(57)【要約】【課題】流体ユニットのハウジングに貼着された保護テープを、二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に、容易且つ確実に分離して除去し得る構成とする。【解決手段】所定の角度を以って隣接する二つの平面部１１，１２を有し、これらの各々に少なくとも一つの開口を形成して成るハウジング１０と、その開口を覆うように貼着する保護テープ２０を備える。保護テープは、二つの平面部の各開口を覆うように二つの平面部に貼着し、一方の平面部上で、二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に分離するように、例えばレーザビームによって、切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の角度を以って隣接する二つの平面部を有し、該二つの平面部の各々に少なくとも一つの開口を形成して成るハウジングと、該ハウジングに前記開口を覆うように貼着する保護テープを備えた流体ユニットにおいて、前記保護テープは、前記二つの平面部の各開口を覆うように前記二つの平面部に貼着し、前記二つの平面部のうちの一方の平面部上で、前記二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に分離するように切断して成ることを特徴とする流体ユニット。
【請求項２】
前記保護テープは、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部に連続して、前記二つの平面部に貼着される部分から夫々外方に延出する把持部を形成して成ることを特徴とする請求項１記載の流体ユニット。
【請求項３】
前記保護テープは、前記二つの平面部に貼着される部分の両縁から相互に離隔する方向に、前記各分離部に対する前記把持部を延出形成して成ることを特徴とする請求項２記載の流体ユニット。
【請求項４】
前記保護テープは、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部の切断線が一定方向となる形状に、予め形成して成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の流体ユニット。
【請求項５】
前記保護テープは、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部の切断線が一直線となる形状に、予め形成して成ることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の流体ユニット。
【請求項６】
前記保護テープは、前記少なくとも一方の部分毎に分離するように、前記二つの平面部のうちの一方の平面部上でレーザビームによって切断して成ることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の流体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用油圧ユニット等の流体ユニットに関し、特に、少なくとも一つの開口を有するハウジングに対し、開口を覆うように保護テープを貼着して成る流体ユニットに係る。
【背景技術】
【０００２】
車両用油圧ユニット等の流体ユニットにおいては、少なくとも一つの開口（ポート）が形成されたハウジングに対し、開口から異物が混入することを防止するため、開口にゴム栓を挿入し、あるいは開口を覆うように保護テープを貼着するものが知られている。特に、車両用油圧ユニットに関し、下記の特許文献１には、「保護テープをハウジングの外面に貼り、配管接続口の少なくとも２つの開口を同時に被う技術」として以下のように記載されている。即ち「今までは専ら栓で保護していた配管接続口の開口を保護テープによって保護する点に第１の特徴がある」とし、「一つのテープによって複数の開口を同時に被う点に第２の特徴がある」としている。更に、「配管接続口の各開口ごと、あるいは配管接続口のグループごとに分割し剥がすための切取り線を設ける」とし、「切取り線は、ミシン目などのようにそれに沿って切り取ることができるような加工部分である」旨記載されている。
【０００３】
そして、特許文献１には上記の切取り線に関し、「その中途部が第１の外面あるいは第２の外面のいずれか一方を走り、しかもまた、その切取り線の両端が一方の外面とは異なる他方の外面、あるいは第１および第２の両外面の境界領域に配置するようにするのが好ましい」と記載されている。その理由として「保護テープの切取り当初に、残しておくべきテープ領域に無用な引き剥がし力を与えることがなく、無用な引き剥がしを未然に防止することができるからである」と記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３９９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば上記の車両用油圧ユニットに関しては、複数の開口を覆うように貼着された保護テープに対し、車両への油圧ユニット装着工程で、二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に確実に分離して引き剥がし得るようにすることが要請されている。特に、車両用油圧ユニットのハウジングにおいて、隣接する二つの平面部の各々に少なくとも一つの開口が形成されている場合にも、これらの開口を覆うように貼着された保護テープを、前記少なくとも一方の部分毎に容易且つ確実に分離して除去し得るように構成することが要請されている。
【０００６】
しかし、上記の特許文献１においては、保護テープに対し、予めミシン目等の切取り線を設けることとし、無用な引き剥がしを未然に防止するため、更に、保護テープとハウジングの外面との関係において、切取り線の配置を設定することが提案されている。これは、切取り線による不具合を解決することが企図されているものの、保護テープ自体での解決に固執しているため、複雑な切取り線を予め形成することを余儀なくされ、しかも、無用な引き剥がしを防止し得るか否かはミシン目等の加工状態にも大きく左右される。従って、適切に切取り線を形成することが必ずしも容易ではないだけでなく、依然として、引き剥がし（除去）時の作業性に疑問が残る。
【０００７】
そこで、本発明は、隣接する二つの平面部の各々に少なくとも一つの開口を形成して成るハウジングに対し、開口を覆うように貼着する保護テープを備えた流体ユニットにおいて、ハウジングに貼着された保護テープを、二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に、容易且つ確実に分離して除去し得るように構成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、本発明は、請求項１に記載のように、所定の角度を以って隣接する二つの平面部を有し、該二つの平面部の各々に少なくとも一つの開口を形成して成るハウジングと、該ハウジングに前記開口を覆うように貼着する保護テープを備えた流体ユニットにおいて、前記保護テープは、前記二つの平面部の各開口を覆うように前記二つの平面部に貼着し、前記二つの平面部のうちの一方の平面部上で、前記二つの平面部のうちの一方の平面部上で、前記二つの平面部に形成された一つの開口を覆う部分及び少なくとも二つの開口を覆う部分のうちの少なくとも一方の部分毎に分離するように切断して成るものである。
【０００９】
前記保護テープは、請求項２に記載のように、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部に連続して、前記二つの平面部に貼着される部分から夫々外方に延出する把持部を形成したものとするとよい。更に、請求項３に記載のように、前記二つの平面部に貼着される部分の両縁から相互に離隔する方向に、前記各分離部に対する前記把持部を延出形成したものとしてもよい。
【００１０】
また、前記保護テープは、請求項４に記載のように、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部の切断線が一定方向となる形状に、予め形成することとしてもよい。あるいは、請求項５に記載のように、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部の切断線が一直線となる形状に、予め形成することとしてもよい。
【００１１】
そして、請求項６に記載のように、前記保護テープは、前記少なくとも一方の部分毎に分離するように、前記二つの平面部のうちの一方の平面部上でレーザビームによって切断する構成とすることができる。而して、二つの平面部の各開口を覆うように保護テープがハウジングに貼着された後、二つの平面部のうちの一方の平面部上で、前記少なくとも一方の部分毎に分離するように、レーザビームによって保護テープが切断される。而して、前記少なくとも一方の部分毎に分離除去可能な状態で保護テープがハウジングに貼着された状態となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、請求項１に記載の流体ユニットにおいては、ハウジングに形成された二つの平面部の各開口を覆うように、二つの平面部に保護テープが貼着され、一方の平面部上で、前記少なくとも一方の部分毎に分離するように切断されているので、保護テープを所望の部分毎に容易且つ確実に分離して除去することができる。特に、保護テープ自体に予めミシン目等が形成されたものではないので、ハウジングの開口位置に然程左右されることなく、複数種類の流体ユニットに対し一種類の保護テープを用意すればよい場合が多くなる。従って、保護テープの汎用化が容易で、量産が可能となり、安価に形成でき、配送作業も容易で、全体として大幅なコストダウンとなる。
【００１３】
そして、請求項２に記載のように把持部を形成することとすれば、一層容易且つ確実に保護テープを前記少なくとも一方の部分毎に分離して除去することができる。更に、把持部を請求項３に記載のように形成すれば、材料費の低減によるコストダウンも可能となる。あるいは、請求項４又は５に記載のように、前記少なくとも一方の部分毎に切断される各分離部の切断線が一定方向、又は一直線となる形状に、保護テープを予め形成しておくことにより、切断を容易且つ迅速に行うことができるので、前述の効果に加え、加工時間の短縮による一層のコストダウンが可能となる。
【００１４】
そして、請求項６に記載の流体ユニットによれば、レーザビームは一方の平面部のみに対して平行移動させるだけで、保護テープを前記少なくとも一方の部分毎に分離することができるので、前述の効果に加え、加工時間の短縮による一層のコストダウンが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１乃至図３は本発明の一実施形態に係る流体ユニットとして、ブレーキ制御装置に供される車両用油圧ユニット１を示し、そのハウジング１０は、所定の角度（本実施形態では９０度）を以って隣接する二つの平面部１１及び１２を有する。図１は、車両用油圧ユニット１に貼着された保護テープ２０に対し、分離部（代表して２１で表す）毎にレーザビームによって切断する状況を示す。車両用油圧ユニット１のハウジング１０は、所定の角度（本実施形態では９０度）を以って隣接する二つの平面部１１及び１２を有する。これらの平面部１１及び１２の各々には、図１乃至図３に破線で示すように、少なくとも一つの開口（ポートとも呼ばれ、夫々、代表して１３及び１４で表す）が形成されている。
【００１６】
上記ハウジング１０には、各開口１３及び１４を覆うように保護テープ２０が貼着されている。この保護テープ２０は、貼着前は図４に示すように一枚の平面部材であり、例えば、透明ポリエステルフィルムの表面基材（図示せず）にポリアクリル酸エステル共重合体の接着剤（図示せず）が塗布され、透明ポリエステルフィルムの台紙（図示せず）に貼着されたテープ素材が用いられる。保護テープ２０をハウジング１０に貼着する際には、台紙が除去され、図１に示すように折り曲げられて、各開口１３及び１４を覆うように二つの平面部１１及び１２に貼着される。図１乃至図３においては、保護テープ２０を通して目視される開口１３及び１４を破線円で表しているが、保護テープ２０は不透明な部材で形成してもよく、その場合には、貼着後開口１３及び１４が位置する部分の表面に予め円形の線を印刷しておくとよい。更に、保護テープ２０の表面に符号や記号、更には文字や文章を印刷しておくこととしてもよい。尚、保護テープとしては、更に図５乃至図１４に示すように種々の形状及び態様のものがあるが、これらについては後述する。
【００１７】
保護テープ２０は、二つの平面部１１及び１２の開口１３及び１４毎に分離するように、一方の平面部（図１では平面部１１）上で、例えばＣＯ2レーザ装置（図示せず）のレーザヘッド２から放射されるレーザビーム（図１に破線で示す）によって切断される。このときの切断線は、図１、図２及び図４にＬｈ及びＬｖで示すように、本実施形態では平面部１１上で水平方向の切断線Ｌｈと垂直方向の切断線Ｌｖが直交するように構成されている。このように、切断線Ｌｈ，Ｌｖは全て同一平面上にあるので、レーザヘッド２は切断時に一平面上を移動するだけでよく、二つの平面部１１及び１２に対し夫々レーザ加工を行う場合に比べ作業効率がよく、加工時間が短い。図４では、これらの切断線Ｌｈ及びＬｖを太い線で示したが、必ずしも印刷する必要はなく、レーザ加工時に、レーザヘッド２が切断線Ｌｈ及びＬｖに沿って移動し得るように設定すればよい。
【００１８】
そして、本実施形態の保護テープ２０には、二つの平面部１１及び１２の開口１３及び１４毎に切断される各分離部２１に、把持部（各図においてハッチングで示す。水平方向の把持部を代表して２２ｈで表し、垂直方向の把持部を代表して２２ｖで表す）が延出形成されている。各把持部２２ｈ，２２ｖは前述の表面基材のみとされ、各把持部２２ｈ，２２ｖを手によって把持して各分離部２１を除去することができる。あるいは、製造の容易性、コスト等に依っては、各把持部２２ｈ，２２ｖを含めて保護テープ２０全体に前述の接着剤を塗布して前述の台紙に貼着しておき、ハウジング１０への貼着時には、各把持部２２ｈ，２２ｖのみに台紙を貼着したままにしておくように構成してもよい。更に、本実施形態の保護テープ２０は、切断線Ｌｈ及びＬｖを極力短くし、レーザ加工を短時間で行うため、図４に示すように垂直方向の切欠部（代表して２３で表す）と水平方向の切欠部（代表して２４で表す）が形成されている。尚、保護テープ２０のハウジング１０への貼着時に折曲する箇所を、一点鎖線にて折曲線ＦＬとして示している（以下、同様）。
【００１９】
而して、図４に示すように形成された保護テープ２０をハウジング１に装着する場合には、二つの平面部１１及び１２の各開口１３及び１４を覆うように保護テープ２０を貼着する工程と、この貼着工程後に、二つの平面部１１及び１２のうちの一方の平面部（本実施形態では平面部１１）上で、開口１３及び１４毎に分離するように、レーザビームにより保護テープ２０を切断する工程が行われることになる。
【００２０】
図５は、上記の切欠部２３及び２４が形成されていない保護テープ２０ａがハウジング１０に貼着される前の形状を示すもので、図４の保護テープ２０に比べて切断線Ｌｈ及びＬｖが長くなっている。尚、図５に示すように、各把持部２２ｈ，２２ｖに連番を付しておけば、各分離部２１の分離作業を正確に行うことができ、図４の保護テープ２０に対しても同様に連続番号を付すこととしてもよい。もちろん、連続番号と共に、あるいは連続番号とは別に、記号、文字、文章等を印刷することとしてもよく、各把持部２２ｈ，２２ｖのみならず、他の部分にも同様に印刷しておくこととしてもよい。
【００２１】
次に、図６に示す保護テープ２０ｂには、一対の切欠部（代表して２５で表す）が形成されており、これらによって両側の切断線Ｌｖが二分され、切断線Ｌｖ１によって平面部１１側の分離部２１１が分離され、切断線Ｌｖ２によって平面部１２側の分離部２１２が分離される。このように、図６の保護テープ２０ｂでは垂直方向の切断線Ｌｖ（Ｌｖ１，Ｌｖ２）のみとされているので、加工時のレーザヘッド２の移動方向を一定方向（垂直方向）に統一することができる。
【００２２】
また、図７に示す保護テープ２０ｃには、垂直方向に四つの切欠部（代表して２６で表す）が形成されており、これらによって切断線Ｌｈが五分され、切断線Ｌｈによって平面部１１側の分離部２１１と平面部１２側の分離部２１２が分離される。このように、図７の保護テープ２０ｃでは水平方向の切断線Ｌｈのみとされているので、加工時のレーザヘッド２の移動方向を一定方向（水平方向）に統一することができる。
【００２３】
更に、図８に示す保護テープ２０ｄは、二つの平面部１１及び１２に貼着される部分の両縁から相互に離隔する方向に、各分離部２１に対する把持部２２ｈを延出形成することとし、垂直方向の把持部２２ｖを廃して水平方向の把持部２２ｈのみとしたもので、幅方向（図８の上下方向）の寸法が最小となるように形成されている。これにより、保護テープの材料を最小限に抑えることができる。但し、この場合には、レーザヘッド２の移動方向は平面上ではあるが、傾斜した切断線Ｌｃに沿ったレーザヘッド２の移動が必要となる。従って、前述のような水平方向又は垂直方向の移動のみでは対応できないが、Ｘ軸及びＹ軸に対する平行移動によって対応することができる。
【００２４】
図４乃至図７に示す保護テープには、水平方向の把持部２２ｈと垂直方向の把持部２２ｖが形成されており、前述のテープ素材を含む素材を巻回して成るロール部材から、例えば図５の保護テープ２０ａを連続して形成（打ち抜き）する場合には、図９に示すように、展開した状態のロール部材２００において、垂直方向の把持部２２ｖが幅方向中央部に位置することになる。このため、例えばロール部材２００の幅方向中央部は前述の接着剤を含むテープ素材の部分２０３とし、両側は前述の表面基材のみの部分２０１及び２０２とする場合において、水平方向の把持部２２ｈ（ハッチング部分）は接着剤を有さないものとなるが、垂直方向の把持部２２ｖ（ハッチング無）は前述のテープ素材のままとなる。従って、各把持部２２ｖには無駄な接着剤及び台紙を含むことになる。
【００２５】
上記の不具合を回避するためには、二つの平面部１１及び１２に貼着される部分の両縁から相互に離隔する方向に、各分離部２１に対する把持部２２ｈを延出形成する構成とし、図１０に示すように、垂直方向の把持部２２ｖを廃して水平方向の把持部２２ｈのみとした保護テープ２０ｅを、ロール部材２００から連続形成することとするとよい。あるいは、図１１に示すように、図９の保護テープ２０ａを９０度回転させると共に、垂直方向の把持部２２ｖのみとした保護テープ２０ｆを、ロール部材２００から連続形成することとしてもよい。
【００２６】
上記の保護テープは何れも、一方の平面部１１上で、各開口を覆う部分毎に分離するように切断されるものであるが、少なくとも二つの開口を覆う部分毎、あるいは一つの開口を覆う部分と少なくとも二つの開口を覆う部分毎に分離する構成としてもよい。例えば、図１２に示す保護テープ２０ｇのように、切断線Ｌｖ及びＬｈによって、二つの開口（１３，１３）を覆う部分２１ａ及び２１ｂと一つの開口（１４）を覆う部分２１ｃ及び２１ｄ毎に分離することとしてもよい。
【００２７】
また、図１３に示す保護テープ２０ｈのように、切断線Ｌｖによって、三つの開口（１３，１３，１４）を覆う部分２１ｅ及び２１ｆに分離することとしてもよい。この保護テープ２０ｈによれば、二つの平面部１１及び１２に亘って開口（１３，１３，１４）を覆う部分を二分することができる。更に、図１４に示す保護テープ２０ｊのように、切断線Ｌｖ及びＬｈによって、一つの開口（１４）を覆う部分２１ｃと、二つの開口（１３，１３）を覆う部分２１ａと、三つの開口（１３，１３，１４）を覆う部分２１ｆに分離することとしてもよい。尚、図１２乃至図１４の何れの保護テープにも把持部２２ｈ及び２２ｖが形成されている。
【００２８】
尚、流体ユニットとしては、上記の車両用油圧ユニットに限らず、空気圧ユニット、流体管連結ユニット等、種々の態様がある。また、上記の実施形態では、レーザヘッド２から放射されるレーザビームによって各分離部を分離することとしているが、ハウジング１０に貼着された保護テープ２０等の切断手段として、加熱手段、刃具等を用いることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両用油圧ユニットに貼着された保護テープに対し、分離部毎にレーザビームによって切断する状況を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両用油圧ユニットを示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る車両用油圧ユニットを示す正面図である。
【図４】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の一例を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の他の例を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【図７】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【図８】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【図９】本発明の一実施形態に供する保護テープを連続して形成するロール部材の展開状態の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に供する保護テープを連続して形成するロール部材の展開状態の他の例を示す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に供する保護テープを連続して形成するロール部材の展開状態の更に他の例を示す平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に供する保護テープの貼着前の形状の更に他の例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  車両用油圧ユニット
２  レーザヘッド
１０  ハウジング
１１，１２  平面部
１３，１４  開口
２０  保護テープ
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆ  保護テープ
２０ｇ，２０ｈ，２０ｊ  保護テープ
２１，２１１，２１２  分離部
２２ｈ，２２ｖ  把持部
２３，２４，２５，２６  切欠部
Ｌｖ，Ｌｖ１，Ｌｖ２  切断線
ＦＬ  折曲線
２００  ロール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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