(57)【要約】  【課題】磯根資源の稚体を外敵から防護しつつ成育可能な磯根資源成育礁を提供する。  【解決手段】成育領域Ｐ１に放流したアワビやウニ等の磯根資源の稚体Ｘを少なくとも所定期間成育させるための礁であって、前記成育領域Ｐ１と非成育領域Ｑとの間に設けられ、前記稚体Ｘが前記成育領域Ｐ１から前記非成育領域Ｑへ脱出することを防止する脱出防止手段を具備して成るようにした。【選択図】図１
2007006795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成育領域に放流したアワビやウニ等の磯根資源の稚体を少なくとも所定期間成育させるための礁であって、
前記成育領域と非成育領域との間に設けられ、前記稚体が前記成育領域から前記非成育領域へ脱出することを防止する脱出防止手段を具備して成ることを特徴とする磯根資源成育礁。
【請求項２】
前記脱出防止手段が、その少なくとも一部を、前記所定期間を経過した際に開放して、前記稚体の前記脱出を許容し得るものであることを特徴とする請求項１記載の磯根資源成育礁。
【請求項３】
前記脱出防止手段が、前記成育領域と非成育領域とを、略起立した状態で間仕切る起立網を具備して成ることを特徴とする請求項１または２記載の磯根資源成育礁。
【請求項４】
前記起立網の網糸に、シリコンを塗布していることを特徴とする請求項３記載の磯根資源成育礁。
【請求項５】
前記起立網の少なくとも下端側を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成していることを特徴とする請求項３または４記載の磯根資源成育礁。
【請求項６】
前記起立網を、上下２段を成す上側起立網部と下側起立網部とを備えるように構成するとともに、
前記下側起立網部を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、前記上側起立網部を、下側起立網部の網目寸法よりも拡開した網目寸法で形成していることを特徴とする請求項５記載の磯根資源成育礁。
【請求項７】
下側起立網部と上側起立網部との境界に、前記稚体が下側起立網部から上側起立網部へ進み入ることを防止する進入防止手段を具備して成ることを特徴とする請求項６記載の磯根資源成育礁。
【請求項８】
前記起立網を着脱可能に取り付けるための柱状部と、この柱状部を支持する台座とを具備し、
前記台座に、浅瀬に設置され波などによる海底の砂の侵食を防止するための人工リーフを用いたことを特徴とする請求項３乃至７いずれか記載の磯根資源成育礁。
【請求項９】
前記起立網の先端を、海面から上方に常に露出させていることを特徴とする請求項８記載の磯根資源成育礁。
【請求項１０】
アワビやウニ等の磯根資源の稚体を、請求項１乃至９いずれか記載の磯根資源成育礁の成育領域に放流し、その成育領域で少なくとも所定期間成育する磯根資源の成育方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海底において磯根資源の稚体を少なくとも所定期間生育させるために利用される磯根資源成育礁、並びに、当該磯根資源成育礁を利用して磯根資源の稚体を成育する磯根資源の成育方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アワビ、トコブシ、サザエ、ウニ、イセエビ等の磯根資源を成育、増殖させて漁獲するための増殖礁が各種案出されている。このような増殖礁のうち、比較的単純な構造のものとしては、複数の板状コンクリート板をイセエビが身を隠すのに好適な寸法の間隙を設けて多段式に設置したイセエビ育成礁（特許文献１参照）が挙げられ、比較的複雑な構造のものとしては、広い設置面を有する台座上に、磯根資源が通過できる程度の環状の通路及び放射状の通路を組み合わせて形成したコンクリート板からなる磯根資源増殖礁を載置したもの（特許文献２参照）が挙げられる。特に後者のものは、台座上の磯根資源増殖礁の上方に、磯根資源の餌となるプランクトン等を培養できる餌料培養礁や藻類を増殖させるための藻類増殖礁等を積層して配置することで、礁全体として磯根資源のみならず餌料生物藻類、魚類を増殖させる多機能型増殖礁を構成することができるようになっている。
【特許文献１】特開昭５９−２１３３３８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に磯根資源の養殖の際には、磯根資源は幼生から体長数ｃｍの稚体（アワビやトコブシやサザエの稚貝、稚ウニ、稚エビ等）まで成長した段階で海に放流されるが、放流された磯根資源の稚体は、それらを餌とするタコやヒトデ等の外敵が入り込めないような岩礁の小さな隙間に隠れており、その後の成長の段階に応じて自己の体の大きさに合う広い空間を求めて順次移動する。ところが、上述したようなイセエビ育成礁や多機能型増殖礁の構成要素である磯根資源増殖礁は、それらに形成された間隙ないし通路が全体に亘りほぼ均等な広さであるため、磯根資源の成体が身を隠すには好適であるものの、稚体が身を隠すには広すぎてヒトデやタコ等の肉食性海中動物である外敵に簡単に捕まってしまい、例えば、磯根資源の稚体がアワビの稚貝であれば、外敵に容易にひっくり返されて食べられてしまうおそれがある。すなわち、磯根資源の稚体を成育させるのには必ずしも適しているとは言い難い。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、例えば、アワビの稚貝を、外敵に容易にひっくり返されない程度の大きさになるまでの間その外敵から防護するなど、磯根資源の稚体を外敵から防護しつつ成育可能な磯根資源成育礁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の磯根資源成育礁は、成育領域に放流したアワビやウニ等の磯根資源の稚体を少なくとも所定期間成育させるための礁であって、前記成育領域と非成育領域との間に設けられ、前記稚体が前記成育領域から前記非成育領域へ脱出することを防止する脱出防止手段を具備して成ることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、脱出防止手段が、磯根資源の稚体の非成育領域への脱出を少なくとも所定期間防止するので、例えば、アワビの稚貝を外敵に容易にひっくり返されない程度の大きさになるまで、稚体を好適に成育することができる。
【０００７】
すなわち、磯根資源の稚体を少なくとも所定期間の間、外敵から防護しつつ成育可能な磯根資源成育礁を提供することができる。
【０００８】
なお、前記脱出防止手段が、その少なくとも一部を前記所定期間を経過した際に開放して、前記稚体の前記脱出を許容し得るものであれば、所定期間を経過した際に脱出防止手段を開放して、稚体の非成育領域への脱出を許容できるので、大きく育った稚体の成育領域内における密度が、無用に高くなることを防止できる。
【０００９】
本発明の脱出防止手段の望ましい態様としては、この脱出防止手段が、前記成育領域と非成育領域とを、略起立した状態で間仕切る起立網を具備して成るものが挙げられる。
【００１０】
海水中の付着物が、起立網に付着することを防止することができ、起立網の長寿命化にも資するためには、前記起立網の網糸に、シリコンを塗布していることが望ましい。
【００１１】
稚体の脱出を効果的に行うには、前記起立網の少なくとも下端側を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成していることが好ましい。
【００１２】
前記起立網を、上下２段を成す上側起立網部と下側起立網部とを備えるように構成するとともに、前記下側起立網部を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、前記上側起立網部を、下側起立網部の網目寸法よりも拡開した網目寸法で形成しているのであれば、下側起立網部によって、稚体の非成育領域への脱出を好適に防止しつつ、上側起立網部によって、成育領域への潮流を促すなど成育に適した環境を提供することができる。
【００１３】
下側起立網部と上側起立網部との境界に、前記稚体が下側起立網部から上側起立網部へ進み入ることを防止する進入防止手段を具備して成るのであれば、進入防止手段により稚体の上側起立網部への進入を防止して、上側起立網部の網目から稚体が非成育領域へ脱出することを防止できる。
【００１４】
前記起立網を着脱可能に取り付けるための柱状部と、この柱状部を支持する台座とを具備し、前記台座に、浅瀬に設置され波などによる海底の砂の侵食を防止するための人工リーフを用いているのであれば、起立網を安定支持することができ、また、起立網の交換などを容易に行うことができる上、砂の侵食を防止しながら、稚体の脱出を有効に防止して稚体を成育させることができる。
【００１５】
簡単な構成でありながらも、稚体が脱出することを確実に防止するには、前記起立網の先端を、海面から上方に常に露出させることが好ましい。
【００１６】
上述した磯根資源成育礁を活用した望ましい磯根資源の成育方法としては、アワビやウニ等の磯根資源の稚体を、磯根資源成育礁の成育領域に放流し、その成育領域で少なくとも所定期間成育するものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明の磯根資源成育礁によれば、脱出防止手段が、磯根資源の稚体の非成育領域への脱出を少なくとも所定期間防止するので、例えば、アワビの稚貝を外敵に容易にひっくり返されない程度の大きさになるまで、稚体を好適に成育することができる。
【００１８】
すなわち、磯根資源の稚体を少なくとも所定期間の間、外敵から防護しつつ成育可能な磯根資源成育礁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る磯根資源成育礁Ａは、海底に沈設して使用されるものであって、例えば、図１、図２に示すように、アワビ、トコブシ、サザエ、ウニ等の磯根資源を稚体Ｘから成体Ｙまで成育・増殖させることを主目的とする磯根資源増殖ブロック１（本発明の「成育用ブロック」に相当）と、アラメ、クロメ、カジメ、ホンダワラ等の藻類を生育・増殖させて藻場を形成することを主目的とする藻類増殖部材２と、海底に接地されてこれら磯根資源増殖ブロック１及び藻類増殖部材２を支持するコンクリートベース３と、磯根資源増殖ブロック１とコンクリートベース３との間に配する中間取付部材４と、磯根資源増殖ブロック１及び藻類増殖部材２を覆うことで覆った内部空間に稚体Ｘの成育・増殖に適した磯根資源成育領域（本発明の「成育領域」に相当。以下、成育領域Ｐ１と称する）及び藻類の生育・増殖に適した藻類生育領域Ｐ２を形成する防護ネット装置５と、コンクリートベース３に設けた後述する貫通孔３１ｈに対して着脱可能な貫通孔用部材６とを具備して成る。以下、各部を具体的に説明する。
【００２１】
磯根資源増殖ブロック１は、図３等に示すように、平面視ほぼ正方形の平板の下に、下面を上面よりも小さいほぼ正方形状とした正四角錐台を一体に連続させた形状をなすコンクリート製ブロックからなる本体部１１を主体としている。そして、その上面に、藻類増殖部材２を取付可能に設定している。なお、当該上面に、さらに他の磯根資源増殖ブロック１を取り付けることもできる。また、この本体部１１の下端部には、後述するブロック取付部３４に挿入するアンカー筋１２を下方へ鉛直に突出させて埋設してある。すなわち、このアンカー筋１２がブロック取付部３４内のバネワッシャに引っ掛かる構成により、磯根資源増殖ブロック１が中間取付部材４を介してコンクリートベース３に固定されることとなる。さらに、本体部１１の上端部には、隣接する磯根資源増殖ブロック１に向けて突出する半球状の突起１３が形成してあり、この突起１３により隣接する本体部１１同士が直接衝突して欠けたり割れたりすることを防止している。なお、この突起１３は、ブロック取付部３４に軸着された磯根資源増殖ブロック１が水平方向へ回転することを抑制する機能と、隣接する磯根資源増殖ブロック１の位置決め機能をも有している。また、本体部１１の上面には、藻類増殖部材２を着脱可能に取り付けられるようにするために、複数（図示例では４本）のボルト１４を起立姿勢で埋設してある。
【００２２】
藻類増殖部材２は、図３に示す長方形型プレートと図示しない正方形型プレートの二種類のコンクリート板があり、いずれも中央部に形成した貫通孔２ａにボルト１４を挿通させた状態で樹脂製蝶型ナット２３を用いて磯根資源増殖ブロック１の上面に着脱可能に固定される。なお、本実施形態では、長方形型プレートのみを使用している。また、藻類増殖部材２の上面にはいずれも天然砕石の形状を転写した逆勾配を有する凹凸がコンクリート板の本体部と一体に形成されており、アラメ等の海藻Ｂ０が根で凹凸を抱え込んで活着しやすいように構成されている。特に長方形型プレートの藻類増殖部材２は、アラメ等の海藻Ｂ０の胞子又は遊走子を付着させた種糸を表面の凹凸に巻き付けた状態で海中に吊り下げて海藻Ｂ０を育成する垂下式中間育成システムに用いるのに適したものである。従って本実施形態の場合、垂下式中間育成システムによりこの藻類増殖部材２において、海藻Ｂ０が海底でウニ、巻貝、ウミウシ等の植食生物による食害被害に遭いにくくなる大きさ、すなわちフロロタンニン等の苦み成分を分泌できる大きさである目視により海藻Ｂ０が３〜１０ｃｍとなるまで生長させ、その後当該藻類増殖部材２を海中から引き上げて作業船上で磯根資源増殖ブロック１のボルト１４に取り付けることとしている。
【００２３】
コンクリートベース３は、図４、図５等に示すように、海底において当該磯根資源成育礁Ａを安定設置するためのアンカー機能を有する部材であって、コンクリートにより一体形成されたベース本体３１（本発明の「台座」に相当）及び三本の支持脚３２から構成されるものを基本構成としている。
【００２４】
ベース本体３１は、平面視概略不等辺六角形状をなすコンクリート製平板からなるものである。具体的にこの平面視形状について図５（ａ）を参照して説明すると、ベース本体３１は、平面視正三角形のコンクリート平板の三つの角部をいずれも等しい大きさの正三角形で切除することにより残る残余部分からなる不等辺六角形に相当する形状をなしている。すなわち、ベース本体３１の平面視形状である不等辺六角形は、ほぼ等寸の三辺（長辺３１ａ）とほぼ等寸の三辺（短辺３１ｂ）を交互に配置した外縁を有することになる。ここで、仮想的に切除される正三角形の一辺（同図に想像線で示す符号３１ｃ（前記短辺３１ｂとほぼ等寸であり、当該短辺３１ｂはこの仮想的に切除される正三角形の一辺をなす）は、元の正三角形の一辺の１／３よりも短く、本実施形態では例えば約１／３．６としている。このような平面視形状を有しているため、ベース本体３１は海底はいうまでもなく陸上や作業船上においても、非常に高いスペース効率で設置することができる。なお、ベース本体３１の肉厚寸法は、必要とされるコンクリートベース３の重量に応じて適宜に設定できるが、本実施形態では前記短辺３１ｂの長さの半分弱としている。さらにこのベース本体３１の中央部には、肉厚を上下に貫通する貫通孔３１ｈが形成してある。この貫通孔３１ｈは、本実施形態においては並列した二本一対の長細い平面視長方形状をなすものであるが、図４（ｂ）に示すようにいずれも下端側に広がるテーパ状の周壁を有している。貫通孔３１ｈの斯かる形状は、コンクリートベース３を型成形時における抜きテーパに対応するものである。なお、貫通孔３１ｈの平面視形状や数等の具体的態様はこのようなものには限定されず、ベース本体３１の大きさやそれに載置する磯根資源増殖ブロック１の形状や数によっても種々変更することができる。また、ベース本体３１の上面のうち短辺３１ｂ寄りの端部には、コンクリートベース３をクレーン等で吊るすためのＵ字型フック３３を埋設している（図１参照）。さらに、磯根資源増殖ブロック１の取り付けに用いるブロック取付部３４を、ベース本体３１の貫通孔３１ｈに沿って複数個（図示例では３つ）を三列に並べて合計９個設けている。このブロック取付部３４は、ベース本体３１の上面に開口するように埋設した複数のバネワッシャ（図示省略）を有する椀型の軸受部材である。
【００２５】
一方、三本の支持脚３２は、いずれもほぼ同大同形状であって、ベース本体３１の外周縁のうち三つの短辺３１ｂに沿っていずれもベース本体３１の貫通孔３１ｈと干渉しないように配置され、それぞれベース本体３１と一体に形成されたものであり、外側に偏心した四角錐台形状をなしている。なお、各支持脚３２の外側面は、ベース本体３１の短辺３１ｂに沿った鉛直な外側面と連続して面一とされている。また、各支持脚３２の高さ寸法は適宜に設定することができるが、本実施形態ではベース本体３１の肉厚寸法の約４／５としている。以上のような基本構成のコンクリートベース３は、海底におけるアンカー機能を奏する重量物であることが必要なため、本実施形態では体積約３．０ｍ3弱、重量約７ｔ弱としている。またコンクリートベース３は、以上のような構成を有しているため、三本の支持脚３２の全てを同時に海底に接地させることで、海底における極めて高い安定性を有するものとなる。
【００２６】
このようにして全ての磯根資源増殖ブロック１を中間取付部材４を利用してコンクリートベース３に取り付けると、図２に示すように、ベース本体３１の貫通孔３１ｈを挟んで隣接する磯根資源増殖ブロック１同士の間においては、それらの傾斜面（四角錐面）間に形成される隙間３ｓが貫通孔３１ｈと連通することになる。
【００２７】
中間取付部材４は、図６、図７等に示すように、平面視略矩形状を成す薄板状の基板部４１と、この基板部４１の上面に突設した４つの隙間調節用突起部４２とを具備し、これら各部をコンクリートにより一体に形成したものである。
【００２８】
基板部４１は、両側端部４１ａをそれぞれ断面視略コ字状に形成することにより、当該側端部４１ａが、貫通孔用部材６の周縁部をスライド移動可能に支持する貫通孔用部材スライド支持部としての機能を発揮するようにしたものである。また、この基板部４１の隣接する隙間調節用突起部４２間をそれぞれ略２等分する位置には、磯根資源増殖ブロック１のアンカー筋１２を挿通可能な挿通孔４１ｚを形成している。
【００２９】
４つの隙間調節用突起部４２のうち、内側２つの隙間調節用突起部４２（以下、「内側用隙間調節用突起部４２１」と称する）は、それぞれ同一形状を有し、また、両端２つの隙間調節用突起部４２（以下、「端用隙間調節用突起部４２２」と称する）は、基板部４１の中央部を幅方向に横断する中央線４１ｍを対称軸として対称な形状を有するものである。
【００３０】
内側用隙間調節用突起部４２１は、その長手方向に沿って各部等断面略台形状を成すものであって、上端の寸法４２１ｘを、磯根資源増殖ブロック１の突起１３の突出寸法１３ｘと略同一に設定している。
【００３１】
端用隙間調節用突起部４２２は、その長手方向に沿って各部等断面略台形状を成すものである。そして、この端用隙間調節用突起部４２２の外側の起立面と基板部４１の端面とが同一平面を成すようにしている。
【００３２】
防護ネット装置５は、図１、図８、図９、図１０に示すように、コンクリートベース３に立設した柱状部材５１（本発明の「柱状部」に相当）と、これら柱状部材５１を利用して取り付けられる防護ネット５２と、この防護ネット５２を柱状部材５１に留める留め具５３とを具備して成るものである。なお、同図における防護ネット５２及び留め具５３は作図の都合上一部を省略して図示している。以下、各部をより具体的に説明する。
【００３３】
柱状部材５１は、コンクリートベース３のベース本体３１に立設され、本実施形態では、各柱状部材５１をベース本体３１上に配置される複数の磯根資源増殖ブロック１のうち端部に配置される磯根資源増殖ブロック１の位置決めを行い得る位置に計４つ設けている。各柱状部材５１は、Ｌ型鋼材を内角側が内側を向くように起立させた状態でベース本体３１に埋め込んだものである。各柱状部材５１の両側縁部５１１近傍部位には、それぞれ肉厚方向に貫通させてなる貫通孔５１２を起立方向に沿って複数（本実施形態では６つ）形成してある。各貫通孔５１２は、留め具５３のバンド部５３１が通過可能な大きさに設定されている。また、本実施形態においては、隣接する柱状部材５１の上端部間同士及び下端部間同士を連結する桟５１３を溶接等により一体的に設けている。
【００３４】
防護ネット５２は、可撓性を有する化繊製のものであって、図８等に示すように、４つの柱状部材５１の上端部間を結んでなる面と略同じ大きさを有する上面網５２１と、隣接する柱状部材５１の側縁部５１１間にそれぞれ配される計４つの起立網５２２とを備えてなり、且つ、上面網５２１の各辺とこれら上面網５２１の各辺にそれぞれ隣接する起立網５２２の辺とを連続させた単一のものである。
【００３５】
そして、上面網５２１の網目寸法を、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している。また、起立網５２２を、上下２段を成す上側起立網部５２２ａと下側起立網部５２２ｂとを備えるように構成するとともに、下側起立網部５２２ｂの網目寸法を、稚体Ｘの通過を妨げ得るとともにヒトデ、タコ等の肉食性海中動物の侵入を防ぎ得る程度に設定する一方、上側起立網部５２２ａの網目寸法を、下側起立網部５２２ｂの網目寸法よりも拡開させつつ藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している。また、下側起立網部５２２ｂと上側起立網部５２２ａとの境界に、稚体Ｘが下側起立網部５２２ｂから上側起立網部５２２ａへ進み入ることを防止する進入防止手段５２３を設けている。この進入防止手段５２３は、略環形状を有する複数の環状部材５２３ａから成るものであって、例えば潮流によって各環状部材５２３ａが揺動運動をし得るように、起立網５２２と同様可撓性を有する化繊製のものとしている。
【００３６】
さらに本実施形態では、各起立網５２２の巾寸法が隣接する柱状部材５１間の離間距離よりも小さくなるように、上面網５２１の各辺にそれぞれ連続する起立網５２２の辺を、当該起立網５２２の辺と連続する上面網５２１の辺よりも短く設定し、上面網５２１の各隅部近傍領域に、起立網５２２が連続していない部位を形成するようにしている（図８参照）。なお、防護ネット５２のうち防護ネット５２の外縁に位置する周縁部５２Ａを他の部位よりも太く設定している。本実施形態では、上面網５２１と起立網５２２とが連続する部位も他の部位より太く設定している（図８、図９、図１０参照）。さらに、フジツボや貝等の付着物が防護ネット５２に付着することを防止するために防護ネット５２全体にシリコンを塗布している。
【００３７】
また、本実施形態では、留め具５３として、概略帯状をなし一方の面に連続するラッチを形成した長尺のバンド部５３１と、このバンド部５３１の基端部側に連設されるフック用孔部５３２とを備えたいわゆるインシュロックタイプの結束バンドを用いている。この留め具５３は、フック用孔部５３２にバンド部５３１の先端部を挿し込むことによってバンド部５３１のラッチ（図示せず）とフック用孔部５３２に設けた係合爪（図示せず）とが係合するように設定されている一般的な合成樹脂製のものである。また、留め具５３のバンド部５３１は、カッターナイフや鋏等刃部を有する道具を用いて切断できるように設定してある。
【００３８】
貫通孔用部材６は、図１に示すように、剛性のある平面視略矩形状の枠体とこの枠体に周縁部を支持させた化繊製の網部とを備えるものである。そして、当該貫通孔用部材６の網目寸法を、下側起立網部５２２ｂと同様、稚体Ｘの通過を妨げ得る程度に設定している。また、当該貫通孔用部材６の幅寸法を、隣接する中間取付部材４の側端部同士間の寸法と略一致させている。これにより、隣接する中間取付部材４の各側端部４１ａにスライド移動可能に支持させることができる。また、当該貫通孔用部材６の長手寸法を、貫通孔３１ｈの長手寸法よりも若干拡大させている。さらに、本実施形態では、フジツボや貝等の付着物が貫通孔用部材６に付着することを防止するために貫通孔用部材６全体にシリコンを塗布している。
【００３９】
次に、本実施形態に係る磯根資源成育礁Ａの磯根資源増殖ブロック１、貫通孔用部材６及び防護ネットの取付方法と、当該磯根資源成育礁Ａを利用した磯根資源の成育方法とについて説明する。
【００４０】
（１）磯根資源増殖ブロック１の取付方法。
【００４１】
以下、磯根資源増殖ブロック１を、中間取付部材４を利用してコンクリートベース３に取り付ける方法について説明する。
【００４２】
まず、中間取付部材４を、コンクリートベース３に載置する。このとき、中間取付部材４の挿通孔４１ｚとコンクリートベース３のブロック取付部３４とを一致させるようにする。次に、コンクリートベース３に載置した中間取付部材４に対して、磯根資源増殖ブロック１を載置する。このとき、磯根資源増殖ブロック１のアンカー筋１２を、中間取付部材４の挿通孔４１ｚを介してコンクリートベース３のブロック取付部３４に差し込むようにする。このように、磯根資源増殖ブロック１を中間取付部材４を用いてコンクリートベース３に取り付けることは、中間取付部材４を用いない場合と比べ、磯根資源増殖ブロック１のいわゆる「座り」を良くすることができる上、隣り合う磯根資源増殖ブロック１間の隙間を一定にし易いといった効果を得られる。
【００４３】
（２）貫通孔用部材６の取付方法。
【００４４】
まず、隣り合う中間取付部材４の側端部４１ａに対して、貫通孔用部材６を挿入し、当該貫通孔用部材６を貫通孔３１ｈを全て覆う位置にスライド移動させる。そして、当該貫通孔用部材６の端部と下端側の桟５１３とを、留め具５３を用いて締結する。なお、留め具５３の締結方法は、次に説明する防護ネット５２の取付方法と略同様であるので説明を省略する。
【００４５】
（３）防護ネット５２の取付方法。
【００４６】
以下、防護ネット５２を、柱状部材５１等に取り付ける方法について説明する。
【００４７】
まず、隣接する柱状部材５１の上端部間を結んでなる面を上面網５２１で覆うように防護ネット５２を柱状部材５１を利用して載置するとともに、上面網５２１の各辺から垂下した姿勢にある各起立網５２２を隣接する柱状部材５１間に配する。この状態においては、上面網５２１は桟５１３及び柱状部材５１に支持されており、また、図１０に図示するように、各起立網５２２の外縁に位置する周縁部のうち柱状部材５１の側縁部５１１に近接する部位である周縁部５２Ａと柱状部材５１の側縁部５１１との間に若干の隙間が形成される（同図（ａ）参照）。次いで、留め具５３を用いて各起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留める。具体的には、留め具５３のバンド部５３１を、柱状部材５１の側縁部５１１に形成した貫通孔５１２と、起立網５２２の周縁部５２Ａのうち貫通孔５１２と略同じ高さ位置にある網目とに続けて挿通させフック用孔部５３２に挿し込み（同図（ｂ）参照）、この状態でバンド部５３１を絞り込むことによって起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１の側縁部５１１に当接または近接させた状態で結束して留めることができる（同図（ｃ）参照）。このようにして前記起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留めた留め状態にある留め具５３は、柱状部材５１の貫通孔５１２に挿通させてから絞り込んでいるため、貫通孔５１２内における移動（少なくとも絞り込む方向と略直交する方向への移動）が規制される。このように、柱状部材５１に形成した貫通孔５１２が、留め状態にある留め具５３の移動を規制するものとして機能している。以上の手順で、柱状部材５１の側縁部５１１に形成した貫通孔５１２全てにそれぞれ留め具５３を挿し通して起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留めることにより、起立網５２２の周縁部５２Ａと柱状部材５１の側縁部５１１とが密接した状態で連結される。なお、本実施形態では、この留め具５３を用いて、上面網５２１と起立網５２２とが連続している部位を桟５１３に留めている。
【００４８】
（４）稚体Ｘの成育領域Ｐ１への放流。
【００４９】
稚体Ｘを放流する際には、以上のようにして柱状部材５１等に取り付けた防護ネット５２の少なくとも一部を、留め具５３を切断して開放し、開放した箇所から、稚体Ｘを防護ネット５２内に放流する。そして、放流が終われば、新たな留め具５３用いて開放した部分を塞ぎ、稚体Ｘの脱出を防止する。なお、放流するタイミングは、これに限らず、例えば、磯根資源成育礁Ａを新設する際には、防護ネット５２を柱状部材５１等に取り付ける前に放流するようにしてもよい。
【００５０】
（５）脱出防止手段たる下側起立網部５２２ｂ及び貫通孔用部材６の開放
稚体Ｘを放流してから所定期間を経過した際には、留め具５３を切断して脱出防止手段としての下側起立網部５２２ｂを開放し、また、同手段としての貫通孔用部材６を移動させて貫通孔の少なくとも一部を開放する。これにより、稚体Ｘが非成育領域Ｑへ脱出できるようになるため、大きく育った稚体Ｘの成育領域Ｐ１内における密度が、無用に高くなることを防止できる。
【００５１】
このように、本実施形態に係る磯根資源成育礁Ａは、特に、脱出防止手段としての下側起立網部５２２ｂが、磯根資源の稚体Ｘの非成育領域Ｑへの脱出を少なくとも所定期間防止するので、例えば、アワビの稚貝を外敵に容易にひっくり返されない程度の大きさになるまで、稚貝を好適に成育することができる。
【００５２】
すなわち、磯根資源の稚体Ｘを少なくとも所定期間の間、外敵から防護しつつ成育可能な磯根資源成育礁Ａを提供することができる。
【００５３】
また、所定期間を経過したときに留め具５３を切断して下側起立網部５２２ｂを開放し、稚体Ｘが非成育領域Ｑへ脱出することを許容するため、大きく育った稚体Ｘの成育領域Ｐ１内における密度が、無用に高くなることを防止できる。
【００５４】
また、起立網５２２の網糸に、シリコンを塗布しているため、海水中の付着物が、起立網に付着することを防止することができ、起立網５２２の長寿命化にも資する。
【００５５】
また、起立網５２２を、上下２段を成す上側起立網部５２２ａと下側起立網部５２２ｂとを備えるように構成するとともに、下側起立網部５２２ｂを、稚体Ｘの通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、上側起立網部５２２ａを、下側起立網部５２２ｂの網目寸法よりも拡開した網目寸法で形成しているため、下側起立網部５２２ｂによって、稚体Ｘの非成育領域Ｑへの脱出を好適に防止しつつ、上側起立網部５２２ａによって、成育領域Ｐ１への潮流を促すなど成育に適した環境を提供することができる。
【００５６】
下側起立網部５２２ｂと上側起立網部５２２ａとの境界に、稚体Ｘが下側起立網部５２２ｂから上側起立網部５２２ａへ進み入ることを防止する進入防止手段５２３を設けているため、進入防止手段５２３により稚体Ｘの上側起立網部５２２ａへの進入を防止して、上側起立網部５２２ａの網目から稚体Ｘが非成育領域Ｑへ脱出することを防止できる。
【００５７】
また、起立網５２２を着脱可能に取り付けるための柱状部材５１と、この柱状部材５１を支持するベース本体３１とを具備しているため、起立網５２２を安定支持することができ、また、起立網５２２の交換などを容易に行うことができる。
【００５８】
また、ベース本体３１を、海底から離間した位置で支持脚３２に支持されるように構成し、当該ベース本体３１の上側に前記成育領域Ｐ１を、下側に前記非成育領域Ｑを形成するとともに、ベース本体３１に前記成育領域Ｐ１と前記非成育領域Ｑとを連続させる貫通孔３１ｈを設け、且つ、貫通孔３１ｈに対してこれを塞止するための着脱可能な貫通孔用部材６を、前記脱出防止手段として含むようにしているため、成育した磯根資源を、貫通孔３１ｈから脱出させて、成育領域Ｐ１の生息密度が無用に大きくなることを防止することができる。
【００５９】
また、貫通孔用部材６を、前記稚体Ｘの通過を妨げ得る網目寸法で形成した網としているため、ベース本体３１が下面側から受ける揚圧流を、当該貫通孔用部材６で妨げることなく貫通孔３１ｈを通じて上面側に逃がすことができ、例えば、台風や大時化の際でも当該磯根資源成育礁Ａを海底に安定的に接地することができる。
【００６０】
また、貫通孔用部材６の網糸に、シリコンを塗布しているため、海水中の付着物が、貫通孔用部材６に付着することを防止することができ、貫通孔用部材６の長寿命化にも資する。
【００６１】
また、稚体Ｘを成育させるための複数の磯根資源増殖ブロック１と、各磯根資源増殖ブロック１のベース本体３１への取り付けに用いるとともに隣接する磯根資源増殖ブロック１間に形成される隙間を減少させる隙間調節用の隙間調節用突起部４２を設けた中間取付部材４とを具備しているため、磯根資源増殖ブロック１の取付作業の容易化を図りつつ、稚体Ｘの成育に最適な環境を形成することができる。
【００６２】
なお、本発明は上記した実施形態に限られるものではない。
【００６３】
例えば、当該磯根資源成育礁を構成する各部材の形状や大きさ、数なども、それらが使用される海域の条件や造成する藻場の規模等に応じて適宜変更しても構わない。
【００６４】
具体的には、磯根資源成育礁Ａ´を、海底が砂地の浅瀬に設置する場合には、図１１に示すように、台座３１´を、浅瀬に設置され波などによる海底の砂Ｓの侵食を防止するための平面視略「井」字状の人工リーフとするといった実施態様が考えられる。この場合には、全面の網目寸法を稚体Ｘの通過を妨げ得る程度に設定した起立網５２´の先端を、海面Ｗから上方に常に露出させれば、簡単な構成でありながらも、成育領域Ｐ１に放流した稚体Ｘが非成育領域Ｑへ脱出することを確実に防止して稚体Ｘを成育させることができる上、砂Ｓの侵食を防止することもできる。
【００６５】
また、進入防止手段を、複数の環状部材５２３ａから成るものとしているが、例えば、海流によって揺らぎ得る紐体を複数備えたものとする等、稚体Ｘの進入を防ぎ得る構成であれば本実施形態のものに限られない。
【００６６】
また、留め具は、留める対象である対象物間に巻きつけて絞り込むことにより対象物同士を結束して留めることが可能なものであればよく、留め具として、結束バンドの他、紐状又は帯状をなすロープや紐等を適用しても構わない。
【００６７】
また、藻類増殖部材２を、磯根資源増殖ブロック１を介してベース本体３１に取り付けるようにしているが、磯根資源増殖ブロック１を介さずにベース本体３１に直接載置することを妨げない。
【００６８】
また、コンクリートベースを構成するベース本体や脚体の具体的形状や大きさ、ベース本体に形成される貫通孔の具体的態様、磯根資源増殖ブロックや藻類増殖部材の具体的形状や大きさ、ブロック取付部の数や配置位置等の各部の具体的構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６９】
また、ベース本体３１と中間取付部材４とを別体のものとしているが、図１２に示すように、これらベース本体３１と中間取付部材４とを一体のものとすることを妨げない。
【００７０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態における磯根資源成育礁を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態におけるコンクリートベース、磯根資源増殖ブロック及び藻類増殖部材の取付状態を示す構造断面図。
【図３】同実施形態における磯根資源増殖ブロック及び藻類増殖部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態における磯根資源成育礁に適用されるコンクリートベースを示す斜視図。
【図５】同コンクリートベースを示す平面図及び断面図。
【図６】同実施形態における磯根資源成育礁に適用される中間取付部材を示す斜視図。
【図７】同中間取付部材を示す平面図及び側面図。
【図８】同実施形態における磯根資源成育礁に適用される防護ネットの展開図。
【図９】同防護ネットの要部を示す斜視図。
【図１０】同防護ネットの取付方法を説明するための図。
【図１１】本発明の他の実施形態における磯根資源成育礁を示す図。
【図１２】本発明の他の実施形態におけるコンクリートベースを示す平面図及び断面図。
【符号の説明】
【００７２】
Ａ・・・・・・磯根資源成育礁
Ａ´・・・・・磯根資源成育礁
Ｐ１・・・・・成育領域
Ｑ・・・・・・非成育領域
Ｓ・・・・・・海底の砂
Ｘ・・・・・・稚体
Ｗ・・・・・・海面
１・・・・・・磯根資源増殖ブロック（成育用ブロック）
３ｓ・・・・・隙間
４・・・・・・中間取付部材
６・・・・・・脱出防止手段（貫通孔用部材）
３１・・・・・台座（ベース本体）
３１´・・・・台座（人工リーフ）
３１ｈ・・・・貫通孔
３２・・・・・支持脚
４２・・・・・隙間調節用突起部
５１・・・・・柱状部（柱状部材）
５１´・・・・柱状部（柱状部材）
５２２・・・・起立網
５２２ａ・・・上側起立網部
５２２ｂ・・・脱出防止手段（下側起立網部）
５２３・・・・進入防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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