(57)【要約】【課題】通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができるＰＯＮ方式局用装置の設置方法を提供する。【解決手段】Ｎ×Ｍ個の加入者装置を接続することができるようにＮ分岐スプリッタをＭ個だけ線路上に設置するとともに、複数個の局用装置を用いてＮ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てることにより光ネットワークを構築するときに、複数個の局用装置を通信局舎内設備として設置する際に、光ネットワークを構築する当初は、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置のみを通信局舎内設備として設置しておく。【選択図】  図１
2007006338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ×Ｍ個の加入者装置を接続することができるようにＮ分岐スプリッタ（３１〜３８）をＭ個だけ線路上に設置するとともに、複数個の局用装置（１１，１２）から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てることにより光ネットワークを構築するときに、前記複数個の局用装置を通信局舎内設備として設置するのに用いられるＰＯＮ方式局用装置の設置方法であって、
前記光ネットワークを構築する当初は、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置（１１）のみを通信局舎内設備として設置しておく、
ことを特徴とする、ＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項２】
前記光ネットワークを構築したのち、前記必要な個数の局用装置（１１）のみでは前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなると、新たな局用装置（１２）を通信局舎内設備として設置していくことを特徴とする、請求項１記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項３】
前記チャンネルを割り当てることができなくなった加入者装置が接続されるＮ分岐スプリッタには、該Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置のすべてに前記新たな局用装置からチャンネルを割り当てることを特徴とする、請求項２記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項４】
前記光ネットワークを構築したのち、前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、該複数個の局用装置から、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のすべてにチャンネルを割り当てることを特徴とする、請求項２または３記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項５】
前記光ネットワークを構築する当初は、前記局用装置と前記Ｎ分岐スプリッタとをＬ分岐スプリッタを介して接続しておき、
前記光ネットワークを構築したのちに前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記Ｌ分岐スプリッタをＬ／（２の倍数）分岐スプリッタに取り換える、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項６】
前記複数個の局用装置が互いに重複するチャンネルを有する場合には、重複するチャンネルが前記Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置に割り当てられないように、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のすべてにチャンネルを前記複数個の局用装置から割り当てることを特徴とする、請求項５記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【請求項７】
前記複数個の局用装置がそれぞれ、互いに重複するチャンネルを有する２個の光インターフェースを備えている場合には、
前記必要な個数の局用装置については、該局用装置とＬ分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続するとともに、該局用装置と他のＬ分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続し、
前記新たな局用装置については、該局用装置と（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続するとともに、該局用装置と他の（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続する、
ことを特徴とする、請求項６記載のＰＯＮ方式局用装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ方式局用装置の設置方法に関し、特に、収容局において１本の光ファイバを複数分岐して複数個の加入者装置を接続するのに好適なＰＯＮ方式局用装置の設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの提供方式の一つとして、光ファイバを有効活用するために、１本の光ファイバを複数に分岐して光ネットワークを構築するＰＯＮ（Passive Optical Network）方式がある。
【０００３】
従来のＰＯＮ方式における局用装置の設置方法（以下、「ＰＯＮ方式局用装置の設置方法」と称する。）について、１〜３２ｃｈのチャンネルを有する光インターフェースを２台ずつ備える２個の局用装置から、線路上に設置された８個の１６分岐スプリッタまで光ファイバを配線して、１２８個の加入者装置を接続できるようにする場合を例として、図７を参照して説明する。
【０００４】
第１および第２の局用装置１１１，１１２と第１乃至第４の２分岐スプリッタ１２１〜１２４とを通信局舎内設備として設置するとともに、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８を線路上に設置する。
【０００５】
第１の局用装置１１１の一方の光インターフェース（第１の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第１の２分岐スプリッタ１２１により、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第１の１６分岐スプリッタ１３１により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第２の１６分岐スプリッタ１３２により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００６】
第１の局用装置１１１の他方の光インターフェース（第２の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第２の２分岐スプリッタ１２２により、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第３の１６分岐スプリッタ１３３により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第４の１６分岐スプリッタ１３４により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００７】
第２の局用装置１１２の一方の光インターフェース（第３の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第３の２分岐スプリッタ１２３により、割当チャンネル範囲が１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第５の１６分岐スプリッタ１３５により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第６の１６分岐スプリッタ１３６により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００８】
第２の局用装置１１２の他方の光インターフェース（第４の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第４の２分岐スプリッタ１２４により、割当チャンネル範囲が１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第７の１６分岐スプリッタ１３７により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第８の１６分岐スプリッタ１３８により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００９】
このように、従来のＰＯＮ方式局用装置の設置方法においては、図８に示すように、第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈ、第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈ、第３の光インターフェースの１〜３２ｃｈおよび第４の光インターフェースの１〜３２ｃｈをすべて、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８から分岐される心線に接続される加入者装置にそれぞれ割り当てている。
【００１０】
すなわち、従来のＰＯＮ方式局用装置の設置方法においては、Ｎ×Ｍ個の加入者装置を接続することができるようにＮ分岐スプリッタをＭ個だけ線路上に設置するとともに、複数個の局用装置からＮ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てることができるように、光ネットワークを構築する当初から、複数個の局用装置を通信局舎内設備として設置している。
【００１１】
なお、下記の特許文献１には、ユーザ数の増加に対応して光ファイバを効率的かつ経済的に増設することができるように、伝送装置に光接続された装置側光ファイバを、カプラ収納部に収納された局側光カプラを介して複数本の外線側光ファイバに分岐し、これら外線側光ファイバのそれぞれを、光接続箱に収納された分配用光カプラまで布線して、この分配用光カプラによって複数本の分配用光ファイバに分岐し、これら分配用光ファイバのそれぞれを端末まで布線した光伝送システムにおいて、カプラ収納部に、分岐数の異なる複数種類の局側光カプラを収納し、局側光カプラを介して一の伝送装置に光接続される分配用光カプラの個数および分岐数を、各局側光カプラの分岐数に応じて、異なる数とする光配線方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来のＰＯＮ方式局用装置の設置方法においては、Ｎ×Ｍの加入者装置すべてにチャンネルを割り当てることができるように複数個の局用装置を通信局舎内設備として光ネットワークの構築当初から設置しているため、通信局舎内設備の初期投資が大きいという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができるＰＯＮ方式局用装置の設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のＰＯＮ方式局用装置の設置方法は、Ｎ×Ｍ個の加入者装置を接続することができるようにＮ分岐スプリッタ（３１〜３８）をＭ個だけ線路上に設置するとともに、複数個の局用装置（１１，１２）から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てることにより光ネットワークを構築するときに、前記複数個の局用装置を通信局舎内設備として設置するのに用いられるＰＯＮ方式局用装置の設置方法であって、前記光ネットワークを構築する当初は、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置（１１）のみを通信局舎内設備として設置しておくことを特徴とする。
ここで、前記光ネットワークを構築したのち、前記必要な個数の局用装置（１１）のみでは前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなると、新たな局用装置（１２）を通信局舎内設備として設置していってもよい。
前記チャンネルを割り当てることができなくなった加入者装置が接続されるＮ分岐スプリッタには、該Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置のすべてに前記新たな局用装置からチャンネルを割り当ててもよい。
前記光ネットワークを構築したのち、前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、該複数個の局用装置から、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のすべてにチャンネルを割り当ててもよい。
前記光ネットワークを構築する当初は、前記局用装置と前記Ｎ分岐スプリッタとをＬ分岐スプリッタを介して接続しておき、前記光ネットワークを構築したのちに前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記Ｌ分岐スプリッタをＬ／（２の倍数）分岐スプリッタに取り換えてもよい。
前記複数個の局用装置が互いに重複するチャンネルを有する場合には、重複するチャンネルが前記Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置に割り当てられないように、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のすべてにチャンネルを前記複数個の局用装置から割り当ててもよい。
前記複数個の局用装置がそれぞれ、互いに重複するチャンネルを有する２個の光インターフェースを備えている場合には、前記必要な個数の局用装置については、該局用装置とＬ分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続するとともに、該局用装置と他のＬ分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続し、前記新たな局用装置については、該局用装置と（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続するとともに、該局用装置と他の（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとを、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＰＯＮ方式局用装置の設置方法は、線路上にＮ分岐スプリッタをＭ個設置してＮ×Ｍ個の加入者装置を接続する場合においても、光ネットワークを構築する当初は、（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置を通信局舎内設備として設置しておけばよいため、通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
通信局舎内設備の初期投資を大幅に軽減するという目的を、光ネットワークを構築する当初は、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置のみを通信局舎内設備として設置しておくことにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明のＰＯＮ方式局用装置の設置方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるＰＯＮ方式局用装置の設置方法は、１〜３２ｃｈのチャンネルを有する光インターフェースを２台ずつ備える２個の局用装置から、線路上に設置された８（Ｍ＝８）個の１６分岐スプリッタ（Ｎ分岐スプリッタ：Ｎ＝１６）まで光ファイバを配線して、１２８個（＝Ｎ×Ｍ）の加入者装置を接続できるようにする場合に用いられるものである。
【００１８】
本実施例によるＰＯＮ方式局用装置の設置方法においては、光ネットワークを構築する当初は、１２８（＝Ｎ×Ｍ）個の加入者装置のうちの６４（＝（Ｎ×Ｍ）／２）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な１個の局用装置のみを通信局舎内設備として設置しておく。
【００１９】
すなわち、図１に示すように、通信局舎内設備として、１〜３２ｃｈのチャンネルをそれぞれ有する第１および第２の光インターフェースを備えた局用装置１１と、第１および第２の４分岐スプリッタ（Ｌ分岐スプリッタ：Ｌ＝４）２１，２２とを設置しておく。
【００２０】
そして、局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第１の４分岐スプリッタ２１により、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
【００２１】
割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバを、第１の１６分岐スプリッタ３１により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第２の１６分岐スプリッタ３２により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバを、第３の１６分岐スプリッタ３３により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第４の１６分岐スプリッタ３４により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【００２２】
また、局用装置１１の第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第２の４分岐スプリッタ２２により、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
【００２３】
割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバを、第５の１６分岐スプリッタ３５により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第６の１６分岐スプリッタ３６により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバを、第７の１６分岐スプリッタ３７により、１番心線から１６番心線に分岐する。割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第８の１６分岐スプリッタ３８により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【００２４】
この場合に、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８にはそれぞれ１６個の加入者装置を接続することができるにもかかわらず、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８の入力側に接続された光ファイバには８チャンネルずつしか割り当てられていないため、８個ずつの加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てることしかできない。しかし、光ネットワークの構築当初においては加入者数が少ないために、特に問題はない。
【００２５】
このように、本実施例によるＰＯＮ方式局用装置の設置方法においては、図２に示すように、局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈのチャンネルを第１乃至第４の１６分岐スプリッタ３１〜３４からそれぞれ分岐される１６本の心線（１番心線から１６番心線）のうちの８本の心線に接続される加入者装置のみにそれぞれ割り当て、また、局用装置１１の第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈのチャンネルを第５乃至第８の１６分岐スプリッタ３５〜３８からそれぞれ分岐される１６本の心線（１番心線から１６番心線）のうちの８本の心線に接続される加入者装置のみにのみそれぞれ割り当てる。
【００２６】
その後、第１および第７の１６分岐スプリッタ３１，３７が設置されたエリアにおいて加入者が増加し、８チャンネル以上必要になる（すなわち、局用装置１１のみでは１２８個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなる）と、図３に示すように、１〜３２ｃｈのチャンネルをそれぞれ有する第３および第４の光インターフェースを備えた他の局用装置１２と、他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバをチャンネル割当範囲が第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバとチャンネル割当範囲が第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐するための第１の２分岐スプリッタ４１（（Ｌ／２）分岐スプリッタ：Ｌ＝４）と、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバをチャンネル割当範囲が第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバとチャンネル割当範囲が第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐するための第２の２分岐スプリッタ４２（（Ｌ／２）分岐スプリッタ：Ｌ＝４）とを通信局舎内設備として新たに設置する。
【００２７】
そして、チャンネル割当範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端を、図３に点線で示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずして、新たに設置した第１の２分岐スプリッタ４１に接続する。同様に、チャンネル割当範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端を、第２の４分岐スプリッタ２２からはずして、新たに設置した第１の２分岐スプリッタ４１に接続する。
【００２８】
また、図４の最下段の表に示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずして第１の２分岐スプリッタ４１に接続した光ファイバのチャンネル割当範囲を、第１の光インターフェースの１〜８ｃｈから、新たに設置した他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更する。同様に、第２の４分岐スプリッタ２２からはずして第１の２分岐スプリッタ４１に接続した光ファイバのチャンネル割当範囲を、第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈから、新たに設置した他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更する。
【００２９】
なお、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされた光ファイバの当初のチャンネル割当範囲である局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜８ｃｈと、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされた光ファイバの当初のチャンネル割当範囲である局用装置１１の第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈとは、図４の最上段および中段の表に示すように、空チャンネルとされる。
【００３０】
その後、第２、第４、第５および第６の１６分岐スプリッタ３２，３４，３５，３６が設置されたエリアにおいて加入者が増加し、８チャンネル以上必要になると、以下に示すような処理が行われる。
【００３１】
第４の１６分岐スプリッタ３４については、チャンネル割当範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端を、図５に点線で示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずして、第２の２分岐スプリッタ４２に接続する。同様に、第５の１６分岐スプリッタ３５についても、チャンネル割当範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端を、第２の４分岐スプリッタ２２からはずして、第２の２分岐スプリッタ４２に接続する。
【００３２】
また、図６の最下段の表に示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずして第２の２分岐スプリッタ４２に接続した光ファイバのチャンネル割当範囲を、第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈから、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更する。同様に、第２の４分岐スプリッタ２２からはずして第２の２分岐スプリッタ４２に接続した光ファイバのチャンネル割当範囲を、第２の光インターフェースの１〜８ｃｈから、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更する。
【００３３】
また、第２の１６分岐スプリッタ３２については、第２の１６分岐スプリッタ３２に接続されている光ファイバ（図５に一点鎖線で示す）のチャンネル割当範囲を、図６の最上段の表に示すように、第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈから第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更する。同様に、第６の１６分岐スプリッタ３６についても、第６の１６分岐スプリッタ３６に接続されている光ファイバ（図５に一点鎖線で示す）のチャンネル割当範囲を、図６の２段目の表に示すように、第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈから第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更する。
【００３４】
これにより、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２には、２本ずつの光ファイバしか１６分岐スプリッタに接続されなくなるため、第３および第４の２分岐スプリッタ（不図示）を新たに設置して、第１の４分岐スプリッタ２１に接続されている２本の光ファイバを第１の４分岐スプリッタ２１からはずして、新たに設置した第３の２分岐スプリッタに接続するとともに、第２の４分岐スプリッタ２２に接続されている２本の光ファイバを第２の４分岐スプリッタ２２からはずして、新たに設置した第４の２分岐スプリッタに接続する。
【００３５】
また、新たに設置した第３の２分岐スプリッタから第３の１６分岐スプリッタ３３に接続される光ファイバのチャンネル割当範囲を、図６の最上段の表に示すように、第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈから第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更する。同様に、新たに設置した第４の２分岐スプリッタから第８の１６分岐スプリッタ３８に接続される光ファイバのチャンネル割当範囲を、図６の２段目の表に示すように、第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈから第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更する。
【００３６】
以上の説明においては、８個（Ｍ＝８）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された１２８個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／２）の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるように、光ネットワークの構築当初は、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２を通信局舎内設備として設置したが、以下に説明するようにして、サービス可能な加入者装置の数を２の倍数ずつ増加させるようにしてもよい。
（１）１６個（Ｍ＝１６）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された２５６個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／（２×２））の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てることができるように、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２の代わりに、第１および第２の８分岐スプリッタを設置する。
（２）３２個（Ｍ＝３２）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された５１２個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／（２×２×２））の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるように、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２の代わりに、第１および第２の１６分岐スプリッタを設置する。
【００３７】
また、線路上に１６分岐スプリッタを設置する場合を例として説明したが、たとえば、８分岐スプリッタおよび３２分岐スプリッタを設置する場合にも、同様にして、光ネットワークを構築する当初は、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置のみを通信局舎内設備として設置しておくだけで済むようにすることができる。
【００３８】
さらに、図２に示したように、光ネットワークの構築当初は、同じ４分岐スプリッタにより分岐された４本の光ファイバのチャンネル割当範囲を連続する８チャンネルずつとしたが、重複しない限り、連続していなくてもよい。
【００３９】
さらにまた、図２に示したように、光ネットワークの構築当初は、同じ４分岐スプリッタにより分岐された４本の光ファイバのチャンネル割当範囲を８チャンネルずつとしたが、１６分岐スプリッタが設置されるエリアにおける光ネットワークの構築当初の加入者数に応じて、この４本の光ファイバのチャンネル割当範囲のチャンネルの数を変えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように、本発明のＰＯＮ方式局用装置の設置方法は、たとえば、収容局において１本の光ファイバを複数分岐して複数個の加入者装置を接続するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施例によるＰＯＮ方式局用装置の設置方法を説明するための図である。（実施例１）
【図２】図１に示した第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図３】本発明の一実施例による局用装置の設置方法において他の局用装置を新たに設置するときの光ファイバの接続および割当チャンネル範囲の変更を説明するための図である。（実施例１）
【図４】図３に示した変更後の第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図５】本発明の一実施例による局用装置の設置方法において他の局用装置を新たに設置したのちの光ファイバの接続および割当チャンネル範囲の変更を説明するための図である。（実施例１）
【図６】図５に示した変更後の第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図７】従来のＰＯＮ方式における局用装置の設置方法を説明するための図である。
【図８】図７に示した第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１１  局用装置
１２  他の局用装置
２１，２２  ４分岐スプリッタ
３１〜３８  １６分岐スプリッタ
４１，４２  ２分岐スプリッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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