(57)【要約】【課題】台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物を提供する。【解決手段】屋根１２の下地材１４に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向ｘに長いガイド支持部材１６と、ガイド支持部材１６に係合しつつガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦１８、９０と、それぞれの瓦１８、９０に設けられガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材１６を共通の支持軸として瓦１８、９０を軸回りに回動可能とさせる回転接続部２０、７０と、を備える。【選択図】図８
2007211398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下地材に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材と、
ガイド支持部材に係合しつつガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦と、
それぞれの瓦に設けられガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材を共通の支持軸として瓦を軸回りに回動可能とさせる回転接続部と、を備えたことを特徴とする屋根の瓦葺構造。
【請求項２】
回転接続部は、ガイド支持部材の屋根下地材への取り付けステーの存在に関わらず瓦のガイド支持部材の長手方向に沿った移動を行わせる切込み部を有することを特徴とする請求項１記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項３】
瓦には併設配置される瓦どうしが相互に重なり合う重ね合わせ部が形成され、
重ね合わせ部が断面視半円状の長円弧形状であることを特徴とする請求項１または２記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項４】
回転接続部は、それぞれの瓦に瓦本体との一体成型により設けられ、ガイド支持部材に貫挿されて瓦全体が該ガイド支持部材を軸として軸回りに回転する受筒部を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項５】
回転接続部は、それぞれの瓦に取り付けられ一部にガイド支持部材を貫挿させてガイド支持部材を軸として軸回り回転自在とする受筒部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項６】
回転接続部が瓦への取付部と受筒部を有して一体的に構成された連結具からなることを特徴とする請求項５記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項７】
回転接続部の瓦への取付けが着脱自在であることを特徴とする請求項６記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項８】
回転接続部の瓦への取付部が弾性挟持機構からなることを特徴とする請求項６または７記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項９】
請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦。
【請求項１０】
請求項６ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具。
【請求項１１】
請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の屋根の瓦葺構造、特に風等による瓦の浮き上がりやずれを防止する瓦葺構造と、それに用いられる瓦並びにその建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建築物の屋根瓦が例えば台風等の風圧による浮き上がりでずれたり、また瓦が屋根から吹き上げられて離脱する等によって雨漏りを引き起こすという問題や、さらにこれらの瓦の補修作業の際に人が屋根から落下して怪我をする等の問題があった。したがって、台風等の風圧に対してもずれたり、離脱したりすることがない屋根の瓦葺構造や、その構造に用いられる瓦の出現が望まれていた。このような、課題を達成するために特許文献１に示すものが開示されている。
【０００３】
特許文献１の図１ないし３では、瓦本体２の裏面に対して鋭角に傾斜するように形成された引掛け爪８を備えた瓦と、屋根の野地板に固定され、該引掛け爪８と掛合するように断面視逆台形状に形成された横桟１００と、を含み、瓦葺の際に該引掛け爪８を横桟１００に掛合させるとともに例えば釘等の係止具２００で瓦を横桟１００に固定し、強風等による瓦の浮き上がり防止を図ったものが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３２２４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１によれば、瓦の尻部近傍を横桟１００に固定する構成となっているため、その図３に示されるように、その瓦の下側に隣接する瓦の頭部側はその瓦の尻部上面側に重ね合わせ状に載置されるだけとなっている。したがって、例えば頭部側から尻部側に向かう風によって頭部側が持ち上がり気味になって重ね合わせ部分に隙間等が生じ、その隙間から雨水が侵入して雨漏りの原因になる虞があるという問題があった。さらには、瓦の裏面から上方に向かう風圧に耐え切れずに、例えば瓦が吹き上げられて屋根から離脱する虞があるという問題があった。また、特許文献１によれば、瓦葺施工の際に横側に隣接する瓦との重なり具合を位置決め調整する作業と、瓦の引掛け爪８を横桟１００に掛合させる作業と、釘等を介して横桟に瓦を固定させるという作業を同時に行う必要があり、瓦葺施工作業が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、屋根１２の下地材１４に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向ｘに長いガイド支持部材１６と、ガイド支持部材１６に係合しつつガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦１８と、それぞれの瓦１８に設けられガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材１６を共通の支持軸として瓦１８を軸回りに回動可能とさせる回転接続部２０と、を備えた構成としている。
【０００７】
その際に、回転接続部２０は、ガイド支持部材１６の屋根下地材１４への取り付けステー２２の存在に関わらず瓦１８のガイド支持部材１６の長手方向ｘに沿った移動を行わせる切込み部２４を有していてもよい。また、瓦には併設される瓦どうしが相互に重なり合う重ね合わせ部２６、６２が形成され、重ね合わせ部６２が断面視半円状の長円弧形状６４で形成されていてもよい。
【０００８】
また、回転接続部２０は、それぞれの瓦１８に瓦本体３２との一体成型により設けられ、ガイド支持部材１６に貫挿されて瓦全体が該ガイド支持部材１６を軸として軸回りに回転する受筒部３０を含んでいてもよいし、回転接続部７０は、それぞれの瓦９０に取り付けられ一部にガイド支持部材１６を貫挿させてガイド支持部材１６を軸として軸回り回転自在とする受筒部７２を有していてもよい。
【０００９】
また、回転接続部７０が瓦９０への取付部７４と受筒部７２を有して一体的に構成された連結具７６からなっていてもよい。その際、回転接続部７０の瓦９０への取付けが着脱自在であってもよいし、回転接続部７０の瓦９０への取付部７４が弾性挟持機構７８からなっていてもよい。
【００１０】
また、請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦１８、６０であってもよいし、請求項６ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具７６であってもよい。さらに、請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋根の瓦葺構造は、屋根の下地材に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材と、ガイド支持部材に係合しつつガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦と、それぞれの瓦に設けられガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材を共通の支持軸として瓦を軸回りに回動可能とさせる回転接続部と、を備えた構成であるから、例えば瓦の一方側をガイド支持部材に係合させて、他方側を屋根の下地材に固定させれば風圧による瓦の浮き上がり等を防止できる構造を実現できるとともに、瓦をガイド支持部材に係合させて順次長手方向に沿って移動させつつ、回転接続部を介して瓦をガイド支持部材を軸回りとして回転させるという簡単な操作で瓦の縦及び横方向の位置合せを容易に行うことができる瓦葺構造を実現できる。したがって、台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに、瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造を提供できる。また、瓦葺施工作業の短時間化を図ることができる。
【００１２】
また、回転接続部は、ガイド支持部材の屋根下地材への取り付けステーの存在に関わらず瓦のガイド支持部材の長手方向に沿った移動を行わせる切込み部を有する構成であるから、回転接続部を介して瓦をガイド部材の長手方向に沿って自在に移動可能な構造を具体化できる。
【００１３】
また、瓦には併設配置される瓦どうしが相互に重なり合う重ね合わせ部が形成され、重ね合わせ部が断面視半円状の長円弧形状である構成であるから、例えばガイド支持部材の長手方向に沿って瓦を移動させつつ重ね合わせ部どうしが重なる位置になったところで瓦を重ね合わせれば済むので、瓦の横方向の位置合せ作業の容易化を実現でき、ひいては瓦葺施工作業の容易化・短時間化を図ることができる。また、瓦葺屋根の意匠的効果も奏する。
【００１４】
また、回転接続部は、それぞれの瓦に瓦本体との一体成型により設けられ、ガイド支持部材に貫挿されて瓦全体が該ガイド支持部材を軸として軸回りに回転する受筒部を含む構成であるから、受筒部をガイド支持部材に貫挿させることで、それぞれの瓦に設けられガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせる回転接続部の構造を具体化できる。したがって、例えばガイド支持部材を円柱状長杆部材で形成し、受筒部を中空円柱部材で形成すること等により簡単な構造の部材でガイド支持部材並びに受筒部を実現可能となるとともに、受筒部をガイド支持部材に貫挿させる作業の容易化ひいては瓦葺施工作業の容易化を図ることができる。
【００１５】
また、回転接続部は、それぞれの瓦に取り付けられ一部にガイド支持部材を貫挿させてガイド支持部材を軸として軸回り回転自在とする受筒部を有する構成であるから、それぞれの瓦に設けられガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせる回転接続部を瓦本体と別体に形成できる。したがって、例えば該受筒部を瓦と別体で形成しておき、必要に応じて瓦に取付けることで、瓦をガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能となるとともに、例えば隣接する瓦をガイド支持部材から外すことなく所要の瓦の交換のみが可能になる等、瓦葺施工作業や屋根の補修作業に際して実用性の高い瓦葺構造を提供できる。
【００１６】
また、回転接続部が瓦への取付部と受筒部を有して一体的に構成された連結具からなる構成であるから、それぞれの瓦に取り付けられ一部にガイド支持部材を貫挿させてガイド支持部材を軸として軸回り回転自在とする回転接続部を具体的に実現できる。
【００１７】
また、回転接続部の瓦への取付けが着脱自在である構成であるから、例えば回転接続部の瓦への取り付けを容易に行うことができる。したがって、例えば複数の連結具を受筒部を介してガイド支持部材に取付け、ガイド部材の長手方向に沿って所要の間隔を空けて配置し、該連結具に瓦を取付けた後に横方向の位置合せを行う手順を取ることもでき、瓦葺施工作業の容易化並びに短時間化を図ることができる。
【００１８】
また、回転接続部の瓦への取付部が弾性挟持機構からなる構成であるから、取付部の構造をシンプルな構造で実現できるので、連結具引いては瓦葺構造の簡略化、瓦葺施工作業の容易化並びに低コスト化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦である構成であるから、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造に用いられる瓦を提供できる。
【００２０】
また、請求項６ないし８の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具である構成であるから、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造に用いられる連結具を提供できる。また、例えば隣接する瓦をガイド支持部材から外すことなく所要の瓦の交換のみを可能とする等の利便性・実用性の高い連結具を提供できる
【００２１】
また、請求項１ないし８の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物である構成であるから、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造、それに用いられる連結具並びに瓦からなる建築物を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明の屋根の瓦葺構造は、屋根の下地材に取付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材に、瓦に設けられた回転接続部を介して瓦を係合させ、該ガイド支持部材の長手方向に沿って自在に移動させるとともにガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせつつ瓦葺を行うものである。したがって、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに、瓦の位置合せ作業が容易で、ひいては瓦葺施工作業を容易に短時間で行うことができる。なお、本発明の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦ならびに連結具等についても以下に合わせて説明する。
【００２３】
図１ないし図１０は、本発明の屋根の瓦葺構造の実施形態を示しており、本実施形態において屋根の瓦葺構造１０は、ガイド支持部材１６と、瓦１８と、回転接続部２０と、を備えている。本実施形態において、ガイド支持部材１６は、瓦１８を係合させて瓦を案内しつつ瓦の縦方向や横方向の位置合わせを容易化させる案内部材であるとともに、風等で瓦が屋根１２から浮き上がってずれたり離脱しないように支持する支持部材である。本実施形態において、ガイド支持部材１６は、図７、図８に示すように、後述する回転接続部２０を介して複数の瓦をガイド支持部材１６に係合させた場合に、曲がったり折れたりすることがない程度の径（例えば１ｃｍないし３ｃｍ程度）の断面円形で、略屋根１２全体の幅程度の長さを有し、例えば木製の無垢材からなる円柱長杆部材３４で形成される。そして、図５、図８に示すように、その長手方向を水流れ方向と交差する方向ｘに向けた状態で、瓦１８の略縦長さの間隔を空けて所要の本数を屋根の下地材１４に固定して設けられている。なお、本実施形態において、ガイド支持部材１６は、例えば鋼製の取り付けステー２２で屋根の下地材１４に固定されている。図７、図８に示すように、取り付けステー２２は、所要の長さの短冊状板材を断面視Ｌ字状に折曲して形成される。そして、図８に示すように、該取り付けステー２２の幅方向をガイド支持部材１６の長さ方向に平行にした状態で所要の間隔を空けて配置し、図７に示すように、断面視Ｌ字の縦板片４６を屋根の下地材１４から上方に突出させ、断面視Ｌ字の横板片４８を例えばネジ等で屋根の下地材１４面に固定して設けられる。その際、ガイド支持部材１６は、図７、図９に示すように、後述する回転接続部２０をガイド支持部材１６に係合させた状態で長手方向に沿って移動させる際に回転接続部２０が屋根の下地材１４に当たって移動の妨げにならないように、該下地材１４から所要の高さ位置に配置させて取り付けステー２２に固定されている。なお、ガイド支持部材１６と取り付けステー２２との固定は、例えばガイド支持部材１６の所要の位置に取り付けステー２２を嵌合させる穴（図示しない）を形成し、該穴に取り付けステー２２を嵌合させて接着剤やネジ等で固定することができる。また、ガイド支持部材１６は本実施形態における円柱長杆部材に限らず、角柱長杆部材等その長手方向に沿って回転接続部を移動させることができる任意の形状で形成されていてもよいし、材質も木製に限らずＦＲＰ等の合成樹脂や金属で形成されていてもよい。また、取り付けステーも、Ｌ字状に折曲された短冊状板部材に限らず、短棒部材をＬ字状に折曲して形成する等、回転接続部の通過の妨げにならず、ガイド支持部材を屋根の下地材から所要の高さに支持できる任意の形状で形成できる。
【００２４】
次に、本実施形態において、瓦１８は、瓦本体３２と、上重ね合わせ部２６ａ、下重ね合わせ部２６ｂと、回転接続部２０と、を含む。本実施形態において、瓦本体３２は、図１、図２に示すように、所要の厚味で所要の長さの辺を有する平面視でやや縦長の長方形平板部材で形成される。瓦本体は、本実施形態における長方形平板部材に限らず、例えば公知の和瓦のように屋根の下地材側に向けてやや突出するように全体を湾曲させて形成されていてもよい。
【００２５】
次に、本実施形態において、重ね合わせ部２６ａ、２６ｂは、瓦をガイド支持部材１６の長手方向に沿って葺設させる際に、該長手方向に隣どうしの瓦を重ね合わせる重ね合わせ部位である。本実施形態において、下重ね合わせ部２６ｂは、瓦本体３２と同じ厚さで瓦本体３２の横辺の略１／１０程度の横辺と、瓦本体３２の縦辺よりやや短い縦辺を有する短冊状板部材で形成され、図１に示すように、瓦本体３２の右側に設けられている。また、上重ね合わせ部２６ａは、図１に示すように、瓦本体３２と同じ厚さで、下重ね合わせ部２６ｂの横辺よりやや長い横辺と、下重ね合わせ部２６ｂの縦辺と略同じ長さの縦辺を有する短冊状板部材で形成される。そして、該上重ね合わせ部２６ａの下側面が瓦本体３２の上側面の高さ位置となるように、瓦本体３２の左側面に所要高さの段部３８（図２）を上側に突出させ、該段部３８上端部から該上重ね合わせ部２６ａを左側に突出させて瓦本体３２と一体に形成される。したがって、図１０に示すように、瓦をガイド支持部材１６の長手方向に沿って重ね合わせた場合に、該長手方向ｘの隣の瓦の重ね合わせ部どうし２６ａ、２６ｂを上下に隙間なく密着させて葺設させることができる。また、重ね合わせ部は、本実施形態の形状に限らず、例えば和瓦に設けられた公知の重ね合わせ部の形状であってもよい。
【００２６】
なお、本実施形態において、瓦１８は、瓦を屋根の下地材１４に固定させるための固定部３６を備えている。図１に示すように、固定部３６は下重ね合わせ部２６の下側寄りに設けられ、図２に示すように、瓦を板厚方向に貫通させる貫通孔３７で形成される。そして、図９に示すように、瓦１８を所定の位置に配置させ、例えば釘等の固定具を介して屋根の下地材１４に設けられた桟部材４４等に瓦１８を固定できる。したがって、瓦１８は、後述する回転接続部２０を介してガイド支持部材１６に係合しつつ屋根の下地材１４に係止されるとともに、さらに固定部３６を介して屋根の下地材１４に固定されるので、例えば台風等の風圧により瓦が浮き上がってずれたり、さらに該下地材１４から離脱したりすることを確実に防止できる。また、固定部は、本実施形態の貫通孔に限らず、例えばフック部材等で形成されていてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態において、回転接続部２０は、それぞれの瓦１８に設けられ、該瓦をガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材１６を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせる。本実施形態において、回転接続部２０は、受筒部３０と、切込み部２４と、を含む。受筒部３０は、図１、図３、図７に示すように、瓦本体３２の横辺よりやや短い長さで、ある程度の肉厚を有し、上述したガイド支持部材１６を形成する円柱長杆部材３４をその軸方向に貫挿させる程度の内径を有する中空円柱状の短棒部材４２で形成される。そして、図１、図３に示すように、例えば瓦本体３２の裏面側であって上端近傍に、該短棒部材４２の長手方向を瓦本体３２の横辺と平行（ｘ）に配置し、瓦本体３２と一体成型で形成される。したがって、該受筒部３０をガイド支持部材１６に貫挿させることで、図８に示すように、該受筒部３０を介してガイド支持部材１６に沿って瓦１８を移動させることができるとともに、図９に示すように、ガイド支持部材１６を軸として瓦全体をその軸回りに回転させることができる。よって、一旦受筒部３０をガイド支持部材１６に貫挿させれば，水流れ方向に対する瓦１８の位置合わせを容易に行うことができるとともに、図８に示すように、該瓦１８をガイド支持部材１６に沿って自在に移動させつつ所要の位置まで容易に移動させることができる。その際、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、図９に示すように、例えば該瓦の下側１９を持上げ状に把持しつつガイド支持部材１６に沿って瓦を滑らせるように動かしつつ移動させることができるので、ある程度重量を有する瓦であっても容易に移動させることができる。さらに、重ね合わせ作業の際にも、瓦をガイド支持部材１６に沿って少しずつ移動させて重ね合わせ部２６ａ、２６ｂどうしの位置合わせを行いつつ、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、重ね合わせ部６２どうしを容易に重ね合わせることができる。また、回転接続部は、本実施形態における中空円柱状の受筒部に限らず、例えばリング状部材やベアリング部材等で形成されていてもよい。
【００２８】
本実施形態において、切込み部２４は、回転接続部２０をガイド支持部材１６に沿って移動させる際に、上述した取り付けステー２２を通過させる空隙である。図４に示すように、切込み部２４は、上述した中空円柱状の短棒部材（受筒部３０）の下端側を、その長手方向に亘って、取り付けステー２２を形成する短冊状板材の略厚さ程度の幅で切り欠いて形成される。したがって、瓦１８をガイド支持部材１６に沿って移動させる際に、図９に示すように、瓦をガイド支持部材１６を軸回りに回転させつつ、切込み部２４が取り付けステー２２を通過するように位置合せすれば、回転接続部２０が取り付けステー２２に当接して瓦の移動が規制されることもない。すなわち、該取り付けステー２２の存在に関わらず瓦のガイド支持部材１６の長手方向に沿った移動を容易に行わせることができる。
【００２９】
次に、本実施形態による屋根の瓦葺構造１０の作用について図５ないし図１０に基づいて説明する。まず、図５、図８に示すように、ガイド支持部材１６を、その長手方向を屋根１２の水流れ方向と交差する方向ｘに向けた状態で、瓦の縦長よりやや短い間隔を空けて所要の位置に複数本配置する。そして、図７に示すように、取り付けステー２２を介して屋根１２の下地材１４に固定する。次に、図７、図８に示すように、桟部材４４を上述したガイド支持部材１６と平行にした状態で、ガイド支持部材１６の間の所要の位置に、例えば釘等を介して下地材１４に固定する。次に、例えば、ガイド支持部材１６のうち最下列のものに、第一の瓦の回転接続部２０を嵌挿させ、その状態でガイド支持部材１６に沿って、屋根１２の左端近傍等の所定の位置まで瓦１８を移動させる。その際、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、図９に示すように、例えば該瓦の下側１９を持上げ状に把持しつつガイド支持部材１６に沿って瓦を滑らせるように動かしつつ移動させることができるので、ある程度重量を有する瓦であっても容易に移動させることができる。次に、瓦を所定の位置に配置させたところで、図９に示すように、固定部３６を介して釘等により瓦を桟部材４４に固定する。
【００３０】
次に、上述した最下列のガイド支持部材１６に、第２の瓦の回転接続部２０を貫挿させ、上述したと同様にしてガイド支持部材１６に沿って、第１の瓦の方に移動させる。そして、第１の瓦の下重ね合わせ部２６ｂに、第２の瓦の上重ね合わせ部２６ａを重ね合わせる。その際、例えば瓦をガイド支持部材１６に沿って少しずつ移動させて重ね合わせ部２６ａ、２６ｂどうしの位置合わせを行いつつ、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させるという操作で、重ね合わせ部６２どうしを容易に重ね合わせることができる。したがって、細かな重ね合わせ作業であっても作業が煩雑にならず短時間で行うことができる。次に、第２の瓦と第１の瓦の重ね合わせが済んだところで、上述したと同様に、固定部３６を介して釘等によって第２の瓦を桟部材４４に固定する。以上の作業を、最下列のガイド支持部材１６について繰り返して所要の枚数の瓦を葺設させる。次に、図８、図１０に示すように、瓦を葺設したすぐ上のガイド支持部材１６について、上述した手順を繰り返しながら瓦を葺設する。そして、この作業を繰り返すことで、例えば図６、図１０に示すような組み込み状態で瓦を重ね合わせつつ屋根全体（図５）の瓦を葺設させることができる。
【００３１】
次に、本発明の屋根の瓦葺構造の第２の実施形態について図１１、図１２に基づいて説明するが、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態における屋根の瓦葺構造５０の第１実施形態との相違点は、図１２に示すように、瓦６０の重ね合わせ部６２が断面視半円状の長円弧状に形成される点である。具体的には、下重ね合わせ部６２ｂは、図１１、図１２に示すように、所要の径と瓦本体３２の略縦長の長さを有し、断面視半円状の長円弧状部材で形成され、瓦本体３２の、例えば平面視左側に瓦本体３２と一体に形成される。次に、上重ね合わせ部６２ａは、図１１、図１２に示すように、該下重ね合わせ部６２ｂの上側に密着状に重ね合わせることができる程度の径で断面視半円状の長円弧状部材で形成され、瓦本体３２の、平面視右側に瓦本体３２と一体に設けて形成される。したがって、瓦６０どうしを重ね合わせる際に、瓦の回転接続部２０をガイド支持部材１６係合させた状態で、既に固定された瓦の下重ね合わせ部６２ａの上に、次の瓦６０の上重ね合わせ部６２ｂが概ね重なるように瓦を移動させ、その後上重ね合わせ部６２ａを下重ね合わせ部６２ｂに押し付けるようにしてこれらを重ね合わせることができるので、重ね合わせ作業がさらに容易となる。また、葺設後の屋根の意匠的効果が高まる。
【００３２】
次に、本発明の屋根の瓦葺構造の第３の実施形態について図１３ないし図１５に基づいて説明するが、第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。本実施形態における屋根の瓦葺構造５２の第１実施形態との相違点は、図１３に示すように、回転接続部７０が、瓦本体３２と別体で形成されて瓦に取付けられる点である。本実施形態において、回転接続部７０は、取付部７４と、受筒部７２と、を有して一体的に形成される連結具７６からなる。図１３ないし図１５に示すように、連結具７６は、瓦１８をガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材１６を共通の支持軸として軸回りに回動可能な状態でガイド支持部材１６に連結させるための連結手段である。本実施形態において、取付部７４は、瓦に連結具７６を着脱自在に取付けるための取付け手段であり、弾性挟持機構７８から形成される。弾性挟持機構７８は、例えば瓦本体３２の横幅と略同じ程度の長辺と、その長辺の略１／３程度の幅で弾性を有する長方形状の薄板部材８６を、図１３、図１５に示すように、その長辺の略半分程度の位置を折曲部８２として折曲させて形成される。より詳しくは、図１３に示すように、薄板部材８６の折曲部８２を挟んで例えば一方側を受け片８０、他方側を抑え片８４とし、受け片８０と抑え片８４との板面どうしを接触させる程度まで折曲して形成される。したがって、図１３、図１５に示すように、受け片８０と抑え片８４との間に瓦１８を挿入するという簡単な操作で、薄板部材８６の弾性を利用して受け片８０と抑え片８４との間に瓦１８を挟持させることができ、また、受け片８０と抑え片８４との間から瓦を引き抜くという操作で連結具７６を瓦から外すことができる。すなわち、連結具７６の瓦への取付けを着脱自在におこなうことができる。なお、抑え片８４は、図１３、図１５に示すように、瓦を挟持する力を高めるために、その板面を受け片８０に向けて突出状に湾曲させて形成されていてもよいし、その際湾曲部は本実施形態の一箇所に限らず複数個所を湾曲させて断面視波うち状（図示せず）に形成されていてもよい。また、瓦９０は、図１３に示すように、取付部７４を瓦９０に取付ける部位を挟持部位９２とし、該狭持部位９２を瓦本体３２の板厚よりやや薄い薄肉厚で形成されていてもよい。そうすることで、例えば隣接する瓦を挟持部位９２の上に重ね合わせても該連結具の特に抑え片８４が、上側に重ね合わせた瓦と当接しないとともに、挟持部位９２を狭持しやすくするためである。さらに、挟持部位９２は抑え片８４の湾曲形状に倣うように表面を湾曲面（図示しない）で形成されていてもよい。そうすることで、挟持した後に瓦が挟持部位９２から抜けにくくなるので有効である。本実施形態において、薄板部材８２は弾性を有する例えば鋼製の薄板部材で形成されるが、弾性を有するものであれば、ステンレス製等の他の金属製や合成樹脂製で形成されていてもよい。また、弾性挟持機構は、本実施形態のものに限らず、バネ部材を利用した例えば公知の洗濯ばさみ等の機構であってもよい。
【００３３】
本実施形態において、受筒部７２は、図１３に示すように、第１の実施形態における受筒部３０と略同じ断面形状寸法で、上述した取付け部７４の幅と略同じ長さを有する中空円柱状の短棒部材で形成される。そして、図１３、図１５に示すように、上述した取付け部７４の受け片８０の下面の中間位置に、その長さ方向を幅方向に向けた状態で配置され、取付け部７４と一体に形成される。なお、受筒部７２は、第１実施形態と同じ切込み部２４を有し、取り付けステー２２の存在に関らず回転接続部７０をガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動可能としている。
【００３４】
次に、本実施形態による屋根の瓦葺構造５２の作用について図１３ないし図１５に基づいて説明する。先ず、図１４ａに示すように、所要の数の連結具７６、７６、・・・をガイド支持部材１６に受筒部７２を介して係合させる。次に、ガイド支持部材１６の例えば左端近傍から反対方向に向かって瓦の略横幅程度の間隔を設けてこれらの連結具７６、７６、・・・を配置させる。その際、連結具７６のみをガイド支持部材１６に沿って移動させれば済むので配置作業が容易で短時間で行うことができる。次に、例えばガイド支持部材１６の左端に配置された連結具７６に第１の瓦を取付ける。その際、図１３に示すように、弾性挟持機構７８を介して瓦の挟持部位９２を取付け部７４に挿入するという操作で連結具７６を瓦９０に容易に取付けることができる。次に、第１の瓦が屋根の左端等の所定の位置となるように、瓦位置の微調整を行い、上述したと同様に固定部３６を介して釘等で瓦を、例えば桟部材に固定する。次に、第１の瓦の右隣に位置する第２の瓦を連結具７６に差し込んで連結させ、第１の実施形態の際に説明したと同様にして第２の瓦を第１の瓦に位置合せした後に固定する。そして、以上の作業を繰り返して瓦を屋根全体に葺設させる。なお、図１４ｂに示すように、例えば、最初に連結具７６を瓦の挟持部９２に取付けておき、その瓦を第１の実施形態の場合と同様な手順で葺設させてもよい。
【００３５】
以上のように、本発明の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物によれば、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないとともに瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物装置を提供できる。
【００３６】
以上説明した本発明の屋根の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の屋根の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物は、一般住宅のみならず、例えばある程度の大きさの公共施設等の建築物に至るまで、広範囲にわたって利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る瓦の平面図である。
【図２】図１のＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】図１の底面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る屋根の瓦葺構造を説明する平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る瓦の重ね合わせ状態の説明図である。
【図７】図６の一部省略Ａ−Ａ線断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る屋根の瓦葺構造の実施状況の概略説明図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】図８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る瓦の平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る屋根の瓦葺構造を説明する一部省略斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る連結具を説明する一部省略斜視図である。
【図１４ａ】本発明の第３実施形態に係る屋根の瓦葺構造の実施状況の概略説明図である。
【図１４ｂ】本発明の第３実施形態に係る屋根の瓦葺構造の実施状況の概略説明図である。
【図１５】図１４ａのＤ−Ｄ線断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０、５０、５２  屋根の瓦葺構造
１２  屋根
１４  下地材
１６  ガイド支持部材
１８、６０、９０  瓦
２０、７０  回転接続部
２２  取り付けステー
２４  切込み部
２６、６２  重ね合わせ部
３０、７２  受筒部
６４  長円弧形状
７４  取付部
７６  連結具
７８  弾性挟持機構
ｘ  水流れ方向と交差方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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