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(57)【要約】【課題】  本発明は、袋入りのシャンプーやリンスを、ボトルに詰め替える際に使用する、液体つめかえ用具を提供する。【解決手段】  液体つめかえ用具本体に液体注入部を設け、液体注入部にロートの先端部を設け、ロートの側面に約３０ｃｍ程の足を設け、液体注入部の容積は、袋ごと入れられる様に大きくしたことを特徴としたつめかえ用具。【選択図】図１
2007182255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体つめかえ用具本体に、液体注入部を設け、液体注入部にロートの先端部を設け、ロートの側面に足をつけたことを特徴とする液体つめかえ用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、袋入りのシャンプーやリンスを、ボトルに詰め替える際に使用する、液体つめかえ用具本体に、液体注入部を設け、液体注入部にロートの先端部を設け、ロートの側面に足をつけた液体つめかえ用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、液体をつめかえるときの要領は、ボトルの上にロートを乗せ、袋入りのシャンプーを手でしぼり出し、つめかえを行っていた。
または、細いボトルの口に直に袋側の細い口を差し込み、手でしぼり出し、つめかえることが一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題があった。
（イ）シャンプーやリンスのボトルへ注入するとき、そそぎ口が小さいため、もれたり、    手が汚れたり、粘性の強い液体であればある程、時間や手間がかかった。
（ロ）袋状の容器に入ったシャンプーやリンスを手でしぼり出すため、全体をしぼり切れ    ずに袋の底に残っていた。それが、無駄になっていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  液体つめかえ用具本体（１）に液体注入部（３）を設ける。
液体注入部（３）にロートの先端部（２）を設ける。
ロートの側面に約３０ｃｍ程の足側（４）を設ける。
液体注入部（３）の容積は袋ごと入れられる様に大きくする。
以上を特徴とする液体つめかえ用具である。
【発明の効果】
【０００５】  つめかえの際、手ばなしでほっておくだけで、あとは重力が勝手につめ替えてくれるため、手間もいらず、手も汚れず、こぼれることもなく、倒れることもなく面倒なこともなく、液を一滴残らずつめ替わるため無駄がない。
また、袋入りのつめかえシャンプー等を利用することで、ボトル式を購入するよりも安く、資源、環境への配慮をすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
液体つめかえ用具本体（１）に液体注入部（３）を設ける。
液体注入部（３）にロートの先端部（２）を設ける。
ロートの側面に約３０ｃｍ程の足側（４）を設ける。
液体注入部（３）の容積は袋ごと入れられる様に大きくする。
本発明は以上のような構造である。
これを使用するときは、空になったシャンプーボトル（５）を水平な床、机上等に置き、ロートの先端部（２）をシャンプーボトル（５）に差し込む。
自動的に側足（４）はシャンプーボトルをすっぽりとつつみ込む形となる。
つめかえ用の袋シャンプー（５）の上部を大きめにカットし、ロートの液体注入部（２）へ、逆さまに乗せる。
側足（４）はシャンプーボトル（５）をすっぽりとおおうようにかぶさっており、また、末広がりの形でもあるため、これにより、重量のある袋シャンプー（６）を、手ばなしで置いておいても倒れることはない。【０００７】  また、シャンプー、リンスだけでなく、洗剤類もつめかえ用があるため、一家に２〜３個用意していると用途別に使うことができるので便利で経済的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の正面から見た断面図である。
【図２】  本発明の上から見た平面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した正面図である。
【符号の説明】
【０００９】    １  液体つめかえ用具本体
２  ロートの先端部
３  液体注入部
４  側足
５  シャンプーボトル
６  袋シャンプー
【図１】
2007182255.tif 000003
【図２】
2007182255.tif 000004
【図３】
2007182255.tif 000005
(57)【要約】【課題】チューブの中のねり歯みがきなどが残り少なくなったとき、中身を出すために全体を折り曲げて力を入れなければ、最後まで使い切れなかったという難点を解消するため、裏側の構造に密閉チャック２にし、口４から肩３への部分を逆おわん状にするチューブを提供する。【解決手段】チューブの裏側密閉チャック２にしたのでねり歯みがきなどが減る量に応じて密閉チャック２を閉じることができること、さらに口４から肩３への部分を逆おわん状にすることによって、中身が残り少なくなっても最後まで楽に出すことができるようになった。【選択図】図１
2007182253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブの内側を密着させることによって、中身が少なくなっても最後まで楽にしぼり出せるチューブ
【請求項２】
チューブの口から肩への部分は通常おわん状だが、逆おわん状にすることによって最後まで楽にしぼり出せるチューブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ねり歯みがきやねり洗顔料などを入れるチューブで、残り少なくなった中身を最後まで楽に出すことができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、チューブの裏側の構造が密着するものがなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】チューブの中のねり歯みがきなどが残り少なくなったとき、中身を出すために全体を折り曲げて力を入れなければ、最後まで使い切れなかったという難点があった。
この発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】チューブの内側の構造を密閉チャック型にすることによって、ねり歯みがきなどが減る量に応じて密閉チャックを閉じることができるようにし、しぼっている状態を保たせることができた。
さらに、チューブの口から肩への部分を逆おわん状にすることによって、指で押し出しやすい形にした。
【発明の効果】
【０００５】チューブの中のねり歯みがきなどが減る量に応じて、チューブの裏側の密閉チャックを閉じることができる。さらに、チューブの口から肩への部分を逆おわん状にすることによって指で押し出しやすい形にした。これらのことによって、中身を最後まで楽に出すことができるようになった。
【実施例１】
【０００６】チューブの内側の構造を密閉チャック２の形にし、さらにチューブの口４から肩３への部分を逆おわん状にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】「この発明の使用状態を示す断面図である」
【図２】「この発明の平面図である」
【図３】「この発明の断面図である」
【符号の説明】
１  チューブ本体
２  密閉チャック
３  肩
４  口
【図１】
2007182253.tif 000003
【図２】
2007182253.tif 000004
【図３】
2007182253.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動重機、車両等、運転中急用で超短時間運転席を離れる際、サイドブレーキの操作やスイッチ等の停止操作を忘れたり、又運転中に運転者が急病等で運転席から離れたり落ちたりした場合、さらに自動車等に子供が乗り、運転席でいたずらして誤ってスイッチ類、サイドブレーキ等を動かした場合でも車両等が動き出さないようにする。【解決手段】運転座席に体重センサー等を着け、体重センサーが５０キログラム前後以上無いと動かない様体重設定装置を設け、運転者の体重に設定する運転者が急に居なくなった場合体重センサーが検知しないと自動車、リフト、移動重機、車両等自動ロックしブレーキ等をかける。又自動車等での体重の軽い子供が運転席に乗った場合、誤ってレバー等に触りサイドブレーキ等を解除した時でもスイッチ等触っても体重センサー等が検知しなくロック解除しないので車両等が動かなく最大に安全性がとれる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動重機、車両等の運転座席に体重センサー等のセンサーを設けて運転手の不在確認し自動で機械作動停止及び解除して自動でブレーキ等を制御するロック解除式自動ブレーキ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、移動重機、車両等の運転座席に体重センサー等のセンサーを設けて運転手が居る居ないを確認し自動で機械作動停止ロック解除して自動でブレーキＯＮ、ＯＦＦするシステムに関するものです。
【背景技術】
【０００２】特になし運転者が運転席を離れる場合忘れずにブレーキ等をかけ又暴走等しない様確実に確認してから運転席を離れる。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】運転者が運転中急用で超短時間運転席を離れる場合スイッチ、ブレーキ等の作動ＯＮ、ＯＦＦ操作を忘れた場合の事故また運転者が運転席から落ちた場合の車両等の暴走などの安全方法を課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、移動重機、リフト、車両等の運転座席に体重センサー等のセンサーを設けて運転手が座っている、居ないを確認し自動で機械作動停止ロック解除して自動でブレーキＯＮ、ＯＦＦするシステムです自動車、リフト、電車、移動重機等、運転席を離れる時サイドブレーキ等を確実にかけます。
運転者が運転席から落ちた場合の車両等の暴走防止など安全性確保する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明は、移動重機、車両等の運転座席に体重センサー等の体重設定装置を設け運転者の体重に合わせ設定する、５０キログラム前後と設定し運転手が居る居ないを確認し自動で機械作動停止ロック解除する自動でブレーキＯＮ、ＯＦＦするシステムです、運転座席の体重センサー等が移動式クレーなど作業中に停止ボタン等を押し忘れして運転席を離れた場合も運転手が居ないと検知し移動重機、車両等をロックし自動ブレーキシステムが作動する様にします運転席に正常な座り方をしないとロックが解除しなく作動しない様にする。
自動車等での体重の軽い子供が運転席に乗った場合体重センサーが５０キログラム以上の体重でないと運転手不在と確認しロックが解除しなく作動しない様にする、誤ってレバー等に触りサイドブレーキ等を解除した場合でもロックが解除出来なく車両等が動いたり坂道を暴走したりしない、体重センサーを運転手の体重に合わせる事が出来る体重センサー設定装置を着ける事で最大に安全性をとる事が出来る。
【発明の結果】
【０００６】運転者が運転中急用で超短時間運転席を離れた場合サイドブレーキ、スイッチ等のＯＮ、ＯＦＦ操作を忘れた場合でも確実に安全に機械等をロックして動かなくする。
自動車等での体重の軽い子供５０キログラム前後以下の運転席に乗った場合でもレバースイッチ類等触っても機械等が動かなくして安全性をとる方法です。
(57)【要約】【課題】羽根車に取り外し装置を持たせ、メンテナンス性を向上したパイプファンを提供する。【解決手段】室内側の空気を前面パネル１から本体フレーム２のベルマウス３を通して、モータ４側に行くに従って径が大きくなる側板６と主板７を持ち、合せて羽根８からなる羽根車９を通り、モータフレーム１１のモータフレーム開口１２と、モータ４で囲まれる流路を通して排気するパイプファンにおいて、モータ４の回転軸５にボス部１３を介して羽根車９のコーン部１０と組み合わせ、取り外し可能な機構を設ける。【選択図】図１
2007182794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に保持されるボス部と接合する羽根車において、可動するつまみ部を設け、このつまみ部の近傍の円周上に前記ボス部へ羽根車を保持するための貫通穴を設け、前記ボス部の外周上には前記つまみ部と相対するアーム部を張り出し、前記つまみ部の貫通穴と勘合する凸部を設け、前記つまみ部を挟む操作により保持力を解除して羽根車の取り外しをすることを特徴とするパイプファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプファンの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
羽根車のボス部の外側に配置したバネで、ボス部の内周をモータ軸に圧接させて係合する構造となっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の羽根車では清掃時に取り外しをする配慮がなされておらず、容易に取り外すことができないという課題があった。
【０００４】
本発明の目的は、メンテナンス時に羽根車を容易に取り外すことを可能としたパイプファンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、回転軸に保持されるボス部と接合する羽根車において、可動するつまみ部を設け、このつまみ部の近傍の円周上に前記ボス部へ羽根車を保持するための貫通穴を設け、前記ボス部の外周上には前記つまみ部と相対するアーム部を張り出し、前記つまみ部の貫通穴と勘合する凸部を設け、前記つまみ部を挟む操作により保持力を解除して羽根車の取り外しをする構成としたパイプファンである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のパイプファンは、メンテナンス時に指先で挟む作業で容易に羽根車を取り外すことのできるパイプファンを実現できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、回転軸に保持されるボス部と接合する羽根車において、可動するつまみ部を設け、このつまみ部の近傍の円周上に前記ボス部へ羽根車を保持するための貫通穴を設け、前記ボス部の外周上には前記つまみ部と相対するアーム部を張り出し、前記つまみ部の貫通穴と勘合する凸部を設け、前記つまみ部を挟む操作により保持力を解除して羽根車を取り外しをする構成としたことにより実現した。
【０００８】
以下、本発明の実施例を図１から図５を用いて説明する。図１は、本発明の実施例のパイプファンの断面図である。図２は、接合された羽根車とボス部を、軸を含む面で切ったときの断面図である。図３は、接合された羽根車とボス部を側板側から見たときの平面図である。図４は、パイプファンの展開斜視図である。
【０００９】
モータ４の回転軸５とボス部１３はボス部１３の外側に配置したバネ１５により接合され、ボス部１３の外周にはアーム部１４を張り出し、このアーム部１４の先端近傍に凸部１４aを設け、これらボス部１３に接合する羽根車９のコーン部先端１０aには可動するつまみ部１０bを形成し、このつまみ部１０bの近傍の円周上にはボス部１３と相対する羽根車９を保持するための貫通穴１０cを設け、つまみ部１０bを指先で挟み可動することで凸部１４aが貫通穴１０cから開放され羽根車９の取り外しが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明装置の実施例の断面図である。
【図２】接合された羽根車とボス部を、軸を含む面で切ったときの断面図である。
【図３】接合された羽根車とボス部を側板側から見たときの平面図である。
【図４】従来パイプファンの断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１…パネル、２…本体フレーム、３…ベルマウス、４…モータ、５…回転軸、６…側板、７…主板、８…羽根、９…羽根車、１０…コーン部、１０ａ…コーン部先端、１０ｂ…つまみ部、１０ｃ…貫通穴、１１…モータフレーム、１２…モータフレーム支持部、１３…ボス部、１４…アーム部、１４ａ…凸部、１５…バネ。
【図１】
2007182794.tif 000003
【図２】
2007182794.tif 000004
【図３】
2007182794.tif 000005
【図４】
2007182794.tif 000006
(57)【要約】【課題】現在、市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液のほとんどが石油系溶剤のみの使用している物がほとんどである。シリカ素材のパウダーを混合させたサーフボード用ワックスリムーバー液は、現在市販されていない。市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液よりサーフボード用ワックス除去作業の作業効率が良いものが求められている。【解決手段】従来のサーフボード用ワックスリムーバー液にシリカ素材のパウダーを混合することで、サーフボード用ワックスの除去効果が向上し、シリカ素材のパウダーの比重がサーフボード用ワックスリムーバー液より僅かに軽いため、液体中を浮遊浮上し混合する事で、視覚的効果があり、シリカ素材のパウダーとサーフボード用ワックスリムーバー液の成分をそれぞれ維持しながら混合し、最後まで混合比率を持続し、使用することが出来るサーフボード用ワックスリムーバー液が作成出来た。【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーフボード用ワックスリムーバー液にシリカ素材のパウダーを配合することを特徴としたサーフボード用ワックスリムーバー液。
【請求項２】
シリカ素材のパウダーの比重がサーフボード用ワックスリムーバー液より僅かに軽いため、液体中を浮遊浮上し混合する事で、視覚的効果があり、シリカ素材のパウダーとサーフボード用ワックスリムーバー液の成分をそれぞれ維持しながら混合し、最後まで混合比率を持続出来るサーフボード用ワックスリムーバー液。
【請求項３】
シリカ素材のパウダーを配合することにより、従来のサーフボード用ワックスリムーバー液よりワックスを除去する効果を向上させる事を特徴としたサーフボード用ワックスリムーバー液。
【請求項４】
シリカ素材のパウダーを配合することを特徴としたサーフボード用ワックスリムーバー液を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、サーフボード及びボディーボードに塗布する滑り止めワックスを除去するために用いるワックスリムーバー液に関する。
【背景技術】
【０００２】  サーフィン及びボディーボードをする際に足とサーフボードの接触面をワックスと称する滑り止めを一般的に用いる。また、ワックスは海水の温度によって使い分けをするのが一般的である。【０００３】  サーフボード及びボディーボードの上に塗布して使用しているワックスは、海に入る都度上塗りをして使用するが、劣化すると滑り止めとしての効果が少なくなっていく。また、季節毎に海水の温度も変化するため使用する海水の温度によって塗替えが必要となる。（非特許文献１）【０００４】  塗替える際は、プラスチック製のヘラ等で塗布されているワックスを剥がし、その後ワックスリムーバー液を塗布して布等で拭き取る事によって最終的に除去を完了する。【０００５】  現在、市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液のほとんどが石油系溶剤を使用しているもが多い。（非特許文献２）【０００６】  シリカ素材のパウダーを混合させたサーフボード用ワックスリムーバー液は、現在市販されていない。
【非特許文献１】「エイ出版社  Ｓｕｒｆ  Ｓｔｙｌｅ２００５，ＮＯＨＥＡ，Ｐ４０５」
【非特許文献２】「（株）マリン企画  サーファーズ・メガ・カタログ２００４，ハンディーパワークラフトマン，Ｐ３２０」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来のサーフボード用ワックスリムーバー液にシリカ素材のパウダーを混合することで、サーフボード用ワックスの除去効果が向上したサーフボード用ワックスリムーバー液を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  （１）本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液は、シリカ素材のパウダーを配合することを特徴とする。
（２）本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液は、シリカ素材のパウダーを配合することによりシリカ素材のパウダーの比重がサーフボード用ワックスリムーバー液より僅かに軽いため、液体中を浮遊浮上し混合する事で、視覚的効果があり、シリカ素材のパウダーとサーフボード用ワックスリムーバー液の成分をそれぞれ維持しながら混合し、最後まで混合比率を持続し、使用出来る事を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液を用いる事で、サーフボード用ワックス除去作業の作業効率の向上が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  製造方法としては、従来のサーフボード用ワックスリムーバー液（非特許文献２）とシリカ素材のパウダーに富士シリシア化学株式会社製を用意した。尚、サーフボード用ワックスリムーバー液は市販されているものであれば、非特許文献２以外の物でも良い。【００１１】  市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液１ｌにシリカ素材のパウダー２０ｇを混合したものと市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液のみのもの双方で、サーフボードに塗布してあるワックスの除去を３名で０．３ｍ２当たり１０分間作業してみた結果、市販されているワックスリムーバー液よりシリカ素材のパウダーが配合されたワックスリムーバー液を使用し除去作業した方が劣化したワックスの残りが少なかった。【００１２】製造方法に記載したシリカ素材のパウダー配合量以下になると、サーフボード用ワックスリムーバー液とシリカ素材のパウダーの混合比率が最後まで持続出来ず、市販されているサーフボード用ワックスリムーバー液と除去効率は変わらなくなった。【００１３】  本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液のサンプルを作り、一般使用者に除去効率についてアンケート調査を行った。
一般使用者（日本サーフィン連盟所属チーム  ダフニー）７３名
双方の除去効率は変わらない  ０名  本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液の方が除去効率は良い。  ７３名
結果の通り、本発明のサーフボード用ワックスリムーバー液は、サーフボード用ワックス除去作業の作業効率が良いことが証明された。
(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化した中詰め材に好適な土木資材用袋を提供するものである。【解決手段】土木資材用袋は、中詰め材１を内包する網地を備えた土木資材用袋であって、前記網地２は、外網地２２、中網地２３、内網地２４の三層で構成され、中網地２３の網目の大きさは、外網地２２及び内網地２４の網目の大きさより小さいと共に、外網地２２及び内網地２４の網材の直径を中網地２３の網材の直径より大となっている。【選択図】図２
2007182699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中詰め材を内包する網地を備えた土木資材用袋であって、
前記網地は、外網地、中網地、内網地の三層で構成され、
前記中網地の網目の大きさは、前記外網地及び前記内網地の網目の大きさより小さいと共に、前記外網地及び前記内網地の網材の直径を前記中網地の網材の直径より大であることを特徴とする土木資材用袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木資材用袋に係り、特に、小型化した中詰め材に好適な土木資材用袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、石等の中詰め材を内包する土木資材用袋がある（例えば、特許文献１参照）。    近時、石の枯渇化により、中詰め材として利用する石が小型化してきている。かかる場合、網材を細いものを使用して網目の大きさを小さくして、小型化した中詰め材が袋の外へ出るのを防ぐようにしている。
【特許文献１】特開２００４−１８３１７３号公報（図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、網目の大きさが小さくなると、細い網材を使用せねばならず、その結果、網地の強度が低下するという問題点が生じた。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を除去するようにした土木資材用袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の土木資材用袋は、中詰め材を内包する網地を備えた土木資材用袋であって、前記網地は、外網地、中網地、内網地の三層で構成され、前記中網地の網目の大きさは、前記外網地及び前記内網地の網目の大きさより小さいと共に、前記外網地及び前記内網地の網材の直径を前記中網地の網材の直径より大である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の土木資材用袋によれば、中詰め材が小型化することに伴って、網材を細い（例えば、直径が０．７５ｍｍ）ものを使用して、中網地の網目の大きさを小さくして、中詰め材が袋の外へ出るのを防ぐことができ、しかも、網材が細いものを使用して強度の低下が生じるが、中網地を外網地と内網地でサンドイッチ状に挟むと共に、外網地及び内網地の網材の直径を中網地の網材の直径より大（例えば、直径が２ｍｍ）のものを使用して強度をも保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の土木資材用袋の一実施例を図面を参照して説明する。
図１乃至図５において、Ｓは土木資材用袋で、土木資材用袋Ｓは、中詰め材１を内包する網地（連続された網目で構成されたもの）２を備えているもので、河川の橋脚、湾港の岸壁等の根固め工、海岸の浸食を防止する護岸工に使用されるものである。中詰め材１は、例えば、石、コンクリート塊等である。
【０００８】
土木資材用袋Ｓは、図１に示すように、筒状の下端部を図示しない底縛りロープで縛り、筒状の上端部の開口部を口縛りロープ３で開閉するようにしている。
網地２を構成する網材Ｒは、図３乃至図５に示すように、合成繊維で形成された原糸１０を束ねたもので、該網材Ｒを周知のラッセル網、無結節網等により編んで網地２が得られるようになっている。
【０００９】
網地２は、図２に示すように、外側から内側に向かって、外網地２２、中網地２３、内網地２４の三層で構成され、中網地２３の網目の大きさは、外網地２２及び内網地２４の網目の大きさより小さくなっている。
例示すれば、中網地２３の網目の大きさは一辺の長さが１０ｍｍの菱形であり、外網地２２の網目の大きさは一辺の長さが２５ｍｍの菱形であり、内網地２４の網目の大きさは一辺の長さが２５ｍｍの菱形となっている。
また、外網地２２及び内網地２４の網材の直径Ｒ2、Ｒ4は中網地２３の網材の直径Ｒ3より大となっている。
例示すれば、中網地２３の網材の直径Ｒ3は０．７５ｍｍであり、外網地２２の網材の直径Ｒ2の大きさは２ｍｍであり、内網地２４の網材の直径Ｒ4の大きさは２ｍｍとなっている。
【００１０】
その結果、上述した土木資材用袋Ｓによれば、中詰め材１が小型化することに伴って  、網材を細い（例えば、直径が０．７５ｍｍ）ものを使用して、中網地２３の網目の大きさを小さくして、中詰め材１が袋の外へ出るのを防ぐことができ、しかも、網材が細いものを使用して強度の低下が生じるが、中網地２３を外網地２２と内網地２４でサンドイッチ状に挟むと共に、外網地２２及び内網地２４の網材の直径Ｒ2、Ｒ4を中網地２３の網材の直径Ｒ3より大（例えば、直径が２ｍｍ）のものを使用して強度をも保つことができ、小型化した中詰め材１に好適な土木資材用袋Ｓを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施例の土木資材用袋の一部を破断して示す概略的一部破断斜視図である。
【図２】図２は、図１の一部を拡大して示す概略的一部拡大断面図である。
【図３】図３は、図１の網地の一部を構成する中網地の概略的正面図である。
【図４】図４は、図１の網地の一部を構成する外網地の概略的正面図である。
【図５】図５は、図１の網地の一部を構成する内網地の概略的正面図である。
【符号の説明】
【００１２】
Ｓ    土木資材用袋
１    中詰め材
２２    外網地
２３    中網地
２４    内網地
【図１】
2007182699.tif 000003
【図２】
2007182699.tif 000004
【図３】
2007182699.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007182699.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震、台風対策として家屋、構造物の倒壊防止に効果的な引上げ耐力のある効果的、経済的なアイケイ式引上げ抵抗くいを提案する。地上の遠隔操作でくい先端部の引上げ抵抗板を地中で拡大移動を円錐突起を沈めることにより、同一長の鋼管くいより大きな引上げ耐力を実現する。【解決手段】使用機材は簡単、入手し易く、現場作業も容易。くい本体鋼管（Ａ）、円錐形先端突起（Ｇ）、ガイド丸鋼、内側円錐形突起、上側ドウナツ板（Ｃ）、下側ドウナツ板（Ｆ）、引上げ抵抗板（Ｅ）、仮施工用中心荷重用鋼管で構成される。【選択図】図−１
2007182680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引上げ力に有効な鋼管杭工法
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】建設分野では上部構造に風、地震など高所に水平力がかかり基礎には反力として圧縮、水平と同時に引上げ力に耐えられるよう設計しなければならない。この引上げ力に有効な対処方法である。
【背景技術】
【０００２】土木、建築物の構造設計を行うとき、その構造物に風、地震など、水平力が作用すると、その基礎には圧縮、水平と引上げ力が働く。従来、この対策としては、くいの表面と土との摩擦力を利用する摩擦杭、くい下端にねかせ材付基礎版を構築、または基礎版を広く、深くして土の重量で対処してきた。
しかし、建設工事により、使用できる場所に制限があり、上記のような工法では、対処できない場合がある。また、粘着力の小さい砂質土などは摩擦くいも不適当である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】鋼管を利用し、その先端部に対引上げ用の装置を設け、その装置を地上から遠隔操作で、杭の下端部を拡大突出させて、くいの引き上げ力を増大するため、開発された本発明は、これら場所的に構築の困難な場所でも地層、規模の大、小に関係なく、設計施工を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明を図面について説明すれば；
１．くい本体鋼管を用いる。所定長さに切断されたもの。（図−１−▲Ａ▼）
２．円錐形先端突起とガイド丸鋼及び下側ドウナツ板：鋼板を切断、曲げ加工して円錐のとし、ガイド丸鋼（または鋼管）を所定長さ切断、これを先端部溶接して一体とする。下側ドウナツ板を鋼板から、切断加工、これを円錐形先端突起とグルーブ溶接。（図−１−▲Ｂ▼▲Ｆ▼▲Ｇ▼）
３．引上げ抵抗板：鋼板から円形に切断、さらに、これを８等分を図のように円の中心から円周に向け切断、８枚製作。（図−１−▲Ｅ▼）
４．円錐形内部突起；製法は先端突起と同様、大きさは図のようにくい本体管の内側にあり、先端はガイド丸鋼が貫通する孔を設ける。上側ドウナツ板は、円錐形内部突起と溶接。（図−１−▲Ｃ▼▲Ｄ▼）
５．加圧鋼管１本、ガイド丸鋼より大径で、かつくい本体径より小さいこと、長さはくい本体よりやや長め、を用意する。（図−▲Ｈ▼）
６．以上の１−５を組立てる。作業手順フローチャートに従って現場作業をおこなう。
2007182680.tif 000003
【０００５】
【発明の効果】この考案の効果を列挙すれば次のとおり；
１）少ない形状種類で、選択、組み合わせで多様な所要引上げ耐力を発揮できる。
２）多種、多様な家屋、構造物や手狭な環境でも施工が可能である。
３）先端の引上げ抵抗板の移動が地上の遠隔操作でできる。
４）先端引き上げ抵抗板の外側移動により、抵抗する土の体積が増し、引上げ耐力が増大する。
５）工場製作で自動化できる。これによりコスト減とし、経済性を高められる。
６）部品種類が少なく品質管理しやすい。
７）構造は簡単で熟練者でなくても、また高度の技術がなくても組立て現場据付できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    １）調査、計画、設計をシステム化する。
２）鉄骨製作工場で製造の専用の自動化ラインを設ける。
３）現場工事標準管理システムをつくる。
４）作業者、管理者は上記活用により、より安全、能率的、経済的工法が実現する。
【図面の簡単な説明】
【図−１】引上げ抵抗くいの全体図。圧入作業開始前の状態。
【図−２】作業中。内管突起圧入と同時に引上げ抵抗板（Ｅ）が放射状に円の外方向に移動する。
【図−３】圧入作業完了。引上げ抵抗板は本体くいの外にはみ出し、かつ、くい本体下端、下側突起の平面端部、内側突起の平面端部で支持され、固定される。この状態で加圧鋼管を抜き取る。
【図−４】引上げ耐力とくいの大きさの計画。予め装置の大きさを決める目安とする。ＢＬ、ＢＵ，ＨＳ，の寸法から、引上げに抵抗するであろう土の体積、重量を計算、これが設計引上げ力より大きくなるよう引上げ抵抗くい装置の各大きさを決定する。（式（１）（２）（３））
【図−５】この工法の全体図。引上げ耐力確認試験をして設計値と照合、合格でセメントモルタル注入で完了する。
【符号の説明】
▲Ａ▼  くい本体鋼管
▲Ｂ▼  内管ガイド柱
▲Ｃ▼  上側ドウナツ板
▲Ｄ▼  円錐形内部突起
▲Ｅ▼  引上げ抵抗板
▲Ｆ▼  下側ドウナツ板
▲Ｇ▼  円錐形先端突起
▲Ｈ▼  加圧鋼管
▲Ｌ▼  くい本体鋼管長さ
Ｐ    加圧力（ＫＮ）
Ｔ    引上げ力（ＫＮ）
Ｗ    引上げ力に抵抗する全土の重量（ＫＮ）
ＲＴ    許容引上げ力  （ＫＮ）
γ    土の単位重量  （ＫＮ／Ｍ３）
θ    分散角度
ｈｐ    装置組立て時でくい本体鋼管頂部と加圧管上部の段差
ｈｐ’  円錐形内部突起の高さ；ｈｐ以下とする
Ｄｐ’  円錐先端突起長さ≒Ｄｐとする
Ｄｐ    食い本体鋼管径
Ｚｅ    引上げ抵抗板１枚の所要断面係数（ｃｍ３）
Ｌｅ    引上げ抵抗板の支持位置から突出部重心長さ（ｃｍ）
ｆｂ    許容曲げ応力度（ＫＮ／ＣＭ２）
【図−１】
2007182680.tif 000004
【図−２】
2007182680.tif 000005
【図−３】
2007182680.tif 000006
【図−４】
2007182680.tif 000007
【図−５】
2007182680.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震などの災害時に、動力を使わず地域住民の消火水や飲料水を確保するための耐火性防火兼活水飲料水槽を提供する。【解決の手段】平常時水道水は水道本管１と水槽５の間に緊急遮断弁３を通り水槽５に送られた後緊急遮断弁３に戻り本管へ送られる。非常時に本管１が破損し、水圧が下がった時緊急遮断弁３が作動し水槽５内の水は流出を防止され確保される。尚緊急遮断弁３と水槽５の間の給水管４と水槽５と緊急遮断弁３の間の排水管１０が破損された場合は水槽５内の送水管６と水槽５内の排水管９の最高部に設けられたサイホン現象防止空気孔１１により流出が阻止される。又水槽５内の送水管６に分岐管８を随所に設け送水を水槽５内の隅々まで噴射されることにより活水として飲用に供するものである。【選択図】図１
2007182679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強い地震発生時地域住民の消火用水と活性飲料水を供給する水槽である。平常時水道水は、仕切弁２により本管１を通り緊急遮断弁３を通り送水管４を通り水槽５に導入され排水管９、１０を通り本管１に流される。
緊急遮断弁３の上流の送水管１が破損した時水圧の低下により緊急遮断弁３が作動し水槽５からの水の流出を防止するものである。
尚、緊急遮断弁３と水槽５の間の送水管４と排水管１０が破損した場合は水槽５内の水の流出を最小限に防止する。
水槽５内の送水管６と排水管９の最高部にサイホン現象防止空気孔１１を設ける。水槽５内の水位がこの空気孔１１より下がった場合、それ以上の水の流出は自動的に阻止される。
このサイホン現象防止空気孔１１の開口部と水槽５の内壁との間隙は僅少であるため、水の流出は微々たるものである。
このように本管１が破損した場合は緊急遮断弁３により水槽５内の水の流出が阻止され、尚緊急遮断弁３と水槽５との間の送水管４と排水管１０が破損した場合は水槽５内の送水管６と排水管９の最高部に設けた空気孔１１がサイホン現象防止孔として作用し水槽１内の水の流出を最小限に防止される。
このように二段構えの流出防止策を設けることを特徴とする水槽である。
【請求項２】
飲料水として供給するには活水でなければならぬ。そのため水槽５内の送水管６には分岐管８を設け水槽５内の隅々に行き亘るように送水を噴出させる水槽５内の水全てを活性飲料水として安全に供給するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は地震などの災害時に地域住民の安全に寄与するものであり、消化用水及び活性飲料水を確保するものである。
平常時水道本管１の水道水は仕切弁２によって緊急遮断弁３に送られ送水管４を通り水槽５の内部の送水管６に送られる。送水管６の先端はメクラキャプ７によって水は止められる。送水管６には小径分岐管８を設け水は分岐管８より噴射される。噴射された水は水槽５内の隅々まで活水として行き亘る。水槽５に貯められた水は水槽５内の排水管９により水槽９の外部に排出され排水管１０を通り本管１に送られる。図５の通り本管１が地震のため破損されたら水圧が下がり緊急遮断弁３が作動し水槽５内の水は確保される。又緊急遮断弁３と水槽５の間の送水管４と排水管１０が破損した場合、水槽５内の水が流出するが水槽５内の送水管６と排水管９の最も高い位置に空気孔１１を設ける。水槽５内の水が流出した時はこの空気孔１１はサイホン現象防止空気孔として作用する。この空気孔の開口部と水槽５の内壁との間隙は僅少であるため水槽５内の水は少々流出するだけである。
【背景技術】
【０００２】
【実用新案公報】
実用新案登録番号第３０３１７０１号
この実用新案は縦型貯水タンク本体の内側下部に給水管の先端の水噴射口をタンク本体の内側に沿って接線方向に位置させて渦流をタンク下部から上部へと生じさせているがタンクの内径が大きく、長さが長ければその渦流は上部へは及び難いものであり、活水としては難点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は動力を使わず水槽５内の水が消火用水のみならず活水飲料として安心して完全に確保されるものである。又、強い地震発生の場合水槽５の外部の配管１、４、１０が破損した場合水槽５内の水の流出を防ぐものである。
【課題を解決する手段】
【０００４】上記課題を達成すべく本発明に至った
水槽５内の送水管６には小径の分岐管８を随所に設け送水が水槽５内に噴射される。噴射された水は活水として貯められている。又強い地震が発生し本管１が破損した場合、水圧の低下により緊急遮断弁３が作動し貯水槽５内の水の流出が防止されるものである。又配管４、１０が破損した場合は水槽５内の送水管６と排水管９の最高部にサイホン現象防止空気孔１１を設け水位が１１より下がった時流出する水は自動的に停止する。
このように水槽５内の水は配管４、１０が破損された時、自動的に流出が防止される二段構えの流出防止策を設けるものである。
【発明を実施するための最良の手段】
【０００５】本発明の形態を図１〜図５に示した。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は本発明の正面図である
【図２】は本発明の平面図である。
【図３】は本発明の側面図である。
【図４】は詳細図である。
【図５】は緊急遮断弁の作用図である
【符号の説明】
【０００７】  １は水道本管
２は仕切弁
３は緊急遮断弁
４は緊急遮断弁と水槽間の送水管
５は水槽本体
６は水槽内の送水管
７は水槽内の送水管先端のメクラカバー
８は送水噴射の分岐管
９は水槽内の排水管
１０は水槽と緊急遮断弁間の排水管
１１はサイホン現象防止空気孔
１２は空気弁
１３は消火栓
１４は給水口
１５は緊急遮断弁室
１６は水面計
１７はマンホール
【図１】
2007182679.tif 000003
【図２】
2007182679.tif 000004
【図３】
2007182679.tif 000005
【図４】
2007182679.tif 000006
【図５】
2007182679.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】爪先部と踵部の間が素肌となる為、熱や汗を発散するばかりで無く、足底に触れる物が足の熱を取り、爪先部は２ヶ所程度の縫製により足と爪先部は程よい固定感と密着感が得られ、脱げない靴下の提供。【解決手段】靴下を、爪先部と踵部に分け、二部の間が、空く事で、蒸れを少なくする。爪先部の第１指と第２指の基部と、第４指と第５指間の基部に、靴下の上から指緘に沿って、安易に解けないよう、縫製を入れる。すなわち、甲側の組織と底側の組織を縫い合わせる。縫製により、第１指と第２，３，４指と第５指の収納部を作り、爪先部を足と固定、密着し、かつ、指に適度な刺激を与える。必要に応じて、靴下に窓孔を開け通気をはかる。【選択図】図１
2007182654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下を爪先部と踵部の２部分とし（図１  Ａ、Ｃ参照）、この２部の間は空いている。（図１  Ｂ参照）
【請求項２】
爪先部の第１指と第２指の基部と、第４指と第５指の指間の基部に、靴下の上から指間に添って、１から４ｃｍ程度、安易に解けない様、縫製を入れる。すなわち、甲側の組織と底側の組織を縫い合わせる。当該縫製により、第１指と第２、３、４指と第５指の収納部を作り、爪先部を足と固定、密着し、かつ、指に適度な刺激を与える（図１  Ｄ、Ｅ参照）
【請求項３】
請求項２にある指間の縫製は、３ヶ所に入れる事もある。縫製の長さは適宜とする。
【請求項４】
必要に応じて、靴下に窓孔を開け通気をはかる。（図１  Ｆ、Ｇ、と図２  Ｈ参照）通気孔の数や、大きさ、形等は適宜とする。
【請求項５】
爪先部と踵部の断端部の始末は弾力のある物とする、折り返す、補強材を用いる等により、形崩れしにくい形状とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】靴下の蒸れを軽くする為の工夫に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の足指を区切る靴下には（例えば特許文献１参照）爪先部の内側に於いて、組織を構成する上下の編糸を絡ませて、又は上下組織のウエールを表裏入れ替えて構成する連結部、又は編み糸に添わせてとしている。又連結部はそれぞれ指の間に入る事により、とある。
【特許文献１】［公開番号］特開平７−２５２７０１特許請求の範囲参照
従来靴下は袋型が主流である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１  従来の袋形靴下は素材や編地を変える事で気温に対応して来た。
２  袋形靴下は熱の発散が少なく蒸れ易い。
３  袋形靴下は見た目が単調である。
４  就寝時に履くと足が熱くて眠れなかった。
５  足の蒸れの為、悪臭や水虫の原因となった。
６  五本指の靴下は、履きにくい、いかにも水虫用と言う感じがする、指への刺激が強く、靴を履くと苦痛である。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】１  靴下を爪先部と踵部（ゴムトップまで）の２部分（図１  Ａ、Ｃ）とし、爪先部と踵部の間は空いている。（図１  Ｂ参照）
２  爪先部の、第１指と第２指間の基と第４指と第５指の基を、靴下の上から指間に添って、１から４ｃｍ程度、安易に解けない様、縫製を入れる。すなわち、甲側の組織と底側の組織を重ねて縫いあわせる。当該縫製により、第１指と第２指、第３指、第４指と、第５指の収納部を定め、爪先部を足に、固定、密着し、かつ、指に適度な刺激を与える。（図１  Ｄ、Ｅ参照）
３  上記２の縫製は、外観を損なわない範囲で、３ヶ所に入れる事もある。
４  必要に応じてこの靴下に窓孔を開け通気をはかる。（図１  Ｆ、Ｇと図２  Ｈ参照）通気孔の数や形大きさは適宜とする。
５  爪先部と踵部の断端部の始末は弾力のある物とする、折り返しの幅、補強材料を用いる等により形崩れしにくい形状とする。
【発明の効果】
【０００５】１  爪先部と踵部の間が素肌となる為、熱や汗を発散するばかりで無く、足底に触れる物が足の熱を取る。
２  爪先部は２ヶ所程度の縫製（図１  Ｄ、Ｅ参照）により足と爪先部は程よい固定感と密着感が得られ、脱げない。
３  上記２ヶ所程度の縫製は、１から４ｃｍ程度であり目立ちにくく外観は損なわれない。かかと部と共に履くと、靴を履いているかの様な錯覚があり面白い。
４  爪先部と踵部は、必要に応じどちらかだけを履く事ができる。
５  まずは自宅で、気軽に履く靴下として、利用が期待できる。
６  爪先がかくれ、踵も被われるため、見た目にも、つつましく、好感がもてる。
７  靴はもちろんスリッパ、サンダル、長靴、等を履くときに適応できる。
８  足に熱が付かない為、靴下嫌いの人にもうけいれられる。
８  足に熱が付かない為、靴下嫌いの人にもうけいれられる。
９  男女を問わず利用でき、クールビズーとして、一役買える可能性がある。
１０足の裏から刺激が多く、発育期では、脳の発達を助け、大人には老化防止に役立つ。
１１足が冷えて不眠の人に、踵部のみ、又は爪先部のみでも、足が温まり易く、熱感も少ない為、安眠できる。
１２厚手の素材にすれば、冬季でも利用できる
１３かさばらず、収納や持ち運びに便利。
１４指付き靴下の様に、履くのに手間が掛からない。古臭さや、不健康なイメージが無く奇抜でお洒落。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】１  爪先部の２ヶ所程度の縫製により（図１  Ｄ、Ｅ参照）爪先部がしっかり足と固定、密着する。
２  爪先部と踵部の隙間の幅は、好みや季節で選ぶ事ができる。
３  爪先部と踵部の断端面は（図１  Ｉ、Ｊ参照）形状が崩れず足と程よく密着している。
４  靴下の素材、厚み、編地、色、柄等が好みで選べる。
５  カット孔の周囲にほつれや編地の崩れが無く実用時に不便が無く適切な形状である事。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】靴下を右足に履いた状態で、真上から見た模型図
【図２】靴下を右足に履いた状態で、内側から見た模型図
【図１】
2007182654.tif 000003
【図２】
2007182654.tif 000004
(57)【要約】【課題】電気車駆動用主電動機の過大責務からの保護のための、主電動機温度推定積算値に使用する初期温度の高精度化が、主電動機熱容量の有効活用の面から求められていたが、これまでの方法では、十分な精度が確保されていなかった。【解決手段】電気車駆動用主電動機の過大責務保護を行う電気車制御装置側には、制御装置内で使用している半導体の温度検出用検出器を保有しており、通電前の初期温度については、この検出器の検出温度あるいは、固定の温度勾配を考慮することにより、電気車駆動用主電動機の初期温度として参照可能であり、半導体の温度検出用検出器の温度情報を、利用することにより問題の解決を図ったものである。【選択図】図１
2007189755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気車の駆動用主電動機において、該駆動用主電動機の温度を直接検出するための温度検出器を設置することなく、前記駆動用主電動機の温度を制御装置にて推定演算し、前記駆動用主電動機の過大温度責務から保護するための機能を有した電気車制御装置で、前記駆動用主電動機の初期温度を検出するために制御装置内の温度検出器検出温度を利用することを特徴とした電気車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気車駆動用主電動機の過大責務保護機能を有した電気車制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気車の駆動用主電動機は、電気車制御装置のおかれる環境よりも、一般的に振動条件の厳しい部位に有り、駆動用主電動機に直接温度検出器等の直接駆動力を発生させる機能以外の装置の追加は、信頼性の低下や、保守部位の追加、検出器配線の追加などが伴い、極力避けたい背景があった。
【０００３】
しかし、電気車駆動用主電動機の過大責務からの保護機能を付加することは、電気車駆動用主電動機の熱的能力を最大限に利用可能とし、過大責務による駆動用主電動機の、熱的損傷を防止する意味で、電気車システム全体の信頼性向上を図ることが可能になる。これまでも、電気車制御装置で、通電責務から主電動機温度上昇値を推定し、主電動機過大責務からの保護機能を有した制御装置は、存在した。
【０００４】
電気車駆動用主電動機の温度上昇推定の精度向上には、初期温度をどの様に設定するかが、推定温度精度に大きく影響を与え、これまでは、使用環境における平均気温などが、初期温度として設定されて来た。また、たとえば制御装置から電動機温度を推定している一従来例として特許文献１がある。
【０００５】
しかしながら、電気車の使用環境周囲温度の範囲は、駆動用主電動機の利用可能な上限温度と最低使用温度との絶対温度差の数十％におよび、初期温度を精度良く設定することが、電気車駆動用主電動機の利用可能上限値を最大限に利用可能にすることに結びつくこととなる。
【特許文献１】特開２００３−２４０６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、電気車駆動用主電動機初期温度の精度向上である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電気車制御装置が電気車制御装置内に使用している半導体装置保護用高精度温度検出器の検出温度を主電動機の初期温度として利用し、通電後は、主電動機の通電責務による主電動機の加熱時定数で温度上昇値を積算し、無通電時は、放熱時定数で、減算することにより、電気車駆動用主電動機の、時々刻々の温度を精度良く推定し、過大責務に対する保護値を設定できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
高精度な初期温度の設定が可能であり、過大責務保護値に必要な推定温度誤差分のマージンを小さく出来、電気車駆動用主電動機が有する熱的能力の有効利用範囲の拡大につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
もともと、電気車制御装置が有している半導体装置の保護用の高精度温度検出器の検出温度を初期温度に利用することで、振動条件的に厳しい電気車駆動用主電動機に温度検出器を設置することなく、高精度な電気車駆動用主電動機の温度推定を実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明装置の１実施例の概念図であって、１は、電気車制御装置、２は、電気車制御装置内に設けられた、半導体冷却装置の温度検出器、３は主電動機、４は、台車、５は車輪である。この図において、半導体冷却装置用の温度検出器  ２と主電動機  ３は、物理的位置関係において比較的近くにあり、通電前の温度はほぼ等しい関係にある。
ただし、主電動機  ３は、電気車両の台車  ４に取り付けられており、振動条件が過酷であり、検出器の類は、極力設置したくないという背景がある。
【００１１】
図２は、モータ温度積算および、過大責務検知の概略ブロック図である。
制御電源投入時に、半導体冷却器に取り付けられた温度検出器  ２により、初期温度を認識する。その後は、力行および、電気ブレーキ作用時は、そのモータ電流Imの大小並びに、通電時間ｔに応じて、加熱時定数により、モータ推定温度を加算側に積算する。電気車制御装置を、オフにすると、オフの期間は、冷却時定数により、モータ積算温度を減算する。この結果、時々刻々、モータ温度積算値Tmが演算される。
尚、モータは、一般的に、複数のモータが並列接続され、個々のモータ間で、若干の温度差が生じることが考えられるが、その分は、過大責務判定値に、余裕を加えることで、問題無く利用できる。
【００１２】
モータのベアリング温度、絶縁物の耐熱温度等から決定される過大責務設定値に達した時点で保護動作とし、主電動機を過大責務から保護することができる。また限界までに余裕がある場合は、警報を出すのみに留めたり、ブレーキモードのみを休止して、責務を軽減するなどの応用も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、制御装置部に半導体冷却装置等の温度検出器を有した制御装置で、駆動される電動機とほぼ、同じ周囲温度となるシステムでは、電気車制御装置に限らず適用することが出来る。また、仮に、制御装置部と、被駆動電動機間に温度差がある場合でも、その差分が、ほぼ一定の値であるなら、検出温度に、差分の温度を補正して適用することも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例の物理的配置の概念図である。（実施例１）
【図２】本発明の一実施例のモータ温度積算および、過大責務検知の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    電気車制御装置
２    温度検出器
３    主電動機
４    台車
５    車輪
【図１】
2007189755.tif 000003
【図２】
2007189755.tif 000004