(57)【要約】【課題】  通常、共用席に設置される電話機は端末毎に異なる内線番号を持つため、誰かが共用席の利用者に電話したい場合は、どの共用席の内線番号を回せばよいか判らないところに課題がある。またＩＰ電話を利用する場合も、出張者が常に自分専用の電話機を持って移動する必要と全員に電話端末を持たせる必要がある【解決手段】    電話端末にログイン処理を行う仕組みを設け、ＩＰテレフォニーサーバ側で管理する情報と照会することによりログインした利用者の専用内線番号を電話端末に通知／割り当てることを特徴としている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＩＰ電話端末と、前記ＩＰ電話端末間の呼接続を行うテレフォニーサーバと、前記ＩＰ電話端末と前記テレフォニーサーバとを接続するＩＰネットワークとを備え、前記ＩＰ電話端末間での通話を可能とする電話システムにおいて、
前記ＩＰ電話端末は、ログオン情報／ログオフ情報を前記テレフォニ−サーバへ送信し、ログイン処理／ログオフ処理を実行する手段と、前記テレフォニ−サーバから送信される内線番号を受信し、該内線番号をＩＰ電話端末の専用内線番号として設定処理を実行する手段を含み、
前記テレフォニ−サーバは、前記ＩＰ電話端末からのログイン情報／ログオフ情報を受信し、データベースに予め管理しているログイン情報／ログオフ情報、内線番号を含む管理情報とを照合し、該ログイン情報に対応するＩＰ電話端末の利用者専用の内線番号を前記ＩＰ電話端末に通知／割り当てする手段を含む
ことを特徴とする電話システム。
【請求項２】
前記ＩＰ電話端末からログオフ情報を受けたとき、又は前記ＩＰ電話端末がログオフのとき、前記内線番号がない状態にあることを特徴とする請求項１記載の電話システム。
【請求項３】
ＩＰ電話端末にテレフォニ−サーバに対してログイン／ログオフするボタンを設け、該ボタンをログイン状態としたとき、ログイン情報をテレフォニ−サーバへ送信する送信部と、テレフォニ−サーバから前記ログイン情報に対応する内線番号が送信されてきたとき、該内線番号を表示する表示部を備えたＩＰ電話端末。
【請求項４】
複数のＩＰ電話端末と、前記ＩＰ電話端末間の呼接続を行うテレフォニーサーバと、前記ＩＰ電話端末と前記テレフォニーサーバとを接続するＩＰネットワークとを備え、前記ＩＰ電話端末間での通話を可能とする電話システムにおける呼設定方法において、
前記ＩＰ電話端末側において、ログオン情報／ログオフ情報を前記テレフォニ−サーバへ送信するステップと、ログイン処理／ログオフ処理を実行するステップと、前記テレフォニ−サーバから送信される内線番号を受信するステップと、前記内線番号をＩＰ電話端末の専用内線番号として設定処理を実行するステップとを含み、
前記テレフォニ−サーバにおいて、前記ＩＰ電話端末からのログイン情報／ログオフ情報を受信するステップと、データベースに予め管理しているログイン情報／ログオフ情報、内線番号を含む管理情報とを照合するステップと、前記ログイン情報に対応するＩＰ電話端末の利用者専用の内線番号を前記ＩＰ電話端末に通知／割り当てするステップを含む
ことを特徴とする電話システムの呼設定方法。
【請求項５】
前記請求項４において、さらに、前記ＩＰ電話端末がログオフ状態にあるとき、前記内線番号を持たない状態にするステップを含むことを特徴とする電話システムの呼設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボタン電話システムの呼設定方法に関し、特にＩＰネットワークを利用したＬＡＮ接続式内線電話システムの呼設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやイントラネットなどのＩＰネットワークの発展により、ネットワークを介した様々なコミュニケーション手段が提案されている。特に特許第０３４３６４７１号や特許第０３１５５２４０号などに代表されるＶｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ技術を用いたＩＰ電話の登場により電話システムは大きな変革期を迎えている。その最たるものの一つに企業内などで利用される内線電話システムがある。
【０００３】
従来の内線電話システムは、端末がＢＰＸと一本の線で繋がるため、もしも設置位置を変更する場合は内線工事等より技術者が対応しなければならなかった。また、内線番号も接続するＰＢＸに基づいた番号体系で採番する必要があり、基本的に、設定された番号はユーザの勝手では変更できないものであった。つまりＰＢＸの設置される場所を元にした内線番号体系を敷かざるを得なかったのである。
【０００４】
ところがＩＰ電話の世界では、基本的に電話端末は、同一のネットワークに繋がる環境であれば、位置に関係なくＬＡＮに繋ぐだけで利用でき、例えばある位置に設置されているIＰ電話機を、別の場所に移動してもネットワークに接続しさえすれば番号を変更することなくそのまま利用できることが特長となっている。これにより、場所に依存しない内線番号体系の設定が可能となった。
【０００５】
この様な電話システムの進化など、いわゆるユビキタス社会の到来は、企業内のワークスタイルにも変革をもたらしている。最近では、従業員に固定の席を用意せずに毎朝自分の好きな机で仕事を行うスタイルや、その日の仕事に応じて自由に席を変更するといった、レイアウトフリーなオフィスが現実化している。
【０００６】
これらは、電子メールやＩＰ電話、ＴＶ会議などコンピュータやネットワークを介した様々なコミュニケーション手段の発達に寄るところが大きい。ネットワークに接続できるパソコンとＩＰ電話さえあれば、どこの席からでもパソコンを利用して仕事が出来、自分の内線番号に掛けられた電話は手元のＩＰ電話で受けられるからである。
【０００７】
企業では特に出張の多い従業員に対して、出張先となる社内拠点に共用席を設けて、そこに出張者が共用で利用できるパソコンや内線電話機を設置しておくことにより、普段は顧客回りや社内回りで空席率の高い従業員席を、出張者用の共用席に集約し無駄な空きスペースを抑えるといった経費削減効果などに利用されている。    
一方で、ＩＰ電話化による内線電話機の位置移動に伴う内線番号の管理に関して、特許第０３４４６２０３号公報や特開２００２−３１５０２９号公報という出願がある。  
特許第０３４４６２０３号公報の発明は、旧来のＰＢＸで利用されている内線番号をＩＰネットワーク上につながるＩＰ電話機へ引き継げることを特長としたものであり、特開２００２−３１５０２９号公報の発明は、ＩＰ電話の特長であるロケーションフリーな内線番号の設定方式を、従来の場所をキーとした内線番号に自動的に割り当て直すことを特長としたものである。
【０００８】
【特許文献１】特許第０３４３６４７１号公報
【特許文献２】特許第０３１５５２４０号公報
【特許文献３】特許第０３４４６２０３号公報
【特許文献４】特開２００２−３１５０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
出張者用の共用席を考えた時、机の上には共用のパソコンと電話機が必須となる。出張者が共用席を利用する時は、パソコンの電源を入れて、メールシステムやグループウェアシステムに自分のＩＤでログインすることにより、どこの共用端末からでも同じデスクトップ環境を利用できる。  
一方で電話機を考えた時、通常、机上に設置される電話機は机毎に異なる内線番号を割り当てた電話機であり、席が変われば利用する内線番号も変わってしまう。これにより、出張者側から電話を掛ける時は問題ないが、誰かが出張者に電話したい場合は、どの共用席の内線番号を回せばよいか判らないところに課題がある。  
ここでＩＰ電話を利用すれば、その利点の一つである「電話機の場所を移動しても同じ内線番号を利用できる」ことがあるが、この場合は出張者が常に自分専用の電話機を持って移動する必要があるところに課題がある。またこの場合、出張者の全員に電話端末を持たせる必要があることも課題である。在席率の低い出張者用の共用席を設置すれば、固定的に必要となる机の数が減らせるだけでなく、そこに設置するパソコンや内線電話端末も必要最低限の導入ですむからである。  
また通常、出張者用の共用席は常に人が座っているわけではないため、誰もいないにもかかわらず電話が鳴り近辺の部署の迷惑になったり、たとえ代理応答をしても共用席は色々な人が使うため、その席にいた人が誰で何処に行ったのかも不明で答えられない。  
この様な課題に対して既知の発明では考慮されていない。例えば、特許文献３の如く、自分の内線番号をＩＰ電話に引き継がせられるものにあっては、構内交換機（ＰＢＸ）が存在する環境で、構内交換機で利用している番号をＩＰ電話に引き継げるだけでありロケーションフリーな番号体系とは関係がない。また特許文献４は、旧来の場所をキーとした番号体系の自動管理に適しているが、利用者をキーとした自動管理不可能であり、上記課題についてまでは考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するためこの発明に係るボタン電話システムの呼設定方法は、電話端末にログイン処理を行う仕組みを設け、ＩＰテレフォニーサーバ側で管理するユーザＩＤとパスワードを照会することによりログインした利用者の専用内線番号を電話端末に通知／割り当て、その利用者独自の内線番号を持つ電話端末になることを特徴とする。またこれに伴い、通常、利用者が居ない時は内線番号を持たない空の電話端末とすることにより、利用者の居ない不要な電話端末への着信をなくし他の従業員への手間を減らせることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者がいない時は電話番号を持たない空端末となっているため、不在席の電話が鳴ることなく、またこの様な時は電話機本体の電源をスタンバイ状態にしておくことにより省エネ効果が得られる。また、利用者はログインすることによりどの拠点のどの席を利用しても自分の内線番号に掛けられた電話は、ログインした端末に掛かってくるのである。これにより電話を掛けたい相手が移動中で、どの共用席の電話端末にもログインしていない場合は、メッセージ録音装置が代理応答したり、携帯電話に転送することも可能となり、より的確なコミュニケーションを支援できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。まず、図１は本発明を実現するＩＰ電話機の概念図である。既存のＩＰ電話機１にログオン／ログオフボタン２が付いていることを特長とする。  
【実施例１】
【００１３】
次に、図１は本発明の電話端末の概観図、図２は本発明の電話端末の使用形態を説明する概念図である。同図において、１０は電話端末１がスタンバイ状態にあることを示しており、この状態のときには利用者がいないため内線番号を持たない空端末の状態にある。つまり、この状態ではどこからも本端末を呼び出すことが出来ないことを意味する。ここに出張者Ａが現れて電話端末１にログインすると、図２の１１に示す状態になり、電話端末１に出張者Ａの個人内線番号である「１２３４」番が割り当てられる。ＩＰ電話のロケーションフリーな内線番号体系の実現により、どこの拠点からでも社内ＩＰ電話網に繋がる環境であれば、本発明の電話システムを使うことで、瞬時に自分専用の内線電話機することが可能となる。外出や別拠点へ移動する時は、使用していた電話端末にログオフ処理を行うことで１０に示す状態へ戻る。
【００１４】
図３は本発明を実施するための基本的なシステム構成図である。複数のＩＰ電話端末１とテレフォニーサーバ３がＩＰネットワーク５で繋がれており、各電話端末にはＩＰネットワーク上の各端末を特定できる識別情報としてＩＰアドレスが振られている。またテレフォニーサーバ３は、図４に示す「内線番号」と「ユーザＩＤ」「パスワード」「端末ＩＰアドレス」の対応表を管理するためのデータベース４を持っている。なお、ここでは処理を簡単にするために、「ユーザＩＤ＝内線番号」として説明する。
【００１５】
図５は本発明の電話端末とテレフォニーサーバと間のフロー処理を示す図である。同図において、９０はＩＰ電話端末１側での処理を表し、９１はテレフォニーサーバ３側での処理を表す。ステップ１００は電話端末１が図２の状態１０にある場合である。ステップ１０１に於いて利用者からのログイン情報の入力を監視している。この段階は空端末の状態で、ステップ１０１の処理監視以外の動作は必要ないことから、その他の電力消費機能は全て外し省エネモードにて動作することが可能である。
【００１６】
ステップ１０１に於いてログイン情報の入力有無を判定し、入力がない場合（ステップ１０１；Ｎｏ）は入力があるまで判定を繰り返し、入力があった場合（ステップ１０１；Ｙｅｓ）はステップ１０２に於いてログイン処理を行う。ログイン処理とは、利用者から入力された「ユーザＩＤ」と「パスワード」の２値を、その電話端末自身の「端末ＩＰアドレス」と共にテレフォニーサーバ側へ送信することを意味する。
【００１７】
テレフォニーサーバ３側はステップ２００にて、常にＩＰ電話端末１からのログイン処理を待ち受けている状態で、端末からのログイン処理を受け付けた場合は、ステップ２０１にてその情報をテレフォニーサーバ３側に保存されているデータベース４と比較して正しいかを判定し、正しい場合（ステップ２０１；Ｙｅｓ）はステップ２０２へ、正しくない場合（ステップ２０１；Ｎｏ）はログイン処理を行ってきた端末１に「エラー通知」を返す。
【００１８】
ユーザ認証を経たステップ２０２は、データベース４の「端末ＩＰアドレス」覧にログイン処理を行ってきた端末のＩＰアドレスを書き込む。これにより内線番号「１２３４」番にかけられた呼接続要求は「端末ＩＰアドレス」覧に記載される端末へとアドレス解決が出来る。データベース４への登録処理が行われた後はステップ２０３にて、正しく認証／登録出来たことをログイン元端末に通知するため、その電話端末１に割り当てられた内線番号を返信する。
【００１９】
ＩＰ電話端末１側では、ステップ１０３にてテレフォニーサーバからの「エラー通知」を監視し、エラーが帰ってきた場合（ステップ１０３；Ｙｅｓ）もしくはステップ１０５でテレフォニーサーバからの番号通知が帰ってこない場合（ステップ１０５；Ｎｏ）は、ステップ１０４に於いてエラーメッセージを表示させる。ステップ１０３；Ｎｏ及びステップ１０５；Ｙｅｓの場合は、ステップ１０６にて返信された番号通知の値を電話端末１に設定する。これにより既存のＩＰ電話端末と同じ状態となる。ステップ１０７はＩＰ電話として通常の呼制御／他電話端末との通話を行える状態であることを示している。
【００２０】
以降は利用者が外出などで共用席から離れる時の処理ステップである。ステップ１０８に於いてログオフ要求の有無を判定し、入力がない場合（ステップ１０８；Ｎｏ）は入力があるまで判定を繰り返し、入力があった場合（ステップ１０８；Ｙｅｓ）はステップ１０９に於いてログオフ処理を行う。ログオフ処理とは、その電話端末の「割当内線番号」と「端末ＩＰアドレス」の２値をテレフォニーサーバ３へ送信することを意味する。
【００２１】
テレフォニーサーバ３側はステップ２２０にて、常にＩＰ電話端末からのログオフ処理を待ち受けている状態で、端末からのログオフ処理を受け付けた場合は、ステップ２２１にてその情報をテレフォニーサーバ側に保存されているデータベース４と比較して正しいかを判定し、正しい場合（ステップ２２１；Ｙｅｓ）はステップ２２２へ、正しくない場合（ステップ２２１；Ｎｏ）はログオフ処理を行ってきた端末に「エラー通知」を返す。ステップ２２２では、データベース４の「端末ＩＰアドレス」覧に書き込まれたＩＰアドレス情報を削除する。
【００２２】
ＩＰ電話端末１側ではステップ１１０に於いて、テレフォニーサーバからの「エラー通知」を監視しエラーが帰ってきた場合（ステップ１１０；Ｙｅｓ）は再度ログオフ処理を繰り返す。エラーが帰らない場合（ステップ１１０；Ｎｏ）は全処理を終えて待機状態１００へと戻る。
【００２３】
以上説明した本実施形態では、電話機側にログオン／ログオフボタンを付けて、ユーザが明示的にログオン／ログオフ処理を実施する例を示したが、例えばＲＦＩＤなどの無線タグと連動させ、電話機側に付けられた無線タグセンサに利用者が所有する無線タグの情報をセンシングすることで、無線タグ内に所有する情報を使いユーザの手を介することなく自動的にログオン／ログオフ処理を実施することも想定できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
企業内電話システムにおいて、利用者の専用性と共用性を兼ね備え、必要最小限の端末数で効率の良いテレコミュニケーションを実現するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を実現するＩＰ電話機の概観を示す概念図である。
【図２】本発明の効果を簡単に説明する概念図である。
【図３】本発明を実施するためのシステム構成例を示す図である。
【図４】データベース４に格納される対応表データである。
【図５】内線電話システムにおける処理のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００２６】
１：ＩＰ電話端末、２：ログオン／ログオフボタン、３：テレフォニーサーバ、４：データベース、５：ＩＰネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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