(57)【要約】【課題】表示装置とダミー表示装置と遠隔操作制御器から選択された装置を自動確認する本体と自動確認可能な前記の装置から構成される画像表示応用機器システムを提供する。【解決手段】表示装置２７Ａと制御付加装置２９とダミー表示装置２７ＤＡを着脱可能とするデジタルカメラ本体１０Ｂは２７Ａあるいは２９あるいは２７ＤＡの装着を、本体接続部２０Ｒと装置接続部２８Ａあるいは２８ＤＡあるいは２８Ｒとの接続により自動確認する。遠隔操作制御器は遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置３０と遠隔操作信号を受信する２７ＤＡからなり、２７ＤＡを１０Ｂに装着し通信ケーブル８４で３０と２７ＤＡを接続し２７Ａを３０に装着すると、３０により１０Ｂを遠隔操作可能であり、３０には２７Ａが装着可能で、無線通信による遠隔操作も可能である。収納部１９を遮蔽する２７ＤＡを１０Ｂに装着すると、表示装置を装備しないデジタルカメラになる。【選択図】  図２６
2007006299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と収納部と前記収納部に着脱可能な表示装置と前記収納部を遮蔽する前記収納部に着脱可能なダミー表示装置と遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置と前記遠隔操作信号を受信し前記本体に出力する前記収納部に着脱可能な制御付加装置とを備えた画像表示応用機器システムにおいて、前記本体は本体操作機構の操作信号と前記遠隔操作信号のいずれか一つを本体を制御する信号とする選択装置と本体に装着される装置の種類に対応した識別信号を出力する識別回路と前記表示装置の駆動信号を出力する装置駆動回路とを備え、前記識別信号の制御により、制御付加装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号の出力を停止させ、前記制御付加装置が出力する遠隔操作信号を本体を制御する信号とすること、前記表示装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号を出力させ、前記本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とすること、前記ダミー表示装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号の出力を停止させ、前記本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とすることを特徴とする画像表示応用機器システム。
【請求項２】
前記遠隔操作装置は画像表示部が備えられ、前記制御付加装置は前記本体の画像信号を前記遠隔操作装置に送信し、前記遠隔操作装置は送信された画像信号を受信し前記画像表示部に表示することを特徴とする請求項１記載の画像表示応用機器システム。
【請求項３】
前記遠隔操作装置は前記本体の表示装置を装着可能とすることを特徴とする請求項１および２記載の画像表示応用機器システム。
【請求項４】
前記本体は画像信号を記録する記憶装置と前記記憶装置からデータを読み出し前記制御付加回路に転送するデータ転送装置とを備え、本体に装着された前記制御付加装置は、前記制御付加回路が前記転送されるデータを所定機器に送信可能とすることと、前記本体に中央処理装置を備え、前記識別信号を前記識別信号に対応する前記中央処理装置の指令信号とすることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１記載の画像表示応用機器システム。
【請求項５】
前記画像表示応用機器システムは回転台が備えられ、前記回転台は所定機器に取付可能な基底部と前記基底部に対して動く前記本体が装着可能な装着部からなり、Ｘ’、Ｙ’およびＺ’は前記基底部の直交座標軸であり、Ｘ、ＹおよびＺは前記装着部の直交座標軸であり、前記遠隔操作装置により、前記装着部をＺ軸に平行して動かすことと前記装着部をＺ軸を中心として回転させることと前記装着部のＺ軸を前記Ｚ’軸に対して傾けることから少なくとも一つが選択されることと、
前記画像表示応用機器システムは入射光を画像信号に変換して出力する撮像装置を備え、前記撮像装置から出力される画像信号を前記制御付加装置より前記遠隔操作装置に送信することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１記載の画像表示応用機器システム。
【請求項６】
前記表示装置と前記ダミー表示装置と前記制御付加装置それぞれに前記識別信号を発生させる装着回路を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示応用機器システム。
【請求項７】
本体に装着される装置の種類を示す識別信号を出力する識別回路と前記装置に駆動信号を供給する装置駆動回路と本体接続部と前記装置の収納部とを備え、表示装置と前記収納部を遮蔽する遮蔽部を備えたダミー表示装置を選択して前記収納部に装着可能な画像表示応用機器本体において、前記本体は前記画像表示応用機器本体であり、前記表示装置が前記本体に装着されるとき、前記識別信号により、前記駆動信号を出力させること、前記ダミー表示装置が前記本体に装着されるとき、前記識別信号により、前記駆動信号の出力を停止させることを特徴とする画像表示応用機器本体。
【請求項８】
前記本体は本体操作機構の操作信号と前記本体接続部に入力される遠隔操作信号とを選択し前記本体を制御する信号とする選択装置を備え、遠隔制御操作器は表示装置２と前記遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置と前記遠隔操作信号を受信し前記本体接続部に接続可能な装置接続部に出力し、前記本体の画像信号を前記遠隔操作装置に送信する制御付加装置から構成され、前記制御付加装置は前記収納部に装着され、前記識別信号により前記遠隔操作制御器が遠隔操作可能とすることを特徴とする請求項７記載の画像表示応用機器本体。
【請求項９】
前記本体は中央処理装置を備え、前記識別信号を前記識別信号に対応する前記中央処理装置の指令信号とすることと前記本体は画像信号を記録する記憶装置と前記記憶装置のデータを読み出し前記本体接続部に出力するデータ転送装置を備えることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項７記載の画像表示応用機器本体。
【請求項１０】
前記画像表示応用機器本体は、前記収納部に収納された装置を本体に保持あるいは固定する機構と前記機構の動作を検出して固定あるいは保持されたことを示す収納信号を出力する収納回路とを備え、前記収納信号と前記識別信号との論理積を前記識別信号とすることを特徴とする請求項７および８記載の画像表示応用機器本体。
【請求項１１】
前記接続部は少なくとも前記表示装置の駆動信号部と前記遠隔操作信号部と前記識別回路が接続される装着信号部から構成されることを特徴とする請求項７記載の画像表示応用機器本体。
【請求項１２】
表示装置の着脱を自動確認可能とする画像表示応用機器本体を遠隔操作する遠隔操作制御器おいて、本体は前記画像表示応用機器本体であり、遠隔操作制御器は表示装置２を備えた遠隔操作装置と前記本体に着脱可能な制御付加装置から構成され、前記本体に装着された前記制御付加装置は、前記本体から出力される画像信号を前記遠隔操作装置に送信し、前記遠隔操作装置が送信する遠隔操作信号を受信し前記本体に出力することと、前記遠隔操作装置は前記制御付加装置が送信する画像信号を表示することとを特徴とする画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器。
【請求項１３】
前記表示装置２は前記表示装置であり、前記遠隔操作装置は前記表示装置の着脱を自動確認することを特徴とする請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器。
【請求項１４】
前記遠隔操作装置は前記画像信号を表示する画像表示部と前記遠隔操作信号を送信する操作部からなり、前記操作部が前記表示部に着脱可能な構成とすることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器。
【請求項１５】
前記制御付加装置は前記本体に装着を認識させる装着回路を有することを特徴とする請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器。
【請求項１６】
前記本体に装着可能な撮像装置が出力する入射光を変換した画像信号を前記制御付加装置から前記遠隔操作装置に送信することと前記本体を装着可能な回転台を前記遠隔操作信号により遠隔操作することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器。
【請求項１７】
本体接続部と着脱可能な表示装置の収納部とを備えた画像表示応用機器本体に装着可能なダミー表示装置おいて、前記ダミー表示装置は、前記収納部を遮蔽する遮蔽部と前記本体接続部に接続される装置接続部と前記画像表示応用機器本体に装着を認識させる装着回路とを有することを特徴とする画像表応用機器本体に着脱可能なダミー表示装置。
【請求項１８】
前記画像表示応用機器本体に用いられる部品を格納可能とする格納部を有することと前記遮蔽部に光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子を配置することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする請求項１７記載の画像表応用機器本体に着脱可能なダミー表示装置。
【請求項１９】
走査線と信号線の交点に画素を形成した表示パネルと走査線を駆動する駆動回路と信号線を駆動する駆動回路と前記駆動回路の駆動信号が入力される装置接続部とを備えた画像表示応用機器本体の収納部に着脱可能な表示装置において、本体は前記画像表示応用機器本体であり、前記本体に装着を認識させる装着回路と前記前記駆動回路の駆動信号端子と前記装置接続部間に静電気の放電を可能とする保護回路を挿入したことを特徴とする画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置。
【請求項２０】
前記表示パネル上に前記装置接続部と装着回路とを形成したことを特徴とする請求項１９記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置。
【請求項２１】
前記表示装置の表示部に対向する面に前記収納部を遮蔽する遮蔽部と前記遮蔽部が前記収納部から露出する向きの表示装置の装着を前記本体に示す装着回路２とを備えることを特徴とする請求項１９記載の表示装置。
【請求項２２】
前記表示装置は前記表示パネルからなるパネル部と前記パネル部に着脱可能な前記表示パネルの光源からなる光源部とから構成され、前記収納部を遮蔽可能な遮蔽部を有する遮蔽板を前記パネル部の前記光源部の光が入射する入射光部に装着可能とすることを特徴とする請求項１９記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置。
【請求項２３】
本体接続部と着脱可能な表示装置の収納部とを備えた画像表示応用機器本体に装着可能な通信付加装置において、前記収納部に装着される前記通信付加装置は、前記画像表示応用機器本体のデータの送信と他の画像表示応用機器のデータを受信するデータ通信回路と前記本体接続部に接続される装置接続部と前記画像表示応用機器本体に装着を認識させる装着回路とを有することを特徴とする画像表応用機器本体に着脱可能な通信付加装置。
【請求項２４】
請求項７から１１記載の画像表示応用機器本体を有することと請求項１２から１６記載の遠隔操作制御器を有することと請求項１７と１８記載のダミー表示装置を有することと請求項１９から２１記載の表示装置を有することと請求項２３記載の通信付加装置を有することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする画像表示応用機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
デジタルカメラあるいはデジタルビデオカメラ等の画像表示応用機器と遠隔操作機能を有する画像表示応用機器システムとそのシステムに用いられる画像表示応用機器本体と画像表示応用機器本体を遠隔操作可能とする遠隔操作装置と画像表示応用機器本体に着脱可能な平面型表示装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に代表される平面型表示装置は、薄型あるいは軽量あるいは低消費電力といった特徴を有するので、多岐にわたる分野の電子機器に搭載され、電子機器の機能あるいは用途を拡張することに寄与している。
【０００３】
高画質の平面型表示装置として液晶表示装置以外にプラズマ表示装置あるいは有機ＥＬ(ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ)表示装置が電子機器に用いられている。以降、平面型表示装置を用いた電子機器を画像表示応用機器と表記する。さらに、画像表示応用機器から平面型表示装置を除いたものを本体あるいは画像表示応用機器本体と表記し、平面型表示装置を表示装置と略記する。
【０００４】
デジタルカメラを一例にして画像表示応用機器を説明する。図７１は表示装置の装着を自動確認する従来のデジタルカメラの説明図で、特開２００４−１３３３５０に提案されたデジタルカメラである。
【０００５】
１２５は表示装置の着脱が可能な従来のデジタルカメラ本体である。２７Ａと２７Ｂは表示装置である。図７１は２７Ｂを本体から取り外し、２７Ａを本体に装着する図である。図７１に示すように、表示装置の着脱が可能であるために、表示装置が交換可能になる。表示装置の交換が可能であること以外、１２５の機能は通常のデジタルカメラと同様である。
【０００６】
１１は電池の残量や１２５の動作状態を示す情報表示パネル、１２は光学レンズ、１７はファインダー、２２はシャッターボタン、２３はズームボタン、２４と２５は１２５の機能や撮影方法を設定するファンクションスィッチである。２６はビデオ出力端子である。
【０００７】
１９は２７Ａあるいは２７Ｂを収納する収納部である。１９には本体コネクタ１２６が配置され、２７Ａと２７Ｂのそれぞれの側面には側面コネクタ２８Ａと２８Ｂが備えられる。２８Ａと２８Ｂは表示装置の接続部であり、１２６は本体の接続部である。
【０００８】
本体コネクタ２０と装置コネクタ２８Ａあるいは２８Ｂとが接続され、固定カバー２１により表示装置を本体に固定して、表示装置は本体に装着される。表示装置の装着は本体の電子回路により自動確認される。
【０００９】
そのために、本体に装着確認回路と固定を確認するセンサーを備えた固定確認回路が備えられる。本体コネクタと側面コネクタが接続されると装着確認回路から装着を示す信号が出力される。装着を示す信号には装着される表示装置の種類を示す信号が含まれるので、識別信号と呼ばれる。
【００１０】
図７２は本体と側面コネクタの端子と装着確認回路の一例を示す図である。１Ａ〜３Ａは本体と側面コネクタの端子であり、一対一で対応している。２Ｂと３Ａは装着を示す端子であり、１Ａ〜２Ｂと３Ａは表示装置の種類を示す端子である。OUT1〜OUT4は装着確認回路の出力端子である。
【００１１】
収納カバーの開閉はセンサーにより検知され、収納カバーが閉じると固定確認回路から固定されたことを示す信号（固定確認信号とする）が出力される。識別信号と固定確認信号とに基づき、本体から駆動信号が表示装置に出力され、画像が表示される。さらに、種類の異なる表示装置に対応した駆動信号が本体から出力可能な構成とすると、識別信号により表示装置の種類を自動識別できるので、種類の異なる表示装置を自動確認して装着可能とすることができる。
【００１２】
このように、特開２００４−１３３３５０に提案された画像表示応用機器は、表示装置の装着と固定が自動確認され、表示装置の種類が異なる場合には、自動的に表示装置の種類を識別して、表示装置の種類に適した駆動信号を表示装置に出力可能である。
【００１３】
従って、図７１の画像表示応用機器は、表示装置の故障や劣化による表示装置の交換機能に加え、特性の異なる表示装置と交換できるために、画像表示応用機器の使用環境にマッチした表示装置を選択して本体に装着することが可能である。
【００１４】
例えば、２７Ａと２７Ｂをそれぞれ透過型液晶表示装置と反射型液晶表示装置とすると、表示装置を使い分けて、太陽光下のような外光が強いときあるいは野外等の比較的明るい外光下で長時間使用するときには２７Ｂを用い、それ以外の場所では２７Ａを用いることが可能になる。
【００１５】
また、特開２００４−０３２２２２には、着脱自在で遠隔制御機能を有する表示装置を備えたデジタルカメラが提案されている。図７３は着脱自在な表示装置に遠隔制御機能を加えたデジタルカメラの概略構成図であり、特開２００４−０３２２２２に提案されたカメラである。
【００１６】
１２５Ａは、遠隔制御機能を有する表示装置を着脱可能とする従来のデジタルカメラ本体である。１２９は遠隔制御機能を有する着脱自在な表示装置である。１２８は表示装置１２９の収納部である。差込端子は１２９を１２６Ａに接続する端子である。１３０は遠隔操作ボタンである。
【００１７】
１２９は本体に収納されているときには１２５Ａの表示装置として動作し、本体から取り外されたときには、表示装置を備えた遠隔制御装置として動作する。図７３は１２９から送信される信号により、１２５Ａが制御されることを示す図である。
【００１８】
表示装置に遠隔制御機能を加える提案は、実開昭６２−１７１２６７，特開平８−２０５０１６、特開２０００−８９３２０、特開２００２−１８５８４４あるいは特開２００５−４５７９８等に記載されている。
【００１９】
さらに、特開平６−２８４３２０には、本体から表示装置を取り外して、取り外した表示装置の装着部に映像信号を送信する送信部を装着し、取り外した表示装置がリモコンに装着可能なビデオカメラが提案されている。
【００２０】
平面型表示装置を用いたデジタルカメラあるいはデジタルビデオカメラに、表示装置の交換機能あるいは遠隔制御機能を付加することができる。勿論、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータ、携帯端末機器あるいはプリンター等の画像表示応用機器についても同様である。このように画像表示応用機器は、表示装置に利用して、比較的容易に新機能を加え、用途を拡大したり使いやすくすることができる。
【特許文献１】特開２００４−１３３３５０号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２２２２号公報
【特許文献３】特開平６−２８４３２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
図７１と図７３は、表示装置を利用して、表示装置を交換可能とする機能あるいは遠隔操作機能を付加した画像表示応用機器を示す図である。本体に装着することにより、本体に新たな機能を加える装置を付加装置とすると、図６６の付加装置は着脱可能な表示装置であり、図７１の付加装置は遠隔操作機能を備えた着脱可能な表示装置である。
【００２２】
表示装置を装着せずに図７１の画像表示応用機器を使用することは、適正な使用方法ではない。表示装置の収納部が露出し、異物や塵等が収納部から本体に侵入し、不具合が生じる可能性が高いからである。同様に、図７３の画像表示応用機器も、遠隔操作機能を使用しない場合には、表示装置１２９を装着して使用することを前提としていると考えられる。
【００２３】
デジタルカメラを使用するうえで、遠隔操作機能を使用する頻度は小さいと考えられる。遠隔操作機能を常に必要とする場合は、遠隔操作専用のデジタルカメラを使用すれば良い。さらに、表示装置を用いなくても撮影が可能である場合は数多くある。
【００２４】
図７１の画像表示応用機器は、表示装置を取り外した状態で使用することができない。図７３の画像表示応用機器は、遠隔操作機能を必要としない場合でも、遠隔操作機能を有する表示装置１２９を装着して使用しなければならない。
【００２５】
上記した問題は、使用頻度の高い機能を予め本体に備えておき、本体に装置を装着することにより、使用者が必要とする機能を後から追加可能とする画像表示応用機器システムが提供されていないことにある。
【００２６】
使用者が必要とする機能を本体に追加する装置すなわち付加装置が、本体接続部１２６に装着可能とすると、表示装置を外して、換わりに付加装置を装着することにより、本体１２５Ａに新たな機能を追加することが可能になり、上記の画像表示応用機器システムを
実現できるが、従来のデジタルカメラ１２５Ａは、表示装置のみを想定して、装着を自動確認するために、表示装置以外の付加装置を装着しても、正常な動作を期待することができない。
【００２７】
従って、種類が異なる複数の付加装置から選択された付加装置を本体に装着することにより、機能が追加できる画像表示応用機器システム実現するには、種類の異なる付加装置の装着を自動確認する画像表示応用機器本体と遠隔操作を可能とする付加装置あるいは表示装置に換えて装着したとき収納部を遮蔽可能な付加装置あるいは本体の画像データ等の送受信を可能とする付加装置等を実現することが必須の条件である。勿論、上記のシステムに適した表示装置を提供することも必要である。  
【００２８】
これ以降、収納部１９を外部から遮蔽する遮蔽部と接続部（図７１と図７２における接続部は側面コネクタである）とを備えた付加装置をダミー表示装置と呼ぶ。図７１の本体１２５Ａにダミー表示装置が装着できれば、表示装置を装備しない画像表示応用機器が実現可能になるが、１２５Ａはダミー表示装置の装着を想定していないので、自動確認することができない。さらに、画像データ等の送受信を可能とする付加装置を通信付加装置と定める。
【００２９】
遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号を受信して本体に出力する付加装置を制御付加装置とする。本体に制御付加装置を装着し、本体を遠隔操作可能とするには、本体を制御する信号に、制御付加装置から出力される遠隔操作信号を用いることができる機能を、本体に備えておくことが必要である。勿論、制御付加装置の装着を自動確認可能な本体と本体に着脱可能な制御付加装置と遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置を実現することが不可欠であることはいうまでもない。
【００３０】
本体に遠隔操作機能を追加するには、着脱可能な制御付加装置と遠隔操作装置が不可欠である。従って、遠隔操作装置と制御付加装置とを統合して遠隔操作制御器と呼ぶことにする。遠隔操作制御器を本体に装着すると表記する場合は、制御付加装置を本体に装着することを意味する。
【００３１】
さらに、画像表示応用機器システムを活用するための補助的な装置として、本体に装着可能な撮像装置あるいは遠隔操作により本体を自在に動かすことが可能な回転台等が望まれる。
【００３２】
さらに、画像表示応用機器の大半は中央処理装置を具備し、デジタル技術が駆使されているので、付加装置の種類が多い場合には中央処理装置により、付加装置の装着を自動確認することが好ましい。
【００３３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、表示装置とダミー表示装置と遠隔操作制御器から一つを選択して装着可能で装着を自動確認する本体と装着が自動確認可能である前記付加装置から構成される画像表示応用機器システムを提供すること、前記付加装置を本体に装着してなる画像表示応用機器を提供すること、前記付加装置の装着を自動確認する画像表示応用機器本体を提供すること、本体を遠隔操作可能とする遠隔操作制御器を提供すること、装着が自動確認される着脱可能なダミー表示装置および表示装置を提供すること、装着が自動確認される着脱可能でデータの送受信を可能とする通信付加装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、本体と収納部と前記収納部に着脱可能な表示装置と前記収納部を遮蔽する前記収納部に着脱可能なダミー表示装置と遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置と前記遠隔操作信号を受信し前記本体に出力する前記収納部に着脱可能な制御付加装置とを備えた画像表示応用機器システムにおいて、前記本体は本体操作機構の操作信号と前記遠隔操作信号のいずれか一つを本体を制御する信号とする選択装置と本体に装着される装置の種類に対応した識別信号を出力する識別回路と前記表示装置の駆動信号を出力する装置駆動回路とを備え、前記識別信号の制御により、制御付加装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号の出力を停止させ、前記制御付加装置が出力する遠隔操作信号を本体を制御する信号とすること、前記表示装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号を出力させ、前記本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とすること、前記ダミー表示装置が本体に装着されたとき、前記駆動信号の出力を停止させ、前記本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とすることを特徴とする。これにより、装着した装置を自動確認し、装着した装置により機能が付加される画像表示応用機器システムを実現できる。
【００３５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像表示応用機器システムにおいて、前記遠隔操作装置は画像表示部が備えられ、前記制御付加装置は前記本体の画像信号を前記遠隔操作装置に送信し、前記遠隔操作装置は送信された画像信号を受信し前記画像表示部に表示することを特徴とする。これにより、本体の画像信号を遠隔操作装置で表示可能な画像表示応用機器システムを実現できる。
【００３６】
請求項３記載の発明は、請求項１および２記載の画像表示応用機器システムにおいて、前記遠隔操作装置は前記本体の表示装置を装着可能とすることを特徴とする。これにより、遠隔操作装置に本体の表示装置を装着可能とする画像表示応用機器システムを実現できる。
【００３７】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の画像表示応用機器システムにおいて、前記本体は画像信号を記録する記憶装置と前記記憶装置からデータを読み出し前記制御付加回路に転送するデータ転送装置とを備え、本体に装着された前記制御付加装置は、前記制御付加回路が前記転送されるデータを所定機器に送信可能とすることと、前記本体に中央処理装置を備え、前記識別信号を前記識別信号に対応する前記中央処理装置の指令信号とすることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、本体に記憶されたデータを所定機器に送信可能な画像表示応用機器システムを実現できことと中央処理装置の指令信号により本体に装着された装置を自動確認する画像表示応用機器システムを実現できるから少なくとも一つを選択できる。
【００３８】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の画像表示応用機器システムにおいて、前記画像表示応用機器システムは回転台が備えられ、前記回転台は所定機器に取付可能な基底部と前記基底部に対して動く前記本体が装着可能な装着部からなり、Ｘ’、Ｙ’およびＺ’は前記基底部の直交座標軸であり、Ｘ、ＹおよびＺは前記装着部の直交座標軸であり、前記遠隔操作装置により、前記装着部をＺ軸に平行して動かすことと前記装着部をＺ軸を中心として回転させることと前記装着部のＺ軸を前記Ｚ’軸に対して傾けることから少なくとも一つが選択されることと、前記画像表示応用機器システムは入射光を画像信号に変換して出力する撮像装置を備え、前記撮像装置から出力される画像信号を前記制御付加装置より前記遠隔操作装置に送信することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、回転台を遠隔操作可能とする画像表示応用機器システムを実現できることと撮像装置の画像信号を遠隔操作装置で表示可能とする画像表示応用機器システムを実現できることから少なくとも一つを選択できる。
【００３９】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の画像表示応用機器システムにおいて、前記表示装置と前記ダミー表示装置と前記制御付加装置それぞれに前記識別信号を発生させる装着回路を有することを特徴とする。これにより、装着される装置の種類を自動確認する画像表示応用機器システムを実現できる。
【００４０】
請求項７記載の発明は、本体に装着される装置の種類を示す識別信号を出力する識別回路と前記装置に駆動信号を供給する装置駆動回路と本体接続部と前記装置の収納部とを備え、表示装置と前記収納部を遮蔽する遮蔽部を備えたダミー表示装置を選択して前記収納部に装着可能な画像表示応用機器本体において、前記本体は前記画像表示応用機器本体であり、前記表示装置が前記本体に装着されるとき、前記識別信号により、前記駆動信号を出力させること、前記ダミー表示装置が前記本体に装着されるとき、前記識別信号により、前記駆動信号の出力を停止させることを特徴とする。これにより、識別信号により表示装置とダミー表示装置の着脱を自動確認可能な画像表示応用機器本体を実現できる。
【００４１】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の画像表示応用機器本体において、前記本体は本体操作機構の操作信号と前記本体接続部に入力される遠隔操作信号とを選択し前記本体を制御する信号とする選択装置を備え、遠隔制御操作器は表示装置２と前記遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置と前記遠隔操作信号を受信し前記本体接続部に接続可能な装置接続部に出力し、前記本体の画像信号を前記遠隔操作装置に送信する制御付加装置から構成され、前記制御付加装置は前記収納部に装着され、前記識別信号により前記遠隔操作制御器が遠隔操作可能とすることを特徴とする。これにより、識別信号により制御付加装置の装着を自動確認し、遠隔操作制御器により遠隔操作可能な画像表示応用機器本体を実現できる。
【００４２】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の画像表示応用機器本体において、前記本体は中央処理装置を備え、前記識別信号を前記識別信号に対応する前記中央処理装置の指令信号とすることと前記本体は画像信号を記録する記憶装置と前記記憶装置のデータを読み出し前記本体接続部に出力するデータ転送装置を備えることから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、中央処理装置の指令信号により装着装置を自動確認可能な画像表示応用機器本体を実現できることと記憶装置のデータを本体接続部に転送することが可能な画像表示応用機器本体を実現できることから少なくとも一つを選択できる。
【００４３】
請求項１０記載の発明は、請求項７および８記載の画像表示応用機器本体において、前記画像表示応用機器本体は、前記収納部に収納された装置を本体に保持あるいは固定する機構と前記機構の動作を検出して固定あるいは保持されたことを示す収納信号を出力する収納回路とを備え、前記収納信号と前記識別信号との論理積を前記識別信号とすることを特徴とする。これにより、装置の装着より装置を保持あるいは固定する機構の動作が優先した自動確認を可能とする画像表示応用機器本体を実現できる。
【００４４】
請求項１１記載の発明は、請求項７記載の画像表示応用機器本体において、これにより、前記接続部は少なくとも前記表示装置の駆動信号部と前記遠隔操作信号部と前記識別回路が接続される装着信号部から構成されることを特徴とする。制御付加装置とダミー表示装置と表示装置を装着を自動確認できる画像表示応用機器本体を実現できる。
【００４５】
請求項１２記載の発明は、表示装置の着脱を自動確認可能とする画像表示応用機器本体を遠隔操作する遠隔操作制御器おいて、本体は前記画像表示応用機器本体であり、遠隔操作制御器は表示装置２を備えた遠隔操作装置と前記本体に着脱可能な制御付加装置から構成され、前記本体に装着された前記制御付加装置は、前記本体から出力される画像信号を前記遠隔操作装置に送信し、前記遠隔操作装置が送信する遠隔操作信号を受信し前記本体に出力することと、前記遠隔操作装置は前記制御付加装置が送信する画像信号を表示することとを特徴とする。これにより、本体に着脱可能で遠隔操作信号を受信し本体に出力する制御付加装置と遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置からなる遠隔操作制御器を実現できる。
【００４６】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器において、前記表示装置２は前記表示装置であり、前記遠隔操作装置は前記表示装置の着脱を自動確認することを特徴とする。これにより、本体の表示装置を装着できる遠隔操作制御器を実現できる。
【００４７】
請求項１４記載の発明は、請求項１２又は１３記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器において、前記遠隔操作装置は前記画像信号を表示する画像表示部と前記遠隔操作信号を送信する操作部からなり、前記操作部が前記表示部に着脱可能な構成とすることを特徴とする。これにより、操作部が画像表示部に着脱可能な遠隔操作制御器を実現できる。
【００４８】
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器において、前記制御付加装置は前記本体に装着を認識させる装着回路を有することを特徴とする。これにより、本体が装着を自動確認できる遠隔操作制御器を実現できる。
【００４９】
請求項１６記載の発明は、請求項１２記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器において、前記本体に装着可能な撮像装置が出力する入射光を変換した画像信号を前記制御付加装置から前記遠隔操作装置に送信することと前記本体を装着可能な回転台を前記遠隔操作信号により遠隔操作することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、撮像装置の画像信号を表示する遠隔操作制御器を実現できることと回転台を遠隔操作する遠隔操作制御器を実現できることから少なくとも一つを選択できる。
【００５０】
請求項１７記載の発明は、本体接続部と着脱可能な表示装置の収納部とを備えた画像表示応用機器本体に装着可能なダミー表示装置おいて、前記ダミー表示装置は、前記収納部を遮蔽する遮蔽部と前記本体接続部に接続される装置接続部と前記画像表示応用機器本体に装着を認識させる装着回路とを有することを特徴とする。これにより、本体の収納部を遮蔽し、本体が装着を自動確認できるダミー表示装置を実現できる。
【００５１】
請求項１８記載の発明は、請求項１７記載の画像表示応用機器本体に着脱可能なダミー表示装置において、前記画像表示応用機器本体に用いられる部品を格納可能とする格納部を有することと前記遮蔽部に光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子を配置することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、本体の記憶装置あるいは電池を格納する格納部を有するダミー表示装置を実現できることと光発電可能なダミー表示装置を実現できることから少なくとも一つを選択できる。
【００５２】
請求項１９記載の発明は、走査線と信号線の交点に画素を形成した表示パネルと走査線を駆動する駆動回路と信号線を駆動する駆動回路と前記駆動回路の駆動信号が入力される装置接続部とを備えた画像表示応用機器本体の収納部に着脱可能な表示装置において、本体は前記画像表示応用機器本体であり、前記本体に装着を認識させる装着回路と前記前記駆動回路の駆動信号端子と前記装置接続部間に静電気の放電を可能とする保護回路を挿入したことを特徴とする。これにより、静電気を放電する保護回路を備え、本体が自動確認可能な表示装置を実現できる。
【００５３】
請求項２０記載の発明は、請求項１９記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置において、前記表示パネル上に前記装置接続部と装着回路とを形成したことを特徴とする。これにより、表示パネルに装置接続部と装着回路を形成し表示装置を実現できる。
【００５４】
請求項２１記載の発明は、請求項１９記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置において、前記表示装置の表示部に対向する面に前記収納部を遮蔽する遮蔽部と前記遮蔽部が前記収納部から露出する向きの表示装置の装着を前記本体に示す装着回路２とを備えることを特徴とする。これにより、表示装置を逆向きに装着すれば、収納部を遮蔽部により遮蔽可能なダミー表示装置として働く、ダミー表示装置を兼用可能な表示装置を実現できる。
【００５５】
請求項２２記載の発明は、請求項１９記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置において、前記表示装置は前記表示パネルからなるパネル部と前記パネル部に着脱可能な前記表示パネルの光源からなる光源部とから構成され、前記収納部を遮蔽可能な遮蔽部を有する遮蔽板を前記パネル部の前記光源部の光が入射する入射光部に装着可能とすることを特徴とする。これにより、光源部とパネル部に分離され、パネル部を遮蔽板で遮蔽可能な表示装置を実現できる。
【００５６】
請求項２３記載の発明は、本体接続部と着脱可能な表示装置の収納部とを備えた画像表示応用機器本体に装着可能な通信付加装置において、前記収納部に装着される前記通信付加装置は、前記画像表示応用機器本体のデータの送信と他の画像表示応用機器のデータを受信するデータ通信回路と前記本体接続部に接続される装置接続部と前記画像表示応用機器本体に装着を認識させる装着回路とを有することを特徴とする。これにより、画像表示応用機器本体のデーター通信を可能にする通信付加装置を実現できる。
【００５７】
請求項２４記載の発明は、請求項７から１１記載の画像表示応用機器本体を有することと請求項１２から１６記載の遠隔操作制御器を有することと請求項１７と１８記載のダミー表示装置を有することと請求項１９から２２記載の表示装置を有することと請求項２３記載の通信付加装置を有することから少なくとも一つが選択されることを特徴とする。これにより、請求項７から１１記載の本体を有する画像表示応用機器を実現できることと請求項１２から１６記載の遠隔操作制御器を有する画像表示応用機器を実現できることと請求項１７と１８記載のダミー表示装置を有する画像表示応用機器を実現できることと請求項１９から請求項２２記載の表示装置を有する画像表示応用機器を実現できることと請求項２３記載の通信付加装置を有する画像表示応用機器を実現できることから少なくとも一つを選択することができる。
【発明の効果】
【００５８】
以上から明らかなように、請求項１〜請求項６の画像表示応用機器システムによれば、表示装置あるいはダミー表示装置あるいは遠隔操作制御器を構成する制御付加装置の装着を自動確認し、表示機能あるいは表示装置の収納部を遮蔽する機能あるいは遠隔操作機能等を装着される装置より加えることができる画像表示応用機器システムを実現できるという効果がある。
【００５９】
また、制御付加装置から本体の画像信号を送信でき、遠隔操作装置は画像信号を表示可能とすることができ、さらに、遠隔操作装置に本体の表示装置を装着できるという効果がある。
【００６０】
また、本体にデータ転送回路を備えるために、本体の記憶装置に記録される画像データを制御付加装置から所定機器に送信することができるという効果と本体に中央処理装置を備えるために、識別信号に換わり中央処理装置の指令信号により装置の着脱を自動確認可能とすることができるという効果から少なくとも一つを選ぶことができる。
【００６１】
また、本体を装着可能とする回転台を遠隔操作装置により制御することができるという効果と撮像装置が出力する画像信号を制御付加装置から遠隔操作装置に送信できるという効果から少なくとも一つを選ぶことができる。
【００６２】
また、本体に識別回路を備え、装着される装置に装着回路を備えるために、装着される装置の種類を自動確認できる画像表示応用機器システムを実現できるという効果がある。
【００６３】
請求項７〜請求項１１記載の画像表示応用機器本体によれば、識別信号により表示装置とダミー表示装置の装着を自動確認する画像表示応用機器本体を実現できるという効果がある。
【００６４】
また、選択装置を備え、制御付加装置の装着を自動確認するために、遠隔操作制御器により遠隔操作可能な画像表示応用機器本体を実現できるという効果がある。
【００６５】
また、中央処理装置を備えるために、識別信号に対応した中央処理装置の指令信号により自動確認できるという効果と記憶装置とデータ転送装置を備えるために、本体接続部に記憶装置のデータを転送できるという効果から少なくとも一つを選ぶことができる。
【００６６】
また、収納信号と識別信号との論理積の信号を識別信号とするために、装置の装着より装着された装置を保持あるいは固定する動作が優先した自動確認を実現できるという効果がある。
【００６７】
また、本体接続部に表示装置の駆動信号部と遠隔操作信号部と装着信号部を備えるために、表示装置とダミー表示装置と制御付加装置の装着を自動確認できるという効果がある。
【００６８】
請求項１２〜請求項１６記載の画像表示応用機器本体の遠隔操作制御器によれば、本体に着脱可能で遠隔操作信号を受信し本体に出力し、本体の画像信号を遠隔操作装置に送信する制御付加装置と受信した本体の画像信号を表示し、遠隔操作信号を送信する遠隔操作装置から構成される遠隔操作制御器を実現できるという効果がある。
【００６９】
また、遠隔操作装置に本体の表示装置を装着できるという効果があり、さらに、操作部が画像表示部に着脱可能とする遠隔操作装置を実現できるという効果もある。
【００７０】
また、制御付加装置に装着回路を備えるために、本体が自動確認可能な制御付加装置を実現できるという効果もある。
【００７１】
また、撮像装置の画像信号を遠隔操作装置に送信する制御付加装置を実現できるという効果があり、本体に着脱可能な回転台を遠隔操作する遠隔操作装置を実現できるという効果がある。
【００７２】
請求項１７と請求項１８記載の画像表示応用機器本体に着脱可能なダミー表示装置によれば、本体が自動確認可能な本体の収納部を遮蔽するダミー表示装置を実現できるという効果がある。
【００７３】
また、本体に用いる部品を格納する格納部を有するダミー表示装置を実現できるという効果と遮蔽部に光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子を配置するために、光発電が可能なダミー表示装置を実現できるという効果から少なくとも一つを選ぶことができる。
【００７４】
請求項１９〜請求項２２記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な表示装置によれば、静電気の放電を可能とし、本体が自動確認可能な表示装置を実現できるという効果がある。
【００７５】
また、装置接続部と装着回路が表示パネルに形成された表示装置を実現できるという効果もある。
【００７６】
表示装置の裏面に本体の収納部を遮蔽する遮蔽部を有するために、自動確認可能で収納部を遮蔽するダミー表示装置を兼用できる表示装置を実現できる。
【００７７】
また、表示パネルからなるパネル部に光源からなる光源部を着脱可能とし、収納部を遮蔽する遮蔽部を有する遮蔽板をパネル部の入射光部に装着可能な表示装置を実現できるという効果がある。
【００７８】
請求項２３記載の画像表示応用機器本体に着脱可能な通信付加装置によれば、本体の画像信号を含むデータを送信し、他の画像表示応用機器のデータを受信可能な通信付加装置を実現できる。
【００７９】
請求項２４記載の画像表示応用機器によれば、請求項７〜１１記載の本体を有する画像表示応用機器を実現できるという効果あるいは請求項１２〜１６記載の遠隔制御操作機を有する画像表示応用機器を実現できるという効果あるいは請求項１７と１８記載のダミー表示装置を有する画像表示応用機器を実現できるという効果あるいは請求項１９〜２２記載の画像表示応用機器を実現できるという効果あるいは請求項２３記載の通信付加装置を有する画像表示応用機器を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８０】
表示機能あるいは表示装置の収納部を遮蔽する機能あるいは遠隔操作機能を加えることができる画像表示応用機器システムの実現という目的を、本体に着脱可能な表示装置と本体に着脱可能なダミー表示装置と本体に着脱可能な制御付加装置とそれらの装置の装着を自動確認する本体と遠隔操作装置により実現した。以下に詳細に説明する。
【実施例１】
【００８１】
図１はデジタルカメラを画像表示応用機器の一例にした本発明の実施例１を説明する図である。すでに使用した符号の説明は省略する。１０は表示装置とダミー表示装置から選択された装置の装着を自動確認可能なデジタルカメラ本体である。
【００８２】
図１（Ａ）は本体１０と装着可能な表示装置２７Ａと表示装置２７Ｂとダミー表示装置２７ＤＡを説明する図であり、図１（Ｂ）は１０にダミー表示装置２７ＤＡを装着したデジタルカメラを示す図である。２７ＤＡは表示装置２７Ａあるいは２７Ｂから表示機能を無くしたダミー表示装置である。
【００８３】
１０は図７２に示すデジタルカメラ本体１２５に、ダミー表示装置１６ＤＡを装着可能としたデジタルカメラ本体である。本体の中で表示装置の表示部１６は傷つきやすく痛みやすい。無理な力が加えられたときには割れる可能性もある。
【００８４】
しかし、本発明のデジタルカメラを用い、表示装置を取り外し、ダミー表示装置を装着すれば、厳しい自然環境あるいは条件下で使用する場合にも、表示部の破損を気にせず使用可能になる。さらに軽いダミー表示装置を使用すればデジタルカメラの重量を低減可能である。
【００８５】
そのために、２７ＤＡは表示装置が収納される収納部１９を遮蔽する遮蔽部１６ＤＡが設けられ、１６ＤＡにより収納部１９を外界から遮蔽してゴミ、埃、塵あるいは異物の侵入を遮断する構成としている。
【００８６】
さらに、本体１０が２７ＤＡの装着を自動確認するために、２７ＤＡには本体接続部２０に接続される装置接続部２８ＤＡと２８ＤＡに接続される装着回路が備えられる。装着回路は後で説明する。
【００８７】
遮蔽部１６ＤＡは２７ＤＡを装着したときに収納部１９を遮蔽する形状でよく、図１の１６ＤＡは一例である。勿論、厳しい使用条件下に耐えられる信頼性と強度を必要とすることはいうまでもない。強化プラステック等の材料を用いれば比較的容易に軽くて丈夫なダミー表示装置を製造可能である。
【００８８】
２８Ａ、２８Ｂおよび２８ＤＡは装置接続部であり、装着時に収納部１９の奥に配置される本体接続部２０に挿入される。本体に取り付けられた収納カバー１２を開き、収納部に装着された装置を取り外した後、図示するように表示装置２７Ａ、２７Ｂあるいはダミー表示装置２８ＤＡのいずれかを収納部に収納し、装置接続部と本体接続部とが接続すると、２７Ａ、２７Ｂあるいは２７ＤＡは１０の電子回路（本体の電子回路とする）に接続され、本体１０は２７Ａ、２７Ｂあるいは２７ＤＡを認識して、２７Ａあるいは２７Ｂを装着したとき駆動信号を出力し、２７ＤＡが装着されたとき駆動信号を停止する。収納カバー２１を閉じれば選択した装置の装着が完了する。
【００８９】
このように、１０には選択した装置の装着と種類を自動的に識別して本体を動作させる着脱自動確認機能が備えられる。そのために、２７Ａと２７Ｂと２７ＤＡには本体１０が装着を認識する信号を発生させる装着回路が備えられる。ダミー表示装置２７ＤＡを単に収納部１９を遮蔽する部品として使用するならば、接続部と装着回路を備える必要性は小さい。
【００９０】
しかし、本体１０は２７ＤＡが装着されたことを認識できず、自動確認が行われなくなるので、２７ＤＡを画像表示応用機器システムの装置として使用する場合には、接続部と装着回路が不可欠である。
【００９１】
図２から図２８により実施例１の表示装置とダミー表示装置と画像表示応用機器本体を説明する。図２は実施例１のデジタルカメラの断面図である。１３は絞り、１４はシャッターおよび１５は撮像素子である。１６は表示装置の表示部である。４６は１２に入射する撮影光および４６Ａはファインダー１７に入射するファインダー光であり、６９は人間の目である。
【００９２】
１０のデジタルカメラは撮影光とファインダー光が異なるカメラである。なお、実施例１を適用した撮影光とファインダー光が同じであるカメラ（一眼レフと略する）は後述する。１０の構成をとるカメラはコンパクトカメラと通称される。
【００９３】
図３は実施例１のデジタルカメラの電気的なブロック図である。３２はレンズ１２の焦点距離あるいは焦点を合わせるためにレンズ１２を動かす駆動回路である。なお、レンズ１２はズームレンズである。
【００９４】
３３は撮影光４６の光量を調整する絞り１３を動かす駆動回路である。３４はシャッター１４を開閉する駆動回路である。レンズ１２の焦点距離はズームボタン２３により換えることができる。
【００９５】
３５は撮像素子１５の駆動回路である。撮像素子１５を駆動回路３５で駆動することにより、撮像素子１５は入射する撮影光を電気信号に変換して出力することが可能になる。撮像素子１５は電荷結合素子（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）あるいはＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）撮像素子が使用される。撮像素子１５が出力する電気信号を画像信号と呼ぶ。
【００９６】
３６は撮像素子１５から出力される画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ（アナログ／デジタル）変換回路である。３７はデジタル信号に変換された画像信号を処理して適正な画像信号とする画像処理回路である。画像処理回路３７はＤ／Ａ変換回路３８、記憶装置４０およびバッファー記憶素子４１に画像信号を出力する。
【００９７】
３８は画像信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換回路である。３８から出力されるアナログの画像信号は映像信号発生回路３９とインターフェース装置４４に出力される。インターフェース装置４４は本体と表示装置あるいはダミー表示装置とのインターフェースを行う。インターフェース装置４４は後で詳細に説明する。
【００９８】
映像信号発生回路３９は画像信号から映像信号を発生し、出力端子２６に出力する。映像信号はビデオ信号とも呼ばれる。従って、撮像素子１５が撮影した画像は、テレビジョン受像器等の表示装置から観賞できる。
【００９９】
４２は本体１０の電子回路に用いるタイミングパルスを発生する回路である。４３は本体１０の電子回路に電力を供給する電源であり、デジタルカメラのような携帯機器では電池である場合が多い。
【０１００】
４０は撮影した画像を記録する記憶装置である。４０の多くは薄型のパッケージに半導体記憶素子を封入した記憶メディアで、本体から簡単に着脱され、パーソナルコンピュータ等により撮影画像を表示、印刷あるいは保存できる。
【０１０１】
３１は中央処理装置（Ｃｎｅｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で、ＣＰＵと略する。３１は３２〜４４の本体電子回路を制御する。電子回路を制御するＣＰＵ３１の信号を指令信号と定める。
【０１０２】
制御バス４５は２２〜２５の操作ボタンとＣＰＵ３１間の配線を表す。図３に記載されるＢはボタンの略である。操作ボタンは押したときにオンあるいはオフするスイッチである。画像表示応用機器には押しボタン式スイッチ、ダイヤル式スイッチ、ジョイスティックあるいはキーボード等の多様な形状や機構を有するスィッチが使用されるので、上記したスィッチを操作機構と総称する。
【０１０３】
２２〜２５で示す操作ボタンは、画像表示応用機器に使用される操作機構の一例である。また、操作機構は人間が画像表示応用機器を制御するために配置されるので、操作機構の動作は電気信号に変換されることはいうまでもない。
【０１０４】
なお、２２はシャッターボタンとレンズのオートフォーカス（自動焦点）ボタンを兼用している。図３では操作ボタンから発生する信号が直接ＣＰＵ３１に入力される一例を示すが、操作ボタンから発生する信号を処理するための専用の電子回路あるいはバッファーを介してＣＰＵ３１に入力してもよい。
【０１０５】
電源４３がオンしデジタルカメラ１０が撮影可能な状態のとき、シャッターボタン２２を半押し（ボタンを軽く押した状態）すると、ＣＰＵ３１は、撮像素子１５の画像信号を基にして、レンズ駆動回路２２を制御してレンズ１２の焦点を合わせ、適正な露出となるように１３の絞りの値と１４のシャッター速度を定める。２２を完全に押すと、ＣＰＵ３１が計算した絞り値とシャッター速度で絞り１３とシャッター１４が動作し、撮像素子１５に入射した撮影光４６は画像信号に変換される。
【０１０６】
画像処理回路３７で処理された画像信号は、一時的に４１のバッファ記憶素子に記憶された後、記憶装置４１に記録される。なお、図３から本体接続部２０とインターフェース装置４４を除去すると、ほぼ従来のデジタルカメラのブロック図になることを付け加えておく。
【０１０７】
表示装置は撮影するうえで絶対に不可欠な装置ではないので、１０から独立した装置として扱うことが可能である。さらに、ＣＰＵ３１により表示装置あるいはダミー表示装置の着脱を自動確認することも可能である。
【０１０８】
図４は表示装置とデジタルカメラ本体とのインターフェースを説明する図である。４４は本体の電子回路と着脱可能な装置とのインターフェースをする装置で、本体１０に装着された装置、すなわち、表示装置あるいはダミー表示装置を駆動する。
【０１０９】
４７は図３に示す電子回路から２０と４４を除いた本体の電子回路である。４８は装着された装置を適正に駆動する装置駆動回路で、識別信号あるいはＣＰＵ３１の指令信号により表示装置の駆動信号が出力される。
【０１１０】
５０は収納カバー２１が閉じたことを検出する収納センサーであり、５１は収納センサー５０が２１が検出した信号を適正な制御信号にして出力する収納確認回路である。５１が出力する信号を収納信号とする。５０および５１は後で説明する。
【０１１１】
４９は装着される装置の種類を識別する識別回路である。識別回路４９の入力端子は本体接続部に接続される。識別回路４９の入力端子を本体識別端子および識別回路４９の出力信号を識別信号とする。
【０１１２】
図４に示す２７Ａは表示装置２７Ａのブロック図である。１０に装着される表示装置は２７Ａで表すことができる。２８Ａは表示装置Ａの装置接続部であり、５４Ａは表示装置Ａの表示パネルである。５３Ａは５４Ａと２８Ａを接続するプリント回路基板である。５３Ａはフレキシブルなプリント回路基板が用いられる。なお、表示装置２７Ｂ、２７Ｃ，…もず図４と同様のブロック図で表すことができる。
【０１１３】
５２Ａは装置の種類を示す信号を発生する装着回路である。従って、装着回路により、本体１０は種類が異なる表示装置も認識可能になる。装着回路の信号は、表示装置の種類だけでなく装着されたことを示すことはいうまでもない。表示パネルには透過型液晶パネル、反射型液晶パネルあるいは有機ＥＬパネルが望ましい。いずれの表示パネルも基本的な仕様はほぼ同じにすることが望まれる。
【０１１４】
装着回路５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ…の出力端子を装置識別端子とする。装置識別端子は装着接続部に接続される。装置識別端子と本体識別端子は一対一で対応させれば、識別回路４９は装置の種類を示す識別信号を出力することができるので、本体１０は装着を自動確認することが可能になる。
【０１１５】
本体１０が装着を自動確認するということは、装着された装置の種類を識別して、装着された装置を適正に動作させることが含まれる。さらに、異なる種類の装置を装着できる
ということは、装着された装置を本体１０から取り外すことが含まれ、表示装置を取り外したとき、本体１０の駆動信号の出力を停止さることが望ましいから、本発明の装着の自動確認には、自動的に装着された装置を適正に動作させることと、装置を取り外したとき、自動的に本体１０を適正な状態に設定することが含まれる。
【０１１６】
従って、装着の自動確認には、着脱を自動確認することが含まれることと、ダミー表示装置を適正に動作させるということは、表示装置の駆動信号を停止させることであることを付け加えておく。
【０１１７】
図４から示されるように、表示パネル上に装置接続部と装着回路を形成すれば、プリント回路基板は不要になる。表示パネル上に装置接続部と装着回路を形成した表示パネルを接続部形成表示パネルと略する。表示装置に接続部形成表示パネルを用いると、薄型で簡易な構成の表示装置を実現可能になる。
【０１１８】
次に、液晶表示装置を一例にして、表示装置の簡単な説明をしておく。図５は液晶表示装置の一例を示す概略構成図である。図５（Ａ）は表示装置の第１構成図であり、図５（Ｂ）は表示装置の第２構成図である。なお、図５は有機ＥＬパネルにも適用可能である。
【０１１９】
６５および６５Ｂは液晶パネルである。５８は画素である。５９は画像信号に対応した駆動電圧が加えられる信号線であり、６０は走査電圧が加えられる走査線であり、５９と６０の交点に画素５８が形成される。６５および６５Ｂはマトリクス型表示パネルあるいは平面型表示パネルとも呼ばれる。
【０１２０】
６５あるいは６５Ｂは画素にＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を形成したＴＦＴ型液晶パネルで、６１はＴＦＴの動作点を定める基準電圧Ｖｒｅｆが加えられる共通端子である。
【０１２１】
６２は信号線と走査線の駆動端子である。６３と６３Ｂは画像信号に対応した駆動電圧を信号線５９に出力する信号線駆動回路であり、６４と６４Ｂは走査電圧を走査線６０に出力する走査線駆動回路である。６４と６４Ｂは走査線６０を順次走査し、走査により選択された走査線と信号線間の画素に駆動電圧を加える線順次駆動により、液晶パネル６５および６５Ｂは駆動される。６３、６３Ｂ、６４および６４Ｂは単に駆動回路とも呼ばれる。
【０１２２】
Ｃｔｇは６４と６４Ｂの制御信号、Ｃｔｓは６３と６３Ｂの制御信号、Ｖｇは走査線の駆動電圧、Ｖｓは信号線の駆動電圧、Ｖｃｃは駆動回路のロジック回路の電源電圧である。ＧＮＤは接地端子である。
【０１２３】
Ｃｔｇ、Ｃｔｓ、Ｖｇ、ＶｒｅｆおよびＶｓを表示装置の駆動信号とする。駆動信号は装置駆動回路４８から出力される。図５（Ａ）のＣｔｇおよびＣｔｓはタイミングパルス発生回路４２のタイミングパルスが利用され、図５（Ｂ）のＣｔｇおよびＣｔｓは信号処理回路６７で作られるので、正確に記述すると、表示装置の駆動に必要な信号が、装置駆動回路４８から出力される。
【０１２４】
デジタルカメラのような携帯型の画像表示応用機器には、図５（Ａ）の表示装置が用いられる。図５（Ｂ）の表示装置は、テレビジョン受像機、パーソナルコンピュータあるいはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｄｉｓｋ）プレーヤあるいはレコーダ等に使用される。
【０１２５】
図６は図１に用いる表示装置の外観を説明する図である。図６（Ａ）と図６（Ｂ）に示す表示装置はパッケージされる前の外観図で、それぞれ図５（Ａ）と図５（Ｂ）に示す液晶表示装置に対応する。
【０１２６】
ＸＩＣとＹＩＣはそれぞれ６４Ｂと６３Ｂを集積回路にした半導体チップである。基板Ｘと基板ＹはそれぞれＸＩＣとＹＩＣのＴＣＰ（Ｔａｐｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｐａｃｋａｇｅ）が実装されるプリント回路基板である。ＴＣＰ１とＴＣＰ２はそれぞれＹＩＣとＸＩＣのＴＣＰである。接続Ｆは基板Ｘと基板Ｙを接続するフレキシブルなプリント回路基板である。
【０１２７】
図６（Ｂ）の表示装置は図６（Ａ）より構成が複雑であるが、高精細度の表示が可能である。そのために図６（Ａ）と（Ｂ）の表示装置の相違は大きい。例えば、図６（Ａ）では、アナログの画像信号を表示装置の駆動信号とするが、図６（Ｂ）ではデジタル化された画像信号を表示装置の駆動信号とする。
【０１２８】
本発明の説明には図６（Ａ）と（Ｂ）の相違点は重要でないので、説明を省略するが、図６（Ｂ）の構成をとる表示装置は、図５（Ｂ）に示すように電源６６と信号処理回路６７を内蔵するので、画像信号を除いた駆動信号の種類が少なくなり、本体とのインターフェースが容易であることを付け加えておく。
【０１２９】
図６（Ｃ）と図６（Ｄ）はパッケージされた表示装置の一例を示す斜視図である。図６（Ｄ）の凸部は透過型液晶表示装置の光源の収納部である。光源はバックライトとも呼ばれ、ＢＬと略される。反射型液晶表示装置あるいはＢＬを内蔵しない透過型液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置は図６（Ｃ）で表すことが可能である。
【０１３０】
接続部形成表示パネルは図６（Ａ）から５３と２８を除去した外観になり、６５の周辺部に装置接続部が形成される。６５はガラス基板から製造されるために、装置接続部に強いストレスが加わらない構造の本体接続部が望まれる。また、駆動信号の入力端子には後述する静電気を放電可能な保護回路を備えることが好ましい。なお、図５あるいは図６は一例であり、本発明に用いる表示装置を液晶あるいは有機ＥＬ表示装置に限るものではないことを断っておく。
【０１３１】
図７は信号線駆動電圧と基準電圧を説明する波形図である。図７（Ａ）は、表示パネルの画面に白から黒に至る白黒の中間調が表示されるときの信号線の駆動電圧である。Ｖｓ１とＶｓ２は駆動電圧の基準値であり、Ｖ１２とＶ２１は振幅である。
【０１３２】
図７（Ｂ）は基準電圧の波形である。Ｖｃｔは基準電圧の中心値であり、Ｖｃ１とＶｃ２はＶｃｔを基準とした基準電圧の振幅である。ＴＨは水平走査期間を示し、図７は信号線駆動電圧と基準電圧とが、ＴＨ毎に極性を反転させる交流駆動をするときの波形を示す図である。一般的に、液晶パネルおよび有機ＥＬパネルは交流駆動で駆動される。
【０１３３】
表示装置２７Ａと２７Ｂの駆動信号が異なる場合、装着した表示装置に適するように駆動信号を設定する必要が生じる。識別信号あるいはＣＰＵの制御により、駆動信号の設定が可能になる。
【０１３４】
図８は装置駆動回路の一例を説明する構成図である。駆動信号は走査線と信号線を駆動する駆動電圧と駆動回路を制御する信号と画像データ信号からなる装置信号に分類できる。５５は駆動電圧を出力する駆動電源とＶｃｃを出力するロジック電源からなる電源である。駆動電源とロジック電源はそれぞれＣｐｕ１とＣｐｕ２により出力が制御される。
【０１３５】
５６は装置制御信号を表示装置に出力する装置信号出力回路であり、Ｃｐｕ２により出力が制御される。５６はタイミングパルス発生回路４２と不可分な構成であり、Ｃｐｕ２により４２の出力が制御される場合には５６は必要でない。
【０１３６】
５７は駆動電圧（図５に示すＶｓとＶｒｅｆ）を出力する駆動電圧設定回路である。Ｖｄｒ、ＶｄｇおよびＶｄｂはそれぞれ赤、緑および青の信号線駆動電圧を示す。Ｃｐｕ３とＣｐｕ４の制御により駆動電圧が設定可能であり、装置信号はタイミングパルス発生回路４２により設定可能である。
【０１３７】
Ｃｐｕ１〜Ｃｐｕ４はＣＰＵ３１の識別信号あるいは指令信号である。例えば、Ｃｐｕ１が０のとき、駆動電源は動作を停止し、Ｃｐｕ２が０のとき装置信号出力回路とロジック電源は動作を停止する。装置信号出力回路が動作を停止したとき、Ｔｐ１〜Ｔｐｎの出力端子がハイインピーダンスになることあるいは０Ｖになることが望ましい。Ｔｐ１〜Ｔｐｎは上記した装置信号で、図５に示すＣｔｓ、Ｃｔｇおよびデータに該当する。
【０１３８】
Ｃｏｓは表示装置等の装着装置を制御可能な装置制御信号を表す。Ｃｐｕ５は識別信号あるいは指令信号である。図８ではＣｐｕ５をＣｏｓとしているが、本体の電子回路の信号を利用してもよい。
【０１３９】
Ｃｏｓは表示装置のバックライトのオンオフ制御、あるいは、後述する制御付加装置の電源の制御、あるいは、後述するダミー表示装置に配置された太陽電池の電力を本体電源の充電に使用するときの制御信号等に利用できる。
【０１４０】
図９は駆動電圧を設定し出力する駆動電圧設定回路の一例を示す図である。ＩＣ１はアナログスィッチであり、ＩＣ２は演算増幅器である。Ｒ１〜Ｒ６とＲａ〜Ｒｄは抵抗である。Ｃ１は直流電圧をカットするキャパシタである。Ｖｒｅｆ２は基準電圧である。
【０１４１】
ＩＣ１とＩＣ２の電源電圧は５５の駆動電源から供給される、ＩＣ１はＣｐｕ３とＣｐｕ４によりオンオフする。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ４によりＩＣ２の増幅度が決定され、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６、ＲｃおよびＲｄによりＩＣ２の動作基準電圧が決定される。
【０１４２】
ＩＣ２の増幅度によりＶｓ１２、Ｖｃ１あるいはＶｃ２の振幅が設定可能であり、ＩＣ２の動作基準電圧によりＶｓ１、Ｖｓ２あるいはＶｃｔの中心電圧が設定可能である。図９に示す駆動電圧設定回路は少なくとも３種類の駆動電圧が設定可能である。
【０１４３】
図９は、表示装置２７Ａを透過型液晶パネルを内蔵した表示装置、表示装置２７Ｂを反射型液晶パネルを内蔵した表示装置および表示装置２７Ｃを有機ＥＬパネルを内蔵した表示装置とするような場合に有効である。、
【０１４４】
従来のデジタルカメラには、表示パネルに適したタイミングパルスあるいは駆動電圧を出力可能なワンチップの集積回路が搭載されているので、図８の装置駆動回路を集積回路の一部を変更して、ＣＰＵの指令信号で駆動電圧あるいは装置信号を設定可能とすることは比較的容易である。
【０１４５】
また、装着可能な表示装置の駆動信号がほぼ同じである場合、従来のデジタルカメラに使用される集積回路を流用可能であるから、図８の装置駆動回路を新たに加える必要は少ない。
【０１４６】
ＣＰＵ３１の指令信号をＣｐｕ１〜５の制御信号とするには、ＣＰＵ３１の動作プログラムに指令信号による自動確認可能となるプログラムを加える必要がある。自動確認可能とするプログラムを装着自動確認プログラムと定める。
【０１４７】
ＣＰＵ３１は識別信号により装着された装置の種類を識別可能になるので、装着自動確認プログラムは、識別信号に基づくことが必要であり、ＣＰＵ３１の動作プログラムは、不揮発性の半導体記憶素子に格納されることが一般的である。
【０１４８】
本体接続部と装着される装置接続部について説明する。図１０は本体接続部と装置接続部を説明する図である。図１０（Ａ）は接続部の一例を示す外観図であり、図１０（Ｂ）は接続部として用いられるコネクターの形状を示す。コネクタＡとコネクタＢのいずれか一方が本体接続部であり、他方が装置接続部である。
【０１４９】
図１０（Ｃ）は本体接続部と装置接続部の端子配置の一例を示す図である。１ａから２３ａの端子は本体接続部の端子である。１ａＳから２３ａＳは装置接続部の端子である。
【０１５０】
図１０（Ｄ）は本体接続部と装置接続部の接続を示す図である。図示するように本体接続部と装置接続部は一対一で対応することが好ましい。図１０（Ａ）に示すような通常の形状をしたコネクタでなく、接続部形成表示装置のように、端子が表示パネル上に形成される接続部でも本体接続部に着脱可能であればよい。
【０１５１】
図１１はダミー表示装置とデジタルカメラ本体とのインターフェースを説明する図である。図１１示す２７ＤＡは、ダミー表示装置２７ＤＡのブロック図である。２７ＤＡは表示装置から表示機能を除去した、装置接続部２８ＤＡと装着回路５２ＤＡからなる簡易な構成の装置である。２７ＤＡはデジタルカメラ本体にマッチした形状にしてもよく、表示装置２７Ａあるいは２７Ｂとほぼ同じ形状にしてもよい。
【０１５２】
図１２は装着回路の一例を示す図である。図１２は表示装置２７Ａと２７Ｂと２７Ｃとダミー表示装置２７ＤＡの装着回路を示し、装着回路は、装置接続部の識別端子を開放端あるいは識別端子間を結合する配線からなる。２８Ａ〜２８ＤＡは各装置の装置接続部を示す。図１２に示す識別端子は、本体識別端子に接続されると、装置の種類を示す信号が発生する。
【０１５３】
図１３は識別回路の回路図の一例を示す図である。図１３に示すように、識別回路は本体の識別端子を入力端子とする。装置接続部と本体接続部が接続すると、装着回路に装置の種類を示す信号が発生する。この装置の種類を示す信号は、識別回路に入力されるので、識別回路から識別信号が出力される。
【０１５４】
ｏｕｔ１からｏｕｔ４は識別回路の出力端子である。ＩＣ３はインバータであり、ＶｃｃはＩＣ３の電源電圧であり、Ｒｓｉはプルアップ抵抗である。装着される装置と本体の識別端子は一対一で対応することが必要である。
【０１５５】
図１４は本体と装置の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図である。図１４の１０進は、ｏｕｔ１を最下位ビットとしｏｕｔ４を最上位ビットとして、（ｏｕｔ１、ｏｕｔ２、ｏｕｔ３、ｏｕｔ４）を１０進数で表した値である。なお、図１４に示す表示装置Ａ、表示装置Ｂ、表示装置Ｃおよびダミー表示装置はそれぞれ２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃおよび２７ＤＡに対応する。
【０１５６】
図１４に示すように、識別信号を２進数のデータ信号として扱うことができるので、識別信号の真理値から、装置の装着と装置の種類を識別できる。ＣＰＵを識別回路の出力端子にアクセスさせ、識別信号と指令信号を対応させる装置着脱プログラムを作成しておくと、識別信号に基づきＣＰＵから所定の指令信号を出力させることは容易である。すなわち、ＣＰＵが装置の着脱と装着装置の種類を識別して、装置駆動回路を制御する自動確認システムが実現される。
【０１５７】
図１５は装着される装置に対応するＣＰＵの指令信号の一例を示す図である。Ｃｐｕ１〜４はＣＰＵ３１の指令信号を表す。電源１と電源２はそれぞれ図７の駆動電源とロジック電源を示し、指令信号が１のとき電源がオンし０のとき電源がオフする。設定１と設定２は駆動電圧設定回路５７の設定状態を表し、指令信号が１のとき、図９のＩＣ１がオンし０でオフする。
【０１５８】
図１５のクエスチョンマークは、指令信号が０あるいは１のいずれでもよいことを示す。なお、図１４に示す識別信号の真理値の組（ｏｕｔ１、ｏｕｔ２、ｏｕｔ３、ｏｕｔ４）を識別信号の論理値とする。また、図１５に示すＣｐｕ１からＣｐｕ４は、ＣＰＵ３１の指令信号を換えて、識別信号ｏｕｔＸ（ｘ＝１〜４）を図１５に示すＣｐｕＸ（ｘ＝１〜４）に一致するように、変換された信号を用いることができる。
【０１５９】
この変換を識別信号変換とすると、識別信号変換は論理回路を使用すると容易くできる。例えば、図１４に示す表示装置Ａの真理値の組は９であり、図１５に示す（Ｃｐｕ１、Ｃｐｕ２、Ｃｐｕ３、Ｃｐｕ４）の真理値の組は表示装置Ａのとき３である。従って、９を３に変換する論理回路を使用すれば、識別信号を図８および図９の装置駆動回路の制御信号として用いることができる。識別信号を制御信号とするための変換回路を識別信号変換回路とする。
【０１６０】
これまで説明した自動確認に用いる識別信号は、識別信号から変換された上記の信号を含む。図１３および図１７に示す識別回路の一例は、識別信号変換回路を略した図であるが、実際の回路図には識別信号変換回路を加える必要がある。これ以降も、電子回路の制御に用いる識別信号には、識別信号を変換した信号が含めることとする。勿論、ＣＰＵの指令信号を利用する場合は、装着自動確認プログラムにより対応できるので、識別信号変換回路を用いる必要性は低い。
【０１６１】
図１〜図１５で説明したダミー表示装置と表示装置と画像表示応用機器本体を用いると、比較的簡易な構成で確実に動作する装着を自動確認可能なシステムを実現できる。表示装置が着脱可能な従来の画像表示応用機器本体にＣＰＵを内蔵されている場合は、ダミー表示装置と装着自動確認プログラムを追加するだけで、自動確認システムを実現可能である。
【０１６２】
図１６はダミー表示装置の装置接続部の一例を説明する図である。装置接続部は装着を示す識別端子以外は必要ない場合、図に示すように４個程度の端子で十分である。２３ａＳと２２ｂＳは装置接続部と本体接続部との装着を確実にするための端子である。端子数を少なくすると、ダミー表示装置を低コストで製造可能になる。
【０１６３】
本体の識別端子と装着される装置の識別端子との接続は、光通信に置き換えることが可能である。図１７は識別端子の接続を光通信に置き換える場合を説明する図である。ＬＥＤは赤外発光ダイオードであり、ＩＣ４はコンパレータであり、ＲＥＤはＬＥＤの電流制限抵抗であり、Ｒｐｄはフォトダイオードの負荷抵抗である。
【０１６４】
１ｂｓ〜３ａＳはＬＥＤの発光部および１ｂ〜３ａはフォトダイオードの受光部である。ＬＥＤは直流電圧で駆動されているが、パルス電圧を加える構成でもよい。図１７は識別端子を非接触端子とする場合に有効である。
【０１６５】
図１８に自動確認システムを説明するフローチャートの一例を示す図である。Ｓｔｅｐ１で画像表示応用機器本体に装置が装着されたことを識別する。未装着のとき（本体単独の場合）、装置駆動回路の駆動電源をオフさせ、駆動信号の出力をオフ（停止）させる。すなわち、装置駆動回路の出力を停止させる。
【０１６６】
Ｓｔｅｐ１で装着が確認されたとき、Ｓｔｅｐ２に進み装置の種類を識別する。表示装置が装着されたとき、適正な駆動信号を設定した後に駆動電源をオン（動作）させ、駆動電圧設定回路と装置信号出力回路から駆動信号を出力させる。すなわち、装置駆動回路から駆動信号を出力させる。
【０１６７】
ダミー表示装置が装着されたとき、装置駆動回路の駆動電源をオフさせ、駆動信号の出力をオフ（停止）させる。すなわち、装置駆動回路の出力を停止させる。装置駆動回路の制御は識別信号による。勿論、識別信号に換えて、識別信号に対応するＣＰＵの指令信号を用いてもよい。
【０１６８】
メッセージ１〜３は自動確認の状態を情報表示パネル１１に表示させること、あるいは、本体から警告音を発生させること等を示す。例えば、メッセージ１として、情報表示パネル１１に未装着を表す記号を表示させてもよい。勿論、メッセージ１〜３は省略してもよいことはいうまでもない。
【０１６９】
自動確認した後、電子回路はＳｔｅｐ１の状態で待機するので、装置が取り外されたことも自動確認できる。図１８に示す自動確認システムは、動作が確実で信頼性が高いシステムであるが、収納カバーの開閉を識別する機能を備えていないので、収納カバーと無関係に動作する。
【０１７０】
収納カバーは装着された装置を保持あるいは固定する機能を有するので、収納カバーが開いた状態でデジタルカメラを使用すると、装着が不確実になり、不都合な動作をすること、あるいは、表示装置が本体から脱落することが想定される。
【０１７１】
図１は一例であり、収納部１９の形状あるいは収納カバー２１の形状を限るものではないが、表示装置あるいはダミー表示装置を装着する収納部１９の収納口に収納カバー２１が取り付けられている。表示部１６に対応する収納部１９の部分を収納枠とする。
【０１７２】
収納カバーの開閉を装着の自動確認に組み込むと、安全で確実な自動確認システムを実現可能になる。図４に示す収納センサー５０は、収納カバーの開閉を電気信号に変換するセンサーである。
【０１７３】
収納確認回路５１は、収納センサー５０の信号を０あるいは１のロジック信号として出力する回路である。収納確認回路５１の出力信号を収納信号とし、収納信号が１のとき収納カバーは閉じた状態（収納）、０のとき収納カバーは開いた状態（未収納）とする。
【０１７４】
図１９は識別信号と収納信号による自動確認システムのフローチャートの一例を示す図である。図１９は図１８にＳｔｅｐ０を加えたフローチャートで、Ｓｔｅｐ０で収納カバー１９の開閉を確認することを除いて、図１８とほぼ同様である。
【０１７５】
また、安全性の観点から、収納信号は、識別信号あるいはＣＰＵの指令信号に優先して、装置駆動回路を制御することが望ましい。勿論、図４に示すように収納信号はＣＰＵに送られるので、ＣＰＵは収納信号により、収納カバーの開閉を認識することが可能である。
【０１７６】
図２０は指令信号に優先した収納信号による制御の一例を示す図である。ＩＣ５はアンド回路である。ＩＣ６はラッチ信号の立ち上がり、あるいは、立ち下がりのタイミングで指令信号を記憶するラッチ回路である。
【０１７７】
図２０に示すように、収納信号が１のとき、ＩＣ５は指令信号を出力するから、収納信号は指令信号に優先する。ＩＣ５により、識別信号あるいは指令信号であるＣｐｕ１〜Ｃｐｕ４をＣｐｕ１〜Ｃｐｕ４と収納信号との論理積の信号に置き換えられるので、収納信号が優先して、装置駆動回路を制御できる。なお、図７ではＣｐｕ１〜Ｃｐｕ４を直接回路に入力しているが、実際は図１９に示すようにラッチ回路を介して入力される場合が多いことを付け加えておく。
【０１７８】
従って、識別信号を装置駆動回路の制御信号とする場合、収納信号は識別信号に優先するから、収納カバーが開いた状態では装置駆動回路の動作が停止するように設定すれば、収納信号により、装着装置の動作を停止することが可能になる。
【０１７９】
図２１は収納センサーを説明する図である。図２１に示すように収納センサーは収納部周辺に取り付けられる。図２１（Ａ）は導体１と導体２からなるセンサーを収納部周辺に配置し、導体１と導体２に対応する収納カバーの部分に導体３を配置した図である。収納カバーが閉じると、導体１と導体２は導体３により短絡するので、収納カバーの開閉を電気信号に変換できる。
【０１８０】
図２１（Ｂ）は押しボタンスィッチを収納センサーとして、収納部周辺に埋め込んだ図である。収納カバーが閉じたとき押しボタンスィッチはオンするので、収納カバーの開閉を検出することができる。
【０１８１】
図２１（Ｃ）は、発光部と受光部を備えた光センサーを収納部周辺に埋め込んだ図である。収納カバーが閉じると、収納カバーに反射した発光部の光を受光部で検出することにより、収納カバーの開閉を検出することができる。光センサーに換えて、磁気センサーを用いてもといが、収納カバーに磁性体を配置することが必要となる。
【０１８２】
図２１（Ｄ）は収納カバーの固定爪の一例を示す図である。図１８（Ｄ）は収納カバーの固定爪を本体の固定溝に挿入して、収納カバーを本体に固定することを示す図である。図２１（Ｅ）は（Ａ）あるいは（Ｂ）の収納センサーを用いた収納確認回路の一例である。図２１（Ｆ）は（Ｃ）の収納センサーを用いた収納確認回路の一例である。
【０１８３】
図１あるいは図２１に示す収納カバーは、収納部に挿入された装置を固定あるいは保持する機構の一例である。図面は省略するが、として、例えば、装着された装置の両側面から押さえ込むような機構も、収納部に挿入された装置を固定あるいは保持する機構であり、収納カバーに含めることができる。また、そのような機構の動作も、収納センサーと収納確認回路により収納信号に変換可能である。
【０１８４】
以上、表示装置とダミー表示装置から選択した装置の装着を自動確認するデジタルカメラを説明した。自動確認は識別信号あるいはＣＰＵの指令信号と収納信号を利用して行われる。
【０１８５】
ダミー表示装置と２種類程度の表示装置から装着する装置を選択することが実際的である。反射型液晶表示装置と透過型液晶表示装置とダミー表示装置の組み合わせ、あるいは、反射型液晶表示装置と有機ＥＬ表示装置とダミー表示装置の組み合わせが現実的であり、反射型液晶表示装置と透過型液晶表示装置の駆動信号は類似しているので、装置駆動回路の構成が簡易になり、制御も容易になる。
【０１８６】
すでに説明したように、図８と図９に示すＣｐｕ１からＣｐｕ５で示す装置駆動回路の制御信号は、識別信号あるいは識別信号変換回路から出力される信号あるいは識別信号に対応するＣＰＵ３１の指令信号のいずれでも良い。
【０１８７】
ＣＰＵの制御によらず、収納信号と識別信号により自動確認をすることが可能であるが、表示装置の種類が増えると、識別信号のビット数が大きくなるので、識別信号変換回路が複雑になる。１種類程度の表示装置とダミー表示装置から選択する場合には、ＣＰＵによる制御の必要性は小さい。
【０１８８】
図１を基に説明した本発明は、複数の表示装置とダミー表示装置から選択した装置を本体に装着すると、本体は装着された装置の種類を識別して、表示装置が装着されたとき、識別信号により、装置駆動回路から表示装置の種類に応じた駆動信号を出力させ、ダミー表示装置が装着されたとき、識別信号により装置駆動回路の出力を停止させる自動確認システムを基本とする。
【０１８９】
識別信号は装着された装置の種類を示す信号であり、装着回路は識別回路から識別信号を出力させる信号を発生する回路であり、本体に装着を認識させる回路でもある。従って、装着された装置に装着回路を具備しない場合には、本体は装置の装着を認識できないので、装置の種類を識別することができないことはいうまでもない。
【０１９０】
自動確認を可能とするダミー表示装置が存在しなかったことに起因するが、図７１に示す従来の画像表示機器本体は、ダミー表示装置の装着を自動確認できない。本発明は、本体がダミー表示装置を自動確認することが特徴の一つである。
【０１９１】
そのために、厳しい自然環境あるいは条件下で使用する場合にも、ダミー表示装置を装着すれば、表示部の破損を気にせずにデジタルカメラを使用できるという効果が生じるし、ダミー表示装置は表示装置より軽量であるので、デジタルカメラをある程度、軽くすることができるという効果も生じる。後述するように、ダミー表示装置に格納部あるいは充電機能を加えることができるという効果もある。
【０１９２】
テレビジョン受像機あるいはパーソナルコンピュータ等の画像表示を主たる機能とする画像表示応用機器本体にも、ダミー表示装置を必要とする場合がある。表示装置を取り外して本体を保管する場合、本体の画像信号のみを利用するような場合、あるいは、表示装置を取り外して、他の画像表示応用機器本体に装着する場合にはダミー表示装置を必要とする。
【０１９３】
収納信号を加えた自動確認は、デジタルカメラの安全性を高める機能である。収納カバーによらず、例えば、ネジ等で表示装置を安全で確実に本体に固定する方法を採用すれば、収納信号を自動確認に加える必要性は小さくなる。
ＣＰＵによる制御あるいは収納信号により制御は、識別信号によりダミー表示装置あるいは表示装置の装着を自動確認する本発明を補完するものであることを付け加えておく。ＣＰＵによる制御は、後述する制御付加装置を本体に装着する場合に有効である。
【実施例２】
【０１９４】
本発明の第２の実施例を図面を参照しつつ説明する。これまでに使用した符号の説明は省略する。図２２は一眼レフデジタルカメラを画像表示機器の一例とした本発明の実施例２を説明する図である。
【０１９５】
１０Aは、ダミー表示装置２７DAと表示装置２７Aと表示装置２７Bとから一つを選択して装着可能な一眼レフデジタルカメラ本体である。２７Aと２７Bは異なる表示装置を含む。図２４（B)は２７DAを装着した１０Aの外観図である。
【０１９６】
図２２は、図１のデジタルカメラ本体１０を、一眼レフデジタルカメラ本体１０Ａに換えた図であるので、図１と重複する内容は省略して説明する。５０は図２１で説明した収納センサーである。図２２に示すダミー表示装置は、図１のダミー表示装置と形状が異なるが同じ機能を有する。
【０１９７】
図２２、図２３および図２４により一眼レフデジタルカメラの簡単な説明をする。図２３は一眼デジタルレフカメラの断面図である。７１は、撮影光４６をペンタプリズム７０に反射させるミラーで、シャッターボタン２２を押した瞬間に上側に跳ね上がる。
【０１９８】
図２２に示す７６は、７１を上側に上げるミラーアップボタンであり、７５はモードダイヤルスィッチで、シャッター速度優先、露出優先、あるいは、手動による露出等のカメラの撮影方法を決めるスィッチである。
【０１９９】
７０はミラー７１で反射された撮影光４６を屈折させ、ファインダー１７に入射させるプリズムで、ペンタプリズムと呼ばれる。７２は、７１を半透過した光を焦点距離検出回路のセンサーに反射するサブミラーである。
【０２００】
７３は７２により反射される撮影光から、レンズ１２の焦点距離を検出する焦点距離検出回路である。焦点距離検出回路７３は、ピントを合わせを自動化するオートフォーカスに用いられる。７４は被写体の明るさを測定する測光回路の測光センサーである。
【０２０１】
図２３は実施例２の一眼レフデジタルカメラの電気的なブロック図である。１０Ａは７１〜７４の機構と７８〜８０の電子回路が追加されたカメラで、電気的な基本動作は、図３のデジタルカメラとほぼ同様である。本発明は、図１のデジタルカメラと同様に一眼レフカメラに適用でき、その効果も同様である。
【０２０２】
一眼レフの特徴は、 シャッターボタンを押した瞬間に、７５が上側に跳ね上がり、シャッター１４が開き、撮影光４６が撮像素子１５に入射することである。そのために、一眼レフはレンズを通る撮影光をファインダーを通して見ることができる。
【０２０３】
一眼レフはレンズが交換可能な高性能かつ多機能なカメラである。そのために、解像度が高い撮像素子と計算速度が早いＣＰＵが採用され、信頼性や機動性が要求される分野に使用される。しかしながら、一眼レフカメラは、高性能かつ多機能である故に、消費電力が大きくなり、容量の大きな電池を必要とする。また、カメラの消費電力の中で表示装置の消費電力占める割合は大きい。
【０２０４】
ダミー表示装置と表示装置から選択した装置の装着を自動確認する本発明を、一眼レフに適用すると、過酷な条件下で使用する場合には、ダミー表示装置を装着することができるので、一層その効果が発揮される。
【０２０５】
図２５は記憶装置を格納可能なダミー表示装置の一例を示す図である。図２５に示すダミー表示装置２７ＤＡは、内部に記憶装置４０の格納部を有するダミー表示装置である。８１は記憶装置４０をダミー表示装置２７ＤＡに格納するための格納口である。
【０２０６】
８２は記憶装置を格納部から取り出すための取り出しレバーである。４０を８１に挿入すると、８２は装置コネクタ２８ＤＡの方向に動き、４０を格納して固定する。８２を格納口８１の方向に動かすと、格納された４０を取り出すことができる。
【０２０７】
カード型のパッケージに半導体記憶素子を封入した構成の記憶装置４０は薄型であり、ダミー表示装置に格納可能である。図２５に示すように、収納部を外部から遮断して、防塵、防水あるいは遮光するダミー表示装置の基本機能に加えて、記憶装置を格納する機能を追加することができる。
【０２０８】
記憶装置の記憶容量でデジタルカメラの撮影枚数が決定される。記憶装置４０の記憶容量でデジタルカメラの撮影枚数が決定される。また、撮影画像の画質が高くなるほど、記憶装置の記憶可能な枚数は減少する。さらに、記憶装置の記憶容量は、製造上の限界があるので、予備の記憶装置を携行することが望ましい。
【０２０９】
図２５のダミー表示装置を用いれば、手軽に予備の記憶装置を携行できる。勿論、記憶装置に限らず、画像表示応用機器に使用される電池等の部品を格納する構成としてもよいことはいうまでもない。
【０２１０】
図２５は一例であり、ダミー表示装置は、収納部を遮蔽する遮蔽部と本体接続部と接続可能な装置接続部と装着回路とを有する構成であればよい。図面は略するが、収納部１９と遮蔽部１６ＤＡで囲まれた空間を格納部とする構成のダミー表示装置でもよい。
【実施例３】
【０２１１】
本発明の第３の実施例を図面を参照しつつ説明する。これまでに使用した符号の説明は省略する。図２６はデジタルカメラを画像表示応用機器の一例とした本発明の実施例３を説明する図である。
【０２１２】
１０Ｂは遠隔制御機能を付加する制御付加装置を装着可能とするデジタルカメラ本体である。２９は制御付加装置である。２９は装置接続部２８Ｒを備え、凸部８５に背面コネクタ８３が配置される。３０は遠隔操作装置である。
【０２１３】
遠隔操作装置３０は２２Ｒ〜２５Ｒの操作機構による遠隔操作信号を送信し、制御付加装置２９から送信される画像信号を受信し表示させる。２９は本体１０Ｂの画像信号を３０に送信し、３０から送信される遠隔操作信号を受信して本体１０Ｂに出力する。図２６に示すように、本体１０Ｂを遠隔操作する遠隔操作制御器は遠隔操作装置と制御付加装置から構成される。
【０２１４】
３０は本体１０Ｂの表示装置を装着可能で、表示装置の装着を自動確認可能であり、ダミー表示装置も装着できる。勿論、３０の表示装置が着脱できない構成でもよいことは言うまでもない。
【０２１５】
遠隔操作装置３０の表示装置の装着自動確認システムは、図１のデジタルカメラと同様であるので説明を省略する。１９Ｒと２０Ｒはそれぞれ３０の収納部と３０の本体接続部である。なお、１０Ｂと３０の接続部である本体接続部には、同じ符号（２０Ｒ）を用いた。
【０２１６】
制御付加装置２９の装置接続部２８Ｒは、画像表示応用機器本体の２０Ｒに挿入される。８３Ｒは８３に対応する背面コネクタである。２１Ｒは３０の収納カバーである。１９Ｒ、２０Ｒおよび２１Ｒはそれぞれ図１に示す１９、２０および２１と同じ機能を果す。
【０２１７】
８４は制御付加装置と遠隔操作装置とを結ぶ通信ケーブルで、両端にコネクタＡが接続される。コネクタＡは８３および８３Ｒに挿入され、遠隔操作装置３０の遠隔操作信号が送信され、本体１０Ｂの画像信号が制御付加装置２９から送信される。２２Ｒ〜２５Ｒの操作機構それぞれは本体の操作機構２２〜２５に対応し、遠隔操作をするとき同じ機能を果たす。
【０２１８】
図２７は実施例３のデジタルカメラの電気的なブロック図である。図２７に示すように、デジタルカメラ本体１０Ｂは、図３に示すブロック図を基本とする構成である。図３との主要な相違点は、選択装置８７と制御バス４５Ａが追加され、インターフェース装置が４４から４４Ｒに、本体接続部が２０から２０Ｒに変更されることである。
【０２１９】
操作機構は人間が操作することが前提であり、操作機構の操作信号は図２７に示すレンズ１２、絞り１３、シャッター１４、撮像素子３６、記憶装置４０、表示装置２７、ＣＰＵ３１およびそれらを駆動する電子回路を制御する信号であるので、操作信号を本体を制御する信号と表記する。
【０２２０】
４５Ａは制御付加装置２９から出力される遠隔操作信号を選択装置に送る配線である。８７は本体操作機構の操作信号と遠隔操作信号のいずれかを選択して本体を制御する信号とする選択装置である。８７の制御は識別信号を用いてもよく、識別信号に対応するＣＰＵ３１の指令信号を用いてもよい。
【０２２１】
図２８は実施例３の本体と制御付加装置とのインターフェースを説明する図である。ＡｕｄｉｏおよびＶｉｄｅｏはそれぞれ音声信号と映像信号を示す。シャッターＢ、オートフォーカスＢ、ズームＢ、ファンクションＢおよびマルチＦＢはそれぞれ２２Ｒ、２３Ｒ、２４Ｒおよび２５Ｒの操作信号の端子である。本体接続部２０Ｒに制御バス４５Ａが接続され選択装置８７に遠隔操作信号が送られる。
【０２２２】
図４と図２８に示すインターフェース装置４４と４４Ｒの相違は制御バスト４５Ａと映像および音声信号の配線が追加されるだけであり、本体接続部２０と２０Ｒの相違は音声、映像および遠隔操作信号端子が追加されるだけで大差ない。なお、電源電圧Ｖｃｃは共用可能である。音声信号は省略してよい。
【０２２３】
図２９は制御付加装置の構成を説明する電気的ブロック図である。８８は遠隔操作装置３０から送信される遠隔操作信号を受信し所定の遠隔操作信号に復調する操作信号復調回路である。
【０２２４】
８０は復調した遠隔操作信号を本体１０Ｂに出力する。８９は本体の画像信号を遠隔操作装置３０に送信する映像信号出力回路であり、９０は本体の音声信号を遠隔操作装置３０に送信する音声信号出力回路である。
【０２２５】
本体から音声信号が出力されない場合には８９は不要であり、画像信号には映像信号出力回路３９のビデオ信号を利用してもよく、本体からビデオ信号が出力されない場合は、Ｄ／Ａ変換回路３８から出力される画像信号を利用すればよい。
【０２２６】
５２Ｒは制御付加装置２９の装着回路である。ＲＣＣは遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号である。図２９では遠隔操作装置３０のＶｃｃを利用しているが、本体のＶｃｃあるいは電池を利用してもよい。
【０２２７】
図３０は実施例３の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図である。３１Ｒは遠隔操作装置３０の中央処理装置でＣＰＵ２と略する。４３Ｒは遠隔操作装置３０の電源で電池である。
【０２２８】
４２Ｒは表示装置の制御信号を発生するタイミングパルス発生回路２である。４２Ｒはほぼ４２と同じ機能である。９２は駆動電圧を発生する駆動信号発生回路であり、５７とほぼ同じ構成である。
【０２２９】
ＳＰはスピーカーであり、９３はＳＰを駆動する音声回路である。音声信号が不要の場合には必要ではない。なお、送信される遠隔操作信号が、本体の操作機構の操作信号と同じである場合には、操作信号復調回路８８は単なるバッファーで十分である。
【０２３０】
図３１は実施例３の遠隔操作の一例を示す概略外観図である。図３１はデジタルカメラ本体１０Ｂに制御付加装置２９を装着し、遠隔操作装置３０に表示装置２７Ａを装着して、通信ケーブル８４を介して、２０Ｂを遠隔操作する外観図である。８６は三脚である。
【０２３１】
図２６から図３１で説明した遠隔操作システムは、デジタルカメラ本体１０Ｂを操作せずに、装着された制御付加装置２９と遠隔操作装置３０からなる遠隔操作制御器により、撮影することができ、撮影した画像あるいは撮影する画像を表示部１６に表示することが可能である。
【０２３２】
図３２は制御付加装置の装着回路の一例を示す図である。図３２は、図１２に制御付加装置の装着回路を加えた図である。図１３に示す識別回路と組み合わせると、本体１０Ｂは識別信号により制御付加装置の装着を自動確認できる。図１６の非接触型とすることも可能である。
【０２３３】
図３３は実施例３の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図である。実施例３の接続部は、本体接続部２０Ｒと装置接続部２８Ｒである。図３３は、図１４に制御付加装置の真理値を加えた図である。
【０２３４】
図３４は装着される装置に対応する、すなわち、識別信号に対応するＣＰＵの指令信号の一例を示す第２の図である。図３８は図１５に制御付加装置の指令信号を加えた図である。制御付加装置を装着したとき電源１（５５の駆動電源を指す）は動作を停止する。
【０２３５】
図３５は実施例３の自動確認システムを説明するフローチャートの一例を示す図である。図３５は図１９に制御付加装置のフローチャートを加えた図である。バス切替は、選択装置８７により、本体操作機構の操作信号から遠隔操作信号に切替て、本体の制御に遠隔操作信号を用いることを示す。Ｖｃｃオンは装置電源回路５５のロジック電源を動作させ制御付加装置２９にＶｃｃを出力させることである。
【０２３６】
識別信号（あるいはＣＰＵの指令信号）による自動確認システムは、図３５のフローチャートから下記するように表される。
【０２３７】
制御付加装置２９が本体に装着されると、識別信号により装置駆動回路と選択装置を制御し、表示装置の駆動信号を停止させ、制御付加回路を動作させ、遠隔操作信号を本体を制御する信号とする。制御付加回路を動作すると、本体の画像信号が遠隔操作装置に送信可能になり、遠隔操作装置が送信する遠隔操作信号を受信可能になる。
【０２３８】
また、本体に表示装置を装着すると、識別信号により装置駆動回路と選択装置を制御して、表示装置の駆動信号を出力させ、本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とする。
【０２３９】
また、本体にダミー表示装置を装着すると、識別信号により装置駆動回路と選択装置を制御して、表示装置の駆動信号を停止させ、本体操作機構の操作信号を本体を制御する信号とする。未装着の場合はダミー表示装置の装着と同じである。
【０２４０】
識別信号に対応するＣＰＵの指令信号を制御信号とする場合には、上記の識別信号を指令信号に置き換え、実施例１で説明した装着自動確認プログラムを用意する必要がある。自動確認システムに収納確認信号を加える場合は、実施例１で説明したように識別信号あるいは指令信号と収納信号との論理積の信号を制御信号とすればよい。
【０２４１】
装着装置の種類が増える可能性がなければ、識別信号を制御信号としてもよい。装着装置の仕様変更や新機種の装置を追加することが予測される場合には、指令信号を使用することが望ましい。図２２から図３３に示す遠隔操作制御器はデジタルカメラ以外の画像表示応用機器に適用可能である。
【０２４２】
図３６は実施例３を適用した一眼レフを説明する電気的なブロック図で、図２４および図２７とほぼ同様で説明を略する。１０Ｃは制御付加装置を装着可能な一眼レフデジタルカメラである。
【０２４３】
以上説明した遠隔操作制御器を用いると、必要なときに、制御付加装置を画像表示応用機器本体に装着すれば、遠隔操作装置により容易く本体の遠隔操作を実現できる。制御付加装置の装着は自動確認されるので確実かつ容易である。
【０２４４】
また、遠隔操作のために本体に追加する装置は選択装置だけでよいので、従来のデジタルカメラ本体を多少変更すれば本発明の本体を実現できる。遠隔操作機能を加えることにより、本体の操作性が損なわれることもない。勿論、本体に遠隔操作を選択できないようにする機能、あるいは、遠隔操作を停止させる機能を備えてもよいことはいうまでもない。
【０２４５】
さらに、本体から取り外した表示装置を遠隔操作装置に装着できるので、表示装置を有効に活用でき、遠隔操作システムのコストも低減でき、遠隔操作装置にダミー表示装置を装着することも可能になる。
【０２４６】
勿論、表示装置を着脱可能とする遠隔操作装置でなくてもよいことはいうまでもない。遠隔操作装置にビデオ信号を入力可能とすると、ビデオカメラやＤＶＤレコーダのモニターとして使用できることを付け加えておく。
【実施例４】
【０２４７】
本発明の第４の実施例を図面を参照しつつ説明する。これまでに使用した符号の説明は省略する。図３８は実施例４の遠隔操作を説明する外観図である。図３８は無線で送信される遠隔操作信号を用いた遠隔操作を示す図である。図３８は無線送信以外は図３１と同様である。
【０２４８】
遠隔操作装置３０の送信回路を無線送信回路に変更すると、遠隔操作信号を電波で送信可能になる。３０Ｒは遠隔操作信号を電波で送信可能な遠隔操作装置である。９５はアンテナである。
【０２４９】
図３９は実施例４の制御付加装置の構成を説明する電気的なブロック図である。図３９は図２９に無線送信された遠隔操作信号を受信する受信回路９６を加えた図である。受信された遠隔操作信号は操作信号復調回路９６を経由して本体１０Ｂに出力される。
【０２５０】
図４０は実施例４の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図である。図４０は図３０に遠隔操作信号を無線送信する送信回路９４を加えた図である。９４は操作信号発生回路９１が出力する遠隔操作信号を無線送信する送信回路である。９５は送信回路のアンテナである。図３９および図４０は一般的な無線技術を利用できるので説明を省略する。
【０２５１】
図３８から図４０に示すように遠隔操作信号を無線送信することは技術的に難しいことではない。画像信号の無線送信も実現可能であるが、送信回路と受信回路が複雑になることから、図３８から図４０に示すように画像信号の送信は通信ケーブル８４による有線を用いた方が実用的である。勿論、本体と遠隔操作装置と距離が大きくなる場合には画像信号も無線で送信することが望ましい。
【０２５２】
遠隔操作装置は表示装置と画像信号の受信回路からなる画像表示部と遠隔操作ボタンと遠隔操作信号の送信回路からなる操作部に分離することが可能である。図４１は画像表示部と操作部に分離可能な遠隔操作装置を説明する電気的なブロック図である。
【０２５３】
図４１は図４０を画像表示部と操作部に分けて、操作部に電源４３ＲＡを加えた図である。操作部３０ＲＢは制御付加装置２９Ｒに遠隔操作信号を無線送信し、画像表示部３０ＲＡは制御付加装置２９Ｒから送信される画像信号を受信して表示するので、３０ＲＢと３０ＲＡは互いに独立した装置として扱うことが可能である。
【０２５４】
図４２は操作部が画像表示部に着脱可能な遠隔操作装置の使用例を示す図である。図４２は撮影者が自分の写真を撮影する場合を示す模式図である。図４２に示す撮影は図３１あるいは図３８の遠隔操作装置を使用しても可能であるが、図４２の遠隔操作装置は画像表示部が分離しているために操作性が良い。分離可能な遠隔操作装置は生物の接写等にも有効活用可能である。
【０２５５】
図４３は画像表示部に着脱可能な操作部からなる遠隔操作装置の一例を示す外観図である。図４３は画像表示部３０ＲＡから操作部３０ＲＢを分離した図である。９８は画像表示部３０ＲＡに操作部３０ＲＢを装着するための結合ピンである。
【０２５６】
９９は結合ピン９８が挿入されるピン挿入穴である。９８を９９に挿入すれば、操作部３０ＲＢは画像表示部３０ＲＡに装着される。９８を固定する機構を備えれば、安全かつ実用的な画像表示部に着脱可能な操作部からなる遠隔操作装置を実現できる。９７は画像表示部３０ＲＡのボタンスィッチである。
【０２５７】
また、電源４３Ｒを除去し、画像表示部３０ＲＡの電源を本体１０Ｂの電源あるいは電源４３ＲＡの電源を用いる構成としても良い。さらに、光通信も無線と同様に使用可能であることを付け加えておく。その場合には、アンテナ９５に換わる受光素子が必要である。
【実施例５】
【０２５８】
本発明の実施例５について以下に説明する。図４４は一眼レフ画像表示応用機器の一例とした本発明の実施例５を説明する図である。図４４は本体の電子回路にデータ転送装置を付加した一眼レフのブロック図で、図３６にデータ転送装置６８を加えた図である。
【０２５９】
データ転送装置６８は記憶装置４０に記録されたデータ（画像信号を含む）を読み出し本体接続部に出力する装置である。データ転送装置を内蔵した一眼レフ本体を１０Ｄとする。データ転送装置６８はＣＰＵ３１の制御によりデータ転送をする。
【０２６０】
１０Ｄにデータ（画像信号を含む）を送信する画像データ送信回路を備えた付加装置を装着すると記憶装置４０に記録されたデータをパーソナルコンピュータあるいは端末記憶装置等の所定機器に送信可能になる。２９ＲＤは制御付加装置２９Ｒにデータ送信機能を追加した制御付加装置である。
【０２６１】
図４５は実施例５のインターフェース装置の構成を示す電気的なブロック図で、図４５は図２８の本体接続部２０Ｒと装置接続部２８Ｒに画像データ端子を追加した図である。図４６は画像データ送信機能を備えた制御付加装置を説明する図である。１００はデータ転送装置６８から転送される画像データを、所定機器に無線送信する画像データ送信回路である。図４６は図２９に６５を加えた図であり、遠隔操作装置は図３０に示す構成でよい。
【０２６２】
一眼レフ本体１０Ｄは、遠隔操作中に記憶装置の画像データを、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されるパーソナルコンピュータ等の端末機器に送信可能である。なお、パーソナルコンピュータ等との通信は定まった規格があり、規格を満たす送信回路とする必要がある。
【０２６３】
図４７は画像信号を含むデータの送受信が可能なデータ通信機能を有する制御付加装置の構成図である。１０１はデータの送受信をするデータ通信回路である。遠隔操作信号もデータ通信のデータに含めることが可能である。データ通信の規格も定められているので、１０１は規格を満たすことが必要である。なお、データの送受信は、画像表示応用機器本体のデータを送信することと他の画像表示応用機器を含む電子機器のデータを受信することである。
【０２６４】
図４４から図４７に示す本体と遠隔制御装置は、デジタルカメラのみならず、画像表示応用機器に適用できることと２９ＲＤから遠隔操作機能を除去しデータ通信機能のみの付加装置としてもよいことはいうまでもない。
【０２６５】
遠隔操作中に撮影した画像を他の場所に転送する場合は、例えば、生物の撮影あるいは機器の試験あるいは監視等の特殊用途では少なからず発生するから、本発明を適用すれば容易にデーター転送が可能になる。
【０２６６】
図４８は実施例５の装着回路の一例を示す図で、制御付加回路２９Ｒと制御付加回路２９ＲＤの装着回路を示す。図３２に表示装置とダミー表示装置２９ＤＡと制御付加回路２９の装着回路を示した。
【０２６７】
図４９は実施例５の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図である。実図４９は図３２に制御付加装置２９ＲＤ（制御付加回路２と図示）を加えた図である。
【０２６８】
図５０は装着装置に対応するＣＰＵの命令と電子回路の動作状態を説明する図である。ＣＰＵの命令は識別信号に対応するＣＰＵの指令信号による。図５０の本体操作は本体操作機構による操作であり、遠隔操作は遠隔操作装置による操作である。
【０２６９】
遠隔／本体は本体操作機構による操作あるいは遠隔操作のいずれでも良いことを示す。データ通信機能を付加した制御付加装置を装着すると、本体からデータ通信する場合と遠隔操作装置からデータ通信する場合がある。
【０２７０】
また、選択装置とデータ転送装置の制御は識別信号あるいは指令信号だけでなく、図面では略したが、遠隔機能を開始する遠隔スィッチあるいはデータ転送を開始する転送スィッチを本体あるいは遠隔操作制御器の操作機構に加えると一層便利になる。
【０２７１】
例えば、遠隔スィッチで遠隔モードを指定しなければ、遠隔機能は停止し、転送スィッチで転送モードを指定しなければ、データ転送機能は停止するような設定が可能とすると、遠隔スィッチあるいは転送スィッチの信号と識別信号（あるいは指令信号）との論理積の信号を識別信号に換えて使用すれば、スィッチの信号を識別信号あるいは指令信号に優先させることができる。
【０２７２】
選択装置の制御信号をＣｐｕ５としデータ転送装置の制御信号をＣｐｕ６とする。制御付加装置が装着したときＣｐｕ５が１になり、遠隔操作信号を本体の信号に選択され、Ｃｐｕ６が１のときデータ転送されるとする。遠隔操作機能が動作する真理値の組（Ｃｐｕ６〜１）は、図５０から、（０、１、１、１、１、０）で１０進数では３０になり、データ転送が加わると真理値の組（Ｃｐｕ６〜１）は（１，１，１，１，１，０）で１０進数では４３になる。なお、真理値の数をビット数とする。
【０２７３】
一方、対応する識別信号の真理値の組（ｏｕｔ４、ｏｕｔ３、ｏｕｔ２、ｏｕｔ１）の組は図４９から１５と１３である。１５を３０に１３を４３に変換する識別信号変換回路（デコーダとも呼ばれる）を用いれば、変換された識別信号により自動確認可能であり、図１３あるいは図１５にデコーダを加えると、識別信号による自動確認が可能になる。制御付加装置あるいはデータ転送装置を制御する場合、制御信号のビット数が増えるので、ＣＰＵの指令信号を用いることが望ましい。
【０２７４】
図５１は実施例５の本体接続部と装置接続部の構成の一例を示す図である。図５１は表示装置、ダミー表示装置、制御付加装置およびデータ通信機能を付加した制御付加装置を画像表示応用機器の装着装置とする場合に必要な接続部の信号を示す。
【０２７５】
表示装置の駆動回路のロジック電源（Ｖｃｃである）は制御付加装着の電源と共用できるので、表示装置の駆動信号にＶｃｃを含めず、図５１に示す電源電圧部にＶｃｃと接地（ＧＮＤ）および装置制御信号Ｃｏｓを含め、本体に装着される装置の共有の接続部とする。
【０２７６】
図５１に示す識別信号部、電源電圧部、表示装置駆動信号部、遠隔操作部（遠隔操作信号）および画像信号部を接続部に予め備えておくと、装着装置の種類が増加しても対応可能である。
【０２７７】
図４４から図４７において、データ送信機能を追加した制御付加装置２９ＲＤを説明した。勿論、遠隔操作機能を必要としない場合には、データ送信機能あるいはデータ通信機能のみを付加する装置を本体に装着する構成としてもよい。
【０２７８】
データ送信機能あるいはデータ通信機能のみを付加する装置は通信付加装置である。図面は省略するが、通信付加装置は、図４６あるいは図４７から遠隔操作機能を除いた装置接続部と装着回路とデータ送信回路あるいはデータ通信回路から構成され、制御付加装置２９ＲＤとほぼ同様なので説明を省略する。
【０２７９】
また、通信付加装置の装着回路と接続部は、表示装置２７Ａあるいはダミー表示装置２７ＤＡあるいは制御付加装置２９で説明した装着回路と接続部と同様であり、本体にデータ転送装置を備えることが必要であることはいうまでもない。
【０２８０】
通信付加装置も装着が自動確認され、本体の画像データを他の画像表示応用機器に送信する場合に有効であり、本体のビデオ信号出力端子を利用すると、遠隔操作装置の表示部にデータ通信されるデータ等を表示することも可能になる。
【０２８１】
さらに、パーソナルコンピュータあるいは携帯電話等の携帯端末機器等と画像表示応用機器との通信を可能とする付加装置も通信付加装置と同様な構成で実現可能であることを付け加えておく。
【実施例６】
【０２８２】
本発明の実施例６を図面を参照しつつ説明する。図５２は実施例６の撮像装置を説明する図である。図５２は図２３に撮像装置１０２を加えた図である。撮像装置１０２は一眼レフ本体１０Ａのファインダー枠１８に装着され、ファインダー１７から撮影光４６を撮影する装置である。１０２の画像信号は制御付加装置２９ＲＦに出力される。
【０２８３】
８４Ｖは１０２の画像信号を２９ＲＦに送信する通信ケーブルであり、８４Ｖに接続されたプラグＡは２９ＲＦの凸部にあるジャックＡに差し込まれる。１０２の画像信号は２９ＲＦから遠隔操作装置に送信され遠隔操作装置の画像表示部から撮影光を見ることが可能である。
【０２８４】
一眼レフは撮影時を除いて撮像素子１５に撮影光が入射しないので、撮影しようとする被写体を撮像素子１５の画像信号で表示装置に表示させるにはミラー７１をアップし、シャッター１４を開いた状態にしておく必要がある。
【０２８５】
その状態ではファインダーから被写体を見ることはできないし、測光センサー７４と焦点距離検出回路７３が機能しなくなる。上記したことは一眼レフの特徴であるが、遠隔操作装置による撮影ではファインダーから被写体を見ることができないという不都合が生じる。
【０２８６】
本発明の遠隔操作制御器により遠隔操作をする場合に、図５２の撮像装置を使用すれば、ファインダーによる被写体の画像を遠隔操作装置の画像表示部から見ることができるので、上記した不都合が解消可能である。
【０２８７】
シャッターを開いたままにし、撮像素子の電子シャッタにより、被写体を表示装置に写す機能は、電子ファインダー機能と呼ばれる。コンパクトカメラでは、撮影光４６とファインダー光４６Ａが異なるので、撮影前に撮影光の画像を確認できるように、電子ファインダー機能が備えられている。従って、コンパクトカメラの遠隔操作には撮像装置は余り必要ない。
【０２８８】
一眼レフカメラの電子ファインダー機能は、上記した一眼レフカメラの特徴により制限を受ける。勿論、ファインダーから被写体を視認する通常の撮影では上記したことは問題とならない。
【０２８９】
図５３は実施例６の撮像装置の一例を示す構成図である。撮像装置１０２は装着部１０６と撮像部１０７から構成され、１０６と１０７はヒンジ（蝶番）で連結される。１０６はレンズ１２Ａからなり、１０７は撮像素子１５Ａと１５Ａを駆動する電子回路からなる。
【０２９０】
図５３（Ｂ）に示すように１０７を開閉して、必要に応じてファインダー光を視認できる構造とすることも可能である。１０２の装着は、ファインダー枠１８と１０６とにネジ溝を切り、１８に１０６を装着する方法、あるいは、ファインダー枠１８に１０６を挿入方法等がある。
【０２９１】
図５４は撮像装置と撮像装置が接続される制御付加装置を説明するブロック図の一例を示す図である。図５４に示す１０２は撮像装置１０２のブロック図である。図５４に示す２９ＲＦは、制御付加装置２９ＲＦのブロック図で、２９ＲＦは図３９に画像信号切替回路１０４とジャックＡと映像信号出力回路１０５を加えた図である。
【０２９２】
１５Ａは撮像装置の撮像素子である。４２Ａは１５Ａの駆動回路である。１０３は撮像素子１５Ａの撮像した信号を所定の画像信号として制御付加装置２９ＲＦに出力する画像信号出力回路である。
【０２９３】
プラグＡは通信ケーブル８４Ｖに接続され、２９ＲＦから電源を１０２に供給し、１０２から画像信号を２９ＲＦに送る。プラグＡはジャックＡに挿入される。１０４は１０２の画像信号とデジタルカメラ本体から出力される画像信号（Ｖｉｄｅｏと図示）を切り替える画像信号切替回路である。
【０２９４】
図５４では１０４を遠隔操作装置の信号で切替ているが、本体と遠隔操作装置の両方から切替可能としてもよく、Ｖｃｃは遠隔操作装置から供給してもよい。映像信号出力回路１０５は、遠隔操作装置に適した画像信号とする出力回路である。１０５を１０４に含めてもよい。また、画像信号はＲ、Ｇ、Ｂに分離されたビデオ信号、あるいは、混合されたビデオ信号のいずれでも良い。
【０２９５】
１０２と２９ＲＦを用いると、デジタルカメラの撮影した画像と撮影する被写体の画像を遠隔操作装置の表示装置で表示可能になる。勿論、遠隔操作信号を有線送信しても良い。２９ＲＦと組み合わせ可能な遠隔操作装置は、図２６と図３８と図４３に示す遠隔操作装置である。
【０２９６】
図５５は撮像装置を用いた遠隔操作の一例を示す外観図である。遠隔操作装置３０ＲＦは画像信号の切り替え機能を除いて、図４３あるいは図３８に示す遠隔操作装置３０Ｒとほぼ同様である。
【０２９７】
一眼レフの遠隔操作に、制御付加装置に撮像装置を組み合わせると、コンパクトカメラと同様に、遠隔操作装置の画像表示部に映し出される被写体を見ながら撮影可能になる。また、一眼レフだけでなく、他の画像表示応用機器の遠隔操作に使用可能であることはいうまでもない。
【実施例７】
【０２９８】
本発明の実施例７を図面を参照しつつ説明する。図５６は実施例７の遠隔操作可能な回転台を説明する外観図である。１１１は回転台を三脚あるいはスタンド等に取付て回転台を固定する基底部であり、１１２はエレベータ部である。
【０２９９】
１１３は画像表示応用機器を装着する装着部であり、１１４は画像表示応用機器をネジ等で固定するための装着穴である。
図５６（Ｂ）は直交座標軸ＸＹＺと直交座標軸Ｘ’Ｙ’Ｚ’の関係を示す図で、Ｘ’Ｙ’Ｚ’は基底部１１１の座標軸であり、ＸＹＺは装着部１１３の座標軸である。なお、基底部１１１が大地と水平であるとき、Ｘ’Ｙ’Ｚ’は大地の座標軸になり、図５６に示す回転台は雲台とも呼ばれる。
【０３００】
基底部１１１にはθモータが内蔵される。θモータにより、エレベータ部１１２を回転させて、装着部１１３のＺ’軸を傾ける。図５６のθはＺ軸とＺ’軸との角度である。エレベータ部１１２はＸＹモータとＺモータが内蔵される。ＸＹモータにより装着部１１３をＺ’軸を中心に回転させ、Ｚモータにより装着部１１３をＺ’軸に平行して動かす。
【０３０１】
回転台は基底部を三脚あるいはスタンド等の所定機器に取り付けて固定され、基底部と基底部に対して自在に動く装着部から構成される。θモータ、ＸＹモータおよびＺモータそれぞれはモータ駆動回路により動作が制御される。それぞれのモータ駆動回路は遠隔操作信号により制御可能である。
【０３０２】
図５７は図５６に示す回転台を説明する電気的なブロック図である。１１５はモータ駆動回路であり、１１６はモータである。装着部１１３を動かすＸＹモータおよびＺモータ
と装着部１１３を支えるエレベータ部１１２を動かすθモータにより、図５６（Ｂ）に示すように装着部１１３を自在に動かすことができる。
【０３０３】
ＸＹモータ、ＺモータおよびθモータはそれぞれＸＹモータ駆動回路、Ｚモータ駆動回路およびθモータ駆動回路により駆動される。モータ駆動回路１１５は遠隔操作装置から送信される遠隔操作信号により制御される。
【０３０４】
図５８は実施例７の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図である。図５８の画像表示部は図４１に示す画像表示部は３０ＲＡと同じであり、操作部３０ＲＣは図４１に示す操作部３０ＲＢに回転台を制御する操作ボタンを加えた図である。１０９はＸＹＺボタンでＸＹモータ駆動回路とＺモータ駆動回路を制御し、１１０はθボタンでθモータ駆動回路を制御する。図５８は、図４３に示す遠隔操作装置と同様に、画像表示部３０ＲＡと操作部３０ＲＣが分離できる遠隔操作装置である。
【０３０５】
回転台を制御する信号と画像表示応用機器本体を制御する信号は操作信号発生回路９１から出力される。図５８の遠隔操作装置の構成は、図４１の遠隔操作装置とほぼ同じである。なお、制御付加装置は２９Ｒあるいは２９ＲＦのいずれも使用可能である。
【０３０６】
また、回転台は、ＸＹモータ、Ｚモータおよびθモータのいずれか一つを備える構成でもよいが、ＸＹモータとθモータにより装着部を動かす構成あるいはＸＹモータとＺモータにより装着部を動かす構成が実用的であろう。
【０３０７】
図５９は実施例７の遠隔操作の一例を示す外観図である。図５９は画像表示部と操作部が一体化した遠隔操作装置３０Ｒ１を用いたが、分離可能な図５８に示す遠隔操作装置でもよい。３０Ｒ１は図５８の３０ＲＡと３０ＲＣを一体にした遠隔操作装置である。図５８に示すように遠隔操作装置に回転台を遠隔操作する機能を追加することは容易である。また、回転台を遠隔操作する機能を追加しても、制御付加装置を変更する必要はない。
【０３０８】
予め、回転台を遠隔操作する機能を遠隔操作装置に備えておくと、回転台に画像表示応用機器を装着すれば、制御付加装置を変更することなく、画像表示応用機器を遠隔操作で自在に動かすことが可能になる。回転台は撮像装置と共に、画像表示応用機器システムを拡張するための補助的な装置である。
【０３０９】
回転台を追加すると、画像表示応用機器システムの遠隔操作機能をフルに発揮できる。例えば、デジタルカメラあるいはデジタルビデオカメラに回転台を装着して、スポーツあるいは式典あるいは生物等の撮影に利用すると、遠隔操作装置の画像表示部から被写体を見ながら、デジタルカメラあるいはデジタルビデオカメラを自在に動かすことができ、遠隔操作時の撮影が一層便利になる。勿論、デジタルカメラあるいはデジタルビデオカメラ以外の画像表示応用機器システムにも使用可能であることはいうまでもない。
【実施例８】
【０３１０】
本発明の実施例８を図面を参照しつつ説明する。これまでに説明した符号は説明を略する。図６０は実施例８の画像表示応用機器システムを説明する電気的なブロック図である。図６０は、画像表示応用機器本体と表示装置とダミー表示装置と遠隔操作装置と制御付加装置路から構成される画像表示応用機器システムを示す図である。なお、ボタン１からＮは画像表示応用機器本体の操作機構で、遠隔操作制御器は遠隔操作装置と制御付加装置から構成される。
【０３１１】
図６１は実施例８の画像表示応用機器システムの一例を示す外観図である。１１７は画像表示応用機器本体および１１８は表示装置格納部である。１１９は遠隔操作装置３０の操作ボタンである。図６１では画像表示応用機器本体の操作機構は省略した。１１７にデータ転送装置を増設するとデータ送信が可能になる。
【０３１２】
図６２は本発明を適用したテレビジョン受像機を説明する概略構成図である。１２０は表示装置２７Ａと制御付加装置２９ＴＶが装着可能なテレビジョン受像機本体である。３０ＴＶは１２０を遠隔操作する遠隔操作装置である。１２１と１２１Ｒは操作ボタンである。２９ＴＶと３０ＴＶはこれまで説明した制御付加装置と遠隔操作装置と同様であるので説明を略する。
【０３１３】
１２０に２９ＴＶを装着すると、アンテナと受信部を含む本体１２０と３０ＴＶの画像表示部とに分離できるので、電解の強度が大きいベランダや室外等の場所に１２０を設置して、室内で画像を見ることが可能になる。
【０３１４】
図６３は実施例８のデジタルビデオカメラを説明する概略構成図である。
１２２は表示装置２７Ａとダミー表示装置２７ＤＡと制御付加装置２９Ｖが着装着可能なデジタルビデオカメラ本体である。
【０３１５】
１１８Ｖは開閉式の表示装置格納部である。１２３は電子ファインダーである。１２２と１２２Ｒは撮影ボタンである。３０Ｖは１２２を遠隔操作する遠隔操作装置である。２９Ｖと３０Ｖは、すでに説明した制御付加装置と遠隔操作装置と同様であるので説明を略する。
【０３１６】
図６４は実施例８の遠隔操作されるデジタルビデオカメラの概略外観図である。図６４に示すように、本発明を用いれば、容易にデジタルビデオカメラを遠隔操作可能になる。勿論、無線による遠隔操作も可能である。さらに、遠隔操作可能な回転台を追加すれば、遠隔操作による撮影が一層便利なる。
【０３１７】
図６４に示す遠隔操作は、結婚式あるいは演奏会あるいは入学式等の撮影に威力を発揮する。結婚式あるいは演奏会あるいは入学式等の撮影には有線による遠隔操作信号の送信で十分であろう。
【０３１８】
図６５は実施例８の画像表示応用機器システムの一例を示す第２の外観図である。図６５は図６１の格納部１１８と収納部１９を統合し表示装置の接続部とその周辺部を除いた部分が露出する構成の収納部１９Ａとした画像表示応用機器の外観図である。
【０３１９】
２７Ｄａは収納部１９Ａに対応するダミー表示装置である。これまでに説明したダミー表示装置とは形状が異なる。収納部１９Ａを遮蔽する遮蔽部１６ＤＡとを備えればダミー表示装置である。
【０３２０】
表示部を除いて、本体あるいは格納部から露出しない構造の画像表示応用機器についてこれまで説明したが、図６５に示すように、表示装置の接続部を除いて、露出する収納部も有する画像表示応用機器についても本発明が適用可能であることを付け加えておく。
【０３２１】
図６０、図６１および図６５に示す本発明の画像表示応用機器システムは、主にデジタルカメラシステムを一例として実施例１から８で説明した。本発明はデジタルカメラに限定されず、デジタルビデオカメラ、テレビジョン受像機、ＤＶＤプレーヤあるいはレコーダ、パーソナルコンピュータ、テレビジョン電話機、ナビゲーション装置、平面型表示装置を使用した複写機あるいはプリンタあるいは携帯端末機に本発明を適用可能であり、その効果もほぼ同様である。
【実施例９】
【０３２２】
本発明の実施例９を図面を参照しつつ説明する。これまでに説明した図面に記載の符号は説明を略する。図６６は実施例９のダミー表示装置を兼用可能な表示装置の一例を説明する図である。
【０３２３】
図６６は図６（Ｃ）に示す表示装置の一例である。本発明の画像表示応用機器に用いられる表示装置は、図６６に示すようなカード型の表示装置が望ましい。図６６は、図１等に示す本体に着脱可能な表示装置２７Ａあるいは２７Ｂ等の表示部１６に対向する面に遮蔽部を設けた表示装置を示す。断面図はＸＸ’部の断面を示す。
【０３２４】
表示装置の表示部がある面を表面とし、表示部に対向する面を裏面とする。表示装置を逆向きに装着した場合に、収納部を完全に遮蔽するような遮蔽部を裏面に形成すると、図６６に示すようなダミー表示装置を兼用可能な表示装置を実現することができる。
【０３２５】
表示装置の裏面に、図６６に示すような遮蔽部を形成すること、あるいは、表示装置の裏面に遮蔽部を貼り付けることは容易いことである。ダミー表示装置を兼用可能な表示装置は、表示装置を示す装着回路１とダミー表示装置を示す装着回路２を備えることと、逆向きに装着したとき、本体接続部の識別信号部に装着回路２が対応するように構成された装置接続部が不可欠である。
【０３２６】
ダミー表示装置を兼用可能な表示装置は、２種類の装着回路を必要とするが、図３２に示すように装着回路は簡易な構成であるので、兼用できない表示装置２７Ａとほぼ同様な工程で製造可能である。
【０３２７】
本体から着脱可能である本発明の表示装置は、本体から取り外される機会、あるいは、取り外して保管される機会が多くなる。一方、従来の表示装置の大半は、機器に組み込まれ、修理等で分解する場合以外は、本体から取り外されることはない。従って、着脱可能な表示装置は、従来の表示装置より、静電破壊が生じる確率が高くなるので、静電対策が必要不可欠になる。勿論、制御付加装置とダミー表示装置と通信付加装置も同様である。
【０３２８】
図６７は表示装置に用いる静電気を放電可能な保護回路の一例を示す図である。図６７は装置接続部と装置内部の信号端子間を結ぶ配線と接地間あるいは電源電圧間（Ｖｃｃ）に、抵抗器あるいはキャパシタあるいはダイオードを挿入した図である。
【０３２９】
図６７に示す抵抗器あるいはキャパシタあるいはダイオードは、帯電した静電気を放電する。本発明に用いる表示装置は、図６７に示す抵抗器あるいはキャパシタあるいはダイオードからなる静電気を放電する保護回路を備えることが望ましい。
【０３３０】
装置接続部は、外部と接触する機会が多いので、静電気が帯電し易く、装置接続部と接続する装置内部の電子回路が静電破壊する確率が高くなる。装置接続部に接続される信号端子は、表示装置では電源端子と駆動回路号の入力端子であり、制御付加回路では電源端子と遠隔操作信号の端子である。これらの端子に上記の保護回路を挿入すると、帯電した静電気を放電させることができる。
【０３３１】
図６８はダミー表示装置を兼用可能な表示装置の装置接続部を説明する図である。図６
８（Ａ）は表示部が露出するように、表示装置を装着（正常な向きに装着したときとする）したときの装置接続部と本体接続部との接続を示し、図６８（Ｂ）は裏面の遮蔽部が露出するように、表示装置を装着（逆向き向きに装着したときとする）したときの装置接続部と本体接続部との接続を示す図である。
【０３３２】
図６８に示す装置装着部は、逆向きに装着したとき、装置接続部の識別信号部２が本体接続部の識別信号部に対応し、ダミー表示装置として自動確認可能になる。正常な向きに装着したとき、装置接続部の識別信号部が本体接続部の識別信号部に対応し、表示装置として自動確認可能になる。
【０３３３】
このように、裏面に遮蔽部を形成されたダミー表示装置を兼用可能な表示装置は、装着回路１と装着回路２と図６８に示すような構成の装置接続部を必要とするが、本体を変更する必要はない。なお、装置接続部の識別信号部と識別信号部２は、それぞれ装着回路１と装着回路２に対応する。
【０３３４】
図６９は遮蔽部に光発電素子を配置したダミー表示装置の一例を示す図である。光発電素子は、光エネルギーを電気エネルギーに変換する素子で、単結晶シリコンあるいはアモルファスシリコンからなり、太陽電池とも呼ばれる。
【０３３５】
光発電による電力は、画像表示応用機器本体の補助電源として利用可能である。ダミー表示装置から本体の電池を充電することが可能になる。そのためには、本体に装着したとき本体の電池を充電可能とする充電回路とダミー表示装置の装置接続部に電池を充電可能とする充電部を加える必要がある。
【０３３６】
図６８（Ｂ）に示すダミーは、本体接続部の電源電圧部と対応するので、本体接続部の電源電圧部に充電を可能とする端子（例えば、本体の電池に接続される端子等）を追加し、充電を可能とする端子と対応する端子をダミーに備えればよい。
【０３３７】
充電回路は、本体あるいはダミー表示装置のいずれにも内蔵可能で、ダミー表示装置に内蔵したとき、装置制御信号Ｃｏｓにより充電の制御が可能である。充電回路の説明は一般的な技術であるために省略する。画像表示応用機器を屋外で使用する場合あるいは太陽光が当たる場所におく場合に、太陽電池を備えたダミー表示装置の効果が発揮される。
【０３３８】
さらに、本体に電力を供給可能とする電池をダミー表示装置に備えることも可能である。本体が内蔵の電池で動作する場合には、動作時間を長くすることができる。勿論、電池内蔵のダミー表示装置の遮蔽部に太陽電池を配置し、太陽電池の電力を内蔵の電池あるいは本体の電池の充電に利用することも可能である。
【０３３９】
透過型液晶表示装置は光源を必要とするので、本体が光源を内蔵しないとき、表示装置に光源を内蔵させることが必要である。表示装置に光源を内蔵する場合に、表示装置は表示パネルからなるパネル部と光源からなる光源部から構成されるので、図７０に示すように、光源部を表示装置に着脱可能な構成とすることが可能になる。
【０３４０】
図７０は光源が着脱可能な表示装置の一例を示す構成図で、 図６（Ｄ）に示す表示装置の一例でもある。図７０はパネル部から光源を取り外したとき、パネル部の入射光部に遮蔽板を装着可能とする表示装置を示す。遮蔽板はパネル部の入射光部に装着される。
【０３４１】
遮蔽板に収納部を遮蔽可能な遮蔽部を備え、収納部が遮蔽部で遮蔽されたことを示す装着回路を備えたパネル部は、図６６に示す表示装置と同様に、ダミー表示装置を兼用できる。勿論、ダミー表示装置を兼用しない場合には、遮蔽板に遮蔽部を形成しなくてもよい。
【０３４２】
パネル部に装置接続部が含まれることは言うまでもないが、本体接続部と装置接続部の電源電圧部に光源の電源端子を加えることが必要であり、図７０に図示されていないが、パネル部と光源部に光源の電力を供給する接続部を備えることが必要になる。
【０３４３】
また、図７０に示すように光源部の光照射面と対向する面（光源部の裏面あるいは表示装置の裏面）を遮蔽部とする構成も可能である。この場合、収納部を光源部の形状に合わせる必要があるし、制御付加装置の凸部８５のように、光源部は収納部から突き出るので、光源部を薄型にすることが必要である。
【０３４４】
さらに、光源が着脱可能な表示装置は、パネル部をオーバーヘッドプロジェクターの原稿として使用可能であり、光源はランプ等の照明器具に使用可能であることを付け加えておく。
【０３４５】
画像表示応用機器の表示装置として、透過型液晶表示装置を用いる場合に、上記した光源部が着脱可能である構成が望ましい。表示装置に光源を内蔵すれば、本体から表示装置を取り外したとき、本体を軽量にすることが可能である。また、図６６に示す表示装置には、反射型液晶表示装置あるいは有機ＥＬ表示装置が適することを付け加えておく。
【０３４６】
図２５と図６６と図６８〜図７１で説明した格納部、裏面に配置された遮蔽部、太陽電池が配置された遮蔽部、着脱可能な光源と表示装置あるいはダミー表示装置を組み合わせると、多様な形態の表示装置あるいはダミー表示装置が実現可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０３４７】
【図１】デジタルカメラを画像表示応用機器の一例にした本発明の実施例１を説明する図
【図２】実施例１のデジタルカメラの断面図
【図３】実施例１のデジタルカメラの電気的なブロック図
【図４】表示装置とデジタルカメラ本体とのインターフェースを説明する図
【図５】液晶表示装置の一例を示す概略構成図
【図６】図１に用いる表示装置の外観を説明する図
【図７】信号線の駆動電圧と基準電圧を説明する波形図
【図８】装置駆動回路の一例を説明する構成図
【図９】駆動電圧を設定し出力する駆動電圧設定回路の一例を示す図
【図１０】本体接続部と装置接続部を説明する図である。
【図１１】ダミー表示装置とデジタルカメラ本体とのインターフェースを説明する図
【図１２】装着回路の一例を示す図
【図１３】識別回路の回路図の一例を示す図
【図１４】本体と装置の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図
【図１５】装着される装置に対応するＣＰＵの指令信号の一例を示す図
【図１６】ダミー表示装置の接続部の一例を説明する図
【図１７】識別端子の接続を光通信に置き換える場合を説明する図
【図１８】自動確認システムを説明するフローチャートの一例を示す図
【図１９】識別信号と収納信号による自動確認システムのフローチャートの一例を示す図
【図２０】指令信号に優先した収納信号による制御の一例を示す図
【図２１】収納センサーを説明する図
【図２２】一眼レフデジタルカメラを画像表示機器の一例とした本発明の実施例２を説明する図
【図２３】一眼デジタルレフカメラの断面図
【図２４】実施例２の一眼レフデジタルカメラの電気的なブロック図
【図２５】記憶装置を格納可能なダミー表示装置の一例を示す図
【図２６】デジタルカメラを画像表示応用機器の一例とした本発明の実施例３を説明する図
【図２７】実施例３のデジタルカメラの電気的なブロック図
【図２８】実施例３の本体と制御付加装置とのインターフェースを説明する図
【図２９】制御付加装置の構成を説明する電気的ブロック図
【図３０】実施例３の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図
【図３１】実施例３の遠隔操作の一例を示す概略外観図
【図３２】制御付加装置の装着回路の一例を示す図
【図３３】実施例３の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図
【図３４】装着される装置に対応するＣＰＵの指令信号の一例を示す第２の図
【図３５】実施例３の自動確認システムを説明するフローチャートの一例を示す図
【図３６】実施例３を適用した一眼レフを説明する電気的なブロック図
【図３７】実施例３を適用した一眼レフの概略外観図
【図３８】実施例４の遠隔操作を説明する外観図
【図３９】実施例４の制御付加装置の構成を説明する電気的なブロック図
【図４０】実施例４の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図
【図４１】画像表示部と操作部に分離可能な遠隔操作装置を説明する電気的なブロック図
【図４２】操作部が画像表示部に着脱可能な遠隔操作装置の使用例を示す図
【図４３】画像表示部に着脱可能な操作部からなる遠隔操作装置の一例を示す外観図
【図４４】一眼レフを画像表示応用機器の一例とした本発明の実施例５を説明する図
【図４５】実施例５のインターフェース装置の構成を示す電気的なブロック図
【図４６】画像データ送信機能を備えた制御付加装置を説明する図
【図４７】画像信号を含むデータの送受信が可能なデータ通信機能を有する制御付加装置の構成図
【図４８】実施例５の接続部が接続したときの識別信号の真理値を示す図
【図４９】実施例５の装着回路の一例を示す図
【図５０】装着される装置に対応するＣＰＵの指令信号の一例を示す第３の図
【図５１】実施例５の本体接続部と装置接続部の構成の一例を示す図
【図５２】実施例６の撮像装置を説明する図。
【図５３】実施例６の撮像装置の一例を示す構成図
【図５４】撮像装置と撮像装置が接続される制御付加装置を説明するブロック図の一例を示す図
【図５５】撮像装置を用いた遠隔操作の一例を示す外観図
【図５６】実施例７の遠隔操作可能な回転台を説明する外観図
【図５７】図５６に示す回転台を説明する電気的なブロック図
【図５８】実施例７の遠隔操作装置の構成を説明する電気的なブロック図
【図５９】実施例７の遠隔操作の一例を示す外観図
【図６０】実施例８の画像表示応用機器システムを説明する電気的なブロック図
【図６１】実施例８の画像表示応用機器システムの一例を示す外観図
【図６２】本発明を適用したテレビジョン受像機を説明する概略構成図
【図６３】実施例８のデジタルビデオカメラを説明する概略構成図
【図６４】実施例８の遠隔操作されるデジタルビデオカメラの概略外観図
【図６５】実施例８の画像表示応用機器システムの一例を示す第２の外観図
【図６６】実施例９のダミー表示装置を兼用可能な表示装置の一例を説明する図
【図６７】表示装置に用いる静電気を放電可能な保護回路の一例を示す図
【図６８】ダミー表示装置を兼用可能な表示装置の装置接続部を説明する図
【図６９】遮蔽部に光発電素子を配置したダミー表示装置の一例を示す図
【図７０】光源が着脱可能な表示装置の一例を示す構成図
【図７１】表示装置の装着を自動確認する従来のデジタルカメラの説明図
【図７２】本体と側面コネクタの端子と装着確認回路の一例を示す図
【図７３】着脱自在な表示装置に遠隔制御機能を加えたデジタルカメラの概略構成図
【符号の説明】
【０３４８】
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  デジタルカメラ本体
１１  情報表示パネル
１２、１２Ａ  撮影レンズ
１３  絞り
１４  シャッター
１５、１５Ａ  撮像素子
１６  表示装置の表示部
１６ＤＡ、１６Ｄａ  ダミー表示装置の遮蔽部
１７  ファインダー
１８  ファインダーの枠
１９、１９Ａ、１９Ｒ  収納部
２０、２０Ｒ、２０ＲＤ  本体接続部
２１、２１Ｒ  収納カバー
２２、２２Ｒ  シャッターボタン
２３、２３Ｒ  ズームボタン
２４、２４Ｒ  ファンクションボタン
２５、２５Ｒ  マルチファンクションボタン
２６  ビデオ信号出力端子
２７，２７Ａ、２７Ｂ  表示装置
２７ＤＡ、２７Ｄａ  ダミー表示装置
２８，２８ＤＡ、２８Ｒ，２８ＲＤ  装置接続部
２９、２９Ｒ、２９ＲＤ、２９ＲＦ、２９ＴＶ、２９Ｖ  制御付加装置
３０、３０Ｒ、３０Ｒ１，３０ＲＦ、３０ＴＶ、３０Ｖ  遠隔操作装置
３０ＲＡ  遠隔操作装置の画像表示部
３０ＲＢ、３０ＲＣ  遠隔操作装置の操作部
３１、３１Ｒ  中央処理装置
３２  レンズ駆動回路
３３  絞り駆動回路
３４  シャッター駆動回路
３５  撮像素子駆動回路
３６  Ａ／Ｄ変換回路
３７  画像処理回路
３８  Ｄ／Ａ変換回路
３９  映像信号発生回路
４０  記憶装置
４１  バッファー記憶素子
４２、４２Ｒ  タイミングパルス発生回路
４３、４３Ｒ、４３ＲＡ、４３Ｕ  電源
４４、４４Ｒ、４４ＲＤ  インターフェース装置
４５、４５Ａ  制御バス
４６  撮影光
４６Ａ  ファインダー光
４７、４７Ｒ、４７ＲＤ  本体の電子回路
４８  駆動信号出力回路
４９、４９Ｒ  識別回路
５０  収納センサー
５１  収納確認回路
５２Ａ、５２Ｒ、５２ＲＤ  装着回路
５３Ａ  プリント回路基板  
５４Ａ  表示パネルＡ
５５  装置電源回路
５６  制御信号出力回路
５７  駆動電圧設定回路
５８  画素
５９  信号線
６０  走査線
６１  共通端子
６２  駆動端子
６３、６３Ｂ  信号線駆動回路
６４、６４Ｂ  走査線駆動回路
６５、６５Ｂ  液晶パネル
６６  電源回路
６７  信号処理回路
６８  データ転送回路
６９  人間の目
７０  ペンタプリズム
７１  ミラー
７２  サブミラー
７３  焦点距離検出回路
７４  測光センサー
７５  モードダイヤルスィッチ
７６  ミラーアップボタン
７７  ペンタプリズム収納部
７８  測光回路
７９  ミラー駆動回路
８０  焦点距離検出回路
８１  格納口
８２  取り出しレバー
８３、８３Ｒ  背面コネクタ
８４、８４Ｖ  通信ケーブル
８５  制御付加装置の凸部
８６  三脚
８７  選択装置
８８  操作信号復調回路
８９  映像信号出力回路
９０  音声信号出力回路
９１  制御信号発生回路
９２  駆動信号発生回路
９３  音声回路
９４  送信回路
９５  アンテナ
９６  受信回路
９７  画像表示部のボタンスィッチ
９８  結合ピン
９９  結合ピンの挿入穴
１００  画像データ送信回路
１０１  データ通信回路
１０２  撮像装置
１０３  画像信号出力回路
１０４  画像信号切替回路
１０５  バッファー
１０６  撮像装置の装着部
１０７  撮像装置の撮像部
１０８  ヒンジ（蝶番）
１０９  ＸＹＺボタン
１１０  θボタン
１１１  基底部
１１２  エレベータ部
１１３  装着部
１１４  装着穴
１１５  モータ駆動回路
１１６  モータ
１１７  画像表示応用機器本体
１１８、１１８Ｖ  表示装置格納部
１１９  制御付加装置の操作ボタン
１２０  テレビジョン受像器 
１２１、１２１Ｒ  テレビジョン受像機の操作ボタン  
１２２  デジタルビデオカメラ
１２３  電子ファインダー
１２４、１２４Ｒ  撮影ボタン
１２５、１２５Ａ  従来のデジタルカメラ本体
１２６  本体コネクタ
１２７  固定カバー
１２７Ａ、１２７Ｂ  側面コネクタ
１２８  遠隔装置格納部
１２９  着脱可能な遠隔装置
１３０  遠隔装置の操作ボタン
１ａ〜２３ａ  本体接続部の端子
１ａＳ〜２３ａＳ  装置接続部の端子
Ａｕｄｉｏ  音声信号あるいはその端子
ＢＬ  バックライトあるいは光源
Ｃｏｓ  装置制御信号、Ｃｔｇ、Ｃｔｓ、Ｄａｔａ、Ｖｇ、Ｖｓ  表示装置の駆動信号
ＣＰＵ、ＣＰＵ２  中央処理装置
Ｃｐｕ１〜Ｃｐｕ６  識別信号あるいはＣＰＵの指令信号
Ｄ１〜Ｄ４  駆動電圧設定回路の入力端子
ＧＮＤ  接地電位あるいは接地電位が入力される端子
ＩＣ１  アナログスィッチ、ＩＣ２  演算増幅器
ＩＣ３  インバータ、ＩＣ４  コンパレータ、ＩＣ５  アンド回路、ＩＣ６  ラッチ回路
Ｒ１〜Ｒ６、Ｒａ〜Ｒｄ、Ｒｓｉ、Ｒｅｄ、Ｒｐｄ  抵抗
Ｃ１  キャパシタ、ＬＥＤ  発光ダイオード
ｏｕｔ１〜ｏｕｔ４  識別回路の出力端子あるいは識別信号
ＳＰ  スピーカー
ＴＨ  水平走査期間
Ｔｐ１〜Ｔｐｎ  装置信号
Ｖｄｒ、Ｖｄｇ、Ｖｄｂ  表示装置の駆動電圧
Ｖｉｄｅｏ  ビデオ信号あるいはその端子
Ｖｉｎ  入力電圧
Ｖｒｅｆ、Ｖｒｅｆ２  基準電圧
Ｖｓ１、Ｖｓ２  駆動電圧の基準値
Ｖｃｔ  基準電圧の中心値
Ｖｓ１２、Ｖｓ２１  駆動電圧の基準値からの振幅
Ｖｃ１、Ｖｃ２  基準電圧の中心値からの振幅
Ｖｃｃ  ロジック回路の電源電圧
ＸＩＣ  走査線駆動回路の半導体チップ
ＹＩＣ  信号線駆動回路の半導体チップ
Ｘ、Ｘ’、Ｙ、Ｙ’、Ｚ、Ｚ’  直交座標軸
θ  角度
【図１】
2007006299.tif 000003
【図２】
2007006299.tif 000004
【図３】
2007006299.tif 000005
【図４】
2007006299.tif 000006
【図５】
2007006299.tif 000007
【図６】
2007006299.tif 000008
【図７】
2007006299.tif 000009
【図８】
2007006299.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３３】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５５】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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