(57)【要約】【課題】ユーザが道路交通法の定める駐停車禁止区域で駐停車しようとした場合に、より効果的に駐停車違反を抑止する駐停車違反抑止システムを提供する。【解決手段】標識や信号などの路上施設にＲＦＩＤタグを埋め込み、車速が所定の閾値以下になった場合（Ｓ１１０）に車両からタグ内に記憶された標識情報を読み取る（Ｓ１２０）。その中に駐停車禁止情報がある場合（Ｓ１３０：ｙｅｓ）で、且車両が駐停車している場合（Ｓ１４０：ｙｅｓ）には、駐停車違反を行った旨をユーザに報知し（Ｓ１５０）、さらには近くにある駐停車可能区域への表示・音声案内・経路案内を行う（Ｓ１６０）。【選択図】図２
2007248155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
所定の車両情報にもとづいて車両が駐停車を行っているか否かを判定する駐停車判定手段と、
路上施設から駐停車に関する規制情報を取得して、前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かを判定する駐停車規制判定手段と、
駐停車可能な位置に関する情報を取得する駐停車可能区域情報取得手段と、
を具備し、
前記駐停車判定手段が、車両の駐停車を判定し、且前記駐停車規制判定手段が前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されていると判定した場合には、車両搭乗者に対して報知を行うとともに、前記駐停車可能区域情報取得手段によって前記車両の現在位置近傍の駐停車可能区域情報を取得して車両搭乗者に所定の通知を行うこと、
を特徴とする駐停車違反抑止システム。
【請求項２】
前記所定の車両情報とは、車速が零であって且車両の駆動源を始動させるスイッチが停止状態にある状態情報であること、
を特徴とする請求項１に記載の駐停車違反抑止システム。
【請求項３】
前記駐停車規制判定手段は、前記車速が所定の閾値以下である場合に、前記駐停車に関する規制情報の取得動作を開始し、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記駐停車に関する規制情報の取得動作を行わないこと、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の駐停車違反抑止システム。
【請求項４】
前記駐停車規制判定手段は、前記車速が所定の閾値以下である場合には、前記駐停車に関する規制情報の取得動作を開始し、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記判定を行わないこと、
を特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の駐停車違反抑止システム。
【請求項５】
前記駐停車規制判定手段は、前記車速が零である場合に、前記駐停車に関する規制情報の取得動作を開始し、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記駐停車に関する規制情報の取得動作を行わないこと、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の駐停車違反抑止システム。
【請求項６】
前記駐停車可能区域情報取得手段は、前記駐停車可能区域情報を、外部ネットワークに存在する、営業情報や空車情報を含む駐車場情報、あるいは最新の道路交通規制情報から通信を介して取得すること、
を特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の駐停車違反抑止システム。
【請求項７】
前記所定の通知とは、前記駐停車可能区域情報の所定の表示、音声案内あるいは現在位置取得手段により取得された現在位置から前記駐停車可能区域への経路案内であること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の駐停車違反抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路交通法に定める駐停車違反を抑止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーナビゲーションシステムの地図記憶媒体から道路標識の情報を得て、自車が道路交通法に違反しようとする場合に警告をするものがある（特許文献１）。
【０００３】
これは、ナビゲーションに用いられる道路地図上の各道路に対応して、交通規則情報およびその交通規則違反の罰則規定情報を前記地図記憶媒体に予め記憶しておき、自車が走行中あるいは駐停車中の道路に対応する交通規則情報およびその交通規則違反の罰則規定情報を読み出して、自車の状態（走行速度、走行方向、右左折操作、駐停車位置）から交通規則に違反していることが検出されたときに、その違反および罰則の内容を報知するものである。
【０００４】
また、カーナビゲーション機能を利用して、自車位置と地図データとから駐車禁止位置を判断し、車両搭乗者（以下ユーザと称する）に報知する技術も考え出されている（特許文献２）。
【０００５】
これは、車速が零であり、オートマチックトランスミッションがＰレンジであり、パーキングブレーキが引かれているという３つの条件がそろっているときに駐車を判断し、位置検出器により検出される自車位置と、地図データに基づいて、自車位置が、道路交通法上の駐車禁止区域にあるかどうかを判定する。
【０００６】
具体的には、駐車位置が交差点の中心あるいは道路の曲がり角から５メートル以内にある、あるいは、駐車位置の道路の幅員が所定値以下である、のどちらかに該当すれば自車が駐停車禁止区域にあると判定する。そして駐停車禁止区域にあると判定した時には、現在の自車位置が駐停車禁止区域にある旨を表示および合成音声により乗員に報知するというものである。
【０００７】
しかし、特許文献１および特許文献２では、道路標識の標識内容が変更されたり、道路標識が新設されたり、例えば突発的に駐停車禁止区域が発生する場合は、適切な警告を出すことが出来ないという課題がある。そこでこの課題に対しては、ＲＦＩＤタグのような無線通信可能な電子タグを道路に設置しておき、そのタグから警告種別情報を車両側で読み出して警告を行うものがある（特許文献３）。これによればＲＦＩＤタグには外部センタから逐次最新の情報が書き込まれるために、突発的な道路状況の変化に対応できる。
【特許文献１】特開平１０−１９５９６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４３４５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２７５６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記の参考文献のように、駐停車違反である旨をユーザに報知するだけでは、駐停車禁止区域であるにも関わらず、駐停車可能な場所を見つけることが出来ない為に、駐停車違反を犯してしまう多くのユーザを救済し、駐停車違反を抑止することはできない。
【０００９】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ユーザが道路交通法の定める駐停車禁止区域で駐停車しようとした場合に、より効果的に駐停車違反を抑止する駐停車違反抑止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明によれば、車両の現在位置を検出する現在位置検出手段と、所定の車両情報にもとづいて車両が駐停車を行っているか否かを判定する駐停車判定手段と、路上施設から駐停車に関する規制情報を取得して、前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かを判定する駐停車規制判定手段と、駐停車可能な位置に関する情報を取得する駐停車可能区域情報取得手段と、を具備し、前記駐停車判定手段が、車両の駐停車を判定し、且前記駐停車規制判定手段が前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されていると判定した場合には、車両搭乗者に対して報知を行うとともに、前記駐停車可能区域情報取得手段によって前記車両の現在位置近傍の駐停車可能区域情報を取得して車両搭乗者に所定の通知を行うこと特徴とする。
【００１１】
このように、前記駐停車判定手段が自車両が駐停車していると判定し、且前記駐停車規制判定手段が、前記自車の現在位置が駐停車に関して規制されていると判定した場合にユーザが駐停車違反していると判断して報知を行い、さらに前記自車の現在位置近傍の駐停車可能区域情報をユーザに通知するよう駐停車違反抑止システムを構成することで、ユーザは駐停車違反を行った旨を知ることができるのみならず、自車位置付近の駐停車可能区域に関する情報を得て、必要であれば前記駐停車可能区域まで車両を移動し、駐停車することもできるため、より効果的に駐停車違反を抑止することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の駐停車違反抑止システムにおいて、前記所定の車両情報とは、前記車速が零であって且車両の駆動源を始動させるスイッチが停止状態にある状態情報であることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することで、前記駐停車判定手段は、車両が確実に駐停車していることを判定でき、渋滞時などで単に停止した時にシステムが誤作動することを防止できる。ここでいう車両の駆動源を始動させるスイッチとは例えば自動車のエンジンを始動するイグニッションスイッチや電気自動車であれば駆動モータを始動するスイッチが考えられる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１乃至２のいずれかに記載の駐停車違反抑止システムにおいて、前記駐停車規制判定手段は、前記車速が所定の閾値以下である場合には、前記駐停車に関する規制情報を取得して、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記駐停車に関する規制情報を取得しないこと、を特徴とする。
【００１５】
このように車速に応じて駐停車規制判定手段が動作するように構成することで、ユーザが駐停車する意志がない時には、駐停車違反抑止システムが不要な動作をしないように制御することが可能となる。具体的には、前記車速が所定の閾値を超えている間は、駐停車規制判定手段は完全に停止（又は休止）状態になる場合、あるいは、駐停車規制判定手段は動作してはいるが前記規制情報を取得せず、前記判定も行わない場合、あるいは、駐停車規制判定手段は動作していて前記規制情報を取得せず、前記判定は行う場合が考えられる。
【００１６】
ここで言う所定の閾値とは、ユーザが駐停車をする意志があると予測される程度に低速の範囲であり、例えば時速５キロメートル程度の速度が考えられる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至２のいずれかに記載の駐停車違反抑止システムにおいて、前記駐停車規制判定手段は、前記車速が所定の閾値以下である場合には、前記駐停車に関する規制情報を取得して、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記判定を行わないことを特徴とする。
【００１８】
このように構成することでも、ユーザが駐停車する意志がない時に、駐停車違反抑止システムが不要な動作をしないように制御することが可能となる。具体的には、前記車速が所定の閾値を超えている間は、駐停車規制判定手段は完全に停止（又は休止）状態になる場合、あるいは、駐停車規制判定手段は動作していて前記規制情報を取得はするが、前記判定は行わない場合、あるいは、駐停車規制判定手段は動作してはいるが前記規制情報を取得せず、前記判定も行わない場合が考えられる。
【００１９】
上記と同様に、ここで言う所定の閾値とは、ユーザが駐停車をする意志があると予測される程度に低速の範囲であり、例えば時速５キロメートル程度の速度が考えられる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに記載の駐停車違反抑止システムにおいて前記駐停車規制判定手段は、前記車速が零である場合に、前記駐停車に関する規制情報の取得動作を開始し、前記規制情報に基づいて前記車両の現在位置が駐停車に関して規制されているか否かの判定を行い、前記車速が所定の閾値を超えた場合には前記駐停車に関する規制情報の取得動作を行わないことを特徴とする。
【００２１】
ところで、請求項３、４では、車速が所定の閾値以下となると、駐停車が行われると予測して、実際の駐停車の前に、規制情報の取得動作を開始したが、請求項５では、車両が停止したときに、駐停車に関する規制情報の取得動作が開始されるので、よりシステムでの消費電力を低減できる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５のいずれかに記載の駐停車違反抑止システムにおいて、前記駐停車可能区域情報取得手段は、前記駐停車可能区域情報を、外部ネットワークに存在する、営業情報や空車情報を含む駐車場情報、あるいは最新の道路交通規制情報等から通信を介して取得することを特徴とする。
【００２３】
このように構成することで、システムは確実に駐停車できる区域についての情報を取得することが可能となる。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至６のいずれかに記載の駐停車違反抑止システムにおいて、前記所定の通知とは、前記駐停車可能区域情報の所定の表示、音声案内あるいは現在位置取得手段により取得された現在位置から前記駐停車可能区域への経路案内であることを特徴とする。
【００２５】
このように構成することで、ユーザは前記通知が行われた時点で、確実に駐停車できる区域へ車両を移動し、駐停車することが可能となる。より具体的には、前記所定の表示とは、地図上に駐停車可能な区域を、色彩などを変えて強調して表示し、ユーザに対して選択可能なように提示するほか、駐車場であれば前記車両の現在位置からの距離や料金などで優先順位をつけてリスト表示して、ユーザに選択可能なように構成することも考えられる。また音声案内とは前記駐停車可能な区域の位置をユーザに対して単に報知するほか、道順の案内を行うものが考えられる。また、経路案内とは、前記車両の現在位置からユーザが目的地として選択した駐停車可能区域への表示や音声による周知の経路案内が考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明の駐停車違反抑止システムを適用した第１の実施形態について図を交えて説明する。
【００２７】
図１はシステム全体のブロック図を表したものである。図１において、駐停車違反抑止システム１は、位置検出器２、地図データ入力器７、操作スイッチ群８、駆動源始動スイッチ９、ブレーキセンサ１０、トランスミッションレンジセンサ１１、外部メモリ１３、表示装置１４、音声コントローラ１５、スピーカー１６、音声認識装置１７、マイク１８、リモートコントロール（以下リモコンと称する）センサ１９、リモコン２０、送受信機２１、通信機２２と、これら各装置が接続された制御装置１２を備えている。
【００２８】
制御装置１２は通常のコンピュータとして構成されており、内部にはＣＰＵ、その周辺のＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも不図示）が備えられている。制御装置１２は、位置検出器２、地図データ入力器７、操作スイッチ群８、駆動原始動スイッチ９、ブレーキセンサ１０、トランスミッションレンジセンサ１１、外部メモリ１３、音声コントローラ１５、リモコンセンサ１９、送受信機２１、通信機２２から入力された各種情報に基づき、所定の処理（後述する）を実行する。
【００２９】
位置検出器２は、ヨーレートセンサ３、ジャイロスコープ４、車速パルス発生装置５、及び衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機６を有している。また車速パルス発生装置５は、車両のタイヤの回転に応じて単位走行距離ごとにパルス信号を発生するものであり、車両の移動距離を検出する距離センサとなるものである。これらのセンサ等３，４，５，６は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお精度によっては上述した内の一部で構成してもよい。
【００３０】
地図データ入力器７には、記憶媒体（不図示）が装着され、前記記憶媒体に格納されている位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。記憶媒体としては、そのデータ量からＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭを用いるのが一般的であるが、メモリカード、ＨＤＤ等を用いてもよい。
【００３１】
操作スイッチ群８は、例えば表示装置１４と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置１２へ前記所定の処理に由来する各種機能の操作指示を行う。
【００３２】
また、リモコン２０には複数の操作スイッチ（不図示）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ１９を介して各種指令信号を制御装置１２に入力し、制御装置１２に各種機能を実行する。なお、操作スイッチ群８とリモコン２０は、何れのスイッチ操作によっても制御装置１２に同じ機能を実行させることが可能である。
【００３３】
リモコン２０を介してリモコンセンサ１９から、あるいは操作スイッチ群８により目的地が設定されると、制御装置１２は、位置検出器２により検出された現在位置からその目的地までの最適な経路を自動的に探索して誘導経路を設定し表示する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００３４】
上述したように、制御装置１２は前記所定の処理として目的地設定処理、経路探索実行処理を実行する。そのほかに、表示装置１４にかかわる経路案内開始処理、表示画面変更処理、スピーカー１６にかかわる音量調整処理等を実行する。
【００３５】
設定された経路は、地図データ入力器７の情報に基づき表示装置１４に表示される表示地図上に位置検出器２により検出された現在位置マークと共に重畳表示される。表示地図には、現在位置、経路のほかに、現在時刻など他の情報表示も付加表示することもできる。
【００３６】
駆動源始動スイッチ９は車両の駆動源を始動させるスイッチであり、たとえばイグニッションスイッチであったり、電気モータを駆動源とするような車両であれば、前記モータを始動させるスイッチであってもよい。駆動源始動スイッチ９は例えば電気的に制御装置１２と接続されており、制御装置１２は駆動源始動スイッチ９が停止状態にあるか否かを判断することが出来る。
【００３７】
ブレーキセンサ１０は、駐車時に用いる制動装置の状態を検出し、前記制動装置が作動しているか否かを信号として制御装置１２に送信する。前記制動装置とは具体的にはパーキングブレーキが考えられる。
【００３８】
トランスミッションレンジセンサ１１はトランスミッションのレンジ（シフトレバーの位置）を検出し、その情報を信号として制御装置１２に送信する。
【００３９】
外部メモリ１３は、フラッシュメモリ等の書き込み可能な大容量記憶装置である。外部メモリ１３には大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器７に装着された記憶媒体（不図示）からコピーして利用する等の用途がある。なお、外部メモリ１３は、比較的記憶容量の小さいリムーバルなメモリであってもよい。
【００４０】
表示装置１４は、ナビゲーションとして地図や目的地選択画面等を表示するものであって、カラー表示が可能なものであり、液晶、有機ＥＬ等を用いて構成することができる。また表示装置１４は車両のインストゥルメンタルパネルに配置されるほか、ウィンドウシールドディスプレイのように車両のウィンドウシールドに光学的に表示を投影するものであってもよい。
【００４１】
スピーカー１６は、音声コントローラ１５から入力された音声出力信号に基づき所定の音声（案内のための音声や画面操作の説明、音声認識結果等）を外部に報知する。マイク１８は、操作者が発声した音声を電気信号として音声認識装置１７に入力する。
【００４２】
音声認識装置１７は、マイク１８を介し発声された操作者の入力音声と、内部に記憶する認識辞書（不図示）中の語彙データ（比較対象パターン）とを照合し、最も一致度の高いものを認識結果として音声コントローラ１５に入力する。
【００４３】
音声コントローラ１５は、音声認識装置１７を制御すると共に、音声入力のあった操作者に対し、スピーカー１６を通じてトークバック出力制御（音声出力）する。また、音声認識装置１７の認識結果を制御装置１２に入力する処理も行う。
【００４４】
制御装置１２は、音声コントローラからの情報に基づき、操作者の発声に対する所定の処理（例えば、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、目的地設定処理、経路探索実行処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理、表示画面変更処理、音量調整処理等）を実行する。また、制御装置１２で処理された経路案内音声情報等は、音声コントローラ１５を介してスピーカー１６から適宜報知される。
【００４５】
送受信機２１は路上施設２４からの情報を通信によって取得し、制御装置１２へ送る。ここで、前記路上施設２４は標識や信号機、その他道路を構成する既存のインフラストラクチャー２４ｂに、送受信装置２４ａが接続されてなる施設である。
【００４６】
送受信装置２４ａには最新の道路交通情報が逐次更新されて記憶されており、送受信機２１との通信によって前記情報を車両側に提供する。
【００４７】
以下ではその詳しい説明を図４を参照しながら説明する。図４は前記送受信装置２４ａのより詳細な構成例を表すブロック図である。送受信装置２４ａはアンテナ２４ａ−１、受信部２４ａ−２、送信部２４ａ−３、変調部２４ａ−４、信号発生部２４ａ−５、処理部２４ａ−６、記憶部２４ａ−７からなっている。記憶部２４ａ−７は書き換え可能なメモリであり、その中には標識情報等の道路交通情報がデジタルデータとして記憶されている。
【００４８】
次に前記道路交通情報の更新の一例について説明する。情報の書き換えは例えば公的機関が管理する管理センター（不図示）からの書き換え信号によってなされる。まず情報受信部２４ａ−２は情報の書き換え信号をアンテナ２４ａ−１を介して受信部２４ａ−２で受信して変調部２４ａ−４にて信号を変調し、処理部２４ａ−６へ送る。処理部２４ａ−６は記憶部２３ａ−７に記憶されている標識内容を書き換え、信号発生部２４ａ−５に指示して変更された標識内容に対応する信号を発生させ、変調部２４ａ−４を経て、送信部２４ａ−３からアンテナ２４ａ−１を介して車両側の送受信機２１へと送信される。
【００４９】
なお、送受信装置２４ａと車両側の送受信機２１との通信には様々な無線信号を用いることが考えられる。例えば電波や赤外線や超音波等の無線信号を用いることが可能である。また、車両との通信は近距離通信用の無線信号（例えば赤外線）を用い、標識内容の変更などを遠隔地から指示する際の通信は遠距離通信用の無線信号（例えば電波）を使用するといったように、無線信号を使い分けるようにすると好適である。
【００５０】
また送受信装置２４ａの構成の一部に、ＲＦＩＤタグのような電子タグを用いてもよい。ＲＦＩＤタグは車両側のＲＦＩＤリーダの呼びかけ信号に応じて反応し、タグ内の書き換え可能なメモリに記憶された特定の情報をＲＦＩＤリーダに送信するものである。これに管理センターからの情報書き換え信号を受信する装置を接続しておけば、上記送受信装置２４ａのように最新の道路交通情報を記憶しておくことが可能となる。
【００５１】
なお、路上施設２４はなにも標識・信号機などに限られたものではなく、例えば路面に埋め込まれるなどして一定距離ごとに設けられた施設であったり、消化栓や交差点周辺、幅員の狭い道路の側端など、道路交通法で定められる駐停車禁止区域の周辺に設けられた施設であってもよい。
【００５２】
通信機２２は、外部情報源２３（例えばＶＩＣＳセンタ２３ａやインターネットサーバ２３ｂ、情報センタ２３ｃなどのインフラ）から提供される交通情報を受信し、また外部へ車両情報、ユーザ情報等を発信する装置である。外部情報源２３から受け取った情報は制御装置１２で処理する。必要であれば、制御装置１２で処理した情報を送受信機２１から出力することもできる。
【００５３】
また、通信機２２は、相互通信機能を有しており、例えば携帯電話や自動車電話等の携帯端末から構成され、制御装置１２に容易に着脱可能なように接続されている。勿論、通信機２２を制御装置１２に容易に着脱できないように組み込んでもよい。
【００５４】
また、インターネットサーバ２３ｂや情報センタ２３ｃには最新の道路交通情報があり、その中には現在の駐停車可能区域に関する緯度・経度情報や、あるいは営業情報や空車情報を含む駐車場情報（緯度・経度情報）が含まれている。
【００５５】
また、通信機２２が外部情報源２３からの要求を受信した場合にも相互通信が可能な状態になる。一方、制御装置１２は、通信機２２を介して情報要求（文字情報、気象情報、他車情報、施設情報、広告情報などを要求）することにより外部情報源２３より情報を得る。
【００５６】
次に上記構成の制御装置１２の動作について、図２に示すフローチャートおよび図５、図６を参照しながら説明する。
【００５７】
本実施例の動作の開始（ステップＳ１１０）については、操作スイッチ群８を利用して予めユーザが設定しておくことが出来る。すなわち、ユーザが本システムを使う必要がないと判断した場合には、はじめから全く動作させないようにＯＦＦ設定することも可能であり、逆に自動的に動作を開始するようにＯＮ設定することも可能である。また、ユーザの意志とは関係なく、必ず自動的に開始するよう予めプログラムの中で設定しておくことも当然可能である。以下、必ず自動的に開始する場合、もしくはユーザによってＯＮ設定された場合について、説明する。
【００５８】
また、本例の前提としては、通常のエンジンのみで走行する車両を前提としており、上記駆動源始動スイッチ９は、エンジンを点火起動するイグニッションスイッチである。このため、イグニッションスイッチがオンであると、上記システムは、動作が行えるよう給電される。
【００５９】
先ず、ステップＳ１１０の動作開始のきっかけは、イグニッションスイッチ９が動作状態（イグニッションスイッチがＯＮ）にあって、且車速パルス発生装置５により検出された車速が制御装置１２にて所定の閾値以下（例えば時速５キロメートル以下）と判断された場合である。そして、送受信機２１は、この条件を満足したときに、停止状態（例えば電源が切られている状態もしくは省電力のための休止状態）からが動作を開始または再開し、逆に車速が所定の閾値を超えている間は動作しない。
【００６０】
このようにすることで、車速が所定の閾値以上であるときは、ユーザが駐停車する意志がない時であるので、車速が所定の閾値以下であるときに、送受信機２１を動作させることで、駐停車違反抑止システムが不要な動作をしないように制御することが可能となり、無駄なエネルギー消費をしてしまうという事態を回避できる。
【００６１】
次にステップＳ１２０へと進む。ステップＳ１２０では車両周囲の標識情報を取得するために、ステップＳ１１０で動作開始された送受信機２１が通信によって路上施設２４の送受信装置２４ａからの情報を受信し、送受信装置２４ａに記憶されている情報を検出する。
【００６２】
また、送受信装置２４ａは例えば赤外線のような近距離用の無線信号により車両側の送受信機２１と通信を行う。このようにすることで、路上施設２４が駐停車禁止区域にあって、その周辺が駐停車禁止であるという規制情報（標識情報）を記憶していた場合、路上施設２４の周辺で、しかし駐停車可能区域に駐停車している車両が誤って路上施設２４の規制情報を受信してしまうことがなくなる。
【００６３】
次にステップＳ１３０に進む。ステップＳ１３０では、ステップＳ１２０で取得した標識情報の中に、駐停車禁止情報があるか否かを判定するために、まず送受信機２１がステップＳ１２０にて取得した情報を制御装置１２に送信する。次いで制御装置１２が受信した情報の中に、設置場所周辺の駐停車禁止区域に関する情報があると判断した場合（ステップＳ１３０：ｙｅｓ）にはステップＳ１４０に進み、逆に設置場所周辺の駐停車禁止区域に関する情報がないと判断した場合（ステップＳ１３０：ｎｏ）にはステップＳ１４１へと移行する。
【００６４】
まず、ステップＳ１４０であるが、ここでは、制御装置１２は車速パルス発生装置５により検出された車速が零であるか否かを判定し、車速が零である場合でイグニッションスイッチ９がオフにある場合、にはステップＳ１５０に進み、それ以外の場合はステップＳ１１０に戻る。車速が零でない（ステップＳ１４０：ｎｏ）場合にもステップＳ１１０に戻る。
【００６５】
ここで、ステップＳ１４０およびステップＳ１４１では、自車両が駐停車を行っているか否かを判定するものであるが、特に精度よく駐停車を行ったかどうか判定するため、本例では、車速が零である場合でイグニッションスイッチ９がオフであることを条件としている。
【００６６】
たとえば、本発明では、この代わりに、車速が零ある場合でトランスミッションレンジセンサ１１によりトランスミッションのレンジがＰレンジもしくはリバースレンジに入っていると判定された場合、あるいは車速が零である場合でブレーキセンサ１０により駐車時に用いられる制動装置が作動している（例えばパーキングブレーキがかけられている）と判定された場合、もしくはこれらの組み合わせである場合のうち、いずれかに該当する場合であっても良い。
【００６７】
しかし、これでは、本当にユーザが駐停車するかどうか確定できないが、本当に駐停車するならば、ユーザは、イグニッションスイッチ９をオフするはずなので、本実施形態では、車速が零である場合でイグニッションスイッチ９がオフであることを条件としている。
【００６８】
このようにすることで、ユーザが前記車両の現在位置において、駐停車を行ったこと確実に、且誤りなく検出することができ、例えば信号待ちや渋滞などによる単なる停止を行った際に、システムが誤動作するようなことを防止できる。すなわちステップＳ１４０にて駐停車が行われたと判定された時点で、ユーザが駐停車違反を行ったことが判断可能になる。
【００６９】
ここで、通常の車両では、イグニッションスイッチ９がオフされると、通常の車両では、ナビゲーション装置の電源の供給がオフとなり、動作不能となる。しかし、本例では、イグニッションスイッチ９のオフをトリガーとして、図２のフローチャートを実行させるため、イグニッションスイッチ９がオフされて、すぐさまシステムへの給電は停止されず、給電状態が継続する。
【００７０】
一方、ステップＳ１４１においても上記ステップＳ１４０の記載と同様に車両が駐停車を行っているか否かを検出し、前記車両の現在位置において駐停車を行ったことを判定した（ステップＳ１４１：ｙｅｓ）場合は正規の駐停車とみなしてシステムは動作を終了し、システムへの給電が停止される。また、駐停車を行っていないと判定した（ステップＳ１４１：ｎｏ）場合はステップＳ１１０に戻る。このようにすることで、ユーザが道路交通法に基づく正規の駐停車を行った場合にはシステムが停止（または休止）し、無駄なエネルギー消費を防止できる。
【００７１】
一方、ステップＳ１４０にて自車が駐停車違反を行った旨の判断を受けて、ステップＳ１５０では車両が駐停車禁止区域にある旨をユーザに対して報知する。報知の形態としては例えば表示手段１１による表示や、図示はしていないが車室内に設置された警告灯の点灯・点滅、あるいはスピーカー１６からの警報・警告などが考えられる。また、自車位置が駐停車禁止区域にある場合と、駐車禁止区域である場合で、それぞれ報知を異ならせるようにするようにしても良い。
【００７２】
次にステップＳ１６０に進み、このステップでは自車位置周辺の駐停車可能区域情報をユーザに通知する。具体的には以下のように動作する。通信機２２は、まず位置検出器２により検出された自車位置の緯度経度情報を外部情報源２３に送信する。また通信機２２は外部情報源２３に対して、前記自車位置から所定距離以内に存在する駐停車可能区域の位置情報（緯度経度情報）を選択して送信するように要求する。
【００７３】
これを受けて、外部情報源２３は受信した車両の位置情報から所定距離以内にある駐停車可能な区域に関する情報（緯度経度情報）を選択して通信機２２に送信する。ここで前記所定距離は予めプログラムとして制御装置１２に組み込まれた値（例えば半径３００メートル以内に固定）でも良いし、ユーザが操作スイッチ群８により入力して変更可能に構成してもよい。
【００７４】
次に、通信機２２は外部情報源２３より受信した駐停車可能区域情報を制御装置１２に送り、制御装置１２は前記駐停車可能区域情報をユーザに通知するために、表示手段１１に前記情報をリストや地図等の形態で表示するとともに、現在地から駐停車可能区域へ経路案内を行い、動作を終了する。駐停車可能区域としては、営業していて空車のある駐車場であったり、単に路上の駐停車可能な領域（例えば交差点の中心から５メートル以上離れていて道路の幅員も十分広く、周囲に駐停車を規制する標識や施設のない路側）であったりしてよい。
【００７５】
また、駐停車可能区域情報の通知形態としては、現在位置から好適な駐車場あるいは路上の駐停車可能区域への経路案内であったり、図５に示すように駐停車禁止区域（破線）と駐停車可能な区域（実線）をそれぞれ異なった色彩などの強調により同時に表示するほか、単に駐停車可能な領域を表示画面上に表示するのみであったりしてもよい。
【００７６】
上記好適な駐車場あるいは路上の駐停車可能区域の判断は、ユーザの嗜好（例えば車両の現在位置からの距離がなるべく近いものを好んだり、駐車の際にかかる料金がなるべく低料金であるものを好んだりする）によって様々であるため、図６および図７に示すように本発明の駐停車違反抑止システムが案内するべき駐停車可能区域はユーザが手動で選択し、目的地として設定してもよいし、現在位置からの到達予想時刻あるいは到達予想時間、駐車場であれば料金情報も表示に付加したり、推奨する候補を自動で提示するほか、リスト形式で表示してユーザに選択させるようにしてもよい。この選択により、選択された駐車可能区域（目的地）までの経路が演算され、経路案内が開始される。
【００７７】
このようにすることで、仮にユーザが駐停車禁止区域で駐停車を行ったとしても、ユーザは自車位置から近傍にあって、且自分にとって好適な駐停車可能区域へ車両を移動し、駐停車を行うことが可能になる。つまり、ユーザが駐停車したい時に、近くに駐停車可能な区域を見つけられないために、自車位置が駐停車禁止区域であるにも関わらずやむなくその場所で駐停車をしてしまうような事態を防止できる。
【００７８】
また、ステップＳ１３０以降の処理において、システムへの給電を停止するタイミングとしては、図５、図６に示す表示画面が表示されてから、所定時間をカウントして所定時間経過後に、給電を停止するようにすれば良い。ただし、ここでいう所定時間とはユーザに対して前記報知が確実に伝わり、且バッテリ電源の消耗を抑止しうる程度の長さの時間であり、例えば数十秒程度である。
【００７９】
ところで、ステップＳ１５０で駐停車違反を報知し、ステップ１６０にて駐停車可能な区域を表示するようにしたが、この間に、ユーザは、駐停車違反を受けて、速やかに他の場所に移動するため、イグニッションスイッチ９をオンすることがありえる。この場合、システムは、再起動（パワーオンリセット）されることとなる。このため、イグニッションがオンされる直前に、ステップステップＳ１５０、１６０のどの処理で中断されたかを記憶しておき、イグニッションスイッチ９がオンされたときに、中断された処理から継続するようにする良い。
【００８０】
（発明の第２の実施形態）
以下本発明の駐停車違反抑止システムを適用した第２の実施形態について図３を交えて説明する。
【００８１】
本実施例は、まず車両の駐停車を判定してからその駐停車場所が駐停車禁止区域かどうかを判定し、駐停車禁止区域であると判定された場合には第１の実施例と同様な報知および通知を行うものである。図３はその動作を示すフローチャートである。
【００８２】
動作の開始（ステップＳ２１０）については、上記第１の実施形態と同様である。
【００８３】
次にステップＳ２２０では、上記第１実施例におけるステップＳ１３０と同一の処理である。次にステップＳ２３０では、車両周囲の標識情報を取得するために、送受信機２１の動作を停止から開始することで、通信によって路上施設２４からの情報を受信し、送受信装置２４ａに記憶されている情報を検出する。
【００８４】
次にステップＳ２４０では、ステップＳ２３０で取得した標識情報の中に、駐停車禁止情報があるか否かを判定するために、まず送受信機２１がステップＳ２３０にて取得した情報を制御装置１２に送信する。次いで制御装置１２が受信した情報の中に、設置場所周辺の駐停車禁止区域に関する情報があると判断した場合（ステップＳ２４０：ｙｅｓ）にはステップＳ２５０に進み、逆に設置場所周辺の駐停車禁止区域に関する情報がないと判断した場合には正規の駐停車とみなしてシステムは動作を終了する。
【００８５】
続くステップＳ２５０およびステップＳ２６０は第１の実施形態におけるステップＳ１５０およびステップＳ１６０と同一である。
【００８６】
このようにすることで、上記第１実施形態では、車速が所定の閾値以下となると、駐停車が行われると予測して、実際の駐停車の前に、規制情報の取得動作を開始したが、本実施形態では、車速が０となって車両が停止したときに、駐停車に関する規制情報の取得動作が開始されるので、よりシステムでの消費電力を低減できる。
【００８７】
（変形例）
その他、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、送受信装置２４ａは記憶部２３ａ−７をもつ必要はなく、例えば車両側の送受信機２１へ送信する信号の周波数を異ならせることで、路上施設２４が設置されている場所付近が駐停車禁止であるかどうかを車両側で判別するようにしても良い。この場合車両側では、送受信機２１が受信する信号の周波数と規制情報とが対応するデータテーブルを外部メモリ１３等に記憶しておけばよい。
【００８８】
また、上記第１実施形態において、イグニッションスイッチの状態や、車速に関わらず、送受信機２１は常に動作し続けていて、上記動作開始のきっかけ（時速５キロメートル以下）により、はじめて制御装置１２が送受信機２１からの信号を受け付けるように構成してもよい。
【００８９】
また、上記第２実施形態において、イグニッションスイッチの状態や、車速に関わらず、送受信機２１は常に動作し続けていて、上記動作開始のきっかけ（車速零）により、はじめて制御装置１２が送受信機２１からの信号を受け付けるように構成してもよい。
【００９０】
また、上記各実施形態において、前記所定の閾値は、予めプログラムの中に設定された固定値であってもよいし、ユーザによって変更可能なようにしてもよい。
【００９１】
なお、上記各実施形態では、所定時間経過すると、システムへの給電を停止するようにしたが、逆に報知を無視して立ち去る悪質なユーザがいる可能性もあるので、ユーザが再びイグニッションスイッチ９を動作状態にしない限り、図５、図６の画面表示が継続されるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の駐停車違反抑止システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示すものでその動作を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の第２の実施例を示すものでその動作を示すフローチャート図である。
【図４】路上施設に接続された送受信装置を説明するためのブロック図である。
【図５】本発明に係わる駐停車可能区域情報の地図表示の概略図である。
【図６】本発明に係わる駐停車可能区域情報の地図表示の概略図である。
【図７】本発明に係わる駐停車可能区域情報のリスト表示の概略図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  駐停車違反抑止システム
２  位置検出装置（現在位置検出手段）
７  地図データ入力器
８  操作スイッチ群
９  駆動源始動スイッチ
１０  ブレーキセンサ
１１  トランスミッションレンジセンサ
１２  制御装置
１４  表示装置
１５  音声コントローラ
１６  スピーカー
２１  送受信機
２２  通信機（駐停車可能区域情報取得手段）
２３  外部情報源
２４  路上施設
２４ａ  送受信装置
２４ｂ  標識・信号機・その他のインフラ
【図１】
2007248155.tif 000003
【図２】
2007248155.tif 000004
【図３】
2007248155.tif 000005
【図４】
2007248155.tif 000006
【図５】
2007248155.tif 000007
【図６】
2007248155.tif 000008
【図７】
2007248155.tif 000009