(57)【要約】    【課題】  プレイグニッションを回避して副室１７からのトーチ燃焼を安定的に行うことで熱効率の向上を図る。    【解決手段】  主燃焼室７および副室１７の境界部に主燃焼室７と副室１７とを連通する連通孔１９ａを形成し、ピストン４の上昇に伴って主燃焼室７内の混合気を副室１７に導入し、副室１７内にて点火することにより連通孔１９ａを経由して主燃焼室７内に略柱状の火炎を伝播させて主燃焼室７内のガスの燃焼を行う副室式内燃機関において、境界部を副室弁１９の傘部１９ａで構成し、副室弁１９を、吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動可能な可動装置２３を備える。可動装置２３は、副室弁用シャフト２０に形成されたカム２０ａがバルブリフタ２１を吸気行程中に主燃焼室７側にリフトさせることで、副室弁１９の傘部１９ａを主燃焼室７側に移動させ、傘部１９ａを吸気と衝突させて冷却する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃焼室および副室の境界部に主燃焼室と副室とを連通する連通孔を形成し、ピストンの上昇に伴って主燃焼室内の混合気を副室に導入し、副室内にて点火することにより連通孔を経由して主燃焼室内に略柱状の火炎を伝播させて主燃焼室内の混合気の燃焼を行う副室式内燃機関において、
前記境界部を可動部材で構成し、
該可動部材を、吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動可能な可動装置を備えることを特徴とする副室式内燃機関。
【請求項２】
前記可動装置は、前記可動部材を主燃焼室側に移動可能であることを特徴とする請求項１記載の副室式内燃機関。
【請求項３】
前記可動装置は、前記境界部を開閉するように前記可動部材を移動させることを特徴とする請求項１または請求項２記載の副室式内燃機関。
【請求項４】
前記可動部材には、連通孔を複数個形成していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載差の副室式内燃機関。
【請求項５】
前記可動部材は、主燃焼室および副室の境界を開閉する傘部を有する弁体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項６】
前記可動装置は、前記弁体の傘部を主燃焼室側に移動させる最大リフト時期を排気上死点後９０度付近に設定したことを特徴とする請求項５記載の副室式内燃機関。
【請求項７】
前記可動部材を主燃焼室側に移動した際に、燃料噴霧を前記可動部材に衝突するように設定し、機関負荷および機関回転速度に応じて燃料噴射時期を制御することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項８】
前記可動装置は、機関低油水温時には、前記可動部材の移動を禁止することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項９】
前記可動装置は、機関負荷が高く、且つ、機関回転速度が高い場合にのみ、前記可動部材を移動させることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【請求項１０】
前記可動装置は、成層燃焼モードのときは前記可動部材の移動を禁止し、均質燃焼モードのときは前記可動部材を移動させることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載の副室式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主燃焼室に連通する副室から火炎を噴出して主燃焼室内の混合気を燃焼する副室式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の副室式内燃機関のように、主燃焼室および副室の境界部に主燃焼室と副室とを連通する連通孔を形成し、ピストンの上昇に伴って主燃焼室内の混合気を副室に導入し、副室内にて点火することにより連通孔を経由して主燃焼室内に略柱状の火炎（トーチ火炎）を伝播させて主燃焼室内の混合気の燃焼を行うことが知られている。
これは、副室から連通孔を介してトーチ火炎を伝播させることによって主燃焼室内の混合気を急速に燃焼させるため、主燃焼室内の空燃比が希薄であっても安定して燃焼を行うことができ、希薄燃焼限界空燃比を拡大できるという利点がある。
【特許文献１】特開２００２−８１３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の副室式内燃機関では、機関負荷や回転速度によらず、副室内の混合気に点火を行い、副室から連通孔を介してトーチ火炎を伝播させるため、機関負荷が高い場合のように熱発生量の大きいときや、機関回転速度が高い場合のように副室壁への熱入力間隔時間が短くなるときに、主燃焼室と副室との境界部の冷却が十分に行えないため、境界部付近の燃料が熱面着火する、いわゆるプレイグニッションが発生してしまうという問題があった。プレイグニッションは、主燃焼室内の燃焼時期を変動させたり、筒内圧力が異常に大きくなることでエンジン騒音が著しく増大するおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、プレイグニッションを回避して副室からのトーチ燃焼を安定的に行うことで熱効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため本発明では、トーチ燃焼式の副室式内燃機関において、主燃焼室および副室の境界部を可動部材で構成し、該可動部材を、吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動可能な可動装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、可動装置は、主燃焼室および副室の境界部を構成する可動部材を吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動させることで、境界部の温度を低下させることができるため、プレイグニッションを回避して副室からのトーチ燃焼を安定的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態の副室式内燃機関（以下、「エンジン」と称する）１を示す図であり、（イ）はエンジン１の断面図、（ロ）は副室弁１９を（イ）に示す矢印Ｘから見た図である。図２は、図１（イ）において、可動装置２３により副室弁１９を主燃焼室７側に移動させた状態を示す図である。
【０００８】
エンジン１には、シリンダヘッド２、シリンダブロック３、ピストン４、吸気弁５および排気弁６から主燃焼室７が形成されている。
主燃焼室７は、吸気弁５を介して吸気ポート８から吸気が供給可能になっている一方、排気弁６を介して排気ポート９へ排気を排出可能になっている。
吸気弁５および排気弁６にはそれぞれ、先端に傘部５ａ，６ａが形成され、後端にバルブリフタ１０，１１が設けられている。バルブリフタ１０，１１より先端側のシリンダヘッド２には、吸気弁用カムシャフト１２に形成されたカム１２ａと排気弁用シャフト１３に形成されたカム１３ａとによってそれぞれ弁軸先端側に移動される吸気弁５と排気弁６とをそれぞれ弁軸後端側に付勢する吸気弁用スプリング１４と排気弁用スプリング１５とがそれぞれ収納されている。これらにより、吸気弁５と排気弁６とは、吸気弁用カム１２ａと排気弁用カム１３ａとの駆動によりそれぞれ開閉駆動可能になっている。
【０００９】
シリンダブロック３には、２つの吸気弁５の間に、主燃焼室７内に直接燃料を噴射可能なように燃料噴射弁１６が配置されている。なお、ここで用いる燃料噴射弁１６は、運転状態に応じて燃料噴射方向を変更できるものになっている。
シリンダヘッド２（主燃焼室７の略中央位置の上部）には、主燃焼室７より容積が小さく、ピストン４の上昇と共に主燃焼室４内の混合気が導入される副室１７が形成されている。更にシリンダヘッド２には、副室１７内の混合気に着火可能な点火プラグ１８が配設されている。
【００１０】
また、シリンダヘッド２には、主燃焼室７および副室１７の境界部が可動部材として機能する副室弁１９を配置している。
副室弁１９は、主燃焼室７および副室１７の境界部に主燃焼室７と副室１７とを連通する連通孔１９ｃを形成した傘部１９ａと、この傘部１９ａからシリンダ軸方向上側に伸びる軸部１９ｂとから構成されている。
【００１１】
副室弁１９の傘部１９ａは、主燃焼室７側に凸になるように略半球状に形成されており、連通孔１９ｃを介して主燃焼室７内の混合気と副室１７内の混合気とを交換可能になっている。副室弁１９の傘部１９ａは、副室弁１９が閉状態の時にシリンダヘッド２に着座可能になっており、着座時には主燃焼室７と副室１７とを連通孔１９ｃによって連通する状態になる。連通孔１９ｃは、傘部１９ａの円周方向の所定間隔に複数個形成されており、ピストンの上昇に伴って主燃焼室７内の混合気を副室１７に導入可能になっている。
【００１２】
副室弁１９の軸部１９ｂは、副室１７（シリンダヘッド２）に形成された貫通孔２ａに沿って軸方向に摺動可能になっている。副室弁１９の軸部１９ｂの後端には、副室弁用シャフト２０に形成されたカム２０ａにより副室弁１９の軸方向先端側に移動可能なバルブリフタ２１が設けられている。
このバルブリフタ２１と副室１７との間のシリンダヘッド２には、バルブスプリング２２が収納されるスプリング収納部２ｂが形成されている。バルブリフタ２１は、略円筒状であり、スプリング収納部２ｂにスライド可能に組込まれている。
【００１３】
これにより、副室弁用カム２０ａは、シャフト２０の回転によりバルブリフタ２１を副室弁１９の軸方向先端側に押し出すことにより、副室弁１９の先端部である傘部１９ａ（境界部）を主燃焼室７側に移動可能にする。そして、バルブスプリング２２は、バルブリフタ２１を副室弁１９の軸方向後端側（図１，２の上側）に付勢する。
図１および図２では、副室弁１９の傘部１９ａを主燃焼室７側に移動させることが可能な可動装置２３が、副室弁１９、副室弁用カム２０ａ、シャフト２０、バルブリフタ２１およびバルブスプリング２２を含んで構成されている。
【００１４】
次に、このように構成された可動装置２３の作用について説明する。
図１（イ）に示すように、副室弁１９が閉状態である場合には、燃料噴射弁１６から噴射された燃料が主燃焼室７内に混合気を形成し、この混合気の一部が、ピストン４の上昇に伴い、副室弁１９の傘部１９ａの連通孔１９ｃから副室１７内に導入される。
点火プラグ１８は、副室１７内に導入された混合気に点火して爆発をさせることで、副室弁１９の傘部１９ａの連通孔１９ｃを経由して主燃焼室７内に略柱状の火炎を伝播させて主燃焼室７内の混合気の燃焼を行う。なお、副室弁１９の連通孔１９ｃは、略半球状に形成された傘部１９ａに複数個形成されているため、主燃焼室７内の広範囲に亘ってトーチ火炎を伝播する。
【００１５】
エンジン１の運転によって副室弁用シャフト２０が回転すると、図２に示すように、副室弁用シャフト２０に形成されたカム２０ａがバルブリフタ２１を主燃焼室７側に押すため、主燃焼室７と副室１７との境界部を開閉するように、副室弁１９の傘部１９ａが主燃焼室７側に移動する。副室弁１９の傘部１９ａは、副室弁用カム２０ａによるリフト量だけ主燃焼室７側に移動する。これにより、主燃焼室７と副室１７との間で、副室弁１９の傘部１９ａの側方を介して、主燃焼室７と副室１７との混合気の交換が可能な開口面積が副室弁１９の傘部１９ａの移動量に応じて拡大し、副室１７内の既燃ガスの清掃を可能にする。
【００１６】
また、副室弁用カム２０ａが副室弁１９の傘部１９ａを主燃焼室７側に移動させるときには、吸気弁用カム１２ａが吸気弁５の傘部５ａを主燃焼室７側に移動させている。これにより、副室弁１９の傘部１９ａが主燃焼室７側に押し出された位置で、吸気ポート８から主燃焼室７内に流れる吸気が吸気弁５の傘部５ａを介して副室弁１９の傘部１９ａに衝突（干渉）することになる。このため、燃焼によって温度が上昇した副室弁１９の傘部１９ａの温度を吸気流により冷却できる。
【００１７】
なお、吸気を行っている間に、燃料噴射弁１６から燃料を噴射し、燃料噴霧を副室弁１９の傘部１９ａに衝突するようにしてもよい。このようにすれば、副室弁１９の傘部１９ａは、吸気による冷却に加え、燃料蒸発による気化熱により更に温度を低下させることができる。
図３（イ）は副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突（干渉）させる場合における燃料噴射時期、（ロ）は副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突させない場合における燃料噴射時期、（ハ）は吸気弁５、排気弁６および副室弁１９の各リフト量および各開閉時期をそれぞれ示す図である。
【００１８】
副室弁１９は、副室弁用シャフト２０に形成されたカム２０ａにより、吸気行程中の吸気弁最大リフト付近で最大リフト量になる。副室弁１９の傘部１９ａが主燃焼室７側にリフトされる最大の時期は、排気上死点（ＴＤＣ）後９０度付近であり、吸入空気の流量が最大となる時期に弁体１９の傘部１９ａを吸入空気に晒すことができ、冷却作用を最大化できる。
【００１９】
ここで、機関負荷が高い時のように主燃焼室７内にて熱発生量が大きい場合や機関回転速度が高い時のように副室壁への熱入力間隔時間が短くなる場合には、主燃焼室７と副室１７との境界部（傘部１９ａ）の冷却が不十分になり、境界部の温度が燃料の着火温度を超えて高くなる場合が考えられる。特に、主燃焼室７と副室１７との境界部付近は、燃焼火炎との接触時間が長い上に、シリンダヘッド２内を流れる冷却水との距離が遠く設定せざるを得ないため、冷却が不十分になり易く、プレイグニッションを誘発しやすくなる。
【００２０】
そこで、機関負荷が高い場合および機関回転速度が高い場合には、副室弁１９の傘部１９ａを冷却するために、図３（イ）および（ハ）に示すように、吸気弁６が開いている間に副室弁１９を主燃焼室７側にリフトさせて副室弁１９の傘部１９ａを吸入空気に晒される位置に移動させると共に、燃料噴射弁１６から吸気行程噴射を行って燃料を副室弁１９の傘部１９ａに衝突させ、主燃焼室７内にて均質燃焼を行う（均質燃焼モード）。
【００２１】
これにより、吸気により副室弁１９の傘部１９ａを冷却すると共に、燃料噴射弁１６からの燃料の気化熱により更に副室弁１９の傘部１９ａを冷却することでプレイグニッションの発生を防止できる。
一方、機関負荷が低い場合および機関回転速度が低い場合には、図３（ロ）および（ハ）に示すように、副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突させないようにするため（または副室弁１９の傘部１９ａに衝突させる燃料量を抑制させるため）、副室弁１９のリフトが終了した後、すなわち、ピストン４が上死点から所定時間（図では、下死点から上死点までの略中間の時点）までの間の圧縮行程時に燃料噴射弁１６から燃料噴射を行い、主燃焼室７内にて成層燃焼を行う（成層燃焼モード）。
【００２２】
なお、燃料噴射を直接噴射式とする場合には、燃料噴射弁１６の取り付け位置は、吸気ポート８の下部からシリンダ中央に向けて噴射するように設置するようにしても（サイドインジェクション）、副室弁１９の近傍のシリンダヘッド２に設置するようにしても（センターインジェクション）よい。いずれの場合であっても、所定の運転条件（高負荷、高速回転）では燃料噴霧が副室弁１９のリフト時に傘部１９ａに衝突するようにさせるように燃料噴射方向を設定すると共に、燃料噴射時期を制御することで、効果的に副室弁１９の傘部１９ａの冷却を行うことができるように設定する。これにより、副室弁１９の傘部１９ａが過剰に熱せられることにより発生するプレイグニッションを防止する。
【００２３】
また、図４は、燃料噴射弁１６を吸気ポート８に設けた場合における各時期を示す図である。（イ）は副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突（干渉）させない場合における燃料噴射時期、（ロ）は副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突させる場合における燃料噴射時期、（ハ）は吸気弁５、排気弁６および副室弁１９の各リフト量および各開閉時期をそれぞれ示している。
【００２４】
図４（イ）および（ハ）に示すように、副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突させない場合には、燃料噴射弁１６からの燃料噴射時期は、排気行程中（排気弁６のリフト量が略最大となる時点からピストン上死点までの間）に設定する一方、燃料噴射方向は、ピストン冠面に向けるように設定する。これにより、例えば機関低負荷や機関低速回転において、主燃焼室７内に混合気を形成することができ、ピストン４の上昇と共に主燃焼室７内の混合気を副室１７内に導入し、点火プラグ１８により副室１７内の混合気に点火をすることで、副室弁１９の傘部１９ａの連通孔１９ｃを介して主燃焼室７内に略柱状の火炎を噴出させて燃焼を行うことができる。
【００２５】
また図４（ロ）および（ハ）に示すように、副室弁１９の傘部１９ａに燃料を衝突させる場合には、燃料噴射弁１６からの燃料噴射時期は、排気行程中（排気弁６のリフト量が略最大となる時点から吸気弁５のリフト量が略最大となる時点までの間）に設定する一方、燃料噴射方向は、副室弁１９の傘部１９ａに向けるように設定する。
このようにして吸気ポート８に設けられた燃料噴射弁１６から噴射された燃料は、吸入空気と共に吸気弁５の傘裏を経由して筒内に流入するため、少なからず主燃焼室７の上部側に曲げられ、副室弁１９の傘部１９ａに衝突する。このため、例えば機関高負荷や機関高速回転において、吸気行程で吸入空気により燃料噴射弁１９の傘部１９ａを冷却すると共に、副室弁１９の傘部１９ａに燃料噴霧を衝突させることで、傘部１９ａからの燃料蒸発による気化熱によって傘部１９ａを冷却することができる。
【００２６】
なお、副室弁１９は、吸気弁５および排気弁６のようにガス交換を積極的に行うことを目的としていないため、吸気弁５および排気弁６と比較してリフト量が小さく設定されている。そして、副室弁１９の傘部１９ａは、非リフト時のように閉状態であっても傘部１９ａの端部が完全にシリンダヘッドに形成した溝に当接させる必要はない。このため、副室弁用スプリング２２は、吸気弁５のスプリング１４または排気弁６のスプリング１５と比較して弾性係数が低いものでもよい。
【００２７】
なお、副室１７内の混合気に点火をするために図１では点火プラグ１８を用いたが、これに限定されるものではない。すなわち、副室１７内の混合気に点火が可能な手段であればよく、例えば、レーザーにより副室内に点火をさせるものであってもよい。
本実施形態によれば、主燃焼室７および副室１７の境界部に主燃焼室７と副室１７とを連通する連通孔１９ｃを形成し、ピストン４の上昇に伴って主燃焼室内７の混合気を副室１７に導入し、副室１７内にて点火することにより連通孔１９ｃを経由して主燃焼室７内に略柱状の火炎を伝播させて主燃焼室７内の混合気の燃焼を行う副室式内燃機関において、境界部を可動部材（例えば、副室弁１９の傘部１９ｂ）で構成し、該可動部材を、吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動可能な可動装置２３を備える。このため、可動装置２３は、主燃焼室７と副室１７との境界部を構成する可動部材を吸気行程中に吸入空気に晒される位置に移動させることで、境界部の温度を低下させることができるため、プレイグニッションを回避して副室からのトーチ燃焼を安定的に行うことができる。
【００２８】
また本実施形態によれば、可動装置２３は、可動部材を主燃焼室７側に移動可能である。このため、プレイグニッションの発生箇所となり得る可動部材を主燃焼室７側に移動させ、可動部材に吸気を当てて冷却することができる。
また本実施形態によれば、可動装置２３は、境界部を開閉するように可動部材を移動させる。このため、副室１７内の既燃ガスの清掃が容易に行える。
【００２９】
また本実施形態によれば、可動部材には、連通孔１９ｃを複数個形成している。このため、連通孔１９ｃを介して主燃焼室７内の混合気を副室１７内に導入し易くできる。
また本実施形態によれば、可動部材は、主燃焼室７および副室１７の境界を開閉する傘部１９ａを有する弁体（副室弁１９）である。このため、簡素に構成することができる。
また本実施形態によれば、可動装置２３は、弁体１９の傘部１９ａを主燃焼室７側に移動させる最大リフト時期を排気上死点後９０度付近に設定した。このため、吸入空気の流量が最大となる時期に弁体１９の傘部１９ａを吸空流に晒すことができ、冷却作用を最大化できる。
【００３０】
また本実施形態によれば、可動部材を主燃焼室７側に移動した際に、燃料噴霧を可動部材に衝突するように設定し、機関負荷および機関回転速度に応じて燃料噴射時期を制御する。このため、可動部材に衝突させた燃料が蒸発することによって発生する気化熱によって可動部材を冷却することができる。
図５は、本発明の第２の実施形態を示す断面図である。
【００３１】
本実施形態では、吸気弁５および排気弁６の傘部５ａ，６ａと同様に、副室弁１９の傘部１９ａを略円盤状に形成することで傘部１９ａの強度を高くしている。これにより、副室弁１９を高速で開閉させる場合においても耐久性を持たせることができるようにしている。
また、副室弁１９の連通孔１９ｃは、略円盤状に形成された傘部１９ａに複数個形成されているため、トーチ火炎の噴出角度が前述の実施形態の場合より狭くなり、主燃焼室７内の中心側の狭い範囲にてトーチ火炎を伝播する。このため、ピストン４の冠面の略中心位置にキャビティ４ａを設け、キャビティ４ａ内およびこの上空に成層混合気を形成し、この成層混合気に、副室１７から連通孔１９ｃを介してトーチ火炎により燃焼を行うようにすることができる。
【００３２】
図６および図７は、本発明の第３の実施形態を示す断面図である。
本実施形態では、副室弁１９の可動装置２３として、副室弁１９を主燃焼室７側に移動させる場合と移動させない場合との２つ切り換えが可能な可変動弁機構にしている。
この可変動弁機構は、例えば、油圧により副室弁用シャフトを空転可能な機構、または電磁駆動弁機構により構成し、高負荷や高速回転の時にはプレイグニッションの発生を防止するために、吸気行程中に副室弁１９を主燃焼室７側にリフトして副室弁１９の傘部１９ａを吸入空気に晒して温度の低下を図る一方、低負荷や低速回転の時にはプレイグニッションの発生のおそれが少ないので副室弁１９を閉じた状態にするなど、運転状態に応じて副室弁１９のリフト制御を可能にしている。
【００３３】
運転状態の検出としては、図示しないが例えば、アクセル開度センサの出力信号による機関負荷、クランク角センサの出力信号による機関回転速度、機関油水温センサの出力信号による油水温などをエンジンコントロールユニットにより演算する。そして、可動装置２３は、これらの演算値に基づいて、副室弁１９の傘部１９ａの主燃焼室７側への移動を禁止するように制御するようにする。
【００３４】
例えば、可変装置２３は、機関油水温が低い時には、副室弁１９の移動を禁止することで、副室１７内の温度を早急に上昇させて未燃ＨＣの排出低減や冷却損失の低減を図る。
また、可動装置２３は、機関負荷が所定値以上であり、且つ、機関回転速度が所定値以上である場合にのみ、副室弁１９を移動させるようにする。なお、副室弁１９の傘部１９ａを十分に冷却するため、吸気行程中で吸気量が大きくなる時に副室弁１９を移動させることが好ましい。
【００３５】
また、可動装置２３は、成層燃焼モードのときは副室弁１９の移動を禁止し、均質燃焼モードのときは副室弁１９を移動させる。これにより、成層燃焼モードのときには、機関負荷が低く、機関回転速度も低いので副室弁１９の傘部１９ａを冷却する必要性は乏しいため、副室１７内の温度を早急に上昇させて未燃ＨＣの排出低減や冷却損失の低減を図る。そして、均質燃焼モードのときには、機関負荷が高く、機関回転速度も高いので副室弁１９の傘部１９ａを冷却することでプレイグニッションを回避して副室１７からのトーチ燃焼を安定的に行う。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態における副室式内燃機関を示す断面図
【図２】副室弁を移動させた状態を示す図
【図３】吸気弁開閉時期、排気弁開閉時期、副室弁開閉時期および燃料噴射時期を示す図
【図４】吸気弁開閉時期、排気弁開閉時期、副室弁開閉時期および燃料噴射時期を示す図
【図５】第２の実施形態における副室式内燃機関を示す断面図
【図６】第３の実施形態における副室式内燃機関を示す断面図
【図７】第３の実施形態における副室式内燃機関を示す図
【符号の説明】
【００３７】
１  エンジン
２  シリンダヘッド
５  吸気弁
６  排気弁
７  主燃焼室
１６  燃料噴射弁
１７  副室
１８  点火プラグ
１９  副室弁
１９ａ  傘部
１９ｂ  軸部
１９ｃ  連通孔
２０  副室弁用シャフト
２０ａ  副室弁用カム
２１  バルブリフタ
２２  バルブスプリング
２３  可動装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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