(57)【要約】【課題】マグネットと駆動アームとを確実に固定し、使用途上で容易に分離することがなく、その構造が簡単で加工も組立も容易であるマグネットロータを提供する。【解決手段】回転軸を有するマグネットロータと、このロータに回転力を付与する励磁コイルを備えたステータとから装置を構成する際に、上記マグネットロータを中空円筒形状の永久磁石と、この永久磁石の中空部に配置する回転軸と、この回転軸を中心に上記永久磁石と一体に回転する駆動アームとを設ける。そして上下一対のロータ支持部材に上記回転軸若しくは永久磁石を回転自在に支持する。ロータ支持部材は電磁駆動装置のコイル枠などで構成し、上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部を形成し、上記駆動アームにはこの第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部を形成する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、
中央に上記回転軸を配置する中空円筒形状の永久磁石と、
上記回転軸を中心に上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、
上記回転軸と永久磁石と駆動アームとから構成されるロータアセンブリを支持する上下一対のロータ支持部材とから構成され、
上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部が形成され、
上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部が形成され、
上記ロータアセンブリを上記ロータ支持部材に形成された上下一対の支持面間に支持するに際し、この上下支持面の間隔長さに対して上記永久磁石と上記駆動アームとの組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さが設定されていることを特徴とするマグネットロータ。
【請求項２】
前記上下一対のロータ支持部材はそれぞれ前記支持面を有するフレーム基板で構成され、
前記回転軸はこのフレーム基板間に支持され、
この回転軸を介して上記上下支持面間に前記永久磁石と前記駆動アームとが取付けられていることを特徴とするマグネットロータ。
【請求項３】
前記上下一対のロータ支持部材は、前記永久磁石又は前記駆動アームと当接するフレーム基板と、前記永久磁石の中空内に嵌合配置されたコア部材とで構成され、
このコア部材には前記駆動アームに形成された第２嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第３嵌合部が設けられ、
前記駆動アームに形成された第２嵌合部は上記第１嵌合部と上記第３嵌合部とにそれぞれ嵌合されて上記ロータ支持部材間に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のマグネットロータ。
【請求項４】
中空円筒形状の永久磁石と、
上記永久磁石の回転中心に配置された回転軸と、
上記永久磁石の中空円筒内に嵌合されたスリーブ状のコア部材と、
上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、
上記回転軸と永久磁石と駆動アームとから構成されるロータアセンブリを支持する上下一対のロータ支持部材とから構成され、
上記永久磁石には回転軸方向上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部が形成され、
上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部が形成され、
上記コア部材には上記第１嵌合部と略々同一形状で上記第２嵌合部と適合する第３嵌合部かが形成され、
上記駆動アームは上記永久磁石及び上記コア部材と一体的に回動可能に上記ロータ支持部材間に支持されていることを特徴とするマグネットロータ。
【請求項５】
前記コア部材は前記回転軸と一体若しくは分離して構成され、
このコア部材と前記駆動アームと前記永久磁石とは前記回転軸を介して前記ロータアセンブリが構成され、
このロータアセンブリは上下一対の前記ロータ支持部材間に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項４に記載のマグネットロータ。
【請求項６】
前記コア部材と前記回転軸とはそれぞれ磁気透磁率の高い金属材料から構成されていることを特徴とする請求項３乃至５の何れかの項に記載のマグネットロータ。
【請求項７】
前記コア部材には前記永久磁石の回転軸方向の下端面を保持する鍔部が設けられ、
前記永久磁石は前記駆動アームと上記コア部材との間に挟持されていることを特徴とする請求項３乃至６の何れかの項に記載のマグネットロータ。
【請求項８】
内周面と外周面とを有する中空円筒形状の永久磁石と、
上記永久磁石の回転中心を形成する回転軸と、
上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、
上記永久磁石の内周面側に配置された内側ヨークと、
上記永久磁石の外周面側に配置された外側ヨークと、
上記内側ヨークと外側ヨークとに磁界を生起する励磁コイルとを備えた電磁駆動装置であって、
上記外側ヨークは上記永久磁石に形成された磁極を挟むように互いに対向する一対の軟磁性材から成る磁極誘導片で構成され、
上記内側ヨークは上記永久磁石の中空内周面に一体に嵌合配置されると共に軸受嵌合孔を有するコア部材で構成され、
上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部が形成され、
上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部が形成され、
上記コア部材には上記永久磁石に形成された第１嵌合部と略々同一形状の第３嵌合部が設けられ、
上記永久磁石を上下一対のロータ支持部材間に上記回転軸を介して支持し、
この上下ロータ支持部材の支持間隔に対して上記永久磁石と上記駆動アームと上記コア部材の組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と上記第２及び第３嵌合部の嵌合深さが設定され、
上記永久磁石と駆動アームとを上記一対のロータ支持部材間に回動自在に支持したことを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項９】
光軸開口を有する基板と、
この基板に取付けられ上記光軸開口を規制する羽根部材と、
この羽根部材を駆動する電磁駆動装置とを備えた光量調整装置に於いて、
上記電磁駆動装置は請求項１乃至７の何れかの項に記載のマグネットロータを備えていることを特徴とする光量調整装置。
【請求項１０】
撮像若しくは投影などの光路と、
上記光路中に配置された撮像手段若しくは投影手段と、
上記光路中に配置され通過光量を調節する光量調整装置とを備えた光学機器であって、
上記光量調整装置は請求項９に記載の構成を備えていることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビデオカメラ、スチルカメラ等の撮像器機、或いはプロジェクタ、リアプロジェクションテレビ等の投影器機などの光学機器に係わり、詳細にはこれらの光学機器の光量を調節する光量調整装置及びこの光量調整装置の駆動源として用いられるマグネットロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、これらのカメラ装置、プロジェクタ装置などの光学機器に組み込まれる光量調整装置は、光路中に組み込まれたフレーム基板（地板）に薄板状の羽根部材を開閉自在に取付け、この羽根部材を開閉することによって通過光量を調整し、光路を遮蔽するシャッタ装置或いは光量を大小調節する絞り装置として広く用いられている。上記羽根部材は１枚若しくは複数枚で構成され、フレーム基板に形成した光路開口の周囲に回動自在若しくは摺動（スライド）自在に支持されている。そしてこれらの羽根部材は以下の電磁駆動装置で開閉駆動されるようになっている。
【０００３】
電磁駆動装置は、例えば永久磁石を備えた磁石ロータと、このロータに回転力を付与する励磁コイルを備えたステータコイルとから構成されている。このような電磁駆動装置は、携帯電話用カメラ装置など、その小型化と軽量化及び省消費電力化は重要な技術課題として要求され装置の小型化について種々の提案がなされるに至っている。
【０００４】
従来このような電磁駆動装置の構造は、例えば特許文献１に開示されているように円筒形状の永久磁石に回転軸を一体化してロータを構成し、このロータをコイル枠に回動自在に支持した後、このコイル枠の外周にコイルを巻回してその外周をヨークで磁気的にシールドする構造が広く採用されている。ところが中央に回転軸、その外周に永久磁石、その外周にコイル枠とコイル、更にその外周にヨークが順次外側に配置されるため駆動装置、特にコア部分が大径で大型化する特徴がある。そして上記回転軸はマグネットに形成した中心軸孔に圧入、或いは接着剤で固定している。同公報には回転軸径に狭窄部を形成してこの部位に接着剤を溜めることによってその流出を防止している。ところが、装置の小型化を図ると回転軸径が小さくなり、回転軸に種々の加工を施すことが困難であるという問題が生ずる。
【０００５】
そこで中空形状のマグネットロータと、環状の励磁コイルとを軸方向上下に並べて配置し、この励磁コイルに生起した磁気を軟磁性材の板状片でマグネットロータに誘導して磁極を形成する方法が例えば特許文献２などで提案されている。同文献に提案されている装置はマグネットロータを中空円筒形状に形成し、このロータの中心開口部に内側ヨークを、外周部に外側ヨークをそれぞれロータの磁石を囲むように配置している。そしてマグネットロータと異なる位置に配置したコイルから磁力を内側ヨークと外側ヨークとでマグネットの周囲に誘導して回転力を生起させている。
【０００６】
このような電磁駆動装置は、中空のマグネットロータの外周に薄板状の外側ヨークを配置し、このマグネットロータの内側にスリーブ状の内側ヨークを設ける構造のため、装置の外径を小さく小型化することが可能である。同時にマグネットロータの外径は（外周にコイル枠とコイルを備えないため）比較的大きくすることが可能であり、より大きい回転力を得ることが出来る。また外側ヨーク、マグネットロータ、内側ヨークの順に構成される磁気回路は外側ヨークとマグネットロータとの間のギャップ及びマグネットロータと内側ヨークとの間のギャップはロータの回転を許容する最小限に小さくすることが出来るため、磁気回路全体のパーミアンスが高く消費電力を小さくすることができる特徴がある。
【特許文献１】特開２００４−３３４０３８号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９０７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の電磁駆動装置に於けるマグネットロータは、従来特許文献１に開示されているように回転軸にマグネットを固定し、この回転軸に駆動アームを一体化させている。この駆動アームと回転軸とマグネットの３者を一体化する製造方法は、駆動アームと回転軸を樹脂などで一体成形しマグネット成型時にインサート成形する方法と、一体成形した駆動アームと回転軸とをマグネットに接着剤で固定する方法、回転軸をマグネットの軸孔に圧入固定する方法などが知られている。
【０００８】
前者のインサート成形方法では電磁駆動装置の小型化を図るために回転軸の軸径を例えば１ｍｍ乃至３ｍｍ程度に小径にすると成形型設計が困難であり、同時に微細な成形品の取扱いが面倒でインサート成形に熟練と煩雑な作業が必要となる。後者の回転軸と駆動アームとをマグネットに接着剤で固定する場合には接着剤の流出などで動作不良を招く問題があり、また圧入固定の場合には圧入時にマグネットが破損する問題がある。これと同時に微細化する回転軸の成形が困難であるという問題がある。
【０００９】
また、比較的回転軸径を大きく構成することが可能な前掲特許文献２の方法においても駆動アームと回転軸とは一体成形され、マグネットに固定されている。この固定方法は同文献には開示されていないが、従来慣用されている圧入固定か、接着固定か、インサート成型する方法では上述の問題が起きる。従って、従来いずれの方法であってもマグネットに回転軸を固定する場合に、圧入固定では組立時に脆弱なマグネットが破損することが多発し、接着剤固定では接着剤の流出が動作不良を招き、インサート成形ではマグネットの素材が樹脂材料に限定され、強磁性マグネットを成形することが出来ない問題があった。
【００１０】
そして上記各方法の問題は、電磁駆動装置を小型化するため、マグネットロータの外径を小さくすると相乗的に大きな問題となり、特に回転軸を小径にすると接着固定、圧入固定、インサート固定いずれの場合も接合面の面積が小さくなり、環境温度変化などで剥がれ易く使用途上で故障を招くなどの問題があった。
【００１１】
そこで、本発明はマグネットと駆動アームとを確実に固定し、使用途上で容易に分離することがなく、その構造が簡単で加工も組立も容易であるマグネットロータの提供をその主な課題としている。更に、本発明は小型化が可能で、比較的回転軸径を大きくすることが可能な電磁駆動装置とそのマグネットロータの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために以下の構成を採用する。まず回転軸を有するマグネットロータと、このロータに回転力を付与する励磁コイルを備えたステータとから電磁駆動装置を構成する際に、上記マグネットロータを中空円筒形状の永久磁石と、この永久磁石の中空部に配置する回転軸と、この回転軸を中心に上記永久磁石と一体に回転する駆動アームとを設ける。そして上下一対のロータ支持部材に上記回転軸若しくは永久磁石を回転自在に支持する。このロータ支持部材は例えば電磁駆動装置の外筐を形成する底板部と蓋板部などで構成する。
【００１３】
そして上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部を形成し、上記駆動アームにはこの第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部を形成する。このような構成のもとで上記永久磁石を上下一対のロータ支持部材の各支持面間に支持する際に、この上下支持面の間隔長さに対して上記永久磁石と上記駆動アームとの組合せ長さが長くなるように上記第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さを設定する。これは例えば第１嵌合部を凹溝、第２嵌合部を凸起で構成する場合には、永久磁石の長さ寸法と駆動アームの長さ寸法の合計が上下ロータ支持部材の間隔より長くなるように設定し、上下ロータ支持部材間に取付けられた後は永久磁石と駆動アームとは凹溝と凸起で確実に結合された状態にする。これによって永久磁石と駆動アームとを接着固定或いはインサート成形する必要がなく両者は確実に結合された状態に維持される。
【００１４】
そして上記上下一対のロータ支持部材は、例えば光量調整装置を構成する地板などのフレーム基板で構成し、このフレーム基板に上記永久磁石と駆動アームを取付ける。このように構成することによって、光量調整装置などに一体にマグネットロータを組み込むことが可能となる。更に、上記中空円筒形状の永久磁石の回転軸方向下端面にその中空部に嵌合するコア部材を設け、このコア部材と永久磁石若しくは駆動アームを支持するフレーム基板とで上下一対のロータ支持部材を構成し、上記コア部材に上記永久磁石に形成された第１嵌合部と略々同一形状の第３嵌合部を設ける。そして上記駆動アームに形成された第２嵌合部を永久磁石の第１嵌合部とコア部材の第３嵌合部にそれぞれ嵌合する。これによって駆動アームは永久磁石と結合されるのと同時に永久磁石に嵌合されたコア部材に結合されることなりより確実な固定が可能となる。
【００１５】
また、本発明は電磁駆動装置を次のように構成することも可能である。
内周面と外周面とを有する中空円筒形状の永久磁石と、この永久磁石の回転中心を形成する回転軸と、上記永久磁石と一体に回転する駆動アームと、上記永久磁石の内周面側に配置された内側ヨークと、上記永久磁石の外周面側に配置された外側ヨークと、上記内側ヨークと外側ヨークとに磁界を生起する励磁コイルとを備える。そして上記外側ヨークは上記永久磁石の外周に互いに対向する一対の磁極誘導片で構成し、上記内側ヨークは上記永久磁石の中空内周面に一体に嵌合配置したコア部材で構成する。このような構成で上記永久磁石には回転軸方向の上端面に突起又は凹溝から成る第１嵌合部を、上記駆動アームには上記第１嵌合部に適合する突起又は凹溝から成る第２嵌合部を、上記コア部材には上記第１嵌合部と略々同一形状の第３嵌合部をそれぞれ形成する。
【００１６】
そこで上記永久磁石を装置フレームなどの上下一対のロータ支持部材間に上記回転軸を介して支持する。このとき上下ロータ支持部材の支持間隔に対して上記永久磁石と上記駆動アームと上記コア部材の組合せ長さが長くなるように上記第１、第３嵌合部と上記２嵌合部の嵌合深さを設定する。これによって永久磁石と駆動アームとは、一対のロータ支持部材間に支持された後は、両者は各嵌合部で確実に嵌合された状態に維持される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上下一対のロータ支持部材間に中央に回転軸を有する中空円筒形状の永久磁石と駆動アームとを回転軸を中心に永久磁石と駆動アームとが一体に回転するように支持する際に、永久磁石と駆動アームとを突起又は凹部から成る嵌合部で互いに嵌合し、この嵌合状態が確実に維持されるように上下の支持部材間の間隔長さより永久磁石と駆動アームとの組合せ長さが長くなるように嵌合深さが設定されているため、それぞれ個別に製作された永久磁石と駆動アームとは上下ロータ支持部材間に組み込まれた後は相互の嵌合部は離脱することなく確実に結合されて一体に回転することとなる。
【００１８】
従って永久磁石と駆動アームを一体化する際に従来のように接着剤を用いることも、圧入固定、インサート固定する必要がなく加工が容易で部品の小型化が可能となる。更に、中空形状の永久磁石の軸方向下端面に中空部に嵌合したコア部材を嵌合配置し、上端面に駆動アームを配置して、永久磁石とコア部材の両者に形成した嵌合部と駆動アームとを嵌合連結することによってロータ組（ロータアセンブリ）を構成することによって、各部品は個別成型し、接着固定、圧入固定などの後加工を施すことなくマグネットロータを一体化することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図示の好適な実施の形態に基づいて本発明を詳述する。図１４は本発明に係わるマグネットロータの支持構造を示す説明図である。まず本発明に係わるマグネットロータの支持構造の原理を図１４に基づいて説明する。本発明は原理的構成として上下一対のロータ支持部材５０、１００と、永久磁石８０と、回転軸７０と、駆動アーム６０とを備え、この永久磁石８０と回転軸７０と駆動アーム６０とを組立ることによってロータアセンブリＭが構成される。同図（ａ）は永久磁石８０を中空円筒形状に構成し、その中心に軸孔８０ａを設け、この軸孔８０ａに回転軸７０を嵌合する。
【００２０】
そしてこの回転軸７０に駆動アーム６０の基端部が次の方法によって嵌合されている。永久磁石８０にはその上端面に後述する図７と同様に摺割り凹部（図７に於ける８２、８３）から成る第１嵌合部８０ｂが形成してある。また駆動アーム６０には上記凹部に適合する凸部（図示のものはアームの外形状、図７に於ける６２）から成る第２嵌合部６０ａが形成してある。そして回転軸７０には軸方向下端部にフランジ部７０ａが設けてある。そこで永久磁石の中空部に回転軸７０を貫挿し、この回転軸の上部に駆動アーム６０を貫挿して永久磁石の上端面に駆動アーム６０を被冠させる。
【００２１】
この状態でロータアセンブリＭが構成され、このアセンブリＭを上下一対のロータ支持部材５０、１００の間に支持する。上部支持部材５０には軸受孔５０ａと上記駆動アーム６０若しくは永久磁石の上端面を支持する支持面５０ａが設けられている。同様に下部支持部材１００には軸受孔１００ａと上記回転軸７０のフランジ部７０ａを支持する支持面１００ｂが設けられている。そして回転軸７０の下端部を軸受孔１００ａに回転自在に嵌合し、フランジ部７０ａを支持面１００ｂに支持する。
【００２２】
一方、回転軸７０の上端部を上部支持部材５０の軸受孔５０ｂに嵌合し、図示のものは駆動アーム６０に形成したリブ６０ｂを支持面５０ａで支持する。このときリブ６０ｂと支持面５０ａとの間にはロータアセンブリＭが回転軸７０を中心に回転可能なように少許の間隙、ギャップＧ１を設ける。このギャップは駆動アーム６０が回転する際に支持面５０ａの摩擦力で大きな負荷が作用しないように回転軸方向に少許のガタつきを形成する。
【００２３】
従ってこのギャップＧ１は例えば５０〜１００マイクロメートル程度とする。そこで永久磁石８０に形成する第１嵌合部８０ａと駆動アーム６０に形成する第２嵌合部６０ａとは上記上下支持部材５０、１００間に支持された状態で互いに係合し、永久磁石８０と駆動アーム６０とは回転軸７０を中心に一体に回転することとなる。この係合は上下支持面５０ａ、１００ａの間隔長さ（図示Ｌ１）に対して永久磁石８０と駆動アーム６０との組合せ長さＬ０が長くなるようにＬ０＞Ｌ１の関係にしてある。このような嵌合は第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さＤ１を、Ｄ１＞Ｇ１の関係にすることによって構成する。
【００２４】
尚、上記上下一対の支持部材５０、１００は、装置構成によって異なるが電磁駆動装置を前述の特許文献１と同様にする場合には、例えば上記ロータアセンブリＭの回転軸７０の上下端を上下２つに分割したコイル枠（図示せず）に軸受支持する。そして上部側のコイル枠で上部支持部材５０を、下部側のコイル枠で下部支持部材１００をそれぞれ構成する。この場合上述のリブ６０ｂはロータの円滑な回転を得るためであり、軸受け構造によっては設ける必要がない。
【００２５】
以上説明したマグネットロータは永久磁石８０と回転軸７０とを一体化し、この永久磁石に駆動アーム６０を嵌合し、この永久磁石と駆動アームとの嵌合関係を上下支持部材で維持する構成を説明した。これと異なり本発明のマグネットロータは、永久磁石８０の中空部にスリーブ状のコア部材９０を嵌合配置し、このコア部材９０の中心軸孔９０ａに回転軸７０を挿通して上下支持部材に固定する構造であっても良く、この場合回動軸は回転不能に支持部材に固定され、図１４（ｂ）にその構成を示す。同（ｂ）において中空円筒形状の永久磁石８０には中空部にスリーブ状のコア部材９０が嵌合され、このコア部材９０の下端面には上述の装置と同様に下部支持部材１００の支持面１００ａに支持されている。そしてこの支持面１００ａにはリブ１００ｃが設けられ、コア部材９０を回動可能に支持している。また永久磁石８０の上端面には凹溝から成る第１係合部８０ｂが形成してあり、駆動アーム６０にはこの第１係合部８０ｂに適合する第２係合部６０ａが設けてある。そして上記コア部材９０にも第１係合部８０ｂと略々同一形状の第３係合部９０ｂが設けてある。
【００２６】
そこで永久磁石８０にコア部材９０を嵌合して一体化し、この両者の上端面に駆動アーム６０がキャツプ状に合体され、回転軸７０で３者が一体化される。この回転軸７０は上端部を上部支持部材５０に、下端部を下部支持部材１００にそれぞれ固定され、上部支持部材５０には駆動アーム６０に形成したリブ６０ｂと係合する支持面５０ａが、下部支持部材１００には支持面１００ｂにリブ１００ｃが設けられコア部材９０の下端面を係合支持している。
【００２７】
このような構造で上記リブ６０ｂと支持面５０ａとの間にはロータアセンブリＭが回転軸７０を中心に回転可能なように少許の間隙、ギャップＧ１を設ける。このギャップＧ１は上記（ａ）で説明したのと同様に構成する。そして永久磁石８０に形成する第１嵌合部８０ａと、駆動アーム６０に形成する第２嵌合部６０ａと、コア部材９０に形成する第３嵌合部は上記上下支持部材５０、１００間に支持された状態で互いに係合し、固定された回転軸を中心に永久磁石８０とコア部材９０と駆動アーム６０とは一体に回転することとなる。この係合は上下支持面５０ａ、１００ａの間隔長さ（図示Ｌ１）に対して永久磁石８０と駆動アーム６０との組合せ長さＬ０が長くなるようにＬ０＞Ｌ１の関係にしてある。このような嵌合は第１嵌合部と第２嵌合部の嵌合深さＤ１を、Ｄ１＞Ｇ１の関係にすることによって構成する。尚、このようなロータアセンブリＭを用いた電磁駆動装置の構成については、その一例を後述する。
【００２８】
上記図１４（ａ）、（ｂ）の構成によって、ロータアセンブリＭは永久磁石８０と、回転軸７０と、駆動アーム６０及びコア部材９０とをそれぞれ個別に成型し、所定間隔に配置された上下一対の支持部材５０、１００間に組込み支持することによってこのアセンブリは一体化され、特に永久磁石と駆動アームとは回転軸７０を中心に回転する際に完全に一体化される。
【００２９】
次に図１乃至図１２に基づいて上述のロータアセンブリＭを組み込んだ電磁駆動装置および光量調整装置について本発明を詳述する。図１は光量調整装置の全体斜視図、図２はその背面側斜視図である。図３は組立分解斜視図、図４は組立状態の縦断面図である。図示の光量調整装置は各種カメラ装置の撮像鏡筒に組込まれる光量調節部Ａと、この光量調節部Ａの羽根部材（絞り羽根２０、シャッタ羽根３０）を開閉駆動する電磁駆動装置Ｂ（絞り羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ１、シャッタ羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ２）とから構成されている。
【００３０】
光量調節部Ａは図３で示すようにカメラ装置の鏡筒に組込まれる基板４０と、この基板４０に組込まれた絞り羽根２０とシャッタ羽根３０と、これら絞り羽根２０とシャッタ羽根３０を基板４０内に保持する押え板１０とから構成されている。
【００３１】
上記基板４０は、樹脂のモールド成形或いはアルミニウム等の非磁性材料から成る金属板で適宜形状に形成され、撮像光軸と一致する光軸開口４１を備えている。この基板４０はカメラ装置のレンズ鏡筒に撮影光軸と直交するように組込まれ、光軸開口４１の中心が撮影光軸と一致する。そしてこの基板４０には後述の電磁駆動装置Ｂが取付けられる取付部４２（図３参照）と、絞り羽根２０とシャッタ羽根３０を案内するガイドリブ４３とが一体に形成してある。従ってこの基板４０には表面側に絞り羽根２０とシャッタ羽根３０が取付けられ、背面側に電磁駆動装置Ｂが取付けられることとなる。
【００３２】
また押え板１０は、前述のように絞り羽根２０とシャッタ羽根３０を基板４０に対し回動可能状態に保持するとともに、撮像光軸と一致する基板４０の光軸開口４１と相似形で若干小さな光学系の開放径を決めるための光路開口１１を形成している。また絞り羽根２０は、押え板１０の光路開口１１の開口径を大小に規制する為に１枚若しくは複数枚の羽根部材で構成され、図示のものは１枚の絞り羽根２０で撮影光軸の開口径を全開状態と小絞り状態の２段階に調節する場合を示している。この絞り羽根２０は黒色顔料を含侵したポリエステル樹脂のフィルム状板材をプレス打抜きで形成され、小絞り開口２１と後述の伝動部材を嵌合する駆動ピン連結孔２２と羽根支持軸（後述）に嵌合する回動軸孔２３が形成されている。
【００３３】
このように絞り羽根２０には押え板１０の光路開口１１の開口径より小さい口径の小絞り開口２１が形成され、回動軸孔２３を回転中心として基板４０に回動可能に取付けられ、後述する電磁駆動装置Ｂ１の駆動ピン６１が嵌合する長孔（駆動ピン連結孔２２）がその駆動ピン６１によって変位させられることで開閉動作されられることとなる。従って、絞り羽根２０が回動軸孔２３を中心に回動し、基板４０の光軸開口４１に位置するときは絞り羽根２０の小絞り開口２１で押え板１０の光路開口１１の開口径を絞った状態として光量が規制され小絞り状態となる。逆に絞り羽根２０が光軸開口４１から退避した位置（姿勢）のとき光量は押え板１０の光路開口１１の口径（全開状態）で規制される。
【００３４】
尚、上述の絞り羽根２０は図示のように１枚の羽根で構成する外、複数枚の羽根を選択的に光軸開口４１に臨ませることによって大中小複数の開口径を形成するように構成しても、或いは光軸開口４１に複数枚の羽根を除々に開閉することによって無段階に光軸開口４１を大小調節するように構成しても良い。前者の複数枚の羽根を光軸開口４１に選択的に臨ませる場合は、基板４０に複数の羽根を重ね合せてピンなどで回動自在に取付け、この複数の羽根に後述する駆動装置を例えばカム機構で選択的に連結するように構成する。また後者の光軸開口４１に臨ませた複数枚の羽根で無段階に光量を調節する場合は光軸開口４１を複数の羽根の外縁で覆うように配列し、この羽根を同時に駆動装置で移動することによって光量は大径から小径まで任意に調節することができる。
【００３５】
またシャッタ羽根３０には押え板１０の光路開口１１の開口径を覆い被せ得るだけの遮蔽域３１を形成し、回動軸孔３２を回転中心として基板４０に回動可能に取付けられ、後述する電磁駆動装置Ｂ２の駆動ピン６１が嵌合する長孔３３がその駆動ピン６１によって変位させられることで開閉動作されられることとなる。従って、シャッタ羽根３０が回動軸孔３２を中心に回動し、基板４０の光軸開口４１に位置するときはシャッタ羽根３０の遮蔽域３１で押え板１０の光路開口１１を閉鎖状態となる。逆にシャッタ羽根３０が光軸開口４１から退避した位置（姿勢）のとき押え板１０の光路開口１１を全開状態とする。尚、上述のシャッタ羽根３０は図示のように１枚の羽根で構成する外、複数枚の羽根で構成しても良い。
【００３６】
＜電磁駆動装置及びマグネットロータ＞
次に電磁駆動装置Ｂについて図４及び図５、マグネットマグネットロータＭについて図６乃至図９により説明する。この電磁駆動装置Ｂは絞り羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ１とシャッタ羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ２とで構成され、図２に示すように全く同一な電磁駆動装置が基板４０に対し互いに向き合った方向で取付けられている。その電磁駆動装置Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）は図４で示す様に、この電磁駆動装置Ｂを前述の光量調節部Ａの基板４０に取付けるための取付部材５０と、永久磁石８０と駆動アーム６０から成るマグネットロータＭと、このマグネットロータＭを回動自在に軸承する内側ヨーク１２３と、マグネットロータＭの周囲に磁界を形成する外側ヨーク１２１（１２２）と、この内側ヨーク１２３と外側ヨーク１２１（１２２）を励磁する励磁コイル１１０を備えている。上記取付部材５０が上部支持部材を上記コイル枠１００が下部支持部材を構成し、この両者で上下一対のロータ支持部材を構成している。
【００３７】
そこで、まずマグネットロータＭの永久磁石８０は例えばネオジウム希土類プラスチックなどの強磁性材料で中空円筒形状に形成され、図７に示す凹部８２、８３（第１嵌合部）と図９に示す段差周面部８４を備えている。そしてこの永久磁石８０はその凹部８２、８３にポリカーボネット等の樹脂材料で駆動アーム６０のアーム部６２の基端部と位置決め用のフランジ部６２（第２嵌合部）とが互いに嵌合する。これによって永久磁石８０と駆動アーム６０とが位置決めされ結合される。同時に、永久磁石８０の中空内周面８１にはスリーブ状のコア部材９０が嵌合され、その上端面に形成された鍔部９６は段差周面部８４と面一に嵌合される。この永久磁石８０を駆動アーム６０とコア部材９０とでサンドイッチした状態で、駆動アーム６０とコア部材９０に回転軸７０を圧入し連結することによってマグネットロータＭが組立てられている。
【００３８】
また、上記する永久磁石８０の駆動アーム６０とコア部材９０によるサンドイッチ構造は、特に永久磁石８０の破損を防止するために、永久磁石８０の中空内周面８１にコア部材９０の外周面９１が摺接する程度に紙面下方より挿入され、コア部材９０の周縁突起９７、９８の内周面９７ａ、９８ａに駆動アーム６０の回転中心外周側面６６が嵌合されると共に、同時に駆動アーム６０のアーム部６２が永久磁石８０の凹部８３に挿入された状態となり、駆動アーム６０と永久磁石８０及びコア部材９０がそれぞれ回転規制され、その状態で回転軸７０が駆動アーム６０の軸孔６４とコア部材９０の軸孔９２を貫通するよう嵌合されることによって、接着やインサート成形といった手段を持ちいらずともマグネットロータＭを作ることが出来る。
【００３９】
従って、永久磁石８０の中空内周面８１がコア部材９０によって支えられることで、永久磁石８０の破損を防止することが出来る。またコア部材９０の周縁突起９７、９８が永久磁石８０の凹部８２、８３を形成する段差周面部８４、８５と面一状態に対峙することで、そこに磁気回路が形成され、その分磁気トルクが増大する。
【００４０】
更に駆動アーム６０の回転中心外周側面６６をコア部材９０の周縁突起９７、９８の内周面９７ａ、９８ａに嵌合させることで、駆動アーム６０の軸孔６４と回転軸７０との嵌合に比べより確実な嵌合が得られる。
【００４１】
尚、駆動アーム６０には円筒形状の永久磁石８０の中心が一致するように軸孔６４と摺動軸受部６５を備えるとともに、アーム部６２の先端部には装置外部に突出するように立設されたピン状の伝動部材６１（以下駆動ピンという）を樹脂成形で一体に備えている。従って、マグネットロータＭは中空円筒形状の永久磁石８０を支持する回転軸７０が内側ヨーク１２３の中空内を貫通し、マグネットロータＭはこの内側ヨーク１２３の中空内周を回転周面として回動可能に支持される。
【００４２】
また内側ヨーク１２３及び外側ヨーク１２１（１２２）は鉄などの軟磁性材で形成され、外側ヨーク１２１（１２２）は断面凹形状を成し対向する２つの磁極誘導片１２１、１２２を有している。内側ヨーク１２３はその一端が外側ヨーク１２１（１２２）の断面凹形状の底面部となる固定部１２３（図５参照）でカシメ、溶接等によって一体的に連結されている。
【００４３】
つまり外側ヨーク１２１（１２２）は円筒形状に形成されるマグネットロータＭを内包するような円筒形状に形成され底壁中央に内側ヨーク１２３が固定されている。また外側ヨーク１２１（１２２）は永久磁石８０の外周に対向した磁極を形成するように櫛歯形状に複数片で構成され、図示のものは永久磁石８０のＮＳ磁極と対峙しその永久磁石８０を挟んで対向する位置に一対設けてある。
【００４４】
このように内側ヨーク１２３と外側ヨーク１２１（１２２）はマグネットロータＭの永久磁石８０の周囲に磁界を誘導するように鉄系材料などの軟磁性材料で形成され、また外側ヨーク１２１（１２２）に内側ヨーク１２３をカシメその他の固定手段で固定することによりこの両者は磁気的に連結され、同時に内側ヨーク１２３を外側ヨーク１２１（１２２）で支持して構造体としての強度を保っている。
【００４５】
そしてこの内側ヨーク１２３には励磁コイル１１０が装着される。図示のものは液晶ポリマー等の樹脂材料で形成したコイル枠１００に導電線を捲廻して励磁コイル１１０を形成し、この励磁コイル１１０を内側ヨーク１２３に嵌合固定してある。従って励磁コイル１１０に通電するとこの励磁コイル１１０に生起した磁界は外側ヨーク１２１（１２２）と内側ヨーク１２３に誘導され、軟磁性材で構成された回転軸７０、コア部材９０を介して永久磁石８０を挟んで対向する磁極が形成される。
【００４６】
尚、図示のコイル枠１００は軸形状の内側ヨーク１２３に挿入され、この内側ヨーク１２３の下端部が外側ヨーク１２１（１２２）にカシメ、溶接、その他固定手段によって固定されていることで、コイル枠１００は内側ヨーク１２３に支持された状態で外側ヨーク１２１（１２２）に取付けられることとなる。
【００４７】
そして外側ヨーク１２１（１２２）の磁極誘導片１２１、１２２は取付部材５０に次のように固定される。取付部材５０は非磁性材からなる金属シート材をプレス加工により成形したもので、その取付部材５０にはヨーク取付用切り欠き部５１が形成され、このヨーク取付用切り欠き部５１に磁極誘導片１２１、１２２の先端が嵌合され位置決めされる。またこの取付部材５０は中央部位の孔５３でマグネットロータＭの回転軸７０の一端を軸承する。
【００４８】
尚、取付部材５０を非磁性材料としているのは、後述する図１１で示す様に内側ヨーク１２３、外側ヨーク１２１（１２２）、永久磁石８０とで磁気回路を形成させる為である。従って、取付部材５０に外側ヨーク１２１（１２２）が固定され、この外側ヨーク１２１（１２２）に内側ヨーク１２３とコイル枠１００とが固定されていることとなる。そこでマグネットロータＭは取付部材５０とコイル枠１００との間で上記内側ヨーク１２３に回動自在に軸承される。
【００４９】
またこのマグネットロータＭには取付部材５０との対峙する当接面側の平面部に中心の軸心方向に突出し、回転時の摺動摩擦を軽減し円滑に回転させるためにリブ６５が、コイル枠にはマグネットロータＭのコア部材９０と当接するリブ１０５がそれぞれ形成されている。尚、このリブ６４、１０５は三箇所に形成された突起以外にドーナツ状に突出したガイドであっても良い。
【００５０】
またコイル枠１００は前述の励磁コイル１１０を巻廻する枠体部１２２の他に、励磁コイル１１０の巻き始めと巻き終わりの口出し端部を数回巻きつけ絡げる口出し処理アーム１２３、１０４（図５参照）を樹脂成形により一体成形している。
【００５１】
更に、図４で示す様にマグネットロータＭを組み込んだ状態で、取付部材５０の平端面とコイル枠１００のリブ１０５の頂点までの間隔Ｌは、永久磁石８０の凹部８２、８３と駆動アーム６０のアーム部６２、フランジ部６３との係合関係が外れることがない寸法にマグネットロータＭの回転軸７０の軸方向スラストガタをもたせるような寸法に設定している。
従って、例え駆動アーム６０とコア部材９０との回転軸７０による連結状態が緩んだ場合であっても永久磁石８０の凹部８２、８３と駆動アーム６０のアーム部６２、フランジ部６３との係合関係が保たれることで、永久磁石８０の磁極位置と駆動アーム６０の駆動ピン６１の位関係は崩れることなく、永久磁石８０の回転力は駆動アーム６０にとコア部材による永久磁石８０のサンドイッチ保持が保たれることにより作動不良を起こすことが無い。
【００５２】
＜磁気回路＞
次に図１０及び図１１に基づきヨークとロータとの磁気回路について説明する。前述のマグネットロータＭは中空円筒状の永久磁石８０の外周に図１０に示すようにＮ−Ｓ４極に着磁してあり、この永久磁石８０を挟んで内側ヨーク１２３と外側ヨーク１２１（１２２）が対向するように配置されている。内側ヨーク１２３は永久磁石８０の中央中空部にコア部材９０を介して磁極を形成し、外側ヨーク１２１（１２２）は永久磁石８０の外周面に互いに対向する位置で２つの磁極誘導片１２１、１２２が磁極を形成するように配置されている。そしてこの内側ヨーク１２３と外側ヨーク１２１（１２２）とは励磁コイル１１０に生起した磁力を誘導して永久磁石８０を挟んで磁極を形成するようになっている。
【００５３】
図中、図１０（ａ）において、励磁コイル１１０に一方向の電流を供給すると外側ヨーク１２１（１２２）の２つの磁極誘導片１２１、１２２にはＮ極が、内側ヨーク１２３（コア部材９０）にはＳ極が形成され、マグネットロータＭを図示反時計方向に回転させる。逆に図１０（ｂ）に示すように励磁コイル１１０に逆方向の電流を供給すると、外側ヨーク１２１（１２２）の２つの磁極誘導片１２１、１２２にＳ極、内側ヨーク１２３にＮ極が形成されマグネットロータＭを図示時計方向に回転させる。そこで前記マグネットロータＭには回転を外部に伝達する駆動ピン６１が一体に形成され、この駆動ピン６１は取付部材５０の切り欠き部５２を介し基板４０の長孔（スリット）４４、４５を貫通して絞り羽根２０、シャッタ羽根３０の駆動ピン連結孔である長孔２２、３３に嵌合してある。
【００５４】
従って励磁コイル１１０に一方向の電流を供給するとマグネットロータＭは時計方向に、逆方向の電流を供給するとマグネットロータＭは反時計方向に回転し、このマグネットロータＭの正逆方向の回転は駆動ピン６１によって絞り羽根２０、シャッタ羽根３０に伝達されることとなる。そこで絞り羽根２０、シャッタ羽根３０は羽根支持軸２３、３２を中心に時計方向若しくは反時計方向に回動することとなり、絞り羽根２０は図１０（ａ）の状態で光軸開口４１に位置して小絞り開口２１が光量（小絞り状態）となり、図１０（ｂ）の状態で光軸開口４１から退避した位置に移動し、光軸開口４１が光量（全開状態）となる。また、シャッタ羽根３０は図１０（ａ）の状態で光軸開口４１に位置して押え板１０の光路開口１１を開放し、図１０（ｂ）の状態で光軸開口４１から退避した位置に移動して押え板１０の光路開口１１を閉鎖する。
【００５５】
また、基板４０に形成した長孔（スリット）４４、４５は図１０に示すようにマグネットロータＭを所定角度内で正逆方向に往復回動させる運動規制領域を形成する位置に配置されている。従ってマグネットロータＭは基板４０に形成した長孔（スリット）４４、４５の端面の範囲内で所定角度揺動し、駆動ピン６１が絞り羽根２０を全開位置と小絞り位置との間で開閉駆動し、シャッタ羽根３０を開放位置と閉鎖位置との間で開閉駆動することとなる。
【００５６】
尚、図示しないが絞り羽根２０は全開位置（図１０（ｂ）の状態）と小絞り位置（図１０（ａ）の状態）とで静止させる必要があるが、励磁コイル１１０に微弱電流を通電して各位置に保持する方法と、クローズバネで一方向に付勢し励磁コイル１１０への通電で羽根の位置を規制する方法、或いは周囲に磁気的に吸着する鉄片などを設けることが知られているがその何れの方法も採用可能である。
【００５７】
次に本発明の作用を説明する。図１１において励磁コイル１１０に電流を供給するとコイルに生起した磁界によって外側ヨーク１２１（１２２）と内側ヨーク１２３は磁化される。このとき内側ヨーク１２３と外側ヨーク１２１（１２２）は磁気的に一端が連結され、他端はマグネットロータＭの永久磁石８０を介して対峙し、外側ヨーク１２１（１２２）がＮ極の場合は内側ヨーク１２３がＳ極となり、外側ヨーク１２１（１２２）がＳ極の場合は内側ヨーク１２３はＮ極となる。つまり外側ヨーク１２１（１２２）と内側ヨーク１２３とはカシメ、溶接によって固定された一端で磁気的に連結され、棒状の内側ヨーク１２３先端と外側ヨーク１２１（１２２）の磁極誘導片１２１、１２２先端には永久磁石８０を挟んで対向する磁極（Ｎ−Ｓ極）が形成される。
【００５８】
そこでマグネットロータＭは図１０に示すように中空円筒形状の外周に４極着磁されており、また駆動ピン６１は、この分極部の１箇所に位置するように配置されている。つまり４極に着磁されたマグネットロータＭは分極位置を中心に所定角度時計方向及び反時計方向に揺動するように前記基板４０の長孔（スリット）４４、４５によって回動領域が規制されている為、図１０（ａ）の磁極誘導片１２１、１２２がＮ極、内側ヨーク１２３がＳ極の時、磁極誘導片１２１、１２２のＮ極とマグネットロータＭのＳ極が磁気吸引され、同時にマグネットロータＭのＮ極は磁気反発されるのでマグネットロータＭは反時計方向に回転する。このマグネットロータＭの回転は駆動ピン６１が基板４０の長孔（スリット）４４、４５に当接する位置で停止される。この位置では励磁コイル１１０への通電が遮断（ＯＦＦ）されても磁極誘導片１２１、１２２に近い（近接）位置にマグネットロータＭの磁極（Ｓ極）が位置している為、マグネットロータＭの永久磁石８０が磁性体である磁極誘導片１２１、１２２に吸引されその位置にホールドされる。
【００５９】
次に励磁コイル１１０に逆方向の電流を供給すると図１０（ｂ）に示すように外側ヨーク１２１（１２２）の磁極誘導片１２１、１２２にＳ極、内側ヨーク１２３にＮ極が形成される。この状態では磁極誘導片１２１、１２２のＳ極とマグネットロータＭのＮ極が磁気吸引され、ロータのＳ極は磁気反発されるのでマグネットロータＭは時計方向に回転し、駆動ピン６１が基板４０の長孔（スリット）４４、４５に規制され停止するまで回転する。この状態で励磁コイル１１０の通電が遮断されても前述と同様マグネットロータＭのＮ極が磁性体である磁極誘導片１２１、１２２に吸引され駆動ピン６１が長孔（スリット）４４、４５の端縁に係止された状態で保持される。このように外側ヨーク１２１（１２２）をマグネットロータＭを構成する永久磁石８０の外周全域に設けることなく、少なくとも１箇所、或いは対向する２箇所に配置することによって励磁コイル１１０への通電をＯＦＦした際に絞り羽根２０を所定位置に保持することが可能となる。
【００６０】
以上説明した実施例では永久磁石８０を４極に着磁したものを用いたが周方向４極分極着磁されていると共に径方向にもＮ−Ｓ極が形成されるように着磁しても良い。このような構成によってマグネットロータＭの内周側の磁極と内側ヨーク１２３の磁気吸引によって生起する回転力方向はマグネットロータＭ外周側に生起する回転力方向と同一方向となるので電磁駆動装置の駆動トルクが向上し小さな消費電力で大きな回転力を得ることが出来る。
【００６１】
次に、図１２に基づき光学機器について説明する。図中、上述した光量調整装置ＡをＣＣＤ等の撮像手段ＳＥからの画像信号を画像処理回路で捕らえ、その画像処理回路からの光量信号をＣＰＵが演算処理し適正露光に従って露出制御回路、絞り駆動回路、シャッタ駆動回路をコントロールして、絞り羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ１とシャッタ羽根駆動用電磁駆動装置Ｂ２を駆動してそれぞれ絞り羽根２０とシャッタ羽根３０を適宜開閉制御する。同時に露光制御回路によって画像信号の取り込みを開始した撮像手段ＳＥは適正露光後に画像処理回路に画像データを転送する。そして画像処理回路は図示せぬ表示手段にその画像を表示するようになっている。
【００６２】
図１３に基づき本発明に係る電磁駆動装置の内部構造について補足説明するに、Ａ状態は駆動アームと永久磁石が正規状態で連結され、スラストガタＧ１を以って回転可能に電磁駆動装置内部に支持されている状態を示している。また、Ｂ状は態作動環境温度、衝撃等で駆動アームと永久磁石との連結が甘くなった状態になっても、固定板とコイル枠との間の隙間Ｌを、予め駆動アームと永久磁石とが非連結とならないように駆動アームと永久磁石の凹部の深さとその凹部に係合する突起の高さを設定することで、駆動アームと永久磁石との連結状態が保たれ作動不良となることが無いことを示している。更に、Ｃ状態は上記Ｂ状態を維持するために、駆動アームと永久磁石が非連結状態でのマグネットロータの寸法が固定板とコイル枠との間の隙間Ｌよりα1だけ僅か長くすることで維持できる。
【００６３】
また上記実施例は各種カメラ装置の撮像鏡筒に組込まれる光量調整装置について説明したが、本願の光量調整装置はプロジェクタ等の投影装置、その他光学機器の光学系内に用いることも出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る光量調整装置全体を光量調節部側から見た外観斜視図。
【図２】同光量調整装置全体を電磁駆動装置取付側から見た外観斜視図。
【図３】図１における光量調節部の分解斜視図。
【図４】図２における電磁駆動装置の内部構造を説明する縦断面図。
【図５】図４における電磁駆動装置の分解斜視図。
【図６】本発明に係るマグネットロータを駆動アーム側から見た外観図。
【図７】図６の分解斜視図。
【図８】本発明に係るマグネットロータをコア側から見た外観図。
【図９】図８の分解斜視図。
【図１０】本発明に係るマグネットロータのマグネット着磁状態を説明する状態図。
【図１１】本発明に係る電磁駆動装置の磁気回路状態を説明する磁気回路図。
【図１２】本発明に係る光学機器の構成図。
【図１３】図１に示す装置の組立状態を示す説明図。
【図１４】本発明に係るマグネットロータの構造を示す原理説明図であり、（ａ）は一実施形態を示し、（ｂ）は（ａ）と異なる実施形態を示す。
【符号の説明】
【００６５】
Ａ  光量調整装置
１０  押え板
２０  絞り羽根
３０  シャッタ羽根
４０  基板
Ｂ  電磁駆動装置
Ｂ１  絞り羽根駆動用電磁駆動装置
Ｂ２  シャッタ羽根駆動用電磁駆動装置
Ｍ  ロータ
５０  固定板
６０  駆動アーム
６１  駆動ピン
６２  アーム部
６３  フランジ部
６５  リブ
７０  回転軸
８０  永久磁石
８２、８３  凹部
９０  コア部材
１００  コイル枠
１０５  リブ
１１０  励磁コイル
１２１  外側ヨーク
１２３  内側ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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