(57)【要約】【課題】    デジタル信号レベルで信号が絶縁される構成においても、効果的な省電力機能を実現できる通信端末装置を提供すること。【解決手段】  通常動作状態において所定の省電力移行要因が発生すると、回線インターフェース回路及び網制御信号処理部の動作を継続する一方、省電力動作状態において動作する必要のない前記変復調処理部を含む装置構成の動作を停止して前記省電力動作に移行すると共に、 前記省電力動作時に、前記アナログ回線からの着信信号を前記回線インターフェース回路から前記デジタルインターフェースを介して網制御信号処理部で処理することにより、停止していた装置各部の動作を再開して前記通常動作状態に復帰することを特徴とする。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナログ回線を介して通信を行う通信端末装置において、前記アナログ回線との間の網制御を行うと共に網制御に係る網監視信号及び前記アナログ回線との間でやりとりされる変復調信号をアナログ／デジタル変換する回線インターフェース回路と、前記回線インターフェース回路からの前記網監視信号をうける網制御信号処理部及び前記回線インターフェース回路との間でデジタルの変復調信号をやとりする変復調処理部とを構成として含むデジタル信号処理回路と、前記回線インターフェース回路と前記デジタル信号処理回路との間に介在し、前記網制御信号及び変復調信号を絶縁されたデジタルインターフェースと、通常動作状態において所定の省電力移行要因が発生すると、前記回線インターフェース回路及び前記網制御信号処理部の動作を継続する一方、省電力動作状態において動作する必要のない前記変復調処理部を含む装置構成の動作を停止して前記省電力動作に移行すると共に、 前記省電力動作時に、前記アナログ回線からの着信信号を前記回線インターフェース回路から前記デジタルインターフェースを介して前記網制御信号処理部で処理することにより、停止していた装置各部の動作を再開して前記通常動作状態に復帰する省電力制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
アナログ回線を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、前記アナログ回線との間の網制御を行うと共に網制御に係る網監視信号及び前記アナログ回線との間でやりとりされる変復調信号をアナログ／デジタル変換する回線インターフェース回路と、前記回線インターフェース回路からの前記網監視信号をうける網制御信号処理部及び前記回線インターフェース回路との間でデジタルの変復調信号をやとりする変復調処理部とを構成として含むデジタル信号処理回路と、前記回線インターフェース回路と前記デジタル信号処理回路との間に介在し、前記網制御信号及び変復調信号を絶縁されたデジタルインターフェースと、通常動作状態において所定の省電力移行要因が発生すると、前記回線インターフェース回路及び前記網制御信号処理部の動作を継続する一方、省電力動作状態において動作する必要のない前記変復調処理部を含む装置構成の動作を停止して前記省電力動作に移行すると共に、 前記省電力動作時に、前記アナログ回線からの着信信号を前記回線インターフェース回路から前記デジタルインターフェースを介して前記網制御信号処理部で処理することにより、停止していた装置各部の動作を再開して前記通常動作状態に復帰する省電力制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
前記省電力制御手段からの指示に応じて前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止または再開するクロック供給制御手段を備え、前記省電力制御手段は、省電力動作への移行時に、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止することにより前記変復調処理部の動作を停止させ、通常動作への復帰時には、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を再開することにより前記変復調処理部の動作を再開させるものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記省電力制御手段からの指示に応じて前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止または再開するクロック供給制御手段を備え、前記省電力制御手段は、省電力動作への移行時に、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止することにより前記変復調処理部の動作を停止させ、通常動作への復帰時には、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を再開することにより前記変復調処理部の動作を再開させるものであることを特徴とする請求項２に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記網制御信号処理部から前記省電力制御手段への前記通常動作への復帰要求は、システムバスを介さない専用の信号線により伝達されることを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記網制御信号処理部から前記省電力制御手段への前記通常動作への復帰要求は、システムバスを介さない専用の信号線により伝達されることを特徴とする請求項２または４のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記通常動作時には、前記変復調処理部のために用いられるシリアルインターフェースを、省電力動作時には、前記網制御信号処理部からの前記通常動作への復帰要求の伝達のための信号線として共用することを特徴とする請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記通常動作時には、前記変復調処理部のために用いられるシリアルインターフェースを、省電力動作時には、前記網制御信号処理部からの前記通常動作への復帰要求の伝達のための信号線として共用することを特徴とする請求項２または４のいずれかに記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ回線を介して通信を行う通信端末装置及びファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来インターネット等のデータ通信が普及するに伴い、携帯可能な小型の通信端末装置の普及が進んである。
【０００３】
しかし、通信端末装置をアナログ回線である公衆回線網に接続してアナログ信号の変復調による通信を行う場合、回線からの異常電圧による装置内部の電気回路の破壊やコモンモードノイズの混入を防止する等の目的で、回線と装置内部の電気回路との電気的な絶縁を保つ必要があり、そのために、従来は比較的形状の大きなライントランスが必要であった。
【０００４】
そのような絶縁用のライントランスは、理想的には入出力信号を歪みなく電気磁気変換すべきであるが、実際には、電気磁気変換時に入出力信号に歪みが生じ、その歪みは、絶縁用のライントランスを小型化するほど大きくなる傾向がある。
【０００５】
一方、近年の回線を介した通信速度の向上は目覚ましいものがあり、通信速度の向上のためには、通信信号の歪みができだけ小さいことが要求されている。
【０００６】
したがって、通信信号がアナログのまま通過する前記絶縁用のライントランスにおいて許容される通信信号の歪み量は年々少なくなり、前記絶縁用のライントランスの小型化はいっそう困難になってきている。
【０００７】
一方、最近では、半導体技術、絶縁技術が進み、従来のアナログ信号レベルでの絶縁の代えて、回線との間でやりとりされる通信信号を回線に対するアナログレベルのインターフェースとなる回線インターフェース回路においてアナログ／デジタル変換した後のデジタル信号レベルで絶縁するようにしたものも登場し普及しつつある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
デジタル信号レベルの絶縁であれば、ある程度の歪みは許容されるため、その分、パルストランスやフォトカプラ等の小型な絶縁回路を適用できるようになった。また、パルストランスやフォトカプラではなく、コンデンサと半導体による絶縁技術で同様な機能を実現した例もある。
【０００９】
そのようなデジタル信号レベルで通信信号を絶縁することにより、大型で高コストの絶縁用のライントランスが不要となり、その分装置の小型化低コスト化が可能となった。
【００１０】
一方、ファクシミリ装置等の通信端末装置においては、環境に対する配慮から、その消費電力を低減することが強く求められている。そのため、オペレータによる操作が無く、回線からの着信を待っているだけの待機状態では、オペレータによる操作入力や、回線からの着信を監視する機能に関連する回路のみを動作可能状態にして、それ以外の回路動作を停止することにより、不要な電力消費を抑える省電力機能を備えたものが多くなっている。
【００１１】
回線を介して受信した、変調されている通信信号は、前記回線インターフェース回路においてアナログ／デジタル変換された後に、絶縁されたデジタルインターフェースを介してＤＳＰ等のデジタル信号処理回路に転送されて復調され、元のデータが再現されて、後段の処理に渡される。一方、前段の処理から渡された送信データは前記デジタル信号処理回路により変調されて、変調後のデジタル信号は、前記絶縁されたデジタルインターフェースを介して前記回線インターフェース回路に転送され、そこでデジタル／アナログ変換されて、変調された通信信号として回線を介して送信される。
【００１２】
そのような変復調動作を行う前記デジタル信号処理回路は、前記回線インターフェース回路からの網監視信号、例えば、着信検知信号、極性反転検知信号、ビジートーン検知信号等を前記デジタルインターフェースを介して受信して、それらの網監視信号の検知結果を主制御部等の後段の処理に通知して、着信応答などの必要な対応がとれるようにしている。
【特許文献１】特開平６−９８０３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、そのような、前記回線インターフェース回路と前記デジタル信号処理回路とを絶縁された前記デジタルインターフェースを介して結んだ構成をとる通信端末装置において、省電力機能を実現しようとした場合、前記回線インターフェース回路からの網監視信号として通知される着信検知信号を受信するために、前記デジタル信号処理回路を省電力動作時にも動作させておく必要がある。
【００１４】
一方、前記デジタル信号処理回路の構成要素のうちの通信信号の変復調処理を担う変復調処理部においては、高速のデジタル信号処理が必要で回路規模も大きい上に動作クロックの周波数も高く電力消費が大きい。
【００１５】
そのため、そのようなデジタル信号レベルでの絶縁を図った通信端末装置やファクシミリ装置において省電力機能を実現しようとすると、省電力動作時に前記変復調処理部によりかなりの電力が消費されてしまい、効果的な省電力機能を実現できないという問題点があった。
【００１６】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、デジタル信号レベルで信号が絶縁される構成においても、効果的な省電力機能を実現できる通信端末装置及びファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の通信端末装置は、アナログ回線を介して通信を行う通信端末装置において、前記アナログ回線との間の網制御を行うと共に網制御に係る網監視信号及び前記アナログ回線との間でやりとりされる変復調信号をアナログ／デジタル変換する回線インターフェース回路と、前記回線インターフェース回路からの前記網監視信号をうける網制御信号処理部及び前記回線インターフェース回路との間でデジタルの変復調信号をやとりする変復調処理部とを構成として含むデジタル信号処理回路と、前記回線インターフェース回路と前記デジタル信号処理回路との間に介在し、前記網制御信号及び変復調信号を絶縁されたデジタルインターフェースと、通常動作状態において所定の省電力移行要因が発生すると、前記回線インターフェース回路及び前記網制御信号処理部の動作を継続する一方、省電力動作状態において動作する必要のない前記変復調処理部を含む装置構成の動作を停止して前記省電力動作に移行すると共に、 前記省電力動作時に、前記アナログ回線からの着信信号を前記回線インターフェース回路から前記デジタルインターフェースを介して前記網制御信号処理部で処理することにより、停止していた装置各部の動作を再開して前記通常動作状態に復帰する省電力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載のファクシミリ装置は、アナログ回線を介してファクシミリ通信を行うファクシミリ装置において、前記アナログ回線との間の網制御を行うと共に網制御に係る網監視信号及び前記アナログ回線との間でやりとりされる変復調信号をアナログ／デジタル変換する回線インターフェース回路と、前記回線インターフェース回路からの前記網監視信号をうける網制御信号処理部及び前記回線インターフェース回路との間でデジタルの変復調信号をやとりする変復調処理部とを構成として含むデジタル信号処理回路と、前記回線インターフェース回路と前記デジタル信号処理回路との間に介在し、前記網制御信号及び変復調信号を絶縁されたデジタルインターフェースと、通常動作状態において所定の省電力移行要因が発生すると、前記回線インターフェース回路及び前記網制御信号処理部の動作を継続する一方、省電力動作状態において動作する必要のない前記変復調処理部を含む装置構成の動作を停止して前記省電力動作に移行すると共に、 前記省電力動作時に、前記アナログ回線からの着信信号を前記回線インターフェース回路から前記デジタルインターフェースを介して前記網制御信号処理部で処理することにより、停止していた装置各部の動作を再開して前記通常動作状態に復帰する省電力制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項３記に載の通信端末装置は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記省電力制御手段からの指示に応じて前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止または再開するクロック供給制御手段を備え、前記省電力制御手段は、省電力動作への移行時に、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止することにより前記変復調処理部の動作を停止させ、通常動作への復帰時には、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を再開することにより前記変復調処理部の動作を再開させるものであることを特徴とする。
【００２０】
請求項４記載のファクシミリ装置は、請求項２に記載のファクシミリ装置において、前記省電力制御手段からの指示に応じて前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止または再開するクロック供給制御手段を備え、前記省電力制御手段は、省電力動作への移行時に、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を停止することにより前記変復調処理部の動作を停止させ、通常動作への復帰時には、前記クロック供給制御手段に指示して前記変復調処理部への動作クロックの供給を再開することにより前記変復調処理部の動作を再開させるものであることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の通信端末装置は、請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記網制御信号処理部から前記省電力制御手段への前記通常動作への復帰要求は、システムバスを介さない専用の信号線により伝達されることを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載のファクシミリ装置は、請求項２または４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記網制御信号処理部から前記省電力制御手段への前記通常動作への復帰要求は、システムバスを介さない専用の信号線により伝達されることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の通信端末装置は、請求項１または３のいずれかに記載の通信端末装置において、前記通常動作時には、前記変復調処理部のために用いられるシリアルインターフェースを、省電力動作時には、前記網制御信号処理部からの前記通常動作への復帰要求の伝達のための信号線として共用することを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載のファクシミリ装置は、請求項２または４のいずれかに記載のファクシミリ装置において、前記通常動作時には、前記変復調処理部のために用いられるシリアルインターフェースを、省電力動作時には、前記網制御信号処理部からの前記通常動作への復帰要求の伝達のための信号線として共用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１または２に係る発明によれば、前記デジタル信号処理回路における前記変復調処理部の動作と、網制御信号処理部の動作を分けて、前記省電力動作時に前記変復調処理部の動作を停止しつつ前記網制御信号処理部は動作可能としたため、前記省電力動作時に前記変復調処理部の動作を停止した分更なる省電力化が可能となり、デジタル信号レベルで信号が絶縁される構成においても、効果的な省電力機能を実現することが可能となる効果が得られる。
【００２６】
請求項３または４に係る発明によれば、前記変復調処理部の動作停止を動作クロックの供給停止により実現したため、前記変復調処理部の動作停止を簡易な構成で実現でき、前記変復調処理部への電力供給そのもが停止されるわけではないため、前記テーブル信号処理回路を構成する他回路への悪影響を最小限にできる利点がある。
【００２７】
請求項５または６に係る発明によれば、前記網制御信号処理部から前記主制御手段への復帰要求信号は、システムバスを介さない専用の信号線により伝達されるため、省電力動作時に前記システムバスに接続された他部分への電力供給が停止されるなどして不安定になりがちな前記システムバスを介すことなく、安定した復帰要求を行うことが可能となる効果が得られる。
【００２８】
請求項７または８に係る発明によれば、前記通常動作時には、前記変復調処理部と前記主制御手段との通信用のシリアルインターフェースを、省電力動作時には、前記網制御信号処理部から主制御手段への復帰要求信号の伝達のための信号線として共用するため、復帰要求信号用の専用の信号線や端子を増設することなく省電力動作時の着信の監視を行うことが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
先ず、図１に本発明の実施の形態に係る通信端末装置としてのファクシミリ装置と共通の構成を含む従来のファクシミリ装置１の構成について示す。
【００３１】
同図において、ファクシミリ装置１は、回線インターフェース回路ＤＡＡ部に通信信号絶縁用のライントランスＬＴを備えた構成のもので、ＣＰＵ２は、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２が装置各部を制御するための制御プログラムが格納されて、ＣＰＵ２により読み出されるリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、ＣＰＵ２の作業領域となるランダムアクセスメモリである。操作部５は、オペレータからの操作入力を受け入れるためのものである。読取り部６は、セットされた原稿を読み取って画情報を得るためのものである。書き込み部６は、画情報を記録紙に可視出力するためのものである。圧縮伸張部８、送受信画情報を圧縮符号化／復号伸長するものである。モデムＤＳＰ部１１は、電話回線を介して受信され、ＤＡＡ部１３の網制御機能部としての一次側回路２０、ライントランスＬＴ、及び、二次側回路２１を介してモデムＡＦＥ部１２に入力され、モデムＤＳＰ部１１に適合するデジタルデータに変換された、変調されている通信信号をデジタル演算より復調して、復調後のデータをＣＰＵ２に渡す一方、ＣＰＵ２から渡されたデータをデジタル演算により変調して、モデムＡＦＥ部１２によりアナログ信号に変換して、ＤＡＡ部１３の二次側回路２１、ライントランスＬＴ、及び、一次側回路２０を介し、通信信号として電話回線を介して送信するものである。
【００３２】
Ｉ／Ｏポート部１０は、ＤＡＡ部１３の網制御機能部としての一次側回路２０との間でやりとりされる信号を入出力するためのものである。一次側回路２０との間でやりとりされる信号としては、一次側回路２０が電話回線から到来する呼び出し信号を検知して得られる着信検知信号、ビジートーン検知信号、極性反転検知信号や、回線ループを閉結・切断するためのリレーを制御するための信号等である。なお、Ｉ／Ｏポートと一次側回路２０との間でやりとりされる信号は、ＤＡＡ部１３の、機械的なリレーやフォトカプラ等により構成された絶縁回路２２により絶縁されていて、ライントランスＬＴによる通信信号の絶縁と共に、電話回線と装置内部の電気回路との絶縁を完全なものとしている。
【００３３】
省電力動作制御部９は、省電力動作を制御するものである。ＣＰＵ２は、通常の待機状態において、着信、操作部５からの操作入力がない状態、すなわち、ファクシミリ受信もファクシミリ送信も行われない状態が一定時間継続すると、ファクシミリ装置１を構成する各部のうちの、省電力動作時には動作している必要のないもの、具体的には、操作部５の表示器の照明、読取り部６、書き込み部７、圧縮伸張部８、モデムＤＳＰ部１１、モデムＡＦＥ１２等への図示せぬ電源からの電力供給を停止したり、動作クロックを停止させたりして、省電力動作状態に移行し省電力動作時における制御を省電力動作制御部９に移管する。
【００３４】
その省電力動作状態では、ＣＰＵ２は、省電力動作制御部９からのシステムバス１４を介さない割り込み信号（省電力動作から通常動作への復帰を指示する信号）がアクティブになるまで待ち、アクティブになると、電力供給を停止したり、動作クロックを停止させたりして、省電力化していた装置各部への電力供給を再開したり動作クロックを再動作させて通常の動作状態に復帰する。
【００３５】
省電力動作制御部９は、省電力動作時にも動作しているＤＡＡ部１３からＩ／Ｏポートを介して通知される着信検知信号や、操作部５からのキー入力信号を検知すると、ＣＰＵ２への割り込み信号をアクティブにして、ＣＰＵ２に通常の動作状態に復帰させる。
【００３６】
図２に、図１に示した従来構成のうちの、ＤＡＡ部１３及びモデムＡＦＥ部を、ＤＡＡ部１３からアナログの通信信号の絶縁のための大型のライントランスＬＴを排除した半導体ＤＡＡ部１３ａ及び絶縁回路３０に置換した従来構成を示す。なお、図２において、システムバス１４に接続された一部構成の図示は省略している。
【００３７】
図２において、半導体ＤＡＡ部１３ａからは、電話回線と装置内部の電気回路とをアナログ信号レベルで絶縁するための構成が省かれていて、電話回線を介してやりとりされる通信信号は、絶縁されることなくモデムＡＦＥ部３２によりデジタル信号に変換されてモデムＤＳＰ部１１に転送される。一方、モデムＤＳＰ部１１から転送されてきたデジタル信号は、モデムＡＦＥ部３２によりアナログ信号に変換される。そして、電話回線と装置内部の電気回路との絶縁は、モデムＡＦＥ部３２と、モデムＤＳＰ部１１との間でやりとりされるデジタル信号のレベルで行われる。このために、モデムＡＦＥ部３２と、モデムＤＳＰ部１１との間のデジタルインターフェース間には、パルストランスやフォトカプラ等による小型低コストの絶縁回路３０が介在している。また、モデムＤＳＰ部１１との間のデジタルインターフェースをパラレル構成とすると、そのビット数分だけ絶縁回路が必要となるため、通常、モデムＡＦＥ部３２とモデムＤＳＰ部１１との双方にパラレル／シリアル相互変換回路を設けて絶縁回路数を最小限にするよう構成される。
【００３８】
そのため、図１の一次側回路２０の網制御機能と同様の機能を担う、半導体ＤＡＡ部１３ａの網制御監視回路３１とやりとりする信号も、デジタルの通信信号と同様に、モデムＡＦＥ部３２とモデムＤＳＰ部１１との間のシリアルインターフェースを介してやりとりされる。
【００３９】
そのため、モデムＤＳＰ部１１には、変換復調データ処理のための回路の他に、網制御監視回路３１とやりとりされる網制御指示・網監視状態の信号をＣＰＵ２に受け渡す機能を担う回路が追加される。なお、図２に示す構成では、モデムＤＳＰ部１１が網制御指示・網監視状態の信号をＣＰＵと授受する手段としてシステムバス１４が使用される。
【００４０】
図２に示す構成は、図１示す構成と比較して装置の小型化・低コスト化が可能ではあるが、図２に示す構成を図１に示す構成と比較して明かなように、モデムＤＳＰ部１１が動作していない場合には、網監視信号をＣＰＵ２に受け渡す事ができない為に、電話回線からの着信を検知する事ができない。そのため、省電力動作時に、着信に応答して通常動作に復帰してファクシミリ受信を行えるようにするためには、省電力動作時においてもモデムＤＳＰ部１１を動作させておく必要がある。
【００４１】
しかし、省電力動作時においてもモデムＤＳＰ部１１を動作させておくと、モデムＤＳＰ部１１の主たる構成で、電力消費を大きい変換復調回路も動作したままとなり、省電力動作時の電力消費が大きくなってしまう。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、図３に示すようにデジタル信号処理回路であるモデムＤＳＰ部１１を構成する。
【００４３】
同図において、モデムＤＳＰ部１１は、システムバス１４を介してＣＰＵ２との間でデータのやりとりをするＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０、半導体ＤＡＡ部２０ａとの間でシリアルデータ通信を行うシリアルインターフェースであるＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１、変換復調処理部４２、網制御信号処理部４３、及び、クロック発生部４４により構成されている。
【００４４】
ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０、ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１、変換復調処理部４２、及び、網制御信号処理部４３は、クロック発生部４４から供給される動作クロックにより動作している。
【００４５】
それらの構成うち、省電力動作時に動作する必要のあるのは、ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０、ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１、及び、網制御信号処理部４３であり、省電力動作時に動作する必要のないものは変換復調処理部４２である。そのため、クロック発生部４４から出力される動作クロックは、ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０、ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１、及び、網制御信号処理部４３に供給される系統と、変換復調処理部４２にのみ供給される系統とに分離されている。
【００４６】
そして、変換復調処理部４２に供給される動作クロックは、ＣＰＵ２からＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０を介して与えられる省電力動作指示信号に応じて供給が停止または再開される。クロック発生部４４における省電力動作指示信号に応じた動作クロックの供給停止または再開の制御は、ＡＮＤ回路の２入力のうちの一方にクロックを入力し、他方に省電力動作指示信号を入力して、そのＡＮＤ回路の出力を変換復調処理部４２への動作クロックとすることで容易に実現できる。
【００４７】
ＣＰＵ２は、省電力動作に移行する際には、省電力動作指示信号によりクロック発生部４４から変換復調処理部４２への動作クロックの供給を停止させる。それにより、モデムＤＳＰ部の主たる電力消費要因である変換復調処理部４２の動作を停止させることができる。なお、変換復調処理部４２の動作停止方法としては、変換復調処理部４２への電力供給の停止による方法も考えられるが、動作クロックの供給を停止する方法の方がモデムＤＳＰ部１１の他回路への影響を最小限にできる。ＣＭＯＳ回路構成は、動作クロックにほぼ比例して電力消費が増し動作クロックを停止すれば、ほとんど電力消費がゼロになる特性をもっているため、動作クロックの供給を停止する方法は、一般にＣＭＯＳ回路により構成されるモデムＤＳＰ部１１の回路特性にもよく適合する。
【００４８】
省電力動作時にも、ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１、網制御信号処理部４３、及び、ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０は動作しているため、半導体ＤＡＡ部１３ａからの着信検知信号を、網制御信号処理部４３は、ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ４１を介して検知でき、その検知結果をＣＰＵ−Ｉ／Ｆを介し、システムバス１４を経由してＣＰＵ２に通知して、変換復調処理部４２へのクロック供給を再開して通常動作状態に復帰させることができる。
【００４９】
一般に、ファクシリミ装置上のモデムは、ファクシミリ装置を制御するＣＰＵ２にシステムバス１４を介して接続されデータの授受を行う。ところが、ファクシミリ装置の省電力動作時は、システムバスに接続される読取り部６、書込み部７、圧縮伸張部８等の多くのデバイスの電力が抑制されているため、システムバスを介したデータの授受を実現する事は困難であるか、または不具合を回避する為のコストがかかる。また省電力動作時には、システムバス自体のドライブ電流を抑制するために、システムバス自体が使用できない構成のファクシミリ装置もある。このため、モデムが省電力動作時の網監視を低電力で実現しても、システムバスを介して、ＣＰＵ２や省電力動作制御部９に信号を通知する事ができない。
【００５０】
そのような場合には、図３及び図４に示すように、網制御信号処理部４３からの着信検出信号をシステムバス１４を介さずに直接省電力動作制御部９に出力して、省電力動作制御部９からのシステムバス１４を介さない割り込み信号によりＣＰＵ２に対して通常動作への復帰を指示するようにしてもよい。なお、網制御信号処理部４３からの着信検出信号をシステムバス１４を介さずに直接ＣＰＵ２への割り込み信号として出力するようにしてもよいのはいうまでもない。
【００５１】
図３に示したモデムＤＳＰ部１１では、省電力動作にのみ有意に動作する信号端子を設ける事によって省電力動作時の外部からの着信を通知する手段を確保しているが、モデムＤＳＰ部１１やファクシミリ装置１本体側の集積回路を構成する上では、集積回路の端子数が増加する事になり、やはりコストが上昇する要因となる。
【００５２】
そこで、モデムＤＳＰ部１１及びモデムＤＳＰ部１１を搭載するファクシミリ装置１本体の省電力動作時に、通常動作への復帰要求信号を正しく通知する機能を、集積回路の端子数を増加する事なく実現し、搭載したファクシミリ装置のコストを低減する構成を、図５に示す。
【００５３】
同図においては、モデムＤＳＰ部１１とファクシミリ装置１本体側のＣＰＵ２との間のシステムバス１４の結線をより詳細に記している。
【００５４】
図中の、ＲＤ（リード）信号、ＷＲ（ライト）信号、アドレスバス、及び、データバスは、システムバス１４を構成する信号群であり、モデムＤＳＰ部１１のＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０に接続される他、他のデバイスも共通に結線される。しかし、リセット信号、ＣＳ（チップセレクト）信号の他、割込み要求信号、シリアルクロック出力信号、シリアルデータ入力信号、及び、シリアルデータ出力信号により構成されるシリアルＩ／Ｆ１４ｂついては、ＣＰＵ２とＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０との間にのみ結線される。
【００５５】
その構成で、網制御信号処理部４３からの着信検出信号を直接モデムＤＳＰ部１１外部に専用の出力端子により出力するのではなく、内部的にＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０に入力する。
【００５６】
ＣＰＵＩ／Ｆ４０では、通常動作時は変復調処理部４２からの割込み要求信号をＣＰＵ２へ出力し、省電力動作時には、網制御信号処理部４２からの着信検出信号をＣＰＵ２への割込み要求信号として出力する。ＣＰＵ２側は、通常動作時には、ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ４０からの割込み要求信号を変復調処理部４２における信号処理に係るものと解し、省電力動作時には、網制御信号処理部４２からの着信検出信号として解する。そのように、省電力動作時には、前記変復調処理部４２からの割込み要求信号の出力がないことに着目して、着信検出信号の通知のために利用することで、着信検出信号の通知のためだけの信号線や端子をなくすことができる。
【００５７】
また、省電力動作時における網制御信号処理部４２からの着信検出信号の通知のために、通常動作時には、モデムＤＳＰ部１１とＣＰＵ２とのデータのやりとりに使用されるシリアルＩ／Ｆ１４ｂを利用するようにしてもよく、その場合も、着信検出信号の通知のためだけの信号線や端子をなくすことができる。
【００５８】
なお、以上説明した実施の形態においては、本発明を電話回線を介したファクシミリ通信を行うファクシミリ装置に本発明を適用したが、本発明は、アナログ回線を介して通信信号を変復調して通信を行う通信端末装置であれば、同様に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置と一部共通構成を含む従来のファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図２】図１に示すファクシミリ装置を、ライントランスを用いない構成に置換したファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置に適用されるモデムＤＳＰ部の構成について示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るファクシミリ装置におけるモデムＤＳＰ部とＣＰＵとの間の具体的な信号ライン構成について示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  ファクシミリ装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  操作部
６  読取り部
７  書込み部
８  圧縮伸張部
９  省電力動作制御部
１０  Ｉ／Ｏポート部
１１  モデムＤＳＰ部
１２  モデムＡＦＥ部
１３  ＤＡＡ部
１３ａ  半導体ＤＡＡ部
１４  システムバス
１４ｂ  シリアルＩ／Ｆ
２０、２０ａ  一次側回路
２１、２１ａ  二次側回路
２２  絶縁回路
３０  絶縁回路
３１  網制御監視回路
３２  モデムＡＦＥ
４０  ＣＰＵ−Ｉ／Ｆ
４１  ＤＡＡ−Ｉ／Ｆ
４２  変復調処理部
４３  網制御信号処理部
４４  クロック発生部
ＬＴ  ライントランス
【図１】
2007006518.tif 000003
【図２】
2007006518.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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