(57)【要約】【課題】当接係合部を転動循環するローラ配列方式を備える間欠伝動装置の位置決め機構において、当接係合部へのローラの円滑な進入が確保される位置決め機構を提供する。【解決手段】入力軸１に取り付けられた駆動カム３と出力軸２に取り付けられたカムフォロア４との当接係合部を循環するローラ配列構造２０を備える。ローラ配列構造２０は、駆動カム３に設けられたローラ循環路２１と、ローラ循環路２１を移動する転動ローラ１３、１３、…と、転動ローラ１３、１３、…間に介装されて、転動ローラの進行方向に推進力を与える推進用弾性部材２２とを備える。これにより、転動ローラ１３、１３、…は、推進用弾性部材２２により推進力を与えられて、駆動カム３とカムフォロア４の当接係合部に形成されるローラ循環路２１に円滑に送り込まれる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸に取り付けられた駆動体により、出力軸に取り付けられた従動体をカム駆動することで、入力軸の連続回転運動を出力軸の間欠的な回転運動に変換伝達する間欠伝動装置に備えられて、停留期間において前記出力軸の間欠割出角度を位置決めする位置決め機構であって、
前記駆動体と従動体との当接係合部を循環するローラ配列構造を備え、
このローラ配列構造は、前記駆動体に設けられたローラ循環路と、このローラ循環路を転動案内されて移動する複数の転動ローラと、これら複数の転動ローラ間の少なくとも一部に介装されて、転動ローラの進行方向に推進力を与える推進用弾性部材とを備えてなる
ことを特徴とする間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項２】
前記推進用弾性部材は、前記転動ローラ間に介装された状態において、転動ローラの進行方向の弾性を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項３】
前記推進用弾性部材は、前記転動ローラに前記当接係合部のローラ循環路へ円滑に進入し得る程度の推進力を与えるとともに、前記転動ローラ間に存在する油膜が切れない程度の大きさの弾発力を有する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項４】
前記推進用弾性部材は、前記転動ローラの進行方向に対して円弧状に折り曲げ形成されてなる平板帯状の金属製板材の形態とされ、
この推進用弾性部材が前記隣接する転動ローラ間に介装された状態において、弾性部材の長さ方向中央部分が前記両転動ローラの一方に当接係合するとともに、長さ方向両端縁が前記両転動ローラの他方に当接係合する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項５】
前記推進用弾性部材は、その両端部が前記転動ローラの両端を案内する前記ローラ循環路の一対の案内溝に案内保持されている
ことを特徴とする請求項４に記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項６】
前記推進用弾性部材は、その伸張平板状態において、前記転動ローラの矩形状投影面よりも小さな矩形状輪郭を有する
ことを特徴とする請求項５に記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項７】
前記推進用弾性部材は、前記転動ローラよりも柔らかな材質で、ばね性を有する金属材料からなることを特徴とする請求項４から６のいずれか一つに記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項８】
前記推進用弾性部材は、前記ローラ循環路に転動走行可能に配された転動ローラ配列において、連続する転動ローラの所定個数毎にローラ循環路全周にわたって均等に介装配置されている
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の間欠伝動装置の位置決め機構。
【請求項９】
入力軸に取り付けられた駆動体により、出力軸に取り付けられた従動体をカム駆動することで、入力軸の連続回転運動を出力軸の間欠的な回転運動に変換伝達する装置であって、
停留期間において前記出力軸の間欠割出角度を位置決めする位置決め手段を備え、
この位置決め手段は、請求項１から８のいずれか一つに記載の位置決め機構である
ことを特徴とする間欠伝動装置。
【請求項１０】
装置構成部材の嵌め合い部分の少なくとも一箇所に、弾性部材が介装されて、前記駆動体と従動体との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされている
ことを特徴とする請求項９に記載の間欠伝動装置。
【請求項１１】
前記弾性部材が介装される前記装置構成部材の嵌め合い部分において、各構成部材の加工寸法の公差に対応した円筒状隙間が形成されるとともに、この円筒状隙間に前記弾性部材が介装される
ことを特徴とする請求項９に記載の間欠伝動装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、前記嵌め合い部分の円筒状隙間に介装された状態において、径方向の弾性を有する
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の間欠伝動装置。
【請求項１３】
前記弾性部材は、停留期間において前記当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる弾性を有するとともに、装置に設定される割出し期間における許容回転負荷に耐え得る弾性反発力を有する
ことを特徴とする請求項９から１２のいずれか一つに記載の間欠伝動装置。
【請求項１４】
前記入力軸と出力軸が平行に配置され、前記入力軸に取り付けられた前記駆動体が複数のカム板からなる駆動カムの形態とされ、前記出力軸に取り付けられた前記従動体が前記カム板のカム面と当接係合する従節ローラが円周方向へ等間隔をもって起立状に設けられてなるカムフォロアの形態とされてなるパラレルカム機構方式の装置であって、
前記位置決め機構は、前記駆カムを構成するカム板の一つの外周部に設けられた前記ローラ配列構造と、前記カムフォロアを構成するタレットの外周面に等間隔をもって複数設けられ、前記ローラ配列構造の転動ローラが転接係合する円弧状の凹部とを備えてなる
ことを特徴とする請求項９から１３のいずれか一つに記載の間欠伝動装置。
【請求項１５】
前記入力軸と出力軸が平行に配置され、前記入力軸に取り付けられた前記駆動体が係合部材を備えた原動車の形態とされ、前記出力軸に取り付けられた前記従動体が前記係合部材と当接係合する係合溝を備える従動車の形態とされてなるゼネバ機構方式の装置であって、
前記位置決め機構は、前記原動車と一体的に設けられた回転規制カムの外周部に設けられた前記ローラ配列構造と、前記従動車の外周面に等間隔をもって複数設けられ、前記ローラ配列構造の転動ローラが転接係合する円弧状の係合凹部とを備えてなる
ことを特徴とする請求項９から１３のいずれか一つに記載の間欠伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は間欠伝動装置の位置決め機構および間欠伝動装置に関し、さらに詳細には、入力軸に取り付けられた駆動体により、出力軸に取り付けられた従動体をカム駆動することで、入力軸の連続回転運動を出力軸の間欠的な回転運動に変換伝達する間欠伝動装置において、停留期間に出力軸の間欠割出角度を位置決めする位置決め機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
間欠伝動装置は、例えば、各種製品の製造工程に装置される間欠コンベア、送り装置あるいはインデックステーブルなど、自動機の間欠位置決め装置の主要部を構成する割出装置として用いられている。
【０００３】
この種の間欠伝動装置としては、パラレルカム機構あるいはゼネバ機構など各種構成のカム機構が用いられており、これらカム機構は、駆動側に対する従動側の運動方向の位置関係など、目的に応じて適宜選択採用される。
【０００４】
例えば、パラレルカム機構は、図１３に示すように、入力軸ａと出力軸ｂが平行に配設されるとともに、これら入力軸ａと出力軸ｂに、それぞれ駆動カムｃとカムフォロアｄが取り付けられてなる平面カム機構である。
【０００５】
上記駆動カムｃは、第１カム板ｅ、第３カム板ｆおよび第２カム板ｇが積層状に一体形成されてなる三層構造とされ、一方、カムフォロアｄは、これら駆動カムｃの三層構造を構成するカム部材ｅ、ｆ、ｇにそれぞれ係合する第１従節ローラｈ、カムフォロア本体であるタレットｉおよび第２従節ローラｊからなる。
【０００６】
上記駆動カムｃの第３カム板ｆは、カムフォロアｄのタレットｉと協働して、パラレルカム機構における間欠割出角度を位置決めする位置決め機構を構成する。つまり、第３カム板ｆは扇形輪郭形状を有し、その外周部には、複数のニードルローラｋ、ｋ、…が転動循環可能に配列されて、これらニードルローラｋ、ｋ、…の円弧状配列部位が回転規制カム面を形成している。これに対応して、カムフォロアｄのタレットｉの外周面には、円弧状の凹部ｌが等間隔をもって設けられており、停留期間において、この凹部ｌの円弧面ｍに対して第３カム板ｆのニードルローラｋ、ｋ、…が転接しながら当接係合することにより、カムフォロアｄの間欠割出し回転を位置決め固定するように構成されている。
【０００７】
そして、上記入力軸ａにより上記駆動カムｃが連続的に一体回転されると、この駆動カムｃのカム部材ｅ、ｆ、ｇが、上記カムフォロアｄのカムフォロア部材ｈ、ｉ、ｊにそれぞれ所定の関係をもって当接係合して、上記カムフォロアｄをカム駆動し、これにより、上記出力軸ｂが所定の間隔を間欠的に回転駆動される（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
しかしながら、このような従来のパラレルカム機構においては、以下に述べるような問題があり、その改良が要望されていた。
【０００９】
すなわち、入力軸ａの駆動カムｃの回転により、第３カム板ｆのニードルローラｋ、ｋ、…がカムフォロアｄのタレットｉの凹部ｌ内に入って、その円弧面ｍに転接しながら当接係合する際、図１３（ｂ）に示すように、これらニードルローラｋ、ｋ、…は、第３カム板ｆの円弧状外周面とタレットｉの凹部ｌの円弧面ｍにより形成されるローラ循環路において、これら両円弧面により両側から所定の予圧をもって挟持状に圧接される状態にある。
【００１０】
したがって、これらニードルローラｋ、ｋ、…が上記両円弧面により形成されるローラ循環路に入る際にある程度の抵抗力を受ける結果、このローラ循環路の上流側外部において、ニードルローラｋ、ｋ、…同士が互いに圧接状態となり、これにより、ニードルローラｋ、ｋ、の円滑な転動が妨げられて、最悪の場合はニードルローラｋの転動が完全停止するロック状態となり、これがため、入力軸ａの回転抵抗が増大するとともに、出力軸ｂの円滑な回転動作が阻害されて、割出精度や繰返し精度を悪化させるという問題があった。
【００１１】
また、このようなニードルローラｋ、ｋ、…同士の圧接状態によるロック状態の繰返しがニードルローラｋの磨耗を招き、この磨耗作用は、直円筒状のニードルローラｋを図１３（ｃ）に示すような軸方向中央部分が細くなった略鼓形状に変形させてしまう。つまり、ニードルローラｋ、ｋ、…がロックして自転もしくは公転できなくなった状態で、入力軸ａの第３カム板ｆの円弧状外周部分が出力軸ｂのタレットｉの凹部ｌ内に入っていくため、ニードルローラｋと上記凹部ｌの円弧面ｍとの間で擦れが生じ、これにより、ニードルローラｋの軸方向中央部分が大きく磨耗して、図１３（ｃ）に示すような略鼓形状に変形してしまう。この結果、パラレルカム機構の停留期間において、入力軸ａの駆動カムｃと出力軸ｂのカムフォロアｄとの間に隙間が生じてしまい、上記割出精度の低下に拍車をかけるとともに、バックラッシが発生し、さらにはニードルローラｋが金属製の場合は、ニードルローラｋの磨耗により金属粉が発生して、軸受等の部品寿命ひいては装置寿命を低下させてしまうという問題があった。
【００１２】
これらの問題は、パラレルカム機構に限られるものではなく、同様な位置決め機構を備えるゼネバ機構など他のカム機構にも共通するものであった。
【特許文献１】国際公開ＷＯ００／５７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、当接係合部を転動循環するローラ配列方式を備える間欠伝動装置の位置決め機構において、当接係合部への転動ローラの円滑な進入が確保される構造を備えた位置決め機構を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的とするところは、上記位置決め機構を備えた間欠伝動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の間欠伝動装置の位置決め機構は、入力軸に取り付けられた駆動体により、出力軸に取り付けられた従動体をカム駆動することで、入力軸の連続回転運動を出力軸の間欠的な回転運動に変換伝達する間欠伝動装置に備えられて、停留期間において上記出力軸の間欠割出角度を位置決めする位置決め機構であって、上記駆動体と従動体との当接係合部を循環するローラ配列構造を備え、このローラ配列構造は、上記駆動体に設けられたローラ循環路と、このローラ循環路を転動案内されて移動する複数の転動ローラと、これら複数の転動ローラ間の少なくとも一部に介装されて、転動ローラの進行方向に推進力を与える推進用弾性部材とを備えてなることを特徴とする。
【００１６】
好適な実施態様として、以下のような構成が採用され得る。
【００１７】
（１）上記推進用弾性部材は、上記転動ローラ間に介装された状態において、転動ローラの進行方向の弾性を有する。
【００１８】
（２）上記推進用弾性部材は、上記転動ローラに上記当接係合部のローラ循環路へ円滑に進入し得る程度の推進力を与えるとともに、上記転動ローラ間に存在する油膜が切れない程度の大きさの弾発力を有する。
【００１９】
（３）上記推進用弾性部材は、上記転動ローラの進行方向に対して円弧状に折り曲げ形成されてなる平板帯状の金属製板材の形態とされ、この推進用弾性部材が上記隣接する転動ローラ間に介装された状態において、推進用弾性部材の長さ方向中央部分が上記両転動ローラの一方に当接係合するとともに、長さ方向両端縁が上記両転動ローラの他方に当接係合する。
【００２０】
（４）上記推進用弾性部材は、その両端部が上記転動ローラの両端を案内する上記ローラ循環路の一対の案内溝に案内保持される。
【００２１】
（５）上記推進用弾性部材は、その伸張平板状態において、上記転動ローラの矩形状投影面よりも小さな矩形状輪郭を有する。
【００２２】
（６）上記推進用弾性部材は、上記転動ローラよりも柔らかな材質で、ばね性を有する金属材料からなる。
【００２３】
（７）上記推進用弾性部材は、上記ローラ循環路に転動走行可能に配された転動ローラ配列において、連続する転動ローラの所定個数毎にローラ循環路全周にわたって均等に介装配置される。
【００２４】
また、本発明の間欠伝動装置は、入力軸に取り付けられた駆動体により、出力軸に取り付けられた従動体をカム駆動することで、入力軸の連続回転運動を出力軸の間欠的な回転運動に変換伝達する装置であって、停留期間において上記出力軸の間欠割出角度を位置決めする位置決め手段を備え、この位置決め手段は上記位置決め機構であることを特徴とする。
【００２５】
好適な実施態様として、以下のような構成が採用され得る。
【００２６】
（１）装置構成部材の嵌め合い部分の少なくとも一箇所に、予圧用弾性部材が介装されて、上記駆動体と従動体との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされる。
【００２７】
（２）上記予圧用弾性部材が介装される上記装置構成部材の嵌め合い部分において、各構成部材の加工寸法の公差に対応した円筒状隙間が形成されるとともに、この円筒状隙間に上記予圧用弾性部材が介装される。
【００２８】
（３）上記予圧用弾性部材は、上記嵌め合い部分の円筒状隙間に介装された状態において、径方向の弾性を有する。
【００２９】
（４）上記予圧用弾性部材は、停留期間において上記当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる弾性を有するとともに、装置に設定される割出し期間における許容回転負荷に耐え得る弾性反発力を有する。
【００３０】
（５）上記間欠伝動装置は、上記入力軸と出力軸が平行に配置され、上記入力軸に取り付けられた上記駆動体が複数のカム板からなる駆動カムの形態とされ、上記出力軸に取り付けられた上記従動体が上記カム板のカム面と当接係合する従節ローラが円周方向へ等間隔をもって起立状に設けられてなるカムフォロアの形態とされてなるパラレルカム機構方式の装置であって、上記位置決め機構は、上記駆カムを構成するカム板の一つの外周部に設けられた上記ローラ配列構造と、上記カムフォロアを構成するタレットの外周面に等間隔をもって複数設けられ、上記ローラ配列構造の転動ローラが転接係合する円弧状の凹部とを備えてなる。
【００３１】
（６）上記間欠伝動装置は、上記入力軸と出力軸が平行に配置され、上記入力軸に取り付けられた上記駆動体が係合部材を備えた原動車の形態とされ、上記出力軸に取り付けられた上記従動体が上記係合部材と当接係合する係合溝を備える従動車の形態とされてなるゼネバ機構方式の装置であって、上記位置決め機構は、上記原動車と一体的に設けられた回転規制カムの外周部に設けられた上記ローラ配列構造と、上記従動車の外周面に等間隔をもって複数設けられ、上記ローラ配列構造の転動ローラが転接係合する円弧状の係合凹部とを備えてなる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の間欠伝動装置の位置決め機構によれば、入力軸に取り付けられた駆動体と出力軸に取り付けられた従動体との当接係合部を循環するローラ配列構造を備え、このローラ配列構造は、上記駆動体に設けられたローラ循環路と、このローラ循環路を転動案内されて移動する複数の転動ローラと、これら複数の転動ローラ間の少なくとも一部に介装されて、転動ローラの進行方向に推進力を与える推進用弾性部材とを備えてなるから、上記転動ローラは、上記推進用弾性部材により推進力を与えられて、上記駆動体と従動体の当接係合部に形成されるローラ循環路に入る際の抵抗力に抗して円滑に送り込まれる（進入する）ことができる。
【００３３】
したがって、上記当接係合部のローラ循環路の上流側外部において、転動ローラ同士が互いに圧接状態となることなく、転動ローラの円滑な転動が確保される結果、入力軸の回転抵抗が低減されるとともに、出力軸の円滑な回転動作が確保されて、割出精度や繰返し精度を向上させることができる。
【００３４】
また、転動ローラの円滑な転動が確保されることにより、転動ローラの磨耗が低減される結果、カム機構の停留期間において、入力軸の駆動体と出力軸の従動体との間に隙間が生じることなく、常時安定して所定の予圧が与えられた圧接状態が確保されて、この点からも割出精度や繰返し精度の向上が図られる。さらに、転動ローラの磨耗による金属粉の発生も防止される結果、軸受等の部品の耐久性も向上して、装置寿命の向上が図られる。
【００３５】
また、本発明の間欠伝動装置において、装置構成部材の嵌め合い部分の少なくとも一箇所に、弾性部材が介装されて、上記駆動体と従動体との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされていることにより、カム機構の構成部材に生じる加工精度のバラツキが、カム機構のカム動作に影響することはなく、これにより、駆動体と従動体の当接係合部について、どの回転位置関係においても適正な予圧が付与された圧接状態を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３７】
実施形態１
本発明に係る間欠伝動装置を図１〜図９に示し、この間欠伝動装置は、入力軸１に取り付けられた駆動体３により、出力軸２に取り付けられた従動体４をカム駆動することで、入力軸１の連続回転運動を出力軸２の間欠的な回転運動に変換伝達する装置であって、各種製品の製造工程に装置される間欠コンベア、送り装置あるいはインデックステーブルなど、自動機の間欠位置決め装置の主要部を構成する割出装置として好適に用いられる。
【００３８】
上記間欠伝動装置は、パラレルカム機構方式の構成を備えており、具体的には図１および図２に示すように、平行に配置された入力軸１および出力軸２、入力軸１に取り付け固定された駆動体３、ならびに出力軸２に取り付け固定された従動体４を主要部として備えてなり、また、上記駆動体３と従動体４との間には、後述する停留期間（dwell period）において上記出力軸２の間欠割出角度を位置決めする位置決め機構５が設けられるとともに、上記構成部材１〜４の嵌め合い部分には予圧用弾性部材６が介装されて、上記駆動体３のカム面と上記従動体４との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされている。
【００３９】
上記主要構成部材１〜４は、図９に示すように、ハウジング７内に内装されている。具体的には、上記入力軸１と出力軸２が、ハウジング７の対向する二つ壁７ａ、７ｂに軸受８、８、９、９によりそれぞれ回転可能に軸支されるとともに、これら両軸１、２の一端側がそれぞれ上記壁７ａ、７ｂを挿通して外部へ臨み、入力軸１が電動モータや油圧モータ等の駆動源に駆動連結される一方、出力軸２が駆動対象であるインデックステーブルなど、自動機の間欠位置決め装置の入力部に駆動連結される。
【００４０】
駆動体３は、複数のカム板からなる駆動カムの形態とされ、図示の実施形態においては、３枚のカム板１０、１１、１２から駆動カム３が形成されている。これらカム板１０、１１、１２は、固定ピン１４により積層状に位置決め固定されて一体化されてなり、図面において、第１カム板１０が最上部に配置されるとともに、第２カム板１１が最下部に配置され、これら両カム板１０、１１の間に第３カム板１２が介装配置されている。なお、第３カム板１２は、図６に示すように、入力軸１と一体形成されてなり、この第３カム板１２に対して、第１カム板１０と第２カム板１１が上下から挟持状に接合されるとともに、上記固定ピン１４により共締め状態で積層状に位置決め固定されている。
【００４１】
第１カム板１０の外周面は、後述する停留期間（dwell period）において作用する円弧状の第１円弧面１０ａと、後述する割出し期間（index period）において作用する第１カム面１０ｂとからなるカム面とされている。第１および第２カム板１０、１１の間の中間体としての第３カム板１２の外周輪郭は、所定の曲率半径を有する半円弧状部分１２ａを有するとともに、この第３カム板１２の外周部には、後述する従動体３の凹部１７ａと共に上記位置決め機構５を構成する複数の転動ローラ１３、１３、…が転動循環可能に配列されている。最下部の第２カム板１１の外周面は、上記停留期間において作用する円弧状の第２円弧面１１ａと、上記割出し期間において作用する第２カム面１１ｂとからなるカム面とされている。
【００４２】
従動体４は、上記駆動カム３のカム板１０、１１、１２のカム面と当接係合するカムフォロアの形態とされ、図示の実施形態においては、上記第１カム板１０のカム面１０ａ、１０ｂと当接係合する第１従節ローラ１５と、上記第２カム板１１のカム面１１ａ、１１ｂと当接係合する第２従節ローラ１６と、上記第３カム板１２の回転規制カム面としての転動ローラ１３、１３、…と当接係合するタレット１７とを備えてなる。
【００４３】
第１従節ローラ１５は、従動体本体としての上記タレット１７の上面側に、円周方向へ等間隔をもって起立状に設けられ、図示のものにおいては、４等配に４つの第１従節ローラ１５が設けられている。第２従節ローラ１６は、上記タレット１７の下面側に、円周方向へ等間隔をもって起立状に設けられ、図示のものにおいては、４等配に４つの第２従節ローラ１６が設けられている。また、タレット１７の外周面には、円弧状の凹部１７ａが等間隔をもって設けられ、図示のものにおいては、４等配に４つの凹部１７ａ、１７ａ、…が設けられている。これら凹部１７ａ、１７ａ、…は、前述したように、駆動カム３の転動ローラ１３、１３、…と共に上記位置決め機構５を構成する。図１および図２示されるように、平面視において、第１従節ローラ１５および第２従節ローラ１６は、円弧状の凹部１７ａに対応して配置されるとともに、第従節ローラ１５と第２従節ローラ１６は、互いに相手側従節ローラ１６、１６または１５、１５の中間位置に配置されている。
【００４４】
これら駆動カム３とカムフォロア４との関係構造は、入力軸１に連続的な回転駆動力が入力されることにより、駆動期間である割出し期間の間、設定された回転角度だけ出力軸２に駆動力が出力（伝達）され、その後一定の期間は駆動力が伝達されない非駆動期間である停留期間があり、その後また、設定された回転角度だけ駆動力が出力されるということが繰り返される間欠駆動を行う構成とされている。
【００４５】
図示の実施形態においては、駆動カム３が３６０°つまり一回転する間に、カムフォロア４が９０°つまり１／４回転するように構成されており、具体的には、図８を参照して、以下に述べるようなカム駆動が行われるように、駆動カム３のカム板１０、１１、１２とカムフォロア４の第１および第２従節ローラ１５、１６およびタレット１７の形状寸法、およびこれら構成部材の相対的な配置構成が設定されている。
【００４６】
図８（ａ）に示される状態において、駆動カム３の第１カム板１０の第１円弧面１０ａがカムフォロア４の第１従節ローラ１５と係合当接しており、カムフォロア４の回転駆動が開始されようとする状態を示している（割出し期間の開始位置）。
【００４７】
この開始位置から、駆動カム３が図面において矢符方向へ４５°回転すると、図８（ｂ）に示す状態になる。この状態において、駆動カム３の第１カム板１０の第１カム面１０ｂが第１従節ローラ１５と係合当接しており、これにより、カムフォロア４は駆動カム３により矢符方向へ回転させられている。この際、駆動カム３の第２カム板１１の第２カム面１１ｂはカムフォロア４の第２従節ローラ１６と当接係合している。
【００４８】
さらに、この状態から、駆動カム３が矢符方向へ４５°回転すると、図８（ｃ）に示す状態となり、図８（ｂ）の状態と同様に、駆動カム３の第１カム板１０の第１カム面１０ｂがカムフォロア４の第１従節ローラ１５と係合当接して、カムフォロア４が駆動カム３により矢符方向へ回転させられている。また、上記と同様、駆動カム３の第２カム板１１の第２カム面１１ｂはカムフォロア４の第２従節ローラ１６に当接係合している。
【００４９】
さらに、駆動カム３が矢符方向へ４５°回転すると、図８（ｄ）に示す状態となり、さらに矢符方向へ４５°回転して、図８（ａ）の割出し期間の開始位置から１８０°回転すると、図８（ｅ）に示す状態となり、駆動カム３の第２カム板１１の第２カム面１１ｂがカムフォロア４の第２従節ローラ１６に当接係合して、カムフォロア４が矢符方向へ回転され、これにより、上記割出し期間開始位置から９０°割出し回転される（割出し期間の終了位置）。
【００５０】
その後、駆動カム３が矢符方向へ回転を続ける間、駆動カム３の第１カム板１０の第２カム面１０ｂおよび第２カム板１１の第２カム面１１ｂのいずれも、カムフォロア４の第１従節ローラ１５および第２従節ローラ１６に当接係合せず、カムフォロア４は回転しない（停留期間）。この間は、図８（ｆ）に示すように、位置決め機構５の作用により、つまり、第３カム板１２の転動ローラ１３、１３、…がカムフォロア４の凹部１７ａに対して転接しながら当接係合するとともに、第１、第２カム板１０、１１の第１、第２円弧面１０ａ、１１ａがカムフォロア４の第１従節ローラ１５および第２従節ローラ１６にそれぞれ当接係合することにより、カムフォロア４の回転が位置決め規制されている。
【００５１】
続いて、上記位置決め機構５の具体的構成について説明する。この位置決め機構５は、上記のごとく、停留期間において上記カムフォロア４の回転を位置決め規制して、これにより、出力軸２の間欠割出角度を位置決めするもので、上記駆動カム３に設けられたローラ配列構造２０と、上記カムフォロア４に設けられた上記凹部１７ａ、１７ａ、…とを主要部として備えてなり、上記ローラ配列構造２０が、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部（位置決め範囲）を循環する構成とされている。
【００５２】
ローラ配列構造２０は、上記駆動カム３に設けられたローラ循環路２１と、このローラ循環路２１に沿って循環移動する上記複数の転動ローラ１３、１３、…と、これら転動ローラ１３、１３、…に対して、その進行方向に推進力を与える推進用弾性部材２２とを備えてなる。
【００５３】
ローラ循環路２１は、図２に示すように、第３カム板１２の外周輪郭に沿って形成されており、具体的には、図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、第３カム板１２の外周案内面２５と、第１カム板１０および第２カム板１１の案内溝２６、２７とにより形成されている。これら案内溝２６、２７は、上記第３カム板１２の外周輪郭つまり上記外周案内面２５に沿うとともに、互いに対向するように形成されており、その溝幅Ｗは転動ローラ１３の外径寸法よりも若干大きく設定されて、転動ローラ１３、１３、…の転動を許容しつつ走行案内するようにされている。また、案内溝２６、２７の深さＨは転動ローラ１３の両端部を安定して保持案内するとともに、転動ローラ１３にある程度の倒れが生じても案内溝２６、２７から外れない程度の大きさに設定されている。
【００５４】
転動ローラ１３は、具体的には金属製ニードルローラからなり、上記ローラ循環路２１全周にわたり転動可能な僅かな間隔をもって整列状態で配置されるとともに、このローラ循環路２１を転動案内されて循環移動するようにされている。
【００５５】
推進用弾性部材２２は、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部におけるローラ循環路２１へ転動ローラ１３、１３、…を送り込む（進入する）ための推進力を与えるもので、上記転動ローラ１３、１３、…間の少なくとも一部に介装されている。具体的には、推進用弾性部材２２は、上記ローラ循環路２１に配された転動ローラ配列において、連続する転動ローラ１３、１３、…の所定個数毎にローラ循環路２１全周にわたって均等に介装配置されている。図示の実施形態においては、図３（ｂ）および図４（ａ）に示すように、３つの転動ローラ１３、１３、…毎に、推進用弾性部材２２が介装配置されている。
【００５６】
このような目的から、上記推進用弾性部材２２には以下の条件が要求される。
ｉ）推進用弾性部材２２は、転動ローラ１３、１３、…間に介装された状態において、転動ローラ１３、１３、…の進行方向の弾性を有すること
【００５７】
ii）推進用弾性部材２２は、転動ローラ１３、１３、…に上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部におけるローラ循環路２１へ円滑に進入し得る程度の推進力を与えるとともに、上記転動ローラ１３、１３、…間に存在する油膜が切れない程度の大きさの弾発力を有すること
【００５８】
なお、上記推進力は、転動ローラ１３、１３、…が上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部におけるローラ循環路２１へ入るタイミングを作ってやる力で良く、比較的弱い力でよいことが本発明者の実験により判明している。
【００５９】
図示の実施形態の推進用弾性部材２２は、図５に示すように、転動ローラ１３、１３、…の進行方向に対して円弧状に折り曲げ形成されてなる平板帯状の金属製板材の形態とされている。この推進用弾性部材２２の構成材料としては、転動ローラ１３よりも柔らかな材質で、ばね性を有する金属材料が好ましく、図示の実施形態においてはステンレス鋼材が好適に使用される。
【００６０】
推進用弾性部材２２の具体的な配置構成は、図４（ａ）に示すように、推進用弾性部材２２が隣接する転動ローラ１３、１３間に介装された状態において、推進用弾性部材２２の長さ方向中央部分２２ａが両転動ローラ１３、１３の一方（図示の場合は進行方向後側）に当接係合するとともに、長さ方向両端縁２２ｂ、２２ｂが両転動ローラ１３、１３の他方（図示の場合は進行方向前側）に当接係合するようにされている。なお、この推進用弾性部材２２の配置構成は、図示の配置が前後逆転された構成とされてもよい。
【００６１】
また、上記推進用弾性部材２２は、図４（ａ）に示すように、その両端部が上記転動ローラ１３、１３、…の両端を案内する上記ローラ循環路２１の一対の案内溝２６、２７に案内保持されて、転動ローラ１３と同様に、ある程度の倒れが生じても案内溝２６、２７から外れないようにされている。
【００６２】
さらに、推進用弾性部材２２は、その伸張平板状態において、図４（ｃ）に示すように、上記転動ローラ１３の矩形状投影面よりも小さな矩形状輪郭を有する（推進用弾性部材２２の長さおよび幅共に、転動ローラ１３の長さおよび外径よりも小さい）ように設定されており、推進用弾性部材２２の存在が転動ローラ１３、１３、…の円滑な転動走行を阻害しないようにされている。
【００６３】
凹部１７ａは、上記のように構成されたローラ配列構造２０の転動ローラ１３、１３、…が転接係合する部位で、前述のごとくカムフォロア４のタレット１７の外周面に等間隔をもって４つ設けられ、具体的には、停留期間において、上記ローラ配列構造２０がこの凹部１７ａと上記駆動カム３の第３カム板１２の半円弧状部分１２ａとの当接係合部を循環するように構成されている（図８（ｆ）参照）。
【００６４】
この目的のため、上記タレット１７の凹部１７ａの曲率半径は、上記駆動カム３の第３カム板１２の半円弧状部分１２ａの曲率半径に対応して設定されて、上記ローラ配列構造２０の転動ローラ１３、１３、…が、図４（ｂ）に示すように、これら第３カム板１２の半円弧状部分１２ａにおける外周案内面２５と、タレット１７の凹部１７ａの内周案内面２８とにより、所定の予圧をもって挟持された状態で転動走行するように構成されている。
【００６５】
そして、このように構成された位置決め機構５は、前述したように停留期間において、図８（ｆ）に示すごとく、上記ローラ配列構造２０が、推進用弾性部材２２、２２、…の推進作用により、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部（位置決め範囲）を円滑に循環しながら、転動ローラ１３、１３、…がタレット１７の凹部１７ａに対して転接係合して、カムフォロア４の回転を位置決め規制する。
【００６６】
すなわち、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部は、カム駆動の精度を確保するために適正な予圧が付与された圧接状態に保たれており、上述したように、上記転動ローラ１３、１３、…は、第３カム板１２の半円弧状部分１２ａにおける外周案内面２５とタレット１７の凹部１７ａの内周案内面２８とにより、両側から所定の予圧をもって挟持された状態にある（図４（ｂ）参照）。換言すれば、上記当接係合部における第３カム板１２の外周案内面２５とタレット１７の凹部１７ａの内周案内面２８との対向する隙間間隔は、転動ローラ１３の外径よりも狭く設定されて、この転動ローラ１３を介して上記当接係合部には所定の大きさの予圧がかかった状態にある。
【００６７】
通常は、この予圧がかかった隙間に転動ローラ１３、１３、…が入って行こうとする時（入力軸１が回ろうとした時）に、転動ローラ１３が上記両円弧面２５、２８により形成されるローラ循環路２１に入る際にある程度の抵抗力を受けて、転動ローラ１３が蹴られてしまう現象が起こり、これにより、このローラ循環路２１の上流側外部において、転動ローラ１３、１３、…同士が互いに圧接状態となる傾向にある。
【００６８】
本実施形態においては、連続する転動ローラ１３、１３、…の所定個数（図示の場合は３つ）毎に推進用弾性部材２２がローラ循環路２１全周にわたって均等に介装配置されているので、転動ローラ１３、１３、…は、これら推進用弾性部材２２、２２、…により推進力を与えられて、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部に形成されるローラ循環路２１に入る際の抵抗力に抗して円滑に送り込まれる（進入する）こととなり、この結果、転動ローラ１３、１３、…が互いに圧接状態となることなく円滑な転動が確保されて、入力軸１の回転抵抗が大幅に低減されるとともに、出力軸２の円滑な回転動作が得られて、所定の割出精度や繰返し精度が確保される。
【００６９】
予圧用弾性部材６は、装置の主要構成部材の嵌め合い部分の少なくとも一箇所、つまり、入力軸１と駆動カム３、上記カム板１０、１１、１２と固定ピン１４、出力軸２とカムフォロア４および上記従節ローラ１５、１６と支軸の嵌め合い部分の少なくとも一箇所に介装されており、図示の実施形態においては、入力軸１と駆動カム３との嵌め合い部分および上記カム板１０、１１、１２と固定ピン１４との嵌め合い部分に、予圧用弾性部材６がそれぞれ介装されている。
【００７０】
予圧用弾性部材６が介装される嵌め合い部分の具体的構造は、この嵌め合い部分において、各構成部材１〜４の加工寸法の公差に対応した円筒状隙間Ｓ（図２における一点鎖線円内部分の拡大図参照）が形成されるとともに、この円筒状隙間Ｓに上記予圧用弾性部材６が介装されてなる。
【００７１】
すなわち、本実施形態の間欠伝動装置は、図示されるように、複数の構成部材１〜４から構成されており、これらの構成部材がそれぞれ個別に機械加工されるところ、特に、上記駆動カム３の第１〜第３カム板１０、１１、１２およびカムフォロア４のタレット１７は、その輪郭形状の特殊性から加工精度にバラツキが生じやすい。
【００７２】
したがって、このように加工精度にバラツキのある構成部材から装置の主要部であるパラレルカム機構が組み立てられた場合、駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部、つまり第１カム板１０と第１従節ローラ１５との当接係合部、第３カム板１２とタレット１７の当接係合部および第２カム板１１と第２従節ローラ１６との当接係合部に微小な隙間が生じたり、あるいはこれと逆に圧接し過ぎな状態が生じるのを避け難く、これら当接係合部に適正な予圧を付与することが困難である。
【００７３】
そこで、本実施形態においては、入力軸１と駆動カム３との嵌め合い部分および上記カム板１０、１１、１２と固定ピン１４との嵌め合い部分が、各構成部材１〜４の仕上がり寸法に許容される寸法誤差（加工バラツキ）である公差分を考慮して製作されて、上記円筒状隙間Ｓが形成され、この円筒状隙間Ｓに、上記予圧用弾性部材６が介装されることにより、駆動カム３とカムフォロア４が、どの回転位置においても常に適正な予圧を受けた圧接状態を保つことができるように構成されている。
【００７４】
このような目的から、上記予圧用弾性部材６には以下の条件が要求される。
ｉ）予圧用弾性部材６は、上記嵌め合い部分の円筒状隙間Ｓに介装された状態において、径方向の弾性を有すること
【００７５】
ii）予圧用弾性部材６は、停留期間において上記当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる弾性を有するとともに、装置に設定される割出し期間における許容回転負荷に耐え得る弾性反発力を有すること
【００７６】
図示の実施形態の予圧用弾性部材６は、図７に示すような波形形状断面の金属製板材、つまり長手方向に対して垂直方向へ均等な凹凸状に折り曲げて形成されてなる平板帯状の金属製板材の形態とされ、その幅寸法が、介装対象である上記嵌め合い部分の円筒状隙間Ｓの軸方向長さに対応して設定されるとともに、その長さ寸法が、上記円筒状隙間Ｓの円周長さに対応して設定される。また、図示の金属製板材つまり予圧用弾性部材６を構成する金属材料としては、耐食性に優れるばね性を有する金属材料が好ましく、図示の実施形態においてはステンレス鋼材が採用されている。
【００７７】
そして、この金属製板材が上記円筒状隙間Ｓに巻回状にかつ径方向へ弾発的に介装されて、円筒状の予圧用弾性部材６が形成されている。具体的には、前述したように、第３カム板１２が、図６に示すごとく入力軸１と一体形成されてなることから、予圧用弾性部材６は、図示のごとく、入力軸１と第１カム板１０との嵌め合い部分、入力軸１と第２カム板１１との嵌め合い部分、第１カム板１０と固定ピン１４との嵌め合い部分、および第２カム板１１と固定ピン１４との嵌め合い部分に、それぞれ介装されている。
【００７８】
このように、予圧用弾性部材６が上記嵌め合い部分の円筒状隙間Ｓにそれぞれ介装された状態において、図２における一点鎖線円内部分の拡大図に示すように、予圧用弾性部材６の山部６ａ、６ａ、…が、上記嵌め合い部分の外径側部材（例えば入力軸１と駆動カム３との嵌め合い部分においては駆動カム３）の円筒穴内径面全周わたって均一に当接するとともに、予圧用弾性部材６の谷部６ｂ、６ｂ、…が、上記嵌め合い部分の内径側部材（同じく、入力軸１と駆動カム３との嵌め合い部分においては入力軸１）の円筒外径面全周わたって均一に当接する。具体的には説明しないが、駆動カム３のカム板１０、１１、１２と固定ピン１４との嵌め合い部分に介装される予圧用弾性部材６、６、…も同様な構成とされている。
【００７９】
これにより、上記予圧用弾性部材６に要求される条件ｉ）およびii）が満たされて、装置構成部材１〜４の加工精度のバラツキが相殺吸収される結果、駆動カム３のカム面（１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂ、１３）と、カムフォロア４の従節ローラ１５、１６および凹部１７ａとの当接係合部について、どの回転位置関係においても適正な所定の予圧が付与された当接係合状態（圧接状態）に常時安定して保たれることとなる。
【００８０】
また、本実施形態においては、駆動カム３のカム板１０、１１、１２の外周輪郭形状寸法が正規の外周輪郭形状寸法（加工誤差が全くないと仮定した場合の理想設計寸法）よりも若干大きく形成されている。この場合の大きさは、予圧用弾性部材６が塑性変形しない程度に設定されている。このような構成とすることにより、上記当接係合部における所望の圧接状態がより確実に得られる。
【００８１】
しかして、以上のように構成された間欠伝動装置を備えた自動機において、図外の駆動源により入力軸１に連続的な回転駆動力が入力されると、この入力軸１と一体回転する駆動カム３により、割出し期間（駆動期間）の間（図示の場合、この期間に駆動カム３が１８０°回転）、カムフォロア４が回転動作されて、出力軸２から自動機の入力部に、設定された回転角度（図示の場合は９０°）だけの回転駆動力が出力伝達され、その後一定の期間は駆動力が伝達されない停留期間（非駆動期間）があり、このカム動作が繰り返される間欠駆動が行われる（図８（ａ）〜（ｅ）参照）。
【００８２】
本実施形態の間欠伝動装置によれば、位置決め機構５が、入力軸１に取り付けられた駆動カム３と出力軸２に取り付けられたカムフォロア４との当接係合部（位置決め範囲）を循環するローラ配列構造２０を備え、このローラ配列構造２０は、上記駆動カム３に設けられたローラ循環路２１と、このローラ循環路２１を転動案内されて移動する複数の転動ローラ１３、１３、…と、これら複数の転動ローラ１３、１３、…間に介装されて、転動ローラ１３、１３、…の進行方向に推進力を与える推進用弾性部材２２とを備えてなるから、転動ローラ１３、１３、…は、上記推進用弾性部材２２により推進力を与えられて、上記駆動カム３とカムフォロア４の当接係合部に形成されるローラ循環路２１に入る際の抵抗力に抗して円滑に送り込まれる（進入する）ことができる。
【００８３】
したがって、上記当接係合部のローラ循環路２１の上流側外部において、転動ローラ１３、１３、…同士が互いに圧接状態となることなく、転動ローラ１３、１３、…の円滑な転動が確保される結果、入力軸１の回転抵抗が低減されるとともに、出力軸２の円滑な回転動作が確保されて、割出精度や繰返し精度を向上させることができる。
【００８４】
また、転動ローラ１３、１３、…の円滑な転動が確保されることにより、転動ローラ１３、１３、…の磨耗が低減される結果、カム機構の停留期間において、入力軸１の駆動カム３と出力軸２のカムフォロア４との間に隙間が生じることなく、バックラッシの発生も有効に防止されて、常時安定して所定の予圧が与えられた圧接状態が確保されて、この点からも割出精度や繰返し精度の向上が図られる。
【００８５】
さらに、転動ローラ１３、１３、…の磨耗による金属粉の発生も防止される結果、軸受等の部品の耐久性も向上して、装置寿命の向上が図られる。
【００８６】
また、本実施形態の間欠伝動装置においては、入力軸１と駆動カム３との嵌め合い部分および上記カム板１０、１１、１２と固定ピン１４との嵌め合い部分に、予圧用弾性部材６が介装されて、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされているから、パラレル機構の構成部材１〜４に生じる加工精度のバラツキが、パラレルカム機構のカム動作に影響することはなく、駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部について、適正な予圧が付与された圧接状態を保つことができる。これにより、上記駆動カム３とカムフォロア４との当接係合部に微小な隙間が生じて、間欠回転駆動の停留期間に残留振動が発生したり、あるいは、これと逆に圧接し過ぎな状態が生じて、装置の停留期間において駆動カム３によるカムフォロア４に対するローラロッキングに不具合が生じて、割出精度や繰返し精度を悪化させるということがない。
【００８７】
この結果、（ａ）パラレルカム機構における割出精度および繰返し精度が向上する、（ｂ）パラレルカム機構における停留期間における残留振動が低減される、および（ｃ）パラレルカム機構の高速回転時の振動が低減されるなど、パラレルカム機構に要求される各種性能が有効に発揮される。これにより、各種製品の製造工程に装置される間欠コンベア、送り装置あるいはインデックステーブルなど、自動機の間欠位置決め装置の主要部を構成する割出装置として最適な間欠伝動装置を提供することが可能となる。
【００８８】
実施形態２
本実施形態は図１０に示されており、ゼネバ機構方式の構成を備えた間欠伝動装置とされている。
【００８９】
すなわち、本実施形態の間欠伝動装置は、具体的には図示されるように、平行に配置された入力軸１および出力軸２、入力軸１に取り付け固定された駆動体３３、ならびに出力軸２に取り付け固定された従動体３４を主要部として備える。また、上記駆動体３３と従動体３４との間には、停留期間において上記出力軸２の間欠割出角度を位置決めする位置決め機構５が設けられるとともに、上記構成部材１、２、３３、３４の嵌め合い部分には予圧用弾性部材６が介装されて、上記駆動体３３のカム面と上記従動体３４との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる構成とされている。なお、上記主要構成部材１、２、３３、３４は、具体的には図示しないが、実施形態１の間欠伝動装置と同様にハウジング内に内装されている。
【００９０】
駆動体３３は、その外周部位に係合部材３５を備えるとともに、その中心部位に回転規制カム３６を一体的に備える原動車の形態とされている。
【００９１】
上記係合部材３５は、後述する従動体３４の係合溝３８に係合するもので、図示の実施形態においては、上記原動車３３の支軸３３ａに回転可能に軸支された円筒状の係合ローラの形態とされている。
【００９２】
回転規制カム３６は、後述する従動体３４の係合凹部３９に係合するもので、原動車３３の片面に原動車３３と同軸上に積層一体化された略扇形形状のカム板の形態とされ、その外周部には、上記係合凹部３９と共に上記位置決め機構５を構成する複数の転動ローラ１３、１３、…が転動循環可能に配列されている。
【００９３】
従動体３４は、上記係合ローラ３５と当接係合する上記係合溝３８を備える従動車の形態とされている。
【００９４】
この従動車２４は、上記係合溝３８と係合凹部３９とが回転方向へ所定ピッチ（所定角度）をもって同数個（図示のものにおいては６つ）ずつ交互に形成されている。
【００９５】
係合溝３８は、径方向外方へ延びて開口する略Ｕ字形状輪郭を有し、その溝幅が上記原動車３３の係合ローラ３５の外径よりも若干大きく設定されている。また、係合凹部３９は、径方向外方へ開口する円弧形状輪郭を有し、その円弧形状輪郭の曲率が上記回転規制カム３６の転動ローラ１３、１３、…の外接円輪郭の曲率と略同一に設定されている。
【００９６】
これら原動車３３と従動車３４との関係構造は、入力軸１に連続的な回転駆動力が入力されることにより、駆動期間である割出し期間の間、設定された回転角度だけ出力軸２に駆動力が出力（伝達）され、その後一定の期間は駆動力が伝達されない非駆動期間である停留期間があり、その後また、設定された回転角度だけ駆動力が出力されるということが繰り返される間欠駆動を行う構成とされている。
【００９７】
図示の実施形態においては、原動車３３が３６０°つまり１回転する間に、従動車３４が６０°つまり１／６回転するように構成されている。
【００９８】
すなわち、具体的には図示しないが、入力軸１が駆動回転すると、原動車３３が一体的に回転し、原動車３３の一回転途中で、係合ローラ３５が従動車３４の係合溝３８の１つに係合する。この係合ローラ３５と係合溝３８との係合により、従動車３４は原動車３３の矢符方向の回転に伴って６０°だけ回転される（割出し期間）。この場合、係合ローラ３５と係合溝３８との係合による摩擦は、係合ローラ３５の回転により軽減される。
【００９９】
その後、原動車３３が矢符方向へ回転を続ける間、原動車３３の係合ローラ３５は上記従動車３４のいずれの係合溝３８にも係合せず、従動車３４は回転しない（停留期間）。この間は、上記回転規制カム３６の転動ローラ１３、１３、…（回転規制カム面）が従動車３４の係合凹部３９に対して転接しながら当接係合することにより、従動車３４の回転が位置決め規制されている。
【０１００】
位置決め機構５は、実施形態１におけるものと実質的に同一構成とされている。すなわち、位置決め機構５は、上記原動車３３に一体的に設けられた回転規制カム３６の外周部に設けられたローラ配列構造２０と、上記従動車３４の外周面に設けられた上記係合凹部３９とを備えてなり、これら構成部２０、３９の具体的構成は実施形態１のものと同様とされている。
【０１０１】
予圧用弾性部材６は、実施形態１と同様、装置の主要構成部材の嵌め合い部分の少なくとも一箇所、つまり、入力軸１と原動車３３、上記係合ローラ３５と原動車３３の支軸３３ａおよび上記出力軸２と従動車３４の嵌め合い部分の少なくとも一箇所に介装されており、図示の実施形態においては、上記入力軸１と原動車３３および上記係合ローラ３５と支軸３３ａとの嵌め合い部分に介装されている。これにより、原動車３３の係合ローラ３５と従動車３４の係合溝３８および回転規制カム３６の転動ローラ１３、１３、…（回転規制カム面）と従動車３４の係合凹部３９との当接係合部が所定の予圧を付与された当接係合状態に保たれる。
【０１０２】
なお、この予圧用弾性部材６についてのその他の構成および作用は、前述した実施形態１の場合と同様である。
【０１０３】
なお、上述した実施形態はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲において種々の設計変更が可能である。
【０１０４】
例えば、ローラ配列構造２０の具体的構成は、前述の諸条件を満たす範囲において種々設計変更可能であり、一例として、推進用弾性部材２２の配置構成は、図１１（ａ）に示すように、推進用弾性部材２２が２つの転動ローラ１３、１３毎に介装配置されたり、あるいは図１１（ｂ）に示すように、推進用弾性部材２２が６つの転動ローラ１３、１３、…毎に介装配置されるなど、目的に応じて適宜選択設計され得る。
【０１０５】
同様に、予圧用弾性部材６の具体的構成も、前述の諸条件を満たす範囲において種々設計変更可能であり、一例として、図１２（ａ）および（ｂ）に示すような構成も採用可能である。
【０１０６】
すなわち、図１０（ａ）に示される予圧用弾性部材６は円筒状金属環の形態とされている。この円筒状金属環は、具体的な図示は省略するが、介装対象となる装置構成部材の嵌め合い部分の円筒状隙間Ｓに対応した内外径寸法を有するとともに、径方向の係合凸部５ｃ、５ｃ、…が全周にわたって均等に形成されてなる。また、上記円筒状金属環を構成する金属材料としては、実施形態１と同様、耐食性に優れるばね性を有する金属材料が好ましく、例えばステンレス鋼材が採用される。
【０１０７】
また、図１０（ｂ）に示される予圧用弾性部材６は弾性円筒体の形態とされている。この弾性円筒体は、間欠伝動装置に設定される割出し期間における許容回転負荷が比較的小さい場合などに最適に採用され、例えばゴム製円筒体であることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態１である間欠伝動装置の主要部を示す斜視図である。
【図２】同じく同間欠伝動装置の主要部を示す平面図である。
【図３】同間欠伝動装置の主要部の位置決め機構作用開始時を示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）における一点差線円内部分を一部切開して示す拡大図である。
【図４】同間欠伝動装置における位置決め機構のローラ配列構造を示し、図４（ａ）は側面断面図、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図５】同位置決め機構におけるローラ配列構造の推進用弾性部材を示し、図５（ａ）は斜視図、図５（ｂ）は正面図、図５（ｃ）は側面図である。
【図６】同間欠伝動装置の図２におけるVI―VI線に沿った断面図である。
【図７】同間欠伝動装置の推進用弾性部材を示し、図７（ａ）は側面図、図７（ｂ）は平面図である。
【図８】同間欠伝動装置の間欠駆動のカム動作行程を示す説明図である。
【図９】同間欠伝動装置の全体構成を示し、図９（ａ）はケーシングの内部構成を示す平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１０】本発明の実施形態２である間欠伝動装置の主要部を示す平面図である。
【図１１】同間欠伝動装置における位置決め機構のローラ配列構造の改変例を示し、図１１（ａ）は第１の改変例を示す側面断面図、図１１（ｂ）は第２の改変例を示す側面断面図である。
【図１２】同間欠伝動装置の予圧用弾性部材の改変例を示し、図１２（ａ）は第１の改変例を示す斜視図、図１２（ｂ）は第２の改変例を示す斜視図である。
【図１３】従来の間欠伝動装置の主要部の一例を示し、図１３（ａ）は位置決め機構作用開始時を示す平面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）における一点差線円内部分を一部切開して示す拡大図、図１３（ｃ）はニードルローラの磨耗後の形状を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１                  入力軸
２                  出力軸
３                  駆動カム（駆動体）
４                  カムフォロア（従動体）
５                  位置決め機構
６                  予圧用弾性部材
１０                第１カム板
１１                第２カム板
１２                第３カム板
１２ａ              第３カム板の半円弧状部分
１３                転動ローラ
１４                固定ピン
１５                第１従節ローラ
１６                第２従節ローラ
１７                タレット
１７ａ              凹部
２０                ローラ配列構造
２１                ローラ循環路
２２                推進用弾性部材
２２ａ              長さ方向中央部分
２２ｂ              長さ方向両端縁
２５                外周案内面
２６、２７          案内溝
２８                凹部の内周案内面
３３                原動車（駆動体）
３４                従動車（従動体）
３５                係合ローラ（係合部材）
３６                回転規制カム
３８                係合溝
３９                係合凹部
Ｗ                  案内溝の溝幅
Ｈ                  案内溝の深さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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