(57)【要約】  【課題】格納位置とするためにロック装置を一旦リリース位置とした後は、開閉式屋根を使用位置あるいはその付近に位置させない限り、再度ロック位置へ向けては操作できないようにする。  【解決手段】車室上方を覆う使用位置とシート後方の格納部に収納される格納位置とが選択可能な開閉式屋根Ｙの前端部に、使用位置において開閉式屋根を車体に固定するためのロック装置Ｒが設けられる。ロック装置Ｒ（のフック部材１２、操作部材２１）は、使用位置において，開閉式屋根Ｙの前端部よりも前方へ突出するロック位置と、ロック位置よりも後方へ退出されたリリース位置とをとり得る。ロック装置Ｒには、開閉式屋根Ｙを使用位置あるいはその付近に移動させたときにのみロック位置に向けて変位されることを許容する規制手段Ｋ（図１０）あるいはＫ２（図１１）が設けられる。【選択図】  図１
2007062564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室上方を覆う使用位置とシート後方の格納部に収納される格納位置とが選択可能な開閉式屋根を備えた車両のル−フロック装置において、
開閉式屋根の前端部に、前記使用位置にある開閉式屋根を車体に固定するためのロック装置が設けられ、
前記ロック装置は、前記使用位置において，開閉式屋根の前端部よりも前方へ突出するロック位置と、該ロック位置よりも後方へ退出されたリリース位置とをとり得るようにされ、
前記ロック装置には、開閉式屋根を前記使用位置あるいは該使用位置付近に移動させたときにのみ前記ロック位置に向けて変位されることを許容する規制手段が設けられている、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シートと前記格納部との間には、車体構造物が配設されており、
前記開閉式屋根は、前記車体構造物の後方において、前記ロック装置が設けられているその前端部が前方を向いた状態で前記格納部に格納される、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記車体構造物が、車幅方向に伸びて車両の左右側壁部同士を連結するクロスバー部材とされている、ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、
開閉式屋根の前端部は、前記使用位置にある状態において上方から見たときに、車幅方向中央部が車幅方向左右端部よりも前方に突出する形状に形成されており、
前記ロック装置が、開閉式屋根の前端部のうち車幅方向中央部に配設されている、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記ロック装置は、前記使用位置において、車体側に設けられるストライカに係合されるフック部材と、該フック部材を該ストライカに対して係脱させる操作部材とを有する、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記ロック装置は、前記ロック位置のときに、前記ストライカに係合される前記フック部材を全体的に前記操作部材によって下方から覆うようにされている、ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記規制手段が、
前記フック部材または操作部材が前記リリース位置から前記ロック位置に向けて変位する移動軌跡中に進退出可能とされて、該移動軌跡中に進出したときに前記ロック位置に向けての変位を規制する規制部材を備えている、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記規制手段が、
開閉式屋根を前記使用位置に向けて変位させてその前端部が車体に向けて接近するときに、車体に当接して後方へ変位される検知部材を備え、
前記検知部材の後方への変位によって、前記規制部材が前記移動軌跡外に変位されるように設定されている、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記規制部材と前記検知部材とが機械的に連係されている、ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記規制部材を前記移動軌跡中に向けて付勢するためのスプリングを備え、
前記検知部材の後方への変位時に、前記規制部材が前記スプリングの付勢力に抗して前記移動軌跡外に向けて変位される、
ことを特徴とする車両のル−フロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉式屋根を車体にロックする車両のル−フロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉式屋根を有する車両では、開閉式屋根が、車室上方を覆う使用位置と、シート後方に形成されている格納部に格納された格納位置とを選択的にとり得るようになっている。勿論、開閉式屋根を格納位置としたときは、車室上方が大きく開放されることになる。上記格納位置では、使用位置において前端部となる部分が後方を向いたいわゆる裏返しの状態で行われることもあるが、近年では、格納時の見栄え等を重視して、開閉式屋根の前端部がそのまま前方を向いた状態で格納されることも多く行われるようになっている。
【０００３】
開閉式屋根を使用位置としたときは、この使用位置状態を確実に維持できるように、開閉式屋根の前端部には、開閉式屋根を車体（通常はフロントウインドガラスの上縁部を支持しているフロントヘッダ）に対してロックしておくためのロック装置が設けられる。このようなロック装置は、通常、車体に設けられたストライカに係脱されるフック部材と、このフック部材をストライカに係脱させるための操作部材とを有するものとして構成される場合が多い。そして、操作部材が車幅方向に伸びる揺動軸線を中心として前後方向に揺動可能とされて、ロック位置では、フック部材および操作部材がそれぞれ、開閉式屋根の前端部よりもかなり大きく前方へ突出した状態とされる一方、ロックを解除したリリース位置では、フック部材および操作部材がそれぞれロック位置のときよりも後方へ退出された状態とされることがある。
【０００４】
使用位置にある開閉式屋根を格納位置にするには、ロック装置のロックを解除した後、開閉式屋根を格納位置に向けて後方へ変位させることになる。この場合、ロック装置をリリース位置としたまま格納位置に向けて変位させれば特に問題はないが、乗員の中には、ロック装置のロックを一旦解除した後、開閉式屋根を後方へ変位させる途中段階で、ロック装置をロック位置となるように操作してしまう場合がある。このように、ロック装置をロック位置にした状態で開閉式屋根を格納位置に向けて変位させると、開閉式屋根の前端部からはロック装置（の一部）が大きく突出した状態となり、この突出部分の車体との干渉を避ける分だけ、余分なスペースが必要となる。とりわけ、格納位置において、開閉式屋根の前端部がそのまま前方を向いた状態で格納される場合は、ロック装置が開閉式屋根の前端部から突出している部分が車体と干渉しないように、特別の逃げ空間を格納位置にある開閉式屋根の前方（つまり車室後部）に形成する必要があり、この逃げ空間形成の分だけ、車室の有効スペースが小さくなってしまうことになる。とりわけ、開閉式屋根を備えたオープンカーにおいては、車室の有効スペースを十分に確保しづらいために、ロック装置との干渉防止のための逃げ空間を別途設けることは極めて不利となる。
【０００５】
なお、特許文献１には、格納位置において開閉式屋根が裏返しの状態で格納される場合において、格納された開閉式屋根の上部を格納リッドで覆う際に、リリース位置にあるロック装置に対して格納リッドが当接されるように設定して、ロック装置を強制的にロック位置に向けて変位させて、開閉式屋根からのロック装置の(上方への）突出量を低減させることが提案されている。しかしながら、この特許文献１に記載のものでは、格納位置とするために一旦リリース位置とされたロック装置が不用意にロック位置にされてしまうということを許容することを前提とした解決手法となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１９１２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、格納位置とするためにロック装置を一旦リリース位置とした後は、開閉式屋根を使用位置あるいはその付近に位置させない限り、再度ロック位置へ向けては操作できないようにした車両のル−フロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、特許請求の範囲における請求項１に記載のように、
車室上方を覆う使用位置とシート後方の格納部に収納される格納位置とが選択可能な開閉式屋根を備えた車両のル−フロック装置において、
開閉式屋根の前端部に、前記使用位置にある開閉式屋根を車体に固定するためのロック装置が設けられ、
前記ロック装置は、前記使用位置において，開閉式屋根の前端部よりも前方へ突出するロック位置と、該ロック位置よりも後方へ退出されたリリース位置とをとり得るようにされ、
前記ロック装置には、開閉式屋根を前記使用位置あるいは該使用位置付近に移動させたときにのみ前記ロック位置に向けて変位されることを許容する規制手段が設けられている、
ようにしてある。上記解決手法によれば、格納位置とするために、一旦ロック装置をリリース位置とした後は、規制手段によってロック位置へと操作することが規制されるので、格納位置ではロック装置が確実にリリース位置つまり開閉式屋根の前端部から大きく突出しない状態とされる。これにより、ロック位置にあるロック装置と車体との干渉を避けるための大きな逃げ空間を別途形成することが不用になる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、特許請求の範囲における請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記シートと前記格納部との間には、車体構造物が配設されており、
前記開閉式屋根は、前記車体構造物の後方において、前記ロック装置が設けられているその前端部が前方を向いた状態で前記格納部に格納される、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、格納位置にあるロック装置が車体前方へ大きく突出することがないので、車体構造物をロック装置との干渉防止のために前方へ位置設定させることが不用となり、この分車室スペースを有効に確保することが可能になる。
【００１０】
前記車体構造物が、車幅方向に伸びて車両の左右側壁部同士を連結するクロスバー部材とされている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、車室と格納部との間に位置されるクロスバー部材を、別途逃げ空間を形成する必要がない分だけより後方に位置させることが可能となって、車室の有効スペース拡大の上で好ましいものとなる。
【００１１】
開閉式屋根の前端部は、前記使用位置にある状態において上方から見たときに、車幅方向中央部が車幅方向左右端部よりも前方に突出する形状に形成されており、
前記ロック装置が、開閉式屋根の前端部のうち車幅方向中央部に配設されている、
ようにしてある（請求項４対応）。この場合、開閉式屋根の前端部の形状設定からして、ロック位置にあるロック装置の前方への突出量が極めて大きくなるが、
車室の有効スペース拡大の上で極めて好ましいものとなる。
【００１２】
前記ロック装置は、前記使用位置において、車体側に設けられるストライカに係合されるフック部材と、該フック部材を該ストライカに対して係脱させる操作部材とを有する、ようにしてある（請求項５対応）。この場合、ロック装置として、フック部材と操作部材とを有する一般的な構造を採択することができる。
【００１３】
前記ロック装置は、前記ロック位置のときに、前記ストライカに係合される前記フック部材を全体的に前記操作部材によって下方から覆うようにされている、ようにしてある（請求項６対応）。この場合、不体裁となるフック部材を、操作部材によって下方から全体的に覆ってつまり車室内側から目視されないようにして、外観上の見栄え向上の上で好ましいものとなる。また、操作部材によってフック部材を下方から覆うということは、ロック位置にあるときの操作部材の開閉式屋根前端部からの前方への突出量も大きくなるが、開閉式屋根を格納位置とするときは規制手段によって操作部材がロック位置へと操作できないので、ロック位置にある操作部材を開閉式屋根の前端部から大きく前方へ突出させた場合でも問題のないものとなる（逃げ空間形成の心配なく、操作部材でもってフック部材を下方から十分に覆うように設定することが可能となる）。
【００１４】
前記規制手段が、
前記フック部材または操作部材が前記リリース位置から前記ロック位置に向けて変位する移動軌跡中に進退出可能とされて、該移動軌跡中に進出したときに前記ロック位置に向けての変位を規制する規制部材を備えている、
ようにしてある（請求項７対応）。この場合、規制手段のより具体的な構造が提供される。特に、フック部材あるいは操作部材のロック位置へ向けての移動軌跡中に進出される規制部材によってロック位置へ向けての変位を規制するので、確実な規制作用を得ることができる。
【００１５】
前記規制手段が、
開閉式屋根を前記使用位置に向けて変位させてその前端部が車体に向けて接近するときに、車体に当接して後方へ変位される検知部材を備え、
前記検知部材の後方への変位によって、前記規制部材が前記移動軌跡外に変位されるように設定されている、
ようにしてある（請求項８対応）。この場合、開閉式屋根が使用位置あるいは使用位置付近にあることを検知部材によって確実に検知して、開閉式屋根が使用位置あるいは使用位置付近以外のときに不用意にロック位置とされてしまう事態を確実に防止する上で好ましいものとなる。
【００１６】
前記規制部材と前記検知部材とが機械的に連係されている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、検知部材と規制部材との連動を機械式に行うことにより、作動が確実でかつ安価な構造とすることができる。
【００１７】
前記規制部材を前記移動軌跡中に向けて付勢するためのスプリングを備え、
前記検知部材の後方への変位時に、前記規制部材が前記スプリングの付勢力に抗して前記移動軌跡外に向けて変位される、
ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、スプリングによって、規制部材がロック位置へ向けて操作されるのを規制する方向へと付勢されているので、不用意にロック位置とされてしまう事態をより一層確実に防止する上で好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば，格納位置とするためにロック装置を一旦リリース位置とした後は、開閉式屋根を使用位置あるいはその付近に位置させない限り、再度ロック位置へ向けては操作できないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１において，車両Ｖは，開閉式屋根Ｙを備えたオープンカーとされていて，図１では車室上方を覆う使用位置とされた状態が示される。開閉式屋根Ｙを，図１の状態から後方へ向けて変位させて，シート１の後方に形成された格納部２に収納される格納位置とされる直前の状態が図２に示される。この格納位置では，開閉式屋根Ｙはその前端部がそのまま前方を向いた状態で格納されるようになっている。開閉式屋根Ｙは，実施形態では，いわゆるソフトトップタイプとされて，ロック装置Ｒが取付けられる前端部は，車幅方向ほぼ全長に渡って伸びるハードボード（図示を略す）によって補強されている。
【００２０】
フロントウインドガラス３の上縁部を支持するフロントヘッダ４には、ストライカ５が設けられている（図１，図５，図７参照）。開閉式屋根Ｙの使用位置において、ロック装置Ｒを後述のようにストライカ５に係合させることによって，この使用位置の状態つまり図１の状態が維持される。
【００２１】
上記ロック装置Ｒの一例について，図３〜図８を参照しつつ説明する。まず，ロック装置Ｒは，開閉式屋根Ｙの前端部下面にボルト等によって固定されるベース部材１１を有し，このベース部材１１には，その一部を下方へ膨出させることによって左右一対の支持壁部１１ａが形成されている。この支持壁部１１ａの間に，フック部材１２とフック部材１２の後方において連結部材１３が配設されている。フック部材１２は，前記ストライカ５に係脱される前方部材１２Ａと，前方部材１２Ａの後端部に螺合により一体化された後方部材１２Ｂとを有する。後方部材１２Ｂの後端部と連結部材１３の前端部とが，車幅方向に伸びる連結ピン１４によって互いに上下方向に揺動可能に連結されている。また，フック部材１２のうち後方部材１２Ｂを，上記連結ピン１４と平行なガイドピン１５が貫通している。
【００２２】
上記連結ピン１４とガイドピン１５との車幅方向各端部は，ベース部材１１に形成されている左右一対の支持壁部１１ａに形成されたガイド孔１６内に摺動自在に嵌合されている。このガイド孔１６は，ほぼ前後方向に伸びる第１部分１６ａと，第１部分１６ａの前端部から下方へ短く伸びる第２部分１６ｂとを有する。
図７（図５も同じ）に示すように，連結ピン１４とガイドピン１５とをガイド孔１６のもっとも後方に位置させた状態では，フック部材１２と連結部材１３とが前後方向にほぼまっすぐ伸びた状態とされる。この図７の状態が，フック部材１２の先端部に形成されているフック部（係止爪部）１２ａが上方を向いて，フロントヘッダ４に設けたストライカ５にフック部１２ａが係合されたロック状態に対応した位置関係となる。
【００２３】
図７の状態から，後述するように，連結部材１３を前方へ押圧して，連結ピン１４とガイドピン１５とをガイド孔１６に沿って前方へ移動させると，フック部材１２も前方へ向けて移動され，さらに連結部材１３を前方へ押圧すると，前方に位置されたガイドピン１５がガイド孔１６のうちほぼ上下方向に伸びる第２部分１６ｂに沿って移動されるようになり，この第２部分１６ｂの最下端にガイドピン１５が位置した状態が図８に示される。ガイドピン１５が第２部分１６ｂに沿って下方へ変位するときは，フック部材１２が下方へと揺動されるときであり，図８の状態では，図７の状態に比して，フック部材１２のフック部１２ａはストライカ５に対して十分下方へ変位された係合解除状態とされる。勿論，この図８の状態が，ロック装置Ｒのリリース位置となる。
【００２４】
フック部材１２を前述した図７に示すロック位置と図８に示すリリース位置との間で変位させるために，操作部材２１が設けられている。図４，図５、図７の状態において，操作部材２１の後端部が、ベース部材１１の左右一対の支持壁部１２ａに対して，ガイド孔１６の後方位置において車幅方向に伸びる取付ピン２２によって上下方向に揺動自在に保持されている。また，操作部材２１の後端部が，前述した連結部材１３の後端部に対して，車幅方向に伸びる連結ピン２３によって互いに揺動自在に連結されている。これにより，操作部材２１の揺動に応じて，連結ピン２３が取付ピン２２の周りを揺動され，この連結ピン２３の揺動が連結部材１３前後方向の変位となる。より具体的には，操作部材２１の自由端部（取付ピン２２が位置する端部とは反対側の端部）が前方へ向かうように揺動させることによって，連結部材１３が前方へ移動されるロック位置へ向けての操作となり，操作部材２１の自由端部が後方へ向かうように揺動させることによって，連結部材１３が後方へ移動されるリリース位置へ向けての操作となる。
【００２５】
操作部材２１は，前述のように，その自由端部が乗員によって把持されて揺動操作されるが，図４，図５，図７のロック位置では，操作部材２１は，もっとも前方へ揺動された状態でしかも全体的にほぼ水平に伸びる状態となって，フック部材１２および連結部材１４を全体的に下方から覆うようにされている（ロック位置にある操作部材２１が大きな面積を有する部材として形成されている）。操作部材２１によってフック部材１２や連結部材１３が下方から全体的に覆われた状態が，図３に示される。なお、図３では、ベース部材１１等がカバー部材２５によって下方から覆われた状態が示される。
【００２６】
図３に示すロック位置では，操作部材２１およびフック部材１２がそれぞれ，開閉式屋根Ｙの前端（フロントヘッダ４に対する後方からの当接端面）よりも前方へ突出した状態とされるが，操作部材２１がもっとも大きく前方へ突出した状態とされる。操作部材２１を図８に示すリリース位置としたときは，操作部材２１およびフック部材１２はそれぞれ，ロック位置に比して後方へ大きく退出した位置とされて，開閉式屋根Ｙの前端からは前方へなんら突出しない状態とされる。
【００２７】
ここで、フック部材１２とベース部材１１との間には、スプリング２６が張設されている（図４，図５参照）。このスプリング２６は、ロック位置のときは連結ピン１４の上方を通るようにされて、フック部材１２をロック位置に向けて付勢して、ロック位置を確実に維持するような機能を果たす。また、リリース位置では、スプリング２６は連結ピン１４の下方を通るようにされて、フック部材１２をリリース位置に向けて付勢して、リリース位置を確実に位置するような機能を果たす。このように、連結ピン１４はいわゆる機構学上の思案点を構成している。
【００２８】
図９は，格納位置での開閉式屋根Ｙの格納状態を示すものである。図９一点鎖線で示すように，操作部材２１がロック位置の状態のまま格納部２へ格納されたときは，図９符号Ｌで示す分だけ大きく操作部材２１が開閉式屋根Ｙの前端（フロントヘッダ４に対する後方からの当接端面）から突出してしまうことになり，この操作部材２１の前方への突出量Ｌに相当する分だけ，車体との干渉防止のために余分な逃げ空間を別途形成する必要性を生じてしまうことになる。しかしながら，本発明では，後述する規制手段によって，使用位置にある状態からロック装置Ｒを一端リリース位置とした後は，開閉式屋根Ｙを再び使用位置あるいはその直近に戻すような動きをさせない限り，リリース位置にある操作部材２１がロック位置に向けて操作できないようにされている。すなわち，格納部２から開閉式屋根Ｙを出し入れする際には，操作部材２１したがってフック部材１２は，開閉式屋根Ｙの前端よりも後方へ退出した状態とされて，突出量Ｌに相当する逃げ空間を形成することなく，操作部材２１やフック部材１２の車体への干渉を避けることができる。
【００２９】
また、開閉式屋根Ｙの前端は、上方から見たときに車幅方向中央部が車幅方向端部よりも前方に位置するように湾曲形成されているのが通常であり、実施形態でもそのように形成されているものとなっている。そして、ロック装置Ｒが、開閉式屋根Ｙの前端部のうち車幅方向中央部に設けられている関係上、格納位置とされたときに操作部材２１がロック位置とされたままでは、操作部材２１の車体前後方向位置がかなり前方位置とされてしまうことになって、ロック位置にある操作部材２１との干渉防止のための逃げ空間がかなり前方位置に設定せざるを得ないことになってしまう。したがって、前述のように逃げ空間を別途形成しなくてすむということは、車室の有効スペース拡大の上で極めて効果的となる。
【００３０】
図９についてさらに詳述すると、格納部２はシート１の後方に形成されるが、このシート１と格納部２との間には、車体構造物としての閉断面構造とされたクロスバー部材６が配設されている。このクロスバー部材６は、車幅方向に伸びて、左右の車体側壁部同士を連結している車体強度部材となっている。前述した逃げ空間を別途形成する必要がないことから、このクロスバー部材６をより十分に後方に位置させて、その分車室の有効スペースを拡大することが可能となる。このクロスバー部材６の周囲は、トリム材７Ａによって覆われて体裁よく仕上げられており、また格納部２の後面および下面もトリム材７Ｂによって体裁よく仕上げられている。なお、図９において、８はフロアパネル、９はトランクルーム、１０は格納部２の後端上部に位置されると共に閉断面構造とされた車体の一部を構成するリアデッキ部材である。
【００３１】
リリース位置にある操作部材２１をロック位置に向けて操作できないようにするための規制手段Ｋの一例について，図１０を参照しつつ説明する。まず，規制手段Ｋは，車幅方向に伸びるロッド部材からなる規制部材３１を有している。この規制部材３１は，保持部材（軸受部材）３２によってベース部材１１に対して車幅方向に摺動自在に保持されている。規制部材３１は，その車幅方向変位に応じて，リリース位置にあるときの前述した連結ピン１４の後方位置において，ガイド孔１６内に進退出可能とされて，リターンスプリング３３によってガイド孔１６内に進出する方向に常時付勢されている。ガイド孔１６内に規制部材３１が進出した図１０の状態では，操作部材２１をロック位置に向けて揺動変位させようとしたとき，連結ピン１４が規制部材３１に当接して，操作部材２１のロック位置へ向けての揺動が規制されることになる。
【００３２】
規制手段Ｋは，上記規制部材３１をガイド孔１６から退出させるために，さらにロッド部材からなる検知部材４１を有している。この検知部材４１は，保持部材（軸受部材）４２によってベース部材１１に対して前後方向に摺動自在に保持されている。この検知部材４１は，リターンスプリング４３によって，常時前方へ向けて付勢されて，前後方向の外力が作用しない状態では，ベース部材１１の前端から前方へ突出された状態とされる（この突出状態が図３にも示される）。
【００３３】
検知部材４１の後端部には，テーパ面４４ａを有するカム部４４が一体化されている。一方，規制部材３１の基端部側の上面には，上下方向に伸びる軸線を中心として回動可能にカムフォロアとしてのローラ３５が保持されている。検知部材４１のカム面４４ａが，ローラ３５に当接可能に臨んでいて，検知部材４１が後方へ変位するのに伴って，規制部材３１がガイド孔１６から退出する方向へと変位される。開閉式屋根Ｙを使用位置に向けて前方へ変位させて，その前端がフロントヘッダ４の直近に位置されると，検知部材４１の先端（前端）がフロントヘッダ４に当接され，開閉式屋根Ｙのフロントヘッダ４に向けての変位進行に伴って，検知部材４１の後方への変位量が大きくされる。そして，開閉式屋根Ｙを少なくとも完全に使用位置に相当する位置まで十分に前方へ移動させた状態では，検知部材４１が十分に後方へ変位されて，規制部材３１がガイド孔１６から完全に退出（抜け出た）状態とされる。規制部材３１がガイド孔２６から抜け出た状態では，操作部材２１をロック位置とリリース位置との間で自由に揺動操作することが可能となる。
【００３４】
以上のような構成において，開閉式屋根Ｙが使用位置にあり，かつロック装置Ｒがロックされているロック位置の状態から，ロック解除して格納位置にまで開閉式屋根Ｙを移動させるときの手順について説明する。まず，操作部材２１を，その自由端部（ロック位置にあるときの前端部）を把持して後方へ向けて揺動させることにより，図８に示すリリース位置とする（フック部材１２のストライカ５に対する係合解除）。開閉式屋根Ｙが使用位置にあるときは，検知部材４１はフロントヘッダ４によって押圧されて後方に大きく変位した状態であって，規制部材３１がガイド孔１６から退出された状態なので，操作部材２１をロック位置からリリース位置へと揺動操作することが可能である。操作部材２１をリリース位置とした状態で，開閉式屋根Ｙを格納部２へ向けて後方へ変位させて，開閉式屋根Ｙを図９に示す格納位置とすればよい。開閉式屋根Ｙの前端がフロントヘッダ４から若干後方へ離間した状態では，検知部材４１が前方へ移動されて，規制部材３１がガイド孔１６内に進出した状態とされるため，開閉式屋根Ｙを格納部２へ向けて移動させる途中段階で，乗員が操作部材２１をロック位置に向けて操作することは不可能となる。したがって，操作部材２１は，開閉式屋根Ｙの前端から突出しない状態が確実に確保された状態でもって，格納部２へ格納されることになる。
【００３５】
格納位置にある開閉式屋根Ｙを使用位置にするには，図９の状態から，開閉式屋根Ｙを前方へ移動させ，その前端をフロントヘッダ４に当接する位置にまで十分に前方へ移動させる。開閉式屋根Ｙの前端をフロントヘッダ４に当接させた状態では，検知部材４１が後方へ大きく変位されて，規制部材３１がガイド孔１６から退出した状態とされる。したがって，操作部材２１をリリース位置からロック位置へ向けて操作することが可能であり，操作部材２１をロック位置とすることによりフック部材１２がストライカ５に係合されたロック状態となる（使用位置の維持）。
【００３６】
図１１は，規制手段の変形例を示すものであり，前記実施形態と同一構成要素には同一符号を付してその重複した説明は省略する。本実施形態では，規制手段Ｋ２が，ガイド孔１６内に進退出される規制部材５１を有するという点では前記実施形態と同じであるが，本実施形態での規制部材５１は，揺動式としてある。すなわち，規制部材５１は，ベース部材１１に対して，上下方向に伸びる軸線を有する取付ピン５２によって，略水平方向に揺動自在に保持されている。この規制部材５１は，その先端部がガイド孔１６内に突出する方向にリターンスプリング５３によって付勢され，リターンスプリング５３による所定以上の揺動は，ベース部材１１に設けたストッパ５４に当接することによって規制される（規制部材５１がストッパ５４に当接した状態が，規制部材５１がガイド孔１６内に進出した状態となる）。また，規制手段Ｋ２は，前記実施形態と同様に，フロントヘッダ４に押圧されて後方へ変位される検知部材６１を有するが，この検知部材６１は，その後方への変位によって，規制部材５１をガイド孔１６から退出する方向に押圧するものとなっている。なお，リターンスプリング５３が，図１０の実施形態におけるリターンスプリング３３の機能をも兼用したものとなっている。
【００３７】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能であり、例えば次のような場合をも含むものである。規制部材３１（５１）をモータによって駆動させて，ガイド孔１６への進退出を行うようにしてもよい（検知部材４１，６１が後方変位されたときに，モータが規制部材３１，５１をガイド孔１６内から退出するように駆動する）。規制部材３１（５１）は，ガイド孔１６内への進退出に限らず，操作部材２１のリリース位置からロック位置へ向けての変位に応じて変位される部材の移動軌跡中に進退出させることができる。ロック装置Ｒとしては実施形態に示すものに限られるものではなく，例えば操作部材２１が上下方向に伸びる軸線を中心に揺動される（略水平方向に揺動される）もの等，適宜の構造のものを採択することができる。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明が適用された開閉式屋根を有する車両の一例を示す全体斜視図。
【図２】図１に示す開閉式屋根がほぼ格納位置とされた状態を示す要部斜視図。
【図３】ロック装置の外観を示すもので，操作部材以外の部分がカバー部材でもって覆われた状態を車室内側から見た図。
【図４】図５のＸ４−Ｘ４線相当断面図。
【図５】図４の側面一部断面図。
【図６】図５のＸ６−Ｘ６線相当断面図。
【図７】ロック位置にあるときのフック部材と連結部材と操作部材とガイド孔との関係を示す図。
【図８】リリース位置にあるときのフック部材と連結部材と操作部材とガイド孔との関係を示す図。
【図９】開閉式屋根が格納位置にある状態を示す側面断面図。
【図１０】規制手段の一例を示すもので，一部を断面した状態で示す要部平面図。
【図１１】規制手段の別の例を示すもので，図１０に対応した図。
【符号の説明】
【００３９】
Ｖ：車両
Ｙ：開閉式屋根
Ｒ：ロック装置
Ｋ：規制手段（図１０）
Ｋ２：規制手段（図１１）
１：シート
２：格納部
３：フロントウインドガラス
４：フロントヘッダ
５：ストライカ
６：クロスバー部材
１１：ベース部材
１２：フック部材
１２ａ：フック部
１３：連結部材
１４：連結ピン
１５：ガイドピン
１６：ガイド孔
２１：操作部材
２２：取付ピン（操作部材２１の揺動中心）
２３：連結ピン（操作部材２１と連結部材１３との連結用）
３１：規制部材
３３：リターンスプリング
３５：ローラ
４１：検知部材
４３：リターンスプリング
４４：カム部
４４ａ：カム面
５１：規制部材
５２：取付ピン（規制部材５１の揺動中心）
５３：リターンスプリング
５４：ストッパ
６１：検知部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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