(57)【要約】【課題】ナットを緩める際に、トルシア形高力ボルトの共回りを確実に防止することができるボルト回転防止装置を提供する。【解決手段】Ｈ形鋼１のフランジ１ａに締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する当接板材１１と、この当接板材１１およびＨ形鋼１のフランジ１ａを挟持するクランプ２１とからなっており、当接板材１１の下面には、トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接するドーム状の凹部Ａが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材に締め付け固定されているトルシア形高力ボルトに螺合するナットを緩めるために上記トルシア形高力ボルトの頭部を固定するボルト回転防止装置であって、上記トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する当接手段と、この当接手段を鋼材側に加圧する加圧手段とを備えていることを特徴とするボルト回転防止装置。
【請求項２】
上記当接手段が、板状に形成され、この板状の当接手段の下面に、トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する凹部が所定ピッチで形成されたものであり、上記加圧手段が、上記板状の当接手段と鋼材とを挟持するクランプである請求項１記載のボルト回転防止装置。
【請求項３】
上記凹部上方に、板状の当接手段を厚み方向に貫通する雌螺子が螺刻され、この雌螺子に螺合しトルシア形高力ボルトの頭部頂面を押圧する押圧用ボルトが備えられている請求項２記載のボルト回転防止装置。
【請求項４】
上記当接手段が、板状に形成され、この板状の当接手段の両端部に、厚み方向に貫通する貫通孔が形成され、これら両端部の貫通孔の間の下面に、トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する凹部が形成されたものであり、上記加圧手段が、上記当接手段の両端部に形成されている貫通孔と鋼材に形成されている貫通孔とに挿通する加圧用ボルトと、この加圧用ボルトの螺子部に螺合するナットとからなっている請求項１記載のボルト回転防止装置。
【請求項５】
上記板状の当接手段の両端部に突設される突出部と、鋼材に締め付け固定されている複数のトルシア形高力ボルトからなる列と平行に上記突出部から延びる棒状のガイドと、このガイドに沿って移動可能でありかつ上下方向に貫通する雌螺子が螺刻されている移動用ブロック体と、この移動用ブロック体に形成されている上記雌螺子に螺合する押圧用ボルトとが備えられ、上記板状の当接手段が、上記移動用ブロック体の下方に位置決めされ、その板状の当接手段の下面に形成されている上記凹部の上方に、板状の当接手段を厚み方向に貫通する貫通孔が形成され、上記移動用ブロック体に形成されている上記雌螺子に螺合する押圧用ボルトの先端が上記トルシア形高力ボルトの頭部頂面を押圧する請求項４記載のボルト回転防止装置。
【請求項６】
上記当接手段が、板状に形成され、この板状の当接手段の一端部の下面に、トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する凹部が１個形成され、上記板状の当接手段の他端部に、厚み方向に貫通する貫通孔が形成されたものであり、上記加圧手段が、上記当接手段の他端部に形成されている上記貫通孔と鋼材に形成されている貫通孔とに貫通する加圧用ボルトと、この加圧用ボルトの螺子部に螺合するナットとからなっている請求項１記載のボルト回転防止装置。
【請求項７】
上下方向に貫通する貫通孔が形成されている直方体状の固定用ブロック体と、この固定用ブロック体に形成されている上記貫通孔と鋼材に形成されている貫通孔とに挿通する固定用ボルトと、この固定用ボルトの螺子部に螺合するナットと、鋼材に締め付け固定されている複数のトルシア形高力ボルトからなる列と平行に上記固定用ブロック体から延びる棒状のガイドと、このガイドに沿って移動可能でありかつ上下方向に貫通する雌螺子が螺刻されている移動用ブロック体と、この移動用ブロック体に形成されている上記雌螺子に螺合する押圧用ボルトとが備えられ、上記板状の当接手段が、上記移動用ブロック体の下方に位置決めされ、その板状の当接手段の下面に形成されている上記凹部の上方に、板状の当接手段を厚み方向に貫通する貫通孔が形成され、上記移動用ブロック体に形成されている上記雌螺子に螺合する押圧用ボルトの先端が上記トルシア形高力ボルトの頭部頂面を押圧する請求項６記載のボルト回転防止装置。
【請求項８】
上記当接手段が、左右２個の直方体状のブロック体が上下回動自在に上下方向略中間部でヒンジ連結され、左右両ブロック体の境界部の下面に、トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する凹部が上記左右両ブロック体にわたって形成され、上記ヒンジ連結の回動軸よりも上方において一方のブロック体に左右方向に貫通する雌螺子が螺刻され、この雌螺子に回動用ボルトが外側から螺合し、その回動用ボルトの先端が他方のブロック体を押すことにより左右両ブロック体が下方に回動するようになっているものであり、上記加圧手段が、左右両ブロック体の下部に設けられた磁石である請求項１記載のボルト回転防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルシア形高力ボルトに螺合したナットを緩める際に、トルシア形高力ボルトがナットと共回りしないようトルシア形高力ボルトの回転を防止するボルト回転防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新幹線の線路や高速道路等では、橋脚と橋桁との連結固定および橋桁同士の連結固定に、トルシア形高力ボルトが用いられている。このトルシア形高力ボルトは、頭部が扁平な半球体状に形成され、螺子部の先端部に、所定のトルクで破断する円柱状のピンテールが同軸的に形成されている。このピンテールの外周側面には、スプラインが形成されており、トルシア形高力ボルト用の締め付け工具は、そのピンテールのスプラインに嵌合する内ソケットと、螺子部に螺合するナットに嵌合する外ソケットとを備えている。そして、トルシア形高力ボルトの螺子部にナットを螺合させ締め付ける際には、トルシア形高力ボルト用の締め付け工具の内ソケットがピンテールを保持した状態で、その締め付け工具の外ソケットがナットを回転させて締め付けるようになっている。そして、ナットが締め付けられ、その締め付けトルクが所定の値を超えると、その反力が内ソケットに伝わりピンテールを破断するようになっている。このようなピンテールの破断により、ナットの締め付けトルクが管理されるようになっている。
【０００３】
一方、上記トルシア形高力ボルトは、所定の使用期間が経過すると、新品への交換を要する場合がある。この場合、螺合しているナットを緩める必要があるが、その際、トルシア形高力ボルトの頭部を固定しなければ、トルシア形高力ボルトとナットとが共回りすることがある。しかしながら、トルシア形高力ボルトの頭部は扁平な半球体状に形成されているため、その頭部の外周側面を通常のレンチ等で挟持してトルシア形高力ボルトの共回りを防止することが困難となっている。
【０００４】
そこで、そのトルシア形高力ボルトの共回りを防止する方法として、複数のトルシア形高力ボルトの頭部を１枚の金属板に溶接する方法や、トルシア形高力ボルトの頭部外周側面を挟持する特殊なレンチ（特許文献１参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３４０７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数のトルシア形高力ボルトの頭部を１枚の金属板に溶接する方法は、溶接作業を要するため、作業効率が悪い。一方、上記特許文献１の特殊なレンチを用いると、作業効率はよくなるものの、ナットを緩める際に大きいトルクがかかると、トルシア形高力ボルトの共回りを防止できない場合がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、ナットを緩める際に、トルシア形高力ボルトの共回りを確実に防止することができるボルト回転防止装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のボルト回転防止装置は、鋼材に締め付け固定されているトルシア形高力ボルトに螺合するナットを緩めるために上記トルシア形高力ボルトの頭部を固定するボルト回転防止装置であって、上記トルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する当接手段と、この当接手段を鋼材側に加圧する加圧手段とを備えているという構成をとる。
【０００８】
すなわち、本発明のボルト回転防止装置を用い、鋼材に締め付け固定されているトルシア形高力ボルトからナットを緩める際には、当接手段をトルシア形高力ボルトの頭部上面に当接させ、上記当接手段を加圧手段により鋼材側に加圧する。そして、この状態で上記ナットを緩める。このようにしてナットを緩めることにより、当接手段とトルシア形高力ボルトの頭部上面との当接面およびトルシア形高力ボルトの頭部下面と鋼材との当接面の２つの当接面に周方向に摩擦力がはたらき、上記ナットを緩める際に大きなトルクがかかっても、トルシア形高力ボルトは共回りしないようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のボルト回転防止装置は、鋼材に締め付け固定されているトルシア形高力ボルトの頭部上面に当接する当接手段と、この当接手段を鋼材側に加圧する加圧手段とを備えているため、トルシア形高力ボルトからナットを緩める際には、当接手段とトルシア形高力ボルトの頭部上面との当接面およびトルシア形高力ボルトの頭部下面と鋼材との当接面の２つの当接面にはたらく周方向の摩擦力により、トルシア形高力ボルトの共回りを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施の形態を図面にもとづいて詳しく説明する。但し、これに限定されるわけではない。
【００１１】
図１および図２は、本発明のボルト回転防止装置の第１の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、Ｈ形鋼１のフランジ１ａに締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する当接板材（当接手段）１１と、この当接板材１１および上記Ｈ形鋼１のフランジ１ａを挟持するクランプ（加圧手段）２１とからなっている。なお、図１，２において、符号２は、２本のＨ形鋼１のフランジ１ａを連結する継板であり、上記当接板材１１およびＨ形鋼１のフランジ１ａと共に上記クランプ２１により挟持されている。また、符号５は、２本のＨ形鋼１のフランジ１ａの接合面である。そして、上記継板２およびトルシア形高力ボルト３によるＨ形鋼１の連結固定は、通常、２面のフランジ１ａおよびその間のウェブ１ｂにおいて行われるが、図１，２では、１面のフランジ１ａでの連結固定の一部を図示し、他の連結固定は図示を省略している。これは、以降の図面についても同様である。
【００１２】
より詳しく説明すると、上記当接板材１１は、長方形の板状のものであり、その下面には、トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接するドーム状の凹部Ａ（図２参照）が５０ｍｍピッチで列をなして形成されている。この実施の形態では、その列が７５ｍｍピッチで２列平行に形成されている。この凹部Ａの形成ピッチの設定は、つぎのような理由からである。すなわち、Ｈ形鋼１に形成されているトルシア形高力ボルト挿通用貫通孔１ｃは、通常、Ｈ形鋼１の長手方向に１００ｍｍピッチで形成され列をなしており、その列が平行に２列形成されている場合、Ｈ形鋼１の種類によって、上記貫通孔１ｃのピッチ（１００ｍｍ）が隣り合う列で互いに半ピッチ（５０ｍｍ）ずれて形成されているものと、ずれていないものとがあり（図１，２では、ずれて形成されているものを図示している）、その両方のＨ形鋼１にも対応できるようにしたからである。また、各凹部Ａの深さは、トルシア形高力ボルト３の頭部の高さよりも小さく形成されており、上記凹部Ａがトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接した状態で、上記当接板材１１の下面とＨ形鋼１のフランジ１ａとの間に隙間が形成されるように設定されている。さらに、上記当接板材１１の一対の側面には、上記凹部Ａの列と平行に凹溝１１ａが形成されている。
【００１３】
上記クランプ２１は、略コ字状に形成されており、その略コ字状の上部分の先端部および根元部には、上記当接板材１１の側面に形成されている凹溝１１ａとスライド自在に係合する凸条２１ａがそれぞれ形成されている。また、上記略コ字状の下部分には、上下方向に貫通する雌螺子が螺刻されており、その雌螺子には下方から挟持用ボルト２１ｂが螺合し貫通している。
【００１４】
なお、上記ボルト回転防止装置を構成する当接板材１１，クランプ２１等の形成材料は、特に限定されるものではないが、通常、鉄，ステンレス等の金属材料が用いられる。
【００１５】
このようなボルト回転防止装置は、例えば、つぎのようにして、Ｈ形鋼１のフランジ１ａに取り付けることができる。
【００１６】
すなわち、まず、当接板材１１の側面の凹溝１１ａとクランプ２１の上部分の凸条２１ａとを係合させ相対的にスライド自在にする。ついで、クランプ２１の略コ字状内に、Ｈ形鋼１のフランジ１ａを位置決めし、当接板材１１の下面の凹部Ａを、Ｈ形鋼１のフランジ１ａに締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接させる。このとき、当接板材１１の下面とＨ形鋼１のフランジ１ａとの間には隙間が形成されている。つぎに、クランプ２１の下部分に螺合している挟持用ボルト２１ｂを締め付け、その先端をＨ形鋼１のフランジ１ａの下面に押圧する。このようにして、ボルト回転防止装置をＨ形鋼１のフランジ１ａに取り付けることができる。この状態では、クランプ２１の略コ字状の上部分が当接板材１１をＨ形鋼１のフランジ１ａ側に加圧し、当接板材１１の下面の凹部Ａがトルシア形高力ボルト３の頭部上面を押圧している。
【００１７】
そして、この状態で、レンチ等の工具を用い、トルシア形高力ボルト３に螺合しているナット４を緩めると、当接板材１１の下面の凹部Ａとトルシア形高力ボルト３の頭部上面との当接面およびトルシア形高力ボルト３の頭部下面とＨ形鋼１との当接面の２つの当接面に周方向に摩擦力がはたらき、上記ナット４を緩める際に大きなトルクがかかっても、トルシア形高力ボルト３は共回りしないようになる。また、この第１の実施の形態のボルト回転防止装置では、複数のトルシア形高力ボルト３を一度に押圧固定することができるため、それら複数のトルシア形高力ボルト３を一度に交換する場合（Ｈ形鋼１の長手方向に荷重がかかっていない場合）に有効である。
【００１８】
図３および図４は、本発明のボルト回転防止装置の第２の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、上記第１の実施の形態のボルト回転防止装置（図１，２参照）において、当接板材１２には、その下面に形成されている各凹部Ａ（図４参照）の上方に、上記板状の当接板材１２を厚み方向に貫通する雌螺子１２ａが螺刻されており、トルシア形高力ボルト３の位置に対応する雌螺子１２ａには押圧用ボルト３０が螺合し、その先端部がトルシア形高力ボルト３の頭部頂面を押圧するようになっている。また、クランプ２２の略コ字状の上部分には、当接板材１２に形成されている上記雌螺子１２ａよりも僅かに大径の貫通孔２２ａが上下方向に貫通形成されており、上記当接板材１２とクランプ２２との相対的スライドにより、上記雌螺子１２ａの上方に位置決めされるようになっている。そして、上方に上記クランプ２２が位置する上記雌螺子１２ａには、クランプ２２に形成されている上記貫通孔２２ａを挿通させて上記押圧用ボルト３０が螺合できるようになっている。それ以外は、上記第１の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００１９】
そして、上記第１の実施の形態のボルト回転防止装置と同様にしてＨ形鋼１のフランジ１ａに取り付け、トルシア形高力ボルト３の頭部上面を押圧することができる。さらに、この第２の実施の形態のボルト回転防止装置では、当接板材１２の雌螺子１２ａに螺合する上記押圧用ボルト３０を締めることによっても、トルシア形高力ボルト３の頭部頂面を押圧することができる。このため、ナット４を緩める際のトルシア形高力ボルト３の共回りをより確実に防止することができる。
【００２０】
図５は、本発明のボルト回転防止装置の第３の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図５ではフランジ１ａ）に締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する当接板材（当接手段）１３と、この当接板材１３および上記Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図５ではフランジ１ａ）を共締めする加圧用ボルト２３ａ・ナット２３ｂ（加圧手段）とからなっている。
【００２１】
より詳しく説明すると、上記当接板材１３は、長方形の板状のものであり、その下面には、上記第１の実施の形態と同様の、トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接するドーム状の凹部Ａが１００ｍｍピッチで１列に形成されている。さらに、その１列の両端の凹部Ａからその１列の延長線上にそれぞれ１００ｍｍピッチの位置に、当接板材１３の厚み方向に貫通する貫通孔１３ａが形成されている。
【００２２】
上記加圧用ボルト２３ａは、頭部が六角形になっている一般的なボルトであり、ナット２３ｂは、その加圧用ボルト２３ａの螺子部に螺合するものである。
【００２３】
そして、上記ボルト回転防止装置をＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図５ではフランジ１ａ）に取り付ける際には、まず、複数の凹部Ａからなる列の方向をＨ形鋼１の長手方向と平行にし、当接板材１３の下面の各凹部Ａを各トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接させるとともに、上記当接板材１３の両端部の貫通孔１３ａを、Ｈ形鋼１に既存の貫通孔１ｃに位置決めする。このとき、当接板材１３の下面とＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図５ではフランジ１ａ）との間には隙間が形成されている。また、上記位置決めしたＨ形鋼１側の貫通孔１ｃにトルシア形高力ボルト３が締め付けられている場合は、本発明のいずれかの実施の形態に示す方法または従来の方法により、そのトルシア形高力ボルト３を取り除く。ついで、上記加圧用ボルト２３ａを、当接板材１３の両端部に形成されている貫通孔１３ａとＨ形鋼１に形成されている貫通孔１ｃとに挿通させ、その螺子部にナット２３ｂを螺合させ締め付ける。これにより、ボルト回転防止装置がＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図５ではフランジ１ａ）に取り付けられるとともに、トルシア形高力ボルト３の頭部上面が当接板材１３の下面の凹部Ａに押圧される。そして、この状態で、トルシア形高力ボルト３に螺合しているナット４を緩めることができる。この第３の実施の形態のボルト回転防止装置も、上記第１および第２の実施の形態と同様、複数のトルシア形高力ボルト３を一度に押圧固定することができるため、それら複数のトルシア形高力ボルト３を一度に交換する場合に有効である。
【００２４】
図６は、本発明のボルト回転防止装置の第４の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、上記第３の実施の形態のボルト回転防止装置（図５参照）において、当接板材１４の両端部の貫通孔１３ａの近傍に、直方体状の突起部４１が上記当接板材１４と一体的に突設されており、これら両突起部４１の間には、２本の平行なガイド棒４２が架設されている。これら２本のガイド棒４２を含む面は、取り除くトルシア形高力ボルト３が締め付けられているフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図６ではフランジ１ａ）に平行になっている。さらに、ガイド棒４２の長手方向は、取り除く複数のトルシア形高力ボルト３からなる列と平行になっている。また、上記両突起部４１の間には、上記２本のガイド棒４２が貫通する移動用ブロック体４３が設けられ、当接板材１４の表面を上記ガイド棒４２に沿って摺動自在（移動可能）となっている。さらに、上記移動用ブロック体４３のうち、貫通する２本のガイド棒４２の間の中央部には、上下方向に貫通する雌螺子が螺刻されている。また、当接板材１４には、その下面に形成されている各凹部Ａの上方に、上記雌螺子よりも僅かに大径の貫通孔１４ａが形成されている。そして、上記移動用ブロック体４３の雌螺子には押圧用ボルト４４が螺合し、その先端部がトルシア形高力ボルト３の頭部頂面を押圧するようになっている。それ以外は、上記第３の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００２５】
そして、上記第３の実施の形態のボルト回転防止装置と同様にしてＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図６ではフランジ１ａ）に取り付け、トルシア形高力ボルト３の頭部上面を押圧することができる。さらに、この第４の実施の形態のボルト回転防止装置では、移動用ブロック体４３をトルシア形高力ボルト３上に位置決めし、その移動用ブロック体４３の雌螺子に螺合する上記押圧用ボルト４４を締めることによっても、トルシア形高力ボルト３の頭部頂面を１本ずつ順番に（図６の矢印Ｘ方向に）押圧することができる。このため、ナット４を緩める際のトルシア形高力ボルト３の共回りをより確実に防止することができる。なお、図６において、ナット４が螺合していないトルシア形高力ボルト３は、そのナット４が外されたものである。
【００２６】
図７は、本発明のボルト回転防止装置の第５の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図７ではフランジ１ａ）に締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する当接板材（当接手段）１５と、この当接板材１５および上記Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図７ではフランジ１ａ）を共締めする、上記第３，４の実施の形態（図５，６参照）と同様の加圧用ボルト２３ａ・ナット２３ｂ（加圧手段）とからなっている。
【００２７】
より詳しく説明すると、上記当接板材１５は、長方形の板状のものであり、その一端部の下面には、上記第１の実施の形態と同様の、トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接するドーム状の凹部Ａが１個形成されている。また、その凹部Ａからの距離が５０ｍｍ〜１１０ｍｍとなる長孔（当接板材１５の厚み方向に貫通する貫通孔）１５ａが上記当接板材１５の他端部に形成されている。
【００２８】
そして、上記ボルト回転防止装置をＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図７ではフランジ１ａ）に取り付ける際には、まず、当接板材１５の一端部の下面の凹部Ａをトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接させるとともに、上記当接板材１５の他端部の長孔１５ａを、Ｈ形鋼１に既存の貫通孔１ｃに位置決めする。このとき、当接板材１５の下面とＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図７ではフランジ１ａ）との間には隙間が形成されている。また、上記位置決めしたＨ形鋼１側の貫通孔１ｃにトルシア形高力ボルト３が締め付けられている場合は、本発明のいずれかの実施の形態に示す方法または従来の方法により、そのトルシア形高力ボルト３を取り除く。ついで、上記加圧用ボルト２３ａを、当接板材１５の他端部に形成されている長孔１５ａとＨ形鋼１に形成されている貫通孔１ｃとに挿通させ、その螺子部にナット２３ｂを螺合させ締め付ける。これにより、ボルト回転防止装置がＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図７ではフランジ１ａ）に取り付けられるとともに、トルシア形高力ボルト３の頭部上面が当接板材１５の下面の凹部Ａに押圧される。そして、この状態で、トルシア形高力ボルト３に螺合しているナット４を緩めることができる。このような作業を１本ずつ順番に（図７の矢印Ｘ方向に）繰り返し、トルシア形高力ボルト３を１本ずつ順番に交換することができる。この第５の実施の形態のボルト回転防止装置は、Ｈ形鋼１の長手方向に荷重がかかっている場合（複数のトルシア形高力ボルト３を一度に交換できない場合）に有効である。
【００２９】
図８および図９は、本発明のボルト回転防止装置の第６の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、上記第５の実施の形態のボルト回転防止装置（図７参照）に加えて、下記の固定用ブロック体５１および移動用ブロック体５２等を備えている。
【００３０】
すなわち、上記固定用ブロック体５１は、上下方向に貫通する貫通孔５１ａ（図９参照）が形成されている直方体状のものであり、取り除く複数のトルシア形高力ボルト３からなる列の延長線上にある、Ｈ形鋼１に既存の貫通孔１ｃ（図９参照）に固定される。この固定は、その固定用ブロック体５１の貫通孔５１ａとＨ形鋼１に既存の上記貫通孔１ｃとに固定用ボルト５３を挿通させ、この固定用ボルト５３の螺子部にナット５４を螺合させ締め付けることにより行われる。また、上記固定用ブロック体５１には、上記複数のトルシア形高力ボルト３からなる列と平行に延びる２本の平行なガイド棒５５が設けられている。上記移動用ブロック体５２は、上記２本のガイド棒５５が貫通する貫通孔が形成されている逆凹字状のものであり、継板２の表面を上記ガイド棒５５に沿って摺動自在（移動可能）となっている。また、上記２本の貫通孔の間の中央部には、上下方向に貫通する雌螺子が螺刻されている。
【００３１】
さらに、上記第５の実施の形態のボルト回転防止装置（図７参照）において、当接板材１６には、その下面に形成されている各凹部Ａ（図９参照）の上方に、上記雌螺子よりも僅かに大径の貫通孔１６ａが形成されている。そして、その当接板材１６を上記逆凹字状の移動用ブロック体５２の下部の凹んだ空間内に位置決めし、上記移動用ブロック体５２の雌螺子には押圧用ボルト５６を螺合させる。それ以外は、上記第５の実施の形態と同様であり、同様の部分には同じ符号を付している。
【００３２】
そして、上記第５の実施の形態のボルト回転防止装置と同様にして、当接板材１６および加圧用ボルト２３ａ・ナット２３ｂをＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図８，９ではフランジ１ａ）に取り付け、トルシア形高力ボルト３の頭部上面を押圧することができる。さらに、この第６の実施の形態のボルト回転防止装置では、移動用ブロック体５２の雌螺子に螺合する上記押圧用ボルト５６を上記トルシア形高力ボルト３の位置に位置決めした後、その押圧用ボルト５６を締めることによっても、トルシア形高力ボルト３の頭部頂面を押圧することができる。このため、ナット４を緩める際のトルシア形高力ボルト３の共回りをより確実に防止することができる。そして、このような作業を１本ずつ順番に（図８，９の矢印Ｘ方向に）繰り返し、トルシア形高力ボルト３を１本ずつ順番に交換することができる。
【００３３】
図１０および図１１は、本発明のボルト回転防止装置の第７の実施の形態を示している。このボルト回転防止装置は、Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図１０，１１ではフランジ１ａ）に締め付け固定されているトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する当接部材（当接手段）１７と、この当接部材１７を上記Ｈ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図１０，１１ではフランジ１ａ）側に引きつけるための、当接部材１７の下端周縁部に設けられた磁石（加圧手段）２４とからなっている。
【００３４】
より詳しく説明すると、上記当接部材１７は、左右２個の直方体状のブロック体１７ａ，１７ｂが隙間をあけて設けられ、それら両ブロック体１７ａ，１７ｂが上下回動（図１１の矢印Ｒ方向の回動）自在に上下方向略中間部においてピン１７ｃでヒンジ連結されている。そして、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂの境界部の下面には、トルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接する凹部Ｂ（図１１参照）が、上記左右両ブロック体１７ａ，１７ｂにわたって形成されている。また、上記ヒンジ連結（ピン１７ｃ）の回動軸よりも上方において一方（図１０，１１では右側）のブロック体１７ｂに左右方向に貫通する雌螺子が螺刻され、この雌螺子に回動用ボルト１７ｄが外側から螺合し、その回動用ボルト１７ｄの先端が他方（図１０，１１では左側）のブロック体１７ａを押すことにより左右両ブロック体１７ａ，１７ｂが下方に回動するようになっている。さらに、この実施の形態では、上記ヒンジ連結（ピン１７ｃ）の回動軸よりも上方において左右両ブロック体１７ａ，１７ｂが引張ばね１７ｅで連結されており、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂの間の隙間の下部が開く方向に付勢されている。
【００３５】
そして、上記ボルト回転防止装置をＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図１０，１１ではフランジ１ａ）に取り付ける際には、まず、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂの間の隙間の下部を開かせた状態で、当接部材１７の下面の上記凹部Ｂをトルシア形高力ボルト３の頭部上面に当接させる。このとき、当接部材１７の下面とＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図１０，１１ではフランジ１ａ）との間には隙間が形成されている。また、当接部材１７の下端周縁部に設けられた磁石２４により、当接部材１７がＨ形鋼１のフランジ１ａまたはウェブ１ｂ（図１０，１１ではフランジ１ａ）側に引きつけられ、これにより、トルシア形高力ボルト３の頭部上面が上記凹部Ｂに押圧される。この状態で、上記回動用ボルト１７ｄを締めつけ、その先端で左側のブロック体１７ａを押す。これにより、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂが下方に回動し、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂにわたって形成されている上記凹部Ｂがトルシア形高力ボルト３の頭部上面を挟持する。すなわち、この状態では、トルシア形高力ボルト３の頭部上面が押圧された状態で、左右両ブロック体１７ａ，１７ｂにより挟持されており、この状態で、トルシア形高力ボルト３に螺合しているナット４を緩めることができる。このような作業を１本ずつ順番に（図１０の矢印Ｘ方向に）繰り返し、トルシア形高力ボルト３を１本ずつ順番に交換することができる。この第７の実施の形態のボルト回転防止装置も、上記第５および第６の実施の形態と同様、トルシア形高力ボルト３を１本ずつ順番に交換するため、Ｈ形鋼１の長手方向に荷重がかかっている場合に有効である。
【００３６】
なお、上記各実施の形態では、ボルト回転防止装置の取り付けをＨ形鋼１に対して行ったが、トルシア形高力ボルト３に螺合するナット４を緩めるためなら、Ｈ形鋼１に限定されず、他の鋼材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のボルト回転防止装置の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】上記ボルト回転防止装置を示す断面図である。
【図３】本発明のボルト回転防止装置の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】上記ボルト回転防止装置を示す断面図である。
【図５】本発明のボルト回転防止装置の第３の実施の形態を示す断面図である。
【図６】本発明のボルト回転防止装置の第４の実施の形態を示す断面図である。
【図７】本発明のボルト回転防止装置の第５の実施の形態を示す断面図である。
【図８】本発明のボルト回転防止装置の第６の実施の形態を示す斜視図である。
【図９】上記ボルト回転防止装置を示す断面図である。
【図１０】本発明のボルト回転防止装置の第７の実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】上記ボルト回転防止装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  Ｈ形鋼
１ａ  フランジ
３  トルシア形高力ボルト
１１  当接板材
２１  クランプ
Ａ  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007315484.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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