(57)【要約】【課題】  ハードディスクドライブの筐体外面への貼付により、情報表示機能を発揮し、且つハードディスクドライブの帯電を防止可能なハードディスクドライブ用粘着ラベルを提供する。【解決手段】  ハードディスクドライブ用粘着ラベルは、基材と、基材の片面に形成された情報表示部形成面と、基材の他面に形成された粘着剤層とを有し、ハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルであり、粘着剤層として、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層を有しているとともに、該導電性粘着剤層における基材側の面に導電層が形成されており、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下であることを特徴とする。導電層は金属箔層または金属蒸着層であってもよく、導電性粘着剤層は金属フィラーを含有する粘着剤組成物により形成することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、基材の片面に形成された情報表示部形成面と、基材の他面に形成された粘着剤層とを有し、ハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルであって、粘着剤層として、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層を有しているとともに、該導電性粘着剤層における基材側の面に導電層が形成されており、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下であることを特徴とするハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項２】
導電層が、金属箔層または金属蒸着層である請求項１記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項３】
導電性粘着剤層が、金属フィラーを含有する粘着剤組成物により形成されている請求項１又は２記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項４】
基材が、ポリエステルフィルムにより形成されている請求項１〜３の何れかの項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項５】
基材が、白色を呈している請求項１〜４の何れかの項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項６】
導電性粘着剤層が、シリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナにより保護されている請求項１〜５の何れかの項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項７】
駆動モーター部の外面の少なくとも一部と、該駆動モーター部が取り付けられているベースの外面の少なくとも一部とを含むハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルである請求項１〜６の何れかの項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベル。
【請求項８】
ハードディスクドライブの筺体外面に粘着ラベルが貼付されているハードディスクドライブであって、粘着ラベルとして、請求項１〜７の何れかの項に記載のハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられていることを特徴とするハードディスクドライブ。
【請求項９】
ハードディスクドライブ用粘着ラベルが、駆動モーター部の外面の少なくとも一部と、該駆動モーター部が取り付けられているベースの外面の少なくとも一部とを含むハードディスクドライブの筺体外面に貼付されている請求項８記載のハードディスクドライブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の筐体外面に貼付して使用されるハードディスクドライブ用粘着ラベルおよび該ハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられたハードディスクドライブに関し、さらに詳しくは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付することにより、情報表示機能を発揮するとともに、ハードディスクドライブの帯電を有効に防止することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル、および該ハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられたハードディスクドライブに関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブは、近年、ハードディスクドライブを内蔵する機器（例えば、ＡＶ機器、いわゆる「ＭＰ−３プレーヤ」など）の普及台数とともに、その生産台数が増大しており、益々の小型化、記録密度の向上とともに、民生用機器に使用されることから、より一層のコストダウンが求められている。さらに、ハードディスクドライブ装置は、通常、磁気ディスク、磁気ヘッド、駆動モーターなどの主要部品が筐体内に収められ、その筐体外部に制御基盤が取り付けられた構成を有しているが、その中でも、磁気ヘッドは微弱な電流においても破壊され易い。
【０００３】
また、ハードディスクドライブは、高容量化、読み込み高速化に伴い、モーターの回転数の高速化が進み、モーターの回転による摩擦静電気がヘッドクラッシュを起こすことが懸念されている。そのため、現状では、駆動モーター部と、該駆動モーター部が取り付けられているベース（ハウジング本体）との間に、導電性の接着剤を流し込み、モーターからの静電気をベース側に逃がし、静電気によるヘッドクラッシュを防止している。しかしながら、導電性の接着剤は非常に高価であり、また、ベースと駆動モーター部とを固定する用途の接着剤とは、別工程で流し込み必要があり、工程数も増えるため、コストダウンへの大きな課題となっている。
【０００４】
一方、ハードディスクドライブには、情報表示のために、情報表示機能を有する粘着ラベル（情報表示用粘着ラベル）の貼り付けは、ほぼ必須となっている。
【０００５】
なお、粘着テープや情報表示用粘着ラベルとして、帯電防止機能が付与された粘着テープや情報表示用粘着ラベルが知られている（特許文献１〜２参照）。また、導電性を有する粘着剤（導電性粘着剤）も種々のものが知られている（特許文献３〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２４５９３２号公報
【特許文献２】特開２００３−３０８０１６号公報
【特許文献３】特公平４−１７９９３号公報
【特許文献４】特表平４−５０３８３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の帯電防止機能が付与された粘着テープ（帯電防止型粘着テープ）や、従来の帯電防止機能が付与された情報表示用粘着ラベル（帯電防止型情報表示用粘着ラベル）は、帯電防止型粘着テープ自身や帯電防止型情報表示用粘着ラベル自身の帯電防止性を目的としており、帯電防止型粘着テープや帯電防止型情報表示用粘着ラベルを貼り付ける被着体自身の帯電防止機能は有していない。そのため、従来の帯電防止型粘着テープや帯電防止型情報表示用粘着ラベルを被着体に貼り付けても、被着体自身の帯電を防止することはできない。
【０００８】
また、従来の導電性粘着剤を、単純に、粘着テープや情報表示用粘着ラベルに適用しても、被着体自身の帯電を有効に防止することはできない。
【０００９】
このように、従来、被着体に貼り付けることにより、情報表示機能を発揮させつつ、被着体自身の帯電を有効に防止することが可能な情報表示用粘着ラベルは、開示されていない。すなわち、従来、ハードディスクドライブの帯電の防止を目的とした情報表示用粘着ラベルは、開示されていない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付することにより、情報表示機能を発揮するとともに、ハードディスクドライブの帯電を有効に防止することが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル、および該ハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられたハードディスクドライブを提供することにある。
本発明の他の目的は、ハードディスクドライブのコストダウンを図ることが可能なハードディスクドライブ用粘着ラベル、および該ハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられたハードディスクドライブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記の問題点を解決するために鋭意検討した結果、ハードディスクドライブ用粘着ラベルとして、特定の層構成を有するとともに、特定の特性を有するものを用いると、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付することにより、情報表示機能を発揮するとともに、ハードディスクドライブの帯電を有効に防止することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【００１２】
すなわち、本発明は、基材と、基材の片面に形成された情報表示部形成面と、基材の他面に形成された粘着剤層とを有し、ハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルであって、粘着剤層として、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層を有しているとともに、該導電性粘着剤層における基材側の面に導電層が形成されており、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下であることを特徴とするハードディスクドライブ用粘着ラベルである。
【００１３】
本発明では、前記導電層は、金属箔層または金属蒸着層であることが好ましい。また、前記導電性粘着剤層は、金属フィラーを含有する粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。さらに、前記基材は、ポリエステルフィルムにより形成されていることが好ましく、白色を呈していてもよい。
【００１４】
本発明のハードディスクドライブ用粘着ラベルとしては、導電性粘着剤層が、シリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナにより保護されていることが好ましい。
【００１５】
このようなハードディスクドライブ用粘着ラベルは、駆動モーター部の外面の少なくとも一部と、該駆動モーター部が取り付けられているベースの外面の少なくとも一部とを含むハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルとして好適に用いることができる。
【００１６】
本発明は、また、ハードディスクドライブの筺体外面に粘着ラベルが貼付されているハードディスクドライブであって、粘着ラベルとして、前記ハードディスクドライブ用粘着ラベルが用いられていることを特徴とするハードディスクドライブである。前記ハードディスクドライブにおいて、ハードディスクドライブ用粘着ラベルは、駆動モーター部の外面の少なくとも一部と、該駆動モーター部が取り付けられているベースの外面の少なくとも一部とを含むハードディスクドライブの筺体外面に貼付されていること好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のハードディスクドライブ用粘着ラベルによれば、上記の如き構成を有しているので、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付することにより、情報表示機能を発揮するとともに、ハードディスクドライブの帯電を有効に防止することが可能である。そのため、ハードディスクドライブのコストダウンを図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。本発明のハードディスクドライブ用粘着ラベル（「ＨＤＤ用粘着ラベル」と称する場合がある）は、ハードディスクドライブの筺体外面に貼付するための粘着ラベルであり、図１で示されるように、基材と、基材の片面（一方の面）に形成された情報表示部形成面と、基材の他面（他方の面）に形成された粘着剤層とを有しており、さらに、粘着剤層として、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層（導電性を有する粘着剤層）を有しているとともに、該導電性粘着剤層における基材側の面に導電層が形成されている構成を有しており、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向（平面に平行な方向）における電気抵抗値が５Ω以下である特性を有している。なお、電気抵抗値は、小さいほど、導電性は高くなる。
【００１９】
図１は、本発明のＨＤＤ用粘着ラベルの一例を示す概略断面図である。図１において、１はハードディスクドライブ用粘着ラベル（ＨＤＤ用粘着ラベル）、２は基材、３は情報表示部形成面、４は導電性粘着剤層、５は導電層、６は剥離ライナである。図１で示されるＨＤＤ用粘着ラベル１は、基材２の片面（背面）に情報表示部形成面３が形成されているとともに、基材２の他面に導電層５を介して導電性粘着剤層４が形成された構成を有しており、さらに、粘着面として利用される導電性粘着剤層４の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下である特性を有している。なお、導電性粘着剤層４の表面（粘着面）は、剥離ライナ６により保護されており、該剥離ライナ６は、ＨＤＤ用粘着ラベル１の使用時に剥がされる（すなわち、導電性粘着剤層４は、ＨＤＤ用粘着ラベル１の使用時まで剥離ライナ６により保護されている）。
【００２０】
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルは、前述のような構成及び特性を有しているので、導電性粘着剤層を利用して、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付することによって、ハードディスクドライブに情報を表示させることが可能となるとともに、ハードディスクドライブ自体の帯電を防止させることが可能となる。すなわち、従来の粘着ラベルは、ハードディスクドライブに情報を表示させる機能しか発揮させることができなかったが、本発明のＨＤＤ用粘着ラベルは、ハードディスクドライブに情報を表示させる機能とともに、ハードディスクドライブ自体の帯電を防止させる機能を発揮することができる。しかも、本発明のＨＤＤ用粘着ラベルを用いることにより、従来は、導電性接着剤と、粘着ラベルという２つの部材により達成していた構成を、同一の部材（１つの部材）で達成することが可能となる。
【００２１】
なお、本発明において、「導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値」とは、下記の測定方法により測定された電気抵抗値（Ω）である。
（２次元方向における電気抵抗値の測定方法）
まず、ＨＤＤ用粘着ラベルを、幅：３０ｍｍ、長さ：５０ｍｍのサイズに裁断する。被着体として、２枚のアルミニウム板（幅：４０ｍｍ、長さ：３５ｍｍ、厚さ：２．５ｍｍ）を用意する。温度：２５℃、湿度：６５％ＲＨの雰囲気下で、ＨＤＤ用粘着ラベルを、図２で示されるように、２枚のアルミニウム板間を橋渡しする形態で（アルミニウム板間の間隔：２０ｍｍ）、各アルミニウム板に、幅方向に平行な一方の端部から１５ｍｍの長さで貼り合わせ、ハンドローラーを用いて５ｋｇ以上の力をかけ、十分に圧着させることにより貼り付ける。圧着後、すぐに、電気抵抗値測定機（装置名「ＨＩＯＫＩ３５４０ミリオームハイテスタ」日置電機株式会社製）の各プローブの先端を、それぞれ、各アルミニウム板上の幅方向の中央部の位置（長さ方向に平行な各端部から２０ｍｍの位置）およびＨＤＤ用粘着ラベルが貼付されていない側の幅方向に平行な端部から１０ｍｍの位置となる位置に付け（電極間距離：７０ｍｍ）、そのまま１０秒間静置させた後、電気抵抗値（Ω）を読み取る。
【００２２】
なお、電気抵抗値測定機（装置名「ＨＩＯＫＩ３５４０ミリオームハイテスタ」日置電機株式会社製）の測定時の設定は、オート設定とする。このオート設定では、印加電圧、測定電流は、表１に示されるような関係又は条件による設定となっており、測定対象物（この場合、ＨＤＤ用粘着ラベルにより橋渡しされた２枚のアルミニウム板）の電気抵抗値によって自動的に測定電流、印加電圧を変更することが可能となっている。
【表１】
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【００２３】
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルでは、導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値としては、５Ω以下であれば特に制限されないが、低ければ低いほど好ましい。具体的には、ＨＤＤ用粘着ラベルにおいて、導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値としては、３Ω以下（特に１Ω以下、なかでも０．５Ω以下）であることが好ましい。導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ωを超えていると、ハードディスクドライブの帯電を防止させることができず、例えば、ハードディスクドライブのヘッドクラッシュを引き起こすおそれがある。
【００２４】
なお、図２は、導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値の測定の際のＨＤＤ用粘着ラベルを貼付させる方法を示す概略図である。図２において、７はＨＤＤ用粘着ラベル、８ａ、８ｂは、それぞれ、アルミニウム板、９ａ、９ｂは、それぞれ、電気抵抗値測定機の各プローブ、１０ａは電気抵抗値測定機のプローブ９ａの先端を付ける位置、１０ｂは電気抵抗値測定機のプローブ９ｂの先端を付ける位置である。ＨＤＤ用粘着ラベル７は、幅：３０ｍｍ、長さ：５０ｍｍのサイズである。アルミニウム板（８ａ，８ｂ）は、ともに、幅：４０ｍｍ、長さ：３５ｍｍのサイズ（厚さ：２．５ｍｍ）である。アルミニウム板（８ａ，８ｂ）上に、それぞれ、４０ｍｍ幅の一方の端部側に、ＨＤＤ用粘着ラベル７が、３０ｍｍ幅で且つ１５ｍｍ長さで、アルミニウム板（８ａ，８ｂ）の４０ｍｍ幅の中央に位置する形態で、貼付されている。従って、アルミニウム板（８ａ，８ｂ）は、ＨＤＤ用粘着ラベル７により橋渡しされた形態となっており、且つアルミニウム板（８ａ，８ｂ）間の間隔は、２０ｍｍとなっている。
【００２５】
なお、電気抵抗値を測定する際には、電気抵抗値測定機の各プローブ（９ａ，９ｂ）の先端を、それぞれ、位置１０ａ、位置１０ｂに付けて測定する。具体的には、位置（１０ａ，１０ｂ）は、それぞれ、各アルミニウム板（８ａ，８ｂ）上の幅方向の中央部の位置（すなわち、長さ方向に平行な各端部から２０ｍｍの位置）であるとともに、ＨＤＤ用粘着ラベルが貼付されていない側の幅方向に平行な端部から１０ｍｍの位置である位置となっている。
【００２６】
［基材］
ＨＤＤ用粘着ラベルにおける基材としては、一方の面に、各種方法により情報表示部を形成することが可能である限り特に制限されず、プラスチック基材、非プラスチック基材のいずれであってもよく、また、プラスチック基材と非プラスチック基材との複合材であってもよい。プラスチック基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート、ポリブチレンテレフタレートフィルム又はシート、ポリエチレンナフタレートフィルム又はシート、ポリブチレンナフタレートフィルム又はシート等のポリエステルフィルム又はシート；ポリイミドフィルム又はシート；ポリエチレンフィルム又はシート、ポリプロピレンフィルム又はシート、エチレン−プロピレン共重合体フィルム又はシート等のポリオレフィンフィルム又はシート；ポリスチレンフィルム又はシート；ポリアミドフィルム又はシート；ポリ塩化ビニルフィルム又はシート；ポリ塩化ビニリデンフィルム又はシート；ポリ酢酸ビニルフィルム又はシート；ポリカーボネートフィルム又はシート；ポリアクリレートフィルム又はシート；ポリフェニレンスルフィドフィルム又はシート；ポリエーテルエーテルケトンフィルム又はシートなどが挙げられる。なお、プラスチック基材を構成するプラスチック材は単独で用いられていてもよく、２種以上を組み合わせて用いられていてもよい。一方、非プラスチック基材としては、例えば、金属製基材（例えば、アルミニウム箔、銅箔、銀箔、金箔など）、紙製基材、布製基材、繊維製基材などが挙げられる。非プラスチック基材を構成する非プラスチック材は単独で用いられていてもよく、２種以上を組み合わせて用いられていてもよい。
【００２７】
基材としては、耐久性、使い易さなどの観点から、プラスチック基材を好適に用いることができる。そのなかでも、コスト、強度、耐久性、安定性などの観点から、ポリエステルフィルム又はシート（特に、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート）が好適である。
【００２８】
基材としては、情報表示部形成面に形成された情報表示部の見易さ又は視認性、バーコード等の読み取り性などの観点から、白色を呈していることが好ましい。なお、基材が白色を呈している場合、基材の白色度としては、特に制限されないが、８５％以上であることが好ましく、特に９０％以上（中でも９５％以上）であることが好適である。
【００２９】
基材を白色に呈しているようにするためには、白色系着色剤を基材を構成する材料中に練り込む方法、基材の表面に白色層を形成する方法などを採用することができる。なお、基材の表面に白色層を形成する場合、通常、基材における情報表示部形成面側の表面に白色層が形成されるが、基材が透明性が高い基材（例えば、透明なポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート）である場合には、基材における情報表示部形成面に対して反対側の面側の表面に白色層が形成されていてもよい。具体的には、白色を呈している基材としては、例えば、白色を呈しているプラスチック材（例えば、白色ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート等の白色ポリエステルフィルム又はシートなど）により形成された基材、白色系着色剤（例えば、酸化チタン等の白色系顔料など）を含有する組成物により形成された基材、白色系着色剤を含有する白色インキ組成物により形成された白色層（白印刷層）を表面に有する基材などが挙げられる。
【００３０】
なお、基材には、必要に応じて、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、軟化剤、着色剤、充填剤、帯電防止剤などの添加剤が含まれていてもよい。
【００３１】
基材は、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。また、基材の表面には、公知乃至慣用の表面処理（例えば、コロナ処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理、下塗り処理など）が施されていてもよい。
【００３２】
基材の厚さとしては、特に制限されないが、良好な剛性を保持する観点などから、例えば、１０μｍ以上（例えば、１０〜１５０μｍ）であることが好ましく、さらに好ましくは１２〜１００μｍである。
【００３３】
［情報表示部形成面、情報表示部］
ＨＤＤ用粘着ラベルは、基材の表面（背面）が情報表示部形成面となっており、該情報表示部形成面には情報表示部が形成される。本発明のＨＤＤ用粘着ラベルでは、基材の情報表示部形成面に形成される情報表示部は、予め形成されていてもよいが、必要なときに形成することが可能となっている。このような情報表示部で表示される情報としては、例えば、「使用上の注意事項」や「接続方法」、「製品名・製造者名等の認識・識別事項」等が挙げられる。情報表示部は、公知の印刷手段等を利用して形成することができる。
【００３４】
なお、情報表示部形成面は、基材の片面に、全面的に形成されていてもよく、部分的に形成されていてもよい。すなわち、情報表示部形成面は、基材の片面に、少なくとも部分的に形成されていればよい。また、情報表示部形成面に形成される情報表示部は、情報表示部形成面に、全面的に形成されていてもよく、部分的に形成されていてもよい。すなわち、情報表示部は、情報表示部形成面に、少なくとも部分的に形成されていればよい。
【００３５】
［粘着剤層］
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルでは、基材の情報表示部形成面に対して反対側の面に、粘着剤層が形成されており、該粘着剤層として、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層（導電性を有する粘着剤層）を少なくとも有している。従って、ＨＤＤ用粘着ラベルは、粘着剤層として、必要に応じて、粘着面として利用されない他の粘着剤層（単に「他の粘着剤層」と称する場合がある）を有していてもよい。このような他の粘着剤層は、導電性粘着剤層であってもよく、非導電性粘着剤層であってもよい。
【００３６】
（粘着剤）
導電性粘着剤層は、導電性材料を含有する粘着剤組成物（導電性粘着剤組成物）により形成することができる。また、非導電性粘着剤層は、導電性材料を含有していない粘着剤組成物（非導電性粘着剤組成物）により形成することができる。導電性粘着剤組成物や非導電性粘着剤組成物で用いられている粘着剤としては、特に制限されず、公知の粘着剤の中から適宜選択することができる。具体的には、粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤など）、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フッ素系粘着剤などが挙げられる。また、粘着剤は、ホットメルト型粘着剤であってもよい。粘着剤は、エマルジョン系、溶剤系、オリゴマー系、固系などのいずれの形態の粘着剤であってもよい。粘着剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
粘着剤としては、イオン性不純物の含有量を低減することが可能な点、粘着設計の容易性、耐久性などの面から、アクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤としては、公知のアクリル系粘着剤の中から適宜選択して用いることができるが、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル）を主成分とするポリマー（ベースポリマー）から構成されるアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。ここで、炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ウンデシル基、ラウリル基、ミリスチル基、イソミリスチル基等の炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、炭素数４〜１４のアルキル基は、もちろん、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルコキシカルボニル基におけるアルキル基である。
【００３８】
アクリル系粘着剤では、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー成分（共重合性モノマー）が用いられていてもよい。このような共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに対して共重合が可能なモノマー成分であれば特に制限されないが、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イコタン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレンなどのスチレン系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素原子含有モノマー等が挙げられる。これらの共重合性モノマーは１種のみ用いられていてもよく、２種以上が組み合わせられて用いられていてもよい。
【００３９】
アクリル系粘着剤等の粘着剤は、粘着性成分（ベースポリマー）等のポリマー成分などのほかに、粘着剤の種類等に応じて、架橋剤、粘着付与剤、軟化剤、老化防止剤、顔料、染料、充填剤、可塑剤などの適宜な添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
（導電性材料）
導電性粘着剤組成物で用いられている導電性材料としては、特に制限されず、例えば、公知の導電性フィラーの中から適宜選択して用いることができる。このような導電性フィラーとしては、例えば、金属系導電性材料（金属フィラー）、炭素系導電性材料、樹脂系導電性材料などが挙げられる。なお、導電性フィラーは、粉末状、繊維状、粒子状などの固形状の形態であれば、いずれの形態を有していてもよい。導電性フィラーなどの導電性材料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
前記金属系導電性材料は、金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料により構成されていてもよく、金属元素とともに非金属元素を含む各種金属系化合物により構成されていてもよい。具体的には、金属元素単体よりなる金属材料における金属元素としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等の周期表１族元素；マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２族元素；スカンジウム、イットリウム、ランタノイド元素（ランタン、セリウムなど）、アクチノイド元素（アクチニウムなど）等の周期表３族元素；チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の周期表４族元素；バナジウム、ニオブ、タンタル等の周期表５族元素；クロム、モリブデン、タングステン等の周期表６族元素；マンガン、テクネチウム、レニウム等の周期表７族元素；鉄、ルテニウム、オスミウム等の周期表８族元素；コバルト、ロジウム、イリジウム等の周期表９族元素；ニッケル、パラジウム、白金等の周期表１０族元素；銅、銀、金等の周期表１１族元素；亜鉛、カドミウム、水銀等の周期表１２族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表１３族元素；スズ、鉛等の周期表１４族元素；アンチモン、ビスマス等の周期表１５族元素などが挙げられる。一方、合金としては、例えば、ステンレス、銅−ニッケル合金、真ちゅう、ニッケル−クロム合金、鉄−ニッケル合金、亜鉛−ニッケル合金、金−銅合金、スズ−鉛合金、銀−スズ−鉛合金、ニッケル−クロム−鉄合金、銅−マンガン−ニッケル合金、ニッケル−マンガン−鉄合金、ハンダ合金などが挙げられる。金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料としては、銅、金、銀、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロム、チタン、コバルト、モリブデン、白金、タングステン、タンタル、ニオブ、パラジウム、ステンレス、ハンダ合金が好適である。
【００４２】
また、金属元素とともに非金属元素を含む各種金属系化合物としては、前記に例示の金属元素や合金を含む導電性を発揮できる金属系化合物であれば特に制限されず、例えば、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化スズ、酸化カドミウムスズ等の金属酸化物；硫化銅等の金属硫化物や金属複合酸化物などが挙げられる。
【００４３】
前記炭素系導電性材料は、導電性炭素材料により構成されている。導電性炭素材料としては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、天然グラファイト、人造グラファイトなどが挙げられる。
【００４４】
前記樹脂系導電性材料は、導電性ポリマーにより構成されている。導電性ポリマーとしては、例えば、ポリピロール系導電性ポリマー、ポリアニリン系導電性ポリマー、ポリアセチレン系導電性ポリマー、ポリチオフェン系導電性ポリマー、ポリフェニレンビニレン系導電性ポリマー、ポリアセン系導電性ポリマーなどが挙げられる。
【００４５】
また、導電性材料としては、金属系導電性材料、炭素系導電性材料や樹脂系導電性材料等の導電性材料を構成している素材（金属材料、金属系化合物、導電性炭素材料、導電性ポリマーなど）により被覆された粒子や繊維であってもよい。
【００４６】
導電性材料としては、導電性の観点などから、金属系導電性材料、炭素系導電性材料が好ましく、さらに好ましくは金属系導電性材料であり、特に、金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料により構成された金属系導電性材料を好適に用いることができる。すなわち、導電性粘着剤層は、金属系導電性材料（金属フィラー）を含有する粘着剤組成物により形成されていることが好適であり、特に、金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料により構成された金属系導電性材料を含有する粘着剤組成物により形成されていることが好ましい。
【００４７】
導電性材料の使用量としては、特に制限されず、目的とする導電性などに応じて適宜設定することができ、例えば、粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して１〜４０重量部（好ましくは３〜３５重量部、さらに好ましくは５〜３５重量部）である。導電性材料の割合が粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して１重量部よりも少ないと、ＨＤＤ用粘着ラベルの導電性が低下し、一方、４０重量部よりも多いと、導電性粘着剤層による粘着性が低下する。
【００４８】
粘着剤層（導電性粘着剤層、他の粘着剤層）は、公知の粘着剤層の形成方法を利用して形成することができる。例えば、導電性粘着剤層は、粘着剤、導電性材料、および必要に応じて溶媒やその他の添加剤を含む混合物を、所定の面上に塗布する方法（塗布法）、適当なセパレータ（剥離紙など）上に前記混合物を塗布して導電性粘着剤層を形成し、これを所定の面上に転写（移着）する方法（転写法）などにより、形成することができる。
【００４９】
導電性粘着剤層は、単層の形態、多層の形態のいずれの形態を有していてもよい。また、他の粘着剤層を有している場合、該他の粘着剤層は、単層の形態、多層の形態のいずれの形態を有していてもよい。
【００５０】
導電性粘着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、粘着性能を発揮させる観点からは、１０μｍ以上（好ましくは１５〜１００μｍ）である。導電性粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、十分な粘着性能を発揮できない場合がある。なお、導電性粘着剤層の厚みが１００μｍを超えると、導電性能が低下する場合がある。また、他の粘着剤層を有している場合、他の粘着剤層の厚みは、前記導電性粘着剤層の厚みと同様に、粘着性能を発揮させる観点から、１０μｍ以上（好ましくは１５〜１００μｍ）であることが望ましい。
【００５１】
［導電層］
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルでは、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層における基材側の面に導電層が形成されている。導電層としては、特に制限されないが、例えば、金属箔層、金属蒸着層、導電材層などが挙げられる。本発明では、導電層としては、導電性の観点などから、金属箔層、金属蒸着層が好適である。
【００５２】
前記金属箔層や前記金属蒸着層は、通常、金属元素単体や合金等の金属元素のみからなる金属材料により形成されている。金属箔層や金属蒸着層を形成するための金属材料における金属元素（金属元素単体や、合金など）としては、前記導電性粘着剤層の項において、金属系導電性材料に係る金属元素（金属元素単体や、合金など）として例示されているものの中から適宜選択して用いることができる。金属箔層や金属蒸着層を形成する金属材料としては、銅、金、銀、ニッケル、アルミニウム、鉄、クロム、チタン、コバルト、モリブデン、白金、タングステン、タンタル、ニオブ、パラジウム、ステンレス、ハンダ合金を好適に用いることができ、特にアルミニウムが好適である。従って、金属箔層としては、アルミニウム箔層が好適である。
【００５３】
前記導電材層は、導電材により形成されている。導電材は、通常、導電性フィラーがバインダー成分中に分散された形態を有している。導電材中に含有されている導電性フィラーとしては、前記導電性粘着剤層の項において例示されている導電性フィラー（金属系導電性材料、炭素系導電性材料、樹脂系導電性材料など）の中から適宜選択して用いることができる。また、バインダー成分としては、特に制限されず、公知のバインダー成分の中から適宜選択して用いることができる。
【００５４】
導電層の形成方法は、特に制限されず、導電層の種類などに応じて、公知の方法の中から適宜選択することができる。例えば、導電層が金属箔層である場合、接着剤や粘着剤を用いたラミネート法を利用して、所定の面上に金属箔を積層させることにより、金属箔層を形成することができる。また、例えば、導電層が金属蒸着層である場合、蒸着法により、所定の面上に金属材料を蒸着させることにより、金属蒸着層を形成することができる。さらにまた、導電層が導電材層である場合、所定の面上に導電材を塗布することにより、導電材層を形成することができる。なお、金属箔を所定の面上に積層させる際に用いられる接着剤又は粘着剤としては、導電性を有していなくてもよいが、ＨＤＤ用粘着ラベルの導電性を高める観点からは、導電性を有していることが好ましい。すなわち、金属箔を所定の面上に積層させる際に用いられる接着剤又は粘着剤としては、導電性を有する接着剤、または、導電性を有する粘着剤を好適に用いることができる。
【００５５】
なお、導電層は、導電性粘着剤層中に設けられた形態で形成されていてもよい。従って、ＨＤＤ用粘着ラベルは、基材上に、導電層を内部に有する導電性粘着剤層［導電性粘着剤層／導電層（金属箔層など）／導電性粘着剤層の層構成を有する導電性粘着剤層］が形成された構成を有していてもよい。
【００５６】
導電層は、単層の形態を有していてもよく、多層の形態を有していてもよい。
【００５７】
導電層の厚さは、特に制限されないが、導電層の種類や、導電層中の導電成分（金属材料や、導電性フィラーなど）の種類などに応じて適宜設定することができる。導電層の厚さとしては、例えば、１００ｎｍ（０．１μｍ）〜１００μｍ（好ましくは０．１〜５０μｍ、さらに好ましくは１〜３５μｍ）の範囲から選択することができる。
【００５８】
［剥離ライナ］
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルでは、粘着面として利用される導電性粘着剤層の表面を使用時まで保護するための剥離ライナが用いられていてもよい。剥離ライナとしては、公知乃至慣用の剥離紙などを使用できる。具体的には、剥離ライナとしては、例えば、それ自体が剥離性の高いプラスチックフィルム［例えば、ポリエチレン（低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等）、ポロプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体（ブロック共重合体またはランダム共重合体）の他、これらの混合物からなるポリオレフィン系樹脂によるポリオレフィン系フィルム；テフロン（登録商標）製フィルムなど］による剥離ライナや、各種支持体（基材）の片面に、前記剥離性の高いプラスチックフィルムの素材による剥離層を形成した構成の剥離ライナなどが挙げられる。前記各種支持体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムの他、金属蒸着プラスチックフィルム；和紙、洋紙、グラシン紙などの紙類；不織布、布などの繊維質材料による基材；金属箔などが挙げられる。また、前記支持体の片面に形成される剥離層としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のエチレン−α−オレフィン共重合体などのポリオレフィン系樹脂によるポリオレフィン系フィルム；テフロン（登録商標）製フィルムを、前記支持体上に、ラミネート又はコーティングすることにより形成することができる。
【００５９】
また、剥離ライナとしては、剥離処理剤からなる剥離処理剤層が剥離ライナ用の基材の表面に形成された剥離ライナを用いることもできる。剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、フッ素系ポリマー（フッ素系剥離剤）、長鎖アルキル基含有ポリマー（長鎖アルキル系剥離剤）、シリコーンポリマー（シリコーン系剥離剤）などの剥離剤が挙げられる。また、剥離ライナ用の基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムや金属蒸着プラスチックフィルム；和紙、洋紙、グラシン紙などの紙類；不織布、布などの繊維質材料による基材；金属箔などが挙げられる。
【００６０】
剥離ライナとしては、打ち抜き加工性や、粘着ラベル加工時の張力に対する変形の少なさなどの点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体とし、この支持体の片面に剥離層（又は剥離処理剤層）を形成した剥離ライナが好ましい。
【００６１】
剥離ライナの厚み（全体厚）は、特に限定するものではないが、通常３０〜２００μｍ程度である。
【００６２】
剥離ライナとしては、ハードディスクドライブのような精密電子機器におけるシリコーン成分に基づく接点障害等の不具合を防止するために、粘着剤層表面に転写（移行）するシリコーン成分量の少ない剥離ライナ、また、さらには、剥離剤としてシリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナを好適に用いることができる。剥離剤としてシリコーン系剥離剤が使用されていない剥離ライナとしては、フッ素系剥離剤や長鎖アルキル系剥離剤などのシリコーン系剥離剤以外の剥離処理剤による剥離処理剤層を基材表面に形成した剥離ライナ、ポリエチレンフィルムやエチレン−α−オレフィン共重合体フィルム等のそれ自体が剥離性の高いプラスチックフィルムなどが挙げられる。
【００６３】
剥離ライナの厚み（全体の厚み）は、特に制限されるものではないが、通常、３０〜２００μｍ程度である。剥離ライナの厚みが３０μｍ未満であると、ハーフカット等の加工が困難になり、一方、２００μｍを超えると、ハンドリング性が低下する。
【００６４】
なお、導電性粘着剤層を保護している剥離ライナは、ＨＤＤ用粘着ラベルを使用する際に、剥がされる。
【００６５】
このように、本発明のＨＤＤ用粘着ラベルは、基材と、情報表示部形成面と、表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層と、導電性着材層における基材側の面に形成された導電層とを有し、且つ導電性粘着剤層の表面（粘着面）の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下である特性を有していれば、本発明の作用や効果を損なわないかぎり、必要に応じて他の層を有していてもよい。他の層としては、例えば、前述のように、ＨＤＤ用粘着ラベルの粘着面として利用されない粘着剤層（導電性粘着剤層、非導電性粘着剤層）の他、基材上に形成される下塗り層、情報表示部形成面上に形成されるオーバーコート層（又はトップコート層）などが挙げられる。
【００６６】
ＨＤＤ用粘着ラベルは、基材の一方の面を情報表示部形成面とし、基材の導電性粘着剤層形成面側の面（すなわち、情報表示部形成面に対して反対側の面）に、導電層、導電性粘着剤層を、この順で形成することにより作製することができる。なお、情報表示部形成面に予め情報表示部を形成する場合には、基材の情報表示部形成面側の面に情報表示部を形成し、基材の導電性粘着剤層形成面側の面に、導電層、導電性粘着剤層を、この順で形成することにより、ＨＤＤ用粘着ラベルを作製することができる。情報表示部の形成に際しては、前述のように、各種印刷方法などを採用することができる。また、導電層の形成に際しては、前述のように、接着剤や粘着剤を用いたラミネート法（特に、ドライラミネート接着法）、蒸着法、塗布法などを採用することができる。さらに、導電性粘着剤層の形成に際しては、塗布法や転写法などを採用することができる。
【００６７】
本発明のＨＤＤ用粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付して用いられる。このように、ハードディスクドライブの筐体外面にＨＤＤ用粘着ラベルを貼付することにより、ハードディスクドライブに、粘着ラベルとしての各種の情報表示機能と、ハードディスクドライブ自体の帯電を抑制又は防止する帯電防止機能とを付与することができる。
【００６８】
特に、ＨＤＤ用粘着ラベルは、ハードディスクドライブの駆動モーター部の外面の少なくとも一部と、該駆動モーター部が取り付けられているベース（ハウジング本体）の外面の少なくとも一部とを含むハードディスクドライブの筐体外面に貼付して用いると、ハードディスクドライブの駆動時に、駆動モーター部のモーター回転により、摩擦静電気が生じても、ＨＤＤ用粘着ラベルが前記摩擦静電気をベースに効果的に逃がして、ハードディスクドライブのヘッドクラッシュを有効に防止することができる。
【００６９】
このように、本発明では、ハードディスクドライブに必須として用いられている粘着ラベルによって、ハードディスクドライブの帯電防止を行うことができ、特に、駆動モーター部のモーター回転により摩擦静電気が生じても、ハードディスクドライブのヘッドクラッシュの防止を行うことができる。
【００７０】
［ハードディスクドライブ］
本発明のハードディスクドライブは、ハードディスクドライブの筺体外面に粘着ラベルが貼付されており、該粘着ラベルとして、前記のハードディスクドライブ用粘着ラベル（すなわち、一方の面が情報表示部形成面となっている基材と、基材の他方の面に形成され且つ表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層と、導電性粘着剤層における基材側の面に形成された導電層とを有し、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下である特性を有しているＨＤＤ用粘着ラベル）が用いられており、該ハードディスクドライブ用粘着ラベルとしては、通常、情報表示部形成面に情報表示部が形成された形態のハードディスクドライブ用粘着ラベル（すなわち、基材と、基材の情報表示部形成面に形成された情報表示部と、基材の他方の面に形成され且つ表面が粘着面として利用される導電性粘着剤層と、導電性粘着剤層における基材側の面に形成された導電層とを有し、且つ導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値が５Ω以下である特性を有しているＨＤＤ用粘着ラベル）が用いられている。このように、ハードディスクドライブ用粘着ラベルは、ハードディスクドライブの筐体外面に貼付される際には、情報表示部形成面に情報表示部が形成されていることが好ましいが、情報表示部は、ハードディスクドライブの筐体外面にハードディスクドライブ用粘着ラベルが貼付された後に、情報表示部形成面に形成することも可能である。
【００７１】
ハードディスクドライブとしては、ハードディスクドライブの筐体（すなわち、記録ディスク、磁気ヘッド、駆動モーター等が収容されている筐体）の外面の少なくとも一部にＨＤＤ用粘着ラベルが貼付されていればよいが、図３に示されているように、記録ディスク、磁気ヘッド、駆動モーター等が収容されている筐体の外面において、駆動モーター部の外面のうち少なくともベース側付近の部分と、該駆動モーター部が取り付けられているベースの外面のうち少なくとも駆動モーター部側付近の部分とを含む部分に、ＨＤＤ用粘着ラベルが貼付されていることが好ましい。
【００７２】
図３は、本発明のハードディスクドライブの一例を示す概略図である。図３において、１１はＨＤＤ用粘着ラベル、１２はハードディスクドライブの筐体、１２ａはベース、１２ｂは駆動モーター部である。図３で示されるハードディスクドライブでは、ハードディスクドライブの筐体１２は、駆動モーター部１２ｂがベース１２ａに取り付けられて固定された形態を有しており、筐体１２の一方の側の外面は、駆動モーター部１２ｂの外面と、ベース１２ａの外面とにより構成されている。ＨＤＤ用粘着ラベル１１は、駆動モーター部１２ｂの外面の形状（略円形状）よりも大きな形状（略円形状）を有しており、駆動モーター部１２ｂの外面全体と、ベース１２ａの外面のうち駆動モーター部１２ｂ付近の外面とを含む部分に貼付されている。従って、駆動モーター部１２ｂの外面と、ベース１２ａの外面とは、ＨＤＤ用粘着ラベル１１により、橋渡しされた状態となっており、駆動モーター部１２ｂの外面およびベース１２ａの外面に直接的に接している導電性粘着剤層と、導電性粘着剤層の基材側の面に直接的に接して形成されている導電層とにより、駆動モーター部１２ｂの外面からベース１２ａの外面に導電が可能な状態となっている。そのため、駆動モーター部１２のモーター回転により、駆動モーター部１２ｂに摩擦静電気が生じても、該摩擦静電気は、ＨＤＤ用粘着ラベル１１を介してベース１２ａに伝わることが可能となっている。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００７４】
（粘着剤の製造例１）
アクリル酸：２重量部、アクリル酸ブチル：１００重量部、および重合溶媒としてトルエン：２００重量部を、三ツ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去させた後、過酸化ベンゾイル：０．１重量部を加え、８０℃に昇温させて、６時間重合反応を行って、アクリル系ポリマーを含む反応液を得た。なお、前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１２０万であった。
【００７５】
前記アクリル系ポリマーを含む反応液に、アクリル系ポリマーの固形分：１００重量部に対して、導電性フィラーとしてのニッケル系導電性フィラー（ニッケル粒子；平均粒径：３μｍ）を３５重量部の割合で加え、十分攪拌させた。その後、さらに、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）を、アクリル系ポリマーの固形分：１００重量部に対して２重量部の割合で配合し、十分に攪拌して、導電性を有するアクリル系粘着剤（「導電性粘着剤Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００７６】
（粘着剤の製造例２）
導電性フィラーとして、ニッケル系導電性フィラーに代えて、炭素系導電性フィラー（カーボンフィラー、商品名「♯３７６Ｍ」御国色素社製）を、アクリル系ポリマーの固形分：１００重量部に対して３０重量部の割合で用いたこと以外は、粘着剤の製造例１と同様にして、導電性を有するアクリル系粘着剤（「導電性粘着剤Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００７７】
（粘着剤の製造例３）
カーボン含有粘着剤（商品名「５３５Ｄ」総研化学社製）に、粘着剤の固形分：１００重量部に対して、導電性フィラーとしてのニッケル系導電性フィラー（ニッケル粒子；平均粒径：３μｍ）を１５重量部の割合で加え、十分攪拌して、導電性を有する粘着剤（「導電性粘着剤Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００７８】
（粘着剤の製造例４）
アクリル酸：７重量部、アクリル酸ブチル：１００重量部、および重合溶媒としてトルエン：２００重量部を、三ツ口フラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら２時間攪拌した。このようにして、重合系内の酸素を除去させた後、過酸化ベンゾイル：０．１重量部を加え、８０℃に昇温させて、６時間重合反応を行って、アクリル系ポリマーを含む反応液を得た。なお、前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は１２０万であった。
【００７９】
前記アクリル系ポリマーを含む反応液に、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」日本ポリウレタン工業社製）を、アクリル系ポリマーの固形分：１００重量部に対して２重量部の割合で配合し、十分に攪拌して、アクリル系粘着剤（「非導電性粘着剤Ｄ」と称する場合がある）を調製した。
【００８０】
（実施例１）
粘着ラベル用基材としての白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）の一方の面に、アルミニウム箔（厚さ：７μｍ；住軽アルミ箔株式会社製）を、ドライラミネート接着法により積層させて、導電層を形成させた。その後、前記導電層上に、（粘着剤の製造例１）により得られた導電性粘着剤Ａを、塗布し、乾燥乃至硬化させて、導電性粘着剤層（厚さ：２５μｍ）を形成させた。さらに、剥離ライナとして、商品名「ＭＲＦ３８」（三菱化学社製；「剥離ライナＡ」と称する場合がある）を用い、該剥離ライナＡを、前記導電性粘着剤層に、剥離ライナＡのシリコーン系剥離処理剤による剥離処理剤層と、導電性粘着剤層とが接触する形態で、貼り合わせて、粘着ラベルを作製した。
【００８１】
（実施例２）
粘着ラベル用基材としての白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）の一方の面に、アルミニウム蒸着膜（厚さ：５０ｎｍ）を、金属蒸着法により形成させて、導電層を形成させた。その後、前記導電層上に、（粘着剤の製造例１）により得られた導電性粘着剤Ａを、塗布し、乾燥乃至硬化させて、導電性粘着剤層（厚さ：２５μｍ）を形成させた。さらに、剥離ライナとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：５０μｍ）の一方の面上に、低密度ポリエチレンが押出しラミネート方式によって積層された構成を有している剥離ライナ（剥離層：低密度ポリエチレン層、支持体：ポリエチレンテレフタレートフィルム；「剥離ライナＢ」と称する場合がある）を用い、該剥離ライナＢを、前記導電性粘着剤層に、剥離ライナＢの剥離層と、導電性粘着剤層とが接触する形態で、貼り合わせて、粘着ラベルを作製した。
【００８２】
（実施例３）
導電性粘着剤として、導電性粘着剤Ａに代えて、（粘着剤の製造例２）により得られた導電性粘着剤Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。
【００８３】
（実施例４）
導電性粘着剤として、導電性粘着剤Ａに代えて、（粘着剤の製造例３）により得られた導電性粘着剤Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着ラベルを作製した。
【００８４】
（比較例１）
粘着ラベル用基材としての白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）の一方の面上に、（粘着剤の製造例１）により得られた導電性粘着剤Ａを、塗布し、乾燥乃至硬化させて、導電性粘着剤層（厚さ：２５μｍ）を形成させた。さらに、剥離ライナとして、剥離ライナＡ（商品名「ＭＲＦ３８」三菱化学社製）を用い、該剥離ライナＡを、前記導電性粘着剤層に、剥離ライナＡのシリコーン系剥離処理剤による剥離処理剤層と、導電性粘着剤層とが接触する形態で、貼り合わせて、粘着ラベルを作製した。
【００８５】
（比較例２）
粘着ラベル用基材としての白色ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：２５μｍ）の一方の面に、アルミニウム箔（厚さ：７μｍ；住軽アルミ箔株式会社製）を、ドライラミネート接着法により積層させて、導電層を形成させた。その後、前記導電層上に、（粘着剤の製造例４）により得られた非導電性粘着剤Ｄを、塗布し、乾燥乃至硬化させて、粘着剤層（厚さ：２５μｍ；非導電性粘着剤層）を形成させた。さらに、剥離ライナとして、剥離ライナＡ（商品名「ＭＲＦ３８」三菱化学社製）を用い、該剥離ライナＡを、前記粘着剤層に、剥離ライナＡのシリコーン系剥離処理剤による剥離処理剤層と、粘着剤層とが接触する形態で、貼り合わせて、粘着ラベルを作製した。
【００８６】
（粘着面の２次元方向における導電性の評価）
実施例１〜４および比較例１〜２に係る粘着ラベルについて、下記の（粘着面の２次元方向における電気抵抗値の測定方法）により、粘着面の２次元方向における電気抵抗値の測定し、粘着ラベルの粘着面の２次元方向における導電性を評価した。なお、測定された電気抵抗値は、表２に示した。
【００８７】
（粘着面の２次元方向における電気抵抗値の測定方法）
粘着ラベルを、幅：３０ｍｍ、長さ：５０ｍｍに裁断し、２５℃、６５％ＲＨの雰囲気下で、２枚のアルミニウム板（幅：４０ｍｍ、長さ：３５ｍｍ、厚さ：２．５ｍｍ）に、図２に示されるような形態で貼り合わせる。貼り合わせに際しては、ハンドローラーを用いて５ｋｇ以上の力をかけて、十分に圧着させる。圧着後、すぐに、図２に示されるように、電気抵抗値測定機（装置名「ＨＩＯＫＩ３５４０ミリオームハイテスタ」日置電機株式会社製）の各プローブの先端を各アルミニウム板上に付け、１０秒後の電気抵抗値（Ω）を読み取る。
【００８８】
【表２】
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【００８９】
表２から明らかなように、実施例１〜４に係る粘着ラベルは、粘着面の２次元方向における電気抵抗値が、５Ω以下となっており、粘着面の２次元方向における導電性が優れていることが確認された。
【００９０】
一方、比較例１〜２に係る粘着ラベルは、粘着面の２次元方向における電気抵抗値が測定不可（３０ｋΩ以上）となっており、粘着面の２次元方向における導電性が極めて低くなっている。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】図１は、本発明のＨＤＤ用粘着ラベルの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、導電性粘着剤層の表面の２次元方向における電気抵抗値の測定の際のＨＤＤ用粘着ラベルを貼付させる方法を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明のハードディスクドライブの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１      ハードディスクドライブ用粘着ラベル（ＨＤＤ用粘着ラベル）
２      基材
３      情報表示部形成面
４      導電性粘着剤層
５      導電層
６      剥離ライナ
７      ＨＤＤ用粘着ラベル
８ａ    アルミニウム板
８ｂ    アルミニウム板
９ａ    電気抵抗値測定機の各プローブ
９ｂ    電気抵抗値測定機の各プローブ
１０ａ  電気抵抗値測定機のプローブ９ａの先端を付ける位置
１０ｂ  電気抵抗値測定機のプローブ９ｂの先端を付ける位置
１１    ＨＤＤ用粘着ラベル
１２    ハードディスクドライブの筐体
１２ａ  ベース
１２ｂ  駆動モーター部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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