(57)【要約】【課題】操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を得る。【解決手段】ドア用補助錠２０は、ドア枠１５側に固定設置されるベース２１と、ベース２１に設置されるロックアーム３１とを有しており、ロックアーム３１は、ドア１０の開閉軌道上に突出してドア１０の開放を阻止する施錠位置とドア１０の開閉軌道上から退避してドア１０の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在となるように構成されている。ロックアーム３１は、解錠位置から施錠位置までの往復移動動作を規定する案内孔３４を備え、ベース２１は、案内孔３４に導通するとともに案内孔３４の内壁面と摺接し、ロックアーム３１の移動動作を支持する支持バー２６，２７を備え、さらに、ベース２１とロックアーム３１との間には、ロックアーム３１を施錠位置に保持するための弾性部材４０が設置されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠側に固定設置されるベースと、
前記ベースに設置されるロックアームと、
を有し、前記ロックアームがドアの開閉軌道上に突出してドアの開放を阻止する施錠位置とドアの開閉軌道上から退避してドアの開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在に構成されるドア用補助錠において、
前記ロックアームは、解錠位置から施錠位置までの往復移動動作を規定する案内孔を備え、
前記ベースは、前記案内孔に導通するとともに案内孔の内壁面と摺接し、前記ロックアームの移動動作を支持する少なくとも１本の支持バーを備え、さらに、
前記ベースと前記ロックアーム間には、前記ロックアームを施錠位置に保持するための弾性力を及ぼす弾性部材が設置されていることを特徴とするドア用補助錠。
【請求項２】
請求項１に記載のドア用補助錠において、
前記案内孔は、前記ロックアームを施錠位置からドアと平行な方向に直線移動させるための直線部と、前記直線部の一端から円弧状に形成されて前記ロックアームを解錠位置まで回転移動させる円弧部とから構成され、
前記支持バーは、前記直線部の内壁面のみに摺接するとともに前記ロックアームが回転移動するときの回転中心となる第１の支持バーと、前記直線部から前記円弧部にわたる案内孔の内壁面に摺接する第２の支持バーとから構成されることを特徴とするドア用補助錠。
【請求項３】
請求項１に記載のドア用補助錠において、
前記案内孔は、前記ロックアームを施錠位置からドアと平行な方向に直線移動させるための直線部と、前記直線部の一端から円弧状に形成されて前記ロックアームを解錠位置まで回転移動させる円弧部とから構成され、
前記支持バーは、前記直線部の内壁面のみに摺接するとともに前記ロックアームが回転移動するときの回転中心となる第１の支持バーと、前記直線部から前記円弧部にわたる案内孔の内壁面に摺接する第２の支持バーとから構成され、
前記ロックアームを解錠位置から施錠位置に移動するときには、前記弾性部材の弾性力に抗して前記ロックアームを施錠位置の方向に押圧することによって、まず前記ロックアームは前記円弧部の円弧孔形状に沿って回転移動し、次に前記第２の支持バーが前記円弧部から前記直線部に位置した時点で前記弾性部材の弾性力によって前記ロックアームがドアと平行方向に直線移動することにより、前記第１の支持バーが前記直線部の有する円弧部形成側とは別端側の孔端部に当接するとともに前記第２の支持バーが前記直線部の内壁面に当接して前記ロックアームの施錠位置での固定が実現し、
前記ロックアームを施錠位置から解錠位置に移動するときには、前記弾性部材の弾性力に抗して前記ロックアームをドアと平行方向に押圧することによって、まず前記ロックアームは前記直線部の直線孔形状に沿って直線移動し、次に前記第２の支持バーが前記直線部の円弧部形成側の端部に位置した時点で前記弾性部材の弾性力によって前記ロックアームが前記円弧部の円弧孔形状に沿って回転移動することにより、前記第１の支持バーが前記直線部の中間部に位置して前記ロックアームの回転移動の中心となるとともに前記第２の支持バーが前記円弧部の直線部接続側とは別端側の孔端部に当接して前記ロックアームの解錠位置での固定が実現することを特徴とするドア用補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主錠とは別にドアに設置され、ドアの閉状態を確実なものとするために用いられるドア用補助錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時のドアには、防犯意識の高まりなどから主錠のほかに補助錠を設置し、防犯性を向上させることが行われている。この種の補助錠に採用される形態には、種々のものが存在している。例えば、下記特許文献１には、ロックアームをドアに接近させるように所定位置まで回動させた後、そのロックアームを横方向にスライドさせてロックアームの凸部を凹部に係合させ、この凹凸係合によりロックアームを施錠位置に係止する構成が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、下記特許文献１に記載の補助錠と同様に、ロックアームを所定位置まで回動させた後に上下方向にスライドさせ、ロックアームを凹部に係合させることによってロックアームを施錠位置に係止する構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，４８９，１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第２，０６７，７７９号明細書
【特許文献３】実公昭２９−７５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２のいずれに記載の補助錠も、ロックアームを回転移動させた後にスライド移動させることが必要であるため、回動操作とスライド操作という二つの操作が必要となり、必ずしも操作性が良いとは言えないものであった。
【０００６】
これに対して、上記特許文献３に記載の補助錠のように、栓のスライド動作によってドアを係止することができるものも存在している。ただし、このような構成を有する補助錠では、細い栓をドアと平行に一直線にスライドさせるのみであるため、外部から加わる押圧力に対して脆弱であり、防犯性の向上という観点からすれば不十分である。
【０００７】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、従来に比して操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係るドア用補助錠（２０）は、ドア枠（１５）側に固定設置されるベース（２１）と、前記ベース（２１）に設置されるロックアーム（３１）と、を有し、前記ロックアーム（３１）がドア（１０）の開閉軌道上に突出してドア（１０）の開放を阻止する施錠位置とドア（１０）の開閉軌道上から退避してドア（１０）の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在に構成されるドア用補助錠（２０）であって、前記ロックアーム（３１）は、解錠位置から施錠位置までの往復移動動作を規定する案内孔（３４）を備え、前記ベース（２１）は、前記案内孔（３４）に導通するとともに案内孔（３４）の内壁面と摺接し、前記ロックアーム（３１）の移動動作を支持する少なくとも１本の支持バー（２６，２７）を備え、さらに、前記ベース（２１）と前記ロックアーム（３１）間には、前記ロックアーム（３１）を施錠位置に保持するための弾性力を及ぼす弾性部材（４０）が設置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るドア用補助錠（２０）において、前記案内孔（３４）は、前記ロックアーム（３１）を施錠位置からドア（１０）と平行な方向に直線移動させるための直線部（３４ａ）と、前記直線部（３４ａ）の一端から円弧状に形成されて前記ロックアーム（３１）を解錠位置まで回転移動させる円弧部（３４ｂ）とから構成され、前記支持バー（２６，２７）は、前記直線部（３４ａ）の内壁面のみに摺接するとともに前記ロックアーム（３１）が回転移動するときの回転中心となる第１の支持バー（２６）と、前記直線部（３４ａ）から前記円弧部（３４ｂ）にわたる案内孔（３４）の内壁面に摺接する第２の支持バー（２７）とから構成されることとすることができる。
【００１１】
すなわち、本発明に係るドア用補助錠（２０）では、前記ロックアーム（３１）を解錠位置から施錠位置に移動するときには、前記弾性部材（４０）の弾性力に抗して前記ロックアーム（３１）を施錠位置の方向に押圧することによって、まず前記ロックアーム（３１）は前記円弧部（３４ｂ）の円弧孔形状に沿って回転移動する。そして、次に前記第２の支持バー（２７）が前記円弧部（３４ｂ）から前記直線部（３４ａ）に位置した時点で前記弾性部材（４０）の弾性力によって前記ロックアーム（３１）がドア（１０）と平行方向に直線移動することにより、前記第１の支持バー（２６）が前記直線部（３４ａ）の有する円弧部形成側とは別端側の孔端部に当接するとともに前記第２の支持バー（２７）が前記直線部（３４ａ）の内壁面に当接して前記ロックアーム（３１）の施錠位置での固定が実現する。
【００１２】
一方、前記ロックアーム（３１）を施錠位置から解錠位置に移動するときには、前記弾性部材（４０）の弾性力に抗して前記ロックアーム（３１）をドア（４０）と平行方向に押圧することによって、まず前記ロックアーム（３１）は前記直線部（３４ａ）の直線孔形状に沿って直線移動する。そして、次に前記第２の支持バー（２７）が前記直線部（３４ａ）の円弧部形成側の端部に位置した時点で前記弾性部材（４０）の弾性力によって前記ロックアーム（３１）が前記円弧部（３４ｂ）の円弧孔形状に沿って回転移動することにより、前記第１の支持バー（２６）が前記直線部（３４ａ）の中間部に位置して前記ロックアーム（３１）の回転移動の中心となるとともに前記第２の支持バー（２７）が前記円弧部（３４ｂ）の直線部（３４ａ）接続側とは別端側の孔端部に当接して前記ロックアーム（３１）の解錠位置での固定が実現することになる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来に比して操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るドア用補助錠の設置状態を例示する図である。本実施形態に係るドア用補助錠２０は、例えば図１に示すように、蝶番構造１１を備えるドア１０の内側に設置することができ、ドアノブ１２に設置される図示しない主錠を補助する役目を担っている。そして、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、ドア枠１５側に固定設置されるベース２１と、このベース２１に設置されるロックアーム３１とを主要な構成部材とする装置である。ロックアーム３１は、ドア１０の開閉軌道上に突出してドア１０の開放を阻止する施錠位置と、ドア１０の開閉軌道上から退避してドア１０の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動できるように構成されている。その具体的な構造を、図２Ａ乃至図５を用いて詳細に説明する。
【００１６】
なお、図２Ａ乃至図３は、本実施形態に係るドア用補助錠の外観を示しており、図４および図５は、本実施形態に係るドア用補助錠の内部構造を示している。
【００１７】
まず、本実施形態に係るドア用補助錠の外観図を示してその概略構成を説明する。図２Ａは、本実施形態に係るドア用補助錠の上面図であり、ロックアームが施錠位置にセットされている状態を示している。また、図２Ｂは、ロックアームが施錠位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の正面図であり、図２Ｃは、ロックアームが施錠位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の右側側面図である。
【００１８】
本実施形態に係るドア用補助錠２０を構成する部材のうち、ベース２１は、ドア枠１５に木ねじ２２を介して固定されるためのねじ孔２３を有する固定プレート部２４と、後述するロックアーム３１を支持するとともにロックアーム３１の移動経路を取り囲んで装置の外郭の一部を構成するケーシング部２５とから構成されている。また、ベース２１はドア用補助錠２０を確実に固定設置するための基準となる部材であり、且つ、外部から加わる力を受容しなければならないため、金属材料など所定の強度を有する部材によって構成する必要がある。なお、固定プレート部２４に形成されるねじ孔２３の場所と個数について、図２Ｃでは概略中央部に２箇所とコーナー部に２箇所設置されているが、ドア枠１５の形状やドア用補助錠２０に必要な強度等に応じて任意に設定することが可能である。
【００１９】
一方、ロックアーム３１は、施錠位置にある状態でドア１０の内側表面と当接する押圧部３２と、ロックアーム３１の外郭を形成する筐体部３３とから構成されている。筐体部３３は、操作者からの操作圧力を受けるとともにドア１０側から加わる開方向の力をベース２１と協働して受容することになるので、金属材料など所定の強度を有する部材によって構成されている。
【００２０】
図３は、ロックアーム３１が解錠位置に退避した状態の本実施形態に係るドア用補助錠２０を示す図である。ロックアーム３１が解錠位置に移動すると、本実施形態に係るドア用補助錠２０はドア１０の開閉軌道θ上から完全に退避することになるので、ドア１０の開閉動作が許容され、スムーズなドア１０の操作が実現することになる。一方、図２Ａにおいて示すように、ロックアーム３１が施錠位置にあるときには、ロックアーム３１はドア１０の開閉軌道θ上に突出した状態となるので、ドア１０の開放動作は完全に規制されることになる。
【００２１】
次に、図４および図５を用いることによって、本実施形態に係るドア用補助錠２０の内部構造を詳細に説明する。図４は、図２ＢにおけるＡ−Ａ断面を示す横断面上面図であり、図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面右側側面図である。
【００２２】
まず、ロックアーム３１は、筐体部３３の上面側中央部と下面側中央部とにそれぞれ同一形状の案内孔３４を備えている。この案内孔３４は、ロックアーム３１の解錠位置から施錠位置までの往復移動動作を規定する役割を担っている。具体的に説明すると、案内孔３４は、ロックアーム３１を施錠位置からドア１０と平行な方向に直線移動させるための直線部３４ａと、直線部３４ａの一端から円弧状に形成されてロックアーム３１を解錠位置まで回転移動させる円弧部３４ｂとから構成されている。
【００２３】
一方、ベース２１には、ロックアーム３１が有する案内孔３４に導通するとともに案内孔３４の内壁面と摺接し、ロックアーム３１の移動動作を支持する２本の支持バー２６，２７が設置されている。これら２本の支持バーは、直線部３４ａの内壁面のみに摺接するとともにロックアーム３１が回転移動するときの回転中心となる第１の支持バー２６と、直線部３４ａから円弧部３４ｂにわたる案内孔３４の内壁面に摺接する第２の支持バー２７とから構成されている。
【００２４】
さらに、ベース２１とロックアーム３１との間には、ロックアーム３１を施錠位置に保持するための弾性力を及ぼす弾性部材４０が設置されている。そして、本実施形態に係るドア用補助錠２０では、以上説明した構成部材群、すなわち直線部３４ａと円弧部３４ｂとから構成される案内孔３４と、この案内孔３４に導通する第１の支持バー２６と第２の支持バー２７、そしてベース２１とロックアーム３１との間で弾性力を及ぼす弾性部材４０とが、調和のとれた協働動作を行うことによって、非常に操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠が実現されている。
【００２５】
続いて、以上説明した構成を有する本実施形態に係るドア用補助錠２０の動作について、図６を用いて説明を行う。図６は、本実施形態に係るドア用補助錠の動作を説明するための図であり、図６中（α）はロックアーム３１が施錠位置にある状態を示しており、図６中（β）はロックアーム３１が施錠位置からドアと平行方向に直線移動した状態を示しており、図６中（γ）はロックアーム３１が解錠位置にある状態を示している。
【００２６】
［施錠位置から解錠位置への動作説明］
まず、ロックアーム３１を施錠位置から解錠位置へ移動させる場合について説明する。すなわち、図６において、ロックアーム３１が（α）→（β）→（γ）の状態に動作を行う場合を想定している。
【００２７】
ロックアーム３１を施錠位置から解錠位置に移動するときには、図６中（α）の状態から、弾性部材４０の弾性力に抗してロックアーム３１をドア１０と平行方向に押圧することによって、まずロックアーム３１は直線部３４ａの直線孔形状に沿って直線移動する。
【００２８】
そして、第２の支持バー２７が直線部３４ａの円弧部形成側の端部に位置した時点（図６中（β）の状態）で弾性部材４０の弾性力が働き、ロックアーム３１は円弧部３４ｂの円弧孔形状に沿って回転移動することになる。そしてこのとき、第１の支持バー２６は直線部３４ａの中間部に位置してロックアーム３１の回転移動の中心となるとともに、第２の支持バー２７は最終的に円弧部３４ｂの直線部３４ａ接続側とは別端側の孔端部に当接することになるので、ロックアーム３１の解錠位置での固定が実現する（図６中（γ）の状態参照）。
【００２９】
以上説明した施錠位置から解錠位置への動作において、操作者が実行するのはロックアーム３１をドア１０と平行方向に押圧する操作のみである。すなわち、操作者はスライド操作という一つの操作のみによってドア用補助錠２０の解錠操作を行うことができるので、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、解錠操作において従来技術に比べて格段に操作性が向上した補助錠であると言うことができる。
【００３０】
［解錠位置から施錠位置への動作説明］
次に、ロックアーム３１を解錠位置から施錠位置へ移動させる場合について説明する。すなわち、図６において、ロックアーム３１が（γ）→（β）→（α）の状態に動作を行う場合を想定している。
【００３１】
ロックアーム３１を解錠位置から施錠位置に移動するときには、図６中（γ）の状態から、弾性部材４０の弾性力に抗してロックアーム３１を施錠位置の方向に押圧することによって、まずロックアーム３１は円弧部３４ｂの円弧孔形状に沿って回転移動する。
【００３２】
次に、第２の支持バー２７が円弧部３４ｂから直線部３４ａに位置した時点（図６中（β）の状態）で弾性部材４０の弾性力によってロックアーム３１がドア１０と平行方向（図６では右方向）に直線移動することになる。そしてこのとき、第１の支持バー２６が直線部３４ａの有する円弧部形成側とは別端側の孔端部に当接するとともに、第２の支持バー２７が直線部３４ａの内壁面に当接することになるので、ロックアーム３１の施錠位置での固定が実現する（図６中（α）の状態参照）。
【００３３】
以上説明した解錠位置から施錠位置への動作においても、操作者が実行するのはロックアーム３１を施錠位置の方向に押圧する回動操作のみである。すなわち、操作者は回動操作という一つの操作のみによってドア用補助錠２０の施錠操作を行うことができるので、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、施錠操作においても従来技術に比べて格段に操作性が向上した補助錠であると言うことができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、ドア１０の内側のドアノブ１２に近い位置に設置された場合を例示して説明したが、本発明の適用範囲はこのような形態に限定されるものではなく、ドア１０のあらゆる箇所に設置することが可能である。
【００３５】
また、案内孔３４については、直線部３４ａと、直線部３４ａの一端から円弧状に形成される円弧部３４ｂとから構成される場合を例示して説明したが、この形状は本発明の作用効果を損なわない範囲で変更することが可能であり、ロックアーム３１の動作範囲や移動軌跡、周囲の制約条件等に応じて決定することができる。
【００３６】
さらに、案内孔３４の内壁面に摺接可能に導通する第１の支持バー２６および第２の支持バー２７については、それぞれが１本の棒状部材である必要はなく、ロックアーム３１のスムーズな移動動作を案内孔３４と協働して実現できるものであれば、例えば鉤状のバーや凸状の突起部として構成されるものなど、どのような形態を採用しても構わない。
【００３７】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係るドア用補助錠の設置状態を例示する図である。
【図２Ａ】本実施形態に係るドア用補助錠の上面図であり、ロックアームが施錠位置にセットされている状態を示している。
【図２Ｂ】ロックアームが施錠位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の正面図である。
【図２Ｃ】ロックアームが施錠位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の右側側面図である。
【図３】ロックアームが解錠位置に退避した状態の本実施形態に係るドア用補助錠を示す図である。
【図４】図２ＢにおけるＡ−Ａ断面を示す横断面上面図である。
【図５】図４におけるＢ−Ｂ断面を示す縦断面右側側面図である。
【図６】本実施形態に係るドア用補助錠の動作を説明するための図であり、（α）はロックアームが施錠位置にある状態を示しており、（β）はロックアームが施錠位置からドアと平行方向に直線移動した状態を示しており、（γ）はロックアームが解錠位置にある状態を示している。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ドア、１１  蝶番構造、１２  ドアノブ、１５  ドア枠、２０  ドア用補助錠、２１  ベース、２２  木ねじ、２３  ねじ孔、２４  固定プレート部、２５  ケーシング部、２６  第１の支持バー、２７  第２の支持バー、３１  ロックアーム、３２  押圧部、３３  筐体部、３４  案内孔、３４ａ  直線部、３４ｂ  円弧部、４０  弾性部材。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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