(57)【要約】【課題】故障のため通信線に直流を給電している室内機の電源を遮断しても、システム全体の運転が不能となることを回避する。【解決手段】ステップ３０３で給電回路９を通信線３から切断している間、ステップ３０１、３０４の判定を繰り返し、通信線３の直流電圧が所定の電圧未満の状態を所定の時間継続するとステップ３０７で給電回路９を通信線３に接続することにより、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電され、ワイヤードリモコンの動作が再度可能となる。【選択図】図３
2007139315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムされたマイコンによって空気調和機を制御する装置であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識別するための通信アドレスを決定するアドレス決定手段と、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手段と、前記給電電圧検出手段で検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態を前記アドレス決定手段で決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手段とを備えたことを特徴とする空気調和機制御装置。
【請求項２】
プログラムされたマイコンによって空気調和機を制御する方法であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識別するための通信アドレスを決定するアドレス決定手順と、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手順と、前記給電電圧検出手順で検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態を前記アドレス決定手順で決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手順とを含むことを特徴とする空気調和機制御方法。
【請求項３】
マイコンによって空気調和機を制御するためのプログラムを記録した媒体であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識別するための通信アドレスを決定するアドレス決定ステップと、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出ステップと、前記給電電圧検出ステップで検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態を前記アドレス決定ステップで決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電ステップとを有することを特徴とする空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項４】
給電手段で通信線に直流を給電した後に給電電圧検出手段で検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機制御装置。
【請求項５】
給電手順で通信線に直流を給電した後に給電電圧検出手順で検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手順を含むことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機制御方法。
【請求項６】
給電ステップで通信線に直流を給電した後に給電電圧検出ステップで検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止ステップを有することを特徴とする請求項３に記載の空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラムされたマイコンによって空気調和機を制御する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の空気調和機の制御装置としては、例えば、複数台の室内機に対して１個のワイヤードリモコンが共通に設けられるものがあり、この場合、通信アドレス０の室内機が通信線に直流を給電し、ワイヤードリモコンは通信線から直流を受電することで動作していた（特許文献１参照）。図５は特許文献１に記載された従来の空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャートを示すものである。図５において、ステップ５０１で通信アドレスが０であれば、ステップ５０２で給電回路接続信号がＯＮとなり通信線に給電回路が接続される。ステップ５０１で通信アドレスが０でなければ、ステップ５０３で給電回路接続信号がＯＦＦとなり通信線から給電回路が切断される。
【特許文献１】特開平１１−８３１３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、故障のため通信アドレス０の室内機の電源を遮断すると、ワイヤードリモコンが動作しなくなり、故障していない残りの室内機も含めたシステム全体の運転が不能となることがあった。
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、故障のため通信線に直流を給電している室内機の電源を遮断しても、システム全体の運転が不能とならない空気調和機制御装置および空気調和機制御方法ならびに空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機制御装置は、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手段と、給電電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手段とを設けたものであり、上記手段はプログラムされたマイコンにより実現するものである。
【０００６】
また、本発明の空気調和機制御方法は、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手順と、給電電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手順とを設けたものであり、上記手順はプログラムされたマイコンにより実現するものである。
【０００７】
また、本発明の空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体は、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出ステップと、給電電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電ステップとを記録したものであり、上記ステップはプログラムされたマイコンにより実行されるものである。
【０００８】
これによって、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電されることとな
る。
【０００９】
また、本発明の空気調和機制御装置は、通信線に直流を給電した後に給電電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手段を設けたものであり、上記手段はプログラムされたマイコンにより実現するものである。
【００１０】
また、本発明の空気調和機制御方法は、通信線に直流を給電した後に給電電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手順を設けたものであり、上記手順はプログラムされたマイコンにより実現するものである。
【００１１】
また、本発明の空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体は、通信線に直流を給電した後に給電電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止ステップを記録したものであり、上記ステップはプログラムされたマイコンにより実行されるものである。
【００１２】
これによって、通信アドレスの差により生じる各室内機の電源投入から給電開始までの時間の差が電源投入時間の差で相殺され通信線への接続極性が異なる複数台の室内機が通信線に直流を同時に給電すると、給電中の室内機が給電電圧の異常低下を検出し給電を停止して給電の判定を最初からやり直すこととなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の空気調和機制御装置および空気調和機制御方法ならびに空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体は、故障のため通信線に直流を給電している室内機の電源を遮断しても、システム全体の運転が不能となることを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第１の発明は、プログラムされたマイコンによって空気調和機を制御する装置であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識別するための通信アドレスを決定するアドレス決定手段と、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手段と、給電電圧検出手段で検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス決定手段で決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手段とを備えたことにより、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電され、ワイヤードリモコンの動作が再度可能となり、システム全体の運転が不能となることを回避することができる。
【００１５】
第２の発明は、プログラムされたマイコンによって空気調和機を制御する方法であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識別するための通信アドレスを決定するアドレス決定手順と、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出手順と、給電電圧検出手順で検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス決定手順で決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電手順とを含むことにより、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電され、ワイヤードリモコンの動作が再度可能となり、システム全体の運転が不能となることを回避することができる。
【００１６】
第３の発明は、マイコンによって空気調和機を制御するためのプログラムを記録した媒体であって、ワイヤードリモコンを接続する１対の通信線に複数台接続された室内機を識
別するための通信アドレスを決定するアドレス決定ステップと、通信線に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出ステップと、給電電圧検出ステップで検出した直流電圧が所定の電圧未満の状態をアドレス決定ステップで決定したアドレス値に比例した所定の時間継続した場合に通信線に直流を給電する給電ステップとを有することにより、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電され、ワイヤードリモコンの動作が再度可能となり、システム全体の運転が不能となることを回避することができる。
【００１７】
第４の発明は、特に、第１の発明に加えて、給電手段で通信線に直流を給電した後に給電電圧検出手段で検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手段を備えたことにより、通信アドレスの差により生じる各室内機の電源投入から給電開始までの時間の差が電源投入時間の差で相殺され通信線への接続極性が異なる複数台の室内機が通信線に直流を同時に給電すると、給電中の室内機が給電電圧の異常低下を検出し給電を停止して給電の判定を最初からやり直すこととなり、通信線への接続極性が異なる複数台の室内機からの同時給電を防止し確実な給電を行うことができる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第２の発明に加えて、給電手順で通信線に直流を給電した後に給電電圧検出手順で検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止手順を含むことにより、通信アドレスの差により生じる各室内機の電源投入から給電開始までの時間の差が電源投入時間の差で相殺され通信線への接続極性が異なる複数台の室内機が通信線に直流を同時に給電すると、給電中の室内機が給電電圧の異常低下を検出し給電を停止して給電の判定を最初からやり直すこととなり、通信線への接続極性が異なる複数台の室内機からの同時給電を防止し確実な給電を行うことができる。
【００１９】
第６の発明は、特に、第３の発明に加えて、給電ステップで通信線に直流を給電した後に給電電圧検出ステップで検出した直流電圧が所定の電圧未満となった場合に通信線への直流の給電を停止する給電停止ステップを有することにより、通信アドレスの差により生じる各室内機の電源投入から給電開始までの時間の差が電源投入時間の差で相殺され通信線への接続極性が異なる複数台の室内機が通信線に直流を同時に給電すると、給電中の室内機が給電電圧の異常低下を検出し給電を停止して給電の判定を最初からやり直すこととなり、通信線への接続極性が異なる複数台の室内機からの同時給電を防止し確実な給電を行うことができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１と２における空気調和機制御装置のシステム構成図、図２は、本発明の実施の形態１と２における空気調和機制御装置のハードウェアブロック図、図３は、本発明の実施の形態１における空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャートである。
【００２２】
図１において、１はワイヤードリモコン、２Ａ〜２Ｄは室内機、３はワイヤードリモコン１と複数台の室内機２Ａ〜２Ｄを接続する１対の通信線であり、ワイヤードリモコン１は室内機２Ａ〜２Ｄの何れか１台より通信線３に給電された直流を電源として動作し、室内機２Ａ〜２Ｄと双方向に通信を行い、運転操作を行うものである。
【００２３】
図２において、４はマイコン、５はマイコンが実行するプログラム、６は通信線３上で室内機２Ａ〜２Ｄを識別するための通信アドレスを設定するアドレス設定スイッチ、７は通信線３に接続されワイヤードリモコンと双方向に通信を行うための送受信回路、８は通信線３に給電された直流電圧を検出する給電電圧検出回路、９は通信線３に直流を給電する給電回路、１０は給電回路９を通信線３に接続／切断するためのスイッチング回路である。
【００２４】
以下、図３のフローチャートに従い図２に示すプログラム５の動作を説明する。
【００２５】
マイコン４は、まず、ステップ３０１で給電電圧検出回路８が検出した通信線３の直流電圧をチェックする。このとき、給電電圧が所定の電圧以上となっており他の室内機からの給電が確認できた場合は、ステップ３０２に進み給電遅延タイマーを停止してカウントをクリア、ステップ３０３でスイッチング回路１０への出力をＯＦＦして給電回路９を通信線３から切断、ステップ３０１に戻り判定を繰り返す。また、給電電圧が所定の電圧未満であり他の室内機からの給電が確認できなかった場合は、ステップ３０４に進み給電遅延タイマーのカウントをチェックする。
【００２６】
そして、給電遅延タイマーのカウントがアドレス設定スイッチ６で設定されたアドレス値の１０倍の秒数に到達していなければ、ステップ３０５で給電遅延タイマーを動作させてカウントを開始、ステップ３０３に進んでステップ３０１に戻り、給電電圧が所定の電圧以上となり他の室内機からの給電が確認できるか、給電遅延タイマーのカウントがアドレス値の１０倍の秒数に到達するまで判定を繰り返す。そして、給電遅延タイマーのカウントがアドレス値の１０倍の秒数に到達すればステップ３０４からステップ３０６に進み給電遅延タイマーを停止してカウントを保持、ステップ３０７でスイッチング回路１０への出力をＯＮして給電回路９を通信線３に接続する。
【００２７】
以上のように、本実施の形態においては、ステップ３０３で給電回路９を通信線３から切断している間、ステップ３０１、３０４の判定を繰り返し、通信線３の直流電圧が所定の電圧未満の状態を所定の時間継続するとステップ３０７で給電回路９を通信線３に接続することにより、故障のため通信線に直流を給電している通信アドレスが最も小さい室内機の電源を遮断すると、故障していない残りの室内機が通信線への給電がなくなったことを検出し、通信アドレスが２番目に小さい室内機から通信線に直流が給電され、ワイヤードリモコンの動作が再度可能となり、システム全体の運転が不能となることを回避することができる。
【００２８】
なお、本実施の形態においてマイコン４は１つに限定されるものではなく、複数のマイコンが機能を分担して必要な情報を通信し上記プログラムを実行しても良い。また、通信線３上で室内機２Ａ〜２Ｄを識別するための通信アドレスは、アドレス設定スイッチ６で設定するとしているが、マイコンが実行するプログラムにより自動で設定されても良い。また、３０４での給電遅延タイマーのカウントの到達判定時間は一例であり、本発明を限定するものではない。
【００２９】
また、本実施の形態は第１の発明の実施の形態であるが、第２，３の発明の内容も含まれる。
【００３０】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャートである。
【００３１】
以下、図４のフローチャートに従い図２に示すプログラム５の動作を説明する。なお、
実施の形態１と同一のステップについては、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３２】
マイコン４は、ステップ３０７でスイッチング回路１０への出力をＯＮして給電回路９を通信線３に接続した後、ステップ３０８で給電電圧検出回路８が検出した通信線３の直流電圧が所定の電圧未満となった場合は、ステップ３０９に進み給電遅延タイマーを停止してカウントをクリア、ステップ３１０でスイッチング回路１０への出力をＯＦＦして給電回路９を通信線３から切断、ステップ３０１に戻り判定を最初からやり直す。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、ステップ３０７で給電回路９を通信線３に接続した後、ステップ３０８で通信線３の直流電圧が所定の電圧未満となるとステップ３１０で給電回路９を通信線３から切断することにより、通信アドレスの差により生じる各室内機の電源投入から給電開始までの時間の差が電源投入時間の差で相殺され通信線への接続極性が異なる複数台の室内機が通信線に直流を同時に給電すると、給電中の室内機が給電電圧の異常低下を検出し給電を停止して給電の判定を最初からやり直すこととなり、通信線への接続極性が異なる複数台の室内機からの同時給電を防止し確実な給電を行うことができる。
【００３４】
なお、本実施の形態においてマイコン４は１つに限定されるものではなく、複数のマイコンが機能を分担して必要な情報を通信し上記プログラムを実行しても良い。
【００３５】
また、本実施の形態は第４の発明の実施の形態であるが、第５，６の発明の内容も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明にかかる空気調和機制御装置および空気調和機制御方法ならびに空気調和機制御プログラムを記録した記録媒体は、故障のため通信線に直流を給電している室内機の電源を遮断しても、システム全体の運転が不能となることを回避することが可能となるので、通信線を媒体としてデータ通信を行う空気調和機集中制御システムにおいて通信線から直流を受電して動作する集中制御装置への給電等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１と２における空気調和機制御装置のシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１と２における空気調和機制御装置のハードウェアブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャート
【図５】従来の空気調和機制御装置のマイコンが実行するプログラムのフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
１  ワイヤードリモコン
２Ａ〜２Ｄ  室内機
３  通信線
４  マイコン
５  プログラム
６  アドレス設定スイッチ
７  送受信回路
８  給電電圧検出回路
９  給電回路
１０  スイッチング回路
【図１】
2007139315.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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