(57)【要約】【課題】電話帳を共有した場合に、共有者から不適切な電話帳データが容易に登録されるという課題を解決する、通信装置、無線通信装置、電話帳共有システム、および電話帳共有方法を提供する。【解決手段】複数の無線通信装置と通信する送受信手段と制御手段とを備える通信装置。制御手段は、送受信手段を介して、複数の無線通信装置のうちの１つから電話帳データを受信する。また、制御手段は、受信した電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、送受信手段を介して、受信した電話帳データを複数の無線通信装置に送信する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
複数の無線通信装置と通信する送受信手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記送受信手段を介して前記複数の無線通信装置のうちの１つから電話帳データを受信し、
前記電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、前記送受信手段を介して前記複数の無線通信装置に前記電話帳データを送信する、通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記電話帳データを消去する請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記電話帳データを送信してきた前記複数の無線通信装置のうちの１つに対してのみ、前記電話帳データを送信する請求項１、または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記電話帳データが前記条件を満たさない理由とともに前記電話帳データを送信する請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記複数の無線通信装置の少なくとも１つが前記条件を満たす電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、前記通信通知に基づき前記通信相手との間の通信に関する課金情報を生成する、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信通知は、前記複数の無線通信装置の少なくとも１つが前記通信相手との間の通信を開始する場合に前記通信装置に送信する開始通知と、
前記複数の無線通信装置の少なくとも１つが前記通信相手との間の通信を終了する場合に前記通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含む請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信通知は、前記通信相手の識別情報、前記通信相手との間の通信の開始時刻、前記通信相手との間の通信の終了時刻、及び前記通信相手との間の通信時間のいずれか１つを含む請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータである請求項１乃至７の少なくとも１つに記載の通信装置。
【請求項９】
無線通信装置であって、
通信装置と通信する送受信手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記無線通信装置とは異なる第二の無線通信装置から前記通信装置に送信された第一の電話帳データが、前記通信装置が保持する予め定められた条件を満たす場合に、前記通信装置から前記送受信手段を介して前記第一の電話帳データを受信する、無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
受信した前記第一の電話帳データを第一の電話帳に記憶し、
前記送受信手段を介して第二の電話帳データを前記通信装置に送信し、
前記第二の電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記通信装置から前記第二の電話帳データを受信し、受信した前記第二の電話帳データを第二の電話帳に記憶する、
請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
さらに記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から、前記通信装置により承認処理を受けていない電話帳データとして第二の電話帳データを検出し、
前記送受信手段を介して前記第二の電話帳データを前記通信装置に送信し、
前記第二の電話帳データは、前記条件を満たす場合に前記通信装置から前記第二の無線通信装置に送信される、請求項９に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
さらに記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記記憶手段から、前記通信装置により承認処理を受けていない電話帳データとして前記第二の電話帳データを検出し、
前記送受信手段を介して前記第二の電話帳データを前記通信装置に送信する、請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第一の電話帳データに対応する通信相手との間の通信をする場合に、前記通信装置に通信通知を送信する請求項９乃至１２の少なくとも１つに記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記通信通知は、前記通信装置において、前記通信相手との間の通信に関する課金情報の生成に用いられる、請求項１３に記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記通信通知は、
前記無線通信装置が前記通信相手との間の通信を開始する場合に前記通信装置に送信する開始通知と、
前記無線通信装置が前記通信相手との間の通信を終了する場合に前記通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含む請求項１３または１４に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記通信通知は、前記通信相手の識別情報、前記通信相手との間の通信の開始時刻、前記通信相手との間の通信の終了時刻、及び前記通信相手との間の通信の通信時間のいずれか１つを含む請求項１３乃至１５のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータである請求項９乃至１６の少なくとも１つに記載の無線通信装置。
【請求項１８】
通信装置と第一の無線通信装置と第二の無線通信装置とを備える電話帳共有システムであって、
前記通信装置は、
前記第一及び第二の無線通信装置と通信する通信装置送受信手段と、
通信装置制御手段と、を備え、
前記通信装置制御手段は、
前記通信装置送受信手段を介して第一の無線通信装置から第一の電話帳データを受信し、
受信した前記第一の電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、前記通信装置送受信手段を介して前記第一及び第二の無線通信装置に、受信した前記第一の電話帳データを送信し、
前記第一の無線通信装置は、
前記通信装置と通信する第一無線通信装置送受信手段と、
前記第一無線通信装置送受信手段を介して前記通信装置に前記第一の電話帳データを送信する第一無線通信装置制御手段と、を備え、
前記第二の無線通信装置は、
前記通信装置と通信する第二無線通信装置送受信手段と、
前記通信装置から前記第一の電話帳データを受信する第二無線通信装置制御手段と、を備える電話帳共有システム。
【請求項１９】
前記通信装置の通信装置制御手段は、前記第一の電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記第一の電話帳データを消去する制御手段を備える請求項１８に記載の電話帳共有システム。
【請求項２０】
前記通信装置の通信装置制御手段は、
前記第二の無線通信装置から第二の電話帳データを受信し、
前記第二の電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記第二の無線通信装置に対してのみ前記第二の電話帳データを送信し、
前記第二の無線通信装置の前記第二無線通信制御手段は、
受信した前記第一の電話帳データを第一の電話帳に記憶し、
前記送受信手段を介して第二の電話帳データを前記通信装置に送信し、
前記通信装置から前記第二の電話帳データを受信し、
受信した前記第二の電話帳データを第二の電話帳に記憶する、制御手段を備える請求項１８に記載の電話帳共有システム。
【請求項２１】
前記通信装置の通信装置制御手段は、前記第二の電話帳データが前記条件を満たさない場合に、前記第二の電話帳データが前記条件を満たさない理由とともに前記第二の電話帳データを送信する請求項２０に記載の電話帳共有システム。
【請求項２２】
前記通信装置の通信装置制御装置は、
前記第一及び第二の無線通信装置の少なくとも１つが、前記条件を満たす前記第一の電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、
前記通信通知に基づき前記通信相手との間の通信に関する課金情報を生成する請求項１８乃至２１のいずれか一つに記載の電話帳共有システム。
【請求項２３】
前記システムの通信通知は、前記第一、または第二の無線通信装置の少なくとも１つが前記通信相手との間の通信を開始する場合に前記通信装置に送信する開始通知と、
前記第一、または第二の無線通信装置の少なくとも１つが前記通信相手との間の通信を終了する場合に前記通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含む通信通知である請求項２２に記載の電話帳共有システム。
【請求項２４】
前記システムの通信通知は、前記通信相手の識別情報、前記通信相手との間の通信の開始時刻、前記通信相手との間の通信の終了時刻、及び前記通信相手との間の通信時間の少なくとも１つを含む通信通知である請求項２２、または２３に記載の電話帳共有システム。
【請求項２５】
前記電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータである請求項１８乃至２４の少なくとも１つに記載の電話帳共有システム。
【請求項２６】
通信装置と第一の無線通信装置と第二の無線通信装置とを備える通信システムの電話帳共有方法であって、
前記通信装置は、
前記第一及び第二の無線通信装置と通信し、
第一の無線通信装置から第一の電話帳データを受信し、
受信した前記第一の電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、前記第一及び第二の無線通信装置に受信した前記第一の電話帳データを送信し、
前記第一の無線通信装置は、
前記通信装置と通信し、
前記通信装置から前記第一の電話帳データを送信し、
前記第二の無線通信装置は、
前記通信装置と通信し、
前記通信装置から前記第一の電話帳データを受信する電話帳共有方法。
【請求項２７】
前記通信装置は、
前記第一及び第二の無線通信装置の少なくとも１つが、前記条件を満たす第二の電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、
前記通信通知に基づき前記通信相手との間の通信に関する課金情報を生成する、請求項２６に記載の電話帳共有方法。
【請求項２８】
通信装置であって、
複数の無線通信装置と通信する送受信手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記送受信手段を介して前記複数の無線通信装置のうちの１つからデータを受信し、
受信した前記データが、予め定められた条件を満たす場合に、前記送受信手段を介して前記複数の無線通信装置に受信した前記データを送信する、通信装置。
【請求項２９】
無線通信装置であって、
通信装置と通信する送受信手段と、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記無線通信装置とは異なる第二の無線通信装置から前記通信装置に送信された第二のデータが、前記通信装置が保持する予め定められた条件を満たす場合に、前記通信装置から前記送受信手段を介して前記第二のデータを受信する、無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、データ共有システム、データ共有システムの無線通信装置及び通信装置、並びにデータ共有方法に関する。また、本願発明は、特に、電話帳データ共有システム、電話帳データ共有システムの無線通信装置及び通信装置、並びに電話帳データ共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及に伴い、その使用態様について様々な提案がされている。提案されている使用態様として、例えば、電話帳データ共有がある。
【０００３】
このような使用態様に関連する技術として、特開２００４−１１２１１は、電話帳共有方式を開示している。この方式では、利用者によって電話帳情報を登録された携帯端末が、登録された電話帳の情報を他の利用者の携帯端末に送信する。電話帳の情報を受信した他の利用者の携帯端末は、自身の電話帳に受信した電話帳情報を登録する（特許文献１）。
【０００４】
次に、特開２０００−１９６７７１は、電話帳管理システムを開示している。このシステムでは、クライアントＰＣがグループ電話帳サーバに保持された電話帳のデータを入手する。グループ電話帳サーバは、クラインアントＰＣが電話帳データを入手したという情報を蓄積しておく。グループ電話帳サーバは、自身の保持する電話帳データが変更されたときに、その変更前に変更された電話帳に対応する電話帳を入手したクライアントＰＣ内の電話帳を変更するように指示する（特許文献２）。
【０００５】
また、特開２００２−５７７９８は、電話帳情報変更システムを開示している。このシステムでは、複数の利用者が自身の携帯電話の電話帳情報をデータセンタにバックアップしている。ある利用者が自身の携帯電話の番号を変更したことをサーバに知らせると、サーバが、データセンタ内にバックアップされた電話帳データのうちから、変更された番号を含む電話帳情報を検出し、検出した電話帳情報を更新するという装置である（特許文献３）。
【０００６】
さらに、特開２００２−１４１９９８は、電子電話帳管理システムを開示している。このシステムでは、携帯電話が、ネットワークを介して接続される電子電話帳管理装置に、自身の携帯電話の番号が変更された際にその変更を通知する特定の相手先を登録する。携帯電話が自身の番号の変更を通知すると、電話帳管理装置が登録された相手先にその番号の変更を通知するというシステムである（特許文献４）。
【０００７】
次に、特開２００２−１３５３９６は料金分割課金システムを開示している。このシステムは、携帯端末、基地局、および移動通信交換局から構成されている。移動通信交換局が携帯端末の通話記録から予め課金先を設定している相手先の番号を抽出し、その通話料金を設定されている課金先に請求するシステムである（特許文献５）。
【０００８】
また、特開２００２−３５４１５８は通信料金振り分けシステムを開示している。このシステムでは、携帯電話がネットワークを介してサーバに接続することにより通話相手先の番号を入手し、その相手先と通話をする。サーバはこの通話の記録を保持する。このシステムは、サーバに保持された通話記録に基づいて課金先を分ける（特許文献６）。
【０００９】
さら、特開２００３−４６６７１は、電話帳情報の管理方法を開示している。この方法では、携帯端末が、Ｗｅｂを利用してサーバに接続し、そのサーバ上に複数の携帯端末で共有する電話帳を作成する。（特許文献７）。
【００１０】
次に、特開２００３−６９６９２は、電話帳共有方法を開示している。この方法では、パソコンがネットワークを介してホストに接続して電話帳を登録する。携帯電話はホストに接続してホスト内の電話帳データを参照する（特許文献８）。
【００１１】
また、特開２００３−２５９０２９は、業務通話管理システムを開示している。このシステムでは、専用サイトが電話帳を共有する携帯端末利用者（電話帳共有者）の氏名や電話番号、及び電話帳共有者が共有すべき電話番号などを含んだ利用情報を記憶している。電話帳共有者は、携帯電話端末から前記サイトにアクセスすることにより連絡先の電話番号などを取得し、業務通話を行う。そして、専用サイトの管理会社が、専用サイトを介して得た連絡先への通話ログを記録することにより算出した通話料金の課金先を会社側にすることで、私用の通話と業務用の通話を分ける（特許文献９記載の発明）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１１２１１
【特許文献２】特開２０００−１９６７７１
【特許文献３】特開２００２−５７７９８
【特許文献４】特開２００２−１４１９９８
【特許文献５】特開２００２−１３５３９６
【特許文献６】特開２００２−３５４１５８
【特許文献７】特開２００３−４６６７１
【特許文献８】特開２００３−６９６９２
【特許文献９】特開２００３−２５９０２９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、上記の技術においては、電話帳を共有した場合に共有者から不適切な電話帳データが容易に登録されるという課題がある。ここでいう不適切なデータとは、共有電話帳の利用者が本来共有すべきではない電話帳データのことをいう。
【００１４】
したがって、本願発明の目的の１つは、電話帳を共有した場合に、共有者から不適切な電話帳データが容易に登録されるという課題を解決する、通信装置、無線通信装置、電話帳共有システム、および電話帳共有方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明の通信装置は、複数の無線通信装置と通信する送受信手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、送受信手段を介して複数の無線通信装置のうちの１つから電話帳データを受信し、電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、送受信手段を介して複数の無線通信装置に電話帳データを送信する。
【００１６】
また、通信装置の制御手段は、電話帳データが条件を満たさない場合に、電話帳データを消去することもできる。
【００１７】
さらに、通信装置の制御手段は、電話帳データが条件を満たさない場合に、電話帳データを送信してきた複数の無線通信装置のうちの１つに対してのみ、電話帳データを送信する構成とすることもできる。
【００１８】
また、通信装置の制御手段は、電話帳データが条件を満たさない場合に、電話帳データが条件を満たさない理由とともに電話帳データを送信することもできる。
【００１９】
さらに、通信装置の制御手段は、電話帳データが条件を満たす場合に、複数の無線通信装置の少なくとも１つが電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、通信通知に基づき通信相手との間の通信に関する課金情報を生成することもできる。
【００２０】
また、通信通知は、複数の無線通信装置の少なくとも１つが通信相手との間の通信を開始する場合に通信装置に送信する開始通知と、複数の無線通信装置の少なくとも１つが通信相手との間の通信を終了する場合に通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含むこともできる。
【００２１】
さらに、通信通知は、通信相手の識別情報、通信相手との間の通信の開始時刻、通信相手との間の通信の終了時刻、及び通信相手との間の通信時間のいずれか１つを含むこともできる。
【００２２】
また、電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータであることもできる。
【００２３】
本願発明の無線通信装置は、通信装置と通信する送受信手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、無線通信装置とは異なる第二の無線通信装置から通信装置に送信された第一の電話帳データが、通信装置が保持する予め定められた条件を満たす場合に、通信装置から送受信手段を介して第一の電話帳データを受信する。
【００２４】
また、無線通信装置の制御手段は、受信した第一の電話帳データを第一の電話帳に記憶し、送受信手段を介して第二の電話帳データを通信装置に送信し、第二の電話帳データが条件を満たさない場合に、通信装置から第二の電話帳データを受信し、受信した第二の電話帳データを第二の電話帳に記憶することもできる。
【００２５】
さらに、無線通信装置は、制御手段を備え、その制御手段は、記憶手段から、通信装置により承認処理を受けていない電話帳データとして第二の電話帳データを検出し、送受信手段を介して第二の電話帳データを通信装置に送信することもできる。
【００２６】
また、無線通信装置の制御手段は、第一の電話帳データに対応する通信相手との間の通信をする場合に、通信装置に通信通知を送信することもできる。
【００２７】
さらに、通信通知は、通信装置において、通信相手との間の通信に関する課金情報の生成に用いられることもできる。
【００２８】
また、通信通知は、無線通信装置が通信相手との間の通信を開始する場合に通信装置に送信する開始通知と、無線通信装置が通信相手との間の通信を終了する場合に通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含むこともできる。
【００２９】
さらに、通信通知は、通信相手の識別情報、通信相手との間の通信の開始時刻、通信相手との間の通信の終了時刻、及び通信相手との間の通信の通信時間のいずれか１つを含むこともできる。
【００３０】
また、電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータであることもできる。
【００３１】
本願発明の電話帳共有システムは、通信装置と第一の無線通信装置と第二の無線通信装置とを備え、通信装置は、第一及び第二の無線通信装置と通信する通信装置送受信手段と、通信装置制御手段と、を備え、通信装置制御手段は、通信装置送受信手段を介して第一の無線通信装置から第一の電話帳データを受信し、受信した第一の電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、通信装置送受信手段を介して第一及び第二の無線通信装置に、受信した第一の電話帳データを送信し、第一の無線通信装置は、通信装置と通信する第一無線通信装置送受信手段と、第一無線通信装置送受信手段を介して通信装置に第一の電話帳データを送信する第一無線通信装置制御手段と、を備え、第二の無線通信装置は、通信装置と通信する第二無線通信装置送受信手段と、通信装置から第一の電話帳データを受信する第二無線通信装置制御手段と、を備える。
【００３２】
また、電話帳共有システムの通信装置制御手段は、第一の電話帳データが条件を満たさない場合に、第一の電話帳データを消去することもできる。
【００３３】
さらに、電話帳共有システムの通信装置制御手段は、第二の無線通信装置から第二の電話帳データを受信し、第二の電話帳データが条件を満たさない場合に、第二の無線通信装置に対してのみ第二の電話帳データを送信し、第二の無線通信装置の第二無線通信制御手段は、受信した第一の電話帳データを第一の電話帳に記憶し、送受信手段を介して第二の電話帳データを通信装置に送信し、通信装置から第二の電話帳データを受信し、受信した第二の電話帳データを第二の電話帳に記憶することもできる。
【００３４】
また、電話帳共有システムの通信装置制御手段は、第一及び第二の無線通信装置の少なくとも１つが、条件を満たす第一の電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、通信通知に基づき通信相手との間の通信に関する課金情報を生成することもできる。
【００３５】
さらに、通信通知は、第一、または第二の無線通信装置の少なくとも１つが通信相手との間の通信を開始する場合に通信装置に送信する開始通知と、第一、または第二の無線通信装置の少なくとも１つが通信相手との間の通信を終了する場合に通信装置に送信する終了通知との少なくとも一方を含むこともできる。
【００３６】
また、通信通知は、通信相手の識別情報、通信相手との間の通信の開始時刻、通信相手との間の通信の終了時刻、及び通信相手との間の通信時間の少なくとも１つを含むこともできる。
【００３７】
さらに、電話帳データは、通信相手先の氏名、電話番号や電子メール、相手先の会社名、部署名、役職などの相手先を特定する情報を含んだデータであることもできる。
【００３８】
本願発明の電話帳共有方法は、通信装置と第一の無線通信装置と第二の無線通信装置とを備え、通信装置は、第一及び第二の無線通信装置と通信し、第一の無線通信装置から第一の電話帳データを受信し、受信した第一の電話帳データが予め定められた条件を満たす場合に、第一及び第二の無線通信装置に受信した第一の電話帳データを送信し、第一の無線通信装置は、通信装置と通信し、通信装置から第一の電話帳データを送信し、第二の無線通信装置は、通信装置と通信し、通信装置から第一の電話帳データを受信する。
【００３９】
また、電話帳共有方法の通信装置は、第一及び第二の無線通信装置の少なくとも１つが、条件を満たす第二の電話帳データに対応する通信相手との間で通信を行う場合に送信する通信通知を受信し、通信通知に基づき通信相手との間の通信に関する課金情報を生成することもできる。
【００４０】
本願発明の通信装置は、複数の無線通信装置と通信する送受信手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、送受信手段を介して複数の無線通信装置のうちの１つからデータを受信し、受信したデータが、予め定められた条件を満たす場合に、送受信手段を介して複数の無線通信装置に受信したデータを送信することもできる。
【００４１】
本願発明の無線通信装置は、通信装置と通信する送受信手段と、制御手段と、を備え、制御手段は、無線通信装置とは異なる第二の無線通信装置から通信装置に送信された第二のデータが、通信装置が保持する予め定められた条件を満たす場合に、通信装置から送受信手段を介して第二のデータを受信することもできる。
【発明の効果】
【００４２】
本願発明によれば、共有する電話帳データの登録に際して、電話帳データが共有されるべきものであるかの確認が行われるため、不適切な電話帳データが利用者に共有されることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
本願発明の実施の形態について図面を参照して説明する。しかしながら、かかる形態は本発明の技術的範囲を限定するものではない。また、図面には、かかる形態の説明に必要な構成要素のみを記載している。
【実施例１】
【００４４】
実施例１について、図１乃至図８を参照して説明する。ただし、図１乃至図８には、本願発明の説明に必要な構成のみが示されている。図１は、実施例１の電話帳共有システムの構成を示す。実施例１の電話帳共有システムは、ネットワーク１０と、通信装置２０と、基地局３０と、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃとから構成される。
【００４５】
基地局３０は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃとの間で無線信号の送受信を行い、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃをネットワーク１０に接続する。基地局３０は、無線ＬＡＮシステムのＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）、携帯電話システムの基地局など、無線通信装置との間で無線信号の送受信を行い、無線通信装置をネットワークに接続する様々な通信装置とすることができる。
【００４６】
図２は、通信装置２０の構成を示す。通信装置２０は、ユーザーインターフェース回路２１、記憶回路２６、制御回路２４、送受信回路２５から構成されている。記憶回路２６は、承認条件記憶回路２２、共有電話帳記憶回路２３から構成される。ここで、通信装置２０とネットワーク１０との接続形態は、有線及び無線のいずれとすることもできる。通信装置２０は、例えば、サーバ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置、携帯電話、固定電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）など、ネットワークに接続する機能を有する様々な通信装置とすることができる。本実施例では、一例として、有線ケーブルでネットワークに接続しているサーバについて説明する。
【００４７】
ユーザーインターフェース回路２１は、通信装置２０の使用者（以下、管理者とも呼ぶ）が入力したデータを制御回路２４に送信する。また、ユーザーインターフェース回路２１は、制御回路２４から指示された情報を表示する機能を持つこともできる。例えば、ユーザーインターフェース回路２１は、管理者が入力した電話帳データの承認条件を制御回路２４に送信し、また、管理者が電話帳を参照するための画像を表示することができる。ここで、電話帳データとは、例えば、通信相手先の氏名、電話番号や電子メールアドレス、相手先の会社名、部署名、役職、関連するプロジェクト名などの通信相手を特定する情報を含むデータである。また、電話帳データは、上記以外の情報を含むこともできる。
【００４８】
承認条件記憶回路２２は、電話帳データが共有されるべきものであるかを判断するための条件を記憶している。ここで、承認条件とは、例えば、通信相手先の氏名、電話番号や電子メールアドレス、相手先の会社名、部署名、役職、関連するプロジェクトなどに関する条件である。また、承認条件は、上述の条件以外の条件を含むこともできる。電話帳データがこの条件を満たす場合には、その電話帳データは共有されるべきものであると判断される（以下では、この判断を承認とも呼ぶ）。また、電話帳データがこの条件を満たしていない場合、その電話帳データは共有されるべきものではないと判断される（以下では、この判断を却下とも呼ぶ）。承認条件記憶回路２２は、半導体メモリやハードディスクなど、データを記憶する機能を有する様々な記憶媒体から構成することができる。
共有電話帳記憶回路２３は、複数の無線通信装置で共有する共有電話帳を記憶している。共有電話帳は、制御回路２４が承認条件を満たすと判断した電話帳データ、すなわち承認された電話帳データから構成されている。共有電話帳記憶回路２３は、半導体メモリやハードディスクなど、データを記憶する機能を有する様々な記憶媒体から構成することができる。
【００４９】
承認条件記憶回路２２及び共有電話帳記憶回路２３は、必ずしも物理的に別個のものである必要はない。承認条件記憶回路２２及び共有電話帳記憶回路２３は物理的に1つの記憶回路内で論理的に区別されることもできる。
【００５０】
制御回路２４は、送受信回路２５を介して無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの少なくとも１つから電話帳データを受信する。また、制御回路２４は、受信した電話帳データを承認条件記憶回路２２に予め記憶されている承認条件と比較する。さらに、制御回路２４は、承認条件を満たす電話帳データを、送受信回路２５を介して、複数の無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに送信するとともに共有電話帳記憶回路２３に保存する。また、制御回路２４は、承認条件を満たさない電話帳データを消去する。
【００５１】
制御回路２４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ  など、演算処理機能やデータ記憶機能を有する回路から構成することができる。
【００５２】
送受信回路２５は、ネットワーク１０を介して複数の無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの少なくとも１つから電話帳データを受信し、受信した電話帳データを制御回路２４へ送信する。また、送受信回路２５は、制御回路２４から入力された電話帳データを、ネットワーク１１を介して複数の無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃへ送信する。
【００５３】
図３は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの構成を示す。無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、ユーザーインターフェース回路４１、記憶回路４６、制御回路４３、送受信回路４４、及びアンテナ４５から構成されている。記憶回路４６は共有電話帳記憶回路４２を含む。
無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃとネットワーク１０との接続形態は、無線通信だけでなく、有線通信であってもよい。ネットワーク１０と有線接続する場合には、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、必ずしもアンテナ４５を備える必要はない。また、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、例えば、サーバ、ＰＣ、無線ＬＡＮ装置、携帯電話、固定電話、ＰＨＳ、またはＰＤＡなど、ネットワークに接続する機能を有する様々な通信装置とすることができる。
【００５４】
ここで、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、同じ構成を採用しているため、ここでは無線通信装置４０Ａの構成についてのみ説明する。
ユーザーインターフェース回路４１は、無線通信装置４０Ａの利用者（以下、ユーザーとも呼ぶ）が入力した電話帳データを制御回路４３に送信する。また、ユーザーインターフェース回路４１は、制御回路４３から受信したデータを出力する。
【００５５】
共有電話帳記憶回路４２を含む記憶回路４６は、制御回路４３から電話帳データを受信し、記憶する。また、記憶回路４６は、制御回路４３に対して電話帳データを提供する。さらに、記憶回路４６は、半導体メモリやハードディスクなど、データを記憶する機能を有する様々な記憶媒体とすることができる。
制御回路４３は、ユーザーインターフェース回路４１から入力された電話帳データを記憶回路４６に保存する。また、制御回路４３は、記憶回路４６からまだ通信装置２０の承認処理を受けていない電話帳データを検出し、検出した電話帳データを、送受信回路４４を介して通信装置２０に送信する。さらに、制御回路４３は、送受信回路４４を介して通信装置２０から電話帳データを受信し、受信した電話帳データを記憶回路４６に記憶する。
【００５６】
制御回路４３は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ  など、演算処理機能やデータ記憶機能を有する回路から構成することができる。
【００５７】
送受信回路４４は、制御回路４３より入力されたデータに必要な処理を施し、アンテナ４５を介して通信装置２０へ送信する。また、送受信回路４４は、アンテナ４５を介して通信装置２０からデータを受信し、受信したデータに必要な処理を施し、制御回路４３に送信する。ここで、必要な処理とは、例えば、変調、復調、Ａ／Ｄ変換、Ｄ／Ａ変換等である。
【００５８】
次に、図４乃至６を参照し、実施例１の電話帳共有システムの動作を説明する。まず、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃそれぞれの制御回路４３は、ユーザーインターフェース部４１から入力された電話帳データＡ乃至Ｃをそれぞれの記憶回路４６に保存する（Ｓ１０１Ａ乃至Ｃ）。また、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃそれぞれの制御回路４３は、それぞれの記憶回路４６から電話帳データＡ乃至Ｃを検出する（Ｓ１０２Ａ乃至Ｃ）。さらに、制御回路４３は、検出した電話帳データＡ乃至Ｃを通信装置２０へ送信する（Ｓ１０３乃至１０５）。
【００５９】
ここで、上記無線通信装置の動作（Ｓ１０１乃至１０５）を、図５を参照しながら詳細に説明する。ただし、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、同じ動作を採用しているため、ここでは無線通信装置４０Ａの動作についてのみ説明する。
【００６０】
利用者は、ユーザーインターフェース回路４１を介して新規の電話帳データを記憶回路４６に保存する。また、利用者は、ユーザーインターフェース回路４１を介して記憶回路４６に記憶された既存の電話帳データの編集をすることもできる（Ｓ２００、およびＳ２０１）。その後、制御回路４３は、一定期間ごとに記憶回路４６に保存されている電話帳データを検索し、通信装置２０の承認処理を受けていない電話帳データＡを検出する（Ｓ２０２）。制御回路４３は、検出した電話帳データＡを通信装置２０に送信する（Ｓ２０３）。
【００６１】
再び図４を参照しながら実施例１の電話帳共有システムの動作を説明する。通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃから電話帳データＡ乃至Ｃを受信する（Ｓ１０３乃至Ｓ１０５）。続いて、制御回路２４は、承認条件記憶回路２２に保存された承認条件と受信した電話帳データＡ乃至Ｃとを比較する（Ｓ１０６）。ここでは、電話帳データＡ及び電話帳データＢが承認条件を満たし、電話帳データＣが承認条件を満たさないとする。この場合、制御回路２４は、条件を満たさない電話帳データＣを消去し、条件を満たす電話帳データＡ及びＢは無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに送信する（Ｓ１０７、及び１０８）。さらに、制御回路２４は、共有電話帳記憶回路２３に電話帳データＡ、及びＢを登録する（Ｓ１０９）。
【００６２】
ここで、上記通信装置２０の動作（Ｓ１０６乃至１０９）を、図６を参照しながら詳細に説明する。通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃから電話帳データＡ乃至Ｃを受信する（Ｓ２１０）。続いて、制御回路２４は、電話帳データＡと承認条件とを比較する（Ｓ２１１）。電話帳データＡが承認条件を満たしている場合、制御回路２４は、電話帳データＡを一時的に保持する（Ｓ２１６）。一方、電話帳データＡが承認条件を満たさない場合、制御回路２４は、電話帳データＡを消去する（Ｓ２１２）。本実施例において、Ｓ２１１，Ｓ２１２及びＳ２１６を承認処理と呼ぶこともある。続いて、制御回路２４は、承認条件と比較されるべき他の受信データが残っていないかを確認する（Ｓ２１３）。承認条件と比較されるべき他の受信データが残っているならば、制御回路２４は、Ｓ２１１乃至２１３、およびＳ２１６を繰り返す。実施例１では、電話帳データＢ、Ｃがまだ残っているため、制御回路２４は、電話帳データＢ及びＣについて、Ｓ２１１、２１２、Ｓ２１６、及び２１３を繰り返す。ここでは、電話帳データＡ及び電話帳データＢが承認条件を満たし、電話帳データＣが承認条件を満たさない場合を考える。従って、制御回路２４は、電話帳データＡ及び電話帳データＢを一時的に保持し（Ｓ２１６）、電話帳データＣを消去する（Ｓ２１２）。電話帳データＣの消去後、承認条件と比較すべき受信データは残っていないことを確認すると、制御回路２４は、承認した電話帳データＡ及び電話帳データＢを、電話帳を共有している全ての無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに送信する（Ｓ２１４）。さらに、制御回路２４は、承認した電話帳データＡ及び電話帳データＢを共有電話帳記憶部２３に記憶する（Ｓ２１５）。
【００６３】
図４に戻り、さらに本実施例の電話帳共有システムの動作を説明する。無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３が、送受信回路４４を介して通信装置２０から電話帳データＡ及びＢを受信する。さらに、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３は、受信した電話帳データＡ及びＢを、それぞれの記憶回路４６に含まれる共有電話帳記憶回路４２に保存する（この動作を「登録」と呼ぶこともある）（Ｓ１１０乃至１１２）。
【００６４】
実施例１の電話帳共有システムによる顕著な効果の１つとして、共有する電話帳データの登録に際して、電話帳データが共有されるべきものであるかの確認が行われるため、不適切な電話帳データが利用者に共有されることを防ぐという効果を得ることができる。
【００６５】
また、実施例１の電話帳共有システムによる顕著な効果の1つとして、無線通信装置が共有電話帳を保持しているので、無線通信装置は、共有電話帳に登録されている相手と通信を行う際に通信装置に接続する必要がないという効果を得ることもできる。
【００６６】
実施例１では、通信装置２０、および無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが共有電話帳を保持している。しかし、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは共有電話帳を持たず、通信装置２０が共有電話帳を保持する構成とすることもできる。この場合、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは必要なときに通信装置２０へ接続し、通信装置２０が保持している共有電話帳から電話帳データを入手する。
無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが共有電話帳を保持しない場合の実施例１の電話帳共有システムの動作を説明する。まず、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３は、通信装置２０に電話帳データを送信する。送信される電話帳データは、新規のもの、または、通信装置２０の共有電話帳回路２０に既に含まれている電話帳データを編集したものとすることができる。
【００６７】
通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃから電話帳データを受信したことを検出すると、受信した電話帳データについて承認処理を行う。制御回路２４は、受信した電話帳データと承認条件記憶回路２２に記憶されている承認条件とを比較する。受信した電話帳データが承認条件を満たす場合、制御回路２４は受信した電話帳データを共有電話帳記憶回路２３内の共有電話帳に登録する。一方、制御回路２４は、受信した電話帳データが承認条件を満たさない場合、受信した電話帳データを破棄する。無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、必要なときに通信装置２０へ接続し、通信装置２０が保持している共有電話帳から電話帳データを入手する。
【００６８】
ここで、通信装置２０は、電話帳データを受信する度に承認処理を行っている。しかし、制御回路２４が一定期間ごと承認処理を行うこととしてもよい。また、「必要なとき」とは、例えば、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが、共有電話帳内の電話帳データに対応する通信相手との通信をするときである。
【００６９】
このような構成を採用することによる顕著な効果の1つとして、無線通信装置が共有電話帳を持たないため、無線通信装置の紛失、盗難等によって、共有電話帳に登録されている電話帳データが不適当な第三者に流出することを防ぐという効果を得ることもできる。
【００７０】
実施例１では、通信装置２０が承認した電話帳データと承認処理していない電話帳データとを判別するために、例えば、各電話帳データに承認フラグを設けることができる。この場合、通信装置２０は、電話帳データを承認した場合に、承認フラグを“承認済み”に設定する（例えば、承認フラグに「○」や「済」という文字を入力する）（図７、および図８参照）。また、ユーザーが既に承認された電話帳データを編集した際には、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３が承認フラグを“未承認”に戻す。制御回路４３は、共有電話帳記憶回路４２の中で承認フラグが“未承認”に設定されている電話帳データを検出することにより、まだ通信装置２０が承認処理をしていない電話帳データを検出することができる。
【００７１】
承認フラグによる、電話帳データの判別方法を図７、および図８を参照しながら詳細に説明する。ただし、図７、および図８には、本願発明の説明に必要な構成のみが示されている。
【００７２】
図７は、無線通信装置４０Ａ、及び４０Ｃそれぞれの記憶回路４６に保持された電話帳データを説明する図である。無線通信装置４０Ｃの記憶回路４６には、電話帳データ６０１、６０２、６１１、６１２、６０３、及び６０４が保存されている。また、無線通信装置４０Ａの記憶回路４６には、電話帳データ６０１、６０２、６１１、６１２、及び６１３が保存されている。ここで、電話帳データ６０１、６０２、６１１、及び６１２の承認フラグは“承認済み”に設定されている。つまり、電話帳データ６０１、６０２、６１１、及び６１２は、無線通信装置４０Ａ及び４０Ｃそれぞれの記憶回路４６内の共有電話帳記憶回路４２に保存されている。これは、無線通信装置４０Ａ、及び４０Ｃは、電話帳データ６０１、６０２、６１１、及び６１２を既に共有していることを意味する。一方、電話帳データ６０３、６０４、及び６１２の承認フラグは“未承認”に設定されている。
【００７３】
無線通信装置４０Ａ及び４０Ｃは、“未承認”に設定された承認フラグと関連付けられている電話帳データ６０３、６０４及び６１３を通信装置２０に送信する。
【００７４】
図８は、通信装置２０の共有電話帳記憶回路２３に保存された電話帳データを説明する図である。ここで、電話帳データ６０３、及び６１３は承認条件を満たし、電話帳データ６０４は承認条件を満たさないものとする。通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ及び４０Ｃから電話帳データ６０３、６０４及び６１３を受信する。制御回路２４は、承認条件を満たさない電話帳データ６０４を消去する。従って、電話帳データ６０４は図８には図示されていない。また、制御回路２４は、承認条件を満たす電話帳データ６０３、および６１３の承認フラグを“承認済み”に設定する。さらに、制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ、および４０Ｃにそれぞれ電話帳データ６０３及び６１３を送信する。
【００７５】
無線通信装置４０Ａ、および４０Ｃの制御回路４３は、電話帳データ６０３、および６１３をそれぞれ受信し、共有電話帳記憶回路４２に登録する。
【００７６】
このような構成を採ることによる顕著な効果の１つとして、無線通信装置は、複数の電話帳データの中から新たに入力された電話帳データや編集された電話帳データを検出し、検出したデータの承認処理を受けるが可能になるという効果を得ることもできる。
【００７７】
通信装置２０が承認した電話帳データと承認していない電話帳データとの判別方法は、上述の判別方法に限定されるものではなく、承認済みの電話帳データと新規、または編集した電話帳データとを判別する様々な方法とすることができる。
【００７８】
実施例１では、通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃのすべてから電話帳データを受信した後で承認処理を始める。しかし、制御回路２４は、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの少なくとも１つから電話帳データが送られてきた時点で承認処理を開始することができる。または、制御回路２４は、電話帳データの受信によらず、定期的に承認処理を行うこともできる。
【００７９】
また、実施例１において、電話帳データが既存の電話帳データを編集したものである場合、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３は、必ずしも電話帳データそのものを通信装置２０に送信する必要はない。例えば、各電話帳データ固有の識別子、電話番号、氏名、アドレス、会社名、部署名など編集前の電話帳データを特定することができる情報の少なくとも１つを通信装置２０へ送信することができる。
【００８０】
さらに、実施例１において、通信装置２０は、受信した電話帳データが新規登録の電話帳データではなく、すでに共有電話帳記憶回路２３に登録された電話帳データを編集したものであり、かつその受信した電話帳データが承認条件を満たす場合、受信した電話帳データに対応する電話帳データを共有電話帳記憶回路２３から検出し、検出した電話帳データに受信した電話帳データを上書きすることができる。
【００８１】
また、実施例１では、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、受信した電話帳データが共有電話帳記憶回路４２に新規に登録される電話帳データではなく、共有電話帳記憶回路４２に既に登録された電話帳データを編集したものであった場合、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの制御回路４３は、受信した電話帳データに対応する電話帳データを共有電話帳記憶回路４２から検出し、検出した電話帳データに受信した電話帳データを上書きすることもできる。
【００８２】
また、実施例１では、通信装置２０の制御回路２４は、受信した電話帳データ全てについて承認処理を行った後、共有電話帳を利用している全ての無線通信装置に電話帳データを送信する。しかし、制御回路２４は、電話帳データを一つ承認する度に、共有電話帳を利用している全ての無線通信装置に承認した電話帳データを送信することもできる。また、制御回路２４は、必ずしも共有電話帳を利用している全ての無線通信装置に承認した電話帳データを送る必要はなく、選択した無線通信装置に対してのみ承認した電話帳データを送信することもできる。
【００８３】
さらに、実施例１では、通信装置２０の制御回路２４が、予め承認条件記憶回路４３に記憶されていた承認条件と受信した電話帳データを比較することにより承認処理を行う。しかし、管理人が承認作業を行ってもよい。つまり、図２の承認条件記憶回路２２を削除し、管理者がユーザーインターフェース回路２１を介して個々の電話帳データを承認することもできる。
【００８４】
また、実施例１では、通信装置２０が自発的に無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに対して承認した電話帳データを送信する。しかし、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの少なくとも１つが、自発的に通信装置２０に接続し、通信装置２０の共有電話帳記憶回路２３から承認された電話帳データをダウンロードすることもできる。この場合、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは必ずしも承認された電話帳データの全てをダウンロードする必要はなく、承認された電話帳のうち、必要な電話帳データのみを選択してダウンロードすることもできる。例えば、実施例１において、通信装置２０が無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに承認した電話帳データを送信した際に、何らかの理由（例えば、不十分な電波受信）によって、無線通信装置４０Ａが承認された電話帳データを受信できなかった場合を考える。この場合に、無線通信装置４０Ａが自発的に通信装置２０に接続し、承認された電話帳データをダウンロードすることができる。
【００８５】
このような構成を採ることによる顕著な効果の１つとして、無線通信装置は、何らかの理由により通信装置から送信された電話帳データを受け取れなかった場合でも、共有すべき電話帳データを更新することが可能となるという効果を得ることもできる。
【００８６】
次に、実施例１において、共有電話帳を利用する無線通信装置を追加又は削除する方法を説明する。この場合、通信装置２０の記憶回路２６は、共有電話帳利用者リストを保持している。共有電話帳利用者リストは、共有電話帳を利用する無線通信装置の情報から構成されている。通信装置２０の制御回路２４は、共有電話帳利用者リストに基づいて、承認した電話帳データを送信する無線通信装置を決定する。
【００８７】
無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは共有電話帳利用者編集機能を備えている。ユーザーはユーザーインターフェース回路４１を介して新たな共有電話帳利用者（無線通信装置）の情報を通信装置２０の保持する共有電話帳利用者リストに追加することができる。また、ユーザーは、ユーザーインターフェース回路４１を介して、通信装置２０の保持する共有電話帳利用者リストに登録されている共有電話帳利用者の情報を削除及び編集することができる。ここで、共有電話帳利用者の情報には、例えば、名前、部署名、電話番号、電子メールアドレスなど、共有電話帳利用者を特定できる情報が含まれる。
【００８８】
次に、上述した本方法の具体的な動作を説明する。ここでは、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃの動作は同じであるため、ここでは無線通信装置４０Ａについてのみ説明する。まず、共有電話帳利用者の情報の共有電話帳リストへの追加及び編集について説明する。無線通信装置４０Ａの制御回路４３は、ユーザーインターフェース回路４１から共有電話帳利用者の情報が入力されたことを検出し、それに応答して、送受信回路４４を介して共有電話帳利用者の情報を通信装置２０に送信する。ここで、制御回路４３は、共有電話帳利用者の情報が入力されたことに応答してではなく、例えば一定時間間隔ごとに、自発的に共有電話帳利用者の情報を検出し、通信装置２０に送信することもできる。
【００８９】
通信装置２０の制御回路２４は、送受信回路２５を介して無線通信装置４０Ａの送信した共有電話帳利用者の情報を受信する。続いて、受信した共有電話帳利用者の情報が新規の情報である場合には、制御回路２４は、受信した共有電話帳利用者の情報を共有電話帳利用者リストに追加する。一方、受信した共有電話帳利用者の情報が、既に共有電話帳利用者リストに含まれている情報を編集したものである場合、制御回路２４は、受信した電話帳を既に共有電話帳利用者リストに含まれている情報に上書きする。
【００９０】
次に、共有電話帳利用者の情報の削除について説明する。無線通信装置４０Ａの制御回路４３は、ユーザーインターフェース回路４１を介して入力された情報削除指示を、送受信回路４４を介して、通信装置２０に送信する。より具体的には、削除する共有電話帳利用者の情報を特定する情報削除指示を、通信装置２０に送信する。
【００９１】
通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａの送信した情報削除指示を、送受信回路２５を介して受信する。続いて、制御回路２４は、受信した情報削除指示が特定する共有電話帳利用者の情報を共有電話帳利用者リストから削除する。
【００９２】
共有電話帳利用者の情報の追加、編集若しくは削除を完了した後、通信装置２０の制御回路２４は、無線通信装置４０Ａに対して、共有電話帳利用者の情報の追加、編集若しくは削除が完了したことを通知する信号を送信する。
【００９３】
ここで、通信装置２０の記憶回路２６は、受信した情報が共有電話帳利用者リストに追加すべき情報かを判断するための共有条件を保持することができる。この場合、制御回路２４は、無線通信装置４０Ａから共有電話帳利用者の情報を受信した際に、受信した情報が共有条件を満たすかどうかを判断し、共有条件を満たす情報のみを共有電話帳利用者リストに追加することができる。
【００９４】
さらに、無線通信装置４０Ａが、通信装置２０に接続し、共有電話帳利用者の情報を共有電話帳利用者リストに直接追加する構成としてもよい。また、無線通信装置４０Ａが、通信装置２０に接続し、共有電話帳利用者リストに含まれる情報を直接編集若しくは削除する構成としてもよい。
【００９５】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、無線通信装置が、ネットワークを介して電話帳共有システムを利用するユーザーを変更することが可能になるという効果を得ることもできる。
【００９６】
また、通信装置２０の制御回路２４は、共有電話帳利用者リストに追加された情報に対応する無線通信装置に対して、共有電話帳のデータを送信することができる。ここで、通信装置２０の制御回路２４が、共有電話帳利用者リストに追加された情報に対応する無線通信装置に対して共有電話帳のデータを送信するタイミングは、情報の追加、編集直後、情報を追加した無線通信装置からの要求を受信した時、または、一定時間間隔毎等とすることができる。
【００９７】
さらに、共有電話帳利用者リストに追加された情報に対応する無線通信装置は、自発的に通信装置２０に接続し、通信装置２０の共有電話帳記憶回路２３から承認された電話帳データをダウンロードすることもできる。この場合、無線通信装置は必ずしも承認された電話帳データの全てをダウンロードする必要はなく、承認された電話帳のうち、必要な電話帳データのみを選択してダウンロードすることもできる。
【００９８】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、新たに追加された共有電話帳利用者がネットワークを介して共有電話帳を入手することが可能となるという効果を得ることもできる。
【００９９】
実施例１において、認証を採用することもできる。例えば、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが共有電話帳に含まれる電話帳データに対応する通信相手と通信する際や、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが電話帳データを通信装置２０へ送信する際に、ユーザーインターフェース回路４１を介した暗証番号やパスワードの入力による認証を必要とすることもできる。また、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが、通信装置の共有電話帳に含まれる電話帳データをダウンロードする際や、通信装置の共有電話帳利用者の情報を追加、編集若しくは削除する際に、認証を採用することもできる。ここで、認証には、暗証番号やパスワード入力だけでなく、指紋センサー認証、手のひらの静脈によるバイオメトリスク認証などの様々な認証を適用することができる。
【０１００】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、不適切な第三者が共有電話帳を登録、利用等することを防ぐという効果を得ることもできる。
【０１０１】
さらに、実施例１において、無線通信装置同士で電話帳データの監視を行う構成としてもよい。この場合、無線通信装置４０Ａから電話帳データを受信した通信装置２０は、承認処理を行わずに、受信した電話帳データを無線通信装置４０Ｂ及び４０Ｃに送信する。無線通信装置４０Ｂ又は４０Ｃは、受信した電話帳データが共有すべきでものでないと判断した場合、その旨を通信装置２０に通知する。無線通信装置４０Ｂまたは４０Ｃは、この通知とともに、電話帳データ自体を送信することも、電話帳データを特定する情報を送信することもできる。
【０１０２】
上記の通知を受信した通信装置２０は、その通知にかかる電話帳データが共有されるべきものであるかを判断する。さらに、通信装置２０は、この判断結果を無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに通知する。通信装置２０から通知を受けた無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃは、共有すべきでないと判断された電話帳データを削除する。
【０１０３】
このような構成を採ることによる顕著な効果の１つとして、通信装置の経ることなく、迅速に共有電話帳を登録等することができ、かつ不正な電話帳の登録にも対処することが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１０４】
また、上述した無線通信装置同士で電話帳データの監視を行う構成において、通信装置２０を電話帳共有システムの構成から外すこともできる。この場合、電話帳が共有されるべきものであるかの最終判断を通信装置２０がするのではなく、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃが行う。例えば、複数の無線通信装置が共有すべき電話帳でないと判断した電話帳は、共有されないようにする構成を採用することができる。
【０１０５】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、中心となる通信装置を設けることなく、対等な立場の無線通信装置から電話帳共有システムを構成することが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１０６】
さらに、実施例１において、例えば、無線通信装置が物理的に何かに接続した際に電話帳データを送受信する構成とすることも出来る。例えば、充電器を有線、または無線でネットワークを介して通信装置に接続させておく。この場合、無線通信装置は、充電器に接続して充電されている際に、電話帳データを送受信する。ここでいう充電器とは、充電機能を有している様々の装置とすることができる。例えば、充電器は、ＵＳＢ接続介して無線通信装置を充電するＰＣとすることができる。
【０１０７】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、無線通信を介さずに電話帳データを送受信することが可能となるという効果がある。これにより、電話帳の送受信に際して共有電話帳通信料金が発生しない、十分な無線電波を受信できない状況でも電話帳データを送受信することができる等の利点がある。
【０１０８】
また、このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、ユーザーが無線通信装置を利用していない間に、電話帳データを送受信することができるという効果を得ることもできる。
【０１０９】
また、このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、無線通信を介した場合に比べて、より高速に電話帳データを送受信することが可能になるという効果を得ることもできる。
【０１１０】
また、実施例１において、無線通信装置と通信装置少なくとも１つに電話帳検索機能を備えることもできる。ここでは、無線通信装置について説明するが、同様の機能を通信装置に備えることもできる。この場合、無線通信装置の制御回路４３は、ユーザーがユーザーインターフェース回路４１を介して指定した条件に基づき、共有電話帳記憶回路４２内から特定の電話帳データを選択する。さらに、制御回路４３は、ユーザーインターフェース回路４１を介して選択した電話帳データを表示する。ここで、ユーザーの指定する条件とは、例えば、会社名、名前、社員番号、または電話番号など、個人が特定できるような情報を入力である。
【０１１１】
このような構成を採用することによる顕著な効果の１つとして、ユーザーが、より迅速に必要な電話帳データを利用することが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１１２】
また、実施例１では、共有するデータとして電話帳を採用したが、共有データは電話帳に限られない。例えば、メールや写真、音楽などの様々なデータを共有データとして採用することができる。
【０１１３】
このような構成をとることにより顕著な効果の１つとして、電話帳データに限らず、様々なデータを共有することが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１１４】
さらに、実施例１では、通信装置２０及び無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃに、それぞれ１つずつの共有電話帳しか設けていないが、各装置に複数の共有電話帳を設ける構成とすることも可能である。例えば、無線通信装置４０Ａ乃至４０Ｃがそれぞれ複数の共有電話帳を備えており、共有電話帳ごとに異なる通信装置へ承認許可を求める構成を採用することができる。または、通信装置２０が複数の共有電話帳を備えており、複数の無線通信装置グループがそれぞれ異なる共有電話帳を共有する構成を採用することもできる。
【０１１５】
このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、通信装置が、複数のグループそれぞれに異なる共有電話帳を共有させることが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１１６】
また、このような構成をとることによる顕著な効果の１つとして、無線通信装置が、異なる複数の共有電話帳をそれぞれ別のものとして共有すること可能となるという効果を得ることもできる。
【実施例２】
【０１１７】
実施例２について、図９乃至図１６を参照して説明する。ただし、図９乃至図１６には、本願発明の説明に必要な構成のみが示されている。実施例２と実施例１との差異は、通信装置８０が、受信した電話帳データが承認条件記憶回路２２に保存されている承認条件を満たさない場合に、その受信した電話帳データを却下し、却下した電話帳データを送信してきた無線通信装置へ却下した電話帳データを送信する点である。また、実施例２と実施例１とは、無線通信装置が却下された電話帳データ受信し、共有電話帳とは別の電話帳に記憶する点でも相違する。
図９は、実施例２の電話帳共有システムの構成を示す。実施例２の電話帳共有システムは、ネットワーク１０、通信装置８０、基地局３０、及び無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃにより構成されている。ネットワーク１０、及び基地局３０は、実施例１と同様の構成を採用している。
【０１１８】
図１０は、通信装置８０の構成を示す。通信装置８０は、ユーザーインターフェース回路２１、記憶回路２６、送受信回路２５、及び制御回路８４から構成されている。ユーザーインターフェース回路２１、記憶回路２６、および送受信回路２５は、実施例１と同様の構成を採用している。
【０１１９】
制御回路８４は、図２に記載した実施例１の制御回路２４の動作に加えて、無線通信装置より受信した電話帳データが承認条件を満たさない場合に、電話帳データを送信してきた無線通信装置にのみ却下理由とともに電話帳データを送信するところにある。ここで、却下理由とは、電話帳データが承認条件を満たさない理由である。
【０１２０】
制御回路８４は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ  など、演算処理機能やデータ記憶機能を有する回路から構成することができる。
【０１２１】
図１１は、無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃの構成を示す。無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃは、ユーザーインターフェース回路４１、記憶回路５７、送受信回路４４、アンテナ４５、及び制御回路５３から構成されている。記憶回路５７は、共有電話帳記憶回路４２及び個人用電話帳記憶回路５６を含む。ここで、無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃは、それぞれ同じ構成を採用しているため、ここでは無線通信装置５０Ａの構成についてのみ説明する。
【０１２２】
ユーザーインターフェース回路４１、共有電話帳記憶回路４２、送受信回路４４、及びアンテナ４５は実施例１と同じ構成である。
【０１２３】
制御回路５３は、図３に記載された実施例１の制御回路４３の動作に加えて、通信装置２０が却下した電話帳データ及び却下理由を受信する。また、制御回路５３は、ユーザーインターフェース４１を介して受信した却下理由を表示する。さらに、制御回路５３は、却下された電話帳データを個人用電話帳記憶回路５６に保存する。また、制御回路５３は、却下された電話帳データを再度通信装置８０に送信することもできる。
【０１２４】
制御回路５３は、例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ  など、演算処理機能やデータ記憶機能を有する回路から構成することができる。
【０１２５】
次に、図１２乃至図１６を参照し、実施例２の電話帳共有システムの動作を説明する。Ｓ１０１乃至Ｓ１０５までの動作は図４に記載された実施例１の動作と同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
通信装置８０の制御回路８４は、無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃから電話帳データＡ乃至Ｃを受信した後（Ｓ１０３乃至Ｓ１０５）、受信した電話帳データＡ乃至Ｃと承認条件記憶回路２２に保存された承認条件とを比較する（Ｓ１０６）。ここでは、実施例１と同様に、電話帳データＡ及び電話帳データＢが承認条件を満たし、電話帳データＣが承認条件を満たさないとする。この場合、制御回路８４は、条件を満たす電話帳データＡ、及びＢを承認する。次に、制御回路８４は、条件を満たさない電話帳データＣを却下する（Ｓ３０７）。その後、制御回路８４は、承認した電話帳データＡ、およびＢを無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃへ送信する。また、制御回路８４は、却下した電話帳データＣを無線通信装置５０Ｃに対してのみ送信する（Ｓ３０９）。また、制御回路８４は、承認した電話帳データＡ、及びＢを共有電話帳記憶回路２３に登録し、却下した電話帳データＣを消去する（Ｓ３１０）。
【０１２７】
ここで、上記通信装置８０の動作（Ｓ１０６、およびＳ３０７乃至３１０）を、図１３を参照しながら詳細に説明する。
通信装置８０の制御回路８４は、無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃから電話帳データＡ乃至Ｃを受信する（Ｓ２１０）。続いて、制御回路８４は、まず電話帳データＡと承認条件記憶回路２２に保存されている承認条件とを比較する（Ｓ２１１）。電話帳データＡが承認条件を満たす場合、制御回路８４は、電話帳データＡを一時的に保存する（Ｓ４０１）。電話帳データＡが承認条件を満たさない場合、制御回路８４は、電話帳データＡを却下理由と共に、一時的に保存する（Ｓ４０２）。ここで、却下理由を作成しなくてもよい。次に、制御回路８４は、承認条件と比較されるべき他の受信データが残っていないかを確認する（Ｓ４０３）。承認条件と比較されるべき他の受信データが残っているならば、制御回路８４は、Ｓ２１１、およびＳ４０１乃至４０３を繰り返す。ここでは、電話帳データＡ及びＢが承認条件を満たし、電話帳データＣが承認条件を満たさないとしているので、制御回路８４は、電話帳データＡ、およびＢを一時的に保存する。また、制御回路８４は、電話帳データＣを却下理由と共に、一時的に保存する。
電話帳データＣを一時的に保存した後、承認条件と比較すべき受信データが残っていないことを確認すると、制御回路８４は、承認した電話帳データＡ、およびＢを無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃへ送信する。さらに、制御回路８４は、却下した電話帳データＣと却下理由とを、電話帳データＣを送信してきた無線通信装置５０Ｃにのみ送信する（Ｓ４０４）。また、制御回路８４は、承認した電話帳データＡ、およびＢを共有電話帳記憶回路２３に登録し、却下した電話帳データＣを消去する（Ｓ４０５）。
【０１２８】
図１２に戻り、さらに実施例２の電話帳共有システムの動作を説明する。
【０１２９】
無線通信装置５０Ａ及び５０Ｂの制御回路５３は、承認された電話帳データＡ、およびＢを受信する。そして、無線通信装置５０Ａ及び５０Ｂの制御回路５３は、受信した電話帳データＡ及びＢを共有電話帳記憶回路４２に保存する（Ｓ１１１、およびＳ１１２）。無線通信装置５０Ｃの制御回路５３は、承認された電話帳データＡ、およびＢと、却下された電話帳データＣとを受信する。さらに無線通信装置５０Ｃの制御回路５３は、承認された電話帳データＡ、およびＢを共有電話帳記憶回路４２に保存し、却下された電話帳データＣを個人用電話帳記憶回路５６に保存する（Ｓ３１３）。
【０１３０】
ここで、上記無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃの動作（Ｓ１１１、Ｓ１１２、及びＳ３１３）を、図１４を参照して詳細に説明する。ただし、無線通信装置５０Ａ乃至５０Ｃは承認された電話帳データＡ、およびＢについて実施例１と同様の動作を採用しているため、却下された電話帳データＣを受信する無線通信装置５０Ｃの動作についてのみ説明する。
無線通信装置５０Ｃの制御回路５３は、送受信回路４４を介して電話帳データＡ乃至Ｃを受信する（Ｓ４１０）。制御回路５３は、受信した電話帳データが通信装置により承認された電話帳データか、却下された電話帳データかを確認する（Ｓ４１１）。ここで、制御回路５３は、承認された電話帳データＡ、およびＢを共有電話帳記憶回路４２に保存する（Ｓ４１２）。続いて、制御回路５３は、ユーザーインターフェース回路４１を介して、却下された電話帳データＣの却下理由を表示する（Ｓ４１３）。制御回路５３は、却下理由を表示すると共に、ユーザーが表示した却下理由を承諾するか否かを指示することを、ユーザーに促す。例えば、制御回路５３は、ユーザーインターフェースを介して、承諾するか否かを指示する手段をユーザーに対して提供することができる。ユーザーが却下理由の承諾する旨の指示をしたことを検出した場合（Ｓ４１４）、制御回路５３は、却下された電話帳データＣを個人用電話帳記憶回路５６に保存する（Ｓ４１６）。逆に、ユーザーが却下理由を承諾しない旨の指示をしたことを検出した場合（Ｓ４１４）、制御回路５３は、電話帳データＣを記憶回路５７の共有電話帳回路４２及び個人用電話帳記憶回路５６以外の部分に保存する（Ｓ４１５）。ユーザーは、却下理由に基づき、必要に応じて却下された電話帳データを修正し、再度電話帳データとして記憶回路５７に保存することができる。この場合、図１２の動作が繰り返される。ただし、ユーザーが却下理由を承諾しない旨の指示をしたことを検出した場合、制御回路５３は、電話帳データＣを破棄してもよい。
【０１３１】
実施例２の電話帳共有システムによる顕著な効果の１つとして、ユーザーが電話帳データの却下理由を知ることができるため、ユーザーは却下理由に基づき修正した電話帳データを共有電話帳に登録することを試みることが可能となるという効果を得ることもできる。
【０１３２】
実施例２において、却下理由とは、電話帳データに含まれる情報と承認条件に含まれる情報との相違点を示すものである。例えば、承認条件として「株式会社Ｚ」という条件が設定されている場合を考える。制御回路８４は、受信した電話帳データから会社名として、「株式会社Ｘ」という情報を検出した場合、「会社名が条件を満たさないので却下する」という旨の却下理由を作成する。
【０１３３】
また、実施例２における承認フラグについて、図１５、および図１６を参照して説明する。ただし、図１５、および図１６には、本願発明の説明に必要な構成のみが示されている。実施例２の承認フラグは、“承認済み”、“未承認”に加えて、“却下済み”という状態を設定できる点で、実施例１の承認フラグと相違する。
【０１３４】
図１５は、無線通信装置５０Ａ、及び５０Ｃそれぞれの記憶回路５７に保持された電話帳データを説明する図である。無線通信装置５０Ａの共有電話帳回路５７の共有電話帳記憶回路４２には、電話帳データ８０１、８０２、８１１、及び８１２が保存されている。また、無線通信装置５０Ａの個人用電話帳回路５６には、電話帳データ７１１乃至７１６が保存されている。さらに、無線通信装置５０Ａの記憶回路５７の共有電話帳回路４２及び個人用電話帳回路５６以外の部分には、電話帳データ８１３が保存されている。
【０１３５】
無線通信装置５０Ｃの記憶回路５７の共有電話帳記憶回路４２には、電話帳データ８０１、８０２、８１１、及び８１２が保存されている。また、無線通信装置５０Ｃの個人用電話帳回路５６には、電話帳データ７０１乃至７０６が保存されている。さらに、線通信装置５０Ｃの記憶回路５７の共有電話帳回路５７及び個人用電話帳回路５６以外の部分には、電話帳データ８０３、及び８０４が保存されている。
【０１３６】
ここで、電話帳データ８０１、８０２、８１１、及び８１２の承認フラグは“承認済み”に設定されている。つまり、無線通信装置５０Ａ、及び５０Ｃは、電話帳データ８０１、８０２、８１１、及び８１２を既に共有していることを意味する。一方、電話帳データ８０３、８０４、及び８１３の承認フラグは“未承認”に設定されている。
無線通信装置５０Ａ及び５０Ｃは、“未承認”に設定された承認フラグと関連付けられている電話帳データ８０３、８０４、及び８１３を通信装置８０に送信する。
【０１３７】
図１６は、通信装置８０の共有電話帳記憶回路２３に保存された電話帳データを説明する図である。ここで、電話帳データ８０３、及び８１３は承認条件を満たし、電話帳データ８０４は承認条件を満たさないものとする。通信装置８０の制御回路８４は、無線通信装置５０Ａ及び５０Ｃから電話帳データ８０３、８０４及び８１３を受信する。制御回路８４は、承認条件を満たさない電話帳データ８０４の承認フラグを“却下済み”に設定する。また、制御回路８４は、承認条件を満たす電話帳データ８０３、および８１３の承認フラグを“承認済み”に設定する。さらに、制御回路８４は、無線通信装置５０Ａ、および５０Ｃにそれぞれ承認した電話帳データ８０３及び８１３を送信する。また、制御回路８４は、却下した電話帳データ８０４を、無線通信装置５０Ｃに対してのみ送信する。
【０１３８】
無線通信装置５０Ａ、および５０Ｃの制御回路４３は、承認された電話帳データ８０３、および８１３をそれぞれ受信し、共有電話帳記憶回路４２に登録する。また、無線通信装置５０Ｃは却下された電話帳データ８０４を受信し、ユーザーの判断に応じて、電話帳データ８０４を個人電話帳記憶回路５６に保存する。
【実施例３】
【０１３９】
実施例３について、図１乃至図８、および図１７乃至図２０を参照して説明する。ただし、図１乃至図８、および図１７乃至図２０は、本願発明の説明に必要な構成のみを示している。実施例３の電話帳共有システムは、実施例１の電話帳共有システムに通話料金課金動作を追加したものである。図１７は、実施例３の構成を示している。
【０１４０】
実施例３の電話帳共有システムは、ネットワーク１０、通信装置６０、基地局３０、及び無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃにより構成されている。ここで、ネットワーク１０、及び基地局３０は実施例１と同様のものである。
【０１４１】
図１８は通信装置６０の構成を示している。通信装置６０は、ユーザーインターフェース回路２１、送受信回路２５、制御回路６４、および記憶回路６７から構成されている。ここで、ユーザーインターフェース回路２１、および送受信回路２５は実施例１と同様の構成を採用している。記憶回路６７は、共有電話帳記憶回路２３、承認条件記憶回路２２及び通信通知帰国回路６６から構成される。共有電話帳記憶回路２３、承認条件記憶回路２２は実施例１と同様のものである。
【０１４２】
制御回路６４は、実施例１の動作に加えて、送受信回路２５を介して無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃから通信通知を受信する。また、制御回路６４は、受信した通信通知を通信通知記憶回路６６に保存する。ここで、通信通知とは、通信開始通知、および通信終了通知の少なくとも一方を含む。通信開始通知とは、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃが、共有電話帳に記憶されている電話帳データに対応する通信相手との通信を開始した際に、通信装置６０に送信する信号である。通信開始通知は、通信相手の識別情報（例えば、無線通信装置の番号、氏名、会社名、部署名、電話番号、電子メールアドレス等）及び通信開始時刻の少なくとも１つを含むことができる。
【０１４３】
また、通信終了通知とは、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃが、共有電話帳に記憶されている電話帳データに対応する通信相手との通信を終了した際に、通信装置６０に送信する信号である。通信終了通知は、通信相手の識別情報（例えば、無線通信装置の番号、氏名、会社名、部署名、電話番号、電子メールアドレス等）、通信終了時刻及び通信時間の少なくとも１つを含むことができる。ここで、通信通知は、電子メール等として送受信されることができる。また、通信には、音声通話や電子メール送受信等の様々な通信が含まれる。
【０１４４】
制御回路６４は、一定期間ごとに、通信通知記憶回路６６に記憶されている通信通知に基づいて、通信通知に係る通信の課金情報や通信料金情報を作成する。
【０１４５】
記憶回路６７は、実施例１の構成に加えて（図２参照）、通信通知記憶回路６６を備えている。通信通知記録回路６６は、制御回路６４が無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃから受信した通信通知を記憶する。ここで、通信通知記憶回路６６は、半導体メモリやハードディスクなど、データを記憶する機能を有する様々な記憶媒体とすることができる。
【０１４６】
図１９は無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃの構成を示している。無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃは、ユーザーインターフェース回路４１、記憶回路４６、送受信回路４４、アンテナ４５、及び制御回路７３から構成されている。ここで、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃは、それぞれ同じ構成を採用しているため、無線通信装置７０Ａの構成についてのみ説明する。また、ユーザーインターフェース回路４１、記憶回路４６、送受信回路４４、およびアンテナ４５は実施例１と同様の構成を採用している。
【０１４７】
制御回路７３は、実施例１の動作に加えて、共有電話帳記憶回路４２に保存されている電話帳データに対応する通信相手との通信を開始した際に、通信開始通知を通信装置６０へ送信する。また、制御回路７３は、共有電話帳記憶回路４２内の電話帳データに対応する通信相手との通信を終了した際に、通信終了通知を通信装置６０へ送信する。
【０１４８】
次に、図２０を参照し、実施例３の電話帳共有システムの動作を説明する。ただし、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃはそれぞれ同様の構成であるため、図２０では、無線通信装置７０Ａが共有電話帳記憶回路４２に記憶されている電話帳データに対応する通信相手（通信装置１０００）と通信をする例のみを説明する。
【０１４９】
無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃは実施例１記載の電話帳共有システムに基づいて共有電話帳記憶回路４２に保存されている電話帳データを共有している。
【０１５０】
無線通信装置７０Ａの制御回路７３は、共有電話帳回路４２に記憶されている電話帳データに対応する通信装置１０００との通信を開始し（Ｓ５０１）、通信装置６０へ通信開始通知を送信する（Ｓ５０２）。ここで、圏外、バッテリー切れ、または何等かの要因により通話通知が通信装置６０へ送信できなかった場合、制御回路７３は通信開始通知を保持し、通信装置６０へ再送信する構成とすることもできる。
【０１５１】
通信装置６０の制御回路６４は、受信した通信開始通知を通信通知記憶回路６６に保存する（Ｓ５０３）。
【０１５２】
無線通信装置７０Ａの制御回路７３は、通信装置１０００との通信を終了すると（Ｓ５０４）、通話終了通知を通信装置６０へ送信する（Ｓ５０５）。ここで、圏外、バッテリー切れ、または何等かの要因により通話通知が通信装置６０へ送信できなかった場合、制御回路７３は通信終了通知を保持し、再送信する構成とすることもできる。
【０１５３】
通信装置６０の制御回路６４は、受信した通信終了通知を通信通知記憶回路６６に保存する（Ｓ５０６）。制御回路６４は、一定期間ごとに、通信通知記憶回路６６に保存されている通信通知に基づいて、無線通信装置７０Ａと通信装置１０００との通信（通信通知に係る通信）の課金情報や通信料金情報を生成する（Ｓ５０４）。
【０１５４】
ここで、制御回路６４は、必ずしも通信開始通知及び通信終了通知の両方に基づいて課金情報や通信料金情報を生成する必要はなく、通信開始通知及び通信終了通知のいずれか一方に基づいて課金情報や通信料金情報を生成することができる。
【０１５５】
実施例３の電話帳共有システムによる顕著な効果の１つとして、共有電話帳に含まれる電話帳データに対応する通信に関する課金情報や通信料金情報を、他の通信に関する課金情報や通信料金情報と区別して生成することができるという顕著な効果を得ることができる。
【０１５６】
実施例３において、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃを社員に使用させ、その通信料金を管理している会社が、通信装置６０を管理するものでもよい。この場合、会社は、共有電話帳に対応する通信の課金情報と他の通信の課金情報とを分けて管理することができる。
【０１５７】
また、通信無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃによる無線通信サービスを提供する無線通信事業者が、通信装置６０を管理するという構成であっても良い。この場合、無線通信事業者は、共有電話帳に対応する通信の課金情報と、他の通信の課金情報とを分けて管理することができる。例えば、共有電話帳に対応する通信の料金を無線通信装置の利用者以外の特定の個人や団体に課金し、他の通信の料金を無線通信装置利用者に課金することができる。特定の個人や団体は、無線通信装置を従業員に使用させている会社等とすることができる。
【０１５８】
さらに、実施例３では、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃの制御回路７３が、通信通知として、通信開始時と通信終了時それぞれに、通信開始通知と通信終了通知を通信装置６０へ送信していた。しかし、制御回路７３は、通信通知として、通信時間を送信することもできる。つまり、無線通信装置７０Ａ乃至７０Ｃの制御回路７３は、共有電話帳記憶回路４２内にある電話帳データに対応する通信相手と通信を開始したときに通信時間を計測し始める。そして、制御回路７３は、通信終了時に、制御回路７３は通信時間の計測を終了し、計測した通信時間を通信通知として通信装置６０に送信する。
【０１５９】
実施例３は、実施例１の電話帳共有システムに通話料金課金動作を追加したものであるが、実施例２の電話帳共有システムにも上記の通話料金課金動作を追加することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの構成を示す図である。
【図２】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの通信装置の構成を示す図である。
【図３】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの無線通信装置の構成を示す図である。
【図４】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの動作を示す図である。
【図５】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの無線通信装置の動作を示す図である。
【図６】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの通信装置の動作を示す図である。
【図７】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの電話帳データを説明する図である。
【図８】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの電話帳データを説明する図である。
【図９】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの構成を示す図である。
【図１０】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの通信装置の構成を示す図である。
【図１１】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの無線通信装置の構成を示す図である。
【図１２】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの動作を示す図である。
【図１３】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの通信装置の動作を示す図である。
【図１４】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの無線通信装置の動作を示す図である。
【図１５】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの電話帳データを説明する図である。
【図１６】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの電話帳データを説明する図である。
【図１７】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの構成を示す図である。
【図１８】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの通信装置の構成を示す図である。
【図１９】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの無線通信装置の構成を示す図である。
【図２０】本願発明の一実施例の電話帳共有システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０    ネットワーク
２０    通信装置
２１    ユーザーインターフェース回路
２２    承認条件記憶回路
２３    共有電話帳記憶回路
２４    制御回路
２５    送受信回路
２６    記憶回路
３０    基地局
４０    無線通信装置
４１    ユーザーインターフェース回路
４２    共有電話帳記憶回路
４３    制御回路
４４    送受信回路
４５    アンテナ
４６    記憶回路
５０    無線通信装置
５３    制御回路
５６    個人用電話帳記憶回路
５７    記憶回路
６０    通信装置
６４    制御回路
６６    通信通知記憶回路
６７    記憶回路
７０    無線通信装置
７３    制御回路
８０    無線通信装置
８４    制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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