(57)【要約】【課題】  簡単な操作で確実に棒状体を伸張でき、しかも複雑な操作手段を設けることなく、威嚇手段を操作可能な防犯用棒状体を提供する。【解決手段】  内部にエア作動室１６を有し、気密摺動自在に嵌合する内パイプ２及び外パイプ３と、外パイプ３の基端部に内装されてエア作動室１６に接続可能な圧縮空気ボンベ６とを有し、圧縮空気ボンベ２からエア作動室１６に圧縮空気を供給することで、前記パイプ２、３を収縮状態から伸張状態に切り換え可能となした。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にエア作動室を有し、気密摺動自在に嵌合する複数のパイプと、パイプに取付けられてエア作動室に接続可能な圧縮空気ボンベとを有し、圧縮空気ボンベからエア作動室に圧縮空気を供給することで、前記複数のパイプを収縮姿勢から伸張姿勢に切り換え可能となした防犯用棒状体。
【請求項２】
警告音発生手段と照明手段と催涙ガス噴射手段と高電圧発生手段のうちの単又は複数の威嚇手段を設け、エア作動室に供給される圧縮空気により、この威嚇手段を作動させる操作手段を設けた請求項１記載の防犯用棒状体。
【請求項３】
前記操作手段として、圧縮空気によりパイプが伸びきった状態で、パイプの内部を軸方向に摺動して、前記威嚇手段を操作する操作ピストンを設けた請求項２記載の防犯用棒状体。
【請求項４】
手元側に配置される手元側パイプの基端近傍部内に仕切部材を気密に嵌合固定し、仕切部材の略中央部にエア作動室内に開口する開封用ニードル管を固定し、前記仕切部材よりも基端側において手元側パイプ内に圧縮空気ボンベを装填するためのボンベ装填室を形成し、手元側パイプの基端部に螺合するキャップ部材を設け、キャップ部材を回転操作することで、装填室に装填した圧縮空気ボンベを手元側パイプの先端側へ押し操作して、開封用ニードル管を圧縮空気ボンベ内に挿入させ、開封用ニードル管を経て圧縮空気ボンベ内の圧縮空気をエア作動室に供給する請求項１〜３のいずれか１項記載の防犯用棒状体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強盗などを取り押さえる刺股の柄として好適に利用可能な防犯用棒状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
強盗などを取り押さえるための器具として、柄を構成する棒状体の先端部に略Ｕ字状の捕捉部材を設け、棒状体の基部側を手で持った状態で、捕捉部材を強盗などに向けて突き出し、強盗の胴や首や腕に押し当て、強盗を取り押さえるように構成した刺股が古くから知られている。
【０００３】
また、前記棒状体を伸縮自在に嵌合する複数のパイプで構成し、使用しないときにはパイプを収縮させてコンパクトに収納可能に構成し、使用時には係止ピンの係合を解除して、複数のパイプを伸張できるように構成したものも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
更に、前記棒状体の途中部に、催涙ガスを放出したり、照明で照らしたり、警告音を発したりすることで、強盗を威嚇する威嚇手段を設け、刺股の機能性を高めたものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０８９３７２号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１記載の発明では、棒状体をコンパクトに収納できるものの、係止ピンを操作して手でパイプを伸張させる関係上、強盗の侵入に気付いた咄嗟のときに、慌ててしまってパイプを手早く伸張できないことが懸念される。
【０００７】
また、前記特許文献２記載の発明のように、棒状体の途中部に威嚇手段を設けた場合には、手元で威嚇手段を操作できるので、威嚇手段の操作性は確保できるが、強盗から離れた位置に威嚇手段が配置されることから、威嚇効果を十分に発揮することができないという問題がある。一方、威嚇手段を棒状体の先端側に設けることも可能であるが、威嚇手段の操作性が低下したり、威嚇手段を操作するための操作手段の構成が複雑になったりするという問題がある。特に、特許文献１記載の発明のように、棒状体として、伸縮可能なパイプからなるものを用い、その先端部に威嚇手段を設ける場合には、操作手段の構成が更に複雑になるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、簡単な操作で確実に棒状体を伸張でき、しかも複雑な操作手段を設けることなく、威嚇手段を操作可能な防犯用棒状体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防犯用棒状体は、内部にエア作動室を有し、気密摺動自在に嵌合する複数のパイプと、パイプに取付けられてエア作動室に接続可能な圧縮空気ボンベとを有し、圧縮空気ボンベからエア作動室に圧縮空気を供給することで、前記複数のパイプを収縮姿勢から伸張姿勢に切り換え可能となしたものである。
【００１０】
ここで、警告音発生手段と照明手段と催涙ガス噴射手段と高電圧発生手段のうちの単又は複数の威嚇手段を設け、エア作動室に供給される圧縮空気により、この威嚇手段を作動させる操作手段を設けること、前記操作手段として、圧縮空気によりパイプが伸びきった状態で、パイプの内部を軸方向に摺動して、前記威嚇手段を操作する操作ピストンを設けること、手元側に配置される手元側パイプの基端近傍部内に仕切部材を気密に嵌合固定し、仕切部材の略中央部にエア作動室内に開口する開封用ニードル管を固定し、前記仕切部材よりも基端側において手元側パイプ内に圧縮空気ボンベを装填するためのボンベ装填室を形成し、手元側パイプの基端部に螺合するキャップ部材を設け、キャップ部材を回転操作することで、装填室に装填した圧縮空気ボンベを手元側パイプの先端側へ押し操作して、開封用ニードル管を圧縮空気ボンベ内に挿入させ、開封用ニードル管を経て圧縮空気ボンベ内の圧縮空気をエア作動室に供給すること、などが好ましい実施の形態である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る防犯用棒状体によれば、圧縮空気ボンベの圧縮空気をエア作動室に供給することで、圧縮空気圧により自動的に且つ確実にパイプを伸張させることが可能となる。しかも、エア作動室への圧縮空気の供給操作に関しても、圧縮空気ボンベとエア作動室とを接続する通路の途中部にバルブを設けたり、エア作動室に連通する開封用ニードル管を設け、押し操作により圧縮空気ボンベを開封用ニードル管に挿入して接続したりすることで、簡単な操作により接続することが可能となるので、咄嗟の場合でも、確実に棒状体を伸張させることが可能となる。
【００１２】
ここで、警告音発生手段と照明手段と催涙ガス噴射手段と高電圧発生手段のうちの単又は複数の威嚇手段を設け、エア作動室に供給される圧縮空気により、この威嚇手段を作動させる操作手段を設けると、圧縮空気を供給することで威嚇手段を作動させることが可能となり、威嚇手段の操作性を向上できる。しかも、圧縮空気圧により威嚇手段を作動させるので、威嚇手段による威嚇効果を高めるため、棒状体の先端部に威嚇手段を設けた場合でも、威嚇手段の構成を複雑にすることなく、これを容易に作動させることが可能となる。
【００１３】
特に、前記操作手段として、圧縮空気によりパイプが伸びきった状態で、パイプの内部を軸方向に摺動して、前記威嚇手段を操作する操作ピストンを設けると、防犯用棒状体の使用者が威嚇手段の作動タイミングを容易に把握できるので、使用者自身が威嚇手段の作動によりビックリすることもない。
【００１４】
手元側パイプの基端近傍部内に仕切部材を気密に嵌合固定し、仕切部材の略中央部にエア作動室内に開口する開封用ニードル管を固定し、仕切部材よりも基端側において手元側パイプ内に圧縮空気ボンベを装填するためのボンベ装填室を形成し、手元側パイプの基端部に螺合するキャップ部材を設けると、予めボンベ装填室に圧縮空気ボンベを装填してキャップ部材を閉じた状態で棒状体を保管し、強盗などが侵入した際には、キャップ部材をねじ込むことで、装填室に装填されている圧縮空気ボンベを手元側パイプの先端側へ押し操作して、開封用ニードル管を圧縮空気ボンベ内に挿入させ、開封用ニードル管を経て圧縮空気ボンベ内の圧縮空気をエア作動室に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、本実施形態は、刺股の柄としての棒状体に本発明を適用したものであるが、刺股以外の防犯用棒状体に対しても本発明を同様に適用できる。
【００１６】
図１〜図５に示すように、刺股１は、伸縮可能に嵌合する内外１対のパイプ２、３を有する棒状体４と、棒状体４の先端部に固定した略Ｕ字状の捕捉部材５と、棒状体４の基端部に内装した圧縮空気ボンベ６とを備えている。両パイプ２、３及び捕捉部材５は、強盗を取り押さえ可能な強度、剛性を有するものであれば、金属材料で構成してもよいし、ガラス繊維や炭素繊維で強化した合成樹脂材料で構成することも可能である。また、捕捉部材５の途中部に複数の引っ掛けようの突起を形成したり、捕捉部材５の先端部を先鋭に構成したりすることも可能である。
【００１７】
棒状体４について説明すると、内パイプ２と外パイプ３とが伸縮可能に嵌合され、外パイプ３の基端部近傍部には第１グリップ７が外嵌され、第１グリップ７の基端部には外パイプ３の基端開口部を閉蓋する蓋部材８が取付けられ、第１グリップ７の先端部には持ち手の位置を規制する鍔部７ａが形成されている。外パイプ３の途中部には細長い筒状の第２グリップ９が外嵌状に設けられ、第２グリップ９の先端部には持ち手の位置を規制する鍔部９ａが形成されている。
【００１８】
内パイプ２の基端から例えば１０ｃｍ離れた位置（図６に矢印Ａで示す位置）の基端外周部には図示外のストッパーリングが外嵌状に固定され、外パイプ３の先端部にはストッパーリングに当接する内パイプ２の脱落を防止する脱落防止部材１０が固定されている。内パイプ２の先端部には胴体部１１ａとその先端部から両側へ延びる筒部１１ｂとからなる略Ｔ字状の連結部材１１が固着され、連捕捉部材５はその途中部を筒部１１ｂに挿通させてのセットスクリュー１２で相対回転不能に連結部材１１に固定されている。
【００１９】
内パイプ２の基端部には有底円筒状のピストン部材１３がその先端側部分を内パイプ２に内嵌させて固定され、内パイプ２よりも基端側においてピストン部材１３には大径部１３ａが形成され、大径部１３ａには外パイプ３の内周面に気密に圧接されるＯリング１４が装着され、内パイプ２はＯリング１４により外パイプ３に気密摺動自在に内嵌されている。但し、両パイプ２、３間のシール構造は、両パイプ２、３が気密摺動自在に嵌合されていれば任意の構成を採用することが可能であり、例えばピストン部材１３及びＯリング１４を省略して、脱落防止部材１０と内パイプ２間において脱落防止部材１０の内周部に、内パイプ２の外面に気密摺動自在に圧接されるＯリングを装着して、両パイプ２、３を気密摺動自在にシールすることも可能である。
【００２０】
外パイプ３の基端近傍部内には仕切部材１５が気密状に内嵌固定され、ピストン部材１３と仕切部材１５間において外パイプ３内にはエア作動室１６が形成されている。外パイプ３の基端部内には押え部材１７が気密摺動自在に内嵌され、仕切部材１５と押え部材１７とは開口部側を相互に付き合わせた有底円筒状に構成され、仕切部材１５と押え部材１７間には圧縮空気ボンベ６を装填するための装填室１８が形成されている。
【００２１】
圧縮空気ボンベ６の先端部にはアルミニウム合金などの軟質金属からなる封止膜１９が設けられ、この封止膜１９により圧縮空気ボンベ６内が封止されている。仕切部材１５の略中央部には中空パイプ状の開封用ニードル管２０が装填室１８に装填された圧縮空気ボンベ６の封止膜１９に対面させて固定されている。
【００２２】
次に、圧縮空気ボンベ６内の圧縮空気をエア作動室１６へ供給するためのボンベ押出し機構２３について説明する。
ボンベ押出し機構２３について説明すると、図４、図５に示すように、第１グリップ７の前端部の内周囲側には環状溝２４が形成され、外パイプ３には頭部を環状溝２４内に配置させた状態でビス部材２５が固定され、第１グリップ７は外パイプ３に対して相対回転自在で且つ軸方向に移動不能の取付けられている。第１グリップ７の基端内周面には雌ネジ部２６が形成され、押え部材１７の基端外周面には雌ネジ部２６に螺合する雄ネジ部２７が形成されている。押え部材１７の基端部には指で保持可能な操作部２８が形成され、押え部材１７と外パイプ３間において押え部材１７の途中部に外パイプ３の内周面に圧接されるＯリング２９が装着されている。
【００２３】
そして、図４の状態から、圧縮空気ボンベ６を交換する際には、蓋部材８を第１グリップ７から取り外した状態で、操作部２８を摘まんで押え部材１７を逆回転させ、押え部材１７を第１グリップ７から抜き取りって、使用済みの圧縮空気ボンベ６を新しいものと交換することになる。また、新しい圧縮空気ボンベ６を装填する際には、先とは逆に、新しい圧縮空気ボンベ６を仕切部材１５の装填室１８に装填した状態で、圧縮空気ボンベ６の基端側に押え部材１７を嵌合させ、この状態で押え部材１７の基端が第１グリップ７の基端と略面一になって、開封用ニードル管２０の基端と封止膜１９間の隙間が完全に或いは殆どなくなるまで、押え部材１７を第１グリップ７にねじ込んだ後、蓋部材８を第１グリップ７に取付けて装填することになる。また、エア作動室１６に圧縮空気を供給する場合には、第１グリップ７を外パイプ３に対して相対的に正回転させることになる。すると、Ｏリング２９と外パイプ３間の摩擦抵抗により、押え部材１７と外パイプ３間の共回りが規制されることから、第１グリップ７の雌ネジ部２６に螺合する押え部材１７の雄ネジ部２７が先端側へ螺進し、押え部材１７が先端側へ移動して、開封用ニードル管２０が封止膜１９を貫通し、圧縮空気ボンベ６内の圧縮空気が開封用ニードル管２０を経てエア作動室１６内へ供給され、内パイプ２が、図１に実線で図示の収縮姿勢から、仮想線で図示の伸張姿勢に伸張することになる。そして、伸張姿勢においては、エア作動室１６に圧縮空気の空気圧が常時作用して、伸張姿勢が維持され、この状態から第１グリップ７を逆回転させると、押え部材１７が手元側へ移動して開封用ニードル管２０からエア作動室１６の圧縮空気が漏れ出し、内パイプ２を元の収縮姿勢に復帰できるように構成されている。
【００２４】
次に、強盗などを威嚇するための威嚇手段及びその操作手段について説明する。
威嚇手段は、図３に示すように、催涙ガスを充填した周知の催涙ガスボンベ２１で構成され、催涙ガスボンベ２１のノズル２２をボンベ側へ押し込み操作することで、ノズル２２の先端部から催涙ガスが噴射するように構成されている。但し、威嚇手段として、連結部材１１の先端部に複数のＬＥＤ３５（図１参照）などからなる照明手段や、警告音は出力する警告音発生手段や、押さえ付けた強盗などに対して高電圧を作用させる高電圧発生手段などを設けることも可能である。
【００２５】
操作手段３０について説明すると、図３〜図６に示すように、捕捉部材５を連結部材１１に固定するためのセットスクリュー１２が中空パイプ状の部材で構成され、連結部材１１の胴体部１１ａ内にはノズル２２を先端側にして催涙ガスボンベ２１が装填され、催涙ガスボンベ２１をセットした状態でそのノズル２２の先端部はセットスクリュー１２に気密状に接続される。ピストン部材１３には操作ピストン３１が気密摺動自在に装着され、操作ピストン３１にはピストン部材１３を貫通して内パイプ２の先端近傍部まで延びる操作ロッド３２が設けられ、操作ロッド３２の先端部には催涙ガスボンベ２１の底面を押圧可能な押圧部材３３が固定され、ピストン部材１３内には操作ピストン３１及び操作ロッド３２を手元側へ常時付勢するバネ部材３４が設けられている。そして、エア作動室１６内に圧縮空気圧が供給されて、内パイプ２が伸張し、図６（ａ）に示すように、内パイプ２が伸びきってエア作動室１６内における圧縮空気の内圧が設定値以上になると、図６（ｂ）に示すように、バネ部材３４の付勢力に抗して操作ピストン３１及び操作ロッド３２が先端側へ操作され、催涙ガスボンベ２１が先端側へ移動することで、ノズル２２がボンベ内に相対的に押し操作されて、ノズル２２からセットスクリュー１２を経て催涙ガスが外部へ噴射されるように構成されている。尚、操作ピストン３１は必ずしもピストン部材１３に内装する必要はなく、内パイプ２の先端部や途中部に気密摺動自在に設けることも可能である。また、催涙ガスボンベ２１内には、ノズル２２の突出側へ付勢するバネ部材が内装されているので、バネ部材３４を省略し、内パイプ２が伸びきった状態で、ボンベ内のバネ部材の付勢力に抗して操作ピストン３１及び操作ロッド３２が先端側へ操作され、催涙ガスが噴射されるように構成することも可能である。
【００２６】
尚、威嚇手段として、照明手段や警告音発生手段や高電圧発生手段を設ける場合には、これら威嚇手段の電源スイッチを連結部材１１に組み付けることも可能であるが、例えば押圧部材３３と催涙ガスボンベ２１間に電源スイッチを配置して、内パイプ２が伸びきって押圧部材３３で催涙ガスボンベ２１が押し操作されたときに電源スイッチがＯＮ操作され、催涙催涙ガスの噴射と略同時に照明や警告音や高電圧を発するように構成することも可能である。また、照明手段や警告音発生手段や高電圧発生手段などように電子機器を用いた威嚇手段を用いる場合には、連結部材１１に受信機を設け、外パイプ３に送信機を設けて、無線通信によりこれらの電子機器の電源回路をＯＮ／ＯＦＦ操作することも可能である。
【００２７】
次に、３本のパイプを伸縮自在に嵌合してなる棒状体を備えた刺股について説明する。但し、前記実施の形態と同一部材には同一符号を付してその詳細な説明省略する。
この刺股４０の棒状体４１は、図７、図８に示すように、前記実施の形態における内パイプ２と外パイプ３間に中間パイプ４２を相互に嵌合するように配置させて、内パイプ２に代えて中間パイプ４２を外パイプ３に気密摺動自在に内嵌させ、内パイプ２を中間パイプ４２に気密摺動自在に内嵌させたものである。
【００２８】
中間パイプ４２の基端部には円筒状のピストン部材４３が固定され、中間パイプ４２から手元側へ突出するピストン部材４３の大径部４３ａにはＯリング４４が外嵌され、中間パイプ４２はＯリング４４により外パイプ３に対して気密摺動自在に嵌合されている。中間パイプ４２の基端近傍部には図示外のストッパーリングが外嵌固定され、このストッパーリングが外パイプ３の脱落防止部材１０の内周部に当接することで、中間パイプ４２は外パイプ３に対して抜け止めされている。
【００２９】
内パイプ２のピストン部材１３のＯリング１４は中間パイプ４２の内周面に気密摺動自在に圧接され、内パイプ２は中間パイプ４２に気密摺動自在に内嵌装着されている。中間パイプ４２の先端部には外パイプ３の脱落防止部材１０と同様の構成の脱落防止部材４５が外嵌固定され、内パイプ２の基端近傍に外嵌固定した図示外のストッパーリングが脱落防止部材１０の内周部に当接することで、内パイプ２は中間パイプ４２に対して抜け止めされている。
【００３０】
この棒状体４１では、圧縮空気ボンベ６からエア作動室１６へ圧縮空気を供給すると、中間パイプ４２及び内パイプ２が順次或いは同時に伸張して、両パイプ２、３が完全に伸びきった状態で、前記実施の形態と同様に操作ピストン３１が先端側へ移動して、催涙ガスボンベ２１のノズル２２からセットスクリュー１２を経て外部へ催涙ガスが噴射されることになる。
【００３１】
尚、前記中間パイプ４２と同様の構成で、しかも相互に嵌合する複数の中間パイプ４２を設けて、棒状体を４段以上の多段に伸縮できるように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】刺股の斜視図
【図２】刺股の平面図
【図３】刺股要部の横断面図
【図４】刺股の第１グリップ付近の横断面図
【図５】刺股の第１グリップ付近の分解横断面図
【図６】刺股の作動説明図
【図７】他の構成の刺股の平面図
【図８】他の構成の刺股の要部横断面図
【符号の説明】
【００３３】
１      刺股              ２      内パイプ
３      外パイプ          ４      棒状体
５      捕捉部材          ６      圧縮空気ボンベ
７      第１グリップ      ７ａ    鍔部
８      蓋部材            ９      第２グリップ
９ａ    鍔部              １０    脱落防止部材
１１    連結部材          １１ａ  胴体部
１１ｂ  筒部
１２    セットスクリュー  １３    ピストン部材
１３ａ  大径部            １４    リング
１５    仕切部材          １６    エア作動室
１７    押え部材          １８    装填室
１９    封止膜            ２０    開封用ニードル管
２１    催涙ガスボンベ    ２２    ノズル
２３    ボンベ押出し機構  ２４    環状溝
２５    ビス部材          ２６    雌ネジ部
２７    雄ネジ部          ２８    操作部
２９    リング
３０    操作手段          ３１    操作ピストン
３２    操作ロッド        ３３    押圧部材
３４    バネ部材          ３５    ＬＥＤ
４０    刺股              ４１    棒状体
４２    中間パイプ        ４３    ピストン部材
４３ａ  大径部            ４４    リング
４５    脱落防止部材
【図１】
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【図２】
2007107737.tif 000004
【図３】
2007107737.tif 000005
【図４】
2007107737.tif 000006
【図５】
2007107737.tif 000007
【図６】
2007107737.tif 000008
【図７】
2007107737.tif 000009
【図８】
2007107737.tif 000010