(57)【要約】      （修正有）【課題】架橋処理後に、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤組成物、粘着剤層、粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。【解決手段】（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、架橋剤０．０２〜５重量部、および下記式で表されるイミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有する粘着剤組成物。2007211091.tif 000014（Ｒ１およびＲ２は水素原子またはアルキル基、Ｒ３およびＲ４はアルキル基、ならびにｎは１〜２０の整数である。また、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ（ただし、Ｒａは水素またはメチル基、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
架橋剤０．０２〜５重量部、および下記式（１）で表されるイミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有することを特徴とする粘着剤組成物。
【化１】
2007211091.tif 000013
（ただし、上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜６のアルキル基、ならびにｎは１〜２０の整数である。また、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）
【請求項２】
前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、および過酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
光学部材用として用いられる請求項１または２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする粘着剤層。
【請求項５】
光学部材用として用いられる請求項４に記載の粘着剤層。
【請求項６】
請求項４または５のいずれかに記載の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項７】
請求項６に記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物に関する。また、本発明は、前記粘着剤組成物により形成される粘着剤層に関する。さらに、本発明は、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供する。
【０００２】
前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。また、前記画像表示装置としては、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどがあげられる。
【背景技術】
【０００３】
一般に、液晶ディスプレイは、液晶層の着色による補償や視野角による位相差の変化を補償するために位相差フィルムを積層することが通常である。このような光学材料は、高温や高湿度下条件では伸縮が大きく、それに伴うズレや浮きや剥がれが生じやすくなり、粘着剤にはこれに対応できる耐久性が要求される。
【０００４】
近年、液晶ディスプレイの使用する範囲も幅広くなり、過酷な使用環境で用いられることも多くなっている。そのため、従来以上の過酷な使用環境下においても十分な耐久性を発揮できること（たとえば、接着強度が長期にわたり変動しないことなど）が望まれている。
【０００５】
より具体的な例としては、偏光板や位相差板などは、高温、高湿下において収縮や膨張といった挙動をとることが知られている。これらの挙動に対し、ガラス面と粘着剤（感圧接着剤）の密着性が弱いと、高温、高湿下において剥がれ、浮きといった問題点が発生していた。これらの問題を解決手法として、以下のような提案がなされている。
【０００６】
たとえば、ガラス基材との密着性を高めるためにシランカップリング剤を導入する提案が開示されている（たとえば、特許文献１〜３参照）。これらの提案では、８０℃〜１００℃下、６０℃／９０％ＲＨ下といった条件下での耐久性について検討されている。しかしながら、近年、モバイル分野、特に車載される用途などでは従来よりさらなる耐久性が要求されるようになってきており、高温、高湿条件下である１１０℃下や７０℃／９５％ＲＨ下といった環境で長時間放置した場合でも、剥がれや浮きなどの問題点が生じないことが要望されている。
【０００７】
また、従来の提案ではこのような過酷条件下では視認性が十分ではないことが判明し、特に光学部材用途使用される場合には、上記耐久性に加えて優れた視認性を有することが特に求められている。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２０３１４号公報
【特許文献２】特開平８−１０４８５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２１３３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、上述の問題に対処すべく、架橋処理後に、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１０】
また本発明は、上記粘着剤組成物により形成される粘着剤層を提供することを目的とする。さらに本発明は、当該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材およびそれを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の目的を達成するため、粘着剤組成物の構成について鋭意検討した結果、下記の粘着剤組成物を用いることにより、架橋処理後に、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤層が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の粘着剤組成物は、
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ（ただし、Ｒａは水素またはメチル基、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
架橋剤０．０２〜５重量部、および下記式（１）で表されるイミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有することを特徴とする。
【００１３】
【化１】
2007211091.tif 000002
（ただし、上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜６のアルキル基、ならびにｎは１〜２０の整数である。また、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）      
【００１４】
本発明によると、実施例の結果に示すように、（メタ）アクリル系ポリマー中に特定量の架橋剤およびイミダゾールシラン化合物を含有する粘着剤組成物を架橋することにより、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤層となる。
【００１５】
なお、本発明における視認性とは、表示された画像の判読の容易さをいう。上記視認性が悪くなると、表示された画像の判読が困難となるため、特に光学部材用途での使用に不適当となる。
【００１６】
上記粘着剤組成物が、かかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、上記（メタ）アクリル系ポリマーに特定量の架橋剤およびイミダゾールシラン化合物を含む粘着剤組成物を架橋することにより、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤層となると推測される。
【００１７】
本発明における（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ（ただし、Ｒａは水素またはメチル基、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有することを特徴とする。かかるポリマーを粘着剤組成物のベースポリマーとして用いることにより、粘着性および耐久性をバランスよく並立する粘着剤層を得ることができる。
【００１８】
なお、本発明における（メタ）アクリル系ポリマーとは、アクリル系ポリマーおよび／またはメタクリル系ポリマーをいう。また（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいう。
【００１９】
本発明の粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、架橋剤０．０２〜５重量部含有してなる。
【００２０】
また、上記架橋剤が、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、および過酸化物からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２１】
また、本発明の粘着剤組成物において、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、下記式（１）で表されるイミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有することを特徴とする。
【００２２】
【化２】
2007211091.tif 000003
（ただし、上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜６のアルキル基、ならびにｎは１〜２０の整数である。また、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）      
【００２３】
一方、本発明の粘着剤層は、上記いずれかに記載の粘着剤組成物を架橋してなることを特徴とする。本発明の粘着剤層によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤組成物を架橋してなるため、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤層となる。
【００２４】
また、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層は、上述のような作用効果を奏するため、特に光学部材用として用いられることに適している。
【００２５】
他方、本発明の粘着剤付光学部材は、上述の粘着剤層を光学部材の片面または両面に形成してなることを特徴とする。本発明の粘着剤付光学部材によると、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤付光学部材となる。
【００２６】
また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどであり、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた高耐久性が発現できる機能を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の粘着剤組成物は、
モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ（ただし、Ｒａは水素またはメチル基、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、
架橋剤０．０２〜５重量部、および下記式（１）で表されるイミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有することを特徴とする。
【００２９】
本発明においては、モノマー単位として、一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂ（ただし、Ｒａは水素またはメチル基、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基である）で表される（メタ）アクリル系モノマー３０〜９８重量％およびその他の重合性モノマー０．１〜３０重量％含有する（メタ）アクリル系ポリマーが用いられる。
【００３０】
上記一般式において、Ｒａは水素またはメチル基である。また、上記一般式において、Ｒｂは炭素数２〜１４のアルキル基であるが、炭素数３〜１２が好ましく、４〜９のものがより好ましい。また、Ｒｂのアルキル基は、直鎖または分岐鎖のいずれも使用できるが、ガラス転移点が低いことから分岐鎖のものが好ましい。
【００３１】
一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂで表される（メタ）アクリル系モノマーとしては、具体的には、たとえば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどがあげられる。なかでも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートなどが好適に用いられる。
【００３２】
本発明において、上述の一般式ＣＨ２＝Ｃ（Ｒａ）ＣＯＯＲｂで表される（メタ）アクリル系モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、３０〜９８重量％であり、４０〜９０重量％であることが好ましく、５０〜８０重量％であることがより好ましい。上記（メタ）アクリル系モノマーが少なすぎると接着性に乏しくなり好ましくない。
【００３３】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいては、上述のモノマー以外のモノマーとして、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移点や剥離性を調整するための重合性モノマーなどを、本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。
【００３４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーにおいて用いられるその他の重合性モノマーとしては、たとえば、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステルモノマー、芳香族ビニルモノマーなどの凝集力・耐熱性向上成分や、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ビニルエーテルモノマーなどの接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有す成分、ならびに炭素数１５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーなどを適宜用いることができる。これらのモノマー化合物は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００３５】
カルボキシル基含有モノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などがあげられる。なかでも、特にアクリル酸、およびメタクリル酸が好ましく用いられる。
【００３６】
スルホン酸基含有モノマーとしては、たとえば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などがあげられる。
【００３７】
リン酸基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートがあげられる。
【００３８】
シアノ基含有モノマーとしては、たとえば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがあげられる。
【００３９】
ビニルエステルモノマーとしては、たとえば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ビニルピロリドンなどがあげられる。
【００４０】
芳香族ビニルモノマーとしては、たとえば、スチレン、クロロスチレン、クロロメチルスチレン、α−メチルスチレンなどがあげられる。
【００４１】
酸無水物基含有モノマーとしては、たとえば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などがあげられる。
【００４２】
ヒドロキシル基含有モノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシ（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどがあげられる。
【００４３】
アミド基含有モノマーとしては、たとえば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどがあげられる。
【００４４】
アミノ基含有モノマーとしては、たとえば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリンなどがあげられる。
【００４５】
イミド基含有モノマーとしては、たとえば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、イタコンイミドなどがあげられる。
【００４６】
エポキシ基含有モノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどがあげられる。
【００４７】
ビニルエーテルモノマーとしては、たとえば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルなどがあげられる。
【００４８】
炭素数１５以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、たとえば、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００４９】
上記その他の重合性モノマーは、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は（メタ）アクリル系ポリマーのモノマー全体において、０．１〜３０重量％であることが好ましく、０．３〜２５重量％であることがより好ましく、０．５〜２０重量％であることがさらに好ましい。
【００５０】
本発明に用いられる（メタ）アクリル系ポリマーは、重量平均分子量が５０万以上であることが好ましく、１５０万〜３００万であることがより好ましい。重量平均分子量が５０万より小さくなると、耐久性に乏しくなる場合がある。一方、作業性の観点より、前記重量平均分子量は３００万以下が好ましい。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００５１】
また、粘着性能のバランスが取りやすい理由から、上記（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下、好ましくは−２０℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度が−１０℃より高い場合、ポリマーが流動しにくく被着体への濡れが不十分となり、層間に発生するフクレの原因となる場合がある。なお、（メタ）アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、用いるモノマー成分や組成比を適宜変えることにより上記範囲内に調整することができる。
【００５２】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００５３】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、たとえば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤として、たとえば、モノマー全量１００重量部に対して、アゾビスイソブチロニトリル０．０１〜０．２重量部加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度行われる。
【００５４】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。
【００５５】
本発明に用いられる重合開始剤としては、たとえば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５７】
また、本発明においては、重合において連鎖移動剤を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を適宜調整することができる。
【００５８】
連鎖移動剤としては、たとえば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。
【００５９】
これらの連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．０１〜０．１重量部程度である。
【００６０】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、たとえば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などがあげられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６１】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、たとえば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００６２】
また、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することを特徴とする。好ましい架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、過酸化物などをあげることができる。
【００６３】
なお、本発明におけるイソシアネート系架橋剤とは、２以上のイソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤、数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に有するイソシアネート化合物をいう。
【００６４】
また、本発明におけるエポキシ系架橋剤とは、２以上のエポキシ基を１分子中に有するエポキシ化合物をいう。
【００６５】
また、本発明における過酸化物としては、加熱によりラジカルを発生して（メタ）アクリル系ポリマーの架橋を達成できるものを特に制限なく使用可能である。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００６７】
より具体的には、たとえば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのイソシアネート系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６８】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡエピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリングリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパングリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサンなどがあげられる。これらのエポキシ系架橋剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００６９】
過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシ、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシドなどが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−t−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。生産性を考慮した場合、１分間半減期温度が７０〜１７０℃程度、さらには９０〜１５０℃であるものが好ましい。１分間半減期温度が低すぎると、粘着剤を塗工する前の保存時に架橋反応が起こり、塗工物の粘度が上昇して塗工不能となる場合がある。一方、１分間半減期温度が高すぎると架橋反応時の温度が高くなり他の副作用が生じたり、分解不足により目的の特性が得られなかったり、過酸化物が残存することでその後経時で架橋反応が進行する場合などがあり、好ましくない。
【００７０】
上記架橋剤の含有量は、上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０２〜５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜３重量部含有してなることがより好ましい。０．０２重量部未満では、凝集力が不足する場合があり、一方、２重量部を越えると、架橋形成が過多となり、接着性に劣る場合がある。また、上述の好ましい架橋剤であるイソシアネート架橋剤、エポキシ系架橋剤、および過酸化物は、これらを単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、架橋剤全体としての含有量は上記範囲内となるようにする。より好ましくはそれぞれの単独での使用、またはイソシアネート系架橋剤と過酸化物の併用である。
【００７１】
本発明においては、架橋された粘着剤層のゲル分率が、２０〜９５重量％となるように架橋剤の添加量を調整することが好ましい。ゲル分率が２０重量％より小さくなると、凝集力が低下するため耐久性に劣る場合があり、９５重量％を超えると、接着性に劣る場合がある。
【００７２】
本発明における粘着剤組成物のゲル分率とは、粘着剤層の乾燥重量Ｗ１（ｇ）を酢酸エチルに浸漬した後、前記粘着剤層の不溶分を酢酸エチル中から取り出し、乾燥後の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【００７３】
より具体的には、たとえば、架橋後の粘着剤層をＷ１（ｇ）（約５００ｍｇ）採取した。次いで、前記粘着剤層を酢酸エチル中に約２３℃下で７日間浸漬し、その後、前記粘着剤層を取り出し、１３０℃で２時間乾燥し、得られた粘着剤層のＷ２（ｇ）を測定した。このＷ１およびＷ２を上記の式に当てはめることにより、ゲル分率（重量％）を求めた。
【００７４】
さらに、本発明の粘着剤組成物は、イミダゾールシラン化合物を含有することを特徴とする。
【００７５】
本発明におけるイミダゾールシラン化合物としては、下記式（１）で表されるイミダゾールシラン化合物が用いられる。
【００７６】
【化３】
2007211091.tif 000004
（ただし、上記式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜６のアルキル基、ならびにｎは１〜２０の整数である。また、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４である。）      
【００７７】
上記イミダゾールシラン化合物において、Ｒ１およびＲ２は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であるが、水素原子、メチル基、またはエチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００７８】
上記イミダゾールシラン化合物において、Ｒ３およびＲ４は、炭素数１〜６のアルキル基であるが、炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましい。
【００７９】
上記イミダゾールシラン化合物において、ｎは１〜２０の整数であるが、１〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。
【００８０】
上記イミダゾールシラン化合物において、ａは１〜３の整数、ｂは１〜３の整数、ならびにｃは０または１であり、かつａ＋ｂ＋ｃ＝４であるが、ａ＝１であることが好ましい。
【００８１】
なかでも、たとえば、下記式（２）および（３）で表されるイミダゾールシラン化合物などが本発明の用途に好ましいものとしてあげられる。
【００８２】
【化４】
2007211091.tif 000005
【００８３】
【化５】
2007211091.tif 000006
【００８４】
上記イミダゾールシラン化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は上記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、上記イミダゾールシラン化合物０．００１〜５重量部含有することが好ましく、０．０１〜２重量部含有することがより好ましい。０．００１重量部未満では、耐久性に劣る場合があり、一方、５重量部を越えると、液晶セル等の光学部材（被着体）への接着力が増大しすぎてしまう場合がある。
【００８５】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、粘着付与樹脂、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００８６】
本発明の粘着剤組成物は、上記のような構成を有するものである。
【００８７】
一方、本発明の粘着剤層は、上記のような粘着剤組成物を架橋してなるものである。その際、粘着剤組成物の架橋は、粘着剤組成物の塗布後に行うのが一般的であるが、架橋後の粘着剤組成物からなる粘着剤層を支持体などに転写することも可能である。
【００８８】
支持体（光学部材、セパレーターなど）上に粘着剤層を形成する方法は特に問わないが、たとえば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に転写する方法、または支持体に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を支持体に形成する方法などにより作製される。また、粘着剤組成物を支持体上に塗布して粘着剤付光学部材などを作製する際には、支持体上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶媒（溶剤）を新たに加えてもよい。
【００８９】
本発明に用いられる支持体としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステルフィルムなどのプラスチック基材や、紙、不織布などの多孔質材料、ならびに光学部材などがあげられる。
【００９０】
プラスチック基材としては、シート状やフィルム状に形成できるものであれば特に限定されるものでなく、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリアクリレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ナイロン６、ナイロン６，６、部分芳香族ポリアミドなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどがあげられる。前記フィルムの厚みは、通常４〜１００μｍ、好ましくは４〜２５μｍ程度である。
【００９１】
プラスチック基材には、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型および防汚処理や酸処理、アルカリ処理、プライマー処理、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの易接着処理、塗布型、練り込み型、蒸着型などの静電防止処理をすることもできる。
【００９２】
本発明において用いられる溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロへキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、水などがあげられる。これらの溶剤は単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９３】
また、本発明の粘着剤層の形成方法としては、粘着シート類の製造に用いられる公知の方法が用いられる。具体的には、たとえば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００９４】
また、たとえば、支持体（光学部材、セパレーターなど）上の片面または両面に上述のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる層を形成する工程と、前記粘着剤組成物からなる層を過酸化物架橋処理するする工程とを含む製造方法を用いることによって本発明の粘着剤層を得ることができる。かかる製造方法を用いることにより、上述の優れた粘着特性、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、加熱処理や高湿処理により浮きや剥がれの生じない、耐久性に優れた粘着剤層を得ることができる。
【００９５】
また、前記粘着剤層の表面にはコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理をおこなってもよい。
【００９６】
さらに、このような表面に粘着剤が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００９７】
セパレーターの構成材料としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００９８】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、たとえば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００９９】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。
【０１００】
前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１０１】
なお、上記の製造方法において、剥離処理したシートは、そのまま粘着シート類や粘着剤付光学部材などのセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【０１０２】
本発明における粘着剤層は、上記粘着剤組成物を上記の架橋剤にて架橋することにより、架橋処理後に、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた粘着剤層となる。
【０１０３】
また、上記粘着剤層において、上記粘着剤層の厚みが１〜５００μｍであることが好ましく、１〜１００μｍであることがより好ましく、１〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【０１０４】
さらに、本発明の粘着剤組成物および粘着剤層は、上述のような作用効果を奏するため、特に光学部材用として用いられることに適している。
【０１０５】
また、本発明の粘着剤付光学部材は、上記の構成を有する粘着剤層を光学部材（光学フィルム）の片面または両面に形成してなるものである。本発明の粘着剤付光学部材は、上記のような作用効果を奏する粘着剤層を備えるため、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れたものとなる。
【０１０６】
光学部材としては、液晶表示装置などの画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材（光学フィルム）としては偏光板などがあげられる。偏光板には、偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【０１０７】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などポリエン系配向フィルムなどがあげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【０１０８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛などを含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行ってもよいし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴なかでも延伸することができる。
【０１０９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。たとえば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系などの熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１１０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【０１１１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定することができるが、一般には強度や取扱性などの作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【０１１２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）・ｄ（ただし、ｎｘはフィルム平面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【０１１３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料などからなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤などを介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステルなどを例示できる。
【０１１４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１１５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、たとえばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性などに優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【０１１６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止などを目的に施されるものであり、たとえばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンなどからなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマーなどからなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【０１１７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１１８】
また本発明の光学部材としては、たとえば、反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１１９】
特に、偏光板にさらに反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板にさらに視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板にさらに輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【０１２０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライトなどの光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層などを介して偏光板の片面に金属などからなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【０１２１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウムなどの反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制することができる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光およびその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制することができる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、たとえば、真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式などの蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【０１２２】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板などで被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【０１２３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラーなどの半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライトなどの内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライトなどの光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【０１２４】
偏光板にさらに位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる１／４波長板（λ／４板とも言う）が用いられる。１／２波長板（λ／２板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【０１２５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青または黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。さらに、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、たとえば、画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【０１２６】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【０１２７】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸などにより配向物（延伸フィルム）となる。
【０１２８】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、たとえば、ネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートまたはポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコールなどの薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【０１２９】
位相差板は、たとえば、各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差などの光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１３０】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板または反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板などは、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成することができるが、前記の如く予め楕円偏光板などの光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性などに優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させることができる利点がある。
【０１３１】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、たとえば、位相差板、液晶ポリマーなどの配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマーなどの配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、たとえば、ポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理または／および収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどがあげられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いることができる。
【０１３２】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いることができる。
【０１３３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光をさらにその後ろ側に設けられた反射層などを介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部または全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示などに利用することができる光量の増大を図ることにより輝度を向上させることができるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示などに利用することができる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、さらにその後ろ側に設けられた反射層などを介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１３４】
輝度向上フィルムと上記反射層などの間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層などに向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層などに向かい、反射層などを介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層などの間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１３５】
前記の輝度向上フィルムとしては、たとえば、誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回りまたは右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いることができる。
【０１３６】
したがって、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を、位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１３７】
可視光域などの広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、たとえば、波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、たとえば、１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。したがって、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層または２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１３８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層または３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域などの広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１３９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層または３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。したがって、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１４０】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させることができる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いることができる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１４１】
なお、本発明の粘着剤付光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、たとえば、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などの紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１４２】
本発明の粘着剤付光学部材は、液晶表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行うことができる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤付光学部材、および必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じることができる。液晶セルについても、たとえば、ＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いることができる。
【０１４３】
液晶セルの片側または両側に粘着剤付光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側または両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、たとえば、拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層または２層以上配置することができる。
【０１４４】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、たとえば、トリフェニルアミン誘導体などからなる正孔注入層と、アントラセンなどの蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体などからなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体など、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４５】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４６】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１４７】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４８】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１４９】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を１／４波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５０】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１５１】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１５２】
このような光学部材は、上述した粘着剤層と貼り合せた場合の投錨力を向上させるため、光学部材の表面をコロナ処理、プラズマ処理などの易着処理や下塗り処理を行ってもよい。
【０１５３】
また、本発明の画像表示装置は、上記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰなどであり、特に粘着剤層を薄層化した場合であっても、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れた機能を有する。
【実施例】
【０１５４】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例等について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１５５】
＜分子量の測定＞
得られた（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・データ処理装置：東ソー社製、ＧＰＣ−８０２０
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ−Ｈ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ（計９０ｃｍ）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入試料濃度：約０．１重量％
・注入量：１００μｌ
・カラム温度：４０℃
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
なお、分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１５６】
＜ゲル分率の測定＞
各実施例・比較例で作製した粘着剤層をＷ１ｇ（約０．１ｇ）取り出し、酢酸エチルに室温（約２５℃）下で１週間浸漬した。その後、浸漬処理した粘着剤層（不溶分）を酢酸エチル中から取り出し、１３０℃で２時間乾燥後の重量Ｗ２ｇを測定し、（Ｗ２／Ｗ１）×１００として計算される値をゲル分率（重量％）とした。
【０１５７】
＜接着力の測定＞
（初期接着力）
実施例、比較例で得られた粘着剤付光学フィルム（２５ｍｍ×１００ｍｍ）を、無アルカリガラス（コーニング社製、１７３７、厚み：０．７ｍｍ）に２ｋｇローラーでロール１往復して貼着し、評価用サンプルを得た。その後、２５℃／６５％ＲＨ雰囲気下において、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離接着力（初期対ガラス接着力）（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１５８】
（７０℃温水試験後の接着力）
上記初期接着力の評価用サンプルと同様のサンプルを、７０℃の水浴中に１時間放置した後、水浴から取り出しサンプル表面の水滴を拭き取り、２５℃／６５％ＲＨ雰囲気下において、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。
【０１５９】
＜耐久性の評価＞
（耐久性試験（ａ））
作製した粘着剤付光学フィルム（１５インチサイズ）を、無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７、厚み：０．７ｍｍ）に貼り付けた後、５０℃、５ａｔｍ（０．５ＭＰａ）のオートクレーブにて１５分間、次いで１１０℃（ドライ）の雰囲気下で５００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。耐久性試験（ａ）（加熱処理試験）の評価は目視でおこない、評価基準は以下のとおりである。なお、視認性として、浮き、剥がれの有無と表示画像の見易さを評価した。
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じなかった場合：○
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じたが、視認性には影響を与えなかった場合：×
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じ、視認性にも影響を与えた場合：××      
【０１６０】
＜耐久性の評価＞
（耐久性試験（ｂ））
作製した粘着剤付光学フィルム（１５インチサイズ）を、無アクリルガラス（コーニング社製、１７３７、厚み：０．７ｍｍ）に貼り付けた後、５０℃、５ａｔｍ（０．５Ｐａ）のオートクレーブにて１５分間、次いで７０／９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間保存してから、室温（約２５℃）に戻し、評価用サンプルを得た。耐久性試験（ｂ）（加熱加湿処理試験）の評価は目視でおこない、評価基準は以下のとおりである。なお、視認性として、浮き、剥がれの有無と表示画像の見易さを評価した。
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じなかった場合：○
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じたが、視認性には影響を与えなかった場合：×
・粘着剤層の浮きや剥がれが生じ、視認性にも影響を与えた場合：××      
【０１６１】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの調製＞
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８５重量部、アクリル酸１５重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ａ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は１９０万であった。
【０１６２】
〔アクリル系ポリマー（Ｂ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８５重量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド１５重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｂ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量は１８５万であった。
【０１６３】
〔アクリル系ポリマー（Ｃ）〕
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８５重量部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１５重量部、重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重量部、酢酸エチル２００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリル系ポリマー（Ｃ）溶液を調製した。上記アクリル系ポリマー（Ｃ）の重量平均分子量は１７０万であった。
【０１６４】
＜偏光板の作製＞
ポリビニルアルコールフィルム（厚さ：８０μｍ）をヨウ素水溶液中で５倍に延伸した後、乾燥させた。次いで、前記フィルムの両側にトリアセチルセルロースフィルム（厚さ：８０μｍ）を接着剤（日本合成化学社製、ゴーセノール  ＮＨ−１８）を介して接着し、偏光板を作製した。
【０１６５】
〔実施例１〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
上記アクリル系ポリマー（Ａ）溶液の固形分１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネートＬ）０．５重量部、および下記式（２）で表されるイミダゾールシラン化合物０．１重量部を配合したアクリル系粘着剤溶液（１）を調整した。
【０１６６】
【化６】
2007211091.tif 000007
【０１６７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１６８】
〔実施例２〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記イミダゾールシラン化合物に代えて、下記式（３）で表されるイミダゾールシラン化合物０．１重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（２）を調整した。
【０１６９】
【化７】
2007211091.tif 000008
【０１７０】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（２）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７１】
〔実施例３〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記イミダゾールシラン化合物を０．５重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（３）を調整した。
【０１７２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（３）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７３】
〔実施例４〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｂ）を用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（４）を調整した。
【０１７４】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（４）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は７５重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７５】
〔実施例５〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）を用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（５）を調整した。
【０１７６】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（５）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は７６重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７７】
〔実施例６〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記式（２）で表されるイミダゾールシラン化合物の使用量を０．１重量部に代えたこと以外は同様に行い、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７８】
〔実施例７〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記式（２）で表されるイミダゾールシラン化合物の使用量を４重量部に代えたこと以外は同様に行い、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１７９】
〔実施例８〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、イソシアネート系架橋剤に代えてエポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ）を用いたこと以外は同様に行い、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１８０】
〔比較例１〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
上記イミダゾールシラン化合物を用いなかったこと以外は、実施例１と同様の方法によりアクリル系粘着剤溶液（６）を調整した。
【０１８１】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（６）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１８２】
〔比較例２〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記イミダゾールシラン化合物に代えて、下記式（４）で表されるエポキシシラン化合物０．１重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（７）を調整した。
【０１８３】
【化８】
2007211091.tif 000009
【０１８４】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（７）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１８５】
〔比較例３〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記イミダゾールシラン化合物に代えて、下記式（５）で表される（メタ）アクリル酸エステル０．１重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（８）を調整した。
【０１８６】
【化９】
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【０１８７】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（８）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１８８】
〔比較例４〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記イミダゾールシラン化合物に代えて、下記式（６）で表されるβケトエステル構造を有するシラン化合物０．１重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（９）を調整した。
【０１８９】
【化１０】
2007211091.tif 000011
【０１９０】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（９）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は８１重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１９１】
〔比較例５〕
（粘着剤付光学フィルムの作製）
実施例１において、上記アクリル系ポリマー（Ａ）に代えて、上記アクリル系ポリマー（Ｃ）を用いたこと、ならびに、上記イミダゾールシラン化合物に代えて、上記式（６）で表されるβケトエステル構造を有するシラン化合物０．１重量部用いたこと以外は同様に行い、アクリル系粘着剤溶液（１０）を調整した。
【０１９２】
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液（１０）を、シリコーン処理を施したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（三菱化学ポリエステルフィルム社製、厚さ：３８μｍ）の片面に塗布し、１５０℃で３分間乾燥処理をおこない、乾燥後の厚さが２０μｍの粘着剤層を形成した。なお、このときの粘着剤層のゲル分率は７６重量％であった。上記粘着剤層を上記偏光板に貼り合わせ、粘着剤付光学フィルムを作製した。
【０１９３】
上記方法にしたがい、作製した粘着剤付光学フィルムの接着力の測定（初期、ならびに温水試験後）、および耐久性の評価（耐久性試験（ａ、ｂ））を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１９４】
【表１】
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【０１９５】
上記表１の結果より、本発明によって作製された粘着剤付光学フィルムを用いた場合（実施例１〜５）、いずれの実施例においても、接着力に優れ、高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れることがわかる。
【０１９６】
これに対して、本発明の構成を満たさない積層サンプルを用いた場合（比較例１〜５）、いずれの比較例においても、高温高湿条件下で長期保存した場合、浮きや剥がれの抑制と視認性を並立することができない結果となり、本発明の粘着剤層を用いた場合に比較して耐久性に劣ることが明らかとなった。
【０１９７】
以上により、本発明の粘着剤層は、１１０℃や７０℃／９５％ＲＨなどの高温高湿条件下で長期保存した場合であっても、浮きや剥がれの生じない、視認性に優れたものであることが分かる。