(57)【要約】【課題】案件の業務プロセスのテンプレートとして案件内容に適したものを求める。【解決手段】対象案件の案件情報１００には、その案件の中で実行される実施項目１３２，１３４，１３６・・・が含まれる。その案件の内容を示す案件定義１１４と、その案件における依頼人の要求を示す案件要求１１６の各テキスト項目の内容をユーザが入力し、類似検索を指示すると、サーバは、それら案件要求１１４と案件定義１１６と、データベース内にある過去の案件情報の案件要求と案件定義との、テキストとしての類似度を計算し、それらを総合して案件類似度を求める。案件類似度の高い案件情報を類似案件の候補としてユーザに提示し、ユーザがその中から対象案件に近いものを選択すると、サーバは、選択された類似案件の業務プロセス情報１３０内の実施項目１３２等を対象案件の案件情報１００にコピーする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各案件の案件情報であって、案件に関する説明テキスト情報と、案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報と、を含んだ案件情報、が登録された案件データベースと、
ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報との類似度を計算し、計算した類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求めてユーザに提示する類似案件提示部と、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか否かの指示をユーザから受ける第１指示受付部と、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合に、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部と、
を備える案件情報作成支援システム。
【請求項２】
各案件の案件情報であって、案件に関する説明テキスト情報と、案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報と、そのプロセス情報の元になったテンプレートが存在する場合はそのテンプレートの識別情報と、を含んだ案件情報、が登録された案件データベースと、
ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報との類似度を計算し、計算した類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求めてユーザに提示する類似案件提示部と、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか、又は提示した案件情報中のプロセス情報の元になったテンプレートを利用するかの指示をユーザから受ける第１指示受付部と、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報の実施項目を作成し、提示した案件情報のプロセス情報の元になったテンプレートを利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、そのテンプレートから前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部と、
を備える案件情報作成支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の案件情報作成支援システムであって、
前記類似案件提示部が提示した案件情報を類似案件として登録するか否かの指示をユーザから受ける第２指示受付部と、
提示した案件情報を類似案件として登録する旨の指示を受けた場合、前記案件データベース上のその案件情報を呼び出すためのリンク情報を、前記対象案件の案件情報に組み込む類似案件情報追加部と、
を更に備える案件情報作成支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の案件情報作成支援システムであって、
前記案件情報中の説明テキスト情報には、複数種類のテキスト要素が含まれ、
前記類似案件提示部は、対象案件と前記案件データベースに登録された各案件の説明テキスト情報同士の類似度を計算するに当たり、同一種類のテキスト要素同士の類似度を計算し、それら各種類のテキスト要素同士の類似度を総合して全体としての類似度を計算し、全体としての類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求める、
ことを特徴とする案件情報作成支援システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の案件情報作成支援システムであって、
ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、所定の文献データベースに登録された文献データとの類似度を計算し、計算した類似度に基づき前記対象案件に類似する文献データを求めてユーザに提示する類似文献提示部と、
類似文献提示部が提示した文献データを類似文献として登録するか否かの指示をユーザから受ける第３指示受付部と、
提示した文献データを類似文献として登録する旨の指示を受けた場合、前記文献データベース上のその文献データを呼び出すためのリンク情報を、前記対象案件の案件情報に組み込む類似文献情報追加部と、
を更に備える案件情報作成支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の案件情報作成支援システムであって、
前記案件情報中の説明テキスト情報には、複数種類のテキスト要素が含まれ、
前記文献データには、前記説明テキスト情報に含まれる各種類のテキスト要素に対応づけられた各種類のテキスト要素が含まれ、
前記類似文献提示部は、対象案件の説明テキスト情報と前記文献データベースに登録された文献データとの類似度を計算するに当たり、互いに対応する種類のテキスト要素同士の類似度を計算し、それら各種類のテキスト要素同士の類似度を総合して全体としての類似度を計算し、全体としての類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求める、
ことを特徴とする案件情報作成支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の案件情報作成支援システムであって、
前記案件情報中の説明テキスト情報の要約を作成する要約作成部を更に備え、
前記類似案件提示部は、前記対象案件に類似する案件情報の説明テキスト情報から前記要約作成部が作成した要約をユーザに提示する、
ことを特徴とする案件情報作成支援システム。
【請求項８】
請求項５記載の案件情報作成支援システムであって、
前記類似案件提示部が求めた前記対象案件に類似する案件情報と、前記類似文献提示部が求めた前記対象案件に類似する文献データと、をまとめた一覧リスト情報を生成してユーザに提供する一覧リスト情報提供部、を更に備え、
前記類似案件提示部及び前記類似文献提示部は、一覧リスト情報に示された案件情報及び文献データの中からユーザが選択した案件情報又は文献データをユーザに提示する、
ことを特徴とする案件情報作成支援システム。
【請求項９】
コンピュータを、
ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件に関する説明テキスト情報と案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報とを含んだ案件情報が登録された案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報と、の間の類似度に基づき求められた前記対象案件に類似する案件情報をユーザに提示する類似案件提示部、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか否かの指示をユーザから受ける第１指示受付部、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合に、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件に関する説明テキスト情報と案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報とそのプロセス情報の元になったテンプレートが存在する場合はそのテンプレートの識別情報とを含んだ案件情報が登録された案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報と、の間の類似度に基づき求められた前記対象案件に類似する案件情報をユーザに提示する類似案件提示部、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか、又は提示した案件情報中のプロセス情報の元になったテンプレートを利用するかの指示をユーザから受ける第１指示受付部、
提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報の実施項目を作成し、提示した案件情報のプロセス情報の元になったテンプレートを利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、そのテンプレートから前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務上の個別案件の案件情報の作成を支援するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より業務プロセス又はワークフローの管理のために様々なシステムが開発されている。
【０００３】
法律事務所の業務では、１つの案件は例えば顧客の相談から始まり、その後状況に応じて相手方との交渉や調停、訴訟などの段階へと進んでいく。案件には離婚や損害賠償請求など様々なものがあるが、同種の案件では事務所が実行すべき業務内容もある程度似通ったものとなる。このため、案件の種類毎に、業務プロセス（或いはワークフロー）を定義することができ、この業務プロセス定義に従って案件の進捗を業務プロセス管理システムで管理することも可能である。
【０００４】
ところが、案件の処理プロセスが一本道であることはまれであり、途中の段階の処理結果に応じその次に進む道が分岐することが少なくない。したがって、同種の案件でも、その案件中で実施される作業項目は、案件の内容によって変わってくる。例えば、同じ離婚案件でも、ある案件では裁判が行われるが、別の案件では調停が行われるなどといった違いが出てくる。また、同じ裁判でも、公判の回数は案件の難易によって変わってくる。
【０００５】
このように、個別の案件の業務プロセスがその案件の内容に応じて変わる場合、共通の業務プロセス定義では十分に対応できない。共通の業務プロセス定義を用いた場合、個別案件の状況に応じ、その共通の業務プロセスから不要な作業項目を削除したり、必要な作業項目を追加する必要が出てくる。ユーザにとってはそのような追加、削除の作業が少ないことが望ましい。また、案件種別ごとの共通の業務プロセス定義を利用する場合も、そのような業務プロセス定義が多数存在する場合は、個別の案件にとって最も適切なものを判断するのが難しい場合もある。
【０００６】
従来より、業務プロセス或いはワークフローを情報システムにより管理する、いわゆるワークフローシステムが数多く提案されているが、そのような問題に取り組んだものは知られていない。
【０００７】
例えば、特許文献１に示されるシステムでは、各部門の部門ビジネスプロセス（ＢＰ）定義を部門間ＢＰ定義と関連づけることで、複数部門にまたがる部門間ＢＰ定義を作成する。また、ある部門の部門ＢＰ定義が存在しない場合は、部門ＢＰテンプレートを、その部門の端末に送付し、そのテンプレートをもとに部門ＢＰ定義を完成させる。このシステムは、業務プロセス定義の作成支援のためのものではあるが、個別の案件に対して適切な業務プロセス定義の作成に対しては配慮していない。
【０００８】
特許文献２には、複数のワークフロー管理システムが連携する連携ワークを一元的に記述し、その連携ワークから各ワークフロー管理システムで実行するワーク定義部分を取り出して、ワーク定義部分をその部分を担当するワークフロー管理システムが実行可能な形態に変換する技術が示される。この技術は、業務プロセス定義の作成支援のためのものではあるが、個別の案件に対して適切な業務プロセス定義の作成に対しては配慮していない。
【０００９】
特許文献３に示されるシステムでは、業務文書の回覧ルートの定義情報とは別に回覧ルート内の担当者に応じた業務文書フォーマットを管理するための業務定義部を設け、フロー制御部に格納させている業務文書の状態と、次に処理すべき担当者に対応した業務文書フォーマットを記述してある業務定義部の定義情報をもとに業務文書フォーマットを決定する。このシステムは、１つのフローを、その中で用いる文書だけを変更することで、複数の業務で利用するものである。このシステムによれば、共通の業務プロセス定義を複数の個別の案件で利用することができるが、個別案件の業務プロセスがその共通の業務プロセス定義からずれている場合について配慮していない。
【００１０】
特許文献４に示されるシステムでは、予め作成した再利用性の高い元シナリオ（業務フロー）をベースに新たなシナリオを定義する手段を提供している。このシステムが提供する手段では、結局のところ、元シナリオに対する差分をユーザが記述する必要があり、共通の業務プロセス定義に対してユーザが手作業で変更を加えて個別案件向けの業務プロセスを作成するのと変わらない。
【００１１】
【特許文献１】特開平０９−３０５６６０号公報
【特許文献２】特開平１０−３０２００２号公報
【特許文献３】特開２０００−２２２５００号公報
【特許文献４】特開２００３−２６３５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題のうちの少なくとも１つを解決する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１つの側面では、案件情報作成支援システムは、各案件の案件情報であって、案件に関する説明テキスト情報と、案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報と、を含んだ案件情報、が登録された案件データベースと、ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報との類似度を計算し、計算した類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求めてユーザに提示する類似案件提示部と、提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか否かの指示をユーザから受ける第１指示受付部と、提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合に、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部と、を備える。
【００１４】
本発明の別の側面では、案件情報作成支援システムは、各案件の案件情報であって、案件に関する説明テキスト情報と、案件において実施する１以上の実施項目を示すプロセス情報と、そのプロセス情報の元になったテンプレートが存在する場合はそのテンプレートの識別情報と、を含んだ案件情報、が登録された案件データベースと、ユーザから入力された対象案件について説明テキスト情報と、案件データベースに登録された各案件の案件情報の説明テキスト情報との類似度を計算し、計算した類似度に基づき前記対象案件に類似する案件情報を求めてユーザに提示する類似案件提示部と、提示した案件情報中のプロセス情報を利用するか、又は提示した案件情報中のプロセス情報の元になったテンプレートを利用するかの指示をユーザから受ける第１指示受付部と、提示した案件情報中のプロセス情報を利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、その案件情報中のプロセス情報から前記対象案件の案件情報中のプロセス情報の実施項目を作成し、提示した案件情報のプロセス情報の元になったテンプレートを利用する旨の指示をユーザから受けた場合は、そのテンプレートから前記対象案件の案件情報中のプロセス情報を作成する実施項目情報作成部と、を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。以下では、法律事務所における弁護士業務のプロセスを管理し、業務支援を行うシステムを例にとって説明する。
【００１６】
図１に、本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成を示す。このシステムは、業務プロセス管理サーバ１０，業務遂行者端末３０及び業務管理者端末４０を有している。これらサーバ１０、端末３０及び４０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）又はインターネットなどのネットワーク５０を介して相互に接続されている。
【００１７】
業務プロセス管理サーバ１０は、業務プロセス（ワークフローとも呼ばれる）管理を行うサーバである。業務プロセス管理のためのシステムは、従来より様々なものが提案されている、この業務プロセスサーバ１０は、それら従来システムと同様のプロセス管理（フロー管理）機能を備える。このほかに業務プロセス管理サーバ１０は、本実施形態特有の機能を備えるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
業務プロセス管理サーバ１０は、データベースシステム２０に接続されている。データベースシステム２０には、弁護士業務における個別の案件の情報や、弁護士等の業務遂行者の間で共通して利用される判例等の文献データなどが登録されている。業務プロセス管理サーバ１０は、データベースシステム２０に登録された案件情報をもとに、弁護士に案件の状況を示す情報を提供したり、作業期限の管理を行ったりする。業務プロセス管理サーバ１０は、例えばそれらの情報をウェブページとして、業務遂行者や業務管理者に提供する。
【００１９】
業務遂行者端末３０は、個別の案件を処理する業務遂行者（例えば勤務弁護士）が利用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。業務管理者端末４０は、１以上の業務遂行者が担当している業務の遂行状況を管理する管理者（例えば事務所長）が利用する端末である。
【００２０】
業務プロセス管理サーバ１０が、業務プロセス管理に関する情報をウェブページとして提供するものである場合、業務遂行者端末３０及び業務管理者端末４０は、ウェブブラウザを備えていればよく、そのほかに特別なソフトウエアは必要ない。また、この代わりに、業務遂行者端末３０及び業務管理者端末４０に、業務プロセス管理サーバ１０との情報のやりとりやユーザインタフェースのための専用のソフトウエアをインストールするようにしてもよい。いずれの方式も、従来より広く用いられており、本実施形態のシステムはそのいずれを採用してもよい。
【００２１】
図２に示すように、業務プロセス管理サーバ１０は、メイン処理部１２、類似度計算部１４及び要約作成部１６を備える。メイン処理部１２は、各案件の業務プロセスの管理や、業務遂行者又は業務管理者に提供するユーザインタフェース画面に表示する画面情報の提供などといった、業務プロセス管理サーバ１０の基幹処理を実行する。この基幹処理は、従来と同様のものでよい。類似度計算部１４は、後述する類似案件、類似文献の利用のために、対象案件と、過去の案件又は判例などの文献が示す事例との間の類似度を計算する。具体的な計算手法については、後で詳しく説明する。要約作成部１６は、案件情報や判例などの文献の要約を作成する。要約は、例えば、類似案件、類似文献を提示する際に利用される。要約作成の手法は、従来より様々なものが提案されており、要約作成部１６はそれら従来手法を用いることができる。
【００２２】
図３に示すように、データベースシステム２０は、案件ＤＢ（データベース）２２，判例ＤＢ２４，文書リポジトリ２６，類似テキストインデックス２８及びＸＭＬ属性インデックス２９を含んでいる。
【００２３】
案件ＤＢ２２には、個別の案件ごとに、その案件の案件情報１００（詳細は後述）が登録される。また、案件ＤＢ２２には、プロセステンプレート１５０が登録される。プロセステンプレート１５０は、案件情報１００のテンプレートであり、案件の中で実施される個々の作業項目（「実施項目」と呼ぶ）とそれら項目群を実行する流れ（順序）の情報とを含んでいる。プロセステンプレート１５０は、業務プロセス定義とも呼ばれる。例えば、離婚案件、損害賠償請求案件、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）案件など、同じ弁護士業務でも分野ごとに業務内容は大きく異なり、業務プロセスも異なってくる。従って、それら分野ごとにプロセステンプレート１５０を案件ＤＢ２２に登録しておけば、業務遂行者は、自分の案件に適したプロセステンプレート１５０に対し、その案件の個別の情報を入力することで、その案件の案件情報１００を作成することができる。また、離婚案件処理などといった１つの種類の業務でも、実際の作業の流れが更に複数種類に分類できる場合もある。そのような場合には、個々の作業の流れごとにプロセステンプレート１５０を用意しておく。
【００２４】
案件情報１００もプロセステンプレート１５０も、例えば同じＸＭＬ文書で表現することができる。もちろん、ＸＭＬ以外の他のフォーマットを用いてもよいが、案件情報１００とプロセステンプレート１５０とは同じフォーマットを用いることが好ましい。以下では、ＸＭＬを用いる場合を例にとって説明する。
【００２５】
判例ＤＢ２４は、過去の判例を蓄積したデータベースである。判例ＤＢ２４には、事件名、事件内容の説明、及び判決が登録されている。事件名の他に、事件の時期や場所、判決日時などといった書誌的事項が登録されていてもよい。また判決は、判決文そのままでもよいが、判決文の要約であってもよい。
【００２６】
文書リポジトリ２６は、案件情報１００に組み込まれる個々の文書ファイルを蓄積するデータベースである。文書リポジトリ２６に格納される文書ファイルには、例えば、案件を処理する中で作成された訴状２０２，契約書２０４，裁判の中で用いられた証拠書類２０８，判決２０６などがある。案件情報１００の中には、案件の中で用いた文書ファイルそのものではなく、文書リポジトリ２６中にあるその文書ファイルを指すリンク情報が組み込まれる。
【００２７】
案件ＤＢ２２は、個々の案件の情報が登録されるものなので、好適には、その法律事務所の所内に設置し、不正アクセス等に対する保護対策をとっておく。同様に文書リポジトリ２６も、作成途上の訴状や契約書などといった機密性の高い文書が格納されるので、好適には、所内に安全な形で設置する。これに対し判例ＤＢ２４は、専門のデータベース業者が提供するものでもよい。この場合、例えば、業務プロセス管理サーバ１０やユーザは、インターネットなどを介してその業者の判例ＤＢサービスにアクセスし、判例情報を利用する。なお、事務所ユーザ以外のアクセスができないよう強固なセキュリティをかけることができるのであれば、案件ＤＢ２２および文書リポジトリ２６は必ずしも事務所内に設置する必要は無く、事務所外に設置されていてもよい。このようなセキュリティ対策には銀行オンラインシステムなど既存の技術が利用できる。
【００２８】
類似テキストインデックス２８は、案件ＤＢ２２内の各案件情報１００に含まれるテキスト属性の各要素、判例ＤＢ２４内の各判例レコード中の各テキスト項目、及び文書リポジトリ２６内の各文書ファイルについての、テキスト検索用の検索インデックスである。与えられたテキストから検索用のインデックスを作成する技術は従来より周知であり、類似テキストインデックス２８はそのような周知技術を用いて生成されたものである。なお、本実施形態のシステム中には、このテキスト検索用インデックスを作成するためのインデックス生成モジュールが含まれるが、これについては煩雑さを避けるため図示を省略した。
【００２９】
案件情報１００中には、テキスト属性を持つ要素が複数種類含まれる場合があり、その場合にはテキスト検索用のインデックスは、それら各種類ごとに作成される。すなわち、例えば、案件情報１００中のテキスト要素には、案件の内容を規定する「案件定義」や、案件に関する依頼人の要求を示す「案件要求」などといった各種のものがあり、それら要素の種類ごとに、案件ＤＢ２２内の案件情報１００群における当該種類のテキスト要素群から、それら各テキスト要素のインデックスが作成される。例えば、テキスト要素が含む単語乃至語句が、そのテキスト要素に対するインデックスとなる。インデックスには、その単語に対するテキスト要素のスコアが含まれる。要素中で出現頻度の高い単語ほど、高いスコアが与えられる。また、「案件定義」における「別居」や「不貞」、「買収」や「会社名」など、「案件要求」における「慰謝料」、「買収条件」などのように、案件内容に対する関連性の高い単語は予め想定できるので、そのような単語には高いスコアが与えられるように重み付けをしてもよい。このためには、案件内容に対する関連性の高い単語（やその重要度）を登録した辞書を作成しておき、その辞書に含まれる語句の重みを大きく（重要度が設定されている場合はその重要度を反映した値に）設定すればよい。このような辞書には、テキスト要素の種類ごとに、その種類において案件内容に関連の強い単語が登録される。なお、このように要素ごとのインデックスの他に、案件情報１００に含まれるテキスト全体でインデックスを作成してもよい。
【００３０】
また、判例ＤＢ２４の判例レコードの中にも、「事件内容」や「判決」などのように複数種類のテキスト項目が含まれる。このうち、「事件内容」は事件の内容を示すものであり、案件情報１００中の「案件定義」と意味的に対応する。また、「判決」には慰謝料や損害賠償、原告或いは被告に認められる権利などが記載されるが、これは案件情報１００中で依頼人の要求を示す「案件要求」に対応する。このように、判例レコードと案件情報１００との間には、要素と項目の対応関係が存在しており、業務プロセス管理サーバ１０箱の対応関係の情報を保持している。テキスト検索用のインデックスは、これらテキスト項目の種類ごとに作成される。判例レコードのテキスト項目についても、案件情報１００の場合と同様、項目の種類ごとに、案件内容に関連性の強い単語乃至語句の辞書を作成して利用してもよい。また、それら複数の項目を含んだ判例レコード全体について、インデックスを作成してもよい。
【００３１】
文書リポジトリ２６内の文書ファイルについても、同様にインデックス付けを行うことができる。
【００３２】
ＸＭＬ属性インデックス２９は、案件ＤＢ２２に登録された各案件情報１００及びプロセステンプレート１５０の各要素についてのインデックスである。例えば、案件情報１００には、「案件名」や「担当者」、「納期」、「ステータス（進捗状況）」などのように複数の要素が含まれる。これら個々の要素の値や、それら各要素のタグ内に記述される属性の値などから案件情報１００又はプロセステンプレート１５０（およびそれらのXML文書中の位置）を索引できるようにしたものが、ＸＭＬ属性インデックスである。ＸＭＬ属性インデックス２９は、ＸＭＬ文書の検索において通常用いられているものでよい。業務プロセス管理サーバ１０には、ＸＭＬ属性インデックス２９を作成するためのモジュールが含まれるが、煩雑さを避けるため、図示は省略する。
【００３３】
次に、図４を参照して、案件情報１００のデータ構造を説明する。図では、人にとって分かりやすいように、ＸＭＬ文書である案件情報１００を表示する際の表示画面を示す。業務遂行者端末３０には、図４に示すような案件情報表示画面が表示される。なお、案件情報１００の中には、サーバ１０での処理に用い、人には提示しない情報が含まれていてもよい。
【００３４】
なお、データベースシステム２０には、この他に、要約作成部１６が作成した各案件情報１００及び各判例レコードの要約データを保管する要約データベースがある（図示省略）。要約作成部１６は、案件ＤＢ２２に案件情報１００が登録されたり、案件情報１００が更新されると、その案件情報１００内の所定のテキスト要素（例えば案件定義、案件要求、結果など）の要約を作成し、それら各項目の要約を併合して案件情報１００を作成する。そしてその要約データを、その案件情報１００との対応付けをして、要約データベースに登録する。また、要約作成部１６は、判例ＤＢ２４にある各判例データについても、事件名、事件内容、判決などといった所定のテキスト項目についての要約を作成し、それら各項目の要約をまとめた要約データを、その判例と対応付けして要約データベースに登録する。なお、要約作成部１６は、要約を作成する際、「慰謝料」という文言やその金額などといった重要度の高い語句を判定するルール情報を有しており、そのルールに従って元のテキストから重要度の高い語句を優先的に抽出するようにする。抽出すべき語句の判定ルールやその重要度は、案件定義や案件要求などといった要素の種別ごとに用意しておいてもよい。また、予め要約を作成して要約データベースに保管しておくのではなく、要約を提示する際に作成する方法を採用しても良い。
【００３５】
図４に示すように、案件情報１００は、案件の概要を示す各種情報からなる概要情報１１０と、その案件において業務遂行者が実行する１以上の実施項目（アクティビティ）の情報からなる業務プロセス情報１３０とを含んでいる。
【００３６】
概要情報１１０には、当該案件の呼称を示す「案件名」１１２や、当該案件を担当する業務遂行者を示す「担当者」、当該案件の「開始日」や「完了日」、前述した「案件定義」１１４や「案件要求」１１６、及び案件の結果の説明である「結果」などの要素が含まれる。「案件定義」１１４や「案件要求」１１６、「結果」の各要素は、比較的長い文章になる場合があるので、表示画面にそのすべてを表示することはせず、それら各要素の文書の要約又は先頭のＮ文字の文字列をそれら各要素の概要を示す情報として表示する。また、それら各要素の表示には、その要素の文章全体を呼び出すためのリンク１２０また１２２を含める。ユーザは、このリンクを例えばダブルクリックなどの操作で選択することで、その要素の文章全体を表示する画面を呼び出すことができる。
【００３７】
業務プロセス情報１３０の要素の中には、「コンサル（ティング）」１３２や「契約」１３４、「訴状（の作成・提出）」１３６のように、案件の処理の中で実行すべき各実施項目の要素が含まれる。各実施項目には、その項目の実施期限である「納期」と、その項目を実施した「日付」、及びその項目について実施した作業の内容を示す「実施内容」の各要素が含まれる。例えば、案件は依頼人に対しコンサルティングを行った時点から開始するので、「コンサル」１３２という項目には納期はないが、実施の日付は存在する。そして、この項目の実施内容の要素の表示には、コンサルティングの際に、或いはコンサルティングの結果を受けて作成した案件定義や案件要求、（案件に対する取組）方針などの各要素へのリンクが含まれる。また、その要素の表示欄に、類似案件の案件情報へのリンク１３３を組み込むこともできる。リンク先の類似案件は、後述する類似案件検索で求められる。また、「契約」１３４の実施内容の欄には、依頼人と当該法律事務所との間の契約書の文書ファイル（例えば契約書をスキャンして得た画像付きの文書ファイル。文書リポジトリ２６に保存されている）へのリンクが表示される。このように、「実施内容」要素には、文書リポジトリ２６内の文書へのリンクを含めることができる。また、「実施内容」要素には、ユーザが入力した実施内容の説明テキストが含まれていてもよい。
【００３８】
また、実施項目「訴状」には、訴状の作成、提出などのように複数の更に細かい作業が含まれる。また、業務遂行者が作成した訴状のドラフト（原稿）を、他の者がチェックするなどといった作業が必要になる場合もある。このように１つの実施項目内に属する細分された作業項目を「サブ項目」と呼ぶこととする。図４の例では、実施項目「訴状」の中には、「ドラフト作成」１４１、「関連法規リンク」（訴状で引用する関連法規へのリンクを行う作業）１４２、各チェック担当者によるドラフトのチェック１４３及び１４４、裁判所への提出１４５といったサブ項目が含まれる。各サブ項目には、「ドラフト作成」などような作業内容を示すサブ項目名と、そのサブ項目の作業内容とが含まれる。作業内容は、「ドラフト１／１８版」のようなそのサブ項目で作成された文書へのリンクや、「書式＃２０−２２」のようにそのサブ項目で用いられた情報へのリンクが含まれてもよい。また、サブ項目の作業内容の欄には、その作業を実行した人が入力したテキストが含まれてもよい。
【００３９】
図４に例示した案件情報１００の表示画面では、業務プロセス情報１３０に含まれる各実施項目の背景色を変えるなど、各実施項目の表示形態を区別することで、それら各実施項目が既に実施済みの項目なのか、現在実施中の項目なのか、未実施の項目なのかが区別できるようにしている。現在実施中の実施項目を以下では「アクティブ」項目と呼ぶ。
【００４０】
図５は、図４に示した表示画面例に対応した案件情報１００のＸＭＬ記述の例を示す。図５に示すように、１つの案件情報１００は、タグ"<case>"３０２で示される要素（<case>要素と呼ぶ）である。案件情報１００すなわち<case>要素は、その案件を一意に識別する案件ＩＤ３０４を属性として有する。図５の例では、"id="という属性記述のあとに続く文字列"c20060104002"が案件ＩＤの値である。また、案件情報１００には、その案件情報１００を作成する際に用いたプロセステンプレート１５０を一意に識別するテンプレートＩＤ３０６が含まれる場合がある。なお、本実施形態では、プロセステンプレート１５０の代わりに、過去の類似案件の業務プロセス情報１３０をもとに対象案件の案件情報１００を作成する場合があり、その場合はプロセステンプレート１５０のＩＤの代わりに、もとになった類似案件の案件ＩＤをテンプレートＩＤ３０６の値とすればよい。
【００４１】
要素<name>３０８（タグ<name>及び</name>で囲まれる文字列）は当該案件の案件名を示す。同様に、要素<担当者>３１０は当該案件の担当者を、要素<start-date>３１２及び<end-date>はそれぞれ当該案件の開始日と完了日を示す。また要素<definition>３１４は案件定義を、要素<claim>３１６は案件要求を、要素<result>は案件の結果を示す。
【００４２】
また要素<description>３２０は、業務プロセス情報１３０全体に対応する要素である。この要素３２０の中には、要素<consulting>３２４（「コンサル」）や要素<contract>３３０（「契約」）などといった個々の実施項目の要素が含まれる。要素<description>３２０には、その要素中の実施項目のうちのアクティブ項目（現在実施中の実施項目）を示す属性３２２が含まれる。この属性の値は、"active="という記述のあとに示される。図示例では、「訴状」という名前の実施項目がアクティブ項目となっている。業務プロセス情報１３０内には、各実施項目がその実施順に並ぶので、アクティブ項目より前にある実施項目は実施済み、アクティブ項目のあとにある項目は未実施ということになる。アクティブ項目属性の値は、各実施項目の処理が完了するごとに、業務プロセス管理サーバ１０によりその次の項目を示す値へと書き換えられる。実施項目「コンサル」（<consulting>要素）には、属性として実施の日付"date=..."と実施項目のタイプ"type=..."が含まれる。実施の日付の属性には、ユーザがその実施項目の作業結果の文章や文書ファイルを業務プロセス管理サーバ１０に入力し、その実施項目の完了の旨を入力した段階で、業務プロセス管理サーバ１０がその時点の日付を記入する。実施項目のタイプは、その実施項目がその業務プロセスにおいて「必須」の項目であるか否かの種別を示す情報である。タイプが「必須」の実施項目は、ユーザから削除を指示されても業務プロセス管理サーバ１０は削除しない。この他、実施項目のタイプに、必須項目ではないがプロセステンプレート１５０中に含まれる「基本」項目や、テンプレート１５０になくあとから追加された「追加」項目などの種別を設けてもよい。タイプ属性の値は、変更することができない。
【００４３】
<consulting>要素には、案件定義<definition>、案件要求<claim>、方針<strategy>３２６、類似案件又は類似判例<related>３２８などの要素が含まれる。案件定義や案件要求は、概要情報１１０中の案件定義３１４や案件要求３１６と同じものである。類似案件又は類似判例の要素３２８には、類似案件の案件ＩＤ又は類似判例のＩＤ（事件名など）が記述される。また、実施項目「契約」<contract>には、タイプ、実施の日付、納期"deadline=..."の各属性が含まれる。また実施項目「契約」には、実施内容の文書ファイルへのリンクを示す<document>要素が含まれている。<document>要素内の"url=..."で示される属性値が、その文書ファイルのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を示す。
【００４４】
図示は省略したが、実施項目「訴状」の要素の中には、各サブ項目（「ドラフト作成」など）の要素が含まれる。サブ項目要素は、属性として、実施項目と同様のタイプや実施の日付の情報を持つ。タイプは、必須のサブ項目であるか否かを示す情報である。
【００４５】
ユーザは、図４のような案件情報１００の表示画面を閲覧しながら、案件についての作業を実行する。この作業の際、右ボタンクリックなどのような所定の操作により、その表示画面上に操作メニュー１６０及び１７０を呼び出すことができる。業務プロセス管理サーバ１０が提供する表示画面情報（例えばウェブページ）には、そのようなユーザの操作に応じてメニュー１６０又は１７０を表示し、そのメニュー上でユーザが選択した項目に従った処理を行うためのプログラムが含まれる。
【００４６】
例えば、カーソルを実施項目中のサブ項目の表示欄においた状態、或いはサブ項目を選択した状態で、メニュー呼び出し操作を行うと、サブ項目メニュー１７０が表示される。サブ項目メニュー１７０には、「サブ項目追加」、「納期変更」、「文書投入」、「法令判例検索」、「完了チェック」、「サブ項目削除」などといったメニュー項目が含まれる。「サブ項目追加」は、サブ項目の追加を指示するためのメニュー項目である。追加可能なサブ項目の種類は、実施項目ごとに定まっており、実施項目の中での追加する位置によっても限られてくる。ユーザが、例えば既存のサブ項目（例えばこの項目の後ろがサブ項目の追加位置である）を選択した状態でこのメニュー１７０を呼び出し、「サブ項目追加」を選択すると、表示画面情報に含まれるメニュー管理プログラムが、その実施項目と選択されたサブ項目との組合せに応じて、選択可能なサブ項目のリストを生成し、そのリストを表示する。ユーザがそのリストの中から追加する項目を選択すると、そのプログラムが選択されたサブ項目を案件情報１００に追加する。このサブ項目追加を示す情報は、業務遂行者端末３０から業務プロセス管理サーバ１０へと送られる。業務プロセス管理サーバ１０は。この情報に応じて、データベースシステム２０内の当該案件の案件情報１００を更新する。また、ユーザがサブ項目を選択した状態でメニュー１７０を呼び出して「納期変更」を選択すると、納期入力のためのダイアログが画面表示され、そのダイアログ上でユーザが指定した日付により、そのサブ項目の納期の値が更新される。また、ユーザがメニュー１７０上で「文書投入」を選択すると、投入する文書ファイルの端末上の所在場所（或いはパス名）を入力したり、または、文書リポジトリ２６内のディレクトリ構造をたどってその文書ファイルの所在場所を指定したりするためのユーザインタフェース画面が表示される。ユーザが、その画面上で投入する文書ファイルを指定すると、その文書ファイルへのリンクがそのサブ項目の要素として追加される。「法令判例検索」が選択された場合、プログラムは、検索条件入力画面が表示する。そして、その画面に入力された検索条件を判例ＤＢ２４及び図示しない法令ＤＢに渡して検索を行わせ、その検索結果のリストの中からユーザが選択した判例又は法令へのリンクを、サブ項目「関連法規リンク」の中に組み込む。「完了チェック」が選択された場合、プログラムは、実施項目内の全てのサブ項目の状態を調べ、それらサブ項目がすべて完了状態になっている場合には、その実施項目の状態を完了状態とする。メニュー１７０から「サブ項目削除」が選択され、削除対象のサブ項目が選択されると、プログラムは、そのサブ項目のタイプが「必須」項目であるか否かを判定し、必須項目であれば削除を認めず、必須項目でなければ削除する。
【００４７】
また、カーソルが業務プロセス情報１３０中のサブ項目の表示欄以外の場所におかれた状態、又は実施項目が選択された状態で、メニュー呼び出し操作が行われると、実施項目メニュー１６０が表示される。このメニュー１６０には、「実施項目追加」、「項目開始」、「項目完了」、「実施項目削除」などのメニュー項目が含まれる。例えば、ユーザがメニュー項目「実施項目追加」を選択し、既存の実施項目（例えばこの項目の後ろに実施項目が追加される）を指定すると、メニュー管理プログラムは、指定された実施項目の後ろに追加できる実施項目のリストを表示する。どのような実施項目が追加可能かは、当該案件の種類と、実施項目の追加場所によって決まる。案件の種類は、例えば、当該案件情報の元となったプロセステンプレート１５０、又は当該案件情報の元となった類似案件の元となったプロセステンプレート１５０の種類に依って決まる。メニュー項目「項目開始」は、当該実施項目の作業の開始を示すための項目である。実施項目の中の実施内容や、サブ項目の内容は、「項目開始」を選択したあと、編集可能となる。なお、前の実施項目が完了していない場合に、後ろの実施項目を開始できないように制御することもできる。メニュー項目「項目完了」は、当該実施項目の完了を指示するための項目である。「実施項目削除」は、実施項目の削除を指示するためのメニュー項目である。プログラムは、タイプが必須項目である実施項目については、「実施項目削除」が選択されても削除しない。
【００４８】
このようにして、各メニュー１６０及び１７０を用いて案件情報１００に対して行われた操作の内容は、業務遂行者端末３０から業務プロセス管理サーバ１０へと送られる。業務プロセス管理サーバ１０は、その操作内容に応じて、案件ＤＢ２２内のその案件情報１００を更新する。
【００４９】
以上のような業務プロセス管理のためのシステムにおいて、案件を開始する時点のことを考える。弁護士業務の場合、依頼人の相談（コンサルティング）により案件が開始される。弁護士は、業務遂行者端末３０から業務プロセス管理サーバ１０にアクセスし、新規案件を作成する。これに応じ、サーバ１０は、概要情報１１０全ての項目が空で、業務プロセス情報１３０に「コンサルティング」の項目のみが示された新規の案件情報１００を生成し、その表示画面の情報を業務遂行者端末３０に返す。なお、その時点の日時を開始日として自動的に登録してもよい。相談により案件の概要や依頼人の要求が分かると、弁護士は、それに応じ、案件情報１００のうちの案件定義及び案件要求の文章を入力することができる。このように、実施項目が「コンサルティング」しか存在しない状態で、ユーザが操作メニューを呼び出すと、図７に示すように、「類似項目検索」や「テンプレート使用」などのメニュー項目を含んだ操作メニュー１８０が表示される。これらメニュー項目は、案件情報１００の業務プロセス情報１３０の作成支援や、類似案件又は類似判例へのリンク付けの支援のためのものである。
【００５０】
操作メニュー１８０において「類似項目検索」が選択されると、業務遂行者端末３０は、対象となる新規案件（対象案件と呼ぶ）の案件情報の中の所定のテキスト要素のデータ、この場合は案件定義及び案件要求の欄の記述内容、をそれぞれ業務プロセス管理サーバ１０に送り、類似案件及び類似判例の検索を指示する。
【００５１】
この要求を受けた業務プロセス管理サーバ１０の類似度計算部１４は、図８に例示するように、その新規案件と案件ＤＢ２２内の各案件情報との案件類似度、及びその新規案件と判例ＤＢ２４内の各判例データとの案件類似度、をそれぞれ計算する。案件類似度は、案件定義と案件要求という個々のテキスト要素ごとの類似度（要素類似度と呼ぶ）を総合することにより求める。
【００５２】
要素類似度の計算では、類似度計算部１４は、新規案件の案件定義と、案件ＤＢ２２内の過去の他の各案件情報１００の案件定義１１４及び判例ＤＢ２４内の各判例レコードの事件内容との間の類似度を計算する。また、その案件要求と、過去の各案件情報１００の案件要求１１６及び各判例レコードの判決との間の類似度を計算する。
【００５３】
これら要素類似度は、図８に示すように、類似テキストインデックス２８中の要素種類ごとのインデックス（案件定義インデックス、案件要求インデックスなど）を用いて計算する。すなわち、例えば、それら要素種類ごとのインデックスを用いることで、要素種類ごとに、対象の新規案件と、案件ＤＢ２２内の各案件情報１０及び判例ＤＢ２４内の各判例レコードとのそれぞれについて、その要素種類に該当するテキスト要素又は項目のテキストの単語ベクトルを求める。例えば、案件定義インデックスに含まれる単語の重みと、その単語がテキスト内に現れる頻度とを所定の関数に入力することで、その単語についてのスコアが求められる。そのスコアを、インデックス中の単語ごとに所定の順序で並べたものが単語ベクトルとなる。類似度計算部１４は、対象案件の要素のテキストの単語ベクトルと、案件ＤＢ２２内の案件情報１００の対応要素の単語ベクトル及び判例レコードの対応項目の単語ベクトルとの距離をそれぞれ計算する。この距離が小さいほど、対象案件の要素と、案件情報１００の対応要素又は判例レコードの対応項目との類似度が高いということになる。例えば、距離の逆数を類似度するなどの関数により、距離から類似度を求めることができる。以上に例示した要素類似度の計算アルゴリズムは一例に過ぎない。単語ベクトルから類似度を求める計算アルゴリズムとしては従来様々なものがあり、本実施形態でもそのようなアルゴリズムを用いることができる。このように求められた案件定義要素のついての類似度を案件類似度、案件要求同士の類似度を案件要求類似度と呼ぶ。
【００５４】
以上では、要素類似度の計算対象として案件定義及び案件要求のみを例示したが、この他に、方針などといった他の要素又は項目のテキスト内容が対象案件の案件情報として入力されている場合は、それら各要素または各項目について要素類似度を求める。
【００５５】
このようにして要素類似度が計算されると、類似度計算部１４は、それら各要素類似度を統合することで、案件全体としての類似度である案件類似度を求める。対象案件と、他の案件又は判例との間の案件類似度は、例えば以下の計算式で求めることができる。
【００５６】
案件類似度＝Wdef*案件定義類似度＋Wreq*案件要求類似度＋・・・
【００５７】
ここで、Wdefは案件定義類似度に対する重み、Wreqは案件要素類似度に対する重みである。このように、上の計算式では、各要素類似度を重み付け加算することで、案件類似度を求めている。なお、上記計算式はあくまで一例に過ぎない。複数の要素類似度を統合して全体としての類似度を求める計算式としては様々なものがあり、そのどれを用いてもよい。
【００５８】
以上のようにして、案件ＤＢ２２内の各案件情報１００及び判例ＤＢ２４内の各判例データについて、対象案件との案件類似度が計算されると、メイン処理部１２は、それら各案件情報及び各判例データを案件類似度の高い順にソートしたリストを生成する。そして、メイン処理部１２は、そのリストの上位の案件又は判例を表示した図９のような検索結果画面を生成し、業務遂行者端末３０に提供する。検索結果画面には、案件又は判例ごとに、その名称（案件名、事件名）３０２と要約（これは要約データベースから得られる）３０４が表示される。更にその案件又は事件の日付（例えば完了日又は判決日）を表示してもよい。個々の案件又は判例の表示には、それが判例ＤＢ２４から求めた判例なのか、案件ＤＢ２２から求めた案件情報１００であるのかを示すアイコン３１２（判例）及びアイコン３１４（案件情報）が付される。
【００５９】
ユーザは、検索結果画面内の各案件、判例の説明から、興味のあるものを選び、その名称又はアイコンをクリック操作などにより選択すると、図１０に示すように、選択された案件又は判例の情報（図示例は案件）４００が表示される。表示画面には、案件名や担当者、開始日、案件定義、案件要求、結果などといった案件の概要情報が表示される。また、表示画面には、表示された案件の業務プロセス情報（「案件進捗詳細」）を呼び出すためのリンク４０２が示される。ユーザがそのリンク４０２をクリックすると、その表示された案件の業務プロセス情報（例えば図４の業務プロセス情報１３０参照）が表示される。ユーザは、図１０の表示画面やその業務プロセス情報を見ながら、その表示された案件を類似案件として利用するか、及びその表示された案件のテンプレートを利用するか否かを判断する。
【００６０】
図１０に示した表示画面には、表示された案件又は判例を類似案件又は類似判例として利用するか否かを問い合わせるダイアログ４１０が表示される。ダイアログ４１０には、利用の要否を指示するためのチェックボックス４１２，４１４等のＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）部品が表示される。ユーザはこれらＧＵＩ部品を用いて利用の要否を選択する。利用する旨が選択された場合は、業務プロセス管理サーバ１０は、図１１に示すように、表示された案件又は判例の情報へのリンク１９０を、対象案件の案件情報に組み込む。図７及び図１１の例は、依頼人からの相談時のものであり実施項目「コンサル」がアクティブ状態なので、類似の案件又は判例へのリンク１９０は、その実施項目「コンサル」の実施内容の中に組み込まれる。なお、類似検索は、他の実施項目の実施時にも行うことができ、その検索結果から類似案件又は類似判例としてユーザが選択した情報へのリンクは、そのときアクティブな実施項目の中に組み込まれる。
【００６１】
また、図１０の表示画面が案件を表示したものである場合、その表示画面には、その案件のプロセステンプレートの再利用について問い合わせる、図１２に示すようなダイアログ４２０が表示される。このダイアログ４２０には、「元テンプレートを利用する」、「この案件全体からテンプレートを作成する」、「いいえ」という３つの選択肢が示される。
【００６２】
「元テンプレートを利用する」という選択肢は、表示された案件の元になったプロセステンプレート１５０を利用することを指示するものである。表示された案件の案件情報には、図５に示すように、利用したプロセステンプレート１５０のプロセスＩＤが示されている。したがって、業務プロセス管理サーバ１０は、ユーザがこの選択肢を選択した場合、そのプロセスＩＤが示すプロセステンプレート１５０を案件ＤＢ２２から取得し、それに従って当該対象案件の業務プロセス情報１３０の実施項目及びサブ項目の要素を作成する。
【００６３】
「この案件全体からテンプレートを作成する」という選択肢は、表示された案件から対象案件の業務プロセス情報１３０のテンプレートを作成することを指示するものである。この選択肢が選択された場合、業務プロセス管理サーバ１０は、表示された案件の業務プロセス情報１３０から内容（納期や日付、実施内容の値など）を取り除いて実施項目群とサブ項目群の構造情報（すなわちテンプレート）を求め、その構造情報から対象案件の業務プロセス情報１３０を作成する。表示された案件について、共通のプロセステンプレート１５０に対して実施項目やサブ項目の追加・削除などの変更が行われている場合があり、そのような変更後のテンプレートの方が対象案件には適切であるとユーザが判断した場合には、ユーザはこの選択肢を選択する。この選択肢が選択された場合、業務プロセス管理サーバ１０は、例えば図１３に示すように、実施項目名とサブ項目名が表示され、納期や実施内容等の内容情報のない（ただし、すでに実施中の実施項目「コンサル」は除く）業務プロセス情報１３０を作成する。
【００６４】
「いいえ」という選択肢が選択された場合、業務プロセス管理サーバ１０は、対象案件の案件情報の業務プロセス情報１３０には何も行わず現状のままとする。
【００６５】
以上の例では、過去の類似案件の業務プロセスを対象案件に対して再利用したが、このほかにも類似案件の案件情報からその案件の担当者が分かるので、その担当者を対象案件の担当者に割り当てることもできる。業務プロセス管理サーバ１０は、図１０の表示画面に表示した類似案件の担当者を対象案件の担当者として採用するか否かを問い合わせるダイアログ画面を業務遂行者端末３０に提供する。そして、そのダイアログ画面に対しユーザがその担当者を採用する旨の指示を行った場合、サーバ１０は、その担当者を対象案件の案件情報の担当者として登録する。
【００６６】
また、ユーザは、図１０の表示画面に表示された類似案件の案件名を見ながら、対象案件の案件名を決めることができる。
【００６７】
また、以上の例では、案件定義と案件要求の両方の情報を元に類似検索を行ったが、例えば案件定義しか入力されていない状態で、案件定義のみの類似度から類似検索を行うようにすることもできる。このように、類似検索の対象とするテキスト要素群のうち、類似検索が指示された時点で入力されているもののみに基づき類似度を計算するようにすることもできる。
【００６８】
また、以上の例では、判例ＤＢ２４を例に取ったが、法令ＤＢからユーザが必要とする法令を検索し、その法令へのリンクを案件情報１００中に組み込むようにすることもできる。
【００６９】
以上、業務プロセス管理サーバ１０が提供する、類似検索に基づくテンプレート等の再利用支援機能について説明した。業務プロセス管理サーバ１０は、このような機能の他に、通常のワークフロー管理装置が有する機能を有している。
【００７０】
例えば、以上の例は、図７の画面のメニュー１８０から「類似案件検索」を選択した場合であったが、そのメニュー１８０から「テンプレート使用」を選択することも可能である。この場合、業務プロセス管理サーバ１０は、案件ＤＢ２２内にあるプロセステンプレート１５０のリストを表示した画面を業務遂行者端末３０に提供する。そのリスト表示画面の中からユーザが所望のプロセステンプレート１５０を選択すると、業務プロセス管理サーバ１０は、そのプロセステンプレート１５０から、対象案件の業務プロセス情報の枠組みを作成する。そして、業務プロセス管理サーバ１０は、このように利用したプロセステンプレート１５０のテンプレートＩＤを、対象案件の案件情報１００内に記入する（図５のテンプレートＩＤ３０６）。
【００７１】
また例えば、業務プロセス管理サーバ１０は、図１４に示すように、ユーザごとに、そのユーザの未実施の実施項目やサブ項目の案件名や項目内容を示したアイコン５０２や５０４を表示したデスクトップ画面５００を生成し、そのユーザの業務遂行者端末３０に提供する。この場合、業務プロセス管理サーバ１０は、案件ＤＢ２２に登録された案件情報１００群の中から、業務遂行者端末３０のユーザが担当者となっている各案件の未実施の項目の納期情報を抽出し、その情報から図１４に示すようなデスクトップ画面を生成する。ここでは机の上に片付けるべき文書が並んだメタファーを用いているが、もちろん単なるリスト形式で表示し、日付順や重要度順にソートできるようなものにしてもよい。同様に、業務プロセス管理サーバ１０は、ユーザごとに、そのユーザが実行すべき実施項目やサブ項目をカレンダーに示した予定表を作成し、ユーザの業務遂行者端末３０に提供することができる。図１５にあるユーザの月間予定表６００の表示例を示す。
【００７２】
また、業務プロセス管理サーバ１０は、業務管理者の業務管理のために、図１６に示すような進捗管理画面７００を生成し、業務管理者端末４０に提供する。進捗管理画面７００には、各業務遂行者の手持ち案件ごとに、その案件におけるアクティブ状態の実施項目とその納期が示される。また、訴状作成のようにサブ項目を含んだ実施項目の場合、それらサブ項目のうちのいくつが完了しているかが「進捗度合」として表示される。業務管理者は、この進捗管理画面７００を見て、各業務遂行者の進捗状態を把握し、必要な対処を行うことができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を説明した。以上の実施形態によれば、類似検索により検索された案件の業務プロセスを用いて対象案件の業務プロセス情報１３０の枠組みを作成することができる。このように、対象案件に類似した具体的な案件の業務プロセスを再利用することで、共通のプロセステンプレート１５０では対応しきれない細かな事情が反映された過去の業務プロセスを利用できる。
【００７４】
また、本実施形態では、類似検索により検索された案件が利用したプロセステンプレート１５０をもとに、対象案件の業務プロセス情報を作成することもできる。これにより、多数ある（同一分野の中にも複数存在する場合もある）プロセステンプレート１５０の中から、対象案件の内容に適したものを再利用することができる。
【００７５】
上記実施形態の業務プロセス管理サーバ１０は、典型的には、上述したサーバ１０の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを汎用のコンピュータにて実行することにより実現される。ここで用いるコンピュータは、ハードウエアとして、例えば、図１７に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）６０、メモリ（一次記憶）６２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース６４等がバス６６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス６６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース６４経由で、ハードディスクドライブ６８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ７０が接続される。このようなドライブ６８又は７０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ハードディスクドライブ６８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明が適用されるネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】業務プロセス管理サーバの内部構成の一例を示す図である。
【図３】データベースシステムの構造の一例を示す図である。
【図４】案件情報の表示画面の例を示す図である。
【図５】図４に示した表示画面例に対応した案件情報のＸＭＬ記述の例を示す図である。
【図６】案件情報の表示画面における操作メニューの表示例を示す図である。
【図７】コンサルティング時点での案件情報の表示画面の状態を示す図である。
【図８】類似度計算を説明するための図である。
【図９】類似案件及び判例の検索結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図１０】検索結果から選択された案件を表示する画面の一例を示す図である。
【図１１】類似案件へのリンクが組み込まれた案件情報の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】類似案件のテンプレートの再利用を問い合わせる画面の一例を示す図である。
【図１３】類似案件のテンプレート再利用が指示された後の案件情報の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】業務プロセス管理サーバが提供する個々の業務遂行者用にデスクトップ画面の例を示す図である。
【図１５】個々の業務遂行者の月間予定表画面の例を示す図である。
【図１６】業務プロセス管理サーバが提供する業務管理者用の進捗管理画面の例を示す図である。
【図１７】業務プロセス管理サーバのベースとなる汎用コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  業務プロセス管理サーバ、１２  メイン処理部、１４  類似度計算部、１６  要約作成部、２０  データベースシステム、２２  案件ＤＢ、２４  判例ＤＢ、２６  文書リポジトリ、２８  類似テキストインデックス、２９  ＸＭＬ属性インデックス、１００  案件情報、１１０  概要情報、１３０  業務プロセス情報、１３２〜１３６  実施項目。
【図１】
2007233474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１３】
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