(57)【要約】      （修正有）【課題】円筒状印刷版の解体方法において、円筒状支持体を再利用、もしくは分別廃棄するために、円筒状支持体とその他の層に容易に分ける、円筒状印刷版の解体方法の提供。【解決手段】少なくとも円筒状支持体（Ａ）、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）を順に積層してなる円筒状印刷版の解体方法において、接着剤（Ｂ）の耐熱温度より２０℃以上高い温度で円筒状印刷版を加熱することによって、円筒状支持体（Ａ）とその他の層を分離させることを特徴とする円筒状印刷版の解体方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円筒状支持体（Ａ）、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）を順に積層してなる円筒状印刷版の解体方法において、接着層（Ｂ）の耐熱温度より２０℃以上高い温度で円筒状印刷版を加熱することによって、円筒状支持体（Ａ）とその他の層を分離させることを特徴とする円筒状印刷版の解体方法。
【請求項２】
接着層（Ｂ）の耐熱温度が、８０℃以上２００℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項３】
高温の液体あるいは蒸気を吹き付けることによって加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項４】
円筒状支持体（Ａ）が、金属スリーブ、プラスチックスリーブ、またはガラス強化繊維強化プラスチックからなることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項５】
円筒状支持体（Ａ）の中心空洞部に高温の液体、もしくは蒸気を通すことによって加熱することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項６】
接着層（Ｂ）が、湿気硬化型接着剤を硬化させた層からなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項７】
接着層（Ｂ）が加熱されたことで発泡することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【請求項８】
印刷層（Ｃ）が、平均分子量１０００以上３０万以下の樹脂（ｃ−１）、数平均分子量１０００未満でその分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物（ｃ−２）、光重合開始剤（ｃ−３）を含有する感光性樹脂組成物（ｃ）を光硬化させ、製版して、形成されたことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷機に装着して用いる円筒状印刷版を円筒状支持体とその他に解体する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボール、紙器、紙袋、軟包装用フィルムなどの包装材、壁紙、化粧板などの建築材やラベルなどの印刷にはフレキソ印刷が用いられ、その比率は各種印刷方式の中でも高まっている。これに用いられる印刷版の製作には、通常、感光性樹脂が用いられることが多く、液状の感光性樹脂、または、板状に成型された固体型感光性樹脂を用い、ネガフィルムを感光性樹脂上に置き、ネガフィルムを通して、光を照射し架橋反応を起こさせた後、非架橋部分を現像液で洗い落とすという方法が用いられてきた。
近年、感光性樹脂表面にブラックレイヤーという薄い光吸収層を設け、これにレーザー光を照射し、感光性樹脂樹脂上に直接マスク画像を形成後、そのマスクを通して光を照射し架橋反応を起こさせた後、光の日照射部分の非架橋部分を現像液で洗い落とす、いわゆるフレキソＣＴＰという技術が開発され、印刷版製作の効率改善から、採用が進みつつある。
【０００３】
通常、フレキソ印刷版はシリンダー上に両面接着テープなどで固定されて印刷に使用されるが、近年では印刷品目の切り替え時間の短縮の点から、ニッケルなどの金属やガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維を含んだ繊維強化プラスチックからなる円筒状支持体を用い、その円筒状支持体の表面に粘着剤を介して印刷版を取り付けて使用する印刷方法も増加している。
このような従来使用されているシート状に製版して得られたフレキソ印刷版を、円筒状支持体上に両面テープや両面粘着層付きのクッションテープで貼り付けることにより固定したものはシート状印刷印刷版端部に生じる隙間のため、連続図柄のような継ぎ目のない印刷には使用できなかった。
【０００４】
これに対し、特開平９−２７４３１０号公報（特許文献１）などに記載されているような（メタ）アクリル基を分子中に有するモノマーを用いて、印刷版の端面を処理し、次いで液状の光硬化性樹脂を感光性樹脂版端面同士の隙間に注入し、紫外線処理を行なうなどの方法が提案された。また、特開２００３−２５７４９号公報（特許文献２）ではスリーブコア層、クッション層、剛性層及び継ぎ目のない印刷レリーフをこの順に配置させ、いずれも均一な形状を有するフレキソ印刷用シームレススリーブ印刷版構成体を提案している。上述したように、継ぎ目のない印刷物を可能にする方法が提案されている。
【０００５】
また、印刷品質の高品質化、特に多色網点印刷の観点から、フレキソ印刷版の印刷機シリンダー、もしくは、スリーブへの張り込み制度の向上が要望されている。このため、従来のシート状の印刷版をスリーブに張り込む方法ではカメラなどで拡大しながら、張り込みを行うため、印刷版を張り込む作業に長時間を要してしまうなどの問題があった。
これに対して、継ぎ目のない、張り込み精度を向上させた印刷原版として、特開２０００−２６７２６４号公報（特許文献３）、特許文献２には円筒状支持体に接着剤、クッション層などを介して、感光性樹脂を積層し、その円筒状印刷原版を製版することによって、円筒状支持体に印刷版を張り込む工程を省略化することが提案されている。これら各公報記載の円筒状原版では円筒状態で製版工程が行われるため、クッション層、印刷層などと円筒状支持体とは強固な接着力が求められる。
【０００６】
円筒状支持体と印刷層の間にある接着層、円筒状支持体とクッション層の間にある接着層においては、印刷のときに生じるせん断力やハンドリング性に加え、製版工程や印刷層を積層するときに発生するせん断力にも耐えることが求められ、そのため、より強固な接着力が要求され、２．９Ｎ／ｃｍ以上の接着力が円筒状支持体とその上層を接着させる接着層には求められる。
【０００７】
一方、シート状印刷版をスリーブに張り込む場合は、既に製版工程が実施されている印刷版をスリーブに貼るのみであるため、両面に粘着層を有する両面テープや両面に粘着層を有したクッションテープでも使用可能になる。この場合、スリーブと印刷層は粘着層を用いているため、シート状印刷版をスリーブから剥離させることも容易である。
一方、円筒状支持体は高価であることから、再利用の要求があり、円筒状支持体とその他の層を分離させることが求められる。特に、円筒状支持体として金属スリーブを用いた場合は再利用のときに加え、廃棄する場合にも、有機物である印刷版成分と金属である円筒状支持体を分けることが求められる。
【０００８】
特許文献３では円筒状支持体を再利用するために、円筒状支持体に剥離可能な支持体を設けることを提案している。特許文献３では接着剤、粘着剤、両面テープを円筒状支持体の一部に設け、その部分にフィルムに貼り付け、印刷原版としている。このため、接着剤、粘着剤、両面テープにて固定されていない部分には空気が入り易く、その空気は印刷品質に影響を及ぼすため、支持体を設ける作業に長時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、一部ながら、円筒状支持体上の接着層、粘着層、両面テープがあるため、円筒状支持体を再利用するために、この接着層、粘着層、両面テープを剥離させるときに、円筒状支持体に傷を付ける可能性、特に薄いスリーブコアを用いた場合には折れ傷の可能性があるため、剥離させるための作業効率が悪いとの問題があった。
また、特許文献２では円筒状支持体上に接着層を設け、印刷原版としているが、円筒状支持体の再利用に関する記述はない。
【００１０】
近年、製版工程において、現像工程が不要な製版技術が提案されており、その方法として、レーザーにて直接印刷原版を彫刻する方法が特開２００４−３１４３３４号公報（特許文献４）、特開２００４−２６２１３５号公報（特許文献５）、特開２００４−２６２１３６号公報（特許文献６）、特開２００４−２５５８１１号公報（特許文献７）、特開２００４−２５５８１２号公報（特許文献８）で提案されている。これら各文献では、円筒状支持体、必要に応じてクッション層、液状の感光性樹脂を光硬化させた層を積層し、継ぎ目のない円筒状印刷原版について提案を行っている。これらの印刷原版をレーザー彫刻することによって印刷画像の彫刻を行い、印刷版としている。しかしながら、これらの各公報ではスリーブコアの再利用に関する記述はない。
【００１１】
また、特許文献７、特許文献８ではレーザー彫刻可能な継ぎ目のない円筒状印刷原版、印刷版が提案されているが、円筒状支持体の再利用に関する記述はない。
特表２００４−５０６５５１号公報（特許文献９）では可撓性の金属支持体を用いたレーザー彫刻可能なフレキソ印刷エレメントの製造方法が提案されている。特許文献９では金属支持体とレーザー彫刻可能層との間にアンカー層を設けることの記述はあるが、支持体とレーザー彫刻層と分離させることや支持体のリサイクルについての記述はない。
【００１２】
円筒状構成体に高温高圧スチームを用いる方法としては、レーザー彫刻を実施したときに生じるカスを除去することが提案されている。レーザー彫刻を行い、印刷画像を設ける方法ではレーザー彫刻した場合に、カスが生じ、このカスが印刷画像に付着して、場合によっては印刷画像に悪影響を及ぼすため、カスの除去が求められる。この除去方法として特開２００４−３７８６６号公報（特許文献１０）では５０℃１４０℃以下の高温高圧水あるいはスチームを吹き付け、除去する方法が提案されている。しかしながら、この５０℃以上１４０℃以下の高温高圧水あるいはスチームを活用して、円筒状支持体からその他の層を剥離させることにについては記述されていない。
【００１３】
上述したように、円筒状印刷原版の製造工程、製版工程、印刷工程に必要とされる接着力を有する円筒状印刷版を簡便な方法で、円筒状支持体とその他の層に解体し、廃棄するときの分別や円筒状支持体の再利用を可能にする円筒状印刷原版の解体方法は見出されていないのが現状であった。
【００１４】
【特許文献１】特開平９−２７４３１０号公報
【特許文献２】特開２００３−２５７４９号公報
【特許文献３】特開２０００−２６７２６４号公報
【特許文献４】特開２００４−３１４３３４号公報
【特許文献５】特開２００４−３１４３３５号公報
【特許文献６】特開２００４−２６２１３６号公報
【特許文献７】特開２００４−２５５８１１号公報
【特許文献８】特開２００４−２５５８１２号公報
【特許文献９】特表２００４−５０６５５１号公報
【特許文献１０】特開２００４−３７８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
円筒状印刷版において、円筒状支持体を再利用、もしくは分別廃棄するために、円筒状支持体とその他の層に容易に分離可能な、円筒状印刷版の解体方法の提供。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、鋭意検討し、少なくとも円筒状支持体（Ａ）、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）を順に積層してからなる円筒状印刷版において、接着剤（Ｂ）の耐熱温度より２０℃以上高い温度で円筒状印刷版を加熱することによって、円筒状支持体（Ａ）とその他の層を分離させることを特徴とする円筒状印刷版の解体方法によって、円筒状支持体を再利用、もしくは分別廃棄するために、円筒状支持体とその他の層に容易に分ける方法を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１．少なくとも円筒状支持体（Ａ）、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）を順に積層してなる円筒状印刷版の解体方法において、接着剤（Ｂ）の耐熱温度より２０℃以上高い温度で円筒状印刷版を加熱することによって、円筒状支持体（Ａ）とその他の層を分離させることを特徴とする円筒状印刷版の解体方法。
２．接着層（Ｂ）の耐熱温度が８０℃以上２００℃以下であることを特徴とする１．に記載の円筒状印刷版の解体方法。
３．高温の液体あるいは蒸気を吹き付けることによって加熱することを特徴とする１．または２．に記載の円筒状印刷版の解体方法。
４．円筒状支持体（Ａ）が金属スリーブ、プラスチックスリーブ、またはガラス強化繊維強化プラスチックからなることを特徴とする１．から３．のいずれかにに記載の円筒状印刷版の解体方法。
５．円筒状支持体（Ａ）の中心空洞部に高温の液体、もしくは蒸気を通すことによって加熱することを特徴とする１．から４．のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【００１８】
６．接着層（Ｂ）が湿気硬化型接着剤を硬化させた層からなることを特徴とする１．から５．のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
７．接着層（Ｂ）が加熱されたことで発泡することを特徴とする１．から６．のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
８．印刷層（Ｃ）が、平均分子量１０００以上３０万以下の樹脂（ｃ−１）、数平均分子量１０００未満でその分子内に重合性不飽和基を有する有機化合物（ｃ−２）、光重合開始剤（ｃ−３）を含有する感光性樹脂組成物（ｃ）を光硬化させ、製版して、形成されたことを特徴とする１．から７．のいずれかに記載の円筒状印刷版の解体方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、  円筒状印刷版において、円筒状支持体を再利用、もしくは分別廃棄するために、円筒状支持体とその他の層に容易に分けることのできる、円筒状印刷版の解体方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について、特にその好ましい態様を中心に、具体的に説明する。
本発明に使用する円筒状支持体（Ａ）は、ニッケル、ステンレス、鉄、アルミなどの金属からなる金属スリーブ、プラスチックスリーブ、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維などを強化繊維とする繊維強化プラスチックスリーブ、高分子フィルムスリーブなどを用いることができる。
これらの円筒状支持体（Ａ）の厚みは、薄いものでは０．１ｍｍから、厚いものでは５ｍｍ以上のものも使用できる。本発明で一般的に使用する円筒状支持体（Ａ）としては、６バール程度の圧縮空気圧で円筒状支持体（Ａ）の内径が膨張でき、当該圧縮空気圧が開放された後に元の内径に戻るような特性を有することが好ましい。これらスリーブコア層が有する巻き締まり特性が印刷胴上で機能することによって版胴上で固定され、印刷上支障なく使用できる。
【００２１】
また、本発明で用いる円筒状支持体（Ａ）の表面に物理的、化学的処理を行なうことにより、接着層（Ｂ）との接着を向上させることができる。物理的処理方法としてはサンドブラスト法、微粒子を含有して液体を噴射するウェットブラスト法、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、紫外線あるいは真空紫外線照射法などを挙げることができる。また、化学的処理方法としては、強酸、強アルカリ処理、酸化剤処理、カップリング剤処理法などである。
【００２２】
本発明の接着層（Ｂ）は、耐熱温度を有する公知の接着剤を使用することができるが、その耐熱温度が８０℃以上、２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは８０℃以上１５０℃以下、更に好ましくは１００℃以上、１５０℃以下である。その範囲内の耐熱温度を有する接着剤は円筒状支持体（Ａ）から剥離させるときの加熱する方法を簡便にすることが可能となり、好ましい。本発明における接着剤の耐熱温度点は、温度を上げたときの接着力低下によって測定することができる。本発明では２．０Ｎ／ｃｍ以下となるときの温度を接着剤の耐熱温度とする。この２．０Ｎ／ｃｍ以下の接着力では円筒状支持体（Ａ）と印刷層（Ｃ）との接着力が弱いため、実用上問題を発生することがある接着力である。
【００２３】
接着層（Ｂ）に使用される接着剤は印刷版の取り扱い性など観点から、円筒状支持体（Ａ）と接着層（Ｂ）、及び接着層（Ｂ）と印刷層（Ｃ）の両界面ともに室温（２３℃）における接着力は２．９Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。
本発明の接着層（Ｂ）では公知の接着剤を使用することができ、市販の接着剤を使用することができる。しかしながら、円筒状支持体（Ａ）との接着力の観点から、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム、二トリルゴムなどのゴム系接着剤、シリル基を含有するポリウレタン樹脂やシリコーン樹脂などの空気中の湿気による硬化する接着剤、もしくは空気中の湿気による硬化するアクリル変性シリコーン樹脂などを使用することが好ましい。このように空気中の湿気にてよって硬化反応が起こる接着剤を湿気硬化型接着剤と呼び、取り扱いの観点からこの湿気硬化型接着剤がより好ましい。
【００２４】
湿気硬化型接着剤は特に限定されないが、例えば、加水分解性アルコキシシリル基を含有した樹脂を挙げることができ、加水分解性アルコキシシリル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基からなるシリル基を、樹脂成分としてはシリコーン樹脂、及び変性シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンなどのポリエーテルなどをあげることができる。
その他の湿気硬化型接着剤としては１級、もしくは２級のアミノ基、アルコキシ結合のケイ素を含むオルガノポリシロキサンを成分とする組成物も挙げることができる。
これらの湿気硬化型接着剤に、接着付与剤、粘着剤、フィラー、安定剤、顔料などを添加することもできる。
【００２５】
湿気硬化型接着剤の例としては、特開２００５−５４１７４号公報、特開平５−１１７５３３号公報、特開平７−３３９８６号公報、特開２００４−１０７６５２号公報に記載の湿気硬化型接着剤を挙げることができる。また、本発明の湿気硬化型接着剤は市販されている湿気硬化型接着剤も使用することができる。
【００２６】
また、本発明の接着剤として、熱によって発泡する接着剤も使用することができる。この場合、接着剤が与えられた熱によって発泡し、円筒状支持体（Ａ）と接着剤との接触面積が減少し、そのことにより接着力が低下する。このような接着剤として、上述した公知の接着剤に、熱分解性型泡剤、熱膨張性カプセルを添加した組成を例として挙げることができる。
【００２７】
熱分解型発泡剤の例としては炭酸水素ナトリウム、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラアミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、及びそれらの誘導体を挙げることができる。熱膨張性カプセルはカプセル内部に揮発性有機系液体を有するマイクロカプセルであり、設定された温度以上の熱によって、カプセルが膨張し、発泡体を形成する。通常用いられる揮発性有機系液体としては、ブタン、イソブタン、ブテン、イソブテン、ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素などを挙げることができる。また、隔壁については印刷品質への影響や下地層の膨張性などの観点から熱膨張性カプセルの隔壁が熱可塑性エラストマーからなることが好ましく、更にはポリ塩化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、ポリメチルメタクリレートのいずれかの、もしくはそれらを組み合わせた組成物であることが好ましい。
【００２８】
本発明において接着力は１８０℃剥離にて接着力を測定し、また、耐熱温度は高温度に暴露した後、接着力を測定し、そのときの接着力が２．０Ｎ／ｃｍ以下となったときを本発明における耐熱温度とする。耐熱温度の測定方法は円筒状支持体（Ａ）、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）と積層した円筒状印刷版を、一定温度に保ったオーブン中に３分間で保持し、その後、接着力を測定し、その接着力が２．０Ｎ／ｃｍ以下となったときの温度を耐熱温度とする。
接着層（Ｂ）を円筒状支持体（Ａ）上に塗布、もしくは積層する方法は公知の技術を使用することができ、例えば、スプレーコート法、ブレードコート法、グラビアコート法、リバースコート法、注型法、ポンプや押し出し機などの機械で樹脂をノゾルやダイスから押し出し、ブレードで厚みを合わせる、もしくはロールによりカレンダー加工して厚みを合わせる方法などを例示できる。
【００２９】
接着層（Ｂ）の厚みは１μｍ以上、１ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは１μｍ以上、５００μｍ以下、更に好ましくは１０μｍ以上、５００μｍ以下である。この範囲であれば、接着力や生産効率の観点から好ましい。
湿気硬化型接着剤を用いる場合は接着剤塗工後、硬化時間を設けた後、印刷層（Ｃ）を積層することが好ましい。硬化時間は雰囲気温度や湿度によるが、好ましくは１分以上、６０分以下、より好ましくは１分以上４５分以下、さらに好ましくは１分以上３０分以下である。
【００３０】
本発明では、製版を行い、既に印刷画像を有するシート状印刷版を本発明の接着層（Ｂ）を積層した円筒状支持体（Ａ）に、接着層（Ｂ）とシート状印刷版間に気泡が入らないように積層し、印刷層（Ｃ）とすることができる。例えば、特開昭５２−９０３０４号公報、特開平１−２４５２４５号公報、特開平３−１５７６５７号公報、特開平７−２９５２１８号公報に記載の液状型感光性樹脂組成物を硬化させた印刷版、また、特開２００４−３１４３３４号公報記載の感光性樹脂組成物をシート状に成型したあと、レーザー彫刻し、印刷版とし、本発明の接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）に積層することも例に挙げることができる。この場合はシート状印刷版を使用するため、印刷画像が連続とならないため、好ましくは、特開平９−２７４３１０号公報記載の方法によって、印刷画像部を接合することが好ましい。
【００３１】
張り込み精度、特に高い張り込み精度は求められる４色プロセス印刷の場合には製版を行っていない、シート状印刷現場を接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）に積層し、円筒状印刷原版とすることが好ましい。この円筒状印刷原版を公知の方法で製版を行い、円筒状印刷版とすることができる。
【００３２】
その他にも印刷層（Ｃ）として公知の印刷原版もしくは印刷版を使用することができる。例えば、特開昭６０−１８１７４０号、特開平４−１８２６４８号、特開平５−１３４４１０号、特開２０００−１５５４１８号、特開２０００−１５５４１０号、特開２０００−１８１０６０号、特開２００２−２６８２２８号の各公報に記載の固体型感光性樹脂組成の印刷原版、もしくは印刷版、または、天然ゴム、シリコンゴム、エチレン−プロピレンゴムからなる印刷原版もしくは印刷版を使用することができる。
その他にも特開２００４−３１４３３４号公報記載の感光性樹脂組成物をシート状に成型した印刷原版を用いることもできる。これら、印刷原版もしくは印刷版を接着層（Ｂ）と印刷原版もしくは印刷版との間に気泡が入らないように積層することもできる。この場合にも特開平９−２７４３１０号公報記載の方法によって印刷画像を接合することが好ましい。
【００３３】
連続図柄の印刷の観点からは、特開２０００−２６７２６４号公報に記載の少なくとも一種の熱可塑性エラストマー、少なくとも一種のエチレン性不飽和モノマーと少なくとも一種の光重合開始剤を主成分とする感光性樹脂組成物を、接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）上に塗布し、加温し、感光性樹脂組成物端部同士を融着させ、グラインダーで感光性樹脂組成物表面を研磨して、継ぎ目をなくした感光性樹脂組成物層を印刷層（Ｃ）とした円筒状印刷原版も本発明では使用することができる。
生産効率の観点から、製版工程が不要なレーザーによって直接彫刻することにより印刷版を、接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）に設けることもできる。上述した感光性樹脂組成物（ｃ）を接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）上に成型した後、光硬化させ、印刷原版とし、レーザーにより直接彫刻し、印刷版を作成することが生産効率の観点から好ましい。
【００３４】
特開２００４−３１４３３４号公報、特開２００４−２６２１３６号公報、特開２００４−２６２１３５号公報、特開２００４−２５５８１２号公報、特開２００４−２５５８１１号公報に記載には液状型感光性樹脂を用いたレーザーによる直接彫刻することが述べられており、本発明でも使用することができる。
【００３５】
本発明に使用できる感光性樹脂樹脂組成物（ｃ）は樹脂（ｃ−１）、重合性不飽和基を有する有機化合物（ｃ−２）、光重合開始剤（ｃ−３）を含有し、２０℃において液状であることが好ましい。この感光性樹脂組成物をシート状に成型後、光照射し、硬化させ、接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）に積層し、印刷原版とし、レーザーによる直接彫刻することで印刷版とすることができるが、連続図柄の印刷の観点からは液状型感光性樹脂組成物を接着層（Ｂ）を有する円筒状支持体（Ａ）上で円筒状に成型した後、光照射し、印刷原版とし、その後、レーザー彫刻し、印刷版とすることが好ましい。
【００３６】
樹脂（ｃ−１）は２０℃で液状であることが好ましい。ここで言う液状の樹脂とは容易に流動変形し、かつ冷却により変形された形状に固化できるという性質を有する高分子体を意味し、外力を加えたときに、その外力に応じて瞬時に変形し、かつ外力を除いたときには短時間に元の形状を回復する性質を有するエラストマーに対応する言葉である。樹脂（ｃ−１）が２０℃において液状樹脂であれば、感光性樹脂組成物も液状となる。これから得られるレリーフ画像作成用原版を円筒状に成型するとき、良好な厚み精度や寸法精度を得ることができる感光性樹脂組成物（ｃ）は、好ましくは２０℃における粘度が１０Ｐａ・ｓ以上１０ｋＰａ・ｓ以下である。
更に好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上５ｋＰａ・ｓ以下である。１０Ｐａ・ｓ以上であれば、作製される印刷原版の機械的強度が十分であり、円筒状印刷原版に変形するときであっても形状を保持し易く、加工し易い。粘度が１０ｋＰａ・ｓ以下であれば、常温でも変形し易く、加工が容易である。本発明に使用できる感光性樹脂組成物（ｃ）は円筒状の印刷原版に成型し易く、プロセスも簡便である。
【００３７】
本発明の樹脂（ｃ−１）は、特にその組成は限定されない。好ましくは樹脂（ｃ−１）として数平均分子量１０００以上１０万以下、より好ましくは２０００以上５万以下、更に好ましくは５０００以上５万以下である。樹脂（ｃ−１）の数平均分子量が１０００以上であれば、後に架橋して作成する原版が強度を保ち、この原版から作成したレリーフ画像は強く、印刷版などとして用いる場合、繰り返しの使用にも耐えられる。
また、樹脂（ｃ−１）の数平均分子量の上限は１０万以下が好ましい。１０万以下であれば、感光性樹脂組成物（ｃ）の粘度が過度に上昇することもなく、シート状、あるいは円筒状のレーザー彫刻印刷原版を作成する際に過熱押し出しなどの複雑な工法は必要ない。ここで言う数平均分子量とはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定し、分子量既知のポリスチレンで検量換算した値である。
【００３８】
用いる樹脂（ｃ−１）としては、液状化し易い樹脂や分解し易い樹脂が好ましい。分解し易い樹脂としては、分子中に分解し易いモノマー単位としてα―メチルスチレン、α−メトキシスチレン、アクリルエステル類、メタクリエステル類、エステル化合物、エーテル化合物、ニトロ化合物、カーボネート化合物類、カルバモイル化合物、ヘミアセタールエステル化合物類、オキシエチレン化合物、脂肪族環状化合物などが含まれていることが好ましい。特にポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラエチレングリコールなどのエーテル類、脂肪族ポリカーボネート類、脂肪族カルバネート類、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン、ニトロセルロース、ポリオキシエチレン、ポリノルボルネン、ポリシクロヘキサンジエン水添物、あるいは分岐構造の多いデンドリマーなどの分子構造を有するポリマーは、分解し易いものの代表例である。
【００３９】
また、分子中に酸素原子を多数含有するポリマーが分解性の観点から好ましい。これらの中でもカーボネート基、カルバメート基、メタクリル基をポリマー主鎖中に有する化合物は熱分解性が高く好ましい。例えば、（ポリ）カーボネートジオールや（ポリ）カーボネートジアミンを原料として合成したポリアミドなどを熱分解性の良好なポリマーとして挙げることができる。これらのポリマー主鎖、側鎖に重合性不飽和基を含有しているものであっても構わない。特に、末端に水酸基、アミノ基、カルボキシル基などの反応性官能基を有する場合には、主鎖末端に重合性不飽和基を導入することも容易である。
【００４０】
樹脂（ｃ−１）は分子内に重合性不飽和基を有しても構わない。特に好ましいものとしては１分子あたり平均で０．７以上の重合性不飽和基を有するポリマーを挙げることができる。１分子あたり平均で０．７以上であれば、本発明の、樹脂組成物より得られる印刷原版の機械強度に優れ、レーザー彫刻時にレリーフ形状が崩れ難くなる。さらにその耐久性も良好で、繰り返しの使用にも耐えられるものとなり好ましい。印刷版原版の機械強度を考慮すると、樹脂（ｃ−１）の重合性不飽和基は１分子あたり０．７以上が好ましく、１を超える量が更に好ましい。ここで言う分子内とは高分子主鎖の末端、高分子側鎖の末端や高分子主鎖中や側鎖中に直接、重合性不飽和基が付いている場合なども含まれる。
【００４１】
樹脂（ｃ−１）の例として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのポリジエン類、ポリ塩化ビニルポリ塩化ビニリデンなどのポリハロオレフィン類、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリアクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエーテルなどのＣ−Ｃ連鎖高分子の他、ポリフェニレンエーテルなどのポリエーテル類、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリウレタン、ナイロン、ポリウレア、ポリイミドなどの主鎖にヘテロ原子を有する高分子などからなる群より選ばれる１種若しくは２種以上のものを用いることができる。複数の高分子を用いる場合の形態としては共重合体、ブレンドのどちらでもよい。
【００４２】
特にフレキソ印刷版用途のように柔軟なレリーフ画像が必要な場合には樹脂（ｃ−１）として、一部、ガラス転移温度が２０℃以下の液状樹脂、更に好ましくはガラス転移温度０℃以下の液状樹脂を用いることが好ましい。このような液状樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレンなどの炭化水素類、アジペート、ポリカプロラクトンなどのポリエステル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラエチレングリコールなどのポリエーテル類、脂肪族ポリカーボネート、ポリジメチルシロキサンなどのシリコーン類、（メタ）アクリル酸及び／またはその誘導体の重合体及びこれらの混合物やコポリマー類が挙げられる。その含有量は樹脂（ｃ−１）全体に対して３０ｗｔ％以上含有することが好ましい。
【００４３】
樹脂（ｃ−１）を製造する方法としては、例えば直接、重合性の不飽和基をその分子末端に導入したものを用いても良いが、別法として、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、酸無水物基、ケトン基、ヒドラジン基、イソシアネート基、環状カーボネート基、エステル基などの反応性基を複数有する数千程度の分子量の上記成分の反応性基と結合しうる基を複数有する結合剤（例えば水酸基やアミノ基の場合のポリイソシアネートなど）を反応させ、分子量の調節、及び末端の結合性基への変換を行った後、この末端結合基と反応する基と重合性不飽和基を有する有機化合物と反応させて末端に重合性不飽和基を導入する方法が好適に挙げられる。
【００４４】
本発明の有機化合物（ｃ−２）はラジカル重合反応に関与する不飽和結合を有した化合物であり、樹脂（ｃ−１）との希釈のし易さを考慮すると数平均分子量は１０００以下が好ましい。有機化合物（ｃ−２）は例えば、エチレン、プロピレン、スチレン、ジビニルベンゼンなどのオレフィン類、アセチレン類、（メタ）アクリル酸及びその誘導体、ハロオレフィン類、アクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類、（メタ）アクリルアミド及びその誘導体、アリルアルコール、アリルイソシアネートなどのアリル化合物、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和ジカルボン酸及びその誘導体、酢酸ビニル類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、シアネートエステル類などが挙げられるが、その種類の豊富さ、価格などの観点から（メタ）アクリル酸及びその誘導体が好ましい例である。
【００４５】
該誘導体は、シクロアルキル−、ビシクロアルキル−、シクロアルケン−、ビシクロアルケン−などの脂環族、ベンジル−、フェニル−、フェノキシ−などの芳香族、アルキル−、ハロゲン化アルキル−、アルコシアルキル−、ヒドロキシアルキル−、アミノアルキル−、テトラヒドロフルフリル−、アリル−、グリシジル−、アルキレングリコール−、ポリオキシアルキレングリコール−、（アルキル／アリルオキシ）ポリアルキレングリコール−やトリメチロールプロパンなどの多価アルコールのエステルなどが挙げられる。
【００４６】
本発明において、これら重合性の不飽和結合を有する有機化合物（ｃ−２）はその目的に応じて１種もしくは２種以上のものを選択できる。例えば、印刷版として用いる場合、印刷インキの溶剤であるアルコールやエステルなどの有機溶剤に対する膨潤を抑えるために用いる有機化合物として長鎖脂肪族、脂環族または芳香族の誘導体を少なくとも１種以上有することが好ましい。本発明の樹脂成分より得られる印刷原版の機械強度を高めるためには、有機化合物（ｃ−２）としては脂肪族または芳香族の誘導体が少なくとも１種以上有することが好ましく、この場合、有機化合物（ｃ−２）の全体量の２０ｗｔ％であることが好ましく、更に好ましくは５０ｗｔ％以上である。
【００４７】
印刷版の反発弾性を高めるため、例えば特開平７−２３９５４８号に記載されているようなメタクリルモノマーを使用するとか、公知の印刷用感光性樹脂の技術知見などを目的に応じて用いることができる。
本発明の光重合開始剤（ｃ−３）は公知の光重合開始剤を使用することができる。光重合開始剤として、水素引き抜き型光重合開始剤及び／または崩壊型光重合開始剤を用いることができる。
【００４８】
水素引き抜き型光重合開始剤は公知の水素引き抜き型光重合開始剤を使用することができ、限定されないが、芳香族ケトンを用いることが好ましい。芳香族ケトンは光励起により効率良く励起三重項状態になり、この励起三重項状態は周囲の媒体から水素を引き抜いてラジカルを発生する機構が提案されている。本発明で用いる水素引き抜き型光重合開始剤は励起三重項状態を経て周囲の媒体から水素を引き抜いてラジカルを発生する化合物であれば、何でも構わない。芳香族ケトンとして、ベンゾフェノン類、ミヒラーケトン類、キサンテン類、チオキサントン類、アントラキノン類を挙げることができ、これらの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることが望ましい。
【００４９】
ベンゾフェノン類とはベンゾフェノンあるいはその誘導体を指し、具体的には３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラメトキシベンゾフェノンなどである。ミヒラーケトン類とはミヒラー及びその誘導体をいう。キサンテン類とはキサンテン及びアルキル基、フェニル基、ハロゲン基で置換された誘導体をさし、エチルチオキサントン、メチルチオキサントン、クロロチオキサントンなどを挙げることができる。アントラキノン類とはアントラキノン及びアルキル基、フェニル基、ハロゲン基で置換された誘導体をいう。
【００５０】
崩壊型重合開始剤は、光吸収後に分子内で開裂反応が発生し、活性ラジカルが生成する化合物であり、本発明でも特に限定されない。具体的には、ベンゾインアルキルエーテル類、２，２−ジアルコシ−２−フェニルアセトフェノン類、アセトフェノン類、アシルオキシムエステル類、アゾ化合物、有機イオウ化合物類、ジケトン類などを挙げることができる。これらの群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることが好ましい。
【００５１】
ベンゾインアルキルエーテル類としてはベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、「感光性高分子」（講談社、１９７７年出版、頁２２８）に記載の化合物を挙げることができる。２，２−ジアルコシ−２−フェニルアセトフェノン類としては２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンなどを挙げることができる。アセトフェノン類としてはアセトフェノン、トリクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノンなどを挙げることができる。アシルオキシムエステル類としては、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−ベンゾイル）オキシムなどを挙げることができる。アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、ジアゾニウム化合物、テトラゼン化合物などを挙げることができる。有機イオウ化合物としては芳香族チオール、モノ及びジスルフィド、チウラムスルフィド、ジチオカルバメート、Ｓ−アシルジチオケルバメート、チオスルホネート、スルホキシド、スルフェネート、ジチオカルボネートなどを挙げることができる。
【００５２】
光重合開始剤（ｃ−３）は感光性樹脂組成物（ｄ）全体に対し、０．１ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下であることが好ましい。水素引き抜き型光重合開始剤の添加量は感光性樹脂組成物（ｄ）全体量の０．１ｗｔ％以上１０％以下が好ましく、より好ましくは０．５ｗｔ％以上５ｗｔ％以下であることが好ましい。崩壊型光重合開始剤の添加量は感光性樹脂組成物（ｃ）全体の０．１ｗｔ％以上１０％以下が好ましく、より好ましくは０．３ｗｔ％以上３ｗｔ％以下である。感光性樹脂の光硬化性の観点から、光重合開始剤は水素引く抜き型光重合開始剤と崩壊型光重合開始剤を組み合わせることが好ましい。
【００５３】
本発明に使用できる感光性樹脂組成物（ｃ）には無機多孔質体を添加することが好ましく、特にレーザー彫刻用印刷原版を製造するときはより好ましい。無機多孔質体とは、粒子中に微小細孔を有する、あるいは微小な空隙を有する無機粒子であり、レーザー彫刻において多量に発生する粘稠な液状カスの除去を最大の目的として添加するものであり、数平均粒子径、比表面積、平均細孔径、細孔容積、灼熱減量がその性能に大きく影響する。
【００５４】
本発明の無機多孔質体は数平均粒径が０．１〜１００μｍであることが好ましい。この数平均粒径の葉により小さいものを用いた場合、本発明の樹脂組成物より得られる原版をレーザーで彫刻するときに粉塵が舞い、彫刻装置を汚染しやすい。他方、上記数平均粒径の範囲より大きなものを用いた場合、レーザー彫刻したときレリーフ画像に欠損が生じる場合がある。より好ましい平均粒子径の範囲は０．５〜２０μｍであり、更に好ましい範囲は３〜１０μｍである。本発明の多孔質無機吸収剤の平均粒子径はレーザー散乱粒子径分布測定装置を用いて測定することができる。
【００５５】
本発明の無機多孔質体の比表面積の範囲は１０ｍ２／ｇ以上１５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。より好ましい範囲は１００ｍ２／ｇ以上８００ｍ２／ｇ以下である。比表面積が１０ｍ２／ｇ以上である場合、レーザー彫刻時の液状カスの除去が充分となり、また、１５００ｍ２／ｇ以下であれば、感光性樹脂組成物（ｃ）の粘度上昇を抑え、また、チキソトロピー性を抑えることができる。比表面積は−１９６℃における窒素の吸着等温線からＢＥＴ式に基づいて求められる。
【００５６】
本発明に使用される無機多孔質体の平均細孔径はレーザー彫刻時に発生する液状カスの吸収量に極めて大きく影響を及ぼす。平均細孔径の好ましい範囲は１ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは２ｎｍ以上２００ｎｍ以下、更に好ましくは２ｎｍ以上２００ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。平均細孔径が１ｎｍ以上であれば、レーザー彫刻時に発生する液状カスの吸収性が確保でき、１０００ｎｍ以下である場合、粒子の比表面積が大きく液状カスの吸収量を十分に確保できる。
本発明において平均細孔径は窒素吸着法を用いて測定した値である。平均細孔径が２〜５０ｎｍのものはメソ孔と呼ばれ、メソ孔を有する多孔質粒子が液状カスを吸収する能力が極めて高い。本発明の細孔径分布は−１９６℃における窒素の吸着等温線から求められる。
【００５７】
本発明に使用される無機多孔質体の細孔容積は０．１ｍｌ／ｇ以上１０ｍｌ／ｇ以下が好ましく、より好ましくは０．２ｍｌ／ｇ以上５ｍｌ／ｇ以下である。細孔容積が０．１ｍｌ／ｇ以上の場合、粘稠性液状カスの吸収量は十分であり、また、１０ｍｌ／ｇ以下の場合、粒子の機械強度を確保することができる。本発明において細孔容積の測定には、窒素吸着法を用いる。
【００５８】
本発明において液状カス吸着量を評価する指標として、吸油量がある。これは、無機多孔質体１００ｇが吸収する油の量で定義する。本発明で用いる無機多孔質体の吸油量の好ましい範囲は、１０ｍｌ／１００ｇ以上２０００ｍｌ／１００ｇ以下、より好ましくは５０ｍｌ／１００ｇ以上１０００ｍｌ／１００ｇ以下である。吸油量が１０ｍｌ／１００ｇ以上であれば、レーザー彫刻時に発生する液状カスの除去が十分であり、また２０００ｍｌ／１００ｇ以下であれば、無機多孔質体の機械的強度を十分に確保できる。吸油量の測定は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１にて行った。
【００５９】
本発明に使用される無機多孔質体は、特に赤外線波長領域のレーザー光照射により変形あるいは溶融せずに多孔質性を保持することが好ましい。９５０℃において２時間処理した場合の灼熱減量は、１５ｗｔ％以下が好ましく、より好ましくは１０ｗｔ％以下である。
本発明に使用される無機多孔質体の粒子形状は特に限定するものではなく、球状、扁平状、針状、無定形、あるいは表面に突起のある粒子などを使用することができる。特に耐磨耗性の観点からは、球状粒子が好ましい。また、粒子の内部が空洞になっている粒子、シリカスポンジ等の均一な細孔径を有する球状顆粒体などを使用することも可能である。特に限定するものではないが、例えば、多孔質シリカ、メソポーラスシリカ、シリカ−ジルコニア多孔質ゲル、ポーラスアルミナ、多孔質ガラス等を挙げることができる。また、層状粘土化合物などのように、層間に数ｎｍ〜１００ｎｍの空隙が存在するものについては、細孔径を定義できないため、本発明においては層間に存在する空隙の間隔を細孔径と定義する。
【００６０】
更に、これらの細孔あるいは空隙にレーザー光の波長の光を吸収する顔料、染料等の有機色素を取り込ませることもできる。
又、無機多孔質体の表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤、その他の有機化合物で被覆し表面改質処理を行い、より親水性化あるいは疎水性化した粒子を用いることもできる。
本発明において、これらの無機多孔質体は１種類もしくは２種類以上のものを選択でき、無機多孔質体を添加することによりレーザー彫刻時の液状カスの発生抑制、及びレリーフ印刷版のタック防止等の改良が有効に行われる。
【００６１】
本発明に用いる感光性樹脂組成物（ｃ）における樹脂（ｃ−１）、有機化合物（ｃ−２）、及び無機多孔質体の割合は、通常、樹脂（ｃ−１）１００重量部に対して、有機化合物（ｃ−２）は５〜２００重量部が好ましく、２０〜１００重量部の範囲がより好ましい。又、無機多孔質体は１〜１００重量部が好ましく、２〜５０重量部の範囲がより好ましい。更に好ましい範囲は、２〜２０重量部である。
有機化合物（ｃ−２）の割合が、５重量部以上の場合、得られる印刷版などの硬度と引張強伸度のバランスが良く、２００重量部以下の場合には架橋硬化の際の収縮を抑え、厚み精度の悪化を防ぐことができる。
【００６２】
又、無機多孔質体の量が１重量部以上の場合、樹脂（ｃ−１）及び有機化合物（ｃ−２）の種類によらず、版面のタック防止効果、及びレーザー彫刻した際に、彫刻液状カスの発生を抑制するなどの効果を十分発揮することができ、１００重量部以上の場合には、印刷版が脆くならず、透明性を保つことができ、また、特にフレキソ版として利用する際には、硬度が高くなりすぎることを抑えることができる。光、特に紫外線を用いて感光性樹脂組成物（ｃ）を硬化させレーザー彫刻印刷原版を作製する場合、光線透過性が硬化反応に影響する。したがって、用いる無機多孔質体の屈折率が感光性樹脂組成物（ｃ）の屈折率に近いものを用いることが有効である。
【００６３】
感光性樹脂組成物（ｃ）中に無機多孔質体を混合する方法として、熱可塑性樹脂を加熱して流動化させた状態で直接無機多孔質体を添加する方法、あるいは熱可塑性樹脂と光重合性有機化合物（ｃ−３）を最初に混錬した中に無機多孔質体（ｃ−４）を添加する方法のいずれでも構わない。ただし、特に分子量の低い光重合性有機物（ｃ−３）に直接、無機多孔質体（ｃ−３）を混合する方法は避けることが好ましい。すなわち、この第三の方法を用いた場合、無機多孔質体のカス吸収性能を低下させることがある。
その他、本発明の感光性樹脂組成物（ｃ）には用途や目的に応じて重合禁止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、滑剤、界面活性剤、可塑剤、香料などを添加することができる。
【００６４】
本発明のレーザー彫刻可能な印刷原版は、無機多孔質体微粒子を含有した感光性材料を光架橋硬化させ、印刷層（Ｃ）を形成したものであることが好ましい。したがって、有機化合物（ｃ−２）の重合性不飽和基、あるいはポリマーと有機化合物（ｃ−２）の重合性不飽和基が反応することにより３次元架橋構造が形成され、通常用いるエステル系、ケトン系、芳香族系、エーテル系、アルコール系、ハロゲン系溶剤に不溶化する。この反応は、有機化合物（ｃ−２）同士、ポリマー同士、あるいはポリマーと有機化合物（ｃ−２）との間で起こり、重合性不飽和基が消費される。
【００６５】
また、光重合開始剤を用いて架橋硬化させる場合、光重合開始剤が光により分解されるため、前記架橋硬化物を溶剤で抽出し、ＧＣ−ＭＳ法（ガスクロマトグラフィーで分離したものを質量分析する方法）、ＬＣ−ＭＳ法（液体クロマトグラフィーで分離したものを質量分析する方法）、ＧＰＣ−ＭＳ法（ゲル浸透クロマトグラフィーで分離し質量分析する方法）、ＬＣ−ＮＭＲ法（液体クロマトグラフィーで分離したものを核磁気共鳴スペクトルで分析する方法）を用いて解析することにより、未反応の光重合開始剤および分解生成物を同定することができる。
更に、ＧＰＣ−ＭＳ法、ＬＣ−ＭＳ法、ＧＰＣ−ＮＭＲ法を用いることにより、溶剤抽出物中の未反応のポリマー、未反応の有機化合物（ｃ−２）、および重合性不飽和基が反応して得られる比較的低分子量の生成物についても溶剤抽出物の分析から同定することができる。
【００６６】
３次元架橋構造を形成した溶剤に不溶の高分子量成分については、熱分解ＧＣ−ＭＳ法を用いることにより、高分子量体を構成する成分として、重合性不飽和基が反応して生成した部位が存在するかを検証することが可能である。例えば、メタクリレート基、アクリレート基、ビニル基等の重合性不飽和基が反応した部位が存在することを質量分析スペクトルパターンから推定することができる。熱分解ＧＣ−ＭＳ法とは、試料を加熱分解させ、生成するガス成分をガスクロマトグラフィーで分離した後、質量分析を行う方法である。架橋硬化物中に、未反応の重合性不飽和基又は重合性不飽和基が反応して得られた部位と共に、光重合開始剤に由来する分解生成物や未反応の光重合開始剤が検出されると、感光性樹脂組成物を光架橋硬化させて得られたものであると結論付けることができる。
【００６７】
本発明の感光性樹脂組成物（ｃ）を円筒状に整形する方法は、既存の樹脂成型方法を用いることができる。例えば、注型法、ポンプや押し出し機などの機械で樹脂をノゾルやダイスから押し出し、ブレードで厚みを合わせる、ロールによりカレンダー加工して厚みを合わせる方法などを例示できる。その際、樹脂の性能を落とさない範囲で加熱しながら、成形を行うことは可能である。また、必要に応じて圧延処理、研削処理などを施しても良い。
【００６８】
成形した感光性樹脂組成物（ｃ）層は光照射により架橋せしめ、印刷層（Ｃ）を作成する。また、成形しながら光照射により架橋させることもできる。硬化に用いられる光源としては高圧水銀灯、超高圧水銀灯、紫外線蛍光灯、殺菌灯、カーボンアーク灯、キセノンランプ、メタルハライドランプなどが挙げることができる。
感光性樹脂組成物（ｃ）層に照射される光は２００ｎｍから３００ｎｍの光を有することが好ましい。特に水素引き抜き型光重合開始剤はこの波長領域に強い光吸収を有するものが多いため、２００ｎｍから３００ｎｍの波長の光を有する場合、感光性樹脂硬化物層表面の硬化性を確保できるため、好ましい。硬化に用いる光源は１種類でも構わないが、波長の異なる２種以上の光源を用いて硬化させることにより、樹脂の硬化性が向上することがあるので、２種類以上の光源を用いることも差し支えない。
【００６９】
レーザー彫刻に用いる印刷層（Ｃ）の厚みはその目的に応じて任意に設定して構わないが、印刷版として用いる場合には、一般的に０．１〜７ｍｍの範囲が好ましい。場合によっては組成の異なる材料を複数積層しても構わない。
本発明の印刷層（Ｃ）と接着層（Ｂ）の間に、エラストマーからなるエラストマークッション層を形成することもできる。一般的にレーザー彫刻される層の厚さは０．１〜数ｍｍであるため、それ以外の下部層は組成の異なる材料であっても構わない。エラストマークッション層としてはショアＡ硬度が２０から７０度のエラストマーであることが好ましい。ショアＡ硬度が２０度以上である場合、適度に変形するため、印刷品質を確保できる。より好ましいショアＡ硬度の範囲は３０から６０度である。
【００７０】
前記エラストマークッション層は特に限定せず、熱可塑性エラストマー、光硬化型エラストマー、熱硬化型エラストマーなどゴム弾性を有するものであれば、何でも構わない。ナノメーターレベルの微細孔を有する多孔質エラストマー層であっても良い。特に加工性の観点から、液状型感光性樹脂組成物を用い、硬化後にエラストマー化する材料を用いることが好ましい。
エラストマークッション層に用いる熱可塑性エラストマーの具体例としては、スチレン系熱可塑性エラストマーである、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／ポリブチレン−ポリスチレンブロックコポリマーなど、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、シリコン系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーなどを挙げることができる。
【００７１】
光硬化型エラストマーとしては、前記熱可塑性エラストマーに光重合モノマー、可塑剤及び光重合開始剤を混合したもの、プラストマー樹脂に光重合モノマー、光重合開始剤などを混合した液状成分を挙げることができる。また、硫黄架橋型ゴム、有機過酸化物、フェノール樹脂初期縮合物、キノンジオキシム、金属酸化物、チオ尿素などの非硫黄架橋ゴムを用いることもできる。更に、テレケリック液状ゴムを反応する酸化剤を用いて３次元架橋させてエラストマー化したものも使用できる。
【００７２】
レーザー彫刻版の表面に改質層を形成させることにより、印刷版表面のタックの低減、インク濡れ性の向上を行うことができる。改質剤としては、シランカップリング剤あるいはチタンカップリング剤などの表面水酸基と反応する化合物で処理した被膜、あるいは多孔質無機粒子を有するポリマーフィルムを挙げることができる。シランカップリング剤、およびチタンカップリング剤は、例えば、特開２００４−３１４３３４号公報に記載の各カップリング剤を使用することができる。
【００７３】
レーザー彫刻においては形成したい画像をデジタル型データとしてコンピューターを利用してレーザー装置を操作し、原版上にレリーフ画像を形成する。レーザー彫刻に用いるレーザーは原版が吸収する波長を含むものであればどうようなものを用いてもよいが、彫刻を高速度で行うためには出力の高いものが望ましく、炭酸ガスレーザーやＹＡＧレーザー、半導体レーザーなどの赤外線放出固体レーザーが好ましい。また、紫外領域に発信波長を有する紫外線レーザー、
例えば、エキシマーレーザー、第３あるいは第４高調波へ波長変換したＹＡＧレーザー、銅蒸気レーザーは有機分子の結合を切断するアブレーション加工が可能であり、微細加工に適する。また、レーザーは連続照射でもパルスレーザーでも構わない。一般には樹脂は炭酸ガスレーザーの１０μｍ近傍に吸収を持つため、特にレーザー光の吸収を助けるような成分の添加は必須ではないが、ＹＡＧレーザーは１．０６μｍ近傍の波長であり、この波長の吸収を有するものはあまりない。
【００７４】
その場合、これらの吸収を助ける成分である、染料、顔料の添加が好ましい。このような染料の例としてはポリ（置換）フタロシアニン化合物及び金属含有フタロシアニン化合物；シアニン化合物；スクアリウム染料、カルコゲノピリロアリリデン染料；クロロニウム染料；金属チオレート染料；ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン染料；オキシインドリジン染料；ビス（アミノアリール）ポリメチン染料；メロシアニン染料；及びキノイド染料などが挙げられる。顔料の例として、カーボンブラック、グラファイト、亜クロム酸銅、酸化クロム、コバルトクロームアルミネート、酸化鉄などの暗色の無機顔料や鉄、アルミニウム、銅、亜鉛のような金属紛及びこれら金属にＳｉ、Ｍｇ、Ｐ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｙなどをドープしたものが挙げられる。これら染料、顔料は単独で使用しても良いし、複数を組み合わせて使用しても良いし、複数構造にするなどのあらゆる形態で組み合わせても良い。
【００７５】
レーザーによる彫刻は酸素含有ガス下、一般には空気存在下もしくは気流下に実施するが、炭酸ガス、窒素ガス下でも実施できる。彫刻終了後、レリーフ印刷版表面にわずかに発生する粉末状もしくは液状の物質は適当な方法、例えば、溶剤や界面活性剤の入った水など洗いとる方法、高圧スプレーなどにより水系洗浄剤を照射する方法、高圧スチームを照射する方法などを用いて除去しても良い。
本発明において、レーザー彫刻印刷原版にレーザー光を照射し、凹パターンを形成するとき、該レーザー彫刻印刷原版表面を加熱し、レーザー彫刻を補助することもできる。レーザー彫刻印刷原版の加熱方法としてはレーザー彫刻機の円筒状定盤をヒーターを用いて加熱する方法、赤外線ヒーターを用いて該レーザー彫刻印刷原版表面を直接加熱する方法を挙げることができる。この加熱工程により、レーザー彫刻性を向上させることができる。
【００７６】
本発明で用いられる印刷用原版、もしくは印刷版は印刷用レリーフ画像の他、スタンプ・印章、エンボス加工用のデザインロール、電子部品作成に用いられる絶縁体、抵抗体、導電体ペーストのパターニング用レリーフ画像、光学部品の反射防止膜、カラーフィルター、（近）赤外線吸収フィルターなどの機能性材料のパターン形成、液晶ディスプレイあるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどの表示素子の製造における配向膜、下地層、発光層、電子輸送層、封止剤層の塗膜・パターン形成、窯業製品の型剤用レリーフ画像、広告・表示版などのディスプレー用レリーフ画像、各種成形品の原型・母型など各種の用途に応用し、利用できる。
【００７７】
本発明では、円筒状印刷版に接着層（Ｂ）の耐熱温度より２０℃以上高い温度で加熱することが必要である。加熱する温度は好ましくは耐熱温度より３０℃以上高い温度、更に好ましくは４０℃以上高い温度である。加熱する温度によって、円筒状支持体（Ａ）の温度も上昇するが、円筒状支持体（Ａ）の温度が３００℃以下となるように加熱ことが、円筒状支持体（Ａ）の再利用の観点から好ましく、よりこのましくは２５０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
【００７８】
円筒状印刷版を加熱する方法は公知の技術を使用することができる。例えば、円筒状印刷版をヒーターによって直接加熱する方法、赤外線を照射し加熱する方法、ある温度に保ったオーブンに円筒状印刷版を保管し、円筒状印刷版を加熱する方法、ヒーターなどを通り、高温の熱風を吹き付け、円筒状印刷版を加熱する方法、ゾル状の物体を加熱し、その熱せられたゾルを円筒状支持体に付着させ過熱する方法、高温の蒸気、例えば、水蒸気からなるスチーム、もしくは高温に加熱した液体、例えば、加熱した水を噴射して加熱する方法などを挙げることができる。高温のスチームや高温に加熱した水、オイルなどの液体を円筒状支持体（Ａ）の中心空洞部に通し、加熱することもでき、この円筒状支持体（Ａ）の中心空洞部に高温の蒸気、もしくは高温の液体を通す方法は効率良く加熱することができるため好ましく、円筒状支持体（Ａ）が金属からなることがより好ましい。
【００７９】
また、円筒状支持体（Ａ）が金属からなる場合には円筒状支持体（Ａ）に電流を流すことで、円筒状支持体（Ａ）を発熱させ、加熱することもできる。
印刷層（Ｃ）を公知の技術、例えば、レーザーによるアブレーションを行い、接着層（Ｂ）上の印刷層（Ｃ）の厚みを薄くしたのち、加熱してもよく、また、グラインダーなどにの機械的な手法によって印刷層（Ｃ）の厚みを薄くした後、加熱しても良い。これらの方法は加熱が効率良くできるため、好ましい。
【００８０】
加熱した後、円筒状支持体（Ａ）とその他の層に解体する方法は公知の技術を挙げることができ、円筒状支持体（Ａ）からその他の層を引張することで、両者を解体できる。このとき、印刷層（Ｃ）にカッターなどによって切れ目を入れ，その切れ目から、印刷層（Ｃ）を引き裂くように引張しても良い。このとき、円筒状支持体（Ａ）にキズを入れないように切れ目を入れることが好ましい。ヘラを円筒状支持体（Ａ）と接着層（Ｂ）間に入れ、接着層（Ｂ）、印刷層（Ｃ）を円筒状支持体（Ａ）から浮かせ、その浮いた部分を引張することによって解体しても良い。
また、印刷用（Ｃ）をある一定の巾に、例えば、１０ｍｍから３０ｍｍに切断した後、印刷層（Ｃ）を引張することによって、解体しても良い。
【００８１】
本発明の加熱された接着層（Ｂ）は溶融、軟化することによって、円筒状支持体（Ａ）と接着層（Ｂ）、もしくは接着層（Ｂ）と印刷層（Ｃ）、または両間の接着力が低下する。しかしながら、円筒状支持体のリサイクルの観点から、円筒状支持体（Ａ）と接着層（Ｂ）間の接着力が低下することが好ましい。このような接着層の例としては、上述した湿気硬化型接着剤を挙げることができる。
溶融、軟化した接着層（Ｂ）は機械的強度、例えば、引張したときの破断強度など、が低下することによって、容易に解体することができる。破断強度が低下した場合はより低い応力で接着層（Ｂ）が破壊することになるため、容易に円筒状支持体（Ａ）とその他の成分を分けることができる。
解体した円筒状支持体（Ａ）を再利用して、再び接着層（Ｂ）を塗布し、印刷層（Ｃ）を積層し、円筒状印刷版としても使用できる。
【実施例】
【００８２】
以下、実施例に基づき詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれら実施例に限定されるものではない。
後述する組成に関しては特に記載がない限り、重量部とする。
（１）レーザー彫刻
レーザー彫刻は炭酸ガスレーザー彫刻機（商標：ＺＥＤ−ｍｉｎｉ−１０００、英国、ＺＥＤ社製、米国、コヒーレント社製、出力２５０Ｗ炭酸ガスレーザーを搭載）を用いて行った。彫刻は網点（１００ｌｉｎｅｓ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈで面積率３０％）、ベタ部（面積率１００％）を含むパターンを作成し、レーザー彫刻を行った。彫刻深さを大きく設定すると、微細な網点部のパターンのトップ部の面積が確保できず、形状も崩れて不鮮明になるため、彫刻深さは０．５５ｍｍとした。
（２）印刷評価
印刷評価はフレキソ輪転印刷を用いて、水性インキにてコート紙への印刷を毎分１００ｍの印刷速度で行った。使用したアニロックスは８００ｌｉｎｅ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈであった。印圧はベタ部（面積率１００％）にカスレが観察されないように調整し、印刷を行った。
【００８３】
［実施例１］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
温度計、攪拌機、還流器を備えた１Ｌのセパセルフラスコに旭化成ケミカルズ株式会社製ポリカーボネートジオールである、商標「ＰＣＤＬ  Ｌ４６７２」（数平均分子量１９９０、ＯＨ価５６．４）４４７．２４ｇとトリレンジイソシアネート３０．８３ｇを加え、８０℃に加温下に約３時間反応させた後、２−メタクリロイルオキシイソシアネート７．４２ｇを添加し、さらに約３時間反応させて、末端がメタアクリル基（分子内の重合性不飽和基が１分子あたり平均約１個）である数平均分子量１００００の樹脂（ア）を製造した。この樹脂は２０℃で水飴状であり、外力を加えると、流動し、かつ外力を除いても元の形状に回復しなかった。
【００８４】
樹脂として、樹脂（ア）を用い、表１に示すように、有機化合物、光重合開始剤、富士シリシア株式会社製、多孔質粉末シリカである、商標「サイロスフェアーＣ−１５０４」（以下、略してＣ−１５０４、数平均粒子径４．５μｍ、比表面積５２０ｍ２／ｇ、平均細孔径１２μｍ、細孔容積１．５ｍｌ／ｇ、灼熱減量２．５重量％、吸油量２９０ｍｌ／１００ｇ）、その他添加剤を加えて感光性樹脂組成物１を作成した。
感光性樹脂組成物１は２０℃において液状であった。また、Ｂ型粘度計を用いて測定した粘度は２０℃において、５ｋＰａ・ｓ以下であった。
【００８５】
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
厚み１００μｍのニッケル板に、アクリル変性シリコーン樹脂からなる湿気硬化性の接着剤イ（白色ペースト、２３℃における粘度９０Ｐａ・ｓ、密度１．３ｇ／ｃｍ３）を厚さ１００ミクロンになるように、ブレードで掻き取りながら、塗布した。塗布後、２３℃湿度５０％の雰囲気下で１０分放置し、接着層の硬化を行った。
１０分放置後、感光性樹脂組成物１を厚さ１．０ｍｍとなるように塗布し、メタルハライドランプの光を４０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射し、感光性樹脂組成物１を硬化させ、２３℃湿度５０％の条件で２４時間経過させた。
２４時間経過後、感光性樹脂層とニッケル板を強制的に剥離させ、ニッケル板を固定し、５０ｍｍ／分の速度で１８０°引張剥離試験を実施したところ、１１．８Ｎ／ｃｍの接着力と強い接着力であった。
４０℃、６０℃、８０℃、１００℃、に保ったオーブン中に５分間放置し、温度を加えた後、直ぐに１８０°剥離引張試験を実施したところ、４０℃での接着力が５．９Ｎ／ｃｍ、６０℃での接着力が４．４Ｎ／ｃｍ、８０℃での接着力が３．０Ｎ／ｃｍ、１００℃での接着力が１．８Ｎ／ｃｍとなり、耐熱温度は１００℃であることが分かった。
【００８６】
（３）円筒状印刷版の作成
エアーシンリンダー径２１３．３８４ｍｍで使用する、継ぎ目のない市販の外周６７１．１２ｍｍ、長さ１０００ｍｍのニッケル製円筒状支持体を用いた。このニッケル製円筒状支持体に、接着剤イ（耐熱温度：１００℃）を塗布し、ドクターブレードで掻き取りを行い、厚みを１００ミクロンになるように調製した。塗布後、２３℃湿度５０％の条件下で１０分間放置し、接着剤の硬化を行った。
【００８７】
放置後、所定量の感光性樹脂組成物１を載せ、前記接着剤を塗布したニッケル製円筒状支持体を中心軸の周りに回転させながら、ブレードコート法を用いて均一に塗布し、継ぎ目のない感光性樹脂組成物層を形成し、円筒状積層体を得た。得られた円筒状積層体をメタルハライドランプの光を４０００ｍＪ／ｃｍ２の条件で照射し、感光性樹脂組成物を硬化させた。このとき、感光性樹脂硬化物層の厚みは１．６ｍｍであった。
メタルハライドランプで硬化させて円筒状積層体の感光性樹脂硬化物層をグラインダーによって削った後、研磨フィルムで研磨し、感光性樹脂硬化物層の厚みを１．１ｍｍとし、円筒状印刷原版１を作成した。
得られた円筒状印刷原版１を炭酸ガスレーザーを用いて、パターンを形成し、円筒状印刷版１を作成した。得られた円筒状印刷版１に若干残った彫刻カスを高圧スチームジェットで洗浄した。
【００８８】
（４）印刷評価
円筒状印刷版１を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版１の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。
円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
【００８９】
（５）円筒状印刷版の解体
印刷評価を行った円筒状印刷版表層の印刷層についてグラインダーによって削り、印刷層の厚みを０．０５ｍｍとした。その後、高温高圧洗浄機（有光工業株式会社製、商標名「Ｔ−１５ＳＨＷ２」を用いて１２５℃（接着剤イの耐熱温度：１００℃）に加温したスチームを、印刷層側から、円筒状印刷版に１０分間噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、接着層から容易に剥がすことができ、そのため、ニッケル製円筒状支持体に折れ傷なども入ることなく、解体することができた。
このとき、解体したニッケル製円筒状支持体は再利用できるものであった。
【００９０】
［実施例２］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
実施例１と同じように、ニッケル板と感光性樹脂層を接着剤イで接着し、接着剤イの耐熱温度を測定したところ、耐熱温度は１００℃であった。
（３）円筒状印刷版の作成
実施例１と同様に円筒状印刷版１を作成した。
【００９１】
（４）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版１を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版１の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。また、実施例１と同様に、円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
（５）円筒状印刷版の解体
実施例１と同じ高温高圧洗浄機から発生する１５０℃（接着剤イの耐熱温度：１００℃）のスチームを円筒状支持体の中心空洞部分に１０分間、噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、接着層から容易に剥がすことができ、そのため、ニッケル製円筒状支持体に折れ傷なども入ることなく、解体することができた。
このとき、解体したニッケル製円筒状支持体は再利用できるものであった。
【００９２】
［実施例３］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
厚み１００μｍのニッケル板にシリル基を含有する一液湿気硬化型接着剤ウ（白色ペースト、２３℃における粘度１００Ｐａ・ｓ、密度１．４ｇ／ｃｍ３）を用いて、実施例１と同様に行い、ニッケル板と感光性樹脂を接着剤ウで接着を行った。
実施例１と同じように、２３℃における接着剤力をニッケル板と感光性樹脂層を強制に剥離させ、接着力を測定したところ、７．８Ｎ／ｃｍとなり、強い接着力であった。実施例１と同様に接着剤ウの耐熱温度を測定したところ、８０℃における接着力が１．５Ｎ／ｃｍとなり、耐熱温度が８０℃であることが分かった。
【００９３】
（３）円筒状印刷版の作成
接着剤に接着剤ウを使用した以外は、実施例１と同様に行い、円筒状印刷版２を作成した。
（４）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版１を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版２の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。また、実施例１と同様に、円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
（５）円筒状印刷版の解体
実施例１とように円筒状印刷版表面をグラインダーで削った後、１１０℃（接着剤ウの耐熱温度：８０℃）のスチームを印刷版表面に１０分間噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、接着層から容易に剥がすことができ、そのため、ニッケル製円筒状支持体に折れ傷なども入ることなく、解体することができた。
このとき、解体したニッケル製円筒状支持体は再利用できるものであった。
【００９４】
［実施例４］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
実施例３と同じように、ニッケル板と感光性樹脂層を接着剤ウで接着し、接着剤ウの耐熱温度を測定したところ、耐熱温度は８０℃であった。
（３）円筒状印刷版の作成
接着剤に接着剤ウを使用した以外は、実施例１と同様に行い、円筒状印刷版２を作成した。
【００９５】
（４）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版２を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版２の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。また、実施例１と同様に、円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
（５）円筒状印刷版の解体
実施例２と同じ高温高圧洗浄機から発生する１４０℃（接着剤ウの耐熱温度：８０℃）のスチームを円筒状支持体２の円筒状支持体の中心空洞部分に１０分間、噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、接着層から容易に剥がすことができ、そのため、ニッケル製円筒状支持体に折れ傷なども入ることなく、解体することができた。
このとき、解体したニッケル製円筒状支持体は再利用できるものであった。
【００９６】
［比較例１］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
実施例１と同じように、ニッケル板と感光性樹脂層を接着剤イで接着し、接着剤イの耐熱温度を測定したところ、耐熱温度は１００℃であった。
（３）円筒状印刷版の作成
実施例１と同様に円筒状印刷版１を作成した。
【００９７】
（４）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版１を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版１の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。また、実施例１と同様に、円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
（５）円筒状印刷版の解体
１１０℃（接着剤イの耐熱温度：１００℃）に加熱したスチームを実施例１と同様に印刷版表面を削った円筒状印刷版１に１０分間噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、ニッケル版と感光性樹脂が強固に接着しているため、解体することができなかった。
【００９８】
［比較例２］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）接着層の接着力測定、及び接着層の耐熱測定
実施例３と同じように、ニッケル板と感光性樹脂層を接着剤ウで接着し、接着剤ウの耐熱温度を測定したところ、耐熱温度は８０℃であった。
（３）円筒状印刷版の作成
実施例１と同様に円筒状印刷版１を作成した。
【００９９】
（４）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版１を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版１の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。また、実施例１と同様に、円筒状印刷版のニッケル製円筒状支持体とその他の層に解体しようとしたところ、接着力が強固なため、解体することができなかった。
（５）円筒状印刷版の解体
９０℃（接着剤ウの耐熱温度：８０℃）に加熱した温水を実施例１と同様に印刷版表面を削った円筒状印刷版１に１０分間噴射した。
噴射後、円筒状印刷版をニッケル製円筒状支持体と接着層、印刷層に解体しようとしたところ、ニッケル版と感光性樹脂が強固に接着しているため、解体することができなかった。
【０１００】
［比較例３］
（１）液状型感光性樹脂組成物の調製
実施例１と同じように液状型感光性樹脂の調製を行い、感光性樹脂組成物１を得た。
（２）円筒状印刷版の作成
実施例１と同様に、エアーシンリンダー径２１３．３８４ｍｍで使用する、継ぎ目のない市販の外周６７１．１２ｍｍ、長さ１０００ｍｍのニッケル製円筒状支持体を用いた。このニッケル製円筒状支持体全面に幅３００ｍｍ両面テープ（住友スリーエム株式会社製、「スコッチ」（商標）、テープ厚み１００μｍ）を貼り付けた。このとき、円途上支持体と両面テープの間に気泡が入らないように扱きながら作業を行う必要があったが、両面テープで粘着層があるため、ヘラなどでスムーズに空気を押し出すことが難しく、時間がかかってしまった。
実施例と同じように感光性樹脂組成物１を両面テープの上に積層し、円筒状印刷原版３を作成した。
得られた円筒状印刷原版３を炭酸ガスレーザーを用いて、パターンを形成し、円筒状印刷版３を作成した。得られた円筒状印刷版１に若干残った彫刻カスを高圧スチームジェットで洗浄した。
【０１０１】
（３）印刷評価
実施例１と同様に、円筒状印刷版３を用いてフレキソ印刷を行ったところ、印刷層が剥離することもなく、また、円筒状印刷版３の印刷機への脱着も問題なく、印刷を行うことができた。
（４）円筒状印刷版の解体
印刷後の円筒状印刷版３を円筒状支持体と感光性樹脂層の間で解体しようとしたところ、感光性樹脂層を引張することで、円筒状支持体から感光性樹脂を分離することはできたが、このとき、かなりの力が必要であり、労力が必要な作業であった。更には、解体するときに、円筒状支持体に折れ傷が入ってしまい、円筒状支持体を再利用することはできなかった。
【０１０２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は印刷機に装着して用いる円筒状印刷版を円筒状支持体とその他に解体する方法として好適に用いることができる。