(57)【要約】【課題】従来の溶接検査機器においては、検査対象物の品質を劣化させてしまう恐れや、大量の液体媒体が必要となるという課題があった。【解決手段】液体媒体を保持可能であり、上部に開口部１０１を有している容器１０と、容器１０の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を容器１０の開口部１０１に向かって送波する送波部１１１と、容器１０の底部に設けられ、送波部１１１から送波された超音波の反射波を受波する受波部１１２と、を備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査に用いられる溶接検査機器であって、
液体媒体を保持可能であり、上部に開口部を有している容器と、
前記容器の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を前記容器の開口部に向かって送波する送波部と、
前記容器の底部に設けられ、前記送波部から送波された超音波の反射波を受波する受波部と、を備えた溶接検査機器。
【請求項２】
前記容器の開口部は、前記容器内に液体媒体を保持した状態で、前記検査対象物の検査対象領域を、前記容器内の液体媒体に接触させることが可能な大きさ及び形状を有している請求項１記載の溶接検査機器。
【請求項３】
前記開口部の大きさは、前記検査対象物全体が前記容器内に入らない大きさ及び形状を有している請求項１または請求項２いずれか記載の溶接検査機器。
【請求項４】
前記容器内部の液体媒体の量を、所定の量に保つ液面調整部をさらに備えている請求項１から請求項３いずれか記載の溶接検査機器。
【請求項５】
前記容器は、当該容器の内部に液体媒体を送液する孔である送液孔を有し、
前記液面調整部は、
前記送液孔と接続され、前記送液孔を通じて前記容器の内部に液体媒体を供給する液体供給部を備え、
前記液体供給部の液体媒体を供給する圧力は、前記容器に所定のレベルの液体が保持された状態で当該液体供給部からの液体媒体の供給が停止し、液体媒体が所定のレベル未満となった状態で当該液体供給部からの液体媒体の供給が行われる圧力である請求項４記載の溶接検査機器。
【請求項６】
前記液面調整部は、
前記送波部による超音波の送波の開始から、前記受波部による超音波の受波までの時間を測定する計時部と、
前記容器の内部に液体媒体を供給する液体供給部と、
前記計時部の測定した時間に応じて、前記液体供給部による液体媒体の供給を制御する液量制御部とをさらに備えた請求項４記載の溶接検査機器。
【請求項７】
溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う溶接検査装置であって、
液体媒体を保持可能であり、上部に開口部を有している容器と、
前記容器の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を前記容器の開口部に向かって送波する送波部と、
前記容器の底部に設けられ、前記送波部から送波された超音波の反射波を受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波部と、
前記受波部が出力する信号に応じて所定の処理を行う処理部と、
前記処理部の処理した結果の情報を出力する出力部とを具備する溶接検査装置。
【請求項８】
前記処理部は、前記受波部が出力する信号の示す値と、所定の値との比較により、溶接箇所が正常であるか否かを判断し、
前記出力部は、前記処理部の判断の結果を出力する請求項７記載の溶接検査装置。
【請求項９】
溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う溶接検査方法であって、
前記検査対象物を、当該検査対象物の検査対象領域が容器に保持された液体媒体に接触し、当該検査対象物の検査対象領域以外の少なくとも一部が前記液体媒体に接触しないよう、保持した状態で、前記容器の底部から超音波を前記検査対象領域に送波する送波ステップと、
前記容器の底部から送波された超音波の反射波を、前記容器の底部で受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波ステップと、
前記受波ステップにより得られた信号に応じて前記溶接箇所についての判断を行う判断ステップと、
前記処理ステップにより判断した結果を出力する出力ステップと具備する溶接検査方法。
【請求項１０】
溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記検査対象物を、当該検査対象物の検査対象領域が容器に保持された液体媒体に接触し、当該検査対象物の検査対象領域以外の少なくとも一部が前記液体媒体に接触しないよう、保持した状態で、前記容器の底部から超音波を前記検査対象領域に送波する送波ステップと、
前記容器の底部から送波された超音波の反射波を、前記容器の底部で受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波ステップと、
前記受波ステップにより得られた信号の示す値と、所定の値との比較により、前記溶接箇所が正常であるか否かの判断を行う判断ステップと、
前記処理ステップにより判断した結果を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムが格納された記録媒体であって、
コンピュータに、
前記検査対象物を、当該検査対象物の検査対象領域が容器に保持された液体媒体に接触し、当該検査対象物の検査対象領域以外の少なくとも一部が前記液体媒体に接触しないよう、保持した状態で、前記容器の底部から超音波を前記検査対象領域に送波する送波ステップと、
前記容器の底部から送波された超音波の反射波を、前記容器の底部で受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波ステップと、
前記受波ステップにより得られた信号の示す値と、所定の値との比較により、前記溶接箇所が正常であるか否かの判断を行う判断ステップと、
前記処理ステップにより判断した結果を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接箇所を含む検査対象物の、溶接箇所の検査に用いられる溶接検査機器等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、製品や部品等の検査方法としては、検査対象物全体を水没させた後、超音波を送受波する探触子を水没させ、水を媒体として探触子が送波する超音波により検査対象物を走査することで、検査対象物の欠陥を見つける方法である水浸式の超音波欠陥検査法が知られていた。
【０００３】
また、超音波伝達媒体を収容した容器の中に超音波探触子を内装するとともに、当該容器に設けた開口部に密着性のある高分子フィルムを設け、この高分子フィルムを、検査対象物の検査対象領域に密着させて検査を行うことで、検査対象物の欠陥を非破壊検査するドライコンタクトによる検査方法が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１７７１１７号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の水浸式の検査法においては、検査対象物全体を液体に沈めるため、検査対象物の構造によっては検査対象物内部に液体が浸入する等により、検査後も検査対象物内部等に液体が残り、検査対象物の品質を劣化させてしまう恐れがあるという課題があった。特に、製品や部品の製造ライン等における全数検査等に、このような方法を用いると、検査対象物内部の液体は乾燥させにくいうえ、液体等を乾燥させる時間が十分にとれず、不良品を発生させる原因となる恐れがあった。
【０００５】
また、従来の水浸式の検査法では、検査対象物全体や、超音波を送受波する探触子を液体媒体中に沈める必要があるため、大量の液体媒体が消費されるという課題があった。この結果、液体媒体の種類によっては、運用コストが高くなってしまっていた。
【０００６】
また、従来のドライコンタクトによる検査方法では、水浸式の検査法とは異なり、液体が検査対象物内に浸入するという課題は生じないが、検査対象物の検査対象領域の形状によっては、凹凸が多い等により、超音波の媒体が検査対象領域に十分にコンタクトができず、検査結果の信頼性が低くなるという課題があった。また、高分子フィルムを接触させることにより、検査対象領域に傷等が発生してしまう可能性があった。また、十分にコンタクトをとるために、検査対象領域に接触させるフィルムとして粘着性の高分子フィルム等を用いると、粘着性を有するフィルムの材料等が、検査対象領域の表面等に残り、検査対象領域を汚染してしまう、恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の溶接検査機器は、溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査に用いられる溶接検査機器であって、液体媒体を保持可能であり、上部に開口部を有している容器と、前記容器の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を前記容器の開口部に向かって送波する送波部と、前記容器の底部に設けられ、前記送波部から送波された超音波の反射波を受波する受波部と、を備えた溶接検査機器である。
【０００８】
かかる構成により、検査対象領域を液体媒体に接触させることで、検査対象物全体を液体媒体に沈めることなく検査が可能となり、検査時の液体媒体が検査対象物内に残る等の原因によって起こる検査対象物の品質劣化を抑えることができる。
【０００９】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記容器の開口部は、前記容器内に液体媒体を保持した状態で、前記検査対象物の検査対象領域を、前記容器内の液体媒体に接触させることが可能な大きさ及び形状を有している溶接検査機器である。
【００１０】
かかる構成により、ドライコンタクトによる検査方法と比較して検査対象の表面の損傷及び汚染を防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記開口部の大きさは、前記検査対象物全体が前記容器内に入らない大きさ及び形状を有している溶接検査機器である。
【００１２】
かかる構成により、水浸式と比較して液体消費量を最小限に抑えられる。
【００１３】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記容器内部の液体媒体の量を、所定の量に保つ液面調整部をさらに備えている溶接検査機器である。
【００１４】
かかる構成により、液面を検査に適切なレベルに保つことができ、正確な検査を実施可能とするとともに、液体媒体の補充等の手間を減らして、検査の効率化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記容器は、当該容器の内部に液体媒体を送液する孔である送液孔を有し、前記液面調整部は、前記送液孔と接続され、前記送液孔を通じて前記容器の内部に液体媒体を供給する液体供給部を備え、前記液体供給部の液体媒体を供給する圧力は、前記容器に所定のレベルの液体媒体が保持された状態で当該液体供給部からの液体媒体の供給が停止し、液体媒体が所定のレベル未満となった状態で当該液体供給部からの液体媒体の供給が行われる圧力である溶接検査機器である。
【００１６】
かかる構成により、液体媒体のレベルを所定のレベルに保つことができ、正確な検査を実施可能とするとともに、液体媒体の補充等の手間を減らして、検査の効率化を図ることができる。
【００１７】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記液面調整部は、前記送波部による超音波の送波の開始から、前記受波部による超音波の受波までの時間を測定する計時部と、前記容器の内部に液体媒体を供給する液体供給部と、前記計時部の測定した時間に応じて、前記液体供給部による液体媒体の供給を制御する液量制御部とをさらに備えた溶接検査機器である。
【００１８】
かかる構成により、液体媒体のレベルを所定のレベルに保つことができ、正確な検査を実施可能とするとともに、液体媒体の補充等の手間を減らして、検査の効率化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う溶接検査装置であって、液体媒体を保持可能であり、上部に開口部を有している容器と、前記容器の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を前記容器の開口部に向かって送波する送波部と、前記容器の底部に設けられ、前記送波部から送波された超音波の反射波を受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波部と、前記受波部が出力する信号に応じて所定の処理を行う処理部と、前記処理部の処理した結果の情報を出力する出力部とを具備する溶接検査装置である。
【００２０】
かかる構成により、検査対象領域を液体媒体に接触させることで、検査対象物全体を液体媒体に沈めることなく検査が可能となり、検査時の液体媒体が検査対象物内に残る等の原因によって起こる検査対象物の品質劣化を抑えることができる。
【００２１】
また、本発明の溶接検査機器は、前記溶接検査機器において、前記処理部は、前記受波部が出力する信号の示す値と、所定の値との比較により、溶接箇所が正常であるか否かを判断し、前記出力部は、前記処理部の判断の結果を出力する溶接検査装置である。
【００２２】
かかる構成により、検査による検査対象物の品質劣化を抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による溶接検査機器等によれば、検査による検査対象物の品質劣化を抑えるとともに、液体媒体の消費量を最小限に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、溶接検査機器等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る溶接検査機器の構造を示す斜視図である。
【００２６】
図２は、図１に示した溶接検査機器のII−II線による断面図である。
【００２７】
図３は、本実施の形態に係る溶接検査装置の構成を示すブロック図である。
【００２８】
溶接検査装置は、溶接検査機器１と、信号出力部２と、信号受付部３と、処理部４と、出力部５とを備えている。
【００２９】
溶接検査機器１は、上部に開口部１０１を有している容器１０と、容器１０の底部に設けられたトランスデューサ１１とを備えている。トランスデューサ１１は、送波部１１１および受波部１１２を備えている。なお、図２においてはトランスデューサ１１の内部構造については省略している。
【００３０】
溶接検査機器１は、溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査に用いられる機器である。
【００３１】
容器１０は、液体媒体を保持可能である。液体媒体とは、具体的には、トランスデューサ１１と検査対象物との間に配置される超音波を伝達するための媒体として利用される液体である。例えば、液体媒体は水やイソプロピルアルコール等である。容器１０の材質は問わないが、容器１０内に保持する液体媒体により腐食等が起こりにくい材質であることが好ましく、ここでは例としてアクリル樹脂を用いている。容器１０の開口部１０１の形状は、四角形、円形等問わない。容器１０の深さは問わないが、使用する液体媒体の量が少なくなるよう、深さは浅い方がよい。ただし、検査対象物の検査対象領域を液体媒体に浸した状態で、検査対象領域とトランスデューサ１１とが接触しないような深さとする。容器１０の開口部１０１は、容器１０内に液体媒体を保持した状態で、検査対象物の検査対象領域を容器１０内の液体媒体に接触させることが可能な大きさ、及び形状を有している。特に、容器の開口部１０１は、検査対象物が容器１０内に落ちにくくするために、検査対象物全体が容器１０内に入らないような、大きさ及び形状を有していることが好ましい。例えば、検査対象物の最大の断面よりも、容器１０の開口部１０１の大きさが小さいことが好ましい。容器１０全体の形状や大きさは問わない。ただし、開口部１０１の周辺においては、開口部１０１よりも高さが高い位置に、容器１０の一部が位置しないような形状とすることが、検査際に障害とならないという観点から好ましい。なお、検査対象領域とは具体的には、検査のために超音波を照射する領域であり、例えば、検査対象物のうちの、溶接箇所を覆うように配置されている部位である。
【００３２】
トランスデューサ１１は、電気信号と超音波とを変換する変換器である。トランスデューサ１１は、容器１０の底部に設けられている。トランスデューサ１１は容器１０内部の底面から、上部に向かって突出していてもよい。トランスデューサ１１は、内部に送波部１１１と受波部１１２とを備えている。なお、ここでは、送波部１１１と受波部１１２とを有するトランスデューサ１１を用いた場合について説明したが、送波用１１１を備えたトランスデューサと、受波部１１２を備えたトランスデューサとを、それぞれ、容器１０の底部に配置するようにしてもよい。
【００３３】
送波部１１１は、容器１０の底部に設けられ、超音波を発生し、当該超音波を容器の開口部に向かって送波する。送波部１１１は容器１０内部の底面から、上部に向かって突出していてもよい。ここでは、例として送波部１１１は、トランスデューサ１１の一部を構成している。送波部１１１は、入力された電気信号に応じた超音波が送波可能であれば、どのような構造のものを用いても良い。送波部１１１は、例えば、ピエゾ素子等を備えた振動子を有しており、入力される電気信号の周波数に応じた超音波を送波する。なお、超音波の送波部１１１の構成や動作については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００３４】
受波部１１２は、容器１０の底部に設けられ、送波部１１１から送波された超音波の反射波を受波する。具体的には、受波部１１２は、送波部１１１から送波された超音波のうちの、検査対象物により反射された超音波である反射波を受波する。受波部１１２は容器１０内部の底面から、上部に向かって突出していてもよい。ここでは、例として受波部１１２は、トランスデューサ１１の一部を構成している。受波部１１２は、超音波を受波し、電気信号に変換することが可能であれば、どのような構造のものを用いても良い。受波部１１２は、例えば、ピエゾ素子等を備えた振動子を有しており、受波した超音波の周波数に応じた電気信号を出力する。なお、超音波の受波部１１２の構成や動作については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００３５】
なお、ここでは例として、送波部１１１と受波部１１２とを備えたトランスデューサ１１を用いた場合について説明するが、送波部１１１と受波部１１２との代わりに、１つの振動子を有する送受波部を設け、これを送波部および受波部として適宜機能を切り替えて使用しても良い。
【００３６】
信号出力部２は、所望の周波数を有する高周波の電気信号を生成し、送波部１１１に出力する。通常は、信号出力部２の生成する高周波信号の周波数と同じ周波数の超音波が、送波部１１１から送波される。ここで述べる出力とは、具体例としては、専用の信号線等の電線等を介した電気信号の出力である。信号出力部２は、どのようなタイミングや指示に応じて電気信号の生成および出力を行うようにしても良い。例えば、信号出力部２は、処理部４から送信される制御信号等に応じて、電気信号の生成および出力を行ってもよい。信号出力部２は出力コネクタ等を含むと考えても含まないと考えても良い。なお、信号出力部２が所望の周波数を有する高周波の電気信号を生成する構成については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。なお、本実施の形態においては、信号出力部２を省略して、信号出力部２の構成をトランスデューサ１１や送波部１１１内に組み込むようにしても良い。また、信号出力部２もしくはこれと同等の高周波の電気信号を生成する構成をトランスデューサ１１や送波部１１１内に組み込み、信号出力部２を単なる出力コネクタを備えた出力回路等としても良い。このような場合、例えば、トランスデューサ１１や送波部１１１に対して所望の周波数を有する電気信号を出力する指示や制御信号を与えることにより、送波部１１１から超音波が出力されることとなる。
【００３７】
信号受付部３は、受波部１１２が出力する信号を受け付ける。ここで述べる受付とは、具体例としては、専用の信号線等の電線等を用いた電気信号の受付である。信号受付部３は入力コネクタ等を含むと考えても含まないと考えても良い。通常、受波部１１２が出力する信号はアナログ信号であるため、処理部４がデジタル信号の処理を行う場合、信号受付部３は、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段（図示せず）等を備えていてもよい。なお、アナログ信号のデジタル変換を行う構成を、受波部１１２や、処理部４に設けるようにしてもよい。また、このような場合、信号出力部２を省略しても良いし、信号出力部２を単なる入力コネクタを備えた入力回路等としてもよい。なお、信号受付部３がアナログ信号を受け付ける構成や、アナログ信号をデジタル信号に変換する構成については、公知技術であるので、ここでは説明を省略する。
【００３８】
処理部４は、受波部１１２が出力する信号に応じて所定の処理を行う。処理部４が行う処理は問わない。例えば、単に受波部１１２が出力する信号を数値化したり、受波部１１２が出力する信号をグラフ化する処理であっても良いし、受波部１１２が出力する信号に対し、予め設定された演算、例えば平均を求めたり、送波部１１１が出力した信号に対する比を算出する処理であっても良い。例えば、処理部４が、予めメモリ等に格納されている演算式を読み出し、受波部１１２が出力する信号の値をこの演算式に代入し、演算を実行した結果を出力しても良い。また、例えば、処理部４は、受波部１１２が出力する信号の示す値と、予め設定した所定の値との比較結果を出力しても良いし、この比較結果に応じて、検査対象物の溶接箇所が正常であるか否か等を判断するようにしても良い。処理部４の処理の具体例については、後述する。処理部４は、通常、所定の処理をデジタル処理するが、アナログ信号で処理しても良い。処理部４の処理は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。処理部４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３９】
出力部５は、処理部４の処理した結果の情報を出力する。例えば、上述したように、処理部４が、検査対象物の溶接箇所が正常であるか否かを判断した場合、その判断結果を出力する。ここで述べる出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタによる紙等への印字、警告灯の点灯、ブザー等からの音の出力、外部の装置への送信、メモリ等への蓄積等を含む概念である。出力部５は、ディスプレイやプリンタ、ブザー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部５は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００４０】
次に、溶接検査装置の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
（ステップＳ４０１）信号出力部２は、電気信号を出力するか否かを判断する。信号出力部２が、どのように電気信号を出力するか否かを判断するかは問わない。例えば、信号出力部２は、図示しない受付部等が、他の装置やユーザからの電気信号を出力する指示を受け付けたことをトリガーとして電気信号を出力することを判断してもよい。また、処理部４等から電気信号を出力する指示を受け付けた場合に、電気信号を出力を判断しても良い。また、信号出力部２は、所定のタイミングで電気信号を出力するか否かを判断しても良い。電気信号を出力すると判断した場合、ステップＳ４０２へ進み、電気信号を出力しないと判断した場合、ステップＳ４０１に戻る。
【００４２】
（ステップＳ４０２）信号出力部２は、処理部４の指示に応じて、所定の周波数の電気信号を生成し、送波部１１１に出力する。信号出力部２は、この周波数の値を、例えば、予めメモリ等に格納されている周波数の値を読み出すことで取得してもよいし、図示しない受付部や他の装置等から受け付けても良い。送波部１１１は、この電気信号に応じた周波数の超音波を送波する。
【００４３】
（ステップＳ４０３）信号受付部３は、受波部１１２からの電気信号を受け付けたか否かを判断する。具体的には、受波部１１２が超音波を受波すると、この超音波に応じた電気信号が受波部１１２から出力される。信号受付部３は、この受波部１１２から出力される電気信号を受け付ける。信号受付部３が電気信号を受け付けた場合、ここでは例として電気信号をデジタル信号に変換し、ステップＳ４０４に進み、受け付けていない場合、ステップＳ４０３に戻る。
【００４４】
（ステップＳ４０４）処理部４は、信号受付部３が受け付けた信号を用いて反射波強度を算出する。反射波強度は、例えば、信号受付部３が受け付けた電気信号の強度、例えば振幅や電圧である。
【００４５】
（ステップＳ４０５）処理部４は、ステップＳ４０４において算出した反射波強度を、予め設定されている所定の値である基準値と比較する。この基準値は、具体的には、反射波強度から検査対象物の溶接箇所が正常か否かを判断するための閾値であり、例えば、予め実験等を行うことにより設定される。この基準値は、例えばメモリ等に予め蓄積されており、適宜、処理部４が読み出す。この基準値を外部から受け付けても良い。ここではこの比較によって、検査対象物が、良品であるか、不良品であるかが判断される。反射波強度が基準値よりも小さい場合、ステップＳ４０６へ進み、基準値よりも小さくない場合、ステップＳ４０７へ進む。なお、ここでは、基準値よりも小さいか否かを判断しているが、閾値を変更して、基準値以下であるか、否かを判断することも、ここでは同じ処理であると考える。なお、この処理部４による判断は、ステップＳ４０４において算出した反射波強度が、所定の範囲内であるか否かの判断であってもよい。例えば、このような判断を行った際に、反射波強度が所定の範囲よりも小さかった場合、検査対象物が存在しないことや、別の検査対象物が混入していることや、装置が故障していること等が、判断可能となる。
【００４６】
（ステップＳ４０６）出力部５は、検査対象物が良品であることを示す判定結果を出力を行う。例えば、出力部５は、検査対象物が良品であることを示す表示を行う。なお、出力部５の出力は、溶接箇所が正常であることを示す出力であれば、他のどのような出力であっても良い。そして、処理を終了する。
【００４７】
（ステップＳ４０７）出力部５は、検査対象物が不良品であることを示す判定結果を出力を行う。例えば、検査対象物が不良品であることを示す表示を行う。なお、出力部５の出力は、溶接箇所が正常でないことを示す出力であれば、他の出力を行っても良い。そして、処理を終了する。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る溶接検査装置の具体例について説明する。
【００４９】
図５は、本実施の形態に係る溶接検査装置の概念図である。ここでは、例として、溶接検査装置の溶接検査機器１以外の部分は、情報処理装置５０によって実現している。また、溶接検査機器１の容器１０内は、液体媒体６０３により満たされているものとする。液体媒体６０３は例として、水であるとする。ここでは、例として、開口部１０１は、半径２．２〜３ｍｍ程度の円形であるとする。また、容器１０の深さは、数ｍｍ程度であるとする。
【００５０】
図６は、検査を行う際の検査対象物と溶接検査機器との配置関係を示す図である。ここでは、検査対象物６０の検査対象領域である第二の金属片６０２は、容器１０内の液体媒体６０３に接触させることが可能な大きさ及び形状を有しているものとする。具体的には、例として、検査対象物６０は、平面形状が、一辺の長さが約１０ｍｍの正方形である第一の金属片６０１と、この第一の金属片６０１の表面に溶接された、一辺の長さが約３ｍｍの正方形である第二の金属片６０２とにより構成されているものとする。溶接箇所６０６は、第一の金属片６０１と第二の金属片６０２とが接合している部分である。
【００５１】
まず、ユーザは、検査対象物６０を、検査対象物６０の検査対象領域が容器１０に保持された液体媒体６０３に接触し、検査対象物６０の検査対象領域以外の少なくとも一部が液体媒体に接触しないよう保持する。具体的には、ユーザは、図６に示すように、検査対象物６０の検査対象領域である第二の金属片６０２の表面近傍だけを、容器１０の開口部１０１から、容器１０内の液体媒体６０３に接触させる。この検査対象物６０の移動や保持は、手動（ユーザによる操作等）であっても、生産ライン等の一部に組み込む等により自動で行うようにしてもよい。例えば、この検査対象物６０の移動や保持は、アーム等を有する組み立て用の機械等を用いて行っても良い。この状態で、第二の金属片６０２の表面と、容器１０の底面に設けられたトランスデューサ１１との間が、隙間なく超音波の媒体となる液体媒体６０３により満たされることとなる。なお、この検査対象物６０の検査対象領域を液体媒体６０３に接触させる処理を、機械等に行わせるようにしても良い。このとき、開口部１０１の大きさは、検査対象物６０全体の大きさよりも小さいため、検査対象物６０の把持に失敗して、検査対象物６０を落下させても、検査対象物６０全体が、容器１０内に沈むことがなく、検査対象領域以外の部分が液体媒体６０３により濡れることを防ぐことができる。
【００５２】
次に、検査対象物６０を上記のように保持した状態で、ユーザが、ボタンやメニュー画面等を操作して、検査開始の指示を情報処理装置５０に与えると、この検査開始の指示の受付をトリガーとして、信号出力部２は、所望の周波数の高周波の電気信号を生成し、送波部１１１に出力する。これにより、トランスデューサ１１内の送波部１１１から超音波が送波される。送波部１１１から送波された超音波は、開口部１０１において液体媒体６０３と接触している第二の金属片６０２に照射される。なお、検査の開始の操作は、手動で行うようにしても良いし、生産ライン等において自動化させてもよい。
【００５３】
第二の金属片６０２に照射された超音波は、第一の金属片６０１と第二の金属片６０２との溶接箇所等で反射されて、トランスデューサ１１内の受波部１１２において受波される。
【００５４】
このとき検査対象領域である第二の金属片６０２の表面と、容器１０の底面に設けられたトランスデューサ１１との間が、隙間なく超音波の媒体となる液体媒体６０３により満たされているため、超音波のロスが少なく、超音波が効率よく第二の金属片６０２と、トランスデューサ１１との間で送波されたり、受波されたりするため、トランスデューサ１１による超音波の検出感度を高くして、高分解能である検査を行うことが可能となる。また、第二の金属片６０２の表面が超音波の媒体である液体媒体６０３と隙間なく接触しているため、媒体との接触状況のばらつきによる検査結果のばらつきを抑えることが可能となり、高精度な検査が可能となる。
【００５５】
受波部１１２が、受波した超音波に対応して出力した電気信号を信号受付部３が受け付けると、処理部４は、この信号受付部３の受け付けた電気信号の振幅を算出する。ここでは、この振幅が反射波強度である。そして、処理部４は、この反射波強度を、予め設定しておいた基準値と比較する。
【００５６】
検査対象物６０の第一の金属片６０１と第二の金属片６０２との溶接箇所が、正常に溶接されている場合、溶接される金属同士が十分にとけ込んでいるため、溶接された金属間にほとんど界面が形成されていない。このため、送波部１１１から送波される超音波は第一の金属片６０１と第二の金属片６０２との溶接箇所であまり反射されず、第一の金属片６０１を透過して外に出射される。この結果、反射波強度は小さくなる。また、溶接が正常に行われていない場合、第一の金属片６０１と第二の金属片６０２との溶接箇所の金属同士が十分にとけ込んでいないことから、この溶接箇所に界面等が多く残っていることとなる。このため、この界面等で、送波部１１１から送波される超音波が反射されやすい。この結果、反射波強度が大きくなる。
【００５７】
従って、この反射波強度の大小を、基準値等を用いて比較することで、溶接箇所が正常に溶接されているか否か、すなわち検査対象物が良品であるか否かを判断することが可能となる。具体的には、反射波強度が基準値よりも小さいと判断されれば、溶接が十分であり、検査対象物６０が良品であることとなる。また、反射波強度が基準値よりも小さくないと判断されれば、溶接が不十分であり、検査対象物６０が不良品であることとなる。
【００５８】
出力部５は、処理部４の判断結果が、反射波強度が基準値よりも小さいことを示すものである場合、検査対象物６０が良品であることを示す検査結果をディスプレイ５１に表示する。また、出力部５は、処理部４の判断結果が、反射波強度が基準値よりも小さくないことを示すものである場合、検査対象物６０が不良品であることを示す検査結果をディスプレイ５１に表示する。
【００５９】
以上のように、本実施の形態によれば、容器１０と、当該容器１０の底部に設けられた送波部１１１と、受波部１１２とを備えるようにしたので、検査対象物の検査対象領域だけを超音波の媒体となる液体媒体に接触させて、検査対象物の溶接箇所を検査できるようにしたので、検査時に、検査対象物全体を液体媒体に沈める必要がなくなる。この結果、検査対象物全体を液体媒体によって濡らすことや、検査対象物の内部への液体媒体の浸入を防ぐことができ、検査による検査対象物の品質劣化を防ぐことができる。
【００６０】
また、本実施の形態によれば、検査対象物全体や、超音波を送受波する探触子を液体媒体中に沈める必要がないため、液体媒体の消費量を最小限に抑えることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、ドライコンタクトによる検査方法のような検査対象表面の損傷や汚れを抑制することができる。
【００６２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、上記実施の形態１に係る溶接検査機器において、容器内の液面のレベルを所定のレベルに保つよう液量を調整する液量調整部を備えるようにしたものである。
【００６３】
図７は、本実施の形態に係る溶接検査機器の構造を説明するための図であり、ここでは、説明のため、容器１０については、図２と同様の断面図を示している。なお、図７において、図１および図２と同一符号は、同一または相当する部分を示している。
【００６４】
本実施の形態に係る溶接検査機器１ａは、容器１０と、容器１０内の液面のレベルを所定の量に保つための液量調整部である液体供給部１２３とを備えている。ここで述べる液面のレベルとは、容器１０内に保持されている液体媒体の表面すなわち液面の容器１０の、容器１０内の底面に対する高さである。
【００６５】
本実施の形態においては、容器１０は、外部から容器１０の内部に液体媒体を送液するための、１以上の送液孔１２０を有している。この孔の形状や太さ等は問わない。また、ここでは、送液孔１２０を、容器１０の底部の、トランスデューサ１１が存在しない部分に設けているが、送液孔１２０の一方の端部が容器１０の内面に開口していれば、送液孔１２０を、容器１０の側部や底部等のどの位置に設けるようにしても良い。
【００６６】
液体供給部１２３は、例えば液体媒体を送液する送液管１２１等を介して、送液孔１２０と接続され、各送液孔１２０を通じて容器１０の内部に液体媒体を送液する。液体供給部１２３は、具体例としては、液体媒体を保持している液体保持部１２４と送液管１２１を介して接続されており、液体保持部１２４内に保持されている液体媒体を吸い上げて、吸い上げた液体媒体を容器１０内に送り出す。液体供給部１２３は、液体媒体を所定の圧力で供給できるものであればどのようなものであってもよい。液体供給部１２３は、具体的には、送液ポンプである。ここでは、特に、送液する圧力を設定可能な送液ポンプが好ましい。例えば、このような液体供給部１２３としては、供給電圧に比例して送液する圧力が変化する特性を有している電磁式の送液ポンプが利用可能である。このような送液ポンプとしては、例えば、アズワン株式会社製電磁式送液ポンプＭＷ-９０２ＥＥＡ（商品名）等が利用可能である。
【００６７】
送液管１２０は、ここでは塩化ビニールのチューブを用いているが、材質や太さ等は問わず、送液する液体媒体や流量等に応じて適宜決定される。
【００６８】
液体保持部１２４は、液体媒体を保持可能なものであれば、どのようなものであっても良く、例えば、液体用のボトルやタンク等が利用可能である。なお、液体媒体６０３が水道水である場合、液体保持部１２４を省略して、送液管１２０を水道栓等に直接接続しても良い。
【００６９】
本実施の形態においては、容器１０の送液孔１２０と、液体供給部１２３とを接続し、液体供給部１２３の送液する圧力を、容器１０に液体媒体の液面のレベルを検査に適したレベルに保持した場合における、送液孔１２０にかかる水圧と等しくなるよう調整しておく。例えば、上述したような電磁式の送液ポンプ等を用いた場合、供給電圧を変化させて、送液する圧力を調整する。このようにすることで、容器１０内に液体供給部１２３から送液孔１２０を介して液体媒体が供給され、容器１０内に、検査に必要な所定のレベル、例えば、容器１０が液体媒体で満たされて表面張力により開口部１０１から液体媒体が盛り上がっている状態となるレベル、となった状態で、送液孔１２０にかかる水圧と、液体供給部１２３が液体媒体を押し出す圧力とがつり合い、容器１０内への液体媒体の供給が停止する。この結果、容器１０内の液面のレベルが、常に所定のレベルとなるように調整される。
【００７０】
例えば、上記実施の形態１において示した溶接検査機器では、検査時に、検査対象物を液体媒体に接触させることによって、容器１０から液体媒体があふれてこぼれたり、揮発性の高い液体媒体が検査を繰り返す間に揮発してしまうことにより、容器１０内の液面のレベルが低くなってしまうことが考えられる。このような液面のレベルの低下に気づかないと、検査対象領域が、液体媒体と十分に接触せず、検査が正常におこなわれなくなることが考えられる。また、容器１０内の液体媒体の減少を確認し、適宜液体媒体を手作業で補充することは非常に手間がかかり、検査の効率が悪くなる。
【００７１】
しかしながら、本実施の形態においては、液面のレベルが、所定のレベルよりも少なくなると、自動的に液体媒体が、所定の量となるまで供給されることとなる。この結果、この溶接検査機器を上記実施の形態１において説明した溶接検査装置に用いることで、常に一定の条件で、正確な検査を実行することが可能となるとともに、液体媒体の補充を自動化し、液体媒体を手作業で補充する手間を削減して、効率的な検査を実施することが可能となる。
【００７２】
以上、本実施の形態においては、容器１０に送液孔１２０を設けるとともに、この送液孔１２０と接続された、容器１０内の液面のレベルを所定のレベルに保つ液量調整部である液体供給部１２３を備えるようにしたので、検査時における検査対象領域と液体媒体との接触の不良をなくして、一定の条件で検査を行うことができ、正確な検査を実行することが可能となる。また、液体媒体を補充する手間をなくして、検査の効率化を図ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、容器１０の液体媒体を常に検査に最適な状態に保つことができるので、特に製造ライン等で製品等の全数検査を行う場合、正確な検査を連続的に実行できる。また、液体媒体を補充するために製造ライン等を止めたりする必要がなく、生産効率の低下等を防ぐことができる。
【００７４】
（実施の形態３）
本実施の形態は、上記実施の形態１に係る溶接検査機器において、上記実施の形態２とは異なる液量調整部を備えるようにしたものである。
【００７５】
図８は、本実施の形態に係る溶接検査機器の構成を示す模式図であり、ここでは、説明のため、容器１０については、図２と同様の断面図を示している。
【００７６】
図９は、本実施の形態に係る溶接検査機器の構成を示すブロック図である。
【００７７】
本実施の形態に係る溶接検査機器１ｂは、容器１０と、トランスデューサ１１と、信号出力部２と、信号受付部３と、計時部１４１と、液量制御部１４２と、液体供給部１３０とを備えている。信号出力部２と、信号受付部３と、計時部１４１と液量制御部１４２と、液体供給部１３０とは、容器１０内の液面のレベルを所定のレベルに保つ液量調整部１４を構成している。
【００７８】
なお、図８に示すように、ここでは、具体例として、信号出力部２と、信号受付部３と、計時部１４１と、液量制御部１４２とは、コンピュータ等の情報処理装置８０により実現されているものとする。
【００７９】
容器１０と、トランスデューサ１１と、信号出力部２と、信号受付部３との構成については、上記実施の形態１と同様であるので詳細な説明は省略する。ただし、容器１０は、上記実施の形態２と同様の貫通孔１２０を有しているものとする。
【００８０】
また、送液管１２１や液体保持部１２４の構成については、上記実施の形態２と同様であるので説明は省略する。
【００８１】
液体供給部１３０は、例えば液体媒体を送液する送液管１２１等を介して、送液孔１２０と接続され、各送液孔１２０を通じて容器１０の内部に液体媒体を送液する。具体例としては、液体供給部１３０は、液体媒体を保持している液体保持部１２４と送液管１２１を介して接続されており、液体保持部１２４内に保持されている液体媒体を吸い上げて、吸い上げた液体媒体を容器１０内に送り出す。ここでは、液体供給部１３０は、液量制御部１４２の指示に応じて、送液のオンオフや、液体媒体の流量の変更等の、送液を制御可能なものであるとする。液体供給部１２３は、具体的には、送液ポンプである。
【００８２】
計時部１４１は、送波部１１１による超音波の送波の開始から、前記受波部１１２による超音波の受波までの時間を測定する。ここでは例として、超音波の送波の開始時を、信号出力部２による電気信号の出力の開始時と考え、超音波の受波の開始は、信号受付部３から出力される電気信号の信号受付部３による受け付け時と考えて、信号出力部２が電気信号、好ましくはパルス、を出力した時間を開始時間とし、信号受付部３が電気信号、例えばパルスを受け付けた時間を終了時間として、その間の時間を測定する。具体的には、信号出力部２によるパルスの出力を開始のトリガーとし、信号受付部３によるパルスの受け付けを、測定終了のトリガーとして、時間を測定する。なお、送波部１１１への電気信号の入力と、受波部１１２からの電気信号の出力とを検知して、その間の時間を測定しても良い。計時部１４１は、通常、ＭＰＵや、メモリ等によりソフトウェアにより実現可能である。計時部１４１による時間を測定する処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８３】
液量制御部１４２は、計時部１４１の測定した結果の出力に応じて、液体供給部１３０による液体媒体の供給を制御する。具体的には、測定結果である測定値と、容器１０内の液面のレベルが所定のレベルである場合における測定値を示す値である正常値との比較結果に応じて、液体供給を制御する指示を、液体供給部１３０に出力する。例えば、測定値が、正常値よりも小さい場合、液体供給部１３０に液体供給を行う指示を出力し、正常値よりも小さくない場合、液体供給を停止する指示を出力する。また、測定値と、正常値との差が増加するに伴って、液体供給部１３０に対して、液体媒体の供給量を増加させる指示を与えても良い。なお、ここでの所定のレベルとは、検査を行うために適したレベルである。ここでは、この所定のレベルをレベル原点と呼ぶ。液量制御部１４２は、通常、ＭＰＵや、メモリ等によりソフトウェアにより実現可能である。液量制御部１４２による時間を測定する処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。ただし、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００８４】
次に、溶接検査機器１ｂの動作について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
（ステップＳ１００１）信号出力部２は、電気信号を出力するか否かを判断する。信号出力部２が、どのように電気信号を出力するか否かを判断するかは問わない。例えば、信号出力部２は、図示しない受付部等が、他の装置やユーザからの電気信号を出力する指示を受け付けたことをトリガーとして電気信号を出力することを判断してもよい。また、計時部１４１や液量制御部１４２等から電気信号を出力する指示を受け付けた場合に、電気信号の出力を判断しても良い。また、信号出力部２は、所定のタイミングで電気信号を出力するか否かを判断しても良い。また、例えば、この溶接検査機器１ｂを上記実施の形態１に示したような溶接検査装置に適用した場合、検査が終了したこと、具体的には処理部４による処理等の終了をトリガーとして、電気信号を出力することを判断してもよい。電気信号を出力すると判断した場合、ステップＳ１００２へ進み、電気信号を出力しないと判断した場合、ステップＳ１００１に戻る。
【００８６】
（ステップＳ１００２）信号出力部２は、所定の周波数の電気信号を生成し、送波部１１１に出力する。信号出力部２は、この周波数を、例えば、予めメモリ等に格納されている周波数の値を読み出すことで取得する。送波部１１１は、この電気信号に応じた周波数の超音波を送波する。
【００８７】
（ステップＳ１００３）計時部１４１は、時間の測定を開始する。
【００８８】
（ステップＳ１００４）信号受付部３は、受波部１１２からの電気信号を受け付けたか否かを判断する。具体的には、受波部１１２が超音波を受波すると、この超音波に応じた電気信号が受波部１１２から出力される。この受波部１１２から出力される電気信号を信号受付部３が受け付ける。信号受付部３が電気信号を受け付けた場合、ステップＳ１００５に進み、受け付けていない場合、ステップＳ１００４に戻る。
【００８９】
（ステップＳ１００５）計時部１４１は、時間の測定を終了する。
【００９０】
（ステップＳ１００６）計時部１４１は、時間の測定結果である測定値を取得する。例えば、計時部１４１は、測定の終了時刻から測定の開始時刻を減算することにより超音波の送波開始から、超音波の受波までに要する時間である測定値を取得する。また、計時部１４１の計時開始時間を基準となる時刻である０にセットする場合、測定の終了時刻を測定値として取得する。
【００９１】
（ステップＳ１００７）液量制御部１４２は、ステップＳ１００６において取得した時間の測定値を、予め設定されている所定の値である正常値未満であるか否かを判断する。この正常値は、計時部１４１の測定値から、容器１０内の液面のレベルが正常か否か、具体的にはレベル原点に達しているか、レベル原点未満かを判断するための閾値である。この正常値は、例えば、予め実験等を行うことにより設定される。この正常値は、例えばメモリ等に予め蓄積されており、適宜、液量制御部１４２が読み出す。この比較により、結果的に、容器１０内の液面のレベルがレベル原点に達しているか、不足しているかが判断される。測定値が正常値未満である場合、ステップＳ１００８へ進み、正常値未満でない場合、ステップＳＳ１００９へ進む。
【００９２】
（ステップＳ１００８）液量制御部１４２は、液体供給部１３０に、液体媒体を供給する指示を出力する。液体供給部１３０は、この指示を受けて送液を開始する。液体供給部１３０から送液管１２１および送液孔１２０を介して、容器１０内に液体媒体が送液される。そして、ステップＳ１００２へ戻る。
【００９３】
（ステップＳ１００９）液量制御部１４２は、液体供給部１３０に、液体媒体の供給を中止する指示を出力する。液体供給部１３０は、この指示を受けて送液を中止する。なお、液体供給部１３０は、送液を行っていない場合、この指示を無視する。そして、処理を終了する。
【００９４】
なお、ここでは、液量制御部１４２の指示により、液体供給部１３０が送液を開始したり中止したりするようにしたが、液量制御部１４２が、ステップＳ１００８において指示を出すことにより、所定量の液体媒体を送液させ、その後、送液を中止するようにしても良い。この場合、ステップＳ１００９は省略可能である。
【００９５】
次に具体例について説明する。
ユーザが、ボタンやメニュー画面等を操作して、容器１０の液面のレベルをレベル原点に調整する指示を情報処理装置８０に与えると、この指示の受付をトリガーとして、信号出力部２は、電気信号、例えばパルスを生成し、送波部１１１に出力する。これにより、トランスデューサ１１内の送波部１１１から超音波のパルスが送波される。
【００９６】
また、信号出力部２が電気信号を出力したことをトリガーとして、計時部１４１は、時間を０にリセットして、時間の測定を開始する。
【００９７】
送波部１１１から送波された超音波は、容器１０内の液体媒体６０３と外気との界面で反射して、トランスデューサ１１内の受波部１１２において受波される。そして、受波部１１２は、受波した超音波に応じた電気信号、例えばパルスを出力する。受波部１１２が出力した電気信号を信号受付部３が受け付ける。
【００９８】
計時部１４１は、信号受付部３の電気信号の受付をトリガーとして、時間の測定を終了し、時間の測定値を取得する。
【００９９】
液量制御部１４２は、計時部１４１の取得した測定値と、予めメモリ等に格納されている正常値とを比較し、測定値が正常値未満であるか否かを判断する。
【０１００】
ここで、容器１０の底部に設けられた送波部１１１から送波された超音波は、一旦液面まで進んだ後、液面で反射されて容器１０の底部の受波部１１２に受波されることから、超音波の送波開始から受波開始までの時間は、容器１０の底部と液面との距離である液面のレベルに比例する。従って、例えば、予め、容器１０内に液体媒体を入れ、その液面のレベルを検査時に適したレベルに調整して、上記と同様の溶接検査器具１ｂを用いて、超音波の送波開始から受波までの時間を測定し、その測定値、あるいは測定値に誤差等を考慮した値を正常値としてメモリ等に蓄積しておく。そして、この正常値と、液面のレベルをレベル原点に調整する指示後に行った計時部１４１の時間の測定値とを比較する。そして、この測定値が正常値以上である場合には、液面のレベルが正常、すなわち検査を行うために適切なレベルであることが分かり、測定値が正常値未満であれば、液面のレベルが不足していることとなる。
【０１０１】
図１１は、受波部１１２が受波した液面による反射波と時間との関係を模式的に示す図であり、上段は、液面のレベルがレベル原点より低い場合の受波結果の例を示し、下段は、液面のレベルを検査時に適したレベル、すなわちレベル原点に設定した場合の受波結果を示す。横軸は時間を示し、縦軸はそれぞれ振幅を示している。時間０は、送波部１１１が超音波の送波を開始した時間である測定開始時間を示し、時間ｔ１は、液面を正常レベルにした場合の受波部１１２が反射波を受波した時間、すなわち正常値を示し、時間ｔ２は、液面のレベルが正常レベルより低い場合の受波部１１２が反射波を受波した時間を示す。
【０１０２】
図１１に示すように、液面が正常レベルより低い場合、送波部１１１による超音波の送波から受波部１１２による反射波の受波までの時間が短くなる。従って、計時部１４１の測定値ｔ２が正常値ｔ１未満の場合には、液面のレベルが低下していると考えられるため、液体媒体を容器１０に供給する必要がある。また、測定値ｔ２が正常値ｔ１以上となった時点で、液面のレベルがレベル原点となったと考えられるため、液体媒体の供給を停止する。
【０１０３】
液量制御部１４２は、測定値が正常値未満でなければ、液面のレベルがレベル原点に達しており、液量を調整する処理が不要であることから、処理を終了する。
【０１０４】
液量制御部１４２は、測定値が正常値未満であれば、液体供給部１３０に液体媒体を供給する指示を出力する。液体供給部１３０は、この指示を受けて、液体媒体を容器１０内に送液を開始する。そして、上記の処理を、計時部１４１の測定値が、正常値未満でなくなるまで繰り返し、正常値未満となくなった時点で、液体供給部１３０による液体媒体の供給を中止して処理を終了する。
【０１０５】
以上、本実施の形態においては、送波部１１１からの超音波の送波開始から、受波部１１２による超音波の受波までの時間を測定し、この測定値に応じて、液体供給部１２３による容器１０への液体媒体の供給を制御する液量調整部を備えるようにしたので、液体媒体の液面のレベルを検査に対応したレベル原点に保ち、一定の条件で、正確な検査を実行することが可能となる。また、液体媒体を補充する手間をなくして、検査の効率化を図ることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態によれば、容器１０の液体媒体を常に検査に最適な状態に保つことができるので、特に製造ライン等で製品等の全数検査を行う場合、正確な検査を連続的に実行できる。また、液体媒体を補充するために製造ライン等を止めたりする必要がなく、生産効率の低下等を防ぐことができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態の溶接検査機器１ｂを上記実施の形態の溶接検査装置の溶接検査機器１の代わりに適用可能であることはいうまでもない。ただし、この場合、検査対象物に対して検査を行う処理を実行している際には、少なくとも、液体供給部１３０により、容器１０に液体媒体を供給する処理が行われないよう、溶接検査機器１ｂの動作を制御することが好ましい。
【０１０８】
また、溶接検査装置に溶接検査機器１ｂを適用する場合、溶接検査機器１ｂ内の信号出力部２や、信号受付部３は、溶接検査装置の信号出力部２や、信号受付部３と兼用してもよいし、個別に設けるようにしてもよい。
【０１０９】
また、本実施の形態においては、液量制御部１４２が、計時部１４１の測定値に応じて液体供給部１３０による液体媒体の供給を制御するようにしたが、液体供給部１３０の代わりに、溶接検査機器１ｂ内に図３に示した出力部５を設け、液量制御部１４２が、計時部１４１の測定値に応じて、この出力部５を制御して、液量に関する情報を出力するようにしても良い。例えば、計時部１４１の測定値が、正常値未満である場合に、液量制御部１４２が出力部５に、容器１０内の液量が不足していることを示す警告等を出力させるようにしても良い。このような構成により、液体媒体の不足を、瞬時にユーザ等に知らせることができ、検査の精度の劣化等を迅速に防ぐことができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態においては、容器１０に送液孔１２０を設け、液体供給部１２３がこの送液孔１２０を介して液体媒体を供給するようにしたが、本発明においては、必ずしも送液孔１２０から液体媒体を供給する必要はなく、容器１０にも送液孔１２０を設けないようにしてもよい。例えば、容器１０の開口部１０１上に送液管１２１の端部を配置し、この送液管１２１から液体媒体を供給するようにしても良い。この場合、送液管１２１の端部は、検査等を行う際には、検査の障害物とならないような位置に取り付けるか、移動可能であるようにすることが好ましい。
【０１１１】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は専用のハードウェアにより構成されてもよく、あるいは、ソフトウェアにより実現可能な構成要素については、プログラムを実行することによって実現されてもよい。例えば、ハードディスクや半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェア・プログラムをＣＰＵ等のプログラム実行部が読み出して実行することによって、各構成要素が実現され得る。なお、上記各実施の形態における異物検出装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、溶接箇所を有する検査対象物の、当該溶接箇所の検査を行う処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、コンピュータに、前記検査対象物を、当該検査対象物の検査対象領域が容器に保持された液体媒体に接触し、当該検査対象物の検査対象領域以外の少なくとも一部が前記液体媒体に接触しないよう、保持した状態で、前記容器の底部から超音波を前記検査対象領域に送波する送波ステップと、前記容器の底部から送波された超音波の反射波を、前記容器の底部で受波し、受波した超音波に対応する信号を出力する受波ステップと、前記受波ステップにより得られた信号の示す値と、所定の値との比較により、前記溶接箇所が正常であるか否かの判断を行う判断ステップと、前記処理ステップにより判断した結果を出力する出力ステップとを実行させるためのプログラムである。
【０１１２】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１１３】
また、このプログラムは、サーバなどからダウンロードされることによって実行されてもよく、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなど）に記録されたプログラムが読み出されることによって実行されてもよい。
また、このプログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１１４】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１１５】
また、上記各実施の形態において、一の装置に存在する２以上の通信手段（信号出力部や信号受付部など）は、物理的に一の媒体で実現されても良いことは言うまでもない。
【０１１６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上のように、本発明にかかる溶接検査機器等は、溶接箇所を有する検査対象物の検査機器等として適しており、特に超音波を用いた溶接検査機器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本実施の形態１に係る溶接検査機器の斜視図
【図２】同溶接検査機器の断面図
【図３】同溶接検査装置のブロック図
【図４】同溶接検査装置の動作について説明するフローチャート
【図５】同溶接検査装置の概念図
【図６】同溶接検査装置の動作を説明するための図
【図７】本実施の形態２に係る溶接検査機器の構成を示す図
【図８】本実施の形態３に係る溶接検査機器の模式図
【図９】同溶接検査機器のブロック図
【図１０】同溶接検査機器の動作について説明するフローチャート
【図１１】同溶接検査機器の動作を説明するための図
【符号の説明】
【０１１９】
１、１ａ、１ｂ  溶接検査機器
２  信号出力部
３  信号受付部
４  処理部
５  出力部
１４  液量調整部
５０、８０  情報処理装置
１０  容器
１１  トランスデューサ
１０１  開口部
１１１  送波部
１１２  受波部
１２０  送液孔
１２１  送液管
１２３、１３０  液体供給部
１２４  液体保持部
１４１  計時部
１４２、１４３  液量制御部
６０３  液体媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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