(57)【要約】【課題】複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う場合に、通信機能毎にどの通信回線を使用するかを選択できるようにする。【解決手段】携帯電話装置１は、通信機能（音声通話機能、メール送受信機能）毎にどの通信回線を使用するかを示す「ＷＬＡＮ」、「携帯Ａ社」が通信機能別使用回線テーブルに設定されている状態において、この通信機能別使用回線テーブルを参照し、通信機能毎に、使用する通信回線を優先選択し、ＷＬＡＮ２をアクセスしたり、公衆携帯電話回線網（移動体通信回線網）５をアクセスする。【選択図】  図１
2007259169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う携帯端末装置であって、
複数の通信機能毎に、前記複数の通信回線の中から優先選択する通信回線を任意に設定する設定手段と、
何れかの通信機能を指定して起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する通信制御手段と、
を具備したことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、何れかの通信機能を起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線に切り替えることの可否を問い合わせるための案内情報を出力したのち、この案内出力に応答してその実行指示を受けたことを条件に当該通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記案内情報を出力したのち、この案内情報で示された通信回線に対してその変更が指示された際に、前記通信制御手段は、この通信回線以外の通信回線に切り替え選択する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記設定手段は、通信機能毎に時間帯に応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、
前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、現在日時を取得して現在日時がどの時間帯に属しているかを判別し、この時間帯に対応して当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記設定手段は、通信機能毎に位置に応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、
前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、現在位置を取得して現在位置がどの位置に属しているかを判別し、この位置に対応して当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記設定手段は、通信機能毎に特定施設に居るか否かに応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、
前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、特定施設に居るか否かを判別し、この判別結果に応じて当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
複数の通信機能毎に複数の通信回線の中から優先選択する通信回線を任意に設定する機能と、
何れかの通信機能を指定して起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の自局番号（通信回線）を切り替えて使用可能な携帯端末装置としては、例えば、複数の自局番号の中から時間帯に応じて使用すべき自局番号を自動的に切り替えるようにした携帯端末装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００５−７２９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、通信事業者は、様々なサービスを実施しており、例えば、「昼間」、「深夜・早朝」、「曜日」などの時間帯に応じて通話料金を割り引いたり、通信距離に応じた通話料金を割り引くようにしているほか、通信相手先が家族の場合に通常料金を割り引く家族割引サービスを実施したり、通信頻度、通信距離などに応じて複数の相手先番号を指定して登録しておくことによって通常料金を割り引く指定割引サービスなどを実施するようにしている。また、パケット通信方式の通信料金には、データ量に応じて課金するパケット課金方式と使い放題の定額制とがあり、音楽／画像／ゲームソフトなどのようにデータ量が多い場合には、課金方式では通信料金が高額となるために定額制を利用するようにしている。更には、利用ポイント制のサービスをも実施している。
【０００４】
一方、携帯電話装置には複数の通信機能として、音声通話機能のほか、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能（インターネット接続機能）などが備えられており、上述のように様々なサービスを実施している複数の通信事業者との間で利用契約を交わしたユーザにあっては、通話／メール／Ｗｅｂなどを利用する毎に、どの回線を使用した方が料金上有利であるかなどをその都度確認しながら最適な回線を決定するようにしている。
このような場合、上述した特許文献のように時間帯に応じて回線切り替えを行う技術にあっては、時間帯別割引サービスに対応することができるだけであり、その他の様々なサービスを考慮したり、メール添付ファイルの容量上の制限、高速通信の有無、通話／メール／Ｗｅｂの利用状況などをも総合的に考慮して木目細かに対応するためには、通話／メール／Ｗｅｂなどを利用する毎に、ユーザ自身が最適な回線を選んで切り替える必要があった。
【０００５】
この発明の課題は、複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う場合に、通信機能毎にどの通信回線を使用するかを選択できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う携帯端末装置であって、複数の通信機能毎に、前記複数の通信回線の中から優先選択する通信回線を任意に設定する設定手段と、何れかの通信機能を指定して起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する通信制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
なお、「通信回線」とは、加入者電話番号（自局番号）、各通信事業者の各社が採用している独自の通信方式、無線ＬＡＮ回線か公衆携帯電話回線かなど、広義の意味を示している（以下、同様）。
【０００７】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記通信制御手段は、何れかの通信機能を起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線に切り替えることの可否を問い合わせるための案内情報を出力したのち、この案内出力に応答してその実行指示を受けたことを条件に当該通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する（請求項２記載の発明）。
【０００８】
前記案内情報を出力したのち、この案内情報で示された通信回線に対してその変更が指示された際に、前記通信制御手段は、この通信回線以外の通信回線に切り替え選択する（請求項３記載の発明）。
【０００９】
前記設定手段は、通信機能毎に時間帯に応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、
前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、現在日時を取得して現在日時がどの時間帯に属しているかを判別し、この時間帯に対応して当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する（請求項４記載の発明）。
【００１０】
前記設定手段は、通信機能毎に位置に応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、現在位置を取得して現在位置がどの位置に属しているかを判別し、この位置に対応して当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する（請求項５記載の発明）。
【００１１】
前記設定手段は、通信機能毎に特定施設に居るか否かに応じて優先選択する通信回線を任意に設定し、前記通信制御手段は、起動対象の通信機能が指定された際に、特定施設に居るか否かを判別し、この判別結果に応じて当該起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動する（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、複数の通信回線の中から何れかの通信回線を選択して通信を行う場合に、通信機能毎に使用する通信回線を優先選択することができ、ユーザ自身による回線の切り替え操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施例１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置のネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、無線ＬＡＮモジュールが搭載され、構内(会社内)に構築されているＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ）２に接続可能となっており、構内に設置されているアクセスポイント（中継機器）３との間で高速無線通信を行うことによって構内サーバ４に接続された場合には内線電話として使用可能なＶｏＩＰ（Voice over IP）対応のインターネット電話として機能するようになっている。また、この携帯電話装置１には、Ｗｅｂブラウザ機能が搭載されており、構外（会社外）からは公衆携帯電話回線網（移動体通信回線網）５を経由してインターネット６され、構内（会社内）からは無線ＬＡＮ網を経由してインターネット６に接続されて所望するＷｅｂページを任意にアクセス可能となっている。
【００１４】
図２は、携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置１には複数の通信機能として音声通話機能のほか、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能（インターネット接続機能）が備えられている。そして、携帯電話装置１は、予め用意されている複数の通信回線の中から何れか一つの通信回線を任意に選択して通信を行うことが可能となっている。ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置１の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置であり、このメインＣＰＵ１１のほか、この携帯電話装置には、機能別に複数のサブＣＰＵ（図示せず）を有する構成となっている。
【００１５】
記憶部１２は、不揮発性メモリ(内部メモリ)であり、例えば、フラッシュメモリなどによって構成され、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１２のデータ領域には、後述する通信機能別使用回線テーブルＣＬＴなどが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、画像データ、各種のデータ、プログラムなどを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリで、例えば、ＤＲＡＭ、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）などによって構成されている。
【００１６】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナ１５Ａに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して受話スピーカ１７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、送話マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナ１５Ａから発信出力させる。一方、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能によって電話通信部１５を介して受信取得した表示データは、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などを備えたメイン表示部２０に与えられて表示出力される。
【００１７】
メイン表示部２０は、文字情報、画像データ、各種のメッセージなどを高品位に表示し、装置本体の背面側に設けられたサブ表示部２１は、現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示する。キー操作部２２は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＣＰＵ１１は、キー操作部２２からのキー入力信号に応じた処理を実行する。報知部２３は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００１８】
ＧＰＳ(Global Positioning System)部２４は、衛星と地上の制御局を利用し、複数の衛星からの電波の到着時間の差から厳密に測定された現在位置(経緯度)を受信するもので、ＣＰＵ１１は、所定時間毎（例えば、１分間隔毎）にＧＰＳ部２４をアクセスして現在位置を受信取得しながら現在のユーザ位置(携帯電話装置の位置)を監視するようにしている。非接触ＩＣ処理部２５は、電子マネー支払い機能として利用されるほかに、例えば、会社の出退社機能として利用可能なもので、ＣＰＵ、メモリ部、コイルアンテナ部を有し、会社内に設置されている出退社監視用のゲート装置（会社ゲート）側のＩＣリーダライタとの間で微弱電波による近距離通信が行われる。無線ＬＡＮモジュール２６は、アンテナ２６Ａを有し、構内に構築されている無線ＬＡＮに接続されて高速無線通信を行うもので、例えば、使用周波数が2.4ＧＨｚ帯で通信速度が最大１１Ｍビット／秒の規格のものを使用している。
【００１９】
図３は、通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを説明するための図である。
通信機能別使用回線テーブルＣＬＴは、通信機能（音声通話機能、メール送受信機能）毎にどの通信回線を使用するかを時間帯別に設定するためのテーブルであり、通信機能「音声通話」、「メール」に対応して、「時間帯Ａ」、「時間帯Ｂ」別に通信回線の種類を設定する構成となっている。ここで、通信回線の種類を示す「ＷＬＡＮ」は、ＷＬＡＮ２対応の無線ＬＡＮ回線を示し、「携帯Ａ社」は、携帯通信業者Ａの公衆携帯電話回線を示している。
【００２０】
なお、図示の例において、「時間帯Ａ」を平日の勤務時間に相当する時間帯、「時間帯Ｂ」をそれ以外の時間帯とすると、「音声通話」には時間帯に拘らず「携帯Ａ社」が設定されているが、「メール」の「時間帯Ａ」に対応して「ＷＬＡＮ」が設定され、「時間帯Ｂ」に対応して「携帯Ａ社」が設定されている。すなわち、「音声通話」は、勤務中か否かに拘らず、「携帯Ａ社」の回線を使用するが、勤務中のビジネス用メールは、無線ＬＡＮ回線を使用し、それ以外のプライベート用メールは、公衆携帯電話回線を使用することを示している。
【００２１】
次に、この第１実施例における携帯電話装置の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。
【００２２】
図４及び図５は、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、デフォルト回線として予め決められている通信回線（例えば、携帯Ａ社）を選択したのち（ステップＡ１）、選択回線で位置登録を行うと共に、この選択回線での待受状態となる（ステップＡ２）。この場合、電話通信部１５を作動させて公衆携帯電話回線網（移動体通信回線網）５を構成する最寄りの基地局を介して位置登録応答を行い、その交換機側に自己（携帯電話）の現在位置を登録させたのち、この選択回線での待受状態となるが、その際、ＣＰＵ１１は、選択回線の種類を示す回線アイコンをメイン表示部２０に表示出力させることによって現在使用可能な回線種の案内を行う。
【００２３】
この待受状態においてＣＰＵ１１は、電話通信部１５から通話着信の有無をチェックしたり（ステップＡ５）、通話発呼指示の有無をチェックし（ステップＡ５）、更には、図５のフローでメール送信の有無をチェックしたり（ステップＡ２０）、操作の有無をチェックする（ステップＡ２９）。ここで、何らかの操作が行われた場合には（ステップＡ２９でＹＥＳ）、その操作は回線切り替え操作であるかを調べるが（ステップＡ３０）、回線切り替え操作以外の操作が行われた場合には、この操作対応の処理として、例えば、メール作成処理などを行ったのちに（ステップＡ３３）、図４のステップＡ２に戻って待受状態となるが、回線切り替え操作であれば（ステップＡ３０でＹＥＳ）、現在選択されている通信回線（現回線）を他の回線に切り替える。例えば、現回線としてデフォルト回線「携帯Ａ社」が選択されている場合には、他の回線として「ＷＬＡＮ」に切り替えられる。そして、図４のステップＡ２に戻って待受状態となる。
【００２４】
一方、待受状態において通話着信を検出した場合には（図４のステップＡ５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、報知部２３を駆動して着信報知を行うと共に、通話開始を指示するオフフック操作に応答して通話接続する着信処理を行う（ステップＡ４）。ここで、通話終了を指示するオンフック操作が行われると、ステップＡ２に戻って待受状態となる。いま、通話発呼が指示された場合には（ステップＡ５でＹＥＳ）、時計機能（図示せず）から現在日時を取得し（ステップＡ６）、この現在日時は「時間帯Ａ」、「時間帯Ｂ」の何れに属するかを判別し、この「時間帯」と「通話音声」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線として「ＷＬＡＮ」あるいは「携帯Ａ社」を読み出す（ステップＡ７）。この場合、図３に示すように通信機能別使用回線テーブルＣＬＴには「通話音声」に対応する時間帯別項目には「携帯Ａ社」がそれぞれ設定されているので、時間帯に拘らず、「携帯Ａ社」が読み出される。
【００２５】
そして、現回線と通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出された通信回線とは同一回線か否かを調べるが（ステップＡ８）、いま、現回線としてデフォルト回線「携帯Ａ社」が選択されている場合には、現回線との一致が検出される。この場合、現回線を使用して相手先側を呼び出す発呼処理を実行したのち（ステップＡ１７）、相手先との接続確立に応答して音声通話処理を実行する（ステップＡ１８）。そして、通話終了を指示するオンフック操作が行われると（ステップＡ１９でＹＥＳ）、上述のステップＡ２に戻って待受状態となる。
【００２６】
また、ＣＰＵ１１は、現回線との不一致が検出されると（ステップＡ８でＮＯ）、通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線に一時切り替えるほか（ステップＡ９）、この回線で位置登録を行う（ステップＡ１０）。そして、この回線の種類を示す回線アイコンをメイン表示部２０に表示出力させると共に（ステップＡ１１）、回線切り替えの可否を問い合わせるための確認メッセージをメイン表示部２０に表示出力させる（ステップＡ１２）。
【００２７】
ここで、元の回線に戻すことが指示されたかをチェックし（ステップＡ１３）、元の回線に戻す場合には、上述のステップＡ１７に移り、現回線を使用して相手先側を呼び出す発呼処理を実行するが、元の回線に戻す指示が無ければ（ステップＡ１３でＮＯ）、一時的に切り替えた回線を使用して相手先側を呼び出す発呼処理を実行すると共に、この相手先との接続確立に応答して音声通話処理を実行する（ステップＡ１４）。そして、通話終了を指示するオンフック操作が行われると（ステップＡ１５でＹＥＳ）、回線を元に戻したのち（ステップＡ１６）、上述のステップＡ２に戻って待受状態となる。
【００２８】
他方、メール送信有りを検出した場合には（図５のステップＡ２０でＹＥＳ）、時計機能から現在日時を取得し（ステップＡ２１）、この現在日時は「時間帯Ａ」、「時間帯Ｂ」の何れに属するかを判別し、この「時間帯」と「メール」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線として「ＷＬＡＮ」あるいは「携帯Ａ社」を読み出す（ステップＡ２２）。この場合、図３に示すように通信機能別使用回線テーブルＣＬＴには「メール」の「時間帯Ａ」に対応する項目には「ＷＬＡＮ」が設定され、「時間帯Ｂ」に対応する項目には「携帯Ａ社」が設定されているので、現在日時が「時間帯Ａ」であれば、「ＷＬＡＮ」が読み出され、「時間帯Ｂ」であれば、「携帯Ａ社」が読み出される。
【００２９】
そして、現回線と通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線とは同一回線か否かを調べるが（ステップＡ２３）、いま、現回線としてデフォルト回線「携帯Ａ社」が選択されている場合には、現在日時が「時間帯Ｂ」であれば、現回線との一致が検出されるので（ステップＡ２３でＹＥＳ）、現回線を使用してメール送信処理を実行したのち（ステップＡ２４）、上述のステップＡ２に戻って待受状態となる。また、現回線との不一致が検出された場合には（ステップＡ２３でＮＯ）、通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線に一時切り替えると共に（ステップＡ２５）、この回線で位置登録を行う（ステップＡ２６）。そして、一時的に切り替えた回線を使用してメール送信処理を実行すると共に（ステップＡ２７）、回線を元に戻したのち（ステップＡ２８）、上述のステップＡ２に戻って待受状態となる。
【００３０】
以上のように、この第１実施例においては、通信機能（音声通話機能、メール送受信機能）毎にどの通信回線を使用するかを示す「ＷＬＡＮ」、「携帯Ａ社」の何れかが通信機能別使用回線テーブルＣＬＴに設定されている状態において、ＣＰＵ１１は、この通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを参照し、通信機能毎に、使用する通信回線を優先選択するようにしたから、通信機能毎に回線の自動選択が可能となる。したがって、ユーザ自身にあっては、割引サービスを利用できるか、通信料金はパケット課金方式か定額制か、メール添付ファイルの容量上の制限、高速通信の有無、通話／メールの利用状況などを総合的に考慮して通信機能毎に回線切り替えを指示する必要がないので、ユーザの負担を大幅に軽減することが可能となると共に、確実な切り替えが可能となる。
【００３１】
この場合、ＣＰＵ１１は、何れかの通信機能を起動させる際に、この起動対象の通信機能に対応して設定されている通信回線に切り替えることの可否を問い合わせるための確認メッセージを表示出力させたのち、この案内出力に応答してその実行指示を受けたことを条件に当該通信回線を優先選択して当該通信機能を起動するようにしたから、ユーザの意向を尊重することができる。ここで、確認メッセージの表示後、元の回線に戻すことがユーザ指示された際には、回線の自動切り替えをキャンセルして元の回線に戻すことができる。
【００３２】
通信機能毎にどの通信回線をどの時間帯に使用するかが設定されている状態において、ＣＰＵ１１は、現在日時を取得して現在日時がどの時間帯に属しているかを判別し、この時間帯に対応して起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択して当該通信機能を起動するようにしたから、通信機能毎の回線切り替えのほか、時間帯別の回線切り替えが可能となり、様々な状況を考慮した木目細かな対応が可能となる。
【００３３】
なお、上述した第１実施例においては、通信機能として音声通話機能、メール送受信機能の場合を例示したが、その他の通信機能としては、Ｗｅｂアクセス機能であってもよい。また、通信回線としては、「ＷＬＡＮ」、「携帯Ａ社」のデュアル回線の場合を例示したが、これに限らず、回線数は任意であり、例えば、複数の通信回線としては「携帯Ａ社」、「携帯Ｂ社」などのトリプル回線であってもよい。また、ビジネス用の回線とプライベート用の回線に使い分けるようにしてもよい。
（実施例２）
【００３４】
以下、この発明の第２実施例について図６〜図８を参照して説明する。
なお、上述した第１実施例においては、通信機能毎のほか、時間帯毎に回線を切り替えるようにしたが、この第２実施例においては、通信機能毎のほか、会社内か否かに応じて回線を切り替えるようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３５】
図６は、この第２実施例における通信機能別使用回線テーブルＣＬＴの内容を説明するための図である。
通信機能別使用回線テーブルＣＬＴは、通信機能（音声通話機能、メール送受信機能、Ｗｅｂアクセス機能）毎に、どの通信回線を使用するかを場所別に設定するもので、複数の通信機能「音声通話」、「Ｗｅｂ」、「メール」に対応して、場所毎に通信回線の種類を設定する構成となっている。ここで、場所は、「会社」、「会社外」に区分されていると共に、「会社外」は、更に「場所Ａ」、「その他の場所」に区分されている。
【００３６】
なお、図示の例においては、「音声通話」に対応して「会社内」及び「会社外の場所Ａ」には「携帯Ａ社」が設定され、「会社外におけるその他の場所」には「携帯Ｂ社」が設定されている場合を示している。また、「Ｗｅｂ」に対応して「会社内」には「ＷＬＡＮ」が設定され、「会社外の場所Ａ」には「携帯Ａ社」が設定され、更に、「その他の場所」には「携帯Ｂ社」が設定されている場合を示している。また、「メール」に対応して「会社内」及び「会社外の場所Ａ」には「携帯Ａ社」が設定され、「その他の場所」には、「携帯Ｂ社」が設定されている場合を示している。
【００３７】
図７及び図８は、第２実施例において、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、上述した第１実施例と同様に、デフォルト回線（例えば、携帯Ａ社）を選択したのち（ステップＢ１）、選択回線で位置登録を行うと共に、この選択回線での待受状態となる（ステップＢ２）。その際、ＣＰＵ１１は、選択回線の種類を示す回線アイコンをメイン表示部２０に表示出力させることによって現在使用可能な回線種の案内を行う。
【００３８】
この待受状態においてＣＰＵ１１は、電話通信部１５から通話着信の有無をチェックしたり（ステップＢ３）、通話発呼指示の有無をチェックしたり（ステップＢ５）、更には、図８のフローでは、Ｗｅｂアクセスの有無をチェックしたり（ステップＢ２０）、会社ゲートの通過をチェックしたり（ステップＢ３３）、操作有無をチェックする（ステップＢ３７）。ここで、何らかの操作が行われた場合には（ステップＢ３７でＹＥＳ）、操作キーに対応する処理を実行したのち（ステップＢ３８）、図７のステップＢ２に戻って待受状態となる。また、会社ゲート通過を検出した場合には、つまり、非接触ＩＣ処理部２５と会社ゲート側のＩＣリーダライタとの間での無線通信を検出した場合には（ステップＢ３３でＹＥＳ）、ユーザの進行方向などから出社（出勤）か退社かを判別し（ステップＢ３４）、出社であれば、会社内に居ることを示す会社内フラグをオンするが（ステップＢ３５）、退社の場合には会社内フラグをオフしたのち（ステップＢ３６）、図７のステップＢ２に戻って待受状態となる。
【００３９】
一方、通話着信を検出した場合には（図６のステップＢ３でＹＥＳ）、報知部２３を駆動して着信報知を行うと共に、通話開始を指示するオフフック操作に応答して通話接続する着信処理を行う（ステップＢ４）。また、通話発呼が指示された場合には（ステップＢ５でＹＥＳ）、上述の会社内フラグを参照して会社内か否かを判別する（ステップＢ６）。ここで、会社内であれば、「音声通話」と「会社内」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線として「携帯Ａ社」を読み出すが（ステップＢ１３）、会社外であれば（ステップＢ６でＮＯ）、ＧＰＳ部２４から現在位置を取得すると共に（ステップＢ７）、この現在位置は「場所Ａ」か「その他の場所」かを判別し、「音声通話」と「場所Ａ」あるいは「その他の場所」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線を読み出す（ステップＢ８）。この場合、現在位置が「場所Ａ」であれば、「携帯Ａ社」が読み出され、「その他の場所」であれば、「携帯Ｂ社」が読み出される。
【００４０】
そして、ＣＰＵ１１は、現回線と通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線とは同一の回線であるかを調べ（ステップＢ９）、同一回線であれば、現回線を使用して相手先側を呼び出す発呼処理を実行すると共に（ステップＢ１０）、この相手先との接続が確立されると、それに応答して音声通話処理を実行する（ステップＢ１１）。その後、通話終了を指示するオンフック操作に応答して（ステップＢ１２でＹＥＳＢ）、上述のステップＢ２に戻り、待受状態となる。
【００４１】
また、現回線との不一致が検出されると（ステップＢ９でＮＯ）、通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線に一時切り替えるほか（ステップＢ１４）、この回線で位置登録を行う（ステップＢ１５）。そして、一時的に切り替えた回線を使用して相手先側を呼び出す発呼処理を実行したのち（ステップＢ１６）、相手先との接続確立に応答して音声通話処理を実行する（ステップＢ１７）。そして、通話終了を指示するオンフック操作が行われると（ステップＢ１８でＹＥＳ）、回線を元に戻したのち（ステップＢ１９）、上述のステップＢ２に戻って待受状態となる。
なお、図７及び図８ではメール送信の場合を図示省略したが、メール送信の場合でも、上述した通話発呼の場合と基本的には同様である。
【００４２】
他方、Ｗｅｂアクセスが指定された場合には（図８のステップＢ２０でＹＥＳ）、上述の会社内フラグを参照して会社内か否かを判別する（ステップＢ２１）。ここで、会社内であれば、「Ｗｅｂ」と「会社内」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線として「ＷＬＡＮ」を読み出すが（ステップＢ２２）、会社外であれば（ステップＢ２１でＮＯ）、ＧＰＳ部２４から現在位置を取得すると共に（ステップＢ２３）、この現在位置は「場所Ａ」か「その他の場所」かを判別し、「Ｗｅｂ」と「場所Ａ」あるいは「その他の場所」に基づいて通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを検索し、該当する通信回線を読み出す（ステップＢ２４）。この場合、現在位置が「場所Ａ」であれば、「携帯Ａ社」が読み出され、「その他の場所」であれば、「携帯Ｂ社」が読み出される。
【００４３】
そして、ＣＰＵ１１は、現回線と通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線とは同一回線か否かを調べ（ステップＢ２５）、同一回線であれば、現回線を使用してＷｅｂページをアクセスし、そのページをダウンロード受信して表示出力させる（ステップＢ２６）。ここで、Ｗｅｂ終了が指示されると（ステップＢ２７）、上述のステップＢ２に戻って待受状態となる。また、回線不一致が検出された場合には（ステップＢ２５でＮＯ）、通信機能別使用回線テーブルＣＬＴから今回読み出した通信回線に一時切り替えるほか（ステップＢ２８）、この回線で位置登録を行う（ステップＢ２９）。そして、一時的に切り替えた回線を使用してＷｅｂページをアクセスし、そのページをダウンロード受信して表示出力させる（ステップＢ３０）。ここで、Ｗｅｂ終了が指示されると（ステップＢ３１）、回線を元に戻したのち（ステップＢ３２）、上述のステップＢ２に戻って待受状態となる。
【００４４】
以上のように、この第２実施例においても、通信機能（音声通話機能、Ｗｅｂアクセス機能、メール送受信機能）毎にどの通信回線を使用するかを示す「ＷＬＡＮ」、「携帯Ａ社」、「携帯Ｂ社」の何れかが通信機能別使用回線テーブルＣＬＴに設定されている状態において、ＣＰＵ１１は、この通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを参照し、通信機能毎に、使用する通信回線を優先選択するようにしたから、通信機能毎に回線の自動選択が可能となる。
【００４５】
この場合、通信機能毎にどの場所に居るか否かに応じてどの通信回線を使用するかが設定されている状態において、ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ部２４から現在位置を取得して現在位置が会社外の「場所Ａ」か「その他の場所」かを判別し、この場所に対応して起動対象の通信機能に設定されている通信回線を優先選択するようにしたから、通信機能毎の回線切り替えのほか、場所に応じた回線切り替えが可能となる。また、通信機能毎に特定施設（会社）に居るか否かに応じてどの通信回線を使用するかが設定されている状態において、ＣＰＵ１１は、非接触ＩＣ処理部２５と会社ゲート側との間での無線通信によってセットされている会社内フラグを参照し、会社内に居るか否かに応じて通信回線を優先選択するようにしたから、通信機能毎の回線切り替えのほか、会社内外に応じた回線切り替えが可能となる。このように場所、会社内外に応じた回線切り替えによって木目細かな対応が可能となる。
【００４６】
なお、上述した第２実施例においては、特定施設として「会社」を例示したが、「会社」に限らず、無線ＬＡＮモジュールを搭載した携帯電話装置であれば、例えば、自宅内、公共施設内、ショッピングエリア内などのように無線ＬＡＮを使用した公衆インターネットサービスを実施している“ホットスポット”にも同様に適用可能である。
同様に、上述した第１及び第２実施例においては、ＷＬＡＮ２を会社内に構築した場合を例示したが、家庭内、公共施設内などその他の構内に構築されている無線ＬＡＮに接続可能としてもよい。
【００４７】
また、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードあるいはＵＩＭ（User Identity Module）カードが装置本体に装着可能な場合には、このＳＩＭカードあるいはＵＩＭカード内から加入者電話番号などの情報を読み出すようにしてもよい。
その他、上述した第１及び第２実施例においては、携帯電話装置に限らず、例えば、電話機能付きのＰＤＡ、電子カメラ、電子腕時計、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置のネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】通信機能別使用回線テーブルＣＬＴを説明するための図。
【図４】電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図５】図４に続くフローチャート。
【図６】第２実施例における通信機能別使用回線テーブルＣＬＴの内容を説明するための図。
【図７】第２実施例において、電源投入に伴って実行開始される携帯電話装置の全体動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続くフローチャート。
【符号の説明】
【００４９】
１  携帯電話装置
２  ＷＬＡＮ
３  アクセスポイント
４  構内サーバ
５  公衆携帯電話回線
６  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０、２１  表示部
２２  キー操作部
２３  報知部
２４  ＧＰＳ部
２５  非接触ＩＣ処理部
２６  無線ＬＡＮモジュール
ＣＬＴ  通信機能別使用回線テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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