(57)【要約】【課題】画像形成装置において、出力媒体の使用を適正な者にのみ認めると言った使用制限機能を実現する。【解決手段】使用制限を掛ける必要のある用紙には、予め、使用制限用紙とするか否かを制御可能な情報を含む、文書データ本体を管理するための管理情報を、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、情報埋込技術、無線タグなどを利用して用紙に形成しておく。印刷制御部３００は、管理情報を読み取り、使用要求があった出力媒体が使用禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて、出力処理対象画像の、その出力媒体への画像形成処理を制御する。たとえば、使用可否判定部３０６は、使用制限用紙であると判定したときには、出力ジョブにおけるあるページの出力対象の印刷データを使用制限用紙上に形成する画像形成処理を中止させ、何も印刷せずにそのまま排出させる。通知部３０８は、その旨をユーザに通知する。【選択図】図５
2007076130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を所定の出力媒体に出力する画像形成方法であって、
使用要求があった出力媒体の内、所定の条件を満たすものについては当該出力媒体の使用を禁止する
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
画像を所定の出力媒体に出力する画像形成装置であって、
使用要求があった出力媒体について、当該出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて、出力処理対象画像の当該出力媒体への画像形成処理を制御する出力制御部
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、給送される出力媒体紙が、無制限な使用を禁止すべき使用制限媒体であるか否かを搬送過程で判定し、使用制限媒体である場合には、その使用制限媒体への画像形成処理を中止させる印刷制御部を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記印刷制御部は、
搬送過程にある出力媒体の情報を読み取る媒体情報取得部と、
前記媒体情報取得部により読み取られた出力媒体の情報に基づいて前記使用制限媒体であるか否かを判定する使用可否判定部と
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷制御部は、前記使用制限媒体への画像形成処理を中止させる旨を通知する通知部
を有することを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体に出力処理対象画像とは異なる他の情報を形成させる付加情報出力制御部
を有することを特徴とする請求項３〜５のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付加情報出力制御部は、前記使用制限媒体における既に所定の情報が記録済の面に、前記出力処理対象画像とは異なる他の情報を形成させる
ことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記印刷制御部は、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体を排出させる
ことを特徴とする請求項３〜７のうちの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
正常に画像形成処理がなされた出力媒体とは別に、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体を格納する使用制限媒体格納部を備え、
前記出力制御部は、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体を前記使用制限媒体格納部へ排出させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
排出された出力媒体を裁断する裁断部を備え、
前記出力制御部は、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体を前記裁断部へ排出させる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、画像形成処理が中止された前記使用制限媒体を排出させた後、次の出力媒体を搬送して、中止させた出力処理対象画像についての画像形成処理を行なわせる
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記出力制御部は、ジョブが複数ページからなるものである場合、前記次の出力媒体を搬送した後には、即時に中止させた出力処理対象画像のページについての画像形成処理を行なわせ、その後に、次のページについての画像形成処理を行なわせる
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記出力制御部は、ジョブが複数ページからなるものである場合、前記次の出力媒体を搬送した後には、次のページについての画像形成処理を行なわせ、最終ページの処理完了後に、前記中止させた出力処理対象画像のページについての画像形成処理を行なわせる
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像を所定の出力媒体に出力させる画像形成装置であって、
出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを示す媒体情報を前記出力媒体に形成させる手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像を所定の出力媒体に出力する処理をコンピュータを用いて行なうためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
使用要求があった出力媒体について、当該出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて出力処理を制御する出力制御部
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機など、画像を所定の出力媒体（記録媒体）に形成する画像形成技術に関する。より詳細には、既に所定の情報が印刷されている出力媒体に、他の画像情報を印刷することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえばプリンタ装置、ファクシミリ装置、あるいはそれらの機能を有する複合機などの画像形成装置においては、定型フォームが記述された用紙や、一度使った使用済用紙に印刷するなど、印刷用紙などの出力媒体として、様々なものが使用され得る。
【０００３】
たとえば、画像形成装置においては、機械に起因する画像の乱れやユーザミスなどによるミス画像を避けることができず、用紙の無駄が生じていた。このため、紙資源を有効利用する仕組みが種々提案されており、その典型例として、使用済用紙の裏面を利用することがしばしば行なわれている。
【０００４】
しかしながら、機密情報が印刷された機密文書や本来裁断しておくべきであった廃棄書類などを使用済用紙として再使用することが起こると、たとえば、機密文書自体を情報出力媒体として、その上に何らかの情報を印刷してしまうなどの誤操作が起こり得る。その結果として、情報漏洩が問題となり得る。
【０００５】
これに対して、公的文書や機密文書などを取り扱う際に好適な文書管理技術が種々提案されている（たとえば特許文献１〜６を参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０２−３１０６６８号公報
【特許文献２】特開平０５−３２４４３８号公報
【特許文献３】特開平１１−０１５８９９号公報
【特許文献４】特開２００２−２４５０７５号公報
【特許文献５】特開２００３−０６２４７６号公報
【特許文献６】特開２００３−１９６４２９号公報
【０００７】
たとえば、特許文献１に記載の仕組みでは、文書本体と文書の廃棄日とを登録し、文書の廃棄日と不要文書検索日とを比較することにより不要文書を判定し、判定された不要文書を削除するようにしている。これにより、人手による文書の煩雑な管理が不要となる、間違えて必要な文書を破棄してしまう可能性がなくなる、あるいは、必要な文書のみが残るため記憶装置の利用効率が高まるなどの利点が得られる。
【０００８】
また、特許文献２に記載の仕組みでは、複製により作成された新たな文書と複製の元となった文書との間の複製の関係を表すリンク情報テーブルをデータベースに格納しおてき。検索すべき文書の指定とともに複製の履歴表示が指定されたとき、リンク情報テーブルを検索して指定された文書にリンクする全ての文書とそれらの文書間のリンク関係を表す情報を読み出して表示装置に表示するような処理を行なう。これにより、元の文書から一部を変更して作成された複製文書群あるいは複製文書の内容を変更したために、これに伴って内容を変更する必要性のある文書群を容易に知ることができるととともに文書廃棄判断の支援ができるようになる。
【０００９】
また、特許文献３に記載の仕組みでは、文書の保管および検索を実行するサーバを用意する。そして、サーバが、クライアントからの文書検索の要求を受け、条件に合う文書名をクライアントの表示部へ表示し、該当文書である場合は、共通文書情報管理テーブルに格納された文書形態を取得する。文書形態が紙文書である場合は、紙文書情報管理テーブルに格納された保管場所、問合せ先、貸出に関する情報といった紙文書独自の管理情報を取り出しクライアントの表示部へ表示し、文書形態が電子文書の場合は該当する電子文書自体をクライアントの表示部へ表示する。また、共通文書情報管理テーブルに廃棄予定日を保持し、これに基づいて文書廃棄を行なう。これにより、利用者が文書形態を意識することなく、必要な文書を即座に入手することができる。また、文書管理者の負担を軽減するとともに大量に保管されている不要な文書を容易に廃棄することができる。
【００１０】
また、特許文献４に記載の仕組みでは、 廃棄目的の紙文書を取り込み、取り込んだ紙文書の画像を読み取り、画像読取りの行なわれた紙文書の印刷文字や描画画像を不可読状態とし、不可読状態となった紙文書を貯蔵手段に蓄えておき、読取画像を通信媒体を介して送信するようにした、つまり、廃棄文書をスキャンし、スキャン後に画像を不可視状態とする文書廃棄装置を用意する。そして、文書廃棄装置と通信媒体を介してファイリング装置と接続する。これにより、画像読込みの煩わしさが解消できるようになる。
【００１１】
また、特許文献５に記載の仕組みでは、シュレッダで書類を切断する前に書類記載情報を機密書類管理システムに受け渡し、所定の記憶領域に格納しておく。その後に、書類記載情報の送信要求を受け付けると、その送信要求に基づき、記憶領域から読み出した書類記載情報を機密書類閲覧端末に受け渡す。このような仕組みにより、書類の廃棄により機密漏洩せず安全に保管することができるので高い機密管理レベルを維持できるとともに、機密書類保管に必要な空間を削減することができる。
【００１２】
また、特許文献６に記載の仕組みでは、文書情報を選択・閲覧し、存続期間の長いフォルダを選択することで廃棄を留保し、または常用フォルダを指定して保存情報への移管を禁止できる文書データベースサーバを構築する。フォルダ情報には発生年度や保管期間の情報が含まれるため、廃棄処理や引継ぎ処理において自動的に対象フォルダ抽出が可能であるし、廃棄や引継ぎ時に、文書データの格納フォルダ情報を変更することにより対象外とすることも可能である。これにより、公文書を電子化し、さらに引き継ぎや廃棄などの処理を簡易にかつ利用者に便利な態様で行なえるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１〜６に記載の仕組みは、機密文書をコピーさせないあるいはスキャンさせないなどの管理ができるものの、機密文書自体を情報出力媒体として使用し、その上に何らかの情報を印刷してしまうなどの誤操作に対する管理はできない。
【００１４】
また、定型フォームが記述された用紙の場合、部門ごとに使用可能なフォーム用紙が決められている場合もある。この場合、それらのフォーム用紙の使用を適正な部門所属者にのみ認めると言った使用制限機能を実現することが必要になる。
【００１５】
しかしながら、特許文献１〜６に記載の仕組みは、何れも、出力媒体の使用を適正な者にのみ認めると言った使用制限機能を実現することができないのである。
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、使用しようとしている出力媒体の内、使用を禁止すべき用紙については、その使用を禁止可能とする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る画像形成技術においては、使用要求があった出力媒体の内、所定の条件を満たすものについては、その出力媒体の使用を禁止するようにした。具体的には、使用要求があった出力媒体について、その出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて、出力処理対象画像の、その出力媒体への画像形成処理を制御するようにした。
【００１８】
ここで、使用禁止の対象となる所定の条件を満たすものの典型例は、使用済用紙の裏面を再使用する場合に、機密情報が印刷されたものである場合である。もちろん、使用済用紙の裏面を再使用する場合に限らず、出力媒体の使用を適正な者にのみ認めると言った使用制限を掛ける必要のあるものであればよい。
【００１９】
また従属項に記載された発明は、本発明に係る画像形成技術のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係る画像形成技術を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介した配信により提供されてもよい。
【００２０】
たとえば、画像形成処理を中止した際には、その旨をユーザに通知するのがよい。この通知を受けたユーザは、必要に応じて、そのページについて、再度、出力指示を発することで、全体の出力ジョブを完結させることができる。
【００２１】
また、画像形成処理を中止した際には、搬送過程にある出力媒体が装置内に留まった状態になることを防止するべく、搬送過程にある使用制限媒体には何も出力（印刷）せずにそのまま排出するのがよい。
【００２２】
また、この際には、正常に画像形成処理がなされた媒体が排出される排出トレイなどの通常の格納部ではなく、使用制限媒体用の格納部に排出する、あるいは廃棄処理装置に送り裁断するのがよい。
【００２３】
また、所定の情報が記録されている表面側に、人間や機械によって読み取っても意味をなさないような不可読情報を付加情報として記録する、あるいは、所定の情報が記録されている表面側もしくは裏面側に、廃棄を促す可読情報を記録するのがよい。
【００２４】
また、使用制限媒体に当たったために画像形成処理を中止したページに関しては、自動的に次の出力媒体を搬送することで、使用可能な出力媒体上に中止したページ分の画像形成処理を行なうようにするのがよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、使用要求があった出力媒体について、その出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを判定し、その判定結果に基づいて、出力処理対象画像の、その出力媒体への画像形成処理を制御するようにしたので、出力媒体の使用を適正な者にのみ認めると言った使用制限機能を実現することができる。
【００２６】
その結果、たとえば、使用済用紙の裏面を印刷面として利用する際に、表面側に重要な情報が記述されている場合には、その用紙の使用を禁止することで、情報漏洩を防止することができる。あるいは、部門ごとに使用可能なフォーム用紙が決められている場合に、それらのフォーム用紙の使用を適正な部門所属者にのみ認めることができる。
【００２７】
つまり、本発明によれば、出力媒体の使用が可能なユーザを限定することができ、付加的効果として、利用者が機密文書や廃棄文書を誤って取り扱ってしまうことを防止することができるのである。使用されようとしている出力媒体中に、たとえば電話番号やメールアドレスなどのような個人情報に関わるものやその他の重要な情報があり、無制限に閲覧を許可することが好ましくなく秘匿すべき情報が記述された使用済用紙である場合には、不適切なユーザに対してはその用紙の使用を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
＜画像形成システムの構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置を備えた画像形成システムを示す概略図である。この画像形成システム１は、画像入力端末３および画像出力端末７を備える。
【００３０】
画像入力端末３は、デジタルドキュメント（以下単にドキュメントという）ＤＯＣを作成し、また編集などの処理をする、たとえばパソコン（パーソナルコンピュータ）３ａ、カラースキャナ３ｂ、デジタルカメラ３ｃ、またはハードディスク装置や光磁気ディスク装置あるいは光ディスク装置などのデータ格納装置３ｄ、さらにはＦＡＸ装置３ｅなど、任意数の画像入力ソースを含み得る。
【００３１】
画像入力端末３のそれぞれには、ドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムなどが組み込まれる。たとえば、画像入力端末３側にて用意されるドキュメントＤＯＣを表す電子データは、画像出力端末７で処理可能な画像フォーマット（たとえば、ＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＰＮＧなど）で記述される。
【００３２】
またたとえば、パソコン３ａで作成された文書ファイルは、たとえばプリンタなどで印刷出力するために、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）で記載されたデータとして画像出力端末７に送られる。このＰＤＬデータを受け取った画像出力端末７は、印刷前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）してから画像出力部（プリンタエンジン部）にラスタデータを出力する。
【００３３】
画像出力端末７は、本発明に係る画像形成装置の一例であって、たとえば複写機能、ページプリンタ機能、およびファクシミリ送受信機能を備えたいわゆる複合機（マルチファンクション機）で、デジタルプリント装置として構成されている。
【００３４】
この画像出力端末７は、大まかに、原稿を読み取る画像読取部１０、入力された画像データに対して所望の画像処理を施す画像処理機能と端末全体の動作を制御する制御機能とを備えたコントローラ部２０、およびコントローラ部２０からの画像データに基づいて所定の出力媒体に可視画像を形成して出力する画像出力部３０、および内蔵の給紙トレイ８２あるいは手差しトレイ８３の内の何れかから出力媒体としての印刷用紙を画像出力部３０に搬送する給紙部８０を備える。なお、出力媒体は、紙に限らず、情報を印刷出力できる媒体であればよく、たとえばＯＨＰフィルムも含む。
【００３５】
コントローラ部２０は、画像読取部１０と画像出力部３０との境界部分に配された処理基板３９上に設けられている。なお、各給紙トレイ８２は、通常の使用に際して（たとえば、メンテナンス時を除いて）、装置本体に対して着脱不可能な構成のものであってもよいし、着脱可能なものであってもよい。
【００３６】
内蔵の給紙トレイ８２としては、たとえば、Ａ４，Ｂ４，Ａ３の各サイズや使用済用紙（再利用用紙；裏紙）や色紙など（図ではＡ４（通常紙）の８２ａ，Ｂ４（通常紙）の８２ｂ，Ａ４（使用済用紙）の８２ｃの３段構成）、複数段が配される構造となっている。各給紙トレイ８２は、使用済の出力媒体用としてあるいは未使用の出力媒体用として固定的に使用されるものではなく、画像出力端末７の操作パネル部１５ａやパーソナルコンピュータなどの画像入力端末における操作メニュー画面（たとえばプリンタドライバによる）などのユーザインタフェースを介したソフトウェア設定によって、用紙種別（ここでは、使用済の出力媒体であるか否か）の使用目的を自由に設定して使用することができるようになっている。
【００３７】
たとえば、図では、給紙トレイ８２ｃを使用済用紙（Ａ４）として設定しているが、操作パネル部１５ａのトレイ設定メニュー画面（後述する図２（Ｂ）参照）から、直ちに、給紙トレイ８２ｂを使用済用紙用のトレイとして設定することができる。複数の給紙トレイ（たとえば、８２ｂ，８２ｃ）を使用済用紙用として設定することもできる。
【００３８】
内蔵の各給紙トレイ８２は、出力媒体としての印刷用紙のサイズを検知するための印刷用紙サイズ検知部８８を有する。印刷用紙サイズ検知部８８は、印刷用紙のサイズに対応する位置で、印刷用紙の先端をたとえば光学的に検出してサイズ検知信号を得、このサイズ検知信号をコントローラ部２０に送る。
【００３９】
また画像出力端末７は、接続ケーブルやネットワークを介して外部機器に接続可能になっている。たとえば、接続ケーブル９０は、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；たとえばＩＥＥＥ８０２．３）やギガビット（Giga Bit）ベースのＬＡＮ（以下纏めて有線ＬＡＮ８という）によりパソコン３ａなどの画像入力端末３に接続される。なお、有線ＬＡＮ８は、無線ＬＡＮにすることもできる。
【００４０】
あるいは一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network ）９を介してＦＡＸ装置３ｅなどの画像入力端末３に接続される。なお、一般加入電話網（ＰＳＴＮ）９に代えて、ＩＳＤＮ(Integrated Switched Digital Network )またはインターネットを含む他の通信媒体を利用してファクシミリをやり取りするようにしてもよい。
【００４１】
また、画像出力端末７は、たとえばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc. ；米国電気電子学会）１３９４規格のデバイス３ｆやＵＳＢ（Universal Serial Bus）２．０規格のデバイス３ｇなどとも接続可能となっており、これらのデバイス３ｆ，３ｇからデジタル画像データを受け付けることもできる。あるいは、これらデバイス３ｆ，３ｇを介してリモートで画像出力端末７を制御することもできるようになっている。
【００４２】
このような構成により、画像出力端末７は、前述のように、画像読取部１０にて読み取った画像の印刷機能すなわち複写機能に限らず、接続ケーブル９０を介してパソコンなどの画像入力端末３から取得した文書データや画像ファイルなどに基づいて画像を印刷するいわゆるプリント機能や、電話回線やその他の通信インタフェースを介して取得したＦＡＸデータやその他の画像データに基づいて印刷出力する機能も備えるようになる。
【００４３】
画像読取装置１０は、プラテンカバーの機能も備え、原稿を図示しない読取台（プラテンガラス）上の読取位置まで搬送し排紙する循環機能のないドキュメントフィーダ（ＡＤＦ（自動原稿搬送）装置）１２と、装置使用のためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などを表示する操作パネル部１５ａやオペレータからの装置に対する種々の指示入力を受け付けるための操作キー部１５ｂを有するユーザインタフェース部１５とを有している。操作パネル部１５ａの下部であって装置の前面側には、ユーザ認証を行なうためのＩＤカード挿入口１７が設けられている。なお、操作パネル部１５ａや操作キー部１５ｂに代えて、あるいはこれらとともに使用される大型ユーザインタフェースあるいはメンテナンス画面を備えたユーザインタフェース装置１６を設けてもよい。
【００４４】
画像読取部１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表す赤、緑、青のアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、コントローラ部２０の画像処理機能部へ送る。
【００４５】
このようにして、読取りが完了すると、コントローラ部２０の画像処理機能部は、画像読取部１０からの赤、緑、青の画像データＲ，Ｇ，Ｂに基づいて、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のオンオフ２値化トナー信号を得、各トナー信号を画像出力部３０に出力する。
【００４６】
画像出力部３０は、画像形成ユニット３２と、両面複写ユニット３４と、通常の搬送用紙（記録済用紙）が排出される複数の排紙トレイ３６ａを具備した排紙ユニット３６と、使用制限設定（たとえば使用禁止設定）がされていた搬送用紙を通常の搬送用紙が排出される排紙トレイ３６ａと区別して格納するための専用の用紙格納部としての使用制限用紙格納部３７と、用紙を裁断するシュレッダなどの廃棄処理装置３８と、１枚もしくは複数枚（図は複数枚で例示）の処理基板３９とを含む。なお、使用制限用紙格納部３７、使用制限媒体格納部の一例である。使用制限用紙格納部３７や廃棄処理装置３８は、排紙ユニット３６と一体的に構成されている。
【００４７】
なお、本例では、使用制限用紙格納部３７や廃棄処理装置３８を排紙ユニット３６と一体的に構成しているが、これに限らず、別体に構成しつつ、排紙ユニット３６との間に搬送経路を設けることで、一体化しているかのように連動した動きをなすようにしてもよい。何れにしても、通常の用紙を排紙トレイ３６ａに排出する通常の排出処理（排紙処理）と区別した排出処理動作を実現できればよいのである。
【００４８】
画像形成ユニット３２は、画像読取装置１０にて得られた画像信号により表される画像を、電子写真式、感熱式、熱転写式、インクジェット式、あるいは同様な従来の画像形成処理を利用して、普通紙や感熱紙上に可視画像を形成する（印刷する）すなわち複写する。このため、画像形成ユニット３２は、たとえば画像出力端末７をデジタル印刷システムとして稼働させるためのラスタ出力スキャン（ＲＯＳ）ベースのプリントエンジンを備える。
【００４９】
処理基板３９には、画像出力部３０用の処理部（特に画像処理部や制御部）だけでなく、コントローラ部２０の画像処理機能部や画像出力端末７全体の種々の処理をするための回路が搭載される。たとえば、画像出力端末７内に構築された資源であるドキュメントフィーダ１２、操作パネル部１５ａ、画像読取部１０の図示しない画像読取ユニット（スキャナ部）、画像形成ユニット３２、両面複写ユニット３４、排紙ユニット３６、あるいは給紙トレイ８２などを制御する回路が搭載される。この処理基板３９には、半導体製の記憶媒体が搭載され、たとえば、複写アプリケーション、プリンタアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムが格納される。
【００５０】
たとえば、画像読取装置１０は、画像入力端末の機能を備えており、たとえばＣＣＤ固体撮像素子の全幅アレイを使用して、読取位置へ送られた原稿に光を照射することで、原稿上の画像を読み取り、この読み取った画像を表すアナログビデオ信号をデジタル信号へ変換し、コントローラ部２０の画像処理機能部へ送る。
【００５１】
この画像読取装置１０の読み取りに同期して、用紙が複数（Ａ４，Ｂ４，Ａ３）の給紙トレイ８２の内の何れかから画像出力部３０へ給紙されると、画像出力部３０の画像形成ユニット３２は、その用紙の一方の面に、コントローラ部２０の画像処理機能部から送られたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー信号に基づいて可視画像を形成する。
【００５２】
両面複写ユニット３４は、一方の面に画像が形成された用紙を裏返し、再び画像形成ユニット３２にその用紙を給紙する。これにより、画像読取装置１０が読み取った画像が用紙の他方の面に形成され、両面複写が完了される。
【００５３】
画像形成ユニット３２から排出される用紙あるいは両面複写済み用紙は、排紙ユニット３６により、ページ順に連続的にあるいは１ページごとにソートされる。
【００５４】
＜ユーザインタフェース部の構成＞
図２は、ユーザインタフェース部１５の一例を示した図である。図２（Ａ）に示すように、ユーザインタフェース部１５は、画像出力端末７の状態や画像出力端末７を使用するためのガイダンス情報や所定の情報処理結果や管理情報などをユーザに知らせたり、ユーザによる各種の設定などを受け付けたりするために、ユーザに対してメッセージを表示するための表示部としての操作パネル部１５ａと、操作の指示を行なうためのキー入力部としての操作キー部１５ｂと備える。なお、操作パネル部１５ａは、表示の機能だけでなく、操作の指示を行なうためのタッチセンサの機能も含んでいる。この操作パネル部１５ａおよび操作キー部１５ｂの制御は、図示しないパネルコントローラにて行なわれる。
【００５５】
操作キー部１５ｂとしては、複写枚数などの置数や複写倍率などを入力するテンキー６１０、置数などを予め設定された標準値に戻すクリアキー６２０、画像出力端末７内部に設定された設定値を予め設定された標準値に戻すリセットキー６２２、複写動作を開始させるスタートキー６３０、および複写動作を中止させるストップキー６３２が設けられている。
【００５６】
また操作キー部１５ｂとしては、複写モードとして、通常モード（片面モード）、両面モード、あるいは再利用モードを選択設定するモード設定キー６４２、およびすべての原稿の読込みが完了したとき、その旨を画像出力端末７に入力する読込み完了キー６４６が設けられている。なおモード設定キー６４２により設定されたモードが通常／両面／再利用の何れの状態にあるかを表示する表示ＬＥＤ６５０が設けられている。
【００５７】
また、操作キー部１５ｂとしては、トレイ選択用のアップキーおよびダウンキーからなるトレイ選択キー６７０が設けられている。なおトレイ選択キー６７０により設定されたトレイに収容されている用紙サイズを示す表示ＬＥＤ６７２と、そのトレイが使用済用紙用として設定されているか否かを示す表示ＬＥＤ６７４と、トレイ選択が自動モードであることを示す表示ＬＥＤ６７６とが設けられている。
【００５８】
これにより、ユーザは、給紙トレイを具体的に指示する場合であっても、印刷される紙が印刷してはならない紙、たとえば機密情報が記録済の機密文書（主にその裏面）や廃棄文書（主にその裏面）を印刷用紙として使用するか否かを設定できる。たとえば、社内または個人用文書であるのか社外または正式文書であるのかと言った文書内容に応じて、使用済用紙を使いたい、または使ってもよい、あるいは使ってはならない、などを、具体的に指示することができる。もちろん、トレイ選択を自動モードに設定しつつ、再利用モードを設定することでも、同様の対応は可能である。
【００５９】
なお、使用済用紙を使用する場合は、主にその裏面側を使用することが多いので、ここでは再利用モード時には、使用済用紙の裏面側を利用するものとして説明するが、実際には、使用済用紙の裏面に印刷出力することに限らず、印刷済の表面側の主に未印刷部分に、所定の情報を印刷出力する、つまり表面に重畳印刷することもできる。
【００６０】
操作キー部１５ｂの、前記各キーから指示された情報は、ユーザインタフェース部１５のパネルコントローラを介してコントローラ部２０に通知される。
【００６１】
操作パネル部１５ａは、たとえば液晶タッチパネルにより構成されており、その表示画面には、画像出力端末７の各種モードに応じた各種のメニュー（ＧＵＩ；Graphical User Interface）画面が表示される。たとえば、倍率設定、両面／片面選択、ジョブメモリ設定などの指定ができる基本画面や、使用済用紙を使用する再利用モードの設定ができる機能設定画面などが表示されるようになっている。
【００６２】
また、操作パネル部１５ａには、図２（Ｂ）に示すように、トレイ設定メニュー画面も表示可能になっている。ユーザは、このトレイ設定メニュー画面にて、給紙トレイＡ（８２ａ），Ｂ（８２ｂ），Ｃ（８２ｃ）に対して、使用済の出力媒体用として使用するのか、それとも未使用の出力媒体用として使用するのかといった、用紙種別に対応するトレイの使用目的を自由に設定（図中黒丸が有効）して使用することができる。
【００６３】
なお、手差しトレイ８３に関しては、使用の都度、ユーザが自由に用紙を置く向きを調整できるので、給紙トレイ８２のうち使用済用紙に設定されたトレイの他に、この手差しトレイ８３も、使用済用紙が使用されるトレイとなり得る。
【００６４】
＜本実施形態特有の出力制御処理＞
図３は、本実施形態特有の出力制御処理の概要を纏めた図表である。具体的には、ユーザインタフェース部１５にて指示された、ジョブ内容で示される印刷面指示（片面／両面の別や、使用済用紙を利用するジョブであるのか否か）とトレイ選択モードの状態に応じて、コントローラ部２０が行なう給送制御および印刷制御を纏めたものである。なお、前述のように、使用済用紙が使用されるトレイとなり得るのは、給紙トレイ８２に限らず手差しトレイ８３もである。
【００６５】
コントローラ部２０は、ユーザインタフェース部１５にて指示された、印刷面指示とトレイ選択モード（再利用モードの有無に応じた使用済用紙の選択可否を含む）の状態に応じて、適切なトレイを選択して印刷出力処理を実行させる。
【００６６】
なお、図中におけるトレイ選択モードにおいて、“用紙種類の選択に依存”とは、受け付けた印刷ジョブ（画像形成ジョブ）が使用済用紙を利用するジョブであるのか否かに従うことを意味する。使用済用紙を利用するジョブである再利用モードがジョブ内容として指定された場合、トレイ選択モードは、用紙種類の選択に依存し、使用済用紙を利用するトレイが優先的となり、たとえばトレイ固定モードにする場合には、ユーザは使用済用紙を収容したトレイのみが指定可能になるし、自動選択モードの場合には、使用済用紙を収容したトレイのみを選択対象とする。
【００６７】
ここで本実施形態においては、コントローラ部２０は、ジョブ内容が再利用モードのときに限らず、使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときには、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙が、機密情報が記録済の機密文書などのように再使用を制限（ここでは禁止の意味）すべき使用制限用紙であるか否かを判定し、使用制限用紙である場合には、その使用制限用紙を使った通常の印刷出力処理（画像形成処理）を中止させる。なお、使用制限用紙は、使用制限媒体の一例である。
【００６８】
ここで“通常の印刷出力処理”とは、出力ジョブにおけるあるページの出力対象の印刷データ（出力処理対象画像）を用紙上に形成する画像形成処理を意味する。また、出力ジョブが複数ページに亘るものである場合、使用制限用紙に当たったページのみを印刷中止にし、印刷可能な使用済用紙に当たったページの場合には通常の出力処理を行なえばよい。使用済用紙を使用する場合は、主にその裏面側を使用することが多いが、これに限らず、印刷済の表面側の主に未印刷部分に、所定の情報を印刷出力する、つまり表面に重畳印刷することも含む。
【００６９】
なお、使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときにのみ、このような判定処理と出力制御（給紙制御と印刷制御の双方を含む）を行なうのは、たとえば、社内または個人用文書であるのか社外または正式文書であるのかと言った文書内容に応じて、使用済用紙を使いたい、または使ってもよい、あるいは使ってはならない、を具体的に指示することが必要になるのは、使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときのみと考えてよいからである。その他の状態のとき、つまり、使用済用紙を使用しないときには、このような処理を割愛することで、スループットを向上させることができる。
【００７０】
使用制限用紙であるか否かを用紙の搬送過程で判定するに当たっては、少なくとも使用制限用紙については、用紙への印刷可否を制御するための情報を含む文書データ本体を管理するための管理情報を含む用紙情報（媒体情報の一例）を、用紙の全面もしくは一部に、文字情報、バーコード（ＱＲコードなどの２次元のものを含む）、ＩＤ情報、情報埋込技術、無線タグ（ＲＦＩＤ；Radio Frequency IDentification）などを利用して形成しておき、用紙搬送時に、その管理情報を含む用紙情報を、光学的、化学的、磁気的、電気的、あるいは電磁気的などの各種の手法を使って非接触で読み取ってから管理情報を抽出し、抽出した管理情報を解析することで印刷可能か不可能かを判断するとよい。
【００７１】
光学的手法を使った読取方法は、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、あるいは情報埋込技術の形態で管理情報を含む用紙情報が画像情報として印刷用紙に透き込まれている場合に、画像読取部１０と同様に、搬送過程にある用紙を光で走査することで用紙情報を読み取る手法である。
【００７２】
化学的手法を使った読取方法は、通常の空気では存在しない特殊な材料を印刷用紙内に塗布した場合に、その特殊な材料の分子を装置内の濃度測定装置が規定の濃度以上検知することで用紙情報を読み取る手法である。
【００７３】
磁気的手法を使った読取方法は、管理情報を含む用紙情報が磁気情報で印刷用紙に透き込まれている場合に、その磁気情報を磁気センサを利用して読み取ることで用紙情報を取得する手法である。磁気情報を印刷用紙に透き込む場合、磁気カードと同様の仕組みを利用することもできるが、複数の金属線を並べて配置し、バーコードと同様にして、用紙情報を表すコード情報と各金属線の磁化状態とを対応させる手法を利用することもできる。
【００７４】
電気的手法を使った読取方法は、通電性のある材料を印刷用紙内に付着させている場合に、特定の電圧、電流の値を検知することで用紙情報を読み取る手法である。
【００７５】
電磁気的手法を使った読取方法は、無線タグの形態で管理情報を含む用紙情報が印刷用紙に透き込まれている場合に、電波や電磁波など非接触電力伝送技術を利用してタグに記録されている情報を読み取ることで用紙情報を取得する手法である。
【００７６】
管理情報が形成されていない用紙は、用紙搬送過程で管理情報を抽出できないので、再使用可能用紙であると判断すればよい。また、管理情報が形成されている用紙であっても、直ちに使用制限用紙であると判断するのではなく、その内容を解析することで、その出力処理時点においてもなお、真に使用制限用紙であるかどうかを判断するのがよい。こうすることで、たとえば、文書データ本体に対する期限に関する期限データ（典型例は機密を要する期限を示す有効期限情報）を管理情報に埋め込んでおくと、機密を必要とするある時点までは使用制限用紙とすることで再使用を禁止しつつ、その期限経過後には再使用可能用紙として利用することができる。
【００７７】
なお、文字情報、バーコード、情報埋込技術、無線タグなどを利用して管理情報を用紙に形成することで、管理情報そのものに用紙への印刷可否を制御するための情報を埋め込んでおいてもよいが、印刷可否を制御するための情報をサーバに登録しておくようにすることもできる。
【００７８】
前者の場合には、画像出力端末７単独で出力可否を制御することができる利点がある。一方、後者の場合には、用紙とその用紙に対する印刷可否を制御するための情報とを対応付けるＩＤ情報を管理情報として用紙に埋め込んでおくとよい。この場合、読み取ったＩＤ情報を頼りにサーバへその用紙に対する印刷可否を制御するための情報を聞きに行くことで、印刷可否を制御することができる。ただしこのような後者の仕組みは画像出力端末７単独で出力可否を制御することができず、システムコストがアップするとともに、処理速度の低下も懸念される。
【００７９】
また、通常の印刷出力処理を中止した際には、その旨、つまり搬送物が印刷不可の旨を、ユーザに通知するのがよい。たとえば、画像出力端末７の操作パネル部１５ａ上に表示する、またはスピーカによる音声情報にてユーザに通知する。あるいは、電子メールやその他の通信手法（たとえばピアツーピアの通信手法）などを利用して画像入力端末３側に送り、画像入力端末３のユーザインタフェース画面上に表示させる、あるいはスピーカによる音声情報にてユーザに通知する。ピアツーピアの通信手法としては、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）を使用した、ＬＡＮ用メッセージ送受信サービスを利用することができる。こうすることで、ユーザは、出力指示を発したジョブにおけるあるページについて、出力処理がなされていないことを知ることができる。この通知を受けたユーザは、必要に応じて、そのページについて、再度、出力指示を発することで、全体の出力ジョブを完結させることができる。
【００８０】
また、さらに好ましくは、通常の印刷出力処理を中止した後には、搬送過程にあるその使用制限用紙の裏面側には何も出力（印刷）せずにそのまま排出する。こうすることで、その用紙が紙詰まりになることを防止する。
【００８１】
また、この際には、通常の搬送用紙（記録済用紙）が排出される排紙トレイ３６ａではなく、使用制限用紙専用の使用制限用紙格納部３７に排出するのがよい。これにより、印刷不可用紙が搬送されてきた場合に、その搬送物（使用制限用紙）を特定の場所（使用制限用紙格納部３７）に搬送させることで、その用紙が紙詰まりになることを防止することができるとともに、排紙トレイ３６ａとは別の場所に格納することができる。その結果として、使用制限用紙格納部３７に格納された使用制限用紙を通常通り印刷出力処理された用紙（出力結果である用紙積層体）と別管理することができるし、再度、その使用制限用紙を再使用することがないようにすることができる。
【００８２】
あるいは、通常の印刷出力処理を中止した後には、搬送過程にあるその使用制限用紙をそのまま何も出力（印刷）せずに廃棄処理装置３８に送り、再読不可能な状態に裁断（シュレッド）する。その結果として、その用紙が紙詰まりになることを防止することができるとともに、通常通り印刷出力処理された用紙（出力結果である用紙積層体）と別管理することができるし、再読不可能な状態で廃棄されているので、再度、その使用制限用紙を使用することがないようにすることができる。その結果として、情報漏洩をほぼ確実に防止できるようになる。
【００８３】
また、通常の印刷出力処理を中止した後には、搬送過程にあるその使用制限用紙を両面複写ユニット３４を利用して反転し、機密情報などが記録されているその使用制限用紙の表面側に、出力対象の印刷データを形成する代わりに、たとえば全面同一色のベタ画像や任意の文字や図形など、人間や機械によって読み取っても意味をなさないような不可読情報を付加情報として記録する。その後の排出先は、その用紙が紙詰まりになることを防止することができればよく、排紙トレイ３６ａ、使用制限用紙格納部３７、廃棄処理装置３８の何れであってもよい。こうすることで、記録済の機密情報などに不可読情報が重畳されて印刷されるので、その後には、機密情報を判読不可能となる。その結果として、情報漏洩をより確実に防止できるようになる。また、付加的な効果として、この不可読情報重畳済の用紙を再使用することもできるようになる。
【００８４】
なお、ここでは、使用制限用紙における既に所定の情報が記録済の面に出力処理対象画像とは異なる他の情報を付加情報として形成させるようにしたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、記録済の面とは反対側の裏面に付加情報を形成してもよい。付加情報を形成しておくことで、使用制限用紙に記載済の情報の漏洩を防止できるようにすることができればよいのである。
【００８５】
また、出力ジョブにおいて、使用制限用紙に当たったために通常の印刷出力処理を中止したページに関しては、自動的に次の用紙を搬送することで、印刷可能な使用済用紙上に出力処理を行なうようにするのがよい。また、その際に、ジョブが複数ページからなるものである場合には、次の印刷用紙を搬送した後即時に、中止させた出力処理対象画像のページについての画像形成処理を行なわせ、その後に、次のページについての画像形成処理を行なわせる第１の継続処理方法と、次の印刷用紙を搬送した後には、次のページについての画像形成処理を行なわせ、最終ページの処理完了後に、中止させた出力処理対象画像のページについての画像形成処理を行なわせる第２の継続処理方法の何れかを採用するのがよい。
【００８６】
第１の継続処理方法では、描画展開（レンダリング）などの画像処理と転写や用紙搬送処理のリンク制御が複雑になり得るものの、最終結果物である用紙積層体のページ順が狂わない利点がある。一方、第２の継続処理方法では、最終結果物である用紙積層体のページ順が狂うものの、描画展開などの画像処理と転写や用紙搬送処理のリンク制御が通常通り行なうことができ、高速処理時にも不都合が生じない利点がある。
【００８７】
＜プリンタジョブのメニュー画面例＞
図４は、ユーザ端末としての画像入力端末３において印刷指示を発する際のメニュー画面の一例を示す図である。このメニュー画面は、プリンタドライバによりＯＳ（Operating Systems ）を介して所定の表示デバイスに表示処理されるものであり、このメニュー画面上で、ユーザはプリントに必要な情報を設定することができる。
【００８８】
たとえば、図４に表示されている情報や設定内容として、一意的に決められている現在利用可能なプリンタやプリントサーバとしての画像出力端末７の名称、同じく一意的に定義されているユーザＩＤ、これからプリントを行なう原稿のジョブ（ファイル）名、プリントする用紙サイズ、印刷枚数、指定されたページ内のプリントが可能なように、印刷のページ範囲の指定を設定することができる。プリンタ名（画像出力端末７を含む）を指定するとともにプロパティボタンＢＴ４７を押下すると、ページ割付（Ｎ−ｕｐ）や拡大／縮小、あるいはカラー／モノクロなど、プリンタ側の詳細設定を行なうことができる。
【００８９】
加えて、本実施形態特有の部分として、印刷形態メニュー部分が設けられている。この印刷形態メニュー部分は、図２に示したユーザインタフェース部１５の一部と同等のものであり、印刷モードとして、通常モード（片面モード）、両面モード、あるいは使用済用紙を印刷用紙として使用する再利用モードを選択設定するモード設定ボタンＢＴ４０，ＢＴ４１、トレイ選択用のアップボタンＢＴ５０ａおよびダウンボタンＢＴ５０ｂからなるトレイ選択ボタンＢＴ５０が設けられている。また、トレイ選択として自動モードを設定する表示部を兼ねたボタンＢＴ５２が設けられている。このボタンＢＴ５２をクリックすれば、その表示部がハイライト表示され、トレイ選択が自動モードであることを示すようになる。
【００９０】
また、画像出力端末７からトレイ設定情報（サイズやその使用目的の情報）を受け取り、このトレイ設定情報に基づいて、トレイ選択ボタンＢＴ５０により選択されたトレイに収容されている用紙サイズを示す表示部ＬＤ５０と、そのトレイが使用済用紙用として設定されているか否かを示す表示部ＬＤ５２とが設けられている。
【００９１】
これにより、ユーザは、画像形成装置（画像出力端末７側）のトレイ設定状態をユーザ端末側でも把握できるようになり、給紙トレイを具体的に指示する場合であっても、機密情報が記録済の機密文書（主にその裏面）などのように印刷される紙が印刷してはならない紙を印刷用紙として使用するか否かを設定できる。たとえば、社内または個人用文書であるのか社外または正式文書であるのかと言った文書内容に応じて、使用済用紙を使いたい、または使ってもよい、あるいは使ってはならない、を具体的に指示することができる。もちろん、トレイ選択を自動モードに設定しつつ、再利用モードを設定することでも、同様の対応は可能である。
【００９２】
ユーザは、この印刷形態メニュー部分にて、画像出力端末７のユーザインタフェース部１５を介した指示と同様にして、印刷面指示、給紙トレイ（固定／自動）、並びに再利用モードの有無を指示する。この指示を受けたコントローラ部２０は、図３に示したと同様にして、画像出力端末７側から指示された印刷面指示とトレイ選択モード（再利用モードの有無の有無に応じた使用済用紙の選択可否を含む）の状態に応じて、適切なトレイを選択して印刷出力処理を実行させる。
【００９３】
なお、ここでは、ユーザに操作画面を提示しその指示入力に基づいて画像形成装置（画像出力端末７）を制御するソフトウェアであるプリンタドライバによって、画像形成装置を制御する指示部や表示制御部を構成しているが、ソフトウェアに依らず、上述の処理を行なう指示部や表示制御部をハードウェア回路によって実現してもよい。このようなハードウェア回路の構成は当業者であれば容易に実現し得るものであるので、その構成の図示を割愛する。
【００９４】
＜管理情報を利用した印刷制御＞
図５〜図７は、管理情報を利用した印刷制御処理を説明するである。ここで、図５は、図１に示した画像形成システム１において、管理情報の形成処理を画像入力端末３側にて行なう機能に着目して示したブロック図である。また、図６は、画像入力端末３として機能するホスト側装置１００に用意されるドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラムの処理を説明する図である。また、図７は、管理情報の抽出処理と管理情報を利用した印刷制御を実行するための装置構成の概要を示した図である。
【００９５】
図５に示すように、画像形成システム１は、ワープロソフトなどのドキュメント作成ツールで作成したドキュメントデータを、ページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language） に変換して、画像を表す多値階調信号としてのＰＤＬデータをプリンタ側に送り、プリンタ側にて、描画展開した後に、処理済みの画像データを、画像形成装置の主要部をなす画像出力部３０（画像形成部あるいはプリントエンジンとも言われる）に渡す形態のものである。
【００９６】
画像形成システム１は、一般ユーザが使用する端末であって、文書データを生成するパソコン（クライアントＰＣ）などのホスト側装置１００（図１の画像入力端末３に相当）と、ホスト側装置１００から出力された文書データに基づいて印刷出力処理をする画像形成装置の一例であるプリンタ２００（図１の画像出力端末７に相当）とが、ネットワーク２（図１の有線ＬＡＮ８に相当）により接続されて構成されている。
【００９７】
ホスト側装置１００は、文書や図形などの画像データを生成するデータ生成部１１０と、ホスト側装置１００の各部の動作を制御する中央制御部１２０と、プリンタ２００との間のインタフェース機能をなすインタフェース部１３０とを有する。データ生成部１１０には、たとえば、文書や図形などのデータを生成するためのアプリケーションプログラムが組み込まれる。
【００９８】
なお、このアプリケーションプログラムには、文書データ本体を管理するための管理情報を、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、情報埋込技術、無線タグなどを利用して、文書本体に付加するアプリケーションも用意される。つまり、ホスト側装置１００は、プリンタ２００を使って画像を所定の出力媒体に出力させる画像形成装置としても機能し、出力媒体の使用禁止を必要とするか否かを示す媒体情報を出力媒体に形成させる手段をアプリケーションソフトウェアとして備えていることとなる。
【００９９】
また中央制御部１２０には、ホスト側装置１００の全体を制御するソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）やプリンタ２００を制御するためのソフトウェアであるプリンタドライバが組み込まれる。
【０１００】
これにより、ホスト側装置１００は、所定の処理をプログラムに基づいてソフトウェア的に実現するようになる。すなわち、所定の処理を実行する各機能部を構成するためのプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭなどからプログラムを読み出して図示しないハードディスク装置などにインストールさせておき、ハードディスク装置からプログラムを読み出して図示しないＣＰＵが所定の処理手順を実行することにより、各機能をソフトウェア的に実現することができる。
【０１０１】
なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。また、これらのプログラムや当該プログラムを格納した記憶媒体は、既存のシステムやアプリケーションプログラムあるいはプリンタドライバをバージョンアップするものとして提供されてもよい。あるいは、各機能部分をソフトウェア的に実現するパッチファイルなど、一部の機能に対応したオプションプログラムとして提供されてもよい。
【０１０２】
たとえば、ホスト側装置１００に組み込まれているアプリケーションプログラムから、イメージ描画命令、グラフィック描画命令、フォント描画命令などの命令種別を持った描画命令が順次プリンタドライバに入力される。プリンタドライバは描画命令をプリンタ２００が理解可能なプリント命令に変換してインタフェース部１３０に出力する。インタフェース部１３０に入力されたプリント命令は、ネットワーク２を通りプリンタ２００に伝送される。プリンタ２００は、受け取ったプリント命令に従って、用紙に画像を印刷（画像出力）する。
【０１０３】
たとえば、図形、文字などの拡大、回転、変形などが自由に制御できるページ記述言語（ＰＤＬ：Page Description Language ）の形式でプリント命令をプリンタ２００に渡す。ＰＤＬで作成されている画像データは、ページ内の任意位置の画像、図形、文字を表現する描画命令およびデータを任意の順で配置した命令およびデータ列で構成されており、ページプリンタであるプリンタ２００側では、受け取ったプリント命令に従って印刷するために、印刷前に出力単位ごと（１ページごと）に画像データをレンダリング（描画展開）する。
【０１０４】
ここで、ホスト側装置１００に用意されるドキュメントＤＯＣ作成用のアプリケーションプログラム（以下文書データ生成ソフトウェア１１３という）においては、コンピュータを管理情報付加部として機能させるための構成として、図６に示すように、文書データ本体Ｄ１に対応した文書画像を生成する文書画像生成モジュール１１４と、画像で示される文書に、その文書データ本体Ｄ１を管理するための管理情報を付加する管理情報付加モジュール１１５とが用意される。もちろん、この管理情報付加モジュール１１５は、ソフトウェア処理にてコンピュータが管理情報付加部として機能するように構成することに限らず、機構部品や回路部品などのハードウェア要素にて構成された管理情報付加部としてもよい。
【０１０５】
ここで、文書データ本体を管理するための管理情報は、少なくとも、使用制限を掛ける必要のある用紙に記述しておけばよく、全ての用紙に管理情報を形成しておく必要はない。また、その管理情報は、先にも説明したが、少なくとも使用済の用紙を使用制限用紙とするか否かを制御可能な情報（再使用制御情報）を含むものであればよい。たとえば、使用制限用紙とするか否かを直接に記述したものであってもよいし、ＩＤ情報にて文書本体と使用制限用紙とするか否かを示す情報とを対応付けるファイル名などの固有の文書ＩＤとしてもよい。また、文書データ本体の有効期限を管理条件に設定しておき、有効期限に達しているか否かに基づいて使用制限用紙とするか否かを判定する仕組みにしてもよい。
【０１０６】
管理情報を、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、あるいは情報埋込技術などを利用して文書本体に付加する場合には、それ用のアプリケーションソフトとすることができる。一方、無線タグを利用する場合には、たとえば耐環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさのタグ（情報保持装置）にデータを記憶し、電波や電磁波など非接触電力伝送技術を利用して読取装置と交信する必要がある。よって、管理情報をタグに記録するために、用紙に設けられた情報保持装置に管理情報を設定する（書き込む）ための処理回路を必要とするのでハードウェア要素にて構成された管理情報付加部となる。
【０１０７】
たとえば、情報埋込技術を利用して文書本体に管理情報を付加する場合には、図６に示すように、文書データ生成ソフトウェア１１３は、管理情報付加モジュール１１５として、画像で示される文書に付加する情報埋込技術データを生成する情報埋込技術生成モジュール１１６を含む。
【０１０８】
情報埋込技術生成モジュール１１６は、入力される管理情報に従って、たとえば周波数軸方式または空間軸方式の情報埋込技術データを生成する。すなわち、文書データ生成ソフトウェア１１３は、文書データ本体Ｄ１および文書データ本体を管理するための管理情報Ｄ２を受け入れると、情報埋込技術生成モジュール１１６により、管理情報Ｄ２から管理情報Ｄ２に対応する情報埋込技術データＤ３を生成し、情報埋込技術データＤ３を含む画像データであるドキュメントＤＯＣをプリンタ２００に対して出力する。
【０１０９】
図６に示すように、文書データ生成ソフトウェア１１３が出力するドキュメントＤＯＣ、すなわち、印刷用紙に形成される文書（画像）の画像は、プリンタ２００にて、印刷用紙上において、たとえば文字情報および図などを含む文書データ本体Ｄ１に対応する文書画像ＤＯＣ_D1 として形成される。また、印刷用紙に形成された文書画像ＤＯＣ_D1 には、文書データ本体Ｄ１に対応する文書画像ＤＯＣ_D1 に対して情報埋込技術データＤ３を付加された画像領域である情報埋込技術付加領域ＤＯＣ_3が含まれている。
【０１１０】
なお、ドキュメントＤＯＣに対応する文書画像ＤＯＣ_D1 は、情報埋込技術付加領域ＤＯＣ_3を含む画像に限定されることなく、たとえば文書データ本体Ｄ１に対応する文書画像ＤＯＣ_D1 と、管理情報に対応する文字情報、バーコード、またはＩＤ情報などの画像とから構成されるものであってもよい。つまり、管理情報に対応する画像は、文書データ本体Ｄ１に対応する文書画像ＤＯＣ_D1 とともに、文書データ本体Ｄ１に対応する一体不可分の画像（文書）を構成するものでもよい。
【０１１１】
また、ドキュメントＤＯＣは、無線タグ（ＩＣタグ）を含む印刷用紙に対して文書データ本体Ｄ１に対応する文書画像ＤＯＣ_D1 が形成され、無線タグ内に管理情報に対応するデータが記録されるようにされてもよい。
【０１１２】
なお、上記説明では、管理情報の形成処理を画像入力端末３側にて行なう場合について説明したが、プリンタ２００に管理情報付加モジュール１１５もしくは管理情報付加部を用意することで、プリンタ２００側において管理情報の形成処理を行なうこともできる。この場合、たとえば、図１に示した画像読取部１０により読み取られた画像である文書データ本体と、ユーザインタフェース部１５などを介して設定された管理用データとを受け入れてドキュメントＤＯＣを生成し、印刷用紙に出力する構成を採ることができる。
【０１１３】
プリンタ２００は、システムバスを介してプリンタ２００の各部の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit ）２１２と、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）２１３、随時書込みおよび読出しが可能であるとともに揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（Random Access Memory）２１５、不揮発性の記憶部の一例であるＲＡＭ（ＮＶＲＡＭと記述する）２１６とを有している。ＮＶＲＡＭ２１６には、たとえば、一時データなどを格納することができる。この場合、ＮＶＲＡＭ２１６は、一時データ保存部として機能することとなる。
【０１１４】
上記において“揮発性の記憶部”とは、装置の主電源がオフされた場合には、記憶内容を消滅してしまう形態の記憶部を意味する。一方、“不揮発性の記憶部”とは、装置の主電源がオフされた場合でも記憶内容を保持し続ける形態の記憶部を意味する。記憶内容を保持し続けることができるものであればよく、半導体製のメモリ素子自体が不揮発性を有するものに限らず、バックアップ電源を備えることで、揮発性のメモリ素子を“不揮発性”を呈するように構成するものであってもよい。また、半導体製のメモリ素子により構成することに限らず、磁気ディスクや光ディスクなどの媒体を利用して構成してもよい。たとえば、ハードディスク装置を不揮発性の記憶部として利用できる。
【０１１５】
また、プリンタ２００は、ユーザインタフェースをなす機能部として、キーボードやマウスなどを有する指示入力部２２３と、操作時のガイダンス画面や処理結果などの所定の情報をユーザに提示する表示出力部２２４とを有する。
【０１１６】
また、プリンタ２００は、ホストコンピュータなどのホスト側装置１００との間のインタフェース機能をなすインタフェース部２３０と、本発明に係る画像処理装置の一実施形態である画像処理部２４０とを備える。
【０１１７】
画像処理部２４０は、ＰＤＬデータを解釈するインタプリタ部（ＰＤＬ解釈部）２５０と、インタプリタ部２５０から受けとった解釈命令に基づいて描画展開することでビットマップデータを生成するレンダリング部（描画部）２７０とを有している。
【０１１８】
またプリンタ２００は、印刷出力処理を制御する印刷制御部３００と、印刷制御部３００の指令に従って印刷出力処理を実行するプリントエンジン部３１０と、給紙部８０から用紙をプリントエンジン部３１０に給送し排出する用紙搬送制御部３２０（図１の給紙部８０に相当）とを備える。プリントエンジン部３１０とシステムバスとの間にはプリンタエンジンインタフェース部３４０が設けられる。
【０１１９】
印刷制御部３００は、印刷を行なう際に、プリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とを起動するとともに、出力単位分のビットマップデータを、プリントエンジン部３１０に供給する。用紙搬送制御部３２０は、印刷制御部３００からの指示に基づいて図１に示した給紙トレイ８２の所定の給紙トレイもしくは手差しトレイ８３から用紙を取り込んでプリントエンジン部３１０に渡す。これと並行して、プリントエンジン部３１０は、プリンタエンジンインタフェース部３４０を介して供給されるビットマップデータ、具体的には、レンダリング部２７０により生成されたビットマップデータに基づいて、出力媒体としての印刷用紙上に画像を形成して出力する。
【０１２０】
ここで、印刷制御部３００は、図１に示したコントローラ部２０における画像形成処理動作を制御する制御機能部であり、本実施形態特有の構成として、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙が、機密情報が記録済の機密文書などのように無制限な使用を禁止すべき使用制限用紙であるか否かを判定（好ましくは搬送過程で判定）し、使用制限用紙である場合には、その使用制限用紙を使った通常の印刷出力処理を中止させる機能部を備えている。
【０１２１】
たとえば、プリンタ２００には、データ生成部１１０に対応して、管理情報を抽出する機能部である管理情報抽出部が設けられるが、この管理情報抽出部についても、ソフトウェア処理にてコンピュータが管理情報抽出部として機能するように構成することに限らず、機構部品や回路部品などのハードウェア要素にて構成された管理情報抽出部としてもよい。
【０１２２】
具体的には、印刷制御部３００は、搬送過程にある印刷用紙に形成済の管理情報を含む用紙情報を読み取る用紙情報取得部（媒体情報取得部の一例）３０２と、用紙情報取得部３０２が読み取った用紙情報から管理情報を抽出する管理情報抽出部３０４とを備えている。また、印刷制御部３００は、管理情報抽出部３０４が抽出した管理情報を解析し、管理条件に対する判定を行ない、判定結果に応じた印刷出力処理をプリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とに実行させる使用可否判定部３０６と、通常の印刷出力処理を中止した際には、搬送物が印刷不可の旨をユーザに通知する通知部３０８とを備えている。
【０１２３】
用紙情報取得部３０２としては、用紙の全面もしくは一部に、文字情報、バーコード（ＱＲコードなどの２次元のものを含む）、ＩＤ情報、情報埋込技術、無線タグなどを利用して形成されている管理情報を含む用紙情報を読み取ることができる構成のものであればよく、用紙搬送時にその管理情報を含む用紙情報を光学的、化学的、磁気的、あるいは電気的などの各種の手法を利用して読み取ることができるものであればよい。
【０１２４】
また、管理情報を、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、あるいは情報埋込技術などを利用して文書本体に付加する場合には、それ用のアプリケーションソフトでコンピュータを動作させることでコンピュータを用紙情報取得部３０２や管理情報抽出部３０４として機能させることができるが、無線タグを利用する場合には、用紙に設けられた情報保持装置に書き込まれた管理情報を読み取り解析する処理回路を必要とするのでハードウェア要素にて構成された用紙情報取得部３０２および管理情報抽出部３０４となる。
【０１２５】
たとえば、図７に示すように、画像形成ユニット３２は、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各出力トナー色に対応した各別のプリントエンジン部３１０Ｙ，３１０Ｍ，３１０Ｃ，３１０Ｋが縦続配置されたタンデム構成のもので、かつ中間転写体ベルト３１４を利用して印刷用紙に画像を転写するようになっている。
【０１２６】
この構成では、感光体３１２Ｙ，３１２Ｍ，３１２Ｃ，３１２Ｋに先ず潜像を記録した後、対応する各色のトナーにより現像し、この現像された可視画像を中間転写体ベルト３１４に転写（特に１次転写とも言う）する。その後、中間転写体ベルト３１２に転写された可視画像を、２次転写部３１６にて、転写ローラ３１６ａと中間転写体ベルト３１４との間に印刷用紙を挟み込みつつ給送することで、給紙トレイ８２や手差しトレイ８３から給送される印刷用紙に転写（特に２次転写とも言う）する。印刷用紙に転写された可視画像は、定着部３１８にて加熱されることで印刷用紙に定着される。２次転写後の中間転写体ベルト３１４は、次の印刷出力処理に備えて、クリーナ３１９により余分なトナーが除去される。
【０１２７】
このような構成の画像形成ユニット３２において、用紙情報取得部３０２を設けるに当たっては、好ましくは、通常の給紙トレイ８２または手差しトレイ８３からの用紙搬送経路（ペーパーパス）の途中でかつ２次転写部３１６による転写前の位置に、非接触型のセンサ３１７を用紙情報取得部３０２の一構成要素として設置するのがよい。
【０１２８】
このセンサ３１７は、搬送過程にある印刷用紙に形成済の管理情報を含む用紙情報を読み取ることができればよく、当然のごとく、用紙情報の形成形態に適合した仕様のものを使用する。たとえば、管理情報を含む用紙情報を、文字情報、バーコード、ＩＤ情報、あるいは情報埋込技術などを利用して文書本体に付加する場合には、その情報を読み取るスキャナと同様のものを使用するのがよい。また、無線タグを利用する場合には、電波や電磁波など非接触電力伝送技術を利用してタグに記録されている情報を読み取る電磁気的手法を利用した構成のものが必要となる。
【０１２９】
また、センサ３１７は、現在搬送中の印刷用紙の印刷面（本例では裏面）だけでなく、その反対側の面（本例では印刷済の表面）の情報をも読み取り得るように構成するのがよい。そのためには、表裏両面に個別にセンサ３１７ａ，３１７ｂを配するようにするのがよい。なお、反対側の面の情報を透かして読み取るなどすることで、１つのセンサで表裏両面の情報を読み取るように構成してもよい。
【０１３０】
また、管理情報抽出部３０４は、たとえば、情報埋込技術を利用して文書本体に管理情報を付加する場合には、用紙情報取得部３０２から用紙情報Ｄ５（ドキュメントＤＯＣに対応する）を受け入れ、用紙情報Ｄ５から情報埋込技術データＤ３を抽出し、用紙情報Ｄ５と情報埋込技術データＤ３とを使用可否判定部３０６に渡す。
【０１３１】
使用可否判定部３０６は、管理情報抽出部３０４から受け入れた情報埋込技術データＤ３を解析し、情報埋込技術データＤ３が示す管理条件に対する判定を行ない、判定結果に応じて、プリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とを制御する。
【０１３２】
たとえば、複写機や複合機など、紙やＯＨＰフィルムなどの出力媒体に対して画像を印刷する機器において、その出力媒体に印刷する前に出力媒体に形成されている管理情報の解析を試みる。そして、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙に管理情報が形成されていて、その解析結果が使用制限用紙であると判定されるときには、出力ジョブにおけるあるページの出力対象の印刷データを使用制限用紙上に形成する画像形成処理を中止させる。つまり、出力媒体への印刷が開始されているか否かに関わらず、印刷過程の途中で、その印刷作業を中断させる。この際には、たとえば、搬送過程にあるその使用制限用紙の裏面側には何も出力（印刷）せずにそのまま排出させる。
【０１３３】
何も出力（印刷）せずにそのまま排出させるに当たっては、たとえば、図７に示すような構成の画像形成ユニット３２においては、給紙トレイ８２（図７（Ａ））や手差しトレイ８３（図７（Ｂ））から給送される印刷用紙に中間転写体ベルト３１４に転写された可視画像が２次転写部３１６にて転写されないようにすればよい。そのためには、２次転写部３１６に設けられる転写ローラ３１６ａを中間転写体ベルト３１４から離間させるとよい。２次転写部３１６において２次転写されずに中間転写体ベルト３１４上に残留することとなったトナー像は、次の印刷出力処理に備えて、クリーナ３１９により除去される。
【０１３４】
出力ジョブが複数ページに亘るものである場合、使用制限用紙に当たったページのみを印刷中止にし、印刷可能な使用済用紙に当たったページの場合には通常の出力処理を行なわせる。また、出力ジョブにおいて、使用制限用紙に当たったために通常の印刷出力処理を中止したページに関しては、自動的に次の用紙を搬送することで、印刷可能な使用済用紙上に、通常の出力処理を行なわせる。
【０１３５】
管理情報が形成されていない用紙の場合には、管理情報抽出部３０４は用紙搬送過程で管理情報を抽出できないので、再使用可能用紙であると判断する。また、使用可否判定部３０６は、管理情報が形成されている用紙であっても、直ちに使用制限用紙であると判断するのではなく、その内容を解析することで、その出力処理時点においてもなお、真に使用制限用紙であるかどうかを判断する。たとえば、文書データ本体Ｄ１に対する期限に関する期限データ（典型例は機密を要する期限を示す有効期限情報）を管理情報に埋め込んでおくと、機密を必要とするある時点までは使用制限用紙とすることで再使用を禁止しつつ、その期限経過後には再使用可能用紙として利用することができる。
【０１３６】
また、通知部３０８は、通常の印刷出力処理を中止した際には、搬送物が印刷不可の旨を、プリンタ２００（画像出力端末７）のユーザインタフェース部１５やネットワークで接続された画像入力端末３のユーザインタフェース部にて、画像や文字を使用した表示情報もしくは音声情報にてユーザに通知する。こうすることで、出力指示を発したジョブにおけるあるページについて、出力処理がなされていないことを知ることができる。ユーザは、必要に応じて、その未出力のページについて、再度、出力指示を発することで、全体の出力ジョブを完結させることができる。
【０１３７】
また、通常の印刷出力処理を中止した後には、搬送過程にあるその使用制限用紙を、専用の使用制限用紙格納部３７に排出させる。あるいは、その使用制限用紙の裏面側に、即時の廃棄処分（特に裁断処分）を促す可読情報を記録させる。あるいは、使用制限用紙には何も出力（印刷）せずに廃棄処理装置３８に送り裁断させる。これらの場合、何れも、その結果として、情報漏洩を確実に防止できるし、再度、その使用制限用紙を再使用することがないようにすることもできる。
【０１３８】
また、その使用制限用紙の表面側に、たとえば全面黒のベタ画像などの、人間や機械によって読み取れないような不可読情報を記録させてもよい。この場合、その使用制限用紙を再使用することもできるし、再使用されその出力結果物が外部に持ち出された場合でも、重要な情報が不可読情報で潰されているので、情報漏洩をほぼ確実に防止できる。
【０１３９】
＜画像形成機能；第１実施形態＞
図８は、上記構成の画像出力端末７における第１実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。また、図９は、付加情報の出力例を示す図である。
【０１４０】
第１実施形態の画像形成機能を制御する出力制御部４００は、前述した印刷制御部３００や用紙搬送制御部３２０の他に、画像出力端末７に備えられている給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのそれぞれについて、搭載される用紙種類が使用済用紙であるか否かと対応したトレイの使用目的であるトレイ種別を設定するためのトレイ種別受付部（収容部種別受付部の一例）４１０を備えている。
【０１４１】
トレイ種別受付部４１０は、操作パネル部１５ａを制御する機能部分の一部として設けてもよい。トレイ種別受付部４１０は、操作パネル部１５ａなどのユーザインタフェースを介して、給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのそれぞれについて、使用済の出力媒体用としてしようするのか、あるいは未使用の出力媒体用として使用するのかのトレイ種別設定指示（収容部設定指示）Ｊ１、つまり使用目的とする用紙種別の設定指示を受け付け、その指示内容を印刷制御部３００と用紙搬送制御部３２０に通知する。
【０１４２】
また出力制御部４００は、ユーザインタフェース（具体的には画像出力端末７の操作パネル部１５ａ）を介して、印刷ジョブの内容を受け付けるジョブ受付部４２０を備えている。
【０１４３】
ジョブ受付部４２０は、ジョブ内容が、片面処理であるのか両面処理であるのかを特定し、その情報である片面／両面を区別する印刷面情報Ｊ２を印刷制御部３００と用紙搬送制御部３２０に通知する印刷出力処理内容特定部４２２と、実際の処理に際して使用し得る給紙トレイの決定手法をジョブ内容から特定し、その情報であるトレイ選択モード情報Ｊ３を印刷制御部３００と用紙搬送制御部３２０に通知するトレイ選択モード特定部４２４とを有している。
【０１４４】
用紙搬送制御部３２０には、操作パネル部１５ａなどのユーザインタフェースを介してジョブ受付部４２０が受け付けたジョブから印刷出力処理内容特定部４２２により抽出した印刷面情報Ｊ２が入力されるとともに、トレイ選択モード特定部４２４が抽出したトレイ選択モード情報Ｊ３が入力される。
【０１４５】
トレイ選択モードの指定としては、使用するトレイを具体的に設定する態様であるトレイ固定モードと、トレイ選択を装置（具体的には用紙搬送制御部３２０）に任せる自動給紙モードを指定する態様と、使用可能な用紙種類（使用済用紙か未使用用紙か）の指定を介した間接的なトレイ指定の態様である用紙種別設定モード、の何れかのトレイ選択モードを指定することができる。
【０１４６】
用紙搬送制御部３２０は、印刷ジョブモードにおいて、用紙種別設定部４１０を介して得られるトレイへの用紙設定の状態（搭載される用紙種類が使用済用紙であるか否か）と、トレイ選択モードの状態に従いつつ、印刷ジョブに不都合のない範囲でトレイ切替制御（トレイ選択）と用紙搬送制御（選択したトレイからの給送）を行なう。
【０１４７】
つまり、用紙搬送制御部３２０は、トレイ種別受付部４１０が受け付けたトレイ種別を示すトレイ種別設定指示（収容部設定指示）Ｊ１と、ジョブ受付部４２０が受け付けたジョブ内容（詳しくは、印刷面情報Ｊ２およびトレイ選択モード情報Ｊ３）とに基づいて、給紙トレイを切り替えたり搬送ローラの駆動を制御したりすることで画像形成ユニット３２のプリントエンジン部３１０への印刷用紙の給送を制御する。
【０１４８】
たとえば、出力制御部４００は、使用するトレイが具体的に指定されたときには、指定されたトレイが印刷ジョブに不都合のない場合に限って印刷出力処理を実行させる。また、トレイ切替えが許容される場合には、印刷ジョブに不都合を与えないトレイを用紙搬送制御部３２０により自動選択してから印刷出力処理を実行させる。このように、トレイ種別受付部４１０と用紙搬送制御部３２０とを設けることで、デバイス単位で使用済用紙を用いた印刷をする／しないを切り替えることができるようになる。
【０１４９】
ここで、印刷制御部３００は、トレイ種別受付部４１０が受け付けたトレイ種別を示すトレイ種別設定指示（収容部設定指示）Ｊ１と、ジョブ受付部４２０が受け付けたジョブ内容（詳しくは、印刷面情報Ｊ２およびトレイ選択モード情報Ｊ３）とに基づいて、使用済用紙を印刷用紙として使用する画像形成処理であるのか否かを判定する。そして、使用済用紙を印刷用紙として使用する画像形成処理時にのみ、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙が使用制限用紙であるか否かを搬送過程で判定し、使用制限用紙である場合には、プリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とを制御することで、その使用制限用紙を使った通常の印刷出力処理（画像形成処理）を中止させる。
【０１５０】
また、出力制御部４００は、使用済用紙が使用制限用紙である場合に、機密情報などが記録されているその使用制限用紙の表面側に、たとえば全面同一色のベタ画像や任意の文字情報や図形などの、人間や機械によって読み取っても意味をなさないような不可読情報を付加情報として記録するための付加情報出力制御部４４０を有している。
【０１５１】
印刷制御部３００は、印刷ジョブモードにおいて、用紙種別設定部４１０を介して得られるトレイへの用紙設定の状態（搭載される用紙種類が使用済用紙であるか否か）とトレイ選択モードの状態に従いつつ、印刷ジョブに不都合のない範囲で選択した用紙の情報である使用用紙情報Ｊ４を付加情報出力制御部４４０に渡す。
【０１５２】
付加情報出力制御部４４０は、印刷制御部３００の制御の元で、搬送過程にある用紙が、使用済用紙であってかつ印刷してはならないもの（たとえば機密文書や廃棄文書の裏面など）、すなわち使用制限用紙であることを使用用紙情報Ｊ４が示している場合には、たとえば図９（Ａ）に示すように文書画像ＤＯＣ_D1 を含む領域ＤＯＣ_D5 に全面黒一色のベタ画像を使ったり、図９（Ｂ）に示すように文書画像ＤＯＣ_D1 を含む領域ＤＯＣ_D5 に任意の文字情報や図形情報を使ったりして、人間や機械によって読み取っても意味をなさないような不可読情報を記録済の表面側に重畳記録するように、印刷制御部３００と用紙搬送制御部３２０とを制御する。
【０１５３】
表面側への不可読情報の印刷出力処理を印刷ジョブ中に差し込む際には、付加情報出力制御部４４０の制御の元で、先ず搬送過程にある用紙を未印刷のままで両面複写ユニット３４を利用して反転するとともに、コントローラ部２０の画像処理機能部において画像データ上で不可読情報に対応する記録情報を準備し、中間転写体ベルト３１４にその不可読情報を転写させる。この後、中間転写体ベルト３１２に転写された不可読情報を、２次転写部３１６にて、転写ローラ３１６ａと中間転写体ベルト３１４との間に印刷用紙を挟み込みつつ給送することで印刷用紙の表面に転写する。こうすることで、不可読情報を、通常画像を形成する手段と同一の手段を用いて、通常画像形成プロセスと同様にして形成することができるようになり、専用の機構が不要でありコストアップは生じないし、生産性の問題や印刷ページ数のカウント処理の問題も殆ど生じない。
【０１５４】
なお、付加情報をその使用制限用紙に形成しておくことで、その使用制限用紙に記載済の情報の漏洩を防止できるようにすることができればよいので、たとえば、図９（Ｃ）に示すように、記録済の面とは反対側の裏面に、たとえば即時廃棄（裁断）処理を要求するメッセージなどの可読情報を付加情報として形成してもよい。なお、図示を割愛するが、記録済の表面の余白部分を利用して、たとえば即時廃棄（裁断）処理を要求するメッセージなどの可読情報を付加情報として形成してもよい。このメッセージを読んだユーザが、その指示に従って即時にその用紙を裁断などすることで、その用紙が外部に持ち出されることを防止できるので、情報漏洩をほぼ確実に防止できるようになる。
【０１５５】
裏面側への可読情報の印刷出力処理を印刷ジョブ中に差し込む際には、付加情報出力制御部４４０の制御の元で、先ず搬送過程にある用紙の搬送を一旦停止させるとともに、コントローラ部２０の画像処理機能部において画像データ上で可読情報に対応する記録情報を準備し、中間転写体ベルト３１４にその可読情報を転写させる。この後、一旦停止させておいた用紙の搬送を再開して、中間転写体ベルト３１２に転写された可読情報を、２次転写部３１６にて、転写ローラ３１６ａと中間転写体ベルト３１４との間に印刷用紙を挟み込みつつ給送することで印刷用紙の裏面に転写する。こうすることで、可読情報を、通常画像を形成する手段と同一の手段を用いて、通常画像形成プロセスと同様にして形成することができるようになり、専用の機構が不要でありコストアップは生じないし、生産性の問題や印刷ページ数のカウント処理の問題も殆ど生じない。
【０１５６】
なお、このような仕組みに限らず、不可読情報を付加情報として表面側の情報に重畳記録したりメッセージなどの可読情報を付加情報として裏面（もしくは表面の余白部分）に記録したりするための専用のプリントヘッドを設けてもよい。その配設位置は、たとえば図７に示した構成の画像形成ユニット３２において、２次転写部３１６の後流側であって図示しない排紙ユニット３６までの間とすればよい。
【０１５７】
＜画像形成機能の処理手順；第１実施形態＞
図１０および図１１は、第１実施形態の画像形成制御機能を説明するフローチャートであって、使用済用紙を印刷用紙として使用する点に着目した画像形成機能を説明するフローチャートである。スタートキーが押下されるなどして印刷指示が画像出力端末７（プリンタ２００）に発せられることで処理がスタートする。
【０１５８】
たとえば、図１０に示すように、印刷ジョブ（このフローでは複写ジョブ）が開始し、トレイ種別受付部４１０が、クライアントより自動給紙（給紙種類指定せず）と両面印刷ジョブの指示を受ける場合（Ｓ１００）、用紙搬送制御部３２０は、給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのうち、使用済用紙が設定された給紙トレイ以外のトレイを選択候補として自動給紙するようにすることで、印刷に供される用紙を切り替えて給送する（Ｓ１０２）。
【０１５９】
両面印刷時の自動給紙（給紙種類指定せず）時に使用済用紙が設定された給紙トレイ以外を選択するのは、ユーザが積極的に使用済用紙の使用を指示していない限り、使用済用紙を使用しないようにするためである。また、使用済用紙を使用したのでは両面印刷が正常にできないので、両面印刷時に自動給紙が設定されている場合には、使用済用紙を使用しないようにする。
【０１６０】
また、トレイ種別受付部４１０がクライアントより自動給紙（使用済用紙使用許可付き）と片面印刷ジョブの指示を受ける場合には（Ｓ１００−ＮＯ，Ｓ１１０）、用紙搬送制御部３２０は、使用済用紙が設定された給紙トレイを含むトレイを選択候補として自動給紙を行なうように、印刷に供される用紙を切り替えて給送する（Ｓ１１２）。片面印刷時でかつ自動給紙（使用済用紙使用許可付き）時に使用済用紙が設定された給紙トレイを含むトレイを選択するのは、使用済用紙の使用をユーザが許可している場合には、使用済用紙を使用可能とするためである。つまり、片面印刷であれば、使用済用紙を使用しても正常に印刷できるので、この場合には、使用済用紙が設定された給紙トレイを含む全トレイを使用可能とする。
【０１６１】
また、使用済用紙を使っている印刷ジョブ（使用済用紙印刷ジョブ）が指示される場合において途中より両面印刷ジョブに切り替わる場合には（Ｓ１２０）、出力制御部４００は、トレイ選択指示（トレイ自動選択またはトレイ固定、用紙種類の指定など）に従い、給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのうち、両面印刷できるトレイに自動的に切り替えるか、片面強制印刷にする（Ｓ１２２，Ｓ１２４）。何れにするかは、事前に設定しておくとよい。あるいは、途中で両面に切り替わった時点でユーザに何れにするかの選択を促し、その選択肢に従って切り替えるようにしてもよい。
【０１６２】
たとえば、トレイ自動選択が設定されていると、両面に印刷が可能な未使用用紙が収容されているトレイに切り替えて給送する。また、トレイの固定指示の元でのジョブであった場合において指定されたトレイが使用済用のトレイであった場合には、両面印刷ジョブに切り替ると、指定された使用済用のトレイから給送して２枚の使用済用紙を用いて、その新規印刷面に印刷（強制片面印刷）可能にすることで、両面分を印刷可能にする。トレイの具体的な指示がなく自動に設定されているが、用紙種類が使用済用紙に設定されている場合には、両面印刷ジョブに切り替ると、自動選択した使用済用のトレイから給送して２枚の使用済用紙を用いてその新規印刷面に印刷（強制片面印刷）することで、両面分を印刷可能にする。こうすることで、両面印刷ジョブ時に、使用中のトレイが使用済用紙用のトレイである場合にも、不都合なく印刷可能になる。
【０１６３】
次に、印刷制御部３００の使用可否判定部３０６は、トレイ種別設定指示（収容部設定指示）Ｊ１とジョブ内容（印刷面情報Ｊ２およびトレイ選択モード情報Ｊ３）とに基づいて、使用済用紙を印刷用紙として使用する画像形成処理であるのか否かを判定する（Ｓ１３０）。使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときには（Ｓ１３０−ＹＥＳ）、使用可否判定部３０６は、用紙情報取得部３０２および管理情報抽出部３０４と連携して、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙が使用制限用紙であるか否かを搬送過程で判定し、判定結果に応じた印刷出力処理をプリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とに実行させる。
【０１６４】
具体的には、給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙の用紙情報を用紙情報取得部３０２で読み取り（Ｓ１３２）、用紙情報に含まれる管理情報を管理情報抽出部３０４で抽出する（Ｓ１３４）。給紙部８０から給送（搬送）される印刷用紙に管理情報が形成されている場合には、使用可否判定部３０６は、管理情報抽出部３０４が抽出した管理情報を解析し、搬送された使用済用紙が、その出力処理時点において使用不可能な使用制限用紙（本例では再使用禁止用紙）に設定されているか否かを判定する（Ｓ１４０）。
【０１６５】
印刷制御部３００は、使用済用紙が使用制限用紙に設定されていなければ、出力ジョブにおける処理対象ページの印刷データを、その印刷可能な使用済用紙上に出力されるように、プリントエンジン部３１０と用紙搬送制御部３２０とを制御する（Ｓ１４０−ＮＯ，Ｓ１４２）。
【０１６６】
一方、使用済用紙が使用制限用紙に設定されている場合には、印刷制御部３００は、出力ジョブにおける処理対象ページの印刷データを使用制限用紙上に形成する印刷出力処理（画像形成処理）を中止させる（Ｓ１４０−ＹＥＳ，Ｓ１４４）。また、好ましくは、印刷出力処理を中止させるだけでなく、所要の処理を行なう（Ｓ１４６）。
【０１６７】
そして、出力制御部４００は、全てのページについての印刷ジョブが完了するまで、上記のようにして、適切な給紙トレイ８２を選択して給送制御を行ないながら、印刷出力処理を実行する（Ｓ１５０）。すなわち、印刷ジョブが複数ページに亘るものである場合、使用制限用紙に当たったページのみを印刷中止にし（Ｓ１４４）、印刷可能な使用済用紙に当たったページの場合には通常の出力処理を行なわせる（Ｓ１４２）。また、印刷ジョブにおいて、使用制限用紙に当たったために通常の印刷出力処理を中止したページに関しては、自動的に次の用紙を搬送することで（Ｓ１４８）、次の用紙が使用制限用紙でないときには、その印刷可能な使用済用紙上に、通常の出力処理を行なわせる（Ｓ１４２）。
【０１６８】
ここで、使用制限用紙に当たったために出力処理を中止させた際に行なう所要の処理（Ｓ１４６）として、たとえば、図１１（Ａ）に示すパターン１のように、通知部３０８は、そのページについての印刷出力処理を中止した旨を、プリンタ２００（画像出力端末７）のユーザインタフェース部１５や画像入力端末３のユーザインタフェース部にて、画像や文字を使用した表示情報もしくは音声情報にてユーザに通知する（Ｓ２００）。こうすることで、たとえば、利用者に機密文書が搬送されたことを通知できる。
【０１６９】
また、この通知とともに、搬送過程にあるその使用制限用紙の裏面側には何も出力（印刷）せずに、用紙搬送制御部３２０にて、そのまま排紙トレイ３６ａに排出させる（Ｓ２０４）。なお、この場合、用紙の向きを９０度回転させて排紙する、あるいは少し横にずらして排紙するなどして、用紙積層体中のその用紙が使用制限用紙である旨を容易に知り得るようにするとよい。これにより、ユーザの手により、実際には裏面側に印刷されていない使用制限用紙を印刷ジョブ結果である排紙トレイ３６ａ上の用紙積層体から容易に取り除くことができる。
【０１７０】
あるいは、図１１（Ｂ）に示すパターン２のように、通知部３０８による通知とともに（Ｓ２００）、搬送過程にあるその使用制限用紙の裏面側には何も出力（印刷）せずに、用紙搬送制御部３２０にて、通常の搬送用紙（記録済用紙）が排出される排紙トレイ３６ａではなく特定の格納場所、具体的には、使用制限用紙専用の使用制限用紙格納部３７に排出させる（Ｓ２０６）。
【０１７１】
あるいは、図１１（Ｃ）に示すパターン３のように、通知部３０８による通知とともに（Ｓ２００）、搬送過程にあるその使用制限用紙を両面複写ユニット３４を利用して反転し、機密情報などが記録されているその使用制限用紙の表面側、つまり印刷済の情報の上に、出力対象の印刷データを形成する代わりに、たとえば全面黒のベタ画像を記録するあるいは任意の文字情報を印刷するなど、人間や機械によって読み取っても意味をなさないような不可読情報を記録する（Ｓ２１２）。
【０１７２】
その後、用紙搬送制御部３２０にて、図１１（Ａ）に示すパターン１と同様にして、排紙トレイ３６ａに排出させる（Ｓ２１４）、あるいは、図１１（Ｂ）に示すパターン２と同様にして、使用制限用紙専用の使用制限用紙格納部３７に排出させる（Ｓ２１６）。パターン１を採用する場合には、先にも説明したように、用紙の向きを９０度回転させて排紙する、あるいは少し横にずらして排紙するなどして、用紙積層体中のその用紙が使用制限用紙である旨を容易に知り得るようにするとよい。
【０１７３】
あるいは、図１１（Ｄ）に示すパターン４のように、通知部３０８による通知とともに（Ｓ２００）、搬送過程にあるその使用制限用紙の裏面側には何も出力（印刷）せずに、用紙搬送制御部３２０にて、通常の搬送用紙（記録済用紙）が排出される排紙トレイ３６ａではなく廃棄処理装置３８に排出させる（Ｓ２２４）。廃棄処理装置３８は、その使用制限用紙を裁断する（Ｓ２２６）。
【０１７４】
＜次用紙搬送後のページ処理順について＞
図１２は、印刷ジョブが複数ページに亘るものである場合に、全てのページについての印刷ジョブが完了するまでの給送制御と印刷出力処理の態様を説明する図である。先にも説明したように、使用制限用紙に当たったために通常の印刷出力処理を中止したページに関しては、自動的に次の用紙を搬送することで（Ｓ１４８）、次の用紙が使用制限用紙でないときには、その印刷可能な使用済用紙上に、通常の出力処理を行なわせる（Ｓ１４２）。こうすることで、使用制限用紙に当たったために印刷ジョブが途中で停止されてしまう事態を防止することができる。
【０１７５】
なお、図１２（Ａ）に示すように、使用制限用紙に当たった際には、全体のジョブが未完了であってもそのページの印刷出力処理も含み、以降の全てのページの印刷出力処理を停止させてもよい。この場合、通知部３０８による通知を受けたユーザが所要の処置を講じればよい。
【０１７６】
一方、使用制限用紙に当たった際に次用紙を搬送することで処理を続行させる際に（Ｓ１４６）、ジョブが複数ページからなるものである場合には、たとえば、図１２（Ｂ）に示すように、使用制限用紙に当たったページについて次用紙へ直ちに印刷出力処理を行なってから次ページの印刷出力処理に移行する第１の継続処理方法を採ることができる。この場合は、特段のユーザ通知を行なわなくても、印刷可能な使用済用紙上に、適正な順序で、全ページの出力処理がなされる。ただし、ドキュメントＤＯＣに対する描画展開（レンダリング）などの画像処理と転写や用紙搬送処理の順序を１ページ分シフトさせる必要が生じ、それらのリンク制御が複雑になり得るので、高速処理が要求される時には多少の難点がある。
【０１７７】
あるいは、図１２（Ｃ）に示すように、使用制限用紙に当たったページについては印刷出力処理を飛ばし（スキップして）、次ページの印刷出力処理に移行し、全てのページの印刷出力処理が完了した後に、スキップしておいたページの印刷出力処理に移行する、つまりスキップしておいたページの印刷出力処理を最後に改めて行なう第２の継続処理方法を採ることもできる。この場合、排紙トレイ３６ａをページ順に対応させて排紙する機能と連携させるのがよい。この場合には、ページ対応の各排紙トレイ３６ａから抜き取った用紙を順に重ねることで、適正な順序での出力結果物を取得することができる。また、描画展開などの画像処理と転写や用紙搬送処理のリンク制御を通常通り行なうことができるので、高速処理時にも何らの不都合が生じない。
【０１７８】
一方、第２の継続処理方法において、排紙トレイ３６ａをページ順に対応させて排紙する機能と連携させない場合には、排紙トレイ３６ａ上の最終結果物である用紙積層体のページ順が狂ってしまうので、ユーザ通知を行なっておくのがよい。あるいは、ユーザ通知を行なわない場合には、そのスキップしておいたページの出力処理に際しての排出処理時には、用紙の向きを９０度回転させて排紙する、あるいは少し横にずらして排紙するなどして、最後の方に出力された用紙はページ順が狂っている旨を知らせるようにするとよい。これにより、ユーザの手によってページ順を適正に並べ替えることができる。もちろん、描画展開などの画像処理と転写や用紙搬送処理のリンク制御を通常通り行なうことができるので、高速処理時にも何らの不都合が生じない。
【０１７９】
以上説明したように、第１実施形態の出力制御部４００の処理によれば、画像出力端末７に備えられている給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃについて、収容される用紙種類が使用済用紙であるか否かを切替設定可能に構成したので、使用済用紙トレイは片面印刷時に自動的に切替可能となるし、両面印刷時（両面複写時）には自動給紙不可の制御を自動的に行なうことができる。
【０１８０】
また、ジョブ実行に際しては、先ず、使用済用紙を利用するジョブであるのか否かや、片面ジョブであるのか両面ジョブであるのかといったジョブ内容と、トレイに対して設定されている使用目的とに基づいて、実際に使用するトレイを決定し、この後に、決定したトレイに収容されている用紙の給送や画像形成を行なうように制御することとしているので、たとえば使用済用紙トレイからの給送により使用済用紙を使っている片面印刷ジョブの途中で両面印刷出力処理に切り替わるような、片面印刷と両面印刷とが混在するジョブの場合であっても、常に適切な用紙を用いた印刷出力処理を行なうことができる。
【０１８１】
また、操作パネル部１５ａなどのユーザインタフェースを介してトレイ種別の設定を行なうように構成しているので、マグネットの取付け位置を切り替えるなど、トレイに対するメカニカルな設定やその設定を検知するセンサなどの特殊な構造（ユニークな機構）を要しないし、自由かつ即時にその設定状態を切り替えることができる。
【０１８２】
このため、使用済用紙を用いた印刷と両面が未使用の普通紙を用いた印刷について、給紙トレイ８２の選択モード指示を行なうことでだけで済み、同じ印刷機構を制御するだけで、適切な用紙を用いた印刷出力処理（複写処理）を行なうことができる。また、その変更操作が簡単であるとともに、コストアップを招くことなく実現でき、加えて、使用済用紙の裏面を利用した印刷が普通紙印刷と同じ生産性で実現できるようになる。
【０１８３】
さらに、使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときには、その使用済用紙が、機密情報が記録済の機密文書などのように再使用を禁止すべき使用制限用紙であるか否かを搬送過程で判定し、使用制限用紙である場合には、その使用制限用紙を使った通常の印刷出力処理（画像形成処理）を中止させるようにしている。このため、印刷される紙が印刷してはならない紙（機密文書や廃棄文書など）の場合、それを検知し、その旨をユーザに通知し、さらにはその機密文書や廃棄文書の裏面への印刷出力処理を中止することができる。その結果として、機密文書や廃棄文書の裏面に誤って他の情報を印刷してしまうといった誤操作を防止することができ、利用者が機密文書や廃棄文書を誤って取り扱ってしまうことを防止することができる。
【０１８４】
＜画像形成機能；第２実施形態＞
図１３は、上記構成の画像出力端末７における第２実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。第２実施形態の画像形成機能を制御する出力制御部４００は、その構成自体は第１実施形態の構成と同じであるが、ジョブ内容を、ユーザ端末（画像入力端末）からプリンタドライバ（端末上の操作画面からの指示）を介して受け取るようにしている点が異なる。ジョブ受付部４２０を介したトレイ選択モードの指定は第１実施形態と同様である。なお、プリンタドライバの給紙用紙種類の指定には、少なくとも使用済用紙設定を可能にする。
【０１８５】
用紙搬送制御部３２０は、画像入力端末側としてのユーザ端末からの印刷データに基づく印刷ジョブモードにおいて、用紙種別設定部４１０を介して得られるトレイへの用紙設定の状態（搭載される用紙種類が使用済用紙であるか否か）と、ジョブ受付部４２０を介して取得したトレイ選択モードの状態に従いつつ、印刷ジョブ（ここではプリンタジョブ）に不都合のない範囲でトレイ切替制御（トレイ選択と選択したトレイからの給送）と印刷制御を行なう。
【０１８６】
画像出力端末７に備えられている給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃの用紙種別の対応付けをユーザ端末に通知することで、ユーザ端末側から使用トレイを具体的に指定して（トレイ固定モード）、使用済用紙印刷する／しないを、ユーザ端末側から切り替えることがきる。また、自動給紙モードを設定する、あるいは用紙種別設定モードの設定とともに、使用済用紙印刷する／しないの指定を行なうことで、使用済用紙印刷する／しないをユーザ端末側から切り替えることもできる。
【０１８７】
＜画像形成機能の処理手順；第２実施形態＞
図１４は、第２実施形態の画像形成制御機能を説明するフローチャートであって、使用済用紙を印刷用紙として使用する点に着目した画像形成機能を説明するフローチャートである。たとえば、プリンタドライバで使用済用紙以外（例：普通紙給紙）が指定される場合（Ｓ２００）、ジョブ受付部４２０は、画像出力端末７に備えられている給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのうち、使用済用紙トレイ以外のトレイを選択候補として自動給紙するように、印刷に供される用紙を切り替える（Ｓ２０２）。
【０１８８】
また、プリンタドライバで使用済用紙が指定される場合には（Ｓ２１０）、ジョブ受付部４２０は、画像出力端末７に備えられている給紙トレイ８２ａ，８２ｂ，８２ｃのうち、使用済用紙トレイのみから自動給紙するように、印刷に供される用紙を切り替える（Ｓ２１２）。その他は、第１実施形態のステップＳ１２０〜Ｓ１５０と同様である（Ｓ２２０〜Ｓ２５０）。
【０１８９】
このように、第２実施形態の出力制御部４００によれば、プリンタドライバの給紙用紙種類の指定に使用済用紙設定を可能とし、その設定をジョブ受付部４２０にて受け付け、トレイへの用紙設定の状態（搭載される用紙種類が使用済用紙であるか否か）と、ジョブ受付部４２０を介して取得したトレイ選択モードの状態に従いつつ、印刷ジョブに不都合のない範囲でトレイ切替制御（トレイ選択と選択したトレイからの給送）と印刷制御を行なうようにしたので、第１実施形態と同様の使い勝手や効果を享受できるとともに、画像入力端末側から使用済用紙印刷する／しないを切り替えることができ、ジョブ単位で使用済用紙印刷する／しないを切り替えることができるようになる。
【０１９０】
加えて、使用済用紙を印刷用紙として使用する状態のときには、第１実施形態と同様に、その使用済用紙が使用制限用紙である場合にはその使用制限用紙を使った通常の印刷出力処理を中止させるので、機密文書や廃棄文書の裏面に誤って他の情報を印刷してしまうといった誤操作を防止することができ、利用者が機密文書や廃棄文書を誤って取り扱ってしまうことを防止することができる。
【０１９１】
これにより、印刷ジョブの両面／片面指示により、使用済用紙を使用する／しないをデバイスで自動的に切り替えることができるため、画像入力端末７から離れた場所に設定された画像入力端末３からの印刷データに基づいて印刷を行なう場合であっても、業務印刷に使用済用紙を使うことが可能になるし、使用済用紙が使用制限用紙である場合には自動的に印刷出力処理を中止させることができるなど、トレイの用紙設定状態や使用制限用紙であるか否かとジョブ内容とを考慮した処理フローを適切に制御できるようになる。
【０１９２】
たとえば、社内や個人用文書には使用済用紙を使い、社外または正式文書は使用済用紙を使わないという指示を行なうことで、それに応じた適切な用紙が使用されて印刷が実行されるし、使用済用紙が機密文書や廃棄部文書である場合には印刷出力処理を禁止するので、使用済用紙の再利用を行なう場合であっても、トレイ選択や用紙種別（ここでは特に使用制限用紙であるか否か）やジョブモードとの組合せにおいて適切な用紙を用いた印刷出力処理の柔軟な運用が可能となり、使い勝手がよくなる。
【０１９３】
＜画像形成機能；第３実施形態＞
図１５は、上記構成の画像出力端末７における第３実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。上述した第１および第２実施形態では、使用済用紙の裏面に印刷する場合に、その使用済用紙が使用制限用紙である場合にはその印刷処理を中止させることで、利用者が機密文書や廃棄文書を誤って取り扱ってしまうことを防止するようにしていたが、この第３実施形態では、所定の情報が予め記録されている面（表面側）に印刷する場合に、その用紙が使用制限用紙である場合にはその印刷処理を中止させるようにしたものである。
【０１９４】
たとえば、機密情報が記録された用紙あるいは会社のロゴや住所や電話番号などが記載された定型用紙などの使用制限用紙を使って、その表面側の空き領域（未印刷部分）に、文字情報や図形情報を印刷する、つまり印刷済の使用制限用紙の表面に重畳印刷する場合に好適な態様である。
【０１９５】
第３実施形態の画像形成機能を制御する出力制御部４００は、第１あるいは第２実施形態の構成要素に加えて、ユーザ認証を行なう認証処理部４５０を備えている。認証処理部４５０は、画像出力端末７の利用者からユーザ認証情報を受け取る。たとえば、図１に示したように、操作パネル部１５ａの下部であって装置の前面側に設けられているＩＤカード挿入口１７にＩＤカードが挿入されると、そのＩＤカードに記述されているユーザ情報を読み取る。あるいは、図４に示したように、プリンタドライバによる操作画面上で入力されたユーザＩＤを受け取る。そして、それらのユーザ照合情報を、予め登録してある個人情報のデータベースと照合して、正規のユーザであるか否かや、使用制限用紙を使った印刷処理が許容され得る者であるか否かを判定し、その判定結果を示す認証結果情報Ｊ５を印刷制御部３００に通知する。
【０１９６】
印刷制御部３００は、認証処理部４５０により適正な認証が得られているユーザについては、そのユーザに対して定義されている使用制限用紙を使った印刷処理可否の状態に基づいて、印刷出力処理を制御する。
【０１９７】
なお、本実施形態の場合、使用制限用紙であるか否かを搬送過程で読み取って判定することは必須ではない。たとえば、印刷済の機密文書あるいは会社のロゴや住所や電話番号などが記載された定型用紙をたとえば給紙トレイ８２ｃに収容するものと定義づけておくことで、その給紙トレイ設定の情報に基づいて使用制限用紙であるか否かを判定することができる。使用可否判定部３０６は、その使用制限用紙が収容された給紙トレイ８２ｃがトレイ選択モードとして設定されると、認証処理部４５０と連携して、収容されている使用制限用紙を使った印刷処理がそのユーザに対して定義されているか否かを判定し、使用制限用紙ごとに、その使用が許容され得る者であるか否かによって処理要求を受け付けるか否かを制御する。
【０１９８】
なお、複数種類の使用制限用紙が同一の給紙トレイ８２に混在して収容される場合には、第１や第２実施形態と同様に用紙搬送過程で用紙情報を読み取ることで使用制限用紙の種類を特定すれば、使用制限用紙ごとに、その使用が許容され得る者であるか否かによって処理要求を受け付けるか否かを制御することができる。
【０１９９】
そしてたとえば、認証処理部４５０により適正な認証が得られていないユーザについては全ての処理要求を拒否し、適正な認証が得られている正規ユーザのみの処理要求を受け付ける。また、正規ユーザであっても、使用制限用紙の表面への印刷処理が要求されているときには、使用制限用紙ごとに（本例の場合トレイ選択モードごとに）、その使用が許容され得る者であるか否かによって処理要求を受け付けるか否かを制御する。
【０２００】
こうすることで、たとえば、印刷済の機密文書あるいは会社のロゴや住所や電話番号などが記載された定型用紙をたとえば給紙トレイ８２ｃに収容しておき、印刷済である表面側の空き領域に文字情報や図形情報を印刷する場合には、その用紙の使用が好ましくないユーザからの処理要求であるか否かを判定し、不適切なユーザである場合にはその旨をユーザに通知し、さらにはその用紙の表面の未印刷分への印刷出力処理を中止することができる。
【０２０１】
たとえば、経理部門専用の用紙を他の部門の者が使用することを禁止するなど、使用制限用紙ごとに、適正な利用者のみに、その使用を許可することができる。その結果として、機密文書や定型文書の表面に誤って他の情報を重畳してしまうといった誤操作を防止することができ、不適切な利用者が機密文書や定型文書などの使用制限用紙を誤って取り扱ってしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２０２】
【図１】本発明に係る画像形成装置を備えた画像形成システムを示す概略図である。
【図２】ユーザインタフェース部の一例を示した図である。
【図３】本実施形態特有の出力制御処理の概要を纏めた図表である。
【図４】画像入力端末において印刷指示を発する際のメニュー画面の一例を示す図である。
【図５】図１に示した画像形成システムにおいて、管理情報の形成処理を画像入力端末側にて行なう機能に着目して示したブロック図である。
【図６】画像入力端末として機能するホスト側装置に用意されるドキュメント作成用のアプリケーションプログラムの処理を説明する図である。
【図７】管理情報の抽出処理と管理情報を利用した印刷制御を実行するための装置構成の概要を示した図である。
【図８】画像出力端末における第１実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。
【図９】付加情報の出力例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の画像形成制御機能を説明するフローチャート（その１）である。
【図１１】第１実施形態の画像形成制御機能を説明するフローチャート（その２）である。
【図１２】全てのページについての印刷ジョブが完了するまでの給送制御と印刷出力処理の態様を説明する図である。
【図１３】画像出力端末における第２実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。
【図１４】第２実施形態の画像形成制御機能を説明するフローチャートである。
【図１５】画像出力端末における第３実施形態の画像形成制御機能に関わる機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０２０３】
１…画像形成システム、３…画像入力端末、７…画像出力端末（画像形成装置）、８…有線ＬＡＮ、１０…画像読取部、１５…ユーザインタフェース部、２０…コントローラ部、３０…画像出力部、３２…画像形成ユニット、３４…両面複写ユニット、３６…排紙ユニット、３６ａ…排紙トレイ、３７…使用制限用紙格納部、３８…廃棄処理装置、３９…処理基板、８０…給紙部、８２…給紙トレイ、８３…手差しトレイ、１００…ホスト側装置、１１０…データ生成部、１１３…文書データ生成ソフトウェア、１１４…文書画像生成モジュール、１１５…管理情報付加モジュール、１１６…情報埋込技術生成モジュール、２００…プリンタ（画像形成装置）、２４０…画像処理部、３００…印刷制御部、３０２…用紙情報取得部、３０４…管理情報抽出部、３０６…使用可否判定部、３０８…通知部、３１０…プリントエンジン部、３１２…感光体、３１４…中間転写体ベルト、３１６…２次転写部、３１７…センサ、３２０…用紙搬送制御部、３４０…プリンタエンジンインタフェース部、４００…出力制御部、４１０…用紙種別設定部、４２０…用紙種類受付部、４４０…付加情報出力制御部、４５０…認証処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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