(57)【要約】【課題】第一弁装置と第二弁装置とを分離したときにその組み合わせ箇所に流体をできる限り残存させないようにする。【解決手段】第一弁装置１は可動弁座構成体１０の弁孔１０ａからの突き出し端にこの可動弁座構成体１０の弁孔１０ａを巡る弁座１０ｂに外側から着座する弁頭１１ａを備えた固定弁体１１と、可動弁座構成体１０の付勢手段１２とを有している。第二弁装置２は固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを巡る弁座２０ｂに内側から着座する可動弁体２１と、可動弁体２１の付勢手段２２とを有している。第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに、固定弁座構成体２０が可動弁座構成体１０を前記付勢に抗して押し込み、かつ、固定弁体１１が可動弁体２１を前記付勢に抗して押し込むようになっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一流路の接続端末に備えられる第一弁装置と、第二流路の接続端末に備えられる第二弁装置とからなる流体継手装置であって、
第一弁装置は、
内部を第一流路の一部とし、かつ、この第一流路の終端となる弁孔を備えた可動弁座構成体と、
可動弁座構成体の弁孔からの突き出し端にこの可動弁座構成体の弁孔を巡る弁座に外側から着座する弁頭を備えた固定弁体と、
この固定弁体の弁頭が可動弁座構成体の弁座に常時着座する向きにこの可動弁座構成体を付勢する付勢手段とを有しており、
第二弁装置は、
内部を第二流路の一部とし、かつ、この第二流路の終端となる弁孔を備えた固定弁座構成体と、
この固定弁座構成体の弁孔を巡る弁座に内側から着座する可動弁体と、
この可動弁体の弁頭が固定弁座構成体の弁座に常時着座する向きにこの可動弁体を付勢する付勢手段とを有しており、
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに、固定弁座構成体が可動弁座構成体を前記付勢に抗して押し込み、かつ、固定弁体が可動弁体を前記付勢に抗して押し込むようになっていることを特徴とする流体継手装置。
【請求項２】
固定弁座構成体の弁孔の横断面内郭形状と固定弁体の弁頭の横断面外郭形状とが略同一であり、かつ、 固定弁座構成体の弁孔の長さと固定弁体の弁頭の厚さとが略同一であることを特徴とする請求項１記載の流体継手装置。
【請求項３】
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに固定弁座構成体の押し込み面に接する可動弁座構成体の被押し込み面が、この可動弁座構成体に形成された凹所の底面となっていると共に、この凹所の壁面はその底面に向かうに連れてこの凹所の径を狭める向きに傾斜し、かつ、固定弁座構成体におけるこの凹所に入り込む箇所の側面がこの傾斜に倣った傾斜を備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の流体継手装置。
【請求項４】
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに、可動弁座構成体の被押し込み面に接する固定弁座構成体の押し込み面、および、この被押し込み面のいずれか一方が、シール材によって構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の流体継手装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の第一弁装置及び第二弁装置のいずれか一方を備えた流体供給体と、これらの他方を備えると共に流体供給体と分離可能に組み合わされる機器本体とからなり、両者を組み合わせたときに第一流路と第二流路とが接続されるようになっていることを特徴とする流体消費機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第一流路の接続端末に備えられる第一弁装置と、第二流路の接続端末に備えられる第二弁装置とから構成され、両者の接続端末を組み合わせきることによりそれまで閉弁状態にあった両者を開弁状態に移行させこれにより第一流路と第二流路とを連通させ合わせる流体継手装置、および、これを用いて構成された流体消費機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラグ部とソケット部を備えると共に、プラグ部とソケット部とを組み合わせたときに、これらのそれぞれにおいて内蔵され、かつ、常時閉弁方向に付勢された漏れ防止弁同士が突き合わされてこの付勢に抗して後退開弁し、これによりプラグ部内の流路とソケット部内の流路とが連通されるようにしてものがある。（特許文献１参照）
【０００３】
しかるに、かかる手法においては、閉弁位置にある漏れ防止弁を後退させるために、漏れ防止弁に、その閉弁位置において弁座形成位置よりも前方に突き出す押し込み用の突部を備えさせることを必須とする。このため、かかる手法にあっては、一旦組み合わせたプラグ部とソケット部とを分離させるときに、突き合わされていた漏れ防止弁の押し込み用の突部の外周にあった流体を、分離後も多くはないとはいえ必然的にそこに残存させてしまうものであった。このため、かかる手法は、特に、かかる流体が有害なものであったり、可燃性のものである場合には、利用し難いものであった。
【特許文献１】特開平４−７３４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、第一弁装置と第二弁装置とから構成され両者を組み合わせきることによりそれまで閉弁状態にあった両者を開弁状態に移行させて第一流路と第二流路とを連通させ合わせる流体継手装置及びこれを用いた機器において、両者を分離したときにその組み合わせ箇所に流体をできる限り残存させないようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、流体継手装置を、以下の（１）〜（４）の構成を備えたものとした。
（１）第一流路の接続端末に備えられる第一弁装置と、第二流路の接続端末に備えられる第二弁装置とからなる流体継手装置であって、
（２）第一弁装置は、
内部を第一流路の一部とし、かつ、この第一流路の終端となる弁孔を備えた可動弁座構成体と、
可動弁座構成体の弁孔からの突き出し端にこの可動弁座構成体の弁孔を巡る弁座に外側から着座する弁頭を備えた固定弁体と、
この固定弁体の弁頭が可動弁座構成体の弁座に常時着座する向きにこの可動弁座構成体を付勢する付勢手段とを有しており、
（３）第二弁装置は、
内部を第二流路の一部とし、かつ、この第二流路の終端となる弁孔を備えた固定弁座構成体と、
この固定弁座構成体の弁孔を巡る弁座に内側から着座する可動弁体と、
この可動弁体の弁頭が固定弁座構成体の弁座に常時着座する向きにこの可動弁体を付勢する付勢手段とを有しており、
（４）第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに、固定弁座構成体が可動弁座構成体を前記付勢に抗して押し込み、かつ、固定弁体が可動弁体を前記付勢に抗して押し込むようになっている。
【０００６】
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを分離させた状態では、第一弁装置にあっては付勢手段の付勢により固定弁体の弁頭に可動弁座構成体の弁座が押し付けられこの弁頭はこの弁座に着座され、かつ、第二弁装置にあっては付勢手段の付勢により可動弁体の弁頭が固定弁座構成体の弁座に着座される。すなわち、第一弁装置および第二弁装置は共に閉弁状態に維持され、第一流路および第二流路の接続端末から流体が外部に漏れ出すことはない。
【０００７】
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせきると、第一弁装置にあってはその可動弁座構成体が第二弁装置を構成する固定弁座構成体によって前記付勢に抗して押し込まれて固定弁体の弁頭が可動弁座構成体の弁座から離座され、かつ、第二弁装置にあってはその可動弁体が第一弁装置を構成する固定弁体によって前記付勢に抗して押し込まれてこの可動弁体の弁頭が固定弁座構成体の弁座から離座される。すなわち、第一弁装置および第二弁装置は共に開弁状態とされ、第一流路と第二流路とは連通し合う。そして、この連通し合う両流路の一方側から他方側に向けて流体を送ることが可能とされる。
【０００８】
第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせてはいるが、前記付勢に抗して可動弁座構成体と可動弁体とが押し込まれていない状態（中間状態）では、第一弁装置を構成する可動弁座構成体と第二弁装置を構成する固定弁座構成体とを隙間無く突き合わせ、かつ、第一弁装置を構成する固定弁体と第二弁装置を構成する可動弁体とを隙間無く突き合わせるようにすることができる。この結果、第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせきった開弁状態から両者を分離させる場合、その過程での前記中間状態において流体は前記突き合わされる箇所に残存する余地がないことから、第一流路および第二流路の双方またはいずれか一方の内部に強制的に戻される。これにより、一旦組み合わせた第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを分離させたときに第一流路および第二流路の接続端末にできる限り流体が残存しないようにすることができる。
【０００９】
前記固定弁座構成体の弁孔の横断面内郭形状と固定弁体の弁頭の横断面外郭形状とが略同一であり、かつ、 固定弁座構成体の弁孔の長さと固定弁体の弁頭の厚さとが略同一であるようにしておくこともある。
【００１０】
このようにした場合、前記中間状態において、第一弁装置を構成する固定弁体の弁頭を第二弁装置を構成する固定弁座構成体の弁孔に密に入り込ませ、かつ、この固定弁体の弁頭と後述する可動弁体の弁頭を両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせながら、固定弁座構成体と可動弁座構成体とを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせることができる。
【００１１】
前記第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに固定弁座構成体の押し込み面に接する可動弁座構成体の被押し込み面が、この可動弁座構成体に形成された凹所の底面となっていると共に、この凹所の壁面はその底面に向かうに連れてこの凹所の径を狭める向きに傾斜し、かつ、固定弁座構成体におけるこの凹所に入り込む箇所の側面がこの傾斜に倣った傾斜を備えているようにしておくこともある。
【００１２】
このようにした場合、第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせるときに、可動弁座構成体の凹所の壁面で固定弁座構成体を案内して、固定弁座構成体の押し込み面と可動弁座構成体の被押し込み面が突き合わされたときには、同時に固定弁座構成体の弁孔を塞ぐ可動弁体に固定弁体が所期の位置で適切に突き合わされるようにすることができる。固定弁座構成体における前記凹所に入り込む箇所の側面はこの凹所の壁面の傾斜に倣った傾斜を備えていることから、第一弁装置および第二弁装置が共に開弁状態にあるとき、および、前記中間状態において、この側面と壁面との間にもできる限り隙間が生じないようにすることができ、これによっても一旦組み合わせた第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを分離させたときに第一流路および第二流路の接続端末にできる限り流体が残存しないようにすることができる。
【００１３】
前記第一流路の接続端末と第二流路の接続端末とを組み合わせたときに、可動弁座構成体の被押し込み面に接する固定弁座構成体の押し込み面、および、この被押し込み面のいずれか一方を、シール材によって構成させておくこともある。
【００１４】
このようにした場合、前記中間状態と、第一弁装置および第二弁装置を共に開弁させた状態とにおいて、可動弁座構成体の被押し込み面と固定弁座構成体の押し込み面との間をシールすることができる。
【００１５】
かかる第一弁装置及び第二弁装置のいずれか一方を流体供給体に備えさせ、これらの他方を流体供給体と分離可能に組み合わされる機器本体に備えさせ、両者を組み合わせたときに第一流路と第二流路とが接続されるようにして流体消費機器を構成すれば、前記流体継手装置の機能によって、流体供給体と機器本体とを分離させたときに第一流路および第二流路の接続端末にできる限り流体が残存しないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、第一流路の接続端末と第二流路の接続端末を分離させたときに、その組み合わされていた箇所に流体をできる限り残存させないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１ないし図１２に基づいて、この発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１８】
なお、ここで図１ないし図５は、第一実施例にかかる流体継手装置Ｊをそれぞれ表しており、図１および図２は第一弁装置１および第二弁装置２が共に閉弁状態にあり、図４は両者が共に開弁状態にある。図３は、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせて、第一弁装置１の可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃと第二弁装置２の固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃが隙間無く突き合わされ、かつ、第一弁装置１の固定弁体１１が第二弁装置２の固定弁座構成体２０の弁孔２０ａにこの第二弁装置２の可動弁体２１に隙間無く突き合わされる位置まではめ込まれた、開弁状態に至る直前の状態又は閉弁状態に至った直後の状態（以下、中間状態という。）とした様子を示している。また、図５は、第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０を表している。
また、図６ないし図８は、第二実施例にかかる流体継手装置Ｊをそれぞれ示しており、図６は第一弁装置１および第二弁装置２が共に閉弁状態にあり、図８は両者が共に開弁状態にある。図７は、前記中間状態を示している。
【００１９】
また、図９ないし図１２は、第三実施例にかかる流体継手装置Ｊをそれぞれ表しており、図９および図１０は第一弁装置１および第二弁装置２が共に閉弁状態にあり、図１２は両者が共に開弁状態にある。図１１は、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせて、第一弁装置１の可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃと第二弁装置２の固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃが隙間無く突き合わされ、かつ、第一弁装置１の固定弁体１１が第二弁装置２の固定弁座構成体２０の弁孔２０ａにこの第二弁装置２の可動弁体２１に隙間無く突き合わされる位置まではめ込まれた中間状態とした様子を示している。
【００２０】
この実施の形態にかかる流体継手装置Ｊは、第一流路Ｆの接続端末Ｆａに備えられる第一弁装置１と、第二流路Ｓの接続端末Ｓａに備えられる第二弁装置２とから構成されている。そして、両者の接続端末Ｆａ、Ｓａを組み合わせきることによりそれまで閉弁状態にあった両者を開弁状態に移行させこれにより第一流路Ｆと第二流路Ｓとを連通させ合わせるものである。
【００２１】
かかる第一弁装置１及び第二弁装置２のいずれか一方を流体供給体Ｔに備えさせ、これらの他方を流体供給体Ｔと分離可能に組み合わされる機器本体Ｍに備えさせ、両者を組み合わせたときに第一流路Ｆと第二流路Ｓとが接続されるようにして流体消費機器を構成すれば、後述する流体継手装置Ｊの機能によって、流体供給体Ｔと機器本体Ｍとを分離させたときに第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａにできる限り流体が残存しないようにすることができる。
【００２２】
典型的には、流体消費機器が、携帯型電子機器であり、流体が燃料電池の燃料として用いられるメタノールなどであり、流体供給体Ｔがこのメタノールなどの燃料カートリッジであるときは、流体供給体Ｔを機器本体Ｍに組み合わせきることにより機器本体Ｍにメタノールなどを供給できると共に、交換などのため流体供給体Ｔを取り外したときには露出される第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａにできる限り有害なメタノールなどが残存しないようにすることができる。
【００２３】
また、流体消費機器が、ストーブであり、流体がストーブの燃料として用いられる灯油であり、流体供給体Ｔがこの灯油の燃料タンクであるときは、流体供給体Ｔを機器本体Ｍに組み合わせきることにより機器本体Ｍに灯油を供給できると共に、交換などのため流体供給体Ｔを取り外したときには露出される第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｓａにできる限り可燃性の灯油が残存しないようにすることができる。
【００２４】
前記第一弁装置１は、
（１）内部を第一流路Ｆの一部とし、かつ、この第一流路Ｆの終端となる弁孔１０ａを備えた可動弁座構成体１０と、
（２）可動弁座構成体１０の弁孔１０ａからの突き出し端にこの可動弁座構成体１０の弁孔１０ａを巡る弁座１０ｂに外側から着座する弁頭１１ａを備えた固定弁体１１と、
（３）この固定弁体１１の弁頭１１ａが可動弁座構成体１０の弁座１０ｂに常時着座する向きにこの可動弁座構成体１０を付勢する付勢手段１２とを有している。
【００２５】
一方、前記第二弁装置２は、
（１）内部を第二流路Ｓの一部とし、かつ、この第二流路Ｓの終端となる弁孔２０ａを備えた固定弁座構成体２０と、
（２）この固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを巡る弁座２０ｂに内側から着座する可動弁体２１と、
（３）この可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂに常時着座する向きにこの可動弁体２１を付勢する付勢手段２２とを有している。
【００２６】
そして、この実施の形態にかかる流体継手装置Ｊにあっては、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに、固定弁座構成体２０が可動弁座構成体１０を前記付勢に抗して押し込み、かつ、固定弁体１１が可動弁体２１を前記付勢に抗して押し込むようになっている。
【００２７】
第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを分離させた状態では、第一弁装置１にあっては付勢手段１２の付勢により固定弁体１１の弁頭１１ａに可動弁座構成体１０の弁座１０ｂが押し付けられこの弁頭１１ａはこの弁座１０ｂに着座され、かつ、第二弁装置２にあっては付勢手段２２の付勢により可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂに着座される。すなわち、第一弁装置１および第二弁装置２は共に閉弁状態に維持され、第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａから流体が外部に漏れ出すことはない。（図１、図２、図６、図９、図１０）
【００２８】
第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせきると、例えば、前記携帯型電子機器の機器本体Ｍに設けられた燃料カートリッジの装填部にこの燃料カートリッジを装填しきると、第一弁装置１にあってはその可動弁座構成体１０が第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０によって前記付勢に抗して押し込まれて固定弁体１１の弁頭１１ａが可動弁座構成体１０の弁座１０ｂから離座され、かつ、第二弁装置２にあってはその可動弁体２１が第一弁装置１を構成する固定弁体１１によって前記付勢に抗して押し込まれてこの可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂから離座される。すなわち、第一弁装置１および第二弁装置２は共に開弁状態とされ、第一流路Ｆと第二流路Ｓとは連通し合う。そして、この連通し合う両流路の一方側から他方側に向けて流体を送ることが可能とされる。前記の例であれば、燃料カートリッジからメタノールなどの燃料を機器本体Ｍに送り込むことが可能とされる。（図４、図８、図１２）
【００２９】
第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせてはいるが、前記付勢に抗して可動弁座構成体１０と可動弁体２１とが押し込まれていない状態（中間状態）では、第一弁装置１を構成する可動弁座構成体１０と第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０とを隙間無く突き合わせ、かつ、第一弁装置１を構成する固定弁体１１と第二弁装置２を構成する可動弁体２１とを隙間無く突き合わせるようにすることができる。（図３、図７、図１１）この結果、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせきった開弁状態から両者を分離させる場合、その過程での前記中間状態において流体は前記突き合わされる箇所に残存する余地がないことから、第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの双方またはいずれか一方の内部に強制的に戻される。これにより、流体供給体Ｔと機器本体Ｍとを分離させたときに第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａにできる限り流体が残存しないようにすることができる。前記の例であれば、メタノールなどの燃料カートリッジを機器本体Ｍから取り外したときに露出される第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａにできる限り有害な液体としてのメタノールなどが残存しないようにすることができる。
【００３０】
（第一実施例）
図１〜図５に示される第一実施例にあっては、
第一弁装置１は、
（１）可動弁座構成体１０と、
（２）固定弁体１１と、
（３）付勢手段１２としての圧縮コイルバネと、
（４）これらを組み込むハウジング３０８とから構成されている。
【００３１】
この例では、第一弁装置１は、
筒上端を閉塞させ、筒下端を開放させ、かつ、筒上端側の側部に側方に突き出す接続管部３０９ａを備えた筒状をなすキャップ３０９と、
中央に貫通口３１０ｂを備えた円盤状部３１０ａとこの円盤状部３１０ａのこの貫通口３１０ｂを取り巻くようにこの円盤状部３１０ａの上面から上方に突き出す下部筒部３１０ｃとからなるベース体３１０とを介して、
流体供給体Ｔに備え付けられるようになっている。
【００３２】
具体的には、ハウジング３０８は、上端に流体の通過孔３０８ａを備え、下端を開放させた筒状をなすように構成されている。ハウジング３０８の上端側の側部にはキャップ３０９の内面との間をシールするシールリング３０８ｂがはめ付けられており、また、ハウジング３０８の下端側の内部には下方に向いた周回段差面３０８ｃが形成されている。そして、図示の例では、ハウジング３０８の下端側を、ベース体３１０の下部筒部３１０ｃ内に上方から入れ込むと共にこの下部筒部３１０ｃに形成された窓穴３１０ｄにハウジング３０８に形成させた掛合爪３０８ｄを掛合させて組み付け合わせ、かつ、ハウジング３０８の上端側をキャップ３０９の筒下端からキャップ３０９内に入れ込み両者を組み付け合わせるようにしている。ハウジング３０８の周回段差面３０８ｃと、円盤状部３１０ａの貫通口３１０ｂと下部筒部３１０ｃの内面との間のギャップ面３１０ｅとの間には、内径を後述する固定弁座構成体２０の外径よりやや小さくしたシールリング３１０ｆが納められており、固定弁座構成体２０は円盤状部３１０ａの貫通口３１０ｂを通じてこのシールリング３１０ｆを弾性的に押し広げながら下方からハウジング３０８内に進入するようになっている。また、ハウジング３０８の上端とキャップ３０９の筒上端の内面との間には隙間３０９ｂが作られるようにハウジング３０８とキャップ３０９とは組み合わされるようになっており、接続管部３０９ａを通じて流体はこの隙間３０９ｂに入り込みさらに前記通過孔３０８ａからハウジング３０８内に入り込むようになっている。
【００３３】
可動弁座構成体１０は、上下端を共に開放され、内部を第一流路Ｆの一部とした筒状をなすように構成されている。この可動弁座構成体１０の下端の略中央が弁孔１０ａとなっており、この弁孔１０ａを巡る面が弁座１０ｂとして機能するようになっている。
【００３４】
図示の例では、さらに、この弁座１０ｂを取り巻く可動弁座構成体１０の移動方向に直交する向きにある面が、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに後述する固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃに接する可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃとして機能するようになっている。
【００３５】
また、かかる被押し込み面１０ｃは、可動弁座構成体１０に形成された凹所３００の底面となっていると共に、この凹所３００の壁面３０１はその底面に向かうに連れてこの凹所３００の径を狭める向きに傾斜し、かつ、後述する固定弁座構成体２０におけるこの凹所３００に入り込む箇所の側面３１１はこの傾斜に倣った傾斜を備えている。すなわち、図示の例では、可動弁座構成体１０の下端には、円形の凹所３００が形成されていると共に、この凹所３００の底面の中央に前記弁孔１０ａと弁座１０ｂが形成され、この弁座１０ｂの外側にさらに被押し込み面１０ｃが形成されている。
【００３６】
これにより図示の例は、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせるときに、可動弁座構成体１０の凹所３００の壁面３０１で固定弁座構成体２０を案内して、固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃと可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃが突き合わされたときには、同時に固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを塞ぐ可動弁体２１に固定弁体１１が所期の位置で適切に突き合わされるようにすることができる。また、固定弁座構成体２０における前記凹所３００に入り込む箇所の側面３１１はこの凹所３００の壁面３０１の傾斜に倣った傾斜を備えていることから、第一弁装置１および第二弁装置２が共に開弁状態にあるとき、および、前記中間状態において、この側面３１１と壁面３０１との間にもできる限り隙間が生じないようにすることができ、これによっても流体供給体Ｔと機器本体Ｍとを分離させたときに第一流路Ｆおよび第二流路Ｓの接続端末Ｆａ、Ｓａにできる限り流体が残存しないようにすることができる。また、図示の例では、固定弁座構成体２０の外面であって、前記のように傾斜した側面３１１の下方に、溝上端をこの傾斜した側面３１１の下端側に位置させ、かつ、前記中間状態（図３の状態）においてシールリング３１０ｆよりも上方に溝下端を位置させるように形成された縦溝３１１ａが形成されており、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせる過程において、シールリング３１０ｆよりも上方にあったエアをこの縦溝３１１ａを通じて抜き出して前記中間状態に至る前に可動弁座構成体１０がエアの圧縮によって開弁方向に移動されることがないようにしてある。（図５）
【００３７】
また、図示の例では、可動弁座構成体１０の長さは前記ハウジング３０８の長さよりも短いが、可動弁座構成体１０の外径と前記ハウジング３０８の内径は略等しくなっていると共に、可動弁座構成体１０の側部にはシールリング３０３をはめ込まれた周回溝３０２が形成されており、可動弁座構成体１０はこのシールリング３０３によってハウジング３０８の内面との間をシールされた状態でハウジング３０８内を上下方向に移動可能にこのハウジング３０８に納められている。
【００３８】
また、付勢手段１２としての圧縮コイルバネは、ハウジング３０８の上端部の内面略中央から下方に向けて突き出すボス部３０８ｅの外側に巻装されたような状態でそのバネ下端を可動弁座構成体１０の上端側に突き当てている。
【００３９】
また、固定弁体１１は、軸部３０４と、この軸部３０４の下端に設けられた弁頭１１ａとを備えている。軸部３０４は、可動弁座構成体１０内に通される太さを有し、弁頭１１ａはこの可動弁座構成体１０内に入り込まない外径となっている。図示の例では、可動弁座構成体１０の弁孔１０ａから固定弁体１１の軸部３０４の上端を先にしてこの可動弁座構成体１０内にこの軸部３０４を通すと共に、この軸部３０４の上端側をハウジング３０８のボス部３０８ｅの下端と上端面との間に亘る貫通孔３０８ｆに入れ込み、この貫通孔３０８ｆから突き出された軸部３０４の上端をワッシャー止めしてハウジング３０８に固定弁体１１を固定させている。固定弁体１１の全長はハウジング３０８の全長よりも短く、固定弁体１１の弁頭１１ａの下端とハウジング３０８の下端との間には間隔が形成されるようになっている。可動弁座構成体１０は、前記バネの付勢により、固定弁体１１の弁頭１１ａと軸部３０４との間に形成された周回段差面３０５に弁座１０ｂを押し付けた下降位置において閉弁され、そこから上方に押し込まれることによりこの弁頭１１ａから弁座１０ｂを離座させて開弁されるようになっている。
【００４０】
図示の例では、可動弁座構成体１０が開弁されると、前記通過孔３０８ａからハウジング３０８内に入り込んだ流体は固定弁体１１の軸部３０４の外面と可動弁座構成体１０の内面との間を通ってこの可動弁座構成体１０の弁孔１０ａから流出するようになっている。
【００４１】
なお、図示の例では、固定弁体１１の弁頭１１ａにおける周回段差面３０５は、軸部３０４の上端から軸部３０４の下端に形成された円板状部３０７に突き当たる位置までこの軸部３０４に通された筒状シール体３０６の拡径下端部によって形成されている。すなわち、図示の例では、固定弁体１１の弁頭１１ａは、かかる円板状部３０７と筒状シール体３０６の拡径下端部とから構成されている。
【００４２】
一方、図１〜図５に示される第一実施例にあっては、
第二弁装置２は、
（１）固定弁座構成体２０と、
（２）可動弁体２１と、
（３）付勢手段２２としての圧縮コイルバネと、
（４）栓状体３１６とから構成されている。
【００４３】
この例では、第二弁装置２は、中央に貫通口３１７ｂを備えた円盤状部３１７ａとこの円盤状部３１７ａのこの貫通口３１７ｂを取り巻くようにこの円盤状部３１７ａの下面から下方に突き出す筒部３１７ｃとからなるベース体３１７を介して、機器本体Ｍに備え付けられるようになっている。
【００４４】
具体的には、固定弁座構成体２０は、上下端を共に開放させた筒状をなすように構成されている。この固定弁座構成体２０の上端が弁孔２０ａとして機能するようになっている。そして、図示の例では、ベース体３１７の筒部３１７ｃに下方から固定弁座構成体２０の上端を先にしてこの固定弁座構成体２０を入れ込みきる過程で、この筒部３１７ｃに形成された窓穴３１７ｄに固定弁座構成体２０に形成させた掛合爪３１２を掛合させて、かかる固定弁座構成体２０とベース体３１７とを組み付け合わせるようにしている。図示の例では、固定弁座構成体２０は、ベース体３１７の貫通口３１７ｂを通じて、このベース体３１７の上面に直交する向きにこの上面からその上端側を突き出すように、このベース体３１７に組み付け合わされている。
【００４５】
図示の例では、この固定弁座構成体２０の下端には、屈曲管状をなす栓状体３１６の縦管部３１６ａがはめ込まれている。この縦管部３１６ａの上端側にはこの縦管部３１６ａの外面と固定弁座構成体２０の内面との間をシールするシールリング３１６ｂがはめ付けられている。そして、この例では、固定弁座構成体２０の弁孔２０ａから入り込んできた流体はかかる栓状体３１６の横管部３１６ｃを通じてその先に送り込まれるようになっている。
【００４６】
また、かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの横断面内郭形状と、前記第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａの横断面外郭形状とが略同一であり、かつ、 かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの長さｘ’と固定弁体１１の弁頭１１ａの厚さｘとは略同一となるようにしてある。具体的には、図示の例にあっては、固定弁座構成体２０の上端部の内部には、下方に向いた周回段差面３１３が形成されており、この周回段差面３１３が弁座２０ｂとして機能し、かつ、この周回段差面３１３から上方が前記弁孔２０ａとして機能するようになっている。
【００４７】
これにより、この例にあっては、前記中間状態において、第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａを第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込ませ、かつ、この固定弁体１１の弁頭１１ａと後述する可動弁体２１の弁頭２１ａを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせながら、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせることができるようになっている。
【００４８】
また、可動弁体２１は、筒状軸部３１４と、円盤状部３１５ａとこの円盤状部３１５ａの下面略中央部から下方に突き出す首部３１５ｂとを備えたシール体３１５とから構成されている。図示の例では、このシール体３１５の首部３１５ｂを筒状軸部３１４の上端からこの筒状軸部３１４内にはめ込むことにより筒状軸部３１４の上端にこのシール体３１５の円盤状部３１５ａによって弁頭２１ａを形成させている。この例では、筒状軸部３１４の下端側は栓状体３１６の縦管部３１６ａに上下動可能に入れ込まれている。
【００４９】
そして、この例では、この可動弁体２１の筒状軸部３１４に巻装されたような状態で、バネ上端をこの筒状軸部３１４の上部フランジ３１４ａに下方から突き当て、かつ、バネ下端を栓状体３１６の縦管部３１６ａの上端に上方から突き当てるように、固定弁座構成体２０内に納められた圧縮コイルバネによって、可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂに下方から押し付けられて着座してこの固定弁座構成体２０を閉弁させるようになっている。
【００５０】
固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを巡る外端面は、この固定弁座構成体２０の筒軸に直交する向きの面となっており、この面が前記押し込み面２０ｃとして機能するようになっている。前記中間状態において、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とは、可動弁座構成体１０の凹所３００内に固定弁座構成体２０の上端をはめ込ませた状態で、押し込み面２０ｃと被押し込み面１０ｃとを隙間無く突き当て合わす。それと同時に、固定弁体１１は固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込み、かつ、その弁頭１１ａの下面を可動弁体２１の弁頭２１ａの上面に両者の間に隙間を生じさせないようにした状態で突き合わす。この状態から第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせきると、固定弁体１１によって可動弁体２１は前記付勢手段２２を構成するバネの付勢に抗して下方に押し込まれその弁頭２１ａを固定弁座構成体２０の弁座２０ｂから離座させて固定弁座構成体２０は開弁される。
【００５１】
図示の例では、可動弁体２１の筒状軸部３１４の外面と栓状体３１６の縦管部３１６ａの内面との間には隙間が形成されるようになっており、固定弁座構成体２０が開弁されると、その弁孔２０ａから入り込んだ流体は可動弁体２１の筒状軸部３１４の外面と栓状体３１６の縦管部３１６ａの内面との間を通ってこの栓状体３１６の横管部３１６ｃの端末から流出するようになっている。
【００５２】
（第二実施例）
図６〜図８に示される第二実施例にあっては、
第一弁装置１は、
（１）可動弁座構成体１０と、
（２）固定弁体１１と、
（３）付勢手段１２としての圧縮コイルバネと、
（４）これらを組み込むハウジング４０５とから構成されている。
この例では、第一弁装置１は、上下端を共に開放させた筒状をなすベース体４０７を介して、流体供給体Ｔに備え付けられるようになっている。
【００５３】
具体的には、ハウジング４０５は、上端に流体の通過孔４０５ｂを備えたハウジング上部４０５ａと、上端に流体の通過孔４０６ａを備え下端を開放させた筒状をなすハウジング下部４０６とから構成されている。ハウジング下部４０６の下端側の内部には下方に向いた周回段差面４０６ｂが形成されている。そして、図示の例では、ハウジング下部４０６をベース体４０７内に上方から入れ込むと共に、このベース体４０７に形成された窓穴４０７ａにハウジング下部４０６に形成させた掛合爪４０６ｃを掛合させることにより、両者を組み付け合わせるようにしている。ベース体４０７の下端側の内部には上方を向いた周回段差面４０７ｂが形成されており、ハウジング下部４０６の周回段差面４０６ｂとベース体４０７の周回段差面４０７ｂとの間には、内径を後述する固定弁座構成体２０の外径よりやや小さくしたシールリング４０６ｄが納められており、固定弁座構成体２０はこのシールリング４０６ｄを弾性的に押し広げながら下方からハウジング下部４０６内に進入するようになっている。ハウジング上部４０５ａの通過孔４０５ｂからハウジング上部４０５ａ内に流入する流体はハウジング下部４０６の通過孔４０６ａからハウジング下部４０６内に入り込むようになっている。
【００５４】
可動弁座構成体１０は、上下端を共に開放され、内部を第一流路Ｆの一部とした筒状をなすように構成されている。この可動弁座構成体１０の下端の略中央が弁孔１０ａとなっており、この弁孔１０ａを巡る面が弁座１０ｂとして機能するようになっている。
【００５５】
図示の例では、さらに、この弁座１０ｂを取り巻く可動弁座構成体１０の移動方向に直交する向きにある面が、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに後述する固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃに接する可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃとして機能するようになっている。
【００５６】
また、図示の例では、可動弁座構成体１０の長さは前記ハウジング下部４０６の長さよりも短いが、可動弁座構成体１０の外径と前記ハウジング下部４０６の内径は略等しくなっていると共に、可動弁座構成体１０の側部にはシールリング４０１をはめ込まれた周回溝４００が形成されており、可動弁座構成体１０はこのシールリング４０１によってハウジング下部４０６の内面との間をシールされた状態でハウジング下部４０６内を上下方向に移動可能にこのハウジング下部４０６に納められている。
【００５７】
また、この例にあっては、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに、固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃに接する可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃが、シール材によって構成されている。
【００５８】
具体的には、この例にあっては、可動弁座構成体１０を構成する主体部４０２が、この主体部４０２の下端において開放された周回溝部４０２ａを有し、この周回溝部４０２ａに囲まれた中心に第一流路Ｆを配させるように構成されていると共に、筒下端を閉塞させた筒状をなし、かつ、この筒下端の中央部に弁孔１０ａを備えた筒状シール体４０３をその筒上端側から前記周回溝部４０２ａにはめ込むことにより、前記被押し込み面１０ｃおよび弁座１０ｂをシール材から構成するようにしている。かかる筒状シール体４０３としては、典型的には、ゴムまたはゴム状弾性を備えたプラスチックを用いることができる。
【００５９】
これにより、この例にあっては、前記中間状態と、第一弁装置１および第二弁装置２を共に開弁させた状態において、可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃと固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃとの間をシールするようになっている。
【００６０】
また、付勢手段１２としての圧縮コイルバネは、ハウジング下部４０６の上端部の内面略中央から下方に向けて突き出すボス部４０６ｅの外側に巻装されたような状態でそのバネ下端を可動弁座構成体１０の上端に突き当てている。
【００６１】
また、固定弁体１１は、軸部４０４と、この軸部４０４の下端に設けられた弁頭１１ａとを備えている。軸部４０４は、可動弁座構成体１０内に通される太さを有し、弁頭１１ａはこの可動弁座構成体１０内に入り込まない外径となっている。図示の例では、可動弁座構成体１０の弁孔１０ａから固定弁体１１の軸部４０４の上端を先にしてこの可動弁座構成体１０内にこの軸部４０４を通すと共に、この軸部４０４の上端側をハウジング下部４０６のボス部４０６ｅの下端と上端面との間に亘る貫通孔４０６ｆに入れ込み、さらにこの貫通孔４０６ｆから突き出された軸部４０４の上端をハウジング上部４０５ａの上端にワッシャー止めなどにより止め付けてハウジング上部４０５ａおよびハウジング下部４０６に固定弁体１１を固定させている。可動弁座構成体１０は、前記バネの付勢により、固定弁体１１の弁頭１１ａと軸部４０４との間に形成された周回段差面に弁座１０ｂを押し付けた下降位置において閉弁され、そこから上方に押し込まれることによりこの弁頭１１ａから弁座１０ｂを離座させて開弁されるようになっている。
【００６２】
図示の例では、可動弁座構成体１０が開弁されると、前記ハウジング下部４０６の通過孔４０６ａからハウジング下部４０６内に入り込んだ流体は固定弁体１１の軸部４０４の外面と可動弁座構成体１０の内面との間を通ってこの可動弁座構成体１０の弁孔１０ａから流出するようになっている。
【００６３】
一方、図６〜図８に示される第二実施例にあっては、
第二弁装置２は、
（１）固定弁座構成体２０と、
（２）可動弁体２１と、
（３）付勢手段２２としての圧縮コイルバネと、
（４）栓状体４１２とから構成されている。
【００６４】
この例では、第二弁装置２は、中央に貫通口４１３ａを備えた円盤状をなすベース体４１３を介して機器本体Ｍに備え付けられるようになっている。
【００６５】
具体的には、固定弁座構成体２０は、上下端を共に開放させた筒状をなすように構成されている。この固定弁座構成体２０の上端が弁孔２０ａとして機能するようになっている。そして、図示の例では、固定弁座構成体２０の長さ方向略中程の位置に形成されたフランジ４０８をベース体４１３の貫通口４１３ａを巡る縁部に上方から突き当てさせるようにこのフランジ４０８下を貫通口４１３ａ内に入れ込みこのフランジ４０８部分をもってベース体４１３に固着させることにより、かかる固定弁座構成体２０とベース体４１３とを組み付け合わせるようにしている。
【００６６】
図示の例では、この固定弁座構成体２０の下端には、管状をなす栓状体４１２がはめ込まれている。図示の例では、かかる栓状体４１２のはめ込みに伴ってこの栓状体４１２の外側に形成された掛合爪４１２ａが固定弁座構成体２０の下端側に形成された窓穴４１４に入り込み掛合されるようになっている。また、この栓状体４１２の上端側にはこの栓状体４１２の外面と固定弁座構成体２０の内面との間をシールするシールリング４１２ｂがはめ付けられている。そして、この例では、固定弁座構成体２０の弁孔２０ａから入り込んできた流体はかかる栓状体４１２の下端からその先に送り込まれるようになっている。
【００６７】
また、この例でも、かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの横断面内郭形状、前記第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａの横断面外郭形状とが略同一であり、かつ、 かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの長さと固定弁体１１の弁頭１１ａの厚さとは略同一となるようにしてある。具体的には、図示の例にあっては、固定弁座構成体２０の上端部の内部には、下方に向いた周回段差面４０９が形成されており、この周回段差面４０９が弁座２０ｂとして機能し、かつ、この周回段差面４０９から上方が前記弁孔２０ａとして機能するようになっている。
【００６８】
これにより、この例にあっても、前記中間状態において、第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａを第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込ませ、かつ、この固定弁体１１の弁頭１１ａと後述する可動弁体２１の弁頭２１ａを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせながら、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせることができるようになっている。
【００６９】
また、可動弁体２１は、筒状軸部４１０と、円盤状部４１１ａとこの円盤状部４１１ａの下面略中央部から下方に突き出す首部４１１ｂとを備えたシール体４１１とから構成されている。図示の例では、このシール体４１１の首部４１１ｂを筒状軸部４１０の上端からこの筒状軸部４１０内にはめ込むことにより筒状軸部４１０の上端にこのシール体４１１の円盤状部４１１ａによって弁頭２１ａを形成させている。この例では、筒状軸部４１０の下端側は栓状体４１２の縦管部４１２ｃに上下動可能に入れ込まれている。
【００７０】
そして、この例では、この可動弁体２１の筒状軸部４１０に巻装されたような状態で、バネ上端をこの筒状軸部４１０の上部フランジ４１０ａに下方から突き当て、かつ、バネ下端を栓状体４１２の縦管部４１２ｃの上端に上方から突き当てるように、固定弁座構成体２０内に納められた圧縮コイルバネによって、可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂに下方から押し付けられて着座してこの固定弁座構成体２０を閉弁させるようになっている。
【００７１】
固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを巡る外端面は、この固定弁座構成体２０の筒軸に直交する向きの面となっており、この面が前記押し込み面２０ｃとして機能するようになっている。前記中間状態において、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とは、押し込み面２０ｃと被押し込み面１０ｃとを隙間無く突き当て合わす。それと同時に、固定弁体１１は固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込み、かつ、その弁頭１１ａの下面を可動弁体２１の弁頭２１ａの上面に両者の間に隙間を生じさせないようにした状態で突き合わす。この状態から第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせきると、固定弁体１１によって可動弁体２１は前記バネの付勢に抗して下方に押し込まれその弁頭１１ａを固定弁座構成体２０の弁座２０ｂから離座させて固定弁座構成体２０は開弁される。
【００７２】
図示の例では、固定弁座構成体２０が開弁されると、その弁孔２０ａから入り込んだ流体は可動弁体２１の筒状軸部４１０の外面と栓状体４１２の内面との間を通ってこの栓状体４１２の下端から流出するようになっている。
【００７３】
（第三実施例）
図９〜図１２に示される第三実施例にあっては、
第一弁装置１は、
（１）可動弁座構成体１０と、
（２）固定弁体１１と、
（３）付勢手段１２としての圧縮コイルバネと、
（４）これらを組み込むハウジング５０４とから構成されている。
【００７４】
この例では、第一弁装置１は、
筒上端を閉塞させ、筒下端を開放させ、かつ、筒上端側の側部に側方に突き出す接続管部５０５ａを備えた筒状をなす栓体５０５と、
中央に貫通口５０６ｂを備えた円盤状部５０６ａとこの円盤状部５０６ａのこの貫通口５０６ｂを取り巻くようにこの円盤状部５０６ａの上面から上方に突き出す筒部５０６ｃとからなるベース体５０６とを介して、
流体供給体Ｔに備え付けられるようになっている。
【００７５】
具体的には、ハウジング５０４は、上下端を共に開放させた筒状をなすように構成されている。ハウジング５０４の上端には外向きのフランジ５０４ａが形成されており、図示の例では、ベース体５０６の筒部５０６ｃ上端にこのフランジ５０４ａの下面を突き当てる位置までベース体５０６内にハウジング５０４がはめ込まれるようになっている。図示の例では、ベース体５０６とハウジング５０４とはベース体５０６の筒部５０６ｃに形成された窓穴５０６ｄにハウジング５０４に形成させた掛合爪５０４ｂを掛合させて組み付け合わされている。ベース体５０６の下端側の内部には上方を向いた周回段差面５０６ｅが形成されており、ハウジング５０４の下端とベース体５０６の周回段差面５０６ｅとの間には、内径を後述する固定弁座構成体２０の外径よりやや小さくしたシールリング５０４ｃが納められており、固定弁座構成体２０はこのシールリング５０４ｃを弾性的に押し広げながら下方からハウジング５０４内に進入するようになっている。
【００７６】
また、栓体５０５は、ハウジング５０４の上端から栓体５０５の筒下端を先にして、栓体５０５の接続管部５０５ａがハウジング５０４のフランジ５０４ａに突き当たる位置までハウジング５０４内にはめ込まれるようになっている。図示の例では、栓体５０５とハウジング５０４とはハウジング５０４に形成された窓穴５０４ｄに栓体５０５に形成させた掛合爪５０５ｂを掛合させて組み付け合わされている。この掛合爪５０５ｂの下方において、栓体５０５の外周部にはシールリング５０５ｃがはめ込まれており、このシールリング５０５ｃによって栓体５０５の外面とハウジング５０４の内面間のシールがなされている。
【００７７】
可動弁座構成体１０は、上下端を共に開放され、内部を第一流路Ｆの一部とした筒状主体５００と、下端面の略中央に弁孔１０ａを備えこの弁孔１０ａを巡る面を弁座１０ｂとして機能するように構成されると共に上端を開放させこの開放された上端から筒状主体５００の下端を内部に受け入れるように構成されたシール材よりなるキャップ状体５０１とから構成されている。図示の例では、キャップ状体５０１は、その内側に、周回シール片５０１ａを有しており、このシール片５０１ａを筒状主体５００の下端外面に押し付けるようにして筒状主体５００と組み合わされている。また、キャップ状体５０１の外周部には図には表れない周回凸部が形成されており、可動弁座構成体１０はキャップ状体５０１の周回凸部を変形させてハウジング５０４の内面に密に押し付けシールさせた状態で上下方向に移動できるようになっている。
【００７８】
図示の例では、さらに、前記弁座１０ｂを取り巻くキャップ状体５０１の移動方向に直交する向きにある面が、第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせたときに後述する固定弁座構成体２０の押し込み面２０ｃに接する可動弁座構成体１０の被押し込み面１０ｃとして機能するようになっている。
【００７９】
また、付勢手段１２としての圧縮コイルバネは、栓体５０５の上端部の内面略中央から下方に向けて突き出すボス部５０５ｄの外側に巻装されたような状態でそのバネ下端を筒状主体５００の内部に形成された上方を向いた周回段差面５００ａに突き当てている。
【００８０】
また、固定弁体１１は、軸部５０２と、この軸部５０２の下端に設けられた弁頭１１ａとを備えている。軸部５０２は、可動弁座構成体１０内に通される太さを有し、弁頭１１ａはこの可動弁座構成体１０を構成するキャップ状体５０１の弁孔１０ａ内に入り込まない外径となっている。図示の例では、可動弁座構成体１０の弁孔１０ａから固定弁体１１の軸部５０２の上端を先にしてこの可動弁座構成体１０内にこの軸部５０２を通すと共に、この軸部５０２の上端側を栓体５０５のボス部５０５ｄの下端と上端面との間に亘る貫通孔５０５ｅに入れ込み、この貫通孔５０５ｅから突き出された軸部５０２の上端をワッシャー止めして栓体５０５に固定弁体１１を固定させている。固定弁体１１の弁頭１１ａの下端とハウジング５０４の下端との間には間隔が形成されるようになっている。可動弁座構成体１０は、前記バネの付勢により、固定弁体１１の弁頭１１ａと軸部５０２との間に形成された周回段差面５０３に弁座１０ｂを押し付けた下降位置において閉弁され、そこから上方に押し込まれることによりこの弁頭１１ａから弁座を離座させて開弁されるようになっている。
【００８１】
図示の例では、可動弁座構成体１０が開弁されると、前記栓体５０５の接続管部５０５ａから栓体５０５内に入り込んだ流体は固定弁体１１の軸部５０２の外面と可動弁座構成体１０を構成する筒状主体５００の内面との間を通ってこの可動弁座構成体１０を構成するキャップ状体５０１の弁孔１０ａから流出するようになっている。
【００８２】
一方、図９〜図１２に示される第三実施例にあっては、
第二弁装置２は、
（１）固定弁座構成体２０と、
（２）可動弁体２１と、
（３）付勢手段２２としての圧縮コイルバネと、
（４）栓状体５１１とから構成されている。
【００８３】
この例では、第二弁装置２は、中央に貫通口５１２ｂを備えた円盤状部５１２ａとこの円盤状部５１２ａのこの貫通口５１２ｂを取り巻くようにこの円盤状部５１２ａの下面から下方に突き出す筒部５１２ｃとからなるベース体５１２とを介して、機器本体Ｍに備え付けられるようになっている。
【００８４】
具体的には、固定弁座構成体２０は、上下端を共に開放させた筒状をなすように構成されている。この固定弁座構成体２０の上端が弁孔２０ａとして機能するようになっている。そして、図示の例では、ベース体５１２の筒部５１２ｃに下方から固定弁座構成体２０の上端を先にしてこの固定弁座構成体２０を入れ込みきる過程で、この筒部に形成された図示しない窓穴に固定弁座構成体２０に形成させた図示しない掛合爪を掛合させて、かかる固定弁座構成体２０とベース体５１２とを組み付け合わせるようにしている。図示の例では、固定弁座構成体２０は、ベース体５１２の貫通口５１２ｂを通じて、このベース体５１２の上面に直交する向きにこの上面からその上端側を突き出すように、このベース体５１２に組み付け合わされている。
【００８５】
図示の例では、この固定弁座構成体２０の下端には、屈曲管状をなす栓状体５１１の縦管部５１１ａがはめ込まれている。この縦管部５１１ａの上端側にはこの縦管部５１１ａの外面と固定弁座構成体２０の内面との間をシールするシールリング５１１ｂがはめ付けられている。そして、この例では、固定弁座構成体２０の弁孔２０ａから入り込んできた流体はかかる栓状体５１１の横管部５１１ｃを通じてその先に送り込まれるようになっている。
【００８６】
また、かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの横断面内郭形状と、前記第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａの横断面外郭形状とが略同一であり、かつ、 かかる固定弁座構成体２０の弁孔２０ａの長さと固定弁体１１の弁頭１１ａの厚さとは略同一となるようにしてある。具体的には、図示の例にあっては、固定弁座構成体２０の上端部の内部には、下方に向いた周回段差面５０８が形成されており、この周回段差面５０８が弁座２０ｂとして機能し、かつ、この周回段差面５０８から上方が前記弁孔２０ａとして機能するようになっている。
【００８７】
これにより、この例にあっては、前記中間状態において、第一弁装置１を構成する固定弁体１１の弁頭１１ａを第二弁装置２を構成する固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込ませ、かつ、この固定弁体１１の弁頭１１ａと後述する可動弁体２１の弁頭２１ａを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせながら、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とを両者の間に隙間を生じさせないように突き合わせることができるようになっている。
【００８８】
また、可動弁体２１は、筒状軸部５０９と、円盤状部５１０ａとこの円盤状部５１０ａの下面略中央部から下方に突き出す首部５１０ｂとを備えたシール体２１０とから構成されている。図示の例では、このシール体５１０の首部５１０ｂを筒状軸部５０９の上端からこの筒状軸部５０９内にはめ込むことにより筒状軸部５０９の上端にこのシール体５１０の円盤状部５１０ａによって弁頭2１ａを形成させている。この例では、筒状軸部５０９の下端側は栓状体５１１の縦管部５１１ａに上下動可能に入れ込まれている。
【００８９】
そして、この例では、この可動弁体２１の筒状軸部５０９に巻装されたような状態で、バネ上端をこの筒状軸部５０９の上部フランジ５０９ａに下方から突き当て、かつ、バネ下端を栓状体５１１の縦管部５１１ａの上端に上方から突き当てるように、固定弁座構成体２０内に納められた圧縮コイルバネによって、可動弁体２１の弁頭２１ａが固定弁座構成体２０の弁座２０ｂに下方から押し付けられて着座してこの固定弁座構成体２０を閉弁させるようになっている。
【００９０】
固定弁座構成体２０の弁孔２０ａを巡る外端面は、この固定弁座構成体２０の筒軸に直交する向きの面となっており、この面が前記押し込み面２０ｃとして機能するようになっている。前記中間状態において、固定弁座構成体２０と可動弁座構成体１０とは、押し込み面２０ｃと被押し込み面１０ｃとを隙間無く突き当て合わす。それと同時に、固定弁体１１は固定弁座構成体２０の弁孔２０ａに密に入り込み、かつ、その弁頭１１ａの下面を可動弁体２１の弁頭２１ａの上面に両者の間に隙間を生じさせないようにした状態で突き合わす。この状態から第一流路Ｆの接続端末Ｆａと第二流路Ｓの接続端末Ｓａとを組み合わせきると、固定弁体１１によって可動弁体２１は前記バネの付勢に抗して下方に押し込まれその弁頭１１ａを固定弁座構成体２０の弁座２０ｂから離座させて固定弁座構成体２０は開弁される。
【００９１】
図示の例では、可動弁体２１の筒状軸部５０９の外面と栓状体５１１の縦管部５１１ａの内面との間には隙間が形成されるようになっおり、固定弁座構成体２０が開弁されると、その弁孔から入り込んだ流体は可動弁体２１の筒状軸部５０９の外面と栓状体５１１の縦管部５１１ａの内面との間を通ってこの栓状体５１１の横管部５１１ｃの端末から流出するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第一実施例にかかる流体継手装置Ｊの利用状態を示した斜視断面構成図
【図２】同要部拡大斜視断面構成図
【図３】同要部拡大斜視断面構成図
【図４】同要部拡大斜視断面構成図
【図５】固定弁座構成体２０の斜視構成図
【図６】第二実施例にかかる流体継手装置Ｊの利用状態を示した断面構成図
【図７】同断面構成図
【図８】同断面構成図
【図９】第三実施例にかかる流体継手装置Ｊの利用状態を示した斜視断面構成図
【図１０】同要部拡大斜視断面構成図
【図１１】同要部拡大斜視断面構成図
【図１２】同要部拡大斜視断面構成図
【符号の説明】
【００９３】
Ｊ  流体継手装置
Ｆ  第一流路
Ｆａ  接続端末
Ｓ  第二流路
Ｓａ  接続端末
１  第一弁装置
１０  可動弁座構成体
１０ａ  弁孔
１０ｂ  弁座
１１  固定弁体
１１ａ  弁頭
１２  付勢手段
２  第二弁装置
２０  固定弁座構成体
２０ａ  弁孔
２０ｂ  弁座
２１  可動弁体
２１ａ  弁頭
２２  付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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