(57)【要約】【課題】対象物の形状にかかわらず可動床と対象物との間に隙間が生じることを防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を十分に図ることができる足場装置を提供すること。【解決手段】本願発明の足場装置１００によれば、可動床１０２の先端に配設され可撓性材料から構成される先端部材１４１と可動床１０２の先端面に配設される当接検出手段１４５との間に隙間が形成されるので、先端部材１４１が突起物を囲繞すると共に先端部材１４１が突起物の突設されていない対象物の面に当接した状態で、当接検出手段１４５が対象物に当接したことを検出する。その結果、先端部材１４１と突起物及び突起物の突設されていない対象物の面との間に隙間が生じることを防止して、対象物の形状にかかわらず作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができる。【選択図】図５
2007113216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定床と、その固定床に対して相対移動可能に構成される平板状の可動床と、その可動床を前記固定床に対して相対移動させるための駆動力を付与する可動床駆動手段と、前記可動床に配設されると共に対象物との当接を検出する当接検出手段とを備える足場装置において、
前記可動床の先端に配設され可撓性材料から構成される先端部材を備え、
前記当接検出手段は、前記可動床の先端面に配設されると共に前記先端部材との間に隙間が形成されていることを特徴とする足場装置。
【請求項２】
前記当接検出手段と前記先端部材との間に配設される当て板部材と、その当て板部材を前記当接検出手段へ向けて移動可能に保持する保持部材とを備え、
前記当て板部材は、その移動方向に沿う延長線上に前記当接検出手段が位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の足場装置。
【請求項３】
前記当接検出手段を前記可動床に対して弾性支持する弾性部材を備え、
その弾性部材の弾性力は、前記保持部材の弾性力よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項２記載の足場装置。
【請求項４】
前記可動床の先端と前記先端部材との間に配設されて前記当接検出手段の検出タイミングを変化させるスペーサを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の足場装置。
【請求項５】
前記先端部材は、前記可動床の作業面側に位置する上側取付け部と前記作業面側に対して裏面側に位置する下側取付け部とにより取り付けられ、
前記下側取付け部は、前記上側取付け部よりも前記可動床の移動方向前方側に配置されるものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の足場装置。
【請求項６】
前記先端部材は、少なくとも前記先端部材の前記下側取付け部側に前記先端部材よりも剛性を有する芯部材が埋設されていることを特徴とする請求項５記載の足場装置。
【請求項７】
前記先端部材の前記下側取付け部側に配設されると共に前記先端部材よりも剛性を有する補強部材を備えていることを特徴とする請求項５又は６に記載の足場装置。
【請求項８】
前記先端部材は、ゴム状弾性体から構成されると共に断面Ｕ字状に形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場装置に関し、特に、対象物の形状にかかわらず可動床と対象物との間に隙間が生じることを防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を十分に図ることができる足場装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、足場装置とは、鉄道車両の点検整備や製造等において作業者の足場を確保するためのものであり、特に、対象物（鉄道車両）との離間距離を短くすることを目的として、スライド式の足場装置が多く普及している。
【０００３】
スライド式の足場装置は、特開２００１−２８８８８８号公報に開示されるように、固定式の受台部（固定床）と、その受台部に対して摺動可能なスライド部（可動床）とを主に備えて構成されている。
【０００４】
そして、スライド部が対象物へ向けて前進することで、スライド部と対象物との間に隙間が生じることを防止する。その結果、部品及び作業者の落下を防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができる。
【特許文献１】特開２００１−２８８８８８号公報（段落［００２３］、図２など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したスライド式の足場装置では、スライド部の先端面と対象物との当接により対象物が損傷するおそれがあるため、スライド部の先端面を対象物に完全に当接させることができず、スライド部と対象物との間にわずかな隙間が生じる。
【０００６】
また、対象物が鉄道車両の場合では、例えば、ランプ等の突起物が鉄道車両の側面に配設されるため、側面が必ずしも平面形状とは限られない。更に、突起物の大きさや配設位置は、各鉄道車両の種類によって異なる。
【０００７】
ここで、各鉄道車両の種類、即ち、突起物の大きさや配設位置に応じてスライド部の先端形状を変化させることは、コスト面等の観点から困難である。そのため、鉄道車両の側面に突起物がある場合では、突起物の頂部を基準として、スライド部が停止される。
【０００８】
その結果、鉄道車両の側面とスライド部との間には、突起物の突設寸法の大きさに比例した大きな隙間が生じる。
【０００９】
以上のように、従来のスライド式の足場装置では、スライド部と対象物とを完全に当接させることができないため、部品及び作業者の落下を完全に防止することができず、作業能率の向上及び安全性の確保を十分に図ることができないという問題点があった。
【００１０】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、対象物の形状にかかわらず可動床と対象物との間に隙間が生じることを防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を十分に図ることができる足場装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するために、請求項１記載の足場装置は、固定床と、その固定床に対して相対移動可能に構成される平板状の可動床と、その可動床を前記固定床に対して相対移動させるための駆動力を付与する可動床駆動手段と、前記可動床に配設されると共に対象物との当接を検出する当接検出手段とを備えるものであり、前記可動床の先端に配設され可撓性材料から構成される先端部材を備え、前記当接検出手段は、前記可動床の先端面に配設されると共に前記先端部材との間に隙間が形成されている。
【００１２】
請求項２記載の足場装置は、請求項１記載の足場装置において、前記当接検出手段と前記先端部材との間に配設される当て板部材と、その当て板部材を前記当接検出手段へ向けて移動可能に保持する保持部材とを備え、前記当て板部材は、その移動方向に沿う延長線上に前記当接検出手段が位置するように配置されている。
【００１３】
請求項３記載の足場装置は、請求項２記載の足場装置において、前記当接検出手段を前記可動床に対して弾性支持する弾性部材を備え、その弾性部材の弾性力は、前記保持部材の弾性力よりも大きく設定されている。
【００１４】
請求項４記載の足場装置は、請求項１から３のいずれかに記載の足場装置において、前記可動床の先端と前記先端部材との間に配設されて前記当接検出手段の検出タイミングを変化させるスペーサを備えている。
【００１５】
請求項５記載の足場装置は、請求項１から４のいずれかに記載の足場装置において、前記先端部材は、前記可動床の作業面側に位置する上側取付け部と前記作業面側に対して裏面側に位置する下側取付け部とにより取り付けられ、前記下側取付け部は、前記上側取付け部よりも前記可動床の移動方向前方側に配置されるものである。
【００１６】
請求項６記載の足場装置は、請求項５記載の足場装置において、前記先端部材は、少なくとも前記先端部材の前記下側取付け部側に前記先端部材よりも剛性を有する芯部材が埋設されている。
【００１７】
請求項７記載の足場装置は、請求項５又は６に記載の足場装置において、前記先端部材の前記下側取付け部側に配設されると共に前記先端部材よりも剛性を有する補強部材を備えている。
【００１８】
請求項８記載の足場装置は、請求項１から７のいずれかに記載の足場装置において、前記先端部材は、ゴム状弾性体から構成されると共に断面Ｕ字状に形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の足場装置によれば、固定床と、その固定床に対して相対移動可能に構成される平板状の可動床と、その可動床を固定床に対して相対移動させるための駆動力を付与する可動床駆動手段と、可動床に配設されると共に対象物との当接を検出する当接検出手段とを備え、可動床の先端に配設され可撓性材料から構成される先端部材と可動床の先端面に配設される当接検出手段との間に隙間が形成されるので、先端部材が対象物に当接した後に当接検出手段が対象物に当接したことを検出する、即ち、先端部材が撓んだ状態で当接検出手段が対象物に当接したことを検出する。このように、先端部材が撓むことで、可動床と対象物との間に隙間が生じることを防止することができるので、部品及び作業者の落下を防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができるという効果がある。
【００２０】
また、対象物に突起物が突設されている場合において、先端部材と当接検出手段との間の隙間により先端部材の撓み代を確保して、先端部材が突起物を囲繞できる。その結果、先端部材が突起物を囲繞すると共に先端部材が突起物の突設されていない対象物の面に当接した状態で、当接検出手段が対象物に当接したことを検出するので、先端部材と突起物及び突起物の突設されていない対象物の面との間に隙間が生じることを防止して、対象物の形状にかかわらず作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができるという効果がある。
【００２１】
請求項２記載の足場装置によれば、請求項１記載の足場装置の奏する効果に加え、当接検出手段と先端部材との間に配設される当て板部材と、その当て板部材を当接検出手段へ向けて移動可能に保持する保持部材とを備えるものであり、当て板部材は、その移動方向に沿う延長線上に当接検出手段が位置するように配置されているので、当接検出手段の検出領域を広くすることができる。
【００２２】
即ち、当て板部材が配設されていない場合では、当接検出手段は、その延長線上に位置する突起物しか検出することができない。そのため、例えば、当接検出手段の延長線上に突起物が配設されていない場合では、当接検出手段は、突起物を検出することができず、当接検出手段と突起物が突設されていない対象物の面とが当接するまで可動床が移動し、その結果、突起物が可動床の押圧により損傷するおそれが生じる。
【００２３】
そこで、上記構成により、当て板部材をその移動方向に沿う延長線上に当接検出手段が位置するように配置することで、当接検出手段の延長線上に突起物が配設されていない場合においても、当接検出手段は、当て板部材を介して突起物を検出することができる。その結果、当接検出手段と突起物との位置関係によらず突起物の損傷を防止することができるという効果がある。
【００２４】
また、当て板部材が配設されていない場合では、当接検出手段が突起物を検出するために可動床の先端面全体に当接検出手段を配設する必要がある。しかし、当て板部材を配設することで、当接検出手段を当て板部材の延長線上に少なくとも１つ配設すればよく、可動床の先端面全体に当接検出手段を配設することを不要として、当接検出手段の部品コストの低減を図ることができるという効果がある。
【００２５】
請求項３記載の足場装置によれば、請求項２記載の足場装置の奏する効果に加え、当接検出手段を可動床に対して弾性支持する弾性部材を備え、その弾性部材の弾性力が保持部材の弾性力よりも大きく設定されているので、当て板部材の移動により保持部材が収縮して当て板部材と当接検出手段とが当接した後に、弾性部材が収縮する。
【００２６】
ここで、弾性部材の弾性力が保持部材の弾性力よりも小さく設定されている場合では、弾性部材が収縮した後に保持部材が収縮して当接検出手段が対象物との当接を検出するので、当接検出手段が対象物を検出してから可動床が停止するまでの時間差における可動床の移動により、対象物が損傷するおそれが生じる。
【００２７】
これに対して、本発明によれば、上記構成により当接検出手段が対象物との当接を検出してから可動床が停止するまでの可動床の移動を弾性部材が減衰することができるので、当接検出手段が対象物を検出してから可動床が停止するまでの時間差における可動床の移動により、対象物が損傷することを防止することができる。
【００２８】
請求項４記載の足場装置によれば、請求項１から３に記載の足場装置の奏する効果に加え、可動床の先端と先端部材との間に配設されて当接検出手段の検出タイミングを変化させるスペーサを備えているので、突起物の突設寸法に応じて可動床の停止タイミングを変化させることができる。
【００２９】
即ち、スペーサを配設することができない場合、例えば、可動床の先端面と先端部材との離間寸法よりも突起物の突設寸法が小さい場合には、当接検出手段が突起物を検出するための先端部材の撓み代が大きくなり、突起物が損傷するおそれが生じる。
【００３０】
そこで、可動床の先端と先端部材との間にスペーサを配設することで、突起物の突設寸法に応じて適切な先端部材の撓み代を確保して、突起物が損傷することを防止することができるという効果がある。
【００３１】
請求項５記載の足場装置によれば、請求項１から４のいずれかに記載の足場装置の奏する効果に加え、先端部材は、可動床の作業面側に位置する上側取付け部と作業面側に対して裏面側に位置する下側取付け部とにより取り付けられ、その下側取付け部が上側取付け部よりも可動床の移動方向前方側に配置されるので、下側取付け部から先端部材の先端までの距離寸法を上側取付け部から先端部材の先端までの距離寸法と比較して短くすることができる。
【００３２】
これにより、先端部材の下側取付け部側周縁における剛性を確保できるので、先端部材の自重により先端部材が垂れ下がることを防止することができるという効果がある。
【００３３】
更に、下側取付け部が上側取付け部よりも可動床の先端側に配置されるので、上側取付け部から先端部材の先端までの距離寸法を下側取付け部から先端部材の先端までの距離寸法と比較して長くして、先端部材の上側取付け部側周縁を下側取付け部側周縁と比較して撓みやすくすることができる。
【００３４】
ここで、可撓性材料から構成される先端部材は、一旦撓むと復元されずに撓んだ形状のまま保持されやすい。このため、上記構成により、先端部材の上側取付け部側周縁を下側取付け部側周縁と比較して撓みやすくすることで、先端部材が上側取付け部側へ向けて撓んだ形状で保持されて、先端部材が垂れ下がることを防止することができるという効果がある。
【００３５】
請求項６記載の足場装置によれば、請求項５記載の足場装置の奏する効果に加え、先端部材は、少なくとも先端部材の下側取付け部側に先端部材よりも剛性を有する芯部材が埋設されているので、芯部材が埋設されていない場合と比較して、先端部材の剛性を確保して、先端部材の自重により先端部材が垂れ下がることを防止することができるという効果がある。
【００３６】
請求項７記載の足場装置によれば、請求項５又は６に記載の足場装置の奏する効果に加え、先端部材よりも剛性を有する補強部材が先端部材の下側取付け部側に配設されているので、補強部材が下側取付け部側の先端部材を支持して、先端部材が垂れ下がることを防止することができるという効果がある。
【００３７】
請求項８記載の足場装置によれば、請求項１から７のいずれかに記載の足場装置の奏する効果に加え、先端部材はゴム状弾性体から構成されている。ここで、先端部材がゴム状弾性体よりも剛性が高い可撓性材料から構成される場合では、先端部材が対象物と当接して撓む際に、先端部材が対象物を損傷させるおそれが生じる。
【００３８】
一方、先端部材がゴム状弾性体よりも剛性が低い可撓性材料から構成される場合では、先端部材が撓んで可動床と対象物との間の隙間を無くしても、先端部材の剛性が低いために部品及び作業者の重量に対する耐久性を確保できず、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができない。
【００３９】
以上のことから、先端部材をゴム状弾性体から構成することで、対象物の損傷を防止すると共に作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができるという効果がある。
【００４０】
また、先端部材は、断面Ｕ字状に形成されているので、平板状の可撓性材料を撓曲させるのみで、先端部材の断面をＵ字状に形成することができる。ここで、先端部材の断面形状が、例えば矩形状やＶ字状に形成される場合では、先端部材に角を形成する加工が必要となり、加工コストが増大する。このことから、先端部材の断面をＵ字状に形成することで、加工コストの低減を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における足場装置１００が取り付けられる足場１の上面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線における足場１の断面図である。なお、図１では、足場装置１００の長手方向長さの図示が省略され、図２では、固定床１０１及び載置台３の水平方向長さの図示が省略されている。また、図１及び図２では、鉄道車両１０が２点鎖線で図示されている。
【００４２】
まず、図１及び図２を参照して足場１の全体構成について説明する。足場１は、鉄道車両１０の点検整備や製造において作業者の足場を確保するためのものであり、図１及び図２に示すように、鉄道車両１０の搬入路となるレール２と、そのレール２上の鉄道車両１０の両側面に配設される載置台３と、その載置台３に載置される足場装置１００と、その足場装置１００に昇るための階段４とを主に備えて構成されている。
【００４３】
レール２は、点検整備等を行う鉄道車両１０が搬入される搬入路であり、車輪１２を介して車両本体１１が載置される。
【００４４】
載置台３は、レール２上の鉄道車両１０の両側面から一定距離を隔てた位置に上方（図２上方）へ向けて立設されると共に、その上部に形成される水平面に足場装置１００が載置される。また、載置台３の高さ寸法は、レール２上の鉄道車両１０の屋根よりもわずかに低く設定され、作業者が鉄道車両１０の屋根に配設されるパンタグラフ等の点検整備を行うことを容易としている。なお、作業者は、階段４を使用して載置台３に載置される足場装置１００へ移動する。
【００４５】
足場装置１００は、固定床１０１と、その固定床１０１の上方に配置されると共に鉄道車両１０の側面へ向けて移動可能な可動床１０２とを主に備えている。なお、詳細については後述する（図３参照）。
【００４６】
次いで、図３及び図４を参照して、足場装置１００について説明する。図３は、図２の足場装置１００の拡大図であり、図４は、図３のＩＶ部分の部分拡大図である。なお、図３及び図４では、固定床１０１の水平方向長さの図示が省略されている。
【００４７】
足場装置１００は、後述する可動床１０２の移動により鉄道車両１０（図２参照）と可動床１０２との間の隙間をなくして作業スペースを確保するためのものであり、固定床１０１と、その固定床１０１に対して相対移動する可動床１０２と、その可動床１０２を固定床１０１に対して相対移動させるための駆動力を付与する駆動部１０３とを主に備えて構成されている。
【００４８】
固定床１０１は、載置台３（図２参照）の上面を覆うように載置台３に固定される。
【００４９】
可動床１０２は、鉄道車両１０の側面へ向けて移動可能に構成される平板部材であり、その移動方向（図３右方向）前方側には、鉄道車両１０と当接する先端部材１４１や当て板部材１４３等が配設される。なお、詳細については後述する（図４参照）。
【００５０】
また、作業者が作業を行う作業面１０２ａに対して裏側の下端面１０２ｂには、補強材１２１が可動床１０２の移動方向（図３左右方向）に沿って略等間隔に配設され、可動床１０２の剛性を確保している。
【００５１】
下端面１０２ｂの先端側（図３右側）には、断面Ｌ字状の連結部材１２２ａ，１２２ｂが一定距離を隔てて配設され、それら連結部材１２２ａ，１２２ｂに挟持固定される挟持部材１２３とその挟持部材１２３に固定される支持部材１２４とを介して後述するピストンロッド１３１が固定される。
【００５２】
駆動部１０３は、可動床１０２を鉄道車両１０の側面へ向けて前後進させるための油圧シリンダで構成されるものであり、支持部材１２４を介して可動床１０２を支持するピストンロッド１３１と、そのピストンロッド１３１に連結されるピストン（図示せず）を摺動可能に外嵌するシリンダ１３２と、そのシリンダ１３２内の作動流体を給排するための給排口（図示せず）を有する給排部１３３と、その給排部１３３を載置台３に対して支持する支持部１３４とを備えて構成されている。なお、本実施の形態では、駆動部１０３が１の可動床１０２に対して１つ配設されている。ただし、複数でもよい。
【００５３】
これにより、給排部１３３の給排口からシリンダ１３２内に作動流体を給排して、ピストンロッド１３１を伸縮させる。かかるピストンロッド１３１の伸縮に伴い、可動床１０２は、鉄道車両１０の側面へ向けて移動可能となる。
【００５４】
なお、請求項５記載の「可動床の移動方向前方」とは、可動床１０２が鉄道車両１０の側面へ向けて移動する移動方向における鉄道車両１０方向を示すものである。
【００５５】
可動床１０２の先端側（図４右側）は、図４に示すように、連結部材１２２ｂの下側（図４下側）側面に嵌設される軸部材１４８と、その軸部材１４８に外嵌されるばね１４７と、軸部材１４８の先端側（図４右側）に連設される平板状の受台部材１４６と、その受台部材１４６に固着されるタッチセンサ１４５と、そのタッチセンサ１４５の軸心Ｏと直交する方向（図４上下方向）の両端に配置される保持部材１４４と、その保持部材１４４に連設される当て板部材１４３と、その当て板部材１４３から軸心Ｏに沿って一定距離を隔てて配置される先端部材１４１とを主に備えて構成されている。
【００５６】
軸部材１４８は、可動床１０２の移動方向後方側（図４左側）端部が大径に形成されると共に可動床１０２の移動方向前方側（図４左側）端部が小径に形成される円柱部材であり、大径部が連結部材１２２ｂと第１外嵌部材１４９ａとの間に介設される挟持部材１５４と連結部材１２２ｂとに嵌設されると共に、連結部材１２２ｂ、挟持部材１５４及び第１外嵌部材１４９ａに対して軸心Ｏ方向（図４左右方向）に摺動可能に構成されている。
【００５７】
なお、本実施の形態では、軸部材１４８により構成される摺動部が１の可動床１０２に対して所定間隔を隔てた２カ所に配設されている。ただし、３カ所以上でもよい。
【００５８】
第１外嵌部材１４９ａは、挟持部材１５４と当接するように配置され、軸部材１４８を摺動可能に外嵌する。
【００５９】
第２外嵌部材１４９ｂは、軸部材１４８の小径部に外嵌固着されると共に、可動床１０２の移動方向前方側（図４右側）の側面に受台部材１４６が固着されている。また、第２外嵌部材１４９ｂの下側挟持部材１５３側（図４下側）には、下側ボルト１５２を螺合させるためのめねじ部が螺刻されている。
【００６０】
ばね１４７は、軸部材１４８に外嵌されつつ第１外嵌部材１４９ａと第２外嵌部材１４９ｂとの間に挟持固定され、軸部材１４８の摺動時に第２外嵌部材１４９ｂに押圧されて収縮可能に構成されている。
【００６１】
タッチセンサ１４５は、当て板部材１４３との当接を検出するための装置であり、当て板部材１４３との当接を検出するセンサと、そのセンサの検出結果をＣＰＵ（図示せず）に出力する制御回路とを備えている。
【００６２】
ＣＰＵは、タッチセンサ１４５の検出結果から、駆動部１０３のＯＮ・ＯＦＦを制御するドライバ回路（図示せず）へ駆動部１０３のＯＦＦを指示する。
【００６３】
即ち、ドライバ回路は、駆動部１０３のＯＦＦがＣＰＵにより指示されると、駆動部１０３への電圧を遮断する。これにより、駆動部１０３がＯＦＦされ、可動床１０２の移動が停止する。
【００６４】
例えば、当て板部材１４３とタッチセンサ１４５とが当接した場合には、タッチセンサ１４５によりＯＮ信号がＣＰＵに出力され、ＣＰＵがドライバ回路に駆動部１０３のＯＦＦを指示する。ドライバ回路は、駆動部１０３への電圧を遮断する。これにより、駆動部１０３がＯＦＦされ、可動床１０２の移動が停止する。
【００６５】
なお、センサは、例えば、圧電素子やひずみゲージ式のセンサ、光学センサ及び磁気センサ等から構成される。
【００６６】
保持部材１４４は、軸心Ｏと直交する方向におけるタッチセンサ１４５の両端側に配置されて当て板部材１４３を保持する弾性部材であり、その厚さ寸法（図４左右方向寸法）がタッチセンサ１４５の高さ寸法（図４左右方向寸法）よりも大きく設定されている。
【００６７】
また、保持部材１４４は、具体的には、スポンジ、ゴム状弾性体等から構成されるものであり、その弾性力は、ばね１４７の弾性力よりも小さくなるように設定されている。なお、詳細については後述する（図５参照）。
【００６８】
当て板部材１４３は、保持部材１４４に保持される板状部材であり、その高さ寸法Ｌ３がタッチセンサ１４５の軸心Ｏと直交する方向の検出領域寸法Ｌ２以上に設定され、かつ、先端部材１４１が形成する上下方向（図４上下方向）の隙間寸法Ｌ４以下の範囲内に設定されている。なお、詳細については後述する（図５参照）。
【００６９】
先端部材１４１は、金属製の芯部材１４２が埋設されるゴム状弾性体から構成されるものであり、その上側（図４上側）が連結部材１２２ｂに上側挟持部材１５１を介しつつ上側ボルト１５０で締め付け固定されると共に下側（図４下側）が第２外嵌部材１４９ｂに下側挟持部材１５３を介しつつ下側ボルト１５２で締め付け固定される。
【００７０】
なお、請求項１記載の「可撓性材料」とは、具体的には、ゴム状弾性体や可撓性の樹脂材料等を示すものである。
【００７１】
ここで、先端部材１４１は、その断面形状が略Ｕ字状に形成されるものであり、先端部材１４１の先端と当て板部材１４３との間に一定距離（隙間寸法Ｌ１）の隙間が形成される。
【００７２】
このように、先端部材１４１は、その断面形状が略Ｕ字状に形成されているので、平板状のゴム状弾性体を撓曲させるのみで、先端部材１４１と当て板部材１４３との間に隙間を形成することができる。
【００７３】
ここで、先端部材１４１の断面形状が、例えば、矩形状やＶ字状に形成される場合では、先端部材１４１に角を形成する加工が必要となり、加工コストが増大する。このことから、先端部材１４１の断面形状を略Ｕ字状にすることで、加工コストを増大を防止しつつ、先端部材１４１と当て板部材１４３との間に隙間を形成することができる。
【００７４】
また、上側挟持部材１５１の端面から先端部材１４１の先端までの距離寸法Ｌ５は、下側挟持部材１５３の端面から先端部材１４１の先端までの距離寸法Ｌ６よりも大きくなるように設定されている。
【００７５】
これにより、下側挟持部材１５３周縁における先端部材１４１の剛性を確保することができるので、先端部材１４１の自重により先端部材１４１が重力方向（図４下方向）へ垂れ下がることを防止することができる。
【００７６】
更に、上述したように、先端部材１４１は、芯部材１４２が埋設されているので、芯部材１４２が埋設されていない場合と比較して、先端部材１４１の剛性を確保して、先端部材１４１の自重により先端部材１４１が重力方向へ垂れ下がることを防止することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態における芯部材１４２は、先端部材１４１全体に埋設されて構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、先端部材１４１の先端から先端部材１４１の下側挟持部材１５３側端部まで埋設するように構成しても良い。これにより、先端部材１４１の下側挟持部材１５３周縁の剛性を確保して、先端部材１４１の自重により先端部材１４１が重力方向へ垂れ下がることを防止することができる。
【００７８】
次いで、図５を参照して先端部材１４１と鉄道車両１０との当接状態について説明する。図５（ａ）は、足場装置１００と鉄道車両１０との当接状態を示す上面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における足場装置１００の断面図である。なお、図５（ａ）では、足場装置１００及び鉄道車両１０の一部のみが図示され、当て板部材１４３及びタッチセンサ１４５が点線で図示されている。また、図５（ｂ）では、可動床１０２の水平方向長さの図示が省略されている。
【００７９】
当て板部材１４３は、図５（ａ）に示すように、可動床１０２の移動方向と直交する方向（図５（ａ）上下方向）に沿う帯状に形成されている。
【００８０】
タッチセンサ１４５は、図５（ａ）に示すように、当て板部材１４３の長手方向（図５（ａ）上下方向）に沿って略等間隔に複数配設されている。
【００８１】
ここで、通常、鉄道車両１０は、図５（ａ）に示すように、車両本体１１の側面にランプ等の突起物１１ａが突設されるものであり、従来の足場装置では、突起物１１ａの頂部を基準として可動床が停止されるため、可動床と車両本体１１の側面との間に隙間が生じてしまうという問題点がある。
【００８２】
これに対し、本発明の足場装置１００では、上述したように、先端部材１４１と当て板部材１４３との間に隙間が形成されている。これにより、図５（ａ）に示すように、先端部材１４１は、突起物１１ａを囲繞しつつ車両本体１１の側面と当接して撓む。その後、タッチセンサ１４５が当て板部材１４６と当接して、可動床１０２の移動が停止する。
【００８３】
その結果、先端部材１４１と鉄道車両１０との間に隙間が生じることを防止することができるので、部品及び作業者の落下を防止して、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができる。
【００８４】
また、突起物１１ａは、その突設寸法や配置位置が鉄道車両１０の種類に応じて異なるものである。また、同じ鉄道車両１０においても、搬入位置の変化、即ち、鉄道車両１０の停止位置により、突起物１１ａの位置が変化する。
【００８５】
ここで、上述したように、当て板部材１４３は、可動床１０２の移動方向と直交する方向に沿う帯状に形成されているので、タッチセンサ１４５の検出領域を可動床１０２の移動方向と直交する方向に沿って広くすることができる。
【００８６】
即ち、当て板部材１４３が帯状に形成されていない場合では、タッチセンサ１４５は、タッチセンサ１４５の可動床１０２の移動方向（図５（ａ）左右方向）に沿う延長線上に配置された突起物１１ａしか検出することができない。
【００８７】
そのため、例えば、タッチセンサ１４５の延長線上に突起物１１ａが配置されていない場合では、タッチセンサ１４５が車両本体１０の側面を検出するまで可動床１０２が移動し、その結果、突起物１１ａが先端部材１４１の押圧により損傷してしまう。
【００８８】
そこで、上記構成により、当て板部材１４３が帯状に形成されているので、タッチセンサ１４５の延長線上に突起物１１ａが配置されていない場合においても、突起物１１ａが当て板部材１４３を押圧することで、タッチセンサ１４５は、突起物１１ａを検出することができる。その結果、タッチセンサ１４５と突起物１１ａとの位置関係によらず突起物１１ａの損傷を防止することができる。
【００８９】
また、当て板部材１４３が帯状に形成されていない場合、即ち、当て板部材１４３が可動床１０２の移動方向と直交する方向に連続して配設されていない場合では、タッチセンサ１４５が突起物１１ａを検出するために、タッチセンサ１４５を可動床１０２の移動方向と直交する方向に連続して配設する必要が生じる。
【００９０】
これに対して、本発明の当て板部材１４３は帯状に形成されているので、タッチセンサ１４５を少なくとも１つ配設することで、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接できる。その結果、タッチセンサ１４５を可動床１０２の移動方向と直交する方向に連続して配設することを不要として、タッチセンサ１４５の部品コストの低減を図ることができる。
【００９１】
また、当て板部材１４３は、図５（ｂ）に示すように、その高さ寸法Ｌ３がタッチセンサ１４５の軸心Ｏと直交する方向（図５（ｂ）上下方向）の検出領域寸法Ｌ２以上、かつ、先端部材１４１が形成する上下方向（図５（ｂ）上下方向）の隙間寸法Ｌ４以下の範囲内に設定されている。
【００９２】
ここで、当て板部材１４３の高さ寸法Ｌ３がタッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２より小さい場合では、タッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２の可動床１０２移動方向（図５（ｂ）左右方向）に沿う延長線上に配置された突起物１１ａしか検出することができない。
【００９３】
そのため、例えば、タッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２の延長線上に突起物１１ａが配置されていない場合では、タッチセンサ１４５が車両本体１０の側面を検出するまで可動床１０２が移動し、その結果、突起物１１ａが先端部材１４１の押圧により損傷してしまう。
【００９４】
そこで、当て板部材１４３の高さ寸法Ｌ３をタッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２以上に設定することで、タッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２内に突起物１１ａが配置されていない場合においても、突起物１１ａが当て板部材１４３を押圧して、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接できる、即ち、タッチセンサ１４５が突起物１１ａを検出することができる。その結果、タッチセンサ１４５と突起物１１ａとの位置関係によらず突起物１１ａの損傷を防止することができる。
【００９５】
一方、当て板部材１４３の高さ寸法Ｌ３が隙間寸法Ｌ４以上に設定されている場合では、当て板部材１４３の軸心Ｏと直交する方向の両端部と先端部材１４１とが当接するため、当て板部材１４３の移動により先端部材１４１が破断するおそれが生じる。
【００９６】
そこで、当て板部材１４３の高さ寸法Ｌ３を隙間寸法Ｌ４以下に設定することで、当て板部材１４３の軸心Ｏと直交する方向の両端部と先端部材１４１との間の隙間を確保して、当て板部材１４３と先端部材１４１との当接により先端部材１４１が破断することを防止することができる。
【００９７】
以上のことから、当て板部材１４３の高さ寸法Ｌ３をタッチセンサ１４５の検出領域寸法Ｌ２以上かつ隙間寸法Ｌ４以下の範囲内に設定することで、突起物１１ａの損傷及び先端部材１４１の破断を防止することができる。
【００９８】
また、当て板部材１４３は、上述したように、軸心Ｏと直交する方向（図５（ｂ）上下方向）におけるタッチセンサ１４５の両端側に配置される保持部材１４４により保持されている。これにより、例えば、当て板部材１４３のタッチセンサ１４５よりも外方側（図５（ｂ）上下側）の部位と突起物１１ａとが当接した場合に、突起物１１ａが配設される側の保持部材１４４のみが収縮することができる。
【００９９】
これにより、当て板部材１４３が軸心Ｏと直交する仮想線に対して傾斜しつつタッチセンサ１４５と当接する、即ち、突起物１１ａが配設される側の保持部材１４４のみを収縮させてタッチセンサ１４５と当接できる。
【０１００】
その結果、２つの保持部材１４４を収縮させることを不要となるので、突起物１１ａにかかる反発力を減少させて、突起物１１ａの損傷を防止することができる。
【０１０１】
また、保持部材１４４は、上述したように、ばね１４７の弾性力よりも小さく設定されているので、当て板部材１４３とタッチセンサ１４５とが当接した後に、軸部材１４８が可動床１０２の移動方向後方側（図５（ｂ）左側）へ摺動しつつバネ１４７が収縮する。
【０１０２】
ここで、ばね１４７の弾性力が保持部材１４４の弾性力よりも小さく設定されている場合では、ばね１４７が収縮した後に保持部材１４４が収縮してタッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接するので、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接してから可動床１０２が停止するまでの時間における可動床１０２の移動により、突起物１１ａが損傷するおそれが生じる。
【０１０３】
これに対して、本発明によれば、保持部材１４４の弾性力がばね１４７の弾性力よりも小さく設定されているので、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接してから可動床１０２が停止するまでの可動床１０２の移動をばね１４７が減衰することができる。
【０１０４】
その結果、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接してから可動床１０２が停止するまでの時間における可動床１０２の移動により、突起物１１ａが損傷することを防止することができる。
【０１０５】
また、上述したように、上側挟持部材１５１の端面から先端部材１４１の先端までの距離寸法Ｌ５は、下側挟持部材１５３の端面から先端部材１４１の先端までの距離寸法Ｌ６よりも大きくなるように設定されている（図４参照）。
【０１０６】
これにより、図５（ｂ）に示すように、軸心Ｏから上側挟持部材１５１側（図５（ｂ）上側）の先端部材１４１の撓み代を軸心Ｏから下側挟持部材１５３側（図５（ｂ）下側）の先端部材１４１の撓み代よりも大きくすることができる。
【０１０７】
ここで、先端部材１４１は、ゴム状弾性体から構成されるため、一旦撓むと元の形状、即ち、軸心Ｏに対して線対称な断面Ｕ字状に復元されにくい。そこで、上記構成により、軸心Ｏから上側挟持部材１５１側の先端部材１４１の撓み代を軸心Ｏから下側挟持部材１５３側の先端部材１４１の撓み代よりも大きくすることで、先端部材１４１が上側挟持部材１５１側へ撓んだ形状となり、先端部材１４１が垂れ下がることを防止することができる。
【０１０８】
なお、先端部材１４１がゴム状弾性体よりも剛性が高い材料から構成される場合では、先端部材１４１と鉄道車両１０とが当接して先端部材１４１が撓む際の反発力が大きくなり、鉄道車両１０が損傷するおそれが生じる。
【０１０９】
一方、先端部材１４１がゴム状弾性体よりも剛性が低い材料から構成される場合では、先端部材１４１の撓みにより鉄道車両１０との間に隙間が形成されることを防止しても、部品及び作業者の重量に対する耐久性を確保することができず、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができない。
【０１１０】
以上のことから、先端部材１４１をゴム状弾性体から構成することで、鉄道車両１０の損傷防止、作業能率の向上及び安全性の確保を図ることができる。
【０１１１】
次に、図６（ａ）を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、先端部材１４１が挟持部材１５３を介して下側ボルト１５２に締め付け固定される場合を説明したが、第２実施の形態では、先端部材１４１が補強部材２５３を介して下側ボルト１５２に締め付け固定されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１２】
図６（ａ）は、第２実施の形態における足場装置２００の断面図である。なお、図６（ａ）では、可動床１０２の水平方向長さの図示が省略されている。
【０１１３】
第２実施の形態における先端部材１４１は、図６（ａ）に示すように、補強部材２５３を介して下側ボルト１５２に締め付け固定されている。これにより、先端部材１４１の下側（図６（ａ）下側）が補強部材２５３により保持されるので、補強部材２５３が先端部材１４１を支持して、先端部材１４１が自重により重力方向（図６（ａ）下側）側へ垂れ下がることを防止することができる。
【０１１４】
また、補強部材２５３は、ゴム状弾性体から構成されている。これにより、先端部材１４１と鉄道車両１０（図２参照）とが当接した場合に、補強部材２５３が先端部材１４１の撓みに応じて弾性変形できるので、補強部材２５３が先端部材１４１の撓みを阻害することを防止することができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態における補強部材２５３は、ゴム状弾性体から構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、下側ボルト１５２を介して可動床１０２の移動方向（図６（ａ）左右方向）にスライド可能な穴を有する金属部材により構成しても良い。
【０１１６】
このように、補強部材２５３を金属部材から構成することで、補強部材２５３の剛性を確保できるので、先端部材１４１が自重により重力方向（図６（ａ）下方向）側へ垂れ下がることを確実に防止することができる。
【０１１７】
更に、補強部材２５３が可動床１０２の移動方向にスライド可能に構成されているので、先端部材１４１と鉄道車両１０とが当接した場合に、先端部材１４１の撓みに応じて補強部材２５３が可動床１０２の移動方向後方側（図６（ａ）左側）へ向けてスライドして、補強部材２５３が先端部材１４１の撓みを阻害することを防止することができる。
【０１１８】
次に、図６（ｂ）を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、先端部材１４１が断面Ｕ字状に形成される場合を説明したが、第３実施の形態では、先端部材３４１が蛇腹状に形成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１１９】
図６（ｂ）は、第３実施の形態における足場装置３００の断面図である。なお、図６（ｂ）では、可動床１０２の水平方向長さの図示が省略されている。
【０１２０】
第３実施の形態における先端部材３４１は、図６（ｂ）に示すように、軸心Ｏに沿う側面が蛇腹状に形成されている。
【０１２１】
これにより、先端部材３４１の断面がＵ字状に形成されている場合と比較して、先端部材３４１の軸心Ｏに沿う側面の剛性を確保して、先端部材１４１が自重により重力方向（図６（ｂ）下側）へ垂れ下がることを防止することができる。
【０１２２】
また、先端部材３４１の軸心Ｏに沿う側面を蛇腹状に形成することで、先端部材３４１の軸心Ｏに沿う方向（図６（ｂ）左右方向）の伸縮性を向上させることができる。これにより、先端部材３４１と突起物１１ａ（図５（ｂ）参照）とが当接した場合に、先端部材３４１が容易に伸縮して、突起物１１ａが損傷することを防止することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態における先端部材３４１は、ゴム状弾性体のみから構成されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、先端部材３４１の厚み方向中央に金属製の芯部材を埋設しても良い。これにより、先端部材３４１の剛性を確保して、先端部材１４１が自重により重力方向へ垂れ下がることを確実に防止することができる。
【０１２４】
次に、図７（ａ）を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、当て板部材１４３と先端部材１４１との間に形成される隙間が大きい場合を説明したが、第４実施の形態では、当て板部材１４３に連設されるスペーサ４０１と先端部材１４１との間の隙間が小さく形成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２５】
図７（ａ）は、第４実施の形態における足場装置４００の断面図である。なお、図７（ａ）では、可動床１０２の水平方向長さの図示が省略されている。
【０１２６】
第４実施の形態における当て板部材１４３は、図７（ａ）に示すように、その先端側（図７（ａ）右側）にゴム状弾性体から構成されるスペーサ４０１が固着剤により着脱可能に配設されている。
【０１２７】
これにより、スペーサ４０１の可動床１０２の移動方向前方側（図７（ａ）右側）側面と先端部材１４１との離間寸法Ｌ７を変化させて、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３との当接タイミングをスペーサ４０１が配設されていない場合と比較して早めることができる。
【０１２８】
ここで、スペーサ４０１が配設されておらず、かつ、当て板部材１４３と先端部材１４１との離間寸法Ｌ１（図４参照）を大きい突起物１１ａに合わせて設定した場合では、小さい突起物１１ａと先端部材１４１とが当接した際に、先端部材１４１の撓み量が大きくなる、即ち、先端部材１４１の反発力が大きくなるため、小さい突起物１１ａが損傷するおそれが生じる。
【０１２９】
一方、スペーサ４０１が配設されておらず、かつ、当て板部材１４３と先端部材１４１との離間寸法Ｌ１を小さい突起物１１ａに合わせて設定した場合では、大きい突起物１１ａと先端部材１４１とが当接した際に、先端部材１４１が大きい突起物１１ａを完全に囲繞することができない、即ち、先端部材１４１と車両本体１１の側面との間に隙間が生じるため、部品及び作業者の落下を防止することができない。
【０１３０】
以上のことから、着脱可能なスペーサ４０１を配設することで、突起物１１ａの突設寸法に応じてタッチセンサ１４５と当て板部材１４３との当接タイミングを変化させて、突起物１１ａの損傷及び部品及び作業者の落下を防止することができる。
【０１３１】
なお、先端部材１４１に上側ボルト１５０及び下側ボルト１５２を挿通させるための穴を軸心Ｏ方向に沿って複数設置する、連結部材１２２ｂに上側ボルト１５０が螺合可能なめねじ部を複数設置する、又は先端部材１４１に上側ボルト１５０及び下側ボルト１５２が軸心Ｏ方向に沿ってスライド可能な穴を設置することで、先端部材１４１の取付け位置を変化させて、当て板部材１４３と先端部材１４１との離間寸法Ｌ１を変化させることができる。
【０１３２】
即ち、当て板部材１４３と先端部材１４１との当接タイミングを変化させることができるので、上述したように、突起物１１ａの損傷及び部品及び作業者の落下を防止することができる。
【０１３３】
しかしながら、先端部材１４１に複数の穴を貫設することで、先端部材１４１の剛性が低下して、先端部材１４１が自重により重力方向（図７（ａ）下方向）へ垂れ下がるおそれが生じる。
【０１３４】
また、先端部材１４１はゴム状弾性体から構成されるため、上述したように、元の形状に復元されにくい。これにより、先端部材１４１の取付け位置を変化させて、当て板部材１４３と先端部材１４１との離間寸法Ｌ１を変化させた場合には、先端部材１４１を軸心Ｏに対して線対称な形状に保持することができず、先端部材１４１が垂れ下がるおそれが生じる。
【０１３５】
以上のことから、スペーサ４０１を配設してタッチセンサ１４５と当て板部材１４３との当接タイミングを変化させることで、先端部材１４１が垂れ下がることを防止しつつ、突起物１１ａの損傷及び部品及び作業者の落下を防止することができる。
【０１３６】
なお、スペーサ４０１は、突起物４０１が損傷することを防止するために弾性力の低いゴム状弾性体もしくはスポンジ等で構成することが望ましい。
【０１３７】
次に、図７（ｂ）を参照して、第５実施の形態について説明する。第１実施の形態では、当て板部材１４３と先端部材１４１との間に形成される隙間が大きい場合を説明したが、第５実施の形態では、第２外嵌部材１４９ｂと受台部材１４６との間に介設されるスペーサ５０１により当て板部材１４３と先端部材１４１との間の隙間が小さく形成されている。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１３８】
図７（ｂ）は、第５実施の形態における足場装置５００の断面図である。なお、図７（ｂ）では、可動床１０２の水平方向長さの図示が省略されている。
【０１３９】
第５実施の形態における足場装置５００は、図７（ｂ）に示すように、第２外嵌部材１４９ｂと受台部材１４６との間にゴム状弾性体から構成されるスペーサ５０１が介設されている。
【０１４０】
これにより、上記第４実施の形態と同様に、突起物１１ａの突設寸法に応じてタッチセンサ１４５と当て板部材１４３との当接タイミングを変化させて、先端部材１４１が垂れ下がることを防止しつつ、突起物１１ａの損傷及び部品及び作業者の落下を防止することができる。
【０１４１】
なお、第５実施の形態におけるスペーサ５０１は、保持部材１４４よりも弾性力を有するゴム状弾性体から構成することが望ましい。
【０１４２】
即ち、スペーサ５０１の弾性力が保持部材１４４の弾性力よりも低い場合では、保持部材１４４が収縮する、即ち、タッチセンサ１４５と当て板部材１４３とが当接する前にスペーサ５０１が収縮してしまう。
【０１４３】
これにより、先端部材１４１の撓み量が大きくなる、即ち、先端部材１４１の反発力が大きくなるため、突起物１１ａが損傷するおそれが生じる。
【０１４４】
以上のことから、スペーサ５０１の弾性力を保持部材１４４の弾性力よりも大きく設定することで、突起物１１ａの損傷を防止することができる。
【０１４５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４６】
例えば、タッチセンサ１４５を、当て板部材１４３の当接により回路の開閉を行うリミットスイッチから構成し、そのリミットスイッチを複数箇所に配設してもよい。
【０１４７】
また、タッチセンサ１４５をシート状に形成し、当て板部材１４３に沿って配設してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明の第１実施の形態における足場装置が取り付けられる足場の上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における足場の断面図である。
【図３】図２の足場装置の拡大図である。
【図４】図３のＩＶ部分の部分拡大図である。
【図５】（ａ）は、足場装置と鉄道車両との当接状態を示す上面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における足場装置の断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施の形態における足場装置の断面図であり、（ｂ）は、第３実施の形態における足場装置の断面図である。
【図７】（ａ）は、第４実施の形態における足場装置の断面図であり、（ｂ）は、第５実施の形態における足場装置の断面図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１００，２００，３００，４００，５００  足場装置
１０１                                  固定床
１０２                                  可動床
１０２ａ                                作業面
１０２ｂ                                下端面（裏面）
１０３                                  駆動部（可動床駆動手段）
１２２ｂ                                連結部材（上側取付け部の一部）
１４１，３４１                          先端部材
１４２                                  芯部材
１４３                                  当て板部材
１４４                                  保持部材
１４５                                  タッチセンサ（当接検出手段）
１４７                                  ばね（弾性部材）
１４９ｂ                                第２外嵌部材（下側取付け部の一部）
１５１                                  上側挟持部材（上側取付け部の一部）
１５３                                  下側挟持部材（下側取付け部の一部）
２５３                                  補強部材
４０１，５０１                          スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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