(57)【要約】【課題】  工場や事業所等の年間を通した経時的なＶＯＣ排出量をより正確に把握して、その事業所に提供したサービスに応じた課金を行うことができる環境管理課金システムを提供する。【解決手段】  屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムである。このシステムは、前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置６と、その浄化装置６による有害物の低減量に関するデータを検出する低減量検出手段と、その有害物の低減量に関するデータと正の相関を有する対応関係又は関数演算により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、を含む。【選択図】図１
2007233537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置と、
その浄化装置による有害物の低減量に関するデータを検出する低減量検出手段と、
その有害物の低減量に関するデータにより環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする環境管理課金システム。
【請求項２】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側情報端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量に関するデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された有害物の低減量に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された有害物の低減量に関するデータにより環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする環境管理課金システム。
【請求項３】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量を算出するためのデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された有害物の低減量を算出するためのデータを受信する受信手段と、
その受信された有害物の低減量を算出するためのデータに基づいて有害物の低減量を算出する低減量算出手段と、
その有害物の低減量により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする環境管理課金システム。
【請求項４】
前記有害物が発生する現場における前記有害物の排出量又は排出濃度を検出する排出検出手段が前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続され、その排出検出手段で検出された前記有害物の排出量又は排出濃度に関するデータが前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信される請求項２又は３に記載の環境管理課金システム。
【請求項５】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
前記有害物が発生する現場における前記有害物の発生量又は発生濃度を検出する発生検出手段と、
前記有害物が発生又は存在する現場において有害物を浄化する浄化装置と、
その浄化装置を経た後の前記有害物の現場からの排出量又は排出濃度を検出する排出検出手段と、
前記発生検出手段で検出される前記有害物の発生量又は発生濃度と前記浄化装置を経た後の前記有害物の排出量又は排出濃度との差に基づき、前記現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量を検出する低減量検出手段と、
その浄化装置による有害物の低減量により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする環境管理課金システム。
【請求項６】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物の発生する現場における前記有害物の発生量又は発生濃度を検出するとともに、前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続された発生検出手段と、
前記有害物が発生又は存在する現場において有害物を浄化する浄化装置を経た後の前記有害物の現場からの排出量又は排出濃度を検出するとともに、前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続された排出検出手段と、
前記浄化装置による有害物の低減量に関するデータに関するデータ、又は前記低減量を算出するためデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置へ送信された有害物の低減量又は送信された低減量を算出されるためのデータに基づき算出された低減量により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする環境管理課金システム。
【請求項７】
前記浄化装置の稼動状況に関するデータが、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その浄化装置の稼動状況に関するデータが前記管理側情報処理装置で受信されて出力される請求項２、３、４又は６項に記載の環境管理課金システム。
【請求項８】
前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、前記浄化装置の劣化に関するデータを含み、この浄化装置の劣化に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報端末装置で受信されて出力される請求項７に記載の環境管理課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内外において、人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に係る環境管理課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光化学オキシダントに係る大気汚染の状況は深刻であり、健康被害等が数多く届出されていることから、平成１７年の大気汚染防止法が改正され、光化学オキシダントの原因物質に上げられている揮発性有機化合物（Volatile  Organic  Compounds、以下、適宜、ＶＯＣと略記する）を排出する事業者に対し、工場や事業所などの固定発生源からのＶＯＣ排出規制が課せられることになった。主な施設としては、塗装関係施設、接着関係施設、印刷関係施設、化学製品製造関係施設、工業用洗浄関係施設、貯蔵関係施設などが挙げられる。
【０００３】
規制内容としては、図１２に示すように、まず、ＶＯＣを排出している対象事業所が外部の分析業者に環境負荷となる有害物の分析を依頼する。分析業者は、依頼を受けた事業所の排出されているＶＯＣ濃度やその量を測定し、その測定結果を対象事業所に報告をする。対象事業所は、その報告を基に測定結果を都道府県知事に届出を行う。都道府県知事は、測定結果が排出基準に適合するか否かを判断し、適合しないと認める場合には対象事業所に対して是正措置を要求し義務付けている。これに該当する対象事業所は、一般的に、是正措置として何らかの浄化装置を購入して設置する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記規制によるＶＯＣ排出量の測定は２回以上／年で行われることとなっているだけなので、取り付けた浄化装置が有する性能に対して経済的に機能しているのか不明な点が多く、測定したときには期待していたよりも低い性能であったり、また、メンテナンス不足等の為に浄化装置の性能が劣化して排出量の規制値を超えてしまう惧れがある。
【０００５】
上記のように、浄化装置を購入した事業所の購入及びそのメンテナンス料金は、年間を通した経時的なＶＯＣ排出量をより正確に把握して、そのＶＯＣの排出量若しくは排出濃度を規制値（排出基準）以下にするための対価として支払う料金である。これをクリアしないということは、事業所自身にとっては対価（浄化装置購入代金等）に見合ったサービスを受け取っていないことになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、工場や事業所等の年間を通した経時的なＶＯＣ排出量をより正確に把握して、その事業所に提供したサービスに応じた課金を行うことができる環境管理課金システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の環境管理課金システムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置と、
その浄化装置による有害物の低減量に関するデータを検出する低減量検出手段と、
その有害物の低減量に関するデータにより環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記本発明は、有害物として、例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル等に代表されるその他の対象物質として２００種類以上の１種ないし複数種の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が排出される施設等において浄化装置が有害物を浄化処理する。低減量検出手段により浄化装置によって浄化された有害物の浄化量もしくは排出された有害物の低減量に関するデータを検出し、対価算出手段が例えば、正の相関を有する対応関係又は関数演算により、その検出したデータに基づいた対価を算出する。これにより、浄化装置が浄化したＶＯＣ等の低減量に基づいて対価が決定されるので、一律に課金した場合（例えば、定期的に行われるメンテナンス料金等）のような不公平がなく、適正な課金を行うことが可能となるとともに、低減量などを把握することができるので、年間を通して経時的な有害物の環境悪化量を把握することができる。
【０００９】
また、本発明の環境管理課金システムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側情報端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量に関するデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された有害物の低減量に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された有害物の低減量に関するデータにより環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
通常、人体の健康や地球環境に影響を与える要因の環境悪化量（有害物、汚染レベル）は個々の施設環境によって差があり、また、同一施設内においても常に一定の環境悪化量であるとは言えない。さらに、浄化装置のメンテナンスサービスを行う業者は、自らが設定したサイクルでメンテナンスを行っている。施設環境の環境悪化量がメンテナンスサイクルで想定したものより大きい場合は、メンテナンス料金を支払っているにも拘らず、メンテナンス不十分で規制の対象となり、さらには健康・環境へのリスクが高まってしまう。逆に施設環境の環境悪化量が想定したものよりも小さい場合は、メンテナンス過剰ということになり必要以上に施設事業所に課金してしまうことになる。本発明によれば、有害物が排出される工場や事業所等の施設における現在の環境悪化量に関して、浄化装置による環境悪化量の低減量に関するデータが現場側情報端末装置から管理側情報処理装置に送信される。その送られてきた低減量に関するデータを基に環境管理についての対価が算出される。これにより適正に浄化装置を稼動することができるとともに、適正なメンテナンスサイクルを策定することができ、環境悪化量が低減した量（浄化装置による浄化量）に応じた不公平のない課金をすることができる。
【００１１】
また本発明の環境管理課金システムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物が発生又は存在する現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量を算出するためのデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された有害物の低減量を算出するためのデータを受信する受信手段と、
その受信された有害物の低減量を算出するためのデータに基づいて有害物の低減量を算出する低減量算出手段と、
その有害物の低減量により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１２】
上記本発明によれば、有害物が排出される工場や事業所等の施設における現在の環境悪化量に関して、浄化装置による環境悪化量の低減量に関するデータが現場側情報端末装置から管理側情報処理装置に送信される。その送られてきた低減量に関するデータを基に浄化装置によって低減した実際の低減量が算出され、その低減量を基に環境管理についての対価が算出される。これにより管理側情報処理装置が低減量算出手段を備えることで、現場側情報端末装置は低減量に関するデータを送信するだけという簡易な形態となり、複数の現場側情報端末装置を一括して管理することができる。また、管理側情報処理装置による実際の環境悪化量の低減量が算出され、その低減量を基に対価が算出されるので、より正確なメンテナンスサイクル及び課金をすることができる。
【００１３】
また本発明の環境管理課金システムは、
前記有害物が発生する現場における前記有害物の排出量又は排出濃度を検出する排出検出手段が前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続され、その排出検出手段で検出された前記有害物の排出量又は排出濃度に関するデータが前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信することができる。この場合、現場において排出検出手段が現場側情報端末装置を介して、通信ネットワークに接続されているので、管理側情報処理装置においてリアルタイムで現場の排出環境悪化量を知ることができる。
【００１４】
さらに本発明の環境管理課金システムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
前記有害物が発生する現場における前記有害物の発生量又は発生濃度を検出する発生検出手段と、
前記有害物が発生又は存在する現場において有害物を浄化する浄化装置と、
その浄化装置を経た後の前記有害物の現場からの排出量又は排出濃度を検出する排出検出手段と、
前記発生検出手段で検出される前記有害物の発生量又は発生濃度と前記浄化装置を経た後の前記有害物の排出量又は排出濃度との差に基づき、前記現場において前記有害物を浄化する浄化装置による有害物の低減量を検出する低減量検出手段と、
その浄化装置による有害物の低減量により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１５】
上記本発明によれば、発生検出手段と排出検出手段とを備えるという簡易なものに拘らず、低減量検出手段によって浄化装置による低減量（浄化量）を検出することができ、浄化装置の稼動に見合った適正な課金を行うことができる。
【００１６】
また、本発明の環境管理課金システムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は存在量である環境悪化量の管理に関する環境管理課金システムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記有害物の発生する現場における前記有害物の発生量又は発生濃度を検出するとともに、前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続された発生検出手段と、
前記有害物が発生又は存在する現場において有害物を浄化する浄化装置を経た後の前記有害物の現場からの排出量又は排出濃度を検出するとともに、前記現場側情報端末装置を介して前記通信ネットワークに接続された排出検出手段と、
前記浄化装置による有害物の低減量、又は前記低減量を算出するためデータを、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置へ送信された有害物の低減量又は送信された低減量を算出されるためのデータに基づき算出された低減量と正の相関を有する対応関係又は関数演算により環境管理についての対価を算出する対価算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
これにより、管理側情報処理装置において、遠隔から浄化装置の有害物の低減量に応じた適正な課金を行うことができる。
【００１８】
また本発明の環境管理課金システムは、
前記浄化装置の稼動状況に関するデータが、前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その浄化装置の稼動状況に関するデータが前記管理側情報処理装置で受信して出力することができる。
【００１９】
これにより、浄化装置の稼動状況に関するデータが管理側情報処理装置に送信されるので、遠隔にも拘らず、浄化装置が正常に作動しているかどうか認識することができる。
【００２０】
また本発明の環境管理課金システムは、
前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、前記浄化装置の劣化に関するデータを含み、この浄化装置の劣化に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報端末装置で受信して出力することができる。
【００２１】
これにより、施設内の設備の稼動によって排出される有害物を浄化装置が浄化処理を行う際に、そのときの浄化装置における劣化情報及び有害物の処理量を含む浄化装置の稼動状況に関するデータが管理側情報端末に送信されるので、例えばメンテナンス業者が設定した画一的なメンテナンスサイクルとは異なり、メンテナンスが必要と判断した場合に、すなわち施設環境における真に必要なメンテナンスサイクルでメンテナンスを要請することができる。
【００２２】
以上のように本発明の環境管理課金システムによれば、事業所におけるＶＯＣ等の排出量が排出基準に適合するか否かを常時確認するとともに、その浄化量に基づいた課金が行われる。ここで発生量が排出基準に適合しない場合は、ＶＯＣ抑制措置を講じることになり、そして屋外への排出量がＶＯＣ排出基準に適合するか否かを確認する。ＶＯＣ排出基準に適合する場合は監視を継続し、排出基準値に適合しないと認められた場合にはＶＯＣ抑制措置に追加処理やメンテナンスを施す。これにより、常に排出基準に適合することができ、その対価を事業所に要求することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の全体構成の一例を概念的に示す図である。本発明の環境管理課金システムは、例えば工場や事業所等と遠隔にある管理センタとをつなぐように設けられ、設備の稼動等により発生し排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の有害物の発生量、排出量または存在量などの環境悪化量を、遠隔にある管理センタにより監視し、その有害物の低減量（浄化量）に応じた課金をするためのシステムである。本発明の環境管理課金システムは、本システムを利用する各工場や事業所等に設置された現場側情報端末装置２（以下、現場端末ともいう）がインターネット等の通信ネットワーク１に接続される一方、本システムを管理運営する管理センタの管理側情報処理装置３（以下、管理サーバともいう）及び金融機関サーバ１００が通信ネットワーク１に接続されている。また、現場端末２が設置された現場側（工場や事業所等）には、現場端末２に接続され、対象現場における有害物の発生量又は存在量の環境悪化量を検出する有害物発生検出装置４（以下、発生検出装置ともいう。図中では発生検出装置と表示）と、対象現場における有害物の環境悪化量としての排出量を検出する有害物排出検出装置５（以下、排出検出装置ともいう。図中では排出検出装置と表示）と、その環境悪化量を浄化・低減させる浄化装置６とが備えられている。
【００２４】
この環境管理課金システムの現場端末２が設置される工場や事業所等としては、図２に示すような、揮発性有機化合物（Ｖで示している）を発生ないし排出する施設例えば（１）塗装関係施設（吹付塗装施設や塗装の用に供する乾燥施設）、（２）接着関係施設（印刷回路用銅張積層板、粘着テープやシート、剥離又は包装材料の製造に係る接着の用に供する乾燥施設）、（３）印刷関係施設（オフセット輪転印刷の用に供する乾燥施設やグラビア印刷の用に供する乾燥施設）、（４）化学製品製造関係施設（ＶＯＣを溶剤として使用する化学製品の用に供する乾燥施設）、（５）工業用洗浄関係施設、（６）貯蔵関係施設（ガソリン、原油、ナフサその他の温度３７．８度において蒸気圧が２０キロパスカルを超えるＶＯＣの貯蔵タンク）等が挙げられる。
【００２５】
図３に現場端末２における周辺構成の一例を概念的に示す。現場端末２は、例えば、吹付け塗装施設や塗装の用に供する乾燥施設などの塗装ブースＰを備える塗装関係施設をはじめ、図２に示す工場や事業所の建物内に設置されている。
【００２６】
発生検出装置４及び排出検出装置５は、例えば半導体センサが用いられ、ガス状化学物質である揮発性有機化合物Ｖの発生量、存在量および排出量やその濃度などの環境悪化量を検出することができる。発生検出装置４は、塗装ブースＰ等における揮発性有機化合物Ｖの発生源の傍等に設置される。また発生検出装置４では、建物内における揮発性有機化合物Ｖの環境悪化量（発生量）が検出されることから、屋内にいる人の健康影響へのリスクの程度を把握することができる。一方、排出検出装置５は、屋内から屋外への排出口通路上（例えば建物の排出口２ａ付近）に設置される。この場合には、排風機や送風機（図示せず）などによる排出空気量を基に、排出口２ａから屋外に排出された揮発性有機化合物Ｖの全体量を検出することができる。なお、発生検出装置４及び排出検出装置５の設置位置は、これらに限定されるものではなく、発生及び排出される揮発性有機化合物Ｖが屋内から屋外へ流れる中で、後述する浄化装置６を間に挟んだ位置に設置されていればよい。なお、発生検出装置４は、作業者の作業位置等に設置してもよい。
【００２７】
浄化装置６は、例えば、粒状活性炭やハニカム状活性炭等を用いる吸着方式の浄化装置などが用いられ、排出された揮発性有機化合物Ｖを活性炭に吸着させ、その揮発性有機化合物Ｖを浄化若しくは除去することができる。なお、浄化装置６としては、吸着方式のほか燃焼方式、触媒方式、吸収方式等様々なタイプの浄化方式があり、使用環境に適するものを１ないし複数選択し使用することができる。なお、浄化装置６の浄化処理量は、例えば、浄化装置に重量センサや濃度センサ等を設け、活性炭に吸着した揮発性有機化合物Ｖの変化量を基に算出することができる。また、上記した揮発性有機化合物Ｖの発生源の傍の発生検出装置４の検出データと排出口２ａ（図１参照）の排出検出装置６の検出データとの差により浄化処理量を算出することができる。
【００２８】
次に、図３に示すように、現場端末２は、コンピュータとして構成され、モデム、ルータ等の通信装置２０（送信手段）を介してインターネット等の通信ネットワーク１に接続され、入出力のＩ／Ｏインターフェース（図中ではＩ／Ｏと表示）２５に、バスライン２６を介して制御手段の中核をなすＣＰＵ２１、ワークメモリとしての一時記憶をなすＲＡＭ２２、各種プログラムが記憶されたＲＯＭ２３、高容量記憶装置としてのハードディスクドライブ２４（ＨＤＤ）が接続されている。また記憶媒体としてその他の記憶装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤドライブ等）を接続することができる。さらに、キーボードやマウス等の入力装置２７、モニタ等の表示出力手段としての表示装置２８、プリンタ等の印字出力手段としての印字装置２９、発生検出装置４、排出検出装置５並びに浄化装置６等がＩ／Ｏインターフェース２５に接続されている。
【００２９】
また、現場端末２は、発生検出装置４及び排出検出装置５による塗装ブースＰ等の（現場）における現在の揮発性有機化合物Ｖの発生量、排出量または存在量の検出データ（有害物の低減量に関するデータ）を収集するとともに、その検出データを通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信する。また、浄化装置６による塗装ブースＰ等における現在の浄化装置６の稼動状況データを収集するとともに、その稼動状況データを通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信する。
【００３０】
図４に、管理サーバ３の構成の一例を概念的に示す。管理サーバ３は、コンピュータとして構成され、モデム、ルータ等の通信装置４０（受信手段）を介してインターネット等の通信ネットワーク１に接続され、入出力のＩ／Ｏインターフェース（図中ではＩ／Ｏと表示）３５に、バスライン３６を介して制御手段の中核をなすＣＰＵ３１、ワークメモリとしての一時記憶をなすＲＡＭ３２、各種プログラムが記憶されたＲＯＭ３３、高容量記憶装置としてのハードディスクドライブ３４（ＨＤＤ）が接続されている。また記憶媒体としてその他の記憶装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤドライブ等）を接続することができる。さらに、キーボードやマウス等の入力装置３７、モニタ等の表示出力手段としての表示装置３８、プリンタ等の印字出力手段としての印字装置３９等がＩ／Ｏインターフェース３５に接続されている。
【００３１】
記憶装置としてのハードディスク３４には、図４に示すように、環境管理課金システムの機能をコンピュータ上にて実現するための環境管理課金プログラム３４ａと、それら作動環境をコンピュータ上に形成するオペレーティングシステムプログラム３４ｂ（ＯＳ）と、環境管理課金システムのための各種処理に使用するデータベース３４ｃ（例えば、事業所情報記憶領域３４１ｃ、有害物発生環境量情報記憶領域３４１ｄ、有害物排出量情報記憶領域３４１ｅ、浄化装置稼動状況情報記憶領域３４１ｆ、課金情報記憶領域３４１ｇ及びＶＯＣ排出基準値記憶領域３４１ｈなどが、それぞれ対応した形態にて格納されている。）が格納されている。ＲＯＭ３３には、コンピュータのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが格納される。さらに、ＲＡＭ３２には、記憶装置及びＲＯＭ３３に格納された各プログラムのワークエリアが形成されている。
【００３２】
次に、以上のような環境管理課金システムの処理の流れについて説明する。図５は、本発明の環境管理課金システムを概念的に示すフローチャートである。まず、図２に示すような工場や事業所等の対象現場における有害物であるＶＯＣを排出する設備の稼動に伴い、Ｓ１において、例えば吸着式その他の浄化装置６を稼動させて発生したＶＯＣを活性炭等に吸着させて発生したＶＯＣの発生量もしくは発生濃度を低減させる。次いで、Ｓ２において、浄化装置６による活性炭等に吸着したＶＯＣの吸着量（浄化量）、すなわちＶＯＣの低減量を測定（検出）する。次いで、Ｓ３において、測定（検出）した有害物の低減量に対応する料金（環境管理についての対価）を算出する。これにより、メンテナンス業者が設定した画一的なメンテナンスによる一律の料金体系における不公平さが解消される。
【００３３】
図６は、対象現場における浄化装置６が稼動した場合の、図５を更に具体化した処理の工程を示すフローチャートである。まず、図２に示すような対象現場における有害物であるＶＯＣを排出する設備の稼動に伴い、その発生源の傍にて発生量又はその濃度等の発生環境悪化量を検出し（Ｓ４：ＹＥＳ）、Ｓ５において、浄化装置６を稼動させ発生した有害物を浄化もしくは濃度を低減させる。次いで、屋外へ排出される排出口付近にて、浄化装置６にて浄化された後の有害物の絶対量もしくはその濃度等の排出環境悪化量を検出し（Ｓ６）、Ｓ７において、発生環境悪化量と浄化装置６を経た後の排出環境悪化量との差分に基づき、浄化装置６が浄化した有害物の浄化量（低減量）を特定する。Ｓ８において、測定（検出）した有害物の低減量に対応する料金（環境管理についての対価）を算出する。ここで、低減量に対応する料金を算出するために、検出した有害物のデータの低減量が特定されればよいので、例えば、定期的に工場や事業所内における作業者が所定頻度で既存の検知管測定のように手動と目視によってセンサの代替として有害物であるＶＯＣの検出を行ってもよい。
【００３４】
次に、通信ネットワーク１を利用した環境管理課金システムの処理の流れを更に具体的かつ詳細に説明する。図７は、現場端末２と管理サーバ３とにおける各処理の流れの一例を、両者の間でのデータのやり取りとともに並列的に示したフローチャートである。まず、現場端末２では、工場における設備の稼動により排出されるＶＯＣの発生量及び発生濃度等を発生検出装置４が検出し（Ｓ１１：ＹＥＳ）、その検出した発生ＶＯＣデータが現場端末２の通信装置２０（送信手段）から通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ１２）。ここで、発生ＶＯＣデータは現場端末２から管理サーバ３に送信されればよいので、定期的に工場内における作業者が所定頻度で検知管測定のように手動と目視によってセンサの代替として揮発性有機化合物ＶＯＣの検出を行い（Ｓ１１：ＹＥＳ）、その作業者による現場端末２側でキーボードないしマウス等の入力装置２７により入力を行い、入力された情報が、通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信されるようにしてもよい（Ｓ１２）。なお、後述する浄化装置稼動状況データ及び排出ＶＯＣデータに関しても同様に作業者による現場端末２側で入力を行うことができる。
【００３５】
管理サーバ３では、これを通信装置４０（受信手段）で受け（Ｔ１：ＹＥＳ）、次いで、データベース３４ｃの発生ＶＯＣ情報記憶領域３４１ｄに記憶させるとともに、例えば、図８（ａ）に示すように、管理時間に対しての発生量４Ａが必要に応じて表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９に印刷される（Ｔ２）。次いで、現場端末２では、浄化装置６の稼動状況を検出し（Ｓ１３：ＹＥＳ）、その検出した浄化装置稼動状況データが現場端末２の通信装置２０から通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ１４）。
【００３６】
管理サーバ３では、これを通信装置４０で受け（Ｔ４：ＹＥＳ）、データベース３４ｃの浄化装置稼動状況記憶領域３４１ｆに記憶させるとともに、図８（ａ）に示すように、管理時間に対しての浄化装置６の稼動状況データ６Ａが必要に応じて表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９に印刷出力される（Ｔ４）。このとき、浄化装置６の稼動状況は、例えば、吸着式や吸収式の浄化装置ではＶＯＣの吸着や吸収によって増加したＶＯＣ浄化部（図示せず）の重量変化や濃度変化を、重量センサや濃度センサで検出することにより浄化装置６の稼動状況データとして検出することができる。また、浄化装置６の限界吸着量や限界吸収量と比較することで浄化装置６の劣化状況（寿命）を浄化装置稼動状況データとして送信することができる。さらに、吸収液を使った吸収式の浄化装置６では吸収液の吸光度、ｐＨの変化、薬品による変色等の化学反応により劣化の程度を把握すること等があげられる。
【００３７】
次いで、現場端末２では、浄化装置６で浄化されて工場から排出されるＶＯＣの排出量及び排出濃度等を排出検出装置５が検出し（Ｓ１５：ＹＥＳ）、その検出した排出ＶＯＣデータが現場端末２の通信装置２０（送信手段）から通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ１５）。管理サーバ３では、これを通信装置４０で受け（Ｔ６：ＹＥＳ）、データベース３４ｃの排出環境悪化量情報記憶領域３４１ｅに記憶させるとともに、図８（ａ）に示すように、管理時間に対しての排出量５Ａが必要に応じて表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９に印刷出力される（Ｔ６）。なお、現場端末２において、発生及び排出検出装置４，５及び浄化装置６でＶＯＣ又は稼動状況が検出されない場合は、その動作を繰り返す。
【００３８】
続いて、管理サーバ３では、ＣＰＵ３１により、発生ＶＯＣデータと排出ＶＯＣデータの差に基づき、浄化装置６により浄化されたＶＯＣの低減量（ＶＯＣ低減絶対量又は低減濃度）を特定する（Ｔ７）。このとき、発生ＶＯＣデータ及び排出ＶＯＣデータの差により算出した数値と、浄化装置稼動状況記憶領域３４１ｆに記憶した浄化装置稼動状況データとを基に演算して、ＶＯＣ浄化量（低減絶対量もしくは低減濃度）をより正確に特定してもよい。そして、Ｔ８において、特定されたＶＯＣ浄化量（低減絶対量もしくは低減濃度）から、ＣＰＵ３１により、例えば、正の相関を有する対応関係又は関数演算により環境管理についての対価を算出する。具体的には、図８（ｂ）に示すように、例えば、データベース３４ｃの課金情報記憶領域３４１ｇに記憶されている、浄化した低減量ａ１〜ａｘ（低減量又は低減濃度）に対応する料金（対価：Ａ１〜Ａｘ）が定められた課金テーブルに基づき、事業者に対して請求する料金（対価）が決定される。また同図（ｃ）に示すように、料金情報記憶領域３４１ｇに記憶された関数式ｙ＝ｆ（ｘ）±α（ｙ：対価、ｘ：低減量、α：補正値）により、対価を演算して出力することもできる。なお、浄化装置６の稼動状況データには、浄化装置６自身の劣化状況データが含まれるため、浄化装置６のメンテナンス時期を特定することができ、例えばメンテナンス業者が設定した画一的なメンテナンスサイクルとは異なり、浄化装置６の稼動状況に拘らず劣化状態を把握し、適正なメンテナンスサイクルとすることができ、そのメンテナンスに基づいて課金することができる。
【００３９】
その後、必要に応じて、ＣＰＵ３１により、データベース３４ｃの事業所情報記憶領域３４１ｃに記憶された対応する事業所の現場端末２（浄化装置６を使用した事業所）に対して、決定した料金（対価）データを通信装置４０から通信ネットワーク１を介して現場端末２に送信することができる。これにより、浄化装置６を使用（稼動）した事業所は、浄化装置６が浄化した浄化量（有害物の提言量）に見合った額の金額を支払うことができる。また、特定した料金データを所定の金融機関サーバ１００に通信装置４０から通信ネットワーク１を介して送信することもでき、対応する事業所が特定する口座から使用料金を引き落とすようにすることができる。なお、料金は事業所の口座から引き落としてもよいが、契約事業所に予め開設した専用の口座に事前に振り込ませておいて、残高から引き落とすようにすることもできる。また、クレジットカード会社と連携してもよい。
【００４０】
また、本システムは、データベース３４ｃにＶＯＣ排出基準値記憶領域３４１ｈを備え、Ｔ５において通信装置４０が受信した排出ＶＯＣデータがＶＯＣ排出基準値以下であるか否かを監視することができる。その場合に、例えば、排出ＶＯＣデータが基準値（規制値）以上となった場合には、その事業所は規制対象となり、基準値を超えた排出量もしくは排出濃度に基づいて罰則金（課金）を行うこともできる。
【００４１】
また、このシステムを運用することによる効果を図９によって説明する。これはある一定期間においてＶＯＣ排出事業から排出されるＶＯＣ排出例である。ＶＯＣ濃度は例えば、事業所等の排気口２ａ（図１参照）において排出検出装置５が測定しており、同時に浄化装置６の稼動状況も把握できるものとする。図９（ａ）に示すように、期間ＡＢはＶＯＣ排出規制値を下回っているので、この時点ではＶＯＣ排出量は小さく浄化装置６による排出是正措置の必要もない。次にＢ点以降になるとＶＯＣ排出量は規制値を上回るため、ＶＯＣ排出量（環境悪化量）が大きいとみなされ、排出是正措置が要求される。ここで仮にＣ点でＶＯＣ浄化装置６を設置して稼動させたとする。浄化装置の効果により、ＶＯＣ排出量は徐々に低下し規制値以下になる。
【００４２】
ここで、今回の環境管理課金システムを運用することで、排出ＶＯＣを規制値以下の適当な値になるまで運転させることができる（この場合はＤ点まで装置を運転）。本発明に係る環境管理課金システムを運用しない場合はＤ点以降も必要以上に過剰な浄化運転を続け、電力等のエネルギー消費が無駄に増加してしまう可能性がある。また、点線で示されたＶＯＣ浄化量を把握できるため、ＣＰＵ３１の演算処理によりこの浄化量に応じた課金体制を構築することができる。
【００４３】
ＶＯＣ排出量が規制値を上回った場合は浄化装置を稼動させることになるが、これはネットワークを介して装置稼動の必要性を工場や事業所に促したり、例えば浄化装置５の電源供給などを現場端末２で制御することにより、遠隔的に管理サーバ３から現場端末２にその旨の指令データを送信し、その指令データに基づきＣＰＵ２１により、浄化装置５が稼動していない場合には稼動させ、また稼動している場合には稼動状況を変更して稼動させることができる。なお、通信ネットワーク１を介して浄化装置６を稼動させることで、各対象現場環境の汚染レベル（環境悪化量）の大小に応じて顧客の判断に委ねることなく、稼動条件（風量、燃焼条件、吸着剤、吸収液の量、吸収液のｐＨ等科学的特性）を遠隔的に操作してもよい。
【００４４】
さらに図９（ｂ）に、浄化装置６による浄化処理後に排出されるＶＯＣ濃度を示す。排出検出装置５により検出されるＶＯＣ濃度は、所定期間のあいだ規制値以下で維持されている。その後、浄化装置６を稼動しつづけると、点Ｅのところで、浄化装置６の劣化が始まり、処理後のＶＯＣ濃度が上昇し始める。さらに、時間が経過すると、メンテナンスの目安のラインに到達する。すなわち、浄化装置６の劣化により排出されるＶＯＣを充分に浄化することが困難となり、規制値を越してしまう。つまり、経時的な排出濃度を認識することが可能であるため、ＶＯＣ浄化装置の劣化状態を把握することができる。ひいては、メンテナンスの目安に達した時点（Ｆ点）においてメンテナンスの必要性を確認することでき、最適な時期でメンテナンスを行うことができるため、従来の一律なメンテナンスサイクルに比べて、タイムリーなメンテナンスを構築することが可能になり、過不足なく浄化装置６を稼動することで最適な課金形態を構築することができる（ここではＶＯＣ濃度を指標としたが、上記のように重量、吸光度、ｐＨ等を用いてもよい）。
【００４５】
以上のように、環境管理課金システムは、統括サーバとして管理サーバ３を設けて通信ネットワーク１に接続し、各対象現場（工場や事業所等）ごとに発生及び排出検出装置４，５や浄化装置６に関するデータを通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に取り込むために現場端末２が設けられているが、各対象現場に管理サーバを設け、対象現場ごとに課金システムを構築するようにしてもよい。その場合には、対象現場自身で浄化装置のメンテナンス時期や使用料金を把握することができるので、メンテナンス業者を要請してメンテナンスを行うことができる。さらには、図１０及び１１に示すように、管理形態に関しても、自社の工場及び事業所を同地で一括して自己管理する形態、各会社における工場及び事業所を管理会社が一括して監視して課金する形態等としてもよい。
【００４６】
なお、本発明において、上記実施例に限定されるものではなく、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることもできる。浄化装置６に関しては買取、レンタル、リース等契約の形態を限定するものではなく、顧客の実情に合わせて適した契約形態をとり得るものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る環境管理課金システムの全体構成の一例を概念的に示す図
【図２】本発明に係る環境管理課金システムの設置例を示す図。
【図３】現場端末２における周辺構成の一例を概念的に示す図。
【図４】管理側情報端末３の構成の一例を概念的に示す図。
【図５】本発明の環境管理課金システムの処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の環境管理課金システムの処理の流れを更に具体的に示すフローチャート。
【図７】現場側情報端末装置（現場端末）２と管理側情報処理装置（管理サーバ）３とにおける各処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図８】ＶＯＣの発生、排出、浄化の一例及びその値限量と対価との関係を示す図。
【図９】本発明の環境管理課金システムの効果を概念的に示す図。
【図１０】本発明に係る環境管理課金システムの全体構成の別の例を概念的に示す図。
【図１１】本発明に係る環境管理課金システムの全体構成の別の例を概念的に示す図。
【図１２】従来の環境負荷の改善のための手法の一例を概念的に示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１    通信ネットワーク
２    現場側情報端末装置
３    管理側情報処理装置
４    有害物発生検出装置（発生検出手段）
５    有害物排出検出装置（排出検出手段）
６    浄化装置
３１  ＣＰＵ（低減量算出手段、対価算出手段）
Ｐ    塗装ブース
Ｖ    揮発性有機化合物（有害物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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