(57)【要約】【課題】ドアの挟まれ防止にはセーフティシューの動きをセンサーで検知してブレーキをかける方式等があるが、電気系の故障によって機能しない場合があり、危険である。【解決手段】人等がドア1の進路に入りセーフティシュー2が押されると、セーフティシュー2の動きに弾性体5を通じて連動する楔体3がドア1を支持しているローラ62とガイドレール8の下面との間に挟まってセルフロック現象を起こし、ドア１は停止する。ドア停止後もセーフティシュー2を押すと弾性体5が撓んでセーフティシュー2はドア1内に入り込むので、挟まれている空間が広がり容易に脱出できる。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールと、ガイドレールにガイドされて動くローラと、該ローラに支持されたドアと、ドアに対しドア閉方向側に突出し、ドア開方向に押すとドアに対し相対変位し、離すと元の位置に戻るセーティシューと、セーフティシューとは連動手段により接続されているロック手段とから構成され、該ロック手段はドアの閉動作中にセーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、これと連動して動くことによりセルフロック現象を起こしドアの動きを停止させることを特徴としたドアの安全機構
【請求項２】
前記ロック手段は楔体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、前記ローラとガイドレールの間に喰いこんでローラの動きをセルフロックし、これによりドアを停止させることを特徴とする請求項１記載のドアの安全装置
【請求項３】
前記ロック手段は転動体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、ドアと一体で動く楔体と前記ガイドレールとの間に喰いこんで楔体の動きをロックし、これによりドアを停止させることを特徴とする請求項１記載のドアの安全装置
【請求項４】
前記ロック手段は転動体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、ドアと一体で動く外付け制動装置の傾斜面と前記ガイドレールまたはこれと平行に配置されたガイド部材の一面との間に喰いこんで外付け制動装置の傾斜面の動きをロックし、これによりドアを停止させることを特徴とする請求項１記載のドアの安全装置
【請求項５】
前記連動手段は前記ロック手段がロックした後は連動が解除され、セーフティシューがドアに対し更に変位が可能であることを特徴とした請求項1乃至請求項4のいずれか１項に記載のドアの安全機構
【請求項６】
前記連動手段はセーフティシューとロック手段を連結した弾性体であることを特徴とする請求項1乃至請求項５のいずれか1項に記載のドアの安全機構
【請求項７】
前記連動手段はセーフティシューとロック手段を連結した複数の磁石であることを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれか1項に記載のドアの安全機構
【請求項８】
ドアの通常の閉止位置においてガイドレールに前記ロック手段の逃げ孔を設けたことを特徴とする請求項1〜請求項7のいずれか１項に記載のドアの安全機構
【請求項９】
セーフティシューは前記ガイドレールにガイドされて動く別のローラによって支持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項8のいずれか1項に記載のドアの安全機構
【請求項１０】
前記ロック手段またはこれと接触してセルフロック現象を起こす部材の材料が弾性体であることを特徴とする請求項1〜請求項9のいずれか１項に記載のドアの安全機構
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に用いられる引き戸やエレベーターの開閉ドアおよび自動車等に用いられるスライド式のドアに係り、特に人がドアに挟まる事故を防止する安全機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターや建物等に使用されているスライド式のドアには人が挟まれて怪我をすることを防止するために、たとえば特開平６−８７５９０に見られるように、エレベーターの乗客が乗り降りする際に、閉止作動中のドアによって挟まれそうになると、ドアの閉方向側に突出したセーフティシューと接触してスイッチが作動し、このスイッチから出力された信号によってコントローラから電磁石へ駆動電流が流される。この電磁石の駆動によってブレーキが作動し閉止作動中のドアは機械的に制動されて停止する構造になっている。このため乗客はドアにより押圧されることがなくなる。
【０００３】
また特開平９−１７５７６０では、閉止作動中のドアに人等が挟まって異常負荷がかかると、モータとドアの間にあって力を伝達するバネが変位し、これをスイッチで検出してドアを反転させる構造になっている。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８７５９０
【特許文献２】特開平９−１７５７６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術は、次の二つの問題点を持っている。
その一つは、安全を電気制御系に頼っているために、これらの故障等によって安全が確保できない場合が生ずることである。例えばこれらはいずれもセンサーを持っており、人が挟まったのを感知してスイッチが作動するようになっている。したがってセンサーが故障した場合はこれらの安全機構は機能しない。またセンサーは正常であったとしても、それ以降のコントローラや駆動系に異常が生じた場合も同様に安全機構は機能しない。
【０００６】
二つ目の問題点はスイッチが作動してから、実際にドアが停止するまでの制動距離が必要なことである。特開平６−８７５９０の場合は磁石の働きでブレーキパッドを作動させることになっているが、ブレーキが利き始めてからドアが完全に停止するまでにはある程度の制動距離が必要になってくる。また特開平９−１７５７６０の場合はスイッチからの信号が入ってからドアを反転させる方向にモータ駆動電流が流れるが、これも停止するまではある程度の制動距離が必要となってくる。したがって、ドアが完全に止まるまでの間に、更に移動したドアに人が挟まれてダメージをより大きく受けることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項1の発明によるスライドドアの安全機構は、ガイドレールと、ガイドレールにガイドされて動くローラと、該ローラに支持されたドアと、ドアに対しドア閉方向側に突出したセーフティシューであって、ドア開方向に押すとドアに対し相対変位し、離すと元の位置に戻るセーティシューと、セーフティシューとは連動手段により接続されているロック手段とから構成され、該ロック手段はドアの閉動作中にセーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、これと連動して動くことによりセルフロック現象を起こしドアの動きを停止させることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明によるスライドドアの安全機構は、前記ロック手段が楔体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、前記ローラとガイドレールの間に喰いこんでローラの動きをロックし、これによりドアを停止させることを特徴としている。
【０００９】
請求項3の発明によるスライドドアの安全機構は、前記ロック手段が転動体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、ドアと一体で動く楔体と前記ガイドレールとの間に喰いこんで楔体の動きをロックし、これによりドアを停止させることを特徴ことを特徴としている。
【００１０】
請求項4の発明によるスライドドアの安全機構は、前記ロック手段は転動体であって、セーフティシューがドアに対して開方向に相対変位したとき、ドアと一体で動く外付け制動装置の傾斜面と前記ガイドレールまたはこれと平行に配置されたガイド部材の一面との間に喰いこんで外付け制動装置の傾斜面の動きをロックし、これによりドアを停止させることを特徴としている。
【００１１】
請求項5の発明によるスライドドアの安全機構は、前記連動手段は前記ロック手段がロックした後は連動が解除され、セーフティシューがドアに対し更に変位が可能であることを特徴としている。
【００１２】
請求項6の発明によるスライドドアの安全機構は、前記連動手段はセーフティシューとロック手段を連結した弾性体であることを特徴としている。
【００１３】
請求項7の発明によるスライドドアの安全機構は、前記連動手段はセーフティシューとロック手段を連結した複数の磁石であることを特徴としている。
【００１４】
請求項8の発明によるスライドドアの安全機構は、ドアの通常の閉止位置においてガイドレールに前記ロック手段の逃げ孔を設けたことを特徴としている。
【００１５】
請求項9の発明によるスライドドアの安全機構は、セーフティシューは前記ガイドレールにガイドされて動く別のローラによって支持されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項10の発明によるスライドドアの安全機構は、前記ロック手段またはこれと接触してセルフロック現象を起こす部材の材料が弾性体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項1の発明によれば、このスライドドアの安全機構はセンサー等の電気系を用いた安全機構ではなく、機械系のみのシンプルな構造による安全機構である。すなわち、人等がドアの進路に入ってきても、故障することなく確実に停止することができる。またドアの質量や駆動力がいくら大きくても、またドアのスピードが速かったとしても制動距離は必要なく、瞬間的に停止することができる。またセルフロック現象を利用しているため、ドアがどの位置にあっても停止することができる。従って従来技術が故障や制動距離のリスクのあるのに対し、本質安全を実現したものと言える。
【００１８】
請求項２の発明によれば、楔体をローラとガイドレールの間に挿入するだけのシンプルな機構で、ドアを確実に停止することができる。セルフロック現象を利用しているので、ドアの質量や駆動力がいくら大きくても制動距離は必要なく、ほとんど瞬時に停止する。
【００１９】
請求項３の発明によれば、ローラを楔体に挿入するだけのシンプルな機構で、ドアを確実に停止することができる。セルフロック現象を利用しているので、ドアの質量や駆動力がいくら大きくても制動距離は必要なく、ほとんど瞬時に停止する。
【００２０】
請求項4の発明によれば、ローラを傾斜面と前記ガイドレールまたはこれと平行に配置されたガイド部材の一面との間に挿入するだけのシンプルな機構で、ドアを確実に停止することができる。セルフロック現象を利用しているので、ドアの質量や駆動力がいくら大きくても制動距離は必要なく、ほとんど瞬時に停止する。
【００２１】
請求項5の発明によれば、ドアが停止した後でも、セーフティシューを更に動かすことができるので、人等が首のような細い箇所を挟まれたとしても、ドアを押し広げて容易に脱出することができる。
【００２２】
請求項6の発明によれば、セーフティシューとロック手段はスポンジやゴム、バネ等の弾性体で連結されている。したがって、ロックするまでは一体で動き、ロック後はロック手段は停止するがセーフティシューは弾性体を変形させて自由に動くことができる。このように、弾性体で連結するという簡単な構造でロック前の連動およびロック後の連動解除を実現している。
【００２３】
請求項7の発明によれば、セーフティシューとロック手段は磁石で連結されている。したがって、ロックするまでは一体で動き、ロック後はロック手段は停止するがセーフティシューは磁石の束縛から離れて自由に動くことができる。このように、磁石で連結するという簡単な構造でロック前の連動およびロック後の連動解除を実現している。
【００２４】
請求項8の発明によれば、ドアの閉止位置付近において、ロック方式を使わない停止方法を選択できる。
【００２５】
請求項9の発明によれば、ドアとセーフティシューとは同じガイドレールによってガイドされているので、互いの間にロック手段あるいは連動手段を入れることが容易にできるため、構造もシンプルになる。
【００２６】
請求項10の発明によれば、セルフロック現象によって急激に停止するのを緩和する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明の第一の実施形態を図1〜図４を参照しながら以下に説明する。建物等の開口部の上部にはガイドレール8があり、その内部にはローラ61,62があってドア1の開閉方向のみにガイドされて移動が可能なように、上下方向およびドアへの出入方向の動きは規制されている。ドア1はスペーサ11、12および２枚のドア板体13から構成されている。ドア板体13は透明でもよい。スペーサ11はドアの両側に2枚あり、それぞれにはローラ61、62の回転軸が固着されている。スペーサ12は地表のガイド溝9に入り込んでおり、ドア1の下部が出入口方向に振れることを防止している。これらの構成によりドア１は手動または自動によってスムーズに開閉する。
【００２８】
２枚のドア板体13とスペーサ11,12により作られた空間14にはセーフティシュー2があって、ドア1の閉方向側の上下にわたってドア1より突出している。セーフティシュー2はドアの開方向に押すとドアに対して相対変位してドア1の空間14内に入り込む。離すとバネ4により元に戻る。戻る位置はセーフティシュー2のストッパ面21とスペーサのストッパ面111の互いの接触位置によって決められる。
【００２９】
ローラ62のドア閉方向のガイドレール8内にはローラ62とガイドレールの下面83との間に楔体3があってセーフティシュー2とは弾性体5を介して連動している。弾性体5は例えばスポンジ状のもの、ゴムあるいはバネ等であって、その両端はセーフティシューおよび楔体に固着している。ドア1が閉動作中に人等が進路に入り、セーフティシュー2に接触すると、セーフティシュー2は人または地面に対しては停止する。従ってセーフティシュー2と弾性体5によって連動している楔体3も人または地面に対して停止する。一方ドア1は引き続き閉方向に動き続けているので、ローラ62は楔体3に近づくことになる。ローラ62は一定距離動くと、楔体3の斜面31に接触して乗り上げ、ガイドレール8の上面82と接触してセルフロック現象を起こし停止する。
【００３０】
このセルフロック現象は以下の三つの特徴を持つ。その第一は、ローラに働く力の大きさにかかわらず必ずロック現象を起こしドアを停止する点である。すなわちモータ等の駆動力やドアの慣性力が如何に大きくてもこれには影響されない。
【００３１】
特徴の第二は、セルフロック現象は楔体がローラとガイドレールの間に喰い込んだ位置で起こるため、動いているドアは瞬間的にその位置で停止する点である。すなわちドアのスピードが如何に大きくてもそれには影響されない。特徴の第三は凹凸を噛み合わせる方法などとはことなり、どの場所でもセルフロック現象は起こるため、任意の位置で停止できる点である。
【００３２】
セルフロック現象が働いた時点では楔体3およびドア1は地面に対しては停止しているが、楔体3とセーフティシュー2とは弾性体5でつながっているので、セーフティシュー2は楔体3に対しては弾性体5を変形させて更に動くことができる。すなわちドアに対しても相対的に動くことができる。このため人等がドアが停止した状態でセーフティシュー2に挟まれていたとしても、セーフティシュー2を更に押して空間を広げて脱出することができる。
【００３３】
以上はドア単体の機能を説明してきたが、開口部のドアは１枚のみでもよいし、２枚のドアで構成してもよい。2枚の場合はセーフティシューが向かい合うように配列することになる。
【００３４】
以上はドアが閉動作中に進路に人等が入ってきたときの緊急の停止方法について述べてきたが、ドアが通常の停止面まで動いて停止する三つの方法について以下に述べる。
【００３５】
一つの方法は閉止の手前でロック機構を働かなくさせる方法である。これを図5〜図7により以下に説明する。この場合、図1と異なり、楔体3aはローラ62とガイドレールの上面82の間に位置している。ドア1が通常の閉止位置84の寸前に来たときの楔体3aの位置に対応するガイドレールの上面82には逃げ孔83が開いており、楔体3aはローラ62に接触したとき、押し上げられてこの孔に退避するため、セルフロック現象機構は働かない。従ってドア板体13の端面13aは通常の停止位置84まで自由に動くことができる。ただしこの場合は薄い物体がはさまった場合に検知しにくいため、安全機構が働かないことがある。
【００３６】
二つ目の方法は、逃げ孔を作らずその代わりにドア1に対向する面にセーフティシューが完全に入り込む溝85を作ることである。こうすることにより、ドア1はそのまま前進し、ドア板体13の端面1aが対向する停止位置84に接触して止まる。ただし溝の深さはセーフティシューの突出分が必要である。
【００３７】
三つ目の方法は以上に述べた二つの方法を組み合わせたものである。すなわち、セーフティシューがある程度溝に入ってから逃げ孔によってロックを働かなくさせる方法である。これによれば溝深さは溝85より浅く、かつ溝に入ってから少しの距離の範囲では安全機構は働くで薄い物体でも確実に検知できる。
【００３８】
次に人等が挟まれてドアがロックした後の解除の方法について述べる。手動のドアの場合は、一般的な方法としては、ドアを開方向に少し戻してやるとローラとガイドレールの間に喰いこんでいるロック手段が外れるので、再びドアを閉じればよい。もう一つの方法は、楔体の傾斜面31の角度αをセルフロック現象が起き始める臨界角度よりも少しだけ小さくすることである。こうすると、ロックした場合にわざわざ逆方向に戻してやらなくても、ドアにかけた閉方向の力を一瞬の間抜くだけでロックが外れるので、再び閉方向に力を加えてドアを閉じればよい。操作は逆方向に戻す方法に較べるとはるかに簡単になる。
【００３９】
自動のドアの場合は手動のドアの場合と同じであるが、ロックしたことを感知してモータに指令を与える機構が必要である。ロックの感知にはモータの駆動力の増大を検知したり、セーフティシューとドアとの相対変位を測定する方法等があるが、公知の技術であるので詳細は省く。
【００４０】
楔体の傾斜面31の臨界角度について補足説明すると、楔体の傾斜面の角度がうんと大きい場合にはセルフロック現象は発生せず、楔体はローラとガイドレールの間には喰いこまずにドアと共にそのまま滑ってしまう。一方楔体の傾斜面の角度がうんと小さい場合にはセルフロック現象は確実に起こるが、楔体はローラとガイドレールの間に強く喰いこんでしまいローラとガイドレールに大きな力を加えることになるのでこれらの部材の強度をそれに必要なだけ上げる必要がある。またロックを解除する場合もドア開方向に大きい力が必要である。楔体の傾斜面の臨界角度とはセルフロック現象を起こすか起こさないかの境界の角度のことをいう。この臨界角度より少し小さい角度の場合にはセルフロック現象は起こすが、楔体はローラとガイドレールの間に喰いこんではいないので、外力が無くなればセルフロック現象は自動的に解除される。この臨界角度はガイドレールと楔体の間の摩擦係数の影響を受けるので油等の潤滑油が付着していることを前提に安全側に決定すべきである。
【００４１】
つぎに従来技術である安全センサーとの関係について述べる。本発明は従来の電気系を用いた安全システムの不備を補うものであり、同時に使うことを否定するものではない。むしろ併用することによって便利で確実な安全が保障されるシステムになる。例えば、人等がドアの進路に入ってきた場合、まず従来システムが機能する。すなわちセンサーが人等を検知してドアをストップしたり、反転させる。そしてそれがセンサーの故障等で機能しない場合には本発明の安全機構が機能する。センサーはセーフティシューの動きを検知する方式でもよいが、本発明と併用する場合はセーフティシューのストロークが必要となるので、むしろ赤外線センサーのようにセーフティシューとは独立した方式を用いた方がよい。
【００４２】
次にロック手段等に弾性材料を用いる方法について述べる。本発明による安全機構はセルフロック現象を利用してドアを停止させるため、もしロック手段である楔体や転動体あるいはこれらと接触する部材が剛性の高いものであったときは、セルフロック現象は瞬間的に起こり、ドアも衝撃的に停止するし、各装置にかかる負荷もそれだけ大きくなる。これを避けるためには、ロック手段である楔体や転動体あるいはこれらと接触してセルフロック現象を起こす部材の剛性を下げることは効果がある。図５の例の場合では、楔体3aまたはガイドレールの上面82またはローラ62の材質に硬質ゴム等を用いればよい。
【００４３】
ドア全体をもっと柔らかい感じにする場合には、セーフティシューの端部1aの一定幅を柔らかい素材で構成してもよい。
【００４４】
本発明の第二の実施形態を図8〜図11を参照しながら以下に説明する。第一実施形態とはセルフロック機構における楔体とローラの関係が逆になっている。すなわち、楔体はドア側に属し、楔体に働くローラはセーフティシュー側に属している。
【００４５】
スペーサ11bに固定された支持梁15には楔体3bが上下にスライド可能に支持されている。楔体3bと支持梁15の間には弾性体16があって、楔体3bがガイドレールの上面82を摺動するように上方に付勢している。楔体3bのドア閉側にはセーフティシュー2の動きをガイドする二つのローラの内の一つであるローラ72bがある。ドア1が閉動作中に人等が進路に入り、セーフティシュー2に接触すると、セーフティシュー2は人または地面に対しては停止する。従ってセーフティシュー2と一体で動くローラ72bも人または地面に対して停止する。一方ドア1は引き続き閉方向に動き続けているので、楔体3bはローラ72bに近づくことになる。楔体3bは一定距離動くと、ローラ72bとガイドレール8の上面82と接触してセルフロック現象を起こし停止する。
【００４６】
本実施例の場合はセーフティシュー2とローラ72bの間には弾性体が無い例を示しており、セーフティシュー2とローラ72bとは全く同一の動きをするので、セルフロック現象を起こしてドア1が停止したときは、セーフティシュー2も停止することになる。従ってこの後セーフティシュー2をドア開方向に押してもセーフティシュー2は動かない。もしセーフティシューを動かしたければ、ローラ72bとセーフティシューの間に相対運動が可能な機構を入れてもよい。
【００４７】
本発明の第三の実施形態を図12、図13を参照しながら以下に説明する。第一、第二実施形態と異なる点は安全機構をガイドレールの外部に設けた例である。またセーフティシューは平行４節リンク形式の例を示している。
【００４８】
外付け制動装置9はガイドレール8の一部またはこれと平行な別のガイド部材8cにガイドされている。外付け制動装置9の一端はドア1のスペーサ11cとピン11c1で結合されている。したがって、外付け制動装置9はドアの開閉の動きと同じ動きをする。セーフティシュー2cはリンク171、172と平行４節リンクを構成しており、ドア開方向に力が加わるとドア1の空間１４内に退避する。173はストッパでセーフティシュー2cの突出量を規制している。リンク172にはプッシュプルワイヤ18のインナワイヤ18aの一方のピン181につながっている。
【００４９】
インナワイヤ18aのもう一方の端は外付け制動装置内の弾性体5cの一端5c1に固定されている。プッシュプルワイヤ18のアウタチューブ18bの一端はドア板体13に他端は外付け制動装置9に固定されている。弾性体5cの他端には磁石5c2があって、磁性体でもある転動体91を引き付けている。転動体91は断面形状が円形の円柱または球であり、外付け制動装置の傾斜面92の上に載っている。また転動体91の上方にはガイド部材の一面があり、傾斜面92とで転動体91をスキマを少し空けて挟んでいる。
【００５０】
次に作用について説明する。ドア1が閉動作中に進路に人等が入り、セーフティシュー2cに触れるとセーフティシュー2cは人または地面に対して停止する。一方ドア1は前進を続けるのでリンク172は回動し、インナワイヤ18aをアウタチューブ18b内に押し込む。従ってこれと弾性体5cを通じて連動している転動体91は傾斜面92を押し上げられ、ガイド部材8cと傾斜面92にはさまれセルフロック現象を起こす。これにより、外付け制動装置9は停止し、これとピンで接続されているドア1も停止する。
【００５１】
本発明の第四の実施形態を図14〜図16を参照しながら以下に説明する。この場合、第一の実施形態と異なるのは楔体とセーフティシューの連動に磁石を用いている点である。
楔体3dの側面には磁石3d1が固着されている。セーフティシュー2dの側面にも楔体側の磁石3d1に向かい合う位置に磁石2d1が固着されている。次に作用について説明する。ドア1が閉動作中に人等が進路に入り、セーフティシュー2dが触れるとセーフティシュー2dは人または地面に対して停止する。すなわち磁石2d1は地面に対し停止する。従ってこの磁石2d1に磁力によって引っ張られている磁石3d1も停止する。すなわち楔体3dは人または地面に対して停止することになる。
一方ドア1は前進を続けるのでローラ62は楔体3dと接触し、乗り上げてガイドレール8の上面82との間でセルフロック現象を起こすので、ドア1はその場所で停止する。その段階でセーフティシュー2dもドア1も全てが停止したことになるが、ここでセーフティシュー2dを更にドア開方向に押すと磁石3d1と磁石2d1は相互間の磁力は押し力に較べてはるかに弱いので、連動が解除されてセーフティシュー2dはドア開方向に動くことができる。このときに必要な力はバネ力4で決まり、磁力は無視できる。このため人等がセーフティシューに挟まれて、ドアのセルフロック現象が働いて停止した後も、セーフティシューを更に押して空間を広げて脱出することができる。
【００５２】
なお、電磁石を用いれば、ドア閉の直前に、セーフティシューを働かさずにドアを閉めることもできる。ただし、本発明の主旨からいえば、電気系の故障時でも安全が確保できるように、通常は永久磁石で連動させておき、連動を解除するときには電磁石が働いて永久磁石の吸引力を打ち消すのに十分な反発力を発生させればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明はガイドレール内のローラによって案内されてスライド移動する手動、自動の扉体に適用可能である。すなわち、主として建物用引き戸、エレベーター用ドア、自動車用スライドドア等がこれに該当する。また通勤電車のラッシュアワーのように無理やりドアを閉めるような状況を想定していない新幹線のドアもこれに含まれる。またガイドレールは直線の場合で説明したが円形のガイドレールをスライド移動するドアにも適用できる。さらに、ドアの開閉は水平方向の場合で説明したが、ガイドレール内のローラによって案内されて上下にスライド移動するドアやシャッターにも適用可能である。    
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第一の実施形態の正面図
【図２】図1におけるA−A線断面図
【図３】図1におけるB−B線断面図
【図４】図1におけるC−C線断面図
【図５】ドア閉止時の正面図
【図６】図5におけるD−D線断面図
【図７】図5におけるE−E線断面図
【図８】第二の実施形態の正面図
【図９】図8におけるG−G線断面図
【図１０】図8におけるF−F線断面図
【図１１】図9におけるH−H線断面図
【図１２】第三の実施形態の正面図
【図１３】図12における外付け制動装置部拡大図
【図１４】第四の実施形態の正面図
【図１５】図１４におけるK−K線断面図
【図１６】図１４におけるL−L線断面図
【符号の説明】
【００５５】
１．          ドア
１１．１２.   スペーサ
１１b.        スペーサ
１１１.       ストッパ面
１３.         ドア板体
１３a.        ドア板体の端面
１４.         空間
１５.         支持梁
１６.         弾性体
１７1.１７２. リンク
１７３．          ストッパ
１８.         プッシュプルワイヤ
１８a.        インナワイヤ
１８b.        アウタチューブ
１８１.        ピン
セーフティシュー
２d1.         磁石
２１.         ストッパ面
楔体
３a.          楔体
３b.          楔体
３d.          楔体
３d1.         磁石
３１．        楔体の傾斜面
弾性体
弾性体      
５a.          弾性体
５c.          弾性体
５c2.         磁石
６１、６２.  ローラ
７１、７２.  ローラ
７２b.       ローラ
ガイドレール
８１.        ガイドレールの下面
８２.        ガイドレールの上面
８３.        逃げ孔
８４．      通常の停止位置
８５．      溝
９．        外付け制動装置
９１．      転動体
９２．      外付け制動装置の傾斜面
α．        楔体の傾斜面の角度
【図１】
2007211393.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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