートを施設利用者に報知して、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【００７３】
具体的には図５（ａ）に示すように、既存の点字ブロック１５の表面に避難方向明示物１を貼着する。この場合の避難方向明示物１は、例えば耐久性に優れた透明なプラスチックシート１７の貼着面側に避難誘導表示９、位置表示１１、および２次元コード１２を印刷して形成し、さらに避難方向明示物１の表面に、避難方向明示物１および位置表示１１の表示内容に合致した点字表示１８を設けて構成する。固有情報記録媒体１２としてＩＣタグを使用する場合には、ＩＣタグを透明なプラスチックシート１７の貼着面側に配置する。
【００７４】
上記のように、シート状の避難方向明示物１を点字ブロック１５の表面に貼着すると、避難方向明示物１を付加することで、点字ブロック１５の表面に膨出形成した点状突起（あるいは線状突起）１６の誘導機能が損なわれるのを解消しながら、非常時に備えることができる。また、点字表示１８によって、視覚障害者に非常口の方向や、非常口までの距離などを伝達することができる。既存の点字ブロック１５であっても避難方向明示物１を追加設置できる。避難方向明示物１は、約５ｍの設置間隔で点字ブロック１５に貼着される。
【００７５】
図５（ｂ）に示す点字ブロック１５においては、点字ブロック１５の表面に避難誘導表示９、および位置表示１１を直接印刷したうえで、その外面を透明の保護層２０で被覆して避難方向明示物１とした。この場合には、避難方向明示物１の占有領域の全体に蓄光塗料を塗布し、その表面に光を遮る塗料を塗布して遮蔽材１９を形成し、あるいは表示パターンに合致して切り抜かれた光を遮る遮蔽材１９を貼り付けて、避難誘導表示９と位置表示１１の黒地の部分を形成する。２次元コード１２は別途形成した印刷シールで形成しておき、蓄光塗料の表面に貼り付ける。同様に点字表示１８は、別途形成しておいて蓄光塗料の表面に貼り付ける。さらに、点字表示１８を除く避難方向明示物１の占有領域の全体を保護層２０で覆って、避難方向明示物１の全体を保護する。保護層２０は、透明な塗料、あるいは透明なプラスチックシートで形成する。
【００７６】
避難方向明示物１は図６に示すように形成することができる。そこでは、透明なプラスチック材あるいはガラスで成形した避難方向明示物１を、点字ブロック１５の表面に埋設固定する。避難方向明示物１の表面には、点字表示１８が形成され、さらに点状突起（あるいは線状突起）２１が規格に従って一体に形成してある。避難方向明示物１の埋設面の側には避難誘導表示９、位置表示１１、および２次元コード１２などが印刷によって、あるいは印刷シールを貼り付けることによって形成してある。このように、点字ブロック１５の表面に避難方向明示物１を埋め込み固定すると、通常の点字ブロック１５と同様に視覚障害者の移動を支援できるのはもちろん、透明の避難方向明示物１を介して自己発光する避難誘導表示９や位置表示１１を明確に視認できる。長期使用時の耐久性に優れた避難方向明示物１を点字ブロック１５に付加できる利点もある。
【００７７】
図５および図６で説明した点字ブロック１５は、以下の態様で実施することができる。点字ブロック１５の表面に、避難方向明示物１が設けられており、避難方向明示物１に、自己発光可能な蓄光材で形成される避難誘導表示９と、固有情報記録媒体１２とが設けてあることを特徴とする点字ブロック。前記点字ブロックの避難方向明示物１に、施設内における避難方向明示物１の設置場所を意味する表示からなる位置表示１１と、避難方向明示物１および位置表示１１の表示内容に合致した点字表示１８とを付加する。避難方向明示物１は点字ブロック１５とは別体のシート材に印刷を施して形成し、点字ブロック１５の表面に貼り付け固定する。避難方向明示物１を点字ブロック１５の表面に直接印刷して形成する。
【００７８】
上記の第１の実施形態では、避難方向明示物１に自己発光する避難誘導表示９や位置表示１１などを設けたが、ＬＥＤなどの光源を備えた避難方向明示物１においては、避難誘導表示９以外に、固有情報記録媒体１２、位置表示１１、および点字表示１８を付加することにより、施設利用者を非常口まで避難誘導することができるのはもちろん、先の避難誘導システムによって最適の避難ルートを施設利用者に報知して、安全にしかも的確に非常口まで避難誘導できる。
【００７９】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態に係るルート情報提供システムの構成を説明する図である。このルート情報提供システムは、複数のＩＣタグ２２と、ルート情報提供装置４２によって構成される。このルート情報提供システムは、携帯通信端末３２を所持しているユーザに、目的地までのルート情報を提供するシステムである。
【００８０】
ＩＣタグ２２は、例えば標識に組み込まれた状態で、所定の地域内又は施設内の複数の場所（例えば各電柱それぞれ）に配置されており、設置場所を示す場所識別情報（例えば住所）及びルート情報提供装置４２の宛先識別情報（例えばＵＲＬ又はＩＰアドレス）が保持されている。なお、場所識別情報の代わりにＩＣタグ２２を互いに識別するタグ識別情報が保持されていても良い。
【００８１】
ユーザが所持する携帯通信端末３２は、携帯通信網の基地局３４及び携帯通信会社の接続装置３６を介して、インターネット４０に接続可能である。インターネットには、ルート情報提供装置４２が接続されている。このため、携帯通信端末３２はルート情報提供装置４２にアクセスすることができる。携帯通信端末３２には、ＩＣタグ２２が格納している情報を読み込むリーダー、及び読み込んだ情報を処理するプログラムが組み込まれている。このプログラムの詳細は、フローチャートを用いて後述する。
【００８２】
図８（Ａ）は、ルート情報提供装置４２の構成の第１例を示すブロック図である。本例は、ＩＣタグ２２に場所識別情報が格納されている場合に対応している。本例においてルート情報提供装置４２は、ルート情報提供部４２１及び地図情報保持部４２２を有している。地図情報保持部４２２には、ＩＣタグ２２が設置されている地域における道のレイアウトを示す情報、又はＩＣタグ２２が設置されている施設内における通路のレイアウトを示す情報が保持されている。ルート情報提供部４２１は、例えばカーナビゲーションシステムにおけるルート設定アルゴリズムに基づいて、ユーザの現在位置から目的地までのルートを設定する。
【００８３】
図８（Ｂ）は、ルート情報提供装置４２の構成の第２例を示すブロック図である。本例は、ＩＣタグ２２にタグ識別情報が格納されている場合に対応している。本例においてルート情報提供装置４２は、ルート情報提供部４２１、地図情報保持部４２２及び場所識別情報保持部４２３を有している。場所識別情報保持部４２３は、ＩＣタグ２２それぞれの設置場所識別情報を、そのＩＣタグ２２のタグ識別情報に対応付けて保持している。ルート情報提供部４２１は、例えばカーナビゲーションシステムにおけるルート設定アルゴリズムに基づいて、ユーザの現在位置から目的地までのルートを設定する。
【００８４】
図８（Ｃ）は、ルート情報提供装置４２の構成の第３例を示すブロック図である。本例はＩＣタグ２２に場所識別情報が格納されている場合に対応している。本例においてルート情報提供装置４２は、ルート情報提供部４２１及びルート情報保持部４２４を有している。ルート情報保持部４２４には、場所識別情報それぞれ毎に、目的地までのルートを示すルート情報が保持されている。目的地の候補が複数ある場合、複数の候補それぞれ別にルート情報が保持されている。ルート情報提供部４２１は、ルート情報保持部４２４からルート情報を読み出すことにより、ユーザの現在位置から目的地までのルートを設定する。
【００８５】
図８（Ｄ）は、ルート情報提供装置４２の構成の第３例を示すブロック図である。本例は、ＩＣタグ２２にタグ識別情報が格納されている場合に対応している。本例においてルート情報提供装置４２は、ルート情報提供部４２１、場所識別情報保持部４２３、及びルート情報保持部４２４を有している。ルート情報提供部４２１は、ルート情報保持部４２４からルート情報を読み出すことにより、ユーザの現在位置から目的地までのルートを設定する。
【００８６】
上記した各々の例におけるルート情報提供部４２１の動作の詳細については、フローチャートを用いて後述する。
【００８７】
図９は、ＩＣタグ２２に場所識別情報が格納されており、かつルート情報提供装置４２が図８（Ａ）の構成を有している場合のルート情報提供装置４２及び携帯通信端末３２の動作を説明する為のフローチャートである。
【００８８】
ユーザは、目的地までのルートを知りたい場合、最も近くにあるＩＣタグ２２に携帯通信端末３２を近づける。するとＩＣタグ２２は、携帯通信端末３２のリーダーが発振している電波に反応して、場所識別情報及びルート情報提供装置４２の宛先識別情報を携帯通信端末３２に送信する。これにより、携帯通信端末３２のリーダーは、場所識別情報及び宛先識別情報を読み取ることができる（Ｓ１００）。
【００８９】
次いで携帯通信端末３２は、読み取った宛先識別情報を用いて、読み取った場所識別情報を自動でルート情報提供装置４２に送信する。このとき、携帯通信端末３２の識別情報（例えば電話番号又はメールアドレス）も送信する（Ｓ１０２）。
【００９０】
ルート情報提供装置４２のルート情報提供部４２１は、受信した場所識別情報すなわちユーザがいる場所の場所識別情報、目的地の場所識別情報、及び地図情報保持部４２２が保持している情報を用いて、ユーザがいる場所から目的地までのルート情報を演算により設定する（Ｓ１０４）。
ここで目的地の場所識別情報は、ルート情報提供装置４２に予め設定されていても良いし、携帯通信端末３２からＩＣタグ２２の場所識別情報とともに受信しても良い。後者の場合、ユーザは携帯通信端末３２に目的地の場所識別情報を入力する。
【００９１】
次いで、ルート情報提供部４２１は、Ｓ１０２で受信した携帯通信端末３２の識別情報を用いて、設定したルート情報を携帯通信端末３２に送信する（Ｓ１０６）。送信されるルート情報は、文字データ、イメージデータ、又は音声データである。携帯通信端末３２は、受信したルート情報が文字データ又はイメージデータである場合、受信したルート情報を表示する。また携帯通信端末３２は、受信したルート情報が音声データである場合、受信した音声データを再生する。（Ｓ１０８）。ユーザは、表示又は再生されたルート情報により、目的地までのルートを認識することができる。
【００９２】
図１０は、ＩＣタグ２２にタグ識別情報が格納されており、かつルート情報提供装置４２が図８（Ｂ）の構成を有している場合のルート情報提供装置４２及び携帯通信端末３２の動作を説明する為のフローチャートである。
【００９３】
ユーザは、目的地までのルートを知りたい場合、最も近くにあるＩＣタグ２２に携帯通信端末３２を近づける。するとＩＣタグ２２は携帯通信端末３２のリーダーが発振している電波に反応して、タグ識別情報及びルート情報提供装置４２の宛先識別情報を携帯通信端末３２に送信する。これにより、携帯通信端末３２のリーダーは、タグ識別情報及び宛先識別情報を読み取ることができる（Ｓ１００）。
【００９４】
次いで携帯通信端末３２は、読み取った宛先識別情報を用いて、読み取ったタグ識別情報を自動でルート情報提供装置４２に送信する。このとき、携帯通信端末３２の識別情報（例えば電話番号又はメールアドレス）も送信する（Ｓ１１１）。
【００９５】
ルート情報提供装置４２のルート情報提供部４２１は、受信したタグ識別情報に対応する場所識別情報すなわちユーザがいる場所の場所識別情報を、場所識別情報保持部４２３から読み出す（Ｓ１１２）。次いでルート情報提供部４２１は、読み出した場所識別情報、目的地の場所識別情報、及び地図情報保持部４２２が保持している情報を用いて、ユーザがいる場所から目的地までのルート情報を演算により設定する（Ｓ１０４）。
【００９６】
これ以降の処理は図９に示したフローチャートと同様であるので、同一のステップ番号を付して説明を省略する。本例においても、ユーザは、表示又は再生されたルート情報により、目的地までのルートを認識することができる。
【００９７】
図１１は、ＩＣタグ２２に場所識別情報が格納されており、かつルート情報提供装置４２が図８（Ｃ）の構成を有している場合のルート情報提供装置４２及び携帯通信端末３２の動作を説明する為のフローチャートである。本図に示す動作は、ルート情報提供装置４２のルート情報提供部４２１のルート情報設定処理を除いて、図９に示したフローチャートと同様である
【００９８】
ルート情報提供部４２１は、ルート情報保持部４２４から、携帯通信端末３２から受信した場所識別情報に対応づいているルート情報を読み出し（Ｓ１０３）、読み出したルート情報を携帯通信端末３２に送信する（Ｓ１０４）。なお、ルート情報保持部４２４が複数の目的地それぞれに対応してルート情報を保持している場合、ルート情報提供部４２１は、携帯通信端末３２から場所識別情報とともに、ユーザが携帯通信端末３２に入力した目的地の識別情報を受信する。そして、受信した目的の識別情報を用いてルート情報を読み出す。
【００９９】
以下、図９に示したフローチャートと同様の処理については同一のステップ番号を付して説明を省略する。本例においても、ユーザは、表示又は再生されたルート情報により、目的地までのルートを認識することができる。
【０１００】
図１２は、ＩＣタグ２２にタグ識別情報が格納されており、かつルート情報提供装置４２が図８（Ｄ）の構成を有している場合のルート情報提供装置４２及び携帯通信端末３２の動作を説明する為のフローチャートである。本図に示す動作は、ルート情報提供装置４２のルート情報提供部４２１が行うルート情報設定処理が、図１１に示した例と同様である点を除いて、図１０に示したフローチャートと同様である。
【０１０１】
以下、図１０又は図１１と同一のステップ番号を付して説明を省略する。本例においても、ユーザは、表示又は再生されたルート情報により、目的地までのルートを認識することができる。
【０１０２】
以上、第２の実施形態によれば、ユーザは、自分の所在地が分からない場合でも、近くにあるＩＣタグ２２に携帯通信端末３２を近づけることにより、ルート情報提供装置４２から目的地までのルート情報を受信することができる。
【０１０３】
なお、本実施形態においてＩＣタグ２２の代わりに二次元コードが付された設置物を用いても良い。この場合、二次元コードには二次元コードの識別情報又は設置場所の場所識別情報、並びに宛先識別情報が保持されている。設置物は、例えば標識である。そして携帯通信端末３２には二次元コードを読み込むカメラ、及び二次元コードを解釈して二次元コードの識別情報又は場所識別情報並びに宛先識別情報を取得するプログラム、及び取得した宛先識別情報を用いて二次元コードの識別情報又は場所識別情報をルート情報提供装置４２に送信するプログラムが組み込まれている。
【０１０４】
（第３の実施形態）
図１３は、第３の実施形態に係る所在地通知システムの構成を説明する為の概略図である。この所在地通知システムは、第２の実施形態で示したルート情報提供装置４２の代わりに所在地通知装置４３が用いられたものであり、携帯通信端末３２の所持者の居場所を、他の端末装置４４（例えばパーソナルコンピュータ又は携帯通信端末）に送信する装置である。ＩＣタグ２２には、ルート情報提供装置４２の宛先識別情報の代わりに所在地通知装置４３の宛先識別情報が格納されている。
以下、第２の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０５】
図１４（Ａ）は、所在地通知装置４３の構成の第１例を示すブロック図である。本例は、ＩＣタグ２２が場所識別情報を保持している場合のものである。所在地通知装置４３は、場所特定情報送信部４３１、ユーザデータベース（以下ユーザＤＢと記載）４３２、及び地図情報データベース（以下地図情報ＤＢと記載）４３３を有する。
【０１０６】
ユーザＤＢ４３２は、携帯通信端末３２の識別情報（例えば電話番号又はメールアドレス）それぞれ毎に、携帯通信端末３２の位置すなわち携帯通信端末３２の所持者（例えば子供又は老人）の居場所を通知すべき他の端末装置４４（例えば親又は老人を介護している者の端末装置）の識別情報（例えばメールアドレス又は電話番号）を保持している。
地図情報ＤＢ４３３は、ＩＣタグ２２が設置されている地域又は施設内の地図情報が保持されている。
【０１０７】
図１４（Ｂ）は、所在地通知装置４３の構成の第２例を示すブロック図である。本例は、ＩＣタグ２２がタグ識別情報を保持している場合のものである。所在地通知装置４３は、場所特定情報送信部４３１、ユーザＤＢ４３２、地図情報ＤＢ４３３、及び場所識別情報保持部４３４を有している。場所識別情報保持部４３４は第２の実施形態における場所識別情報保持部４２３と同様の構成を有している。
【０１０８】
図１５は、所在地通知装置４３が図１４（Ａ）に示した構成を有している場合の所在地通知システムの動作を説明するフローチャートである。ユーザは、最も近くにあるＩＣタグ２２に携帯通信端末３２を近づける。すると携帯通信端末３２のリーダーが発振している電波にＩＣタグ２２が反応し、場所識別情報及び所在地通知装置４３の宛先識別情報を携帯通信端末３２に送信する。これにより、携帯通信端末３２は、場所識別情報及び宛先識別情報を読み取ることができる（Ｓ１００）。なお、場所識別情報及び宛先識別情報を読み取りは、ユーザが意識せずにＩＣタグ２２の近傍を通過する場合にも行われる。
【０１０９】
次いで携帯通信端末３２は、読み取った宛先識別情報を用いて、読み取った場所識別情報を自動で所在地通知装置４３に送信する。このとき、携帯通信端末３２の識別情報（例えば電話番号又はメールアドレス）も送信する（Ｓ１０２）。
【０１１０】
所在地通知装置４３の場所特定情報送信部４３１は、場所識別情報及び携帯通信端末３２の識別情報を受信すると、受信した識別情報に対応する他の端末装置４４の識別情報を、ユーザＤＢ４３２から読み出す（Ｓ１２２）。次いで、場所特定情報送信部４３１は、受信した場所識別情報が示す場所及びその近傍の地図情報を地図情報ＤＢ４３３から読み出し、読み出した地図情報に、受信した場所識別情報が示す場所をマークする（Ｓ１２４）。次いで、場所特定情報送信部４３１は、携帯通信端末３２の識別情報及びマーク後の地図情報を、読み出した識別情報を用いて、他の端末装置４４に送信する（Ｓ１２６）。
【０１１１】
他の端末装置４４は、受信した地図情報及び携帯通信端末３２の識別情報（又は識別情報から特定されるユーザ名）を表示する（Ｓ１２８）。表示された地図には場所識別情報が示す場所すなわち携帯通信端末３２のユーザの所在地がマークされている。このため、他の端末装置４４の所持者（例えば親や介護する人）は、携帯通信端末３２のユーザの所在地を認識することができる。また、場所識別情報及び宛先識別情報を読み取りは、ユーザがＩＣタグ２２の近傍を通る場合にも行われるため、ユーザが携帯通信端末３２の操作を行うことができない場合でも、他の端末装置４４の所持者は携帯通信端末３２のユーザの所在地を認識することができる。
【０１１２】
図１６は、所在地通知装置４３が図１４（Ｂ）に示した構成を有している場合の所在地通知システムの動作を説明するフローチャートである。ユーザは、最も近くにあるＩＣタグ２２に携帯通信端末３２を近づける。すると携帯通信端末３２のリーダーが発振している電波にＩＣタグ２２が反応し、タグ識別情報及び所在地通知装置４３の宛先識別情報を携帯通信端末３２に送信する。これにより、携帯通信端末３２は、タグ識別情報及び宛先識別情報を読み取ることができる（Ｓ１００）。なお、タグ識別情報及び宛先識別情報を読み取りは、ユーザがＩＣタグ２２の近傍を通る場合にも行われる。
【０１１３】
次いで携帯通信端末３２は、読み取った宛先識別情報を用いて、読み取ったタグ識別情報を自動で所在地通知装置４３に送信する。このとき、携帯通信端末３２の識別情報（例えば電話番号又はメールアドレス）も送信する（Ｓ１１１）。
【０１１４】
所在地通知装置４３の場所特定情報送信部４３１は、タグ識別情報及び携帯通信端末３２の識別情報を受信すると、受信したタグ識別情報に対応する場所識別情報を場所識別情報保持部４３４から読み出す（Ｓ１１２）。これ以降の処理は、図１５に示した場合と同様であるため、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【０１１５】
以上、第３の実施形態によれば、ＩＣタグ２２が保持する情報を携帯通信端末３２が読み取ると、携帯通信端末３２のユーザ（例えば子供や老人）の所在地が表示された地図情報が、他の端末装置４４に送信される。これにより、他の端末装置４４の所持者（例えば親や介護する人）が、携帯通信端末３２のユーザの所在地を認識することができる。また、ＩＣタグ２２が保持する情報を読み取りは、ユーザがＩＣタグ２２の近傍を通る場合にも行われるため、ユーザが携帯通信端末３２の操作を行うことができない場合でも、他の端末装置４４の所持者は携帯通信端末３２のユーザの所在地を認識することができる。
【０１１６】
尚、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態に係る避難誘導システムの概念図。
【図２】避難方向明示物の正面図。
【図３】避難誘導システムの動作例を示すフローチャート。
【図４】別の実施例に掛る避難方向明示物の正面図。
【図５】避難方向明示物の適用例を示す平面図。
【図６】避難方向明示物の別の適用例を示す平面図。
【図７】第２の実施形態に係るルート情報提供システムの構成を説明する図。
【図８】（Ａ）〜（Ｄ）それぞれはルート情報提供装置４２の構成例を示すブロック図。
【図９】ルート情報提供システムの動作を説明する為のフローチャート。
【図１０】ルート情報提供システムの動作を説明する為のフローチャート。
【図１１】ルート情報提供システムの動作を説明する為のフローチャート。
【図１２】ルート情報提供システムの動作を説明する為のフローチャート。
【図１３】第３の実施形態に係る所在地通知システムの構成を説明する為の概略図。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は所在地通知装置４３の構成例を示すブロック図。
【図１５】所在地通知システムの動作を説明する為のフローチャート。
【図１６】所在地通知システムの動作を説明する為のフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
１…避難方向明示物、２…報知機、３…避難管理サーバー、４…携帯電話、９…避難誘導表示、１２…固有情報記録媒体、２２…ＩＣタグ、３２…携帯通信端末、４２…ルート情報提供装置、４３…所在地通知装置、４４…他の端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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