(57)【要約】【課題】  個々の作業者の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる情報処理装置を提供する。【解決手段】  複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システム１００であって、作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する作業種類判別部１と、作業者の属性情報を取得する作業者情報取得部２と、複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定表を保持するマルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２と、作業種類判別部１が判別した複数の作業の種類と作業者情報取得部２が取得した作業者の属性情報に基づいてマルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２が保持する判定表を参照して複数の作業の多重化の適性を判定するマルチタスク判定部５０１とを備える。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、
作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する判別部と、
作業者の属性情報を取得する取得部と、
複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定表を保持する保持部と、
前記判別部が判別した複数の作業の種類と前記取得部が取得した作業者の属性情報に基づいて前記保持部が保持する判定表を参照して前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記判定部は、さらに作業者の作業履歴に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記作業者の年齢、性別および職業のうち少なくとも一つを前記作業者の属性情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、
前記作業者の作業状況情報を検出する検出部と、
前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の作業効率および作業負荷のうちの少なくとも一方を求める算出部と、
前記算出部が求めた作業者の作業効率又は作業負荷に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業のエラー率を求め、該作業のエラー率の逆数から前記作業者の作業効率を求めることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記算出部は、前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の反応時間を求め、該作業者の反応時間を前記作業者の作業効率として求めることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記算出部は、前記検出部が入力装置への入力量、ポインティングデバイスの移動量および音声認識の場合の音声の入力量のうちの少なくとも一つを前記作業者の作業状況情報として検出する場合、前記検出部が検出する情報から前記作業者の作業負荷を求めることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項８】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、
前記作業者の生体情報、音声情報および作業状況情報のうちの少なくとも一つを検出する検出部と、
前記検出部が検出した情報に基づいて前記作業者の作業負荷および精神負担のうちの一方を求める算出部と、
前記算出部が求めた作業者の作業負荷又は精神負担に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記検出部は、前記作業者の姿勢、顔の向き、眼球運動、瞳孔径、瞬目、脳波、心拍、血圧、脈波、呼吸、発汗量および抹消皮膚温度のうちの少なくとも一つを前記作業者の生体情報として検出することを特徴とする請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記判定部が判定した複数の作業の多重化の適性に基づいて前記複数の作業の処理を制御する制御部をさらに備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記判定部が作業を多重化すべきではないと判定した場合には、作業者に警告をする又は作業を強制的に中断することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記判定部は、前記作業者の作業効率、精神負担及び作業負荷のうち少なくとも一つの変動を監視し、該監視結果に基づいて前記複数の多重化の適性を判定することを特徴とする請求項４又は請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、
作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する判別ステップと、
作業者の属性情報を取得する取得ステップと、
前記判別ステップで判別した複数の作業の種類と前記取得ステップで取得した作業者の属性情報に基づいて、保持部に保持されている複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定表を参照して前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、
前記作業者の作業状況情報を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の作業効率および作業負荷のうちの少なくとも一方を求める算出ステップと、
前記算出ステップで求めた作業者の作業効率又は作業負荷に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、
前記作業者の生体情報、音声情報および作業状況情報の少なくとも一つを検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出した情報に基づいて前記作業者の作業負荷および精神負担のうちの一方を求める算出ステップと、
前記算出ステップで求めた作業者の作業負荷又は精神負担に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップと
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
前記判定ステップで判定した複数の作業の多重化の適性に基づいて前記複数の作業の処理を制御する制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１３から請求項１６のいずれか一項に記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスにおける業務（タスクともいう）では、コミュニケーション業務も含めた複数の業務を並行して実行することが要求されている。特に、近年のように情報がネットワークで連携され、更にモバイル環境によってどこからでも情報にアクセスできるようになると、ユーザが一つの業務遂行中に他者からコミュニケーションを要求され、かつ新たな業務を依頼されるシーンが増加する。したがって、複数の業務を効率よく、かつ相互に支障を招来することなく、遂行することが重要になってきている。このような技術としては以下のようなものが提案されている。
【０００３】
特許文献１は、複数のアプリケーションの起動情報、可動／休止状況を監視して複数のタスクの実行順序を制御することを提案している。例えば、ある業務がメール待ち状態のときに所望のメールが到来したときには、当該業務を処理できることをユーザに通知する。
【０００４】
また、別の従来技術としては、例えば特許文献２は、コンピュータなどを操作する作業者の操作上のストレスを解消する方法について開示している。また、特許文献３は、コンピュータを操作する作業者の疲労度を判断し、所定の場合には警告する装置について開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−５６７４８号公報
【特許文献２】特開平３−２７３４０９号公報
【特許文献３】特開平８−１６１０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
また、近年、オフィスにおける業務では、コミュニケーション業務も含めた複数の業務を並行して実行することが要求されている。特に、近年のように情報がネットワークで連携され、更にモバイル環境によってどこからでも情報にアクセスできるようになると、ユーザが一つの業務遂行中に他者からコミュニケーションを要求され、かつ新たな業務を依頼されるシーンが増加する。したがって、複数の業務を効率よく、かつ相互に支障を招来することなく、遂行することが重要になってきている。
【０００７】
しかしながら、人間が作業を行う場合、作業負荷が大きくなるに伴い、精神負担が大きくなり、その許容度を超えると、急激に作業効率が落ちることが知られている。これにより、労働力に対する生産性が損失する。どれだけ作業負荷があると、精神負担に結びつくのか、またその許容度がどの程度なのかは個人によって大きく異なる。また、同一の作業者に対しても、その時点での体調などにより、精神負担に対する影響は大きく異なる。
【０００８】
特に、複数の作業を同時に行う場合、生産性の損失は大きくなるし、作業効率が落ちていることに作業者本人が気づかない場合もある。複数の作業を同時に行う作業者の作業効率が低下したり、精神負担や作業負荷が増大した場合であっても、作業をそのまま継続することにより、更に作業効率が低下したり、精神疾患をまねくなどの問題があった。２００２年１０月の厚生労働省の「労働者健康状況調査」では、労働者の６割が精神疲労を感じていると答え、その理由の上位に「仕事の量」と「仕事の質」があげられている。さらに、精神疲労がうつ病などの精神疾患をまねき、長期欠勤、過労自殺の増加など労働力自体の損失につながっている。また、特許文献１〜３の技術では、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を行なう作業者を支援することはできない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する判別部と、作業者の属性情報を取得する取得部と、複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定表を保持する保持部と、前記判別部が判別した複数の作業の種類と前記取得部が取得した作業者の属性情報に基づいて前記保持部が保持する判定表を参照して前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備える。本発明によれば、作業の種類及び作業者の属性により決定される判定表に基づいて、作業の多重化の適性を判定することにより、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００１１】
前記判定部は、さらに作業者の作業履歴に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定するとよい。これにより作業者の過去の履歴を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。前記取得部は、例えば前記作業者の年齢、性別および職業のうち少なくとも一つを前記作業者の属性情報として取得するとよい。
【００１２】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、前記作業者の作業状況情報を検出する検出部と、前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の作業効率および作業負荷のうちの少なくとも一方を求める算出部と、前記算出部が求めた作業者の作業効率又は作業負荷に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備える。本発明によれば、求めた作業効率や作業負荷により作業の多重化の適性を判定するため、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００１３】
前記算出部は、例えば前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業のエラー率を求め、該作業のエラー率の逆数から前記作業者の作業効率を求める。前記算出部は、例えば前記検出部が検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の反応時間を求め、該作業者の反応時間を前記作業者の作業効率として求める。前記算出部は、例えば前記検出部が入力装置への入力量、ポインティングデバイスの移動量および音声認識の場合の音声の入力量のうちの少なくとも一つを前記作業者の作業状況情報として検出する場合、前記検出部が検出する情報から前記作業者の作業負荷を求める。
【００１４】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理システムであって、前記作業者の生体情報、音声情報および作業状況情報のうちの少なくとも一つを検出する検出部と、前記検出部が検出した情報に基づいて前記作業者の作業負荷および精神負担のうちの一方を求める算出部と、前記算出部が求めた作業者の作業負荷又は精神負担に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定部とを備える。これにより作業負荷や精神負担などの作業者の事情を考慮して業務の多重化の適性を判定できるため、複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。前記検出部は、前記作業者の姿勢、顔の向き、眼球運動、瞳孔径、瞬目、脳波、心拍、血圧、脈波、呼吸、発汗量および抹消皮膚温度のうちの少なくとも一つを前記作業者の生体情報として検出する。
【００１５】
本発明は、前記判定部が判定した複数の作業の多重化の適性に基づいて前記複数の作業の処理を制御する制御部をさらに備える。前記制御部は、例えば前記判定部が作業を多重化すべきではないと判定した場合には、作業者に警告をする又は作業を強制的に中断する。前記判定部は、例えば前記作業者の作業効率、精神負担及び作業負荷のうち少なくとも一つの変動を監視し、該監視結果に基づいて前記複数の多重化の適性を判定するとよい。
【００１６】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する判別ステップと、作業者の属性情報を取得する取得ステップと、前記判別ステップで判別した複数の作業の種類と前記取得ステップで取得した作業者の属性情報に基づいて、保持部に保持されている複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定表を参照して前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップとを有する。本発明によれば、作業の種類及び作業者の属性により決定される判定表に基づいて、作業の多重化の適性を判定することにより、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００１７】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、前記作業者の作業状況情報を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した作業者の作業状況情報に基づいて前記作業者の作業効率および作業負荷のうちの少なくとも一方を求める算出ステップと、前記算出ステップで求めた作業者の作業効率又は作業負荷に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップとを有する。本発明によれば、求めた作業効率や作業負荷により作業の多重化の適性を判定するため、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００１８】
本発明は、複数の作業を同時に行う作業者を支援する情報処理方法であって、前記作業者の生体情報、音声情報および作業状況情報の少なくとも一つを検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出した情報に基づいて前記作業者の作業負荷および精神負担のうちの一方を求める算出ステップと、前記算出ステップで求めた作業者の作業負荷又は精神負担に基づいて前記複数の作業の多重化の適性を判定する判定ステップとを有する。これにより作業負荷や精神負担などの作業者の事情を考慮して業務の多重化の適性を判定できるため、複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００１９】
本発明の情報処理方法は、前記判定ステップで判定した複数の作業の多重化の適性に基づいて前記複数の作業の処理を制御する制御ステップをさらに有する。
本発明のプログラムは、上記情報処理方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は、作業を行なう作業者の作業負荷、精神負担、作業効率の関係を説明するための図である。図１に示すように、作業者の作業負荷が増大するとただちに作業者の作業効率が落ちるわけではなく、作業者の精神負担は増大しており、ある時点で作業効率が急激に低下する。これは、作業者の努力が働いていると考えられている。以下に説明する本発明の情報処理システムでは、作業者の作業負荷や精神負担の増大によって、作業を行うことが可能かどうかを判断することにより、作業効率が落ちる前に作業を制御でき、作業全体の効率の低下を防ぐことが可能になる。また、精神負担の増大によって、作業を行うことが可能かどうかを判断することにより、個人ごとに大きく異なる作業効率の低下を引き起こす作業負荷の許容度の違いに対応できる。なお、精神負担が増大している状態は疲労様態と呼ばれ作業効率の低下を招くが、一時的に中断することにより回復が期待される。中断している間は精神負担が減少し、また作業を行うことが可能になる。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態に係るシステムのブロック図である。図２に示すように、情報処理システム１００は、作業種類判別部１、作業者情報取得部２、検出部３、コントローラ４、監視部５、デスクワーク表示部６および周辺業務表示部７を備える。
【００２３】
情報処理システム１００は、複数の作業を同時に行う作業者を支援するものである。作業種類判別部１は、作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する。この作業種類判別部１は、コンピュータ上で動作するソフトウエアにより実現されている。ここで、作業の種類は、視覚刺激や聴覚刺激などの入力モダリティ、発声や動作などの出力反応、空間的思考や言語的思考など情報処理のコード、個人作業と集団作業（例えば会議など）、メンタルワークロード測定における二重課題法の副次課題として用いられる単純反応、選択反応、暗算、カテゴリー判断、信号検出、事象数え、記憶探索、記憶保持、タッピング、時間見積り、トラッキングなどにより分類することができる。
【００２４】
作業種類判別部１は、入力モダリティや出力反応による分類の場合、作業者が使用している機器から作業者が行なっている作業の種類を判別できる。例えば、作業種類判別部１は、作業者がディスプレイを使用している場合は視覚刺激、スピーカを使用している場合は聴覚刺激と判別する。また、作業種類判別部１は、マイクを使用している場合は発声による反応、キーボードやマウスを使用している場合は動作による反応と判別する。さらに、作業者が使用しているアプリケーションソフトによって作業者が行なっている作業の種類を判別できる。例えば、作業種類判別部１は、文書作成ソフトを使用している場合は個人作業、会議支援ソフトを利用している場合は集団作業と判別する。なお、作業の種類は、作業を行う際に、あらかじめ作業者が入力するようにしてもよい。
【００２５】
作業者情報取得部２は、複数の作業を同時に実行する作業者に関する情報を取得する。ここで、作業者に関する情報には、作業者の年齢、性別、職業などの作業者の属性情報、また作業者の作業の履歴情報が含まれる。作業者情報取得部３は、作業者に関する情報を外部または記録媒体から取得する。また、作業者に関する情報が既に存在する場合、作業者情報取得部３は、外部または記録媒体に記録されているものから取得する。外部から取得する場合は、ネットワーク等の通信路を利用してもよい。なお、作業者に関する情報は、作業を行う際に、あらかじめ作業者自身が入力してもよい。
【００２６】
上記作業者の作業の履歴情報としては、作業者が以前に行った作業の作業効率、作業者がこれまでに行うことが不可能であると判断された作業の種類などの情報が含まれる。人間の情報処理には、速度が遅く限界容量をもつ意識的処理と、速くて処理容量に制限のない自動的処理という２つの異なるタイプがあることが知られている。定型的な認知情報処理が反復されると意識的処理から自動的処理に移行するので、作業効率を履歴として取得することにより、その対応が可能になる。
【００２７】
検出部３は、生体情報検出部３０１、音声情報検出部３０２および作業状況情報検出部３０３を備える。生体情報検出部３０１は、複数の作業を行う作業者の生体情報を検出するものである。生体情報検出部３０１は、例えば作業者の姿勢、顔の向き、眼球運動、瞳孔径、瞬目、脳波、心拍、血圧、脈波、呼吸、発汗量および抹消皮膚温度などを作業者の生体情報として検出する。作業者の姿勢や顔の向きは、位置センサや加速度センサで計測でき、また、ビデオ画像から画像処理技術を用いて認識する。眼球運動や瞳孔径、瞬目は、アイ・カメラや眼電図で計測でき、また、ビデオ画像から画像処理技術を用いて認識する。図３は、生体情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。
【００２８】
音声情報検出部３０２は、複数の作業を行なう作業者の音声情報を検出する。この音声情報検出部３０２は、例えば集音マイクなどの音声検出装置により構成される。図４は、音声情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。音声情報は、音声情報検出部３０２により取得されたデータを、例えば表形式のデータシートとして保持する。例えば、ユーザごとに、時刻ｔ、発話有無、音量、ピッチ(声の高さ)、環境音などの音声情報を保持する。表現方法はこれに限らず、グラフ形式等であっても良い。
【００２９】
作業状況情報検出部３０３は、作業者の作業状況情報を検出する。この作業状況情報検出部３０３は、例えば、キーボードからの入力量やマウスの移動量、音声入力量などの操作量を作業者の作業状況情報として検出する。作業者の作業状況情報は、作業者が操作している機器などから直接測定でき、ビデオ画像から認識してもよい。作業状況情報検出部３０３には、机上の様子やディスプレイに表示される資料やユーザ等が広角で撮像できるカメラを用いるのが好ましい。また作業状況情報検出部３０３は、計算機を利用した業務の場合、計算機上で動作するアプリケーションの起動状況、計算機に接続されたキーボードの入力状況、計算機に接続されたマウスの操作状況など計算機上の操作のログを取得する手段を用いることができる。作業状況情報検出部３０３は、取得した業務状況情報を例えば一覧形式のデータシートとして保持する。図５は、作業状況情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。図５に示すように、ユーザごとに、時刻ｔ、キーボード入力量、マウス移動量および音声入力量の作業状況情報が保持されている。
【００３０】
コントローラ４は、生体情報検出部３０１で検出された生体情報データ、音声情報検出部３０２で検出された音声情報データ、作業状況情報検出部３０３で検出された作業状況情報データを同期させ、この同期させた情報を保持する。このコントローラ４の記録機能は、半導体メモリ、ハードディスク、フレキシブルディスクなどの記録装置を用いることができる。コントローラ４により同期されたデータは、例えば表形式のデータシートとして保持される。図６はコントローラ４により同期したデータを保持するデータシートを示す図である。コントローラ４は所定のタイミングで同期させた情報をマルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２へ送る。
【００３１】
監視部５は、マルチタスク判定部５０１およびマルチタスク状況判定情報データベース５０２を備える。マルチタスク状況判定情報データベース５０２には、コントローラ４によって同期付けられた情報や、複数の作業の組み合わせおよび作業者の属性情報によって決定される多重化可能性の判定テーブル（判定表）などが格納されている。図７は、多重化可能性の判定テーブルを示す図である。判定テーブルには、同じ作業負荷に対して、精神負担の多い作業もしくはその作業の組み合わせの情報が保持されている。また、判定テーブルには、特定の作業者にとって、以前に行うことが不可能であると判断された作業もしくはその作業の組み合わせの情報が履歴情報として格納されている。各作業の精神負担については、例えば、メンタルワークロードの主観的指標であるＮＡＳＡ−ＴＬＸ（Task Load Index）などを用いて、作業の種類ごとにあらかじめ測定しておく。
【００３２】
また、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２は、作業者または作業者の属性ごとに、作業効率、作業負荷、精神負担の閾値を記録している。マルチタスク判定部５０１は、それらの閾値をもとに複数の作業の同時実行の可能性を判断する。また、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２は、作業者または作業者の属性ごとに、精神負担に対する作業効率の値を記録している。これにより、個人ごとやタスクごとに大きく異なる作業負荷の精神負担に対する影響に対応できる。また、作業効率が低下するのをより早く予測できる。
【００３３】
また、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２は、作業者または作業者の属性ごとに、作業負荷に対する作業効率の値を記録している。また、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２は、タスクの種類ごとに、作業負荷に対する作業効率の値を記録している。これらにより、精神負担を直接測定する必要がなくなる。これらの値は、テーブルとして記録しても良いし、近似式として記録してもよい。また、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２は、個人ごとに精神負担を累積しておく。マルチタスク判定部５０１は、その累積値がある閾値を超えた場合に、それ以上、作業を行うことが不可能であると判断する。これにより、疲労様態の蓄積から生じる精神疲労に伴う作業者の精神疾患を防止することが可能になる。
【００３４】
マルチタスク判定部５０１は、マルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２内の判定テーブルを参照して作業者が行なっている複数の業務の多重化の適性を判断するなどの機能を有する。また、マルチタスク判定部５０１は、作業効率がある閾値を超えて低下した場合に、それ以上、作業を行うことが不可能であると判断する。作業効率の閾値を作業効率が急激に低下する時点を特定できるように設定する。例えば、変化率をみて現在行っている作業の作業効率の８割程度としてもよいし、時間あたりの変化率をみてもよい。また、マルチタスク判定部５０１は、作業負荷や精神負担がある閾値を超えて増大した場合に、それ以上、作業を行うことが不可能であると判断する。精神負担の閾値は、精神負担が増大する時点を特定できるように設定してもよい。この場合、例えば、作業開始時の精神負担の２倍程度とするとよい。なお、これらの閾値は、作業の重要度などに対応して、作業者自身が修正するとよい。また、複数の作業を同時に行う場合は、作業効率や作業負荷は、ある特定の作業に対するものでも、複数の作業全体に対するものでもよい。
【００３５】
デスクワーク表示部６は、表示部６０１および登録部６０２を備える。登録部６０２を介して作業者の属性情報や過去の作業の履歴などを入力することができる。周辺業務表示部７は、再生要求部７０１および表示部７０２を備える。以下では周辺業務として時間拘束型業務のうちの会議を用いて説明する。再生要求部７０１は、作業者からの再生要求を受付ると、再生要求をコントローラ４へ送る。コントローラ４からの画像データは表示部７０２に送られ、表示部７０２に周辺業務の映像が表示される。
【００３６】
図８は、情報処理システム１００の具体的な構成例を示す図である。図８では、遠隔地で会議が行われており、ユーザは、デスクワークを行いながら、遠隔会議にも参加している状況を示している。遠隔地の会議室２００内には、プロジェクタ２０４、スライド表示部２０５、赤外線カメラ２０１２、２０１３、音圧センサと指向性マイク２０２２及び業務状況検出カメラと音声検出マイク２０３１が設置されている。話者２０６は、プロジェクタ２０４およびスライド表示部２０５を用いてプレゼンテーションを行っている。そして、視聴者２０７１〜２０７４がこのプレゼンテーションを視聴している。プレゼンテーションの内容は、業務状況検出カメラ（音声検出）２０３１により撮影され、撮影された映像はコンピュータ３００に送られる。このコンピュータ３００は、図２に示したコントローラ４および監視部５として機能する。
【００３７】
デスクワーク表示部６には、ユーザのデスクワークの状況が表示されている。コンピュータ２０８は、上述した作業状況情報検出部３０３として機能し、ユーザのデスクワークログを検出する。このデスクワークログには、キー入力やマウス操作等が含まれる。コンピュータ２０８が検出したデスクワークログは、コンピュータ３００へ送られる。赤外線カメラ２０１１は、上述した生体情報検出部３０１として機能する。この赤外線カメラ２０１１は、デスクワーク中のユーザの瞬きや瞳孔径など眼球に係る情報や、顔面皮膚温などの生体情報を検出する。この赤外線カメラ２０１１は、ユーザがデスクワーク表示部６を注視した場合に眼球映像が検出される。赤外線カメラ２０１１が検出した生体情報はコンピュータ３００へ送られる。
【００３８】
音圧センサ２０２１は、上述した音声情報検出部３０２として機能し、ユーザの音声情報を検出する。音圧センサ２０２１が検出した音声情報はコンピュータ３００へ送られる。周辺業務表示部７には、周辺業務として会議映像が表示されており、ユーザはこれを見ることにより周辺業務の状況を把握できる。コンピュータ３００は、生体情報検出部３０１、音声情報検出部３０２、作業状況情報検出部３０３により検出された生体情報、音声情報、業務状況情報を、同期させてファイルとして記録する。
【００３９】
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００の第１の動作例のフローチャートである。ステップＳ１１で、作業種類判別部１は、作業者が同時に行う複数の作業の種類を判別する。そして、ステップＳ１２で、作業者情報取得部２は、作業者の属性情報を取得する。ステップＳ１３で、マルチタスク判定部５０１は、作業種類判別部１が判別した複数の作業の種類と作業者情報取得部２が取得した作業者の属性情報に基づいてマルチタスク状況判定情報ＤＢ５０２が保持する判定テーブルを参照して複数の作業の多重化の適性を判断する。このとき、マルチタスク判定部５０１は、さらに作業者の作業履歴に基づいて複数の作業の多重化の適性を判断するとよい。
【００４０】
次に、ステップＳ１４で、マルチタスク制御部５０３は、マルチタスク判定部５０１が判断した複数の作業の多重化の適性に基づいて複数の作業の処理を制御する。例えば、マルチタスク制御部５０３は、マルチタスク判定部５０１が作業を行うことが不可能であると判断した場合に、作業者に警告をする。マルチタスク制御部５０３は、例えば、「精神負担が高まっています。直ちに作業を中止してください。」といったメーセージをデスクワーク表示部６に表示する。また、マルチタスク制御部５０３は、デスクワーク表示部６内のマイクから警告音を鳴らして、中断を促してもよい。さらに、マルチタスク制御部５０３は、マルチタスク判定部５０１が複数の作業の同時実行が不可能であると判断した場合に、特定のひとつあるいは複数の作業を強制的に中断する。このとき、マルチタスク制御部５０３は、作業者が行なっている複数の作業のうち精神負担の高い作業から中断する。また、マルチタスク制御部５０３は、作業に重要度を割り当てておき、重要度の低い作業から中断する。
【００４１】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００の第２の動作例のフローチャートである。ステップＳ２１で、作業状況情報検出部３０３は、作業者の作業状況情報を検出する。ステップＳ２２で、マルチタスク判定部５０１は、作業状況情報検出部３０３が検出した作業者の作業状況情報に基づいて作業者の作業効率および作業負荷のうちの少なくとも一方を求める。
【００４２】
具体的には、マルチタスク判定部５０１は、作業者の作業状況情報に基づいて作業を成功できなかった割合である作業のエラー率を求め、この作業のエラー率の逆数から作業者の作業効率を求める。また、マルチタスク判定部５０１は、作業者の作業状況情報に基づいて、情報が提示されてから作業者が反応するまでの時間である作業者の反応時間を求め、この作業者の反応時間を作業者の作業効率とする。さらに、マルチタスク判定部５０１は、作業状況情報検出部３０３が検出した入力装置への入力量、ポインティングデバイスの移動量および音声認識の場合の音声の入力量の各総和から作業者の作業負荷を求める。さらに、マルチタスク判定部５０１は、単位時間あたりの操作量を作業効率としてもよい。
【００４３】
ステップＳ２３で、マルチタスク判定部５０１は、求めた作業者の作業効率又は作業負荷に基づいて複数の作業の多重化の適性を判断する。ステップＳ２４で、マルチタスク制御部５０３は、マルチタスク判定部５０１が判断した複数の作業の多重化の適性に基づいて複数の作業の処理を制御する。
【００４４】
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００の第３の動作例のフローチャートである。ステップＳ３１で、生体情報検出部３０１、音声情報検出部３０２、作業状況情報検出部３０３は、複数の作業を行う作業者の生体情報、音声情報および作業状況情報を検出する。ステップＳ３２で、マルチタスク判定部５０１は、生体情報検出部３０１が検出した生体情報、音声情報検出部３０２が検出した音声情報、作業状況情報検出部３０３が検出した作業状況情報に基づいて作業者の作業負荷および精神負担の少なくとも一方を求める。
【００４５】
一般的に、精神負担が大きくなると瞬目回数が減少し、瞳孔径は縮小する。中枢神経系では、一般的に、精神負担が大きくなると脳波のFmθ波が発生し、事象関連電位ＥＲＰ（Event-Related Potential）のＰ３００成分が大きくなる。自律神経系では、一般的に、精神負担が大きくなると心拍数ＨＲが増大し、心拍変動ＨＲＶは減少し、血圧が上昇し、脈波波高は低下する。したがって、マルチタスク判定部５０１は、これらを精神負担の指標として利用する。また、指標の精度を上げるために複数の計測値の重み付け加算したものを精神負担の指標としてもよい。式（１）に精神負担を評価する評価関数を示す。
・精神負担f1＝w11＊瞳孔径（変化量,変化速度）＋w12＊眼球運動＋w13＊瞬目（率,回数,群発瞬目数）＋w14＊脳波＋w15＊心拍＋w16＊発話音量＋w17＊環境音+w18＊キーボードからの入力量  ・・・（１）
【００４６】
また、マルチタスク判定部５０１は、眼球運動（注視点移動）の総和から作業負荷が求めてもよい。また、マルチタスク判定部５０１は、単位時間あたりの眼球運動を作業負荷として求める。
【００４７】
ステップＳ３３で、マルチタスク判定部５０１は、求めた作業者の作業負荷又は精神負担に基づいて複数の作業の多重化の適性を判断する。ステップＳ３４で、マルチタスク制御部５０３は、マルチタスク判定部５０１が判断した複数の作業の多重化の適性に基づいて複数の作業の処理を制御する。
【００４８】
本実施形態によれば、複数の作業を行っている作業者に関する情報や、作業の状態から求められる作業効率、作業負荷、精神負担から、作業を行うことが可能かどうかを判断し、不可能であると判断した場合には、作業者に警告、もしくは強制的に作業を中断する。これにより、労働力に対する生産性の損失や、精神疾患に伴う労働力自体の損失を防ぐことが可能になる。したがって、作業者の個々の事情を考慮して複数の作業を同時に行う作業者を支援できる。
【００４９】
なお、本発明による情報処理方法は、図２の情報処理システム１００により実現される。また、情報処理システム１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Member）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を用いて構成され、所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの各機能が実現される。
【００５０】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】作業を行なう作業者の作業負荷、精神負担、作業効率の関係を説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシステムのブロック図である。
【図３】生体情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。
【図４】音声情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。
【図５】作業状況情報を表形式のデータシートに保持させた例を示す図である。
【図６】コントローラ４により同期したデータを保持するデータシートを示す図である。
【図７】多重化可能性の判定テーブルを示す図である。
【図８】情報システムの具体的な構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理システムの第１の動作例のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理システムの第２の動作例のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの第３の動作例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  情報処理システム
１  作業種類判別部
２  作業者情報取得部
３  検出部
３０１  生体情報検出部
３０２  音声情報検出部
３０３  作業状況情報検出部
４  コントローラ
５  監視部
５０１  マルチタスク判定部
５０２  マルチタスク状況判定情報ＤＢ
５０３  マルチタスク制御部
６  デスクワーク表示部
７  周辺業務表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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