(57)【要約】【課題】可変動弁装置の応答速さを向上させる。【解決手段】クランクシャフトにより回転駆動されるハウジング１と、ハウジング１に相対回転可能に組み合わされ、かつカムシャフトを駆動するロータ２とを備え、ハウジング１とロータ２との間に油圧室７が形成されていると共に、ベーン３によって油圧室７内が進角側分室１２と遅角側分室１３とに分割され、油圧室７に供給される油圧によって生じる進角側分室１２と遅角側分室１３との間の圧力差によってハウジング１とロータ２との相対位相が可変制御される内燃機関の可変動弁装置２０において、油圧室７を少なくとも２つ以上有し、油圧の供給される油圧室７の数が内燃機関の運転状態に応じて変更されることを特徴としている。これによって、可変動弁装置２０の応答速さを向上させることができる。【選択図】図２
2007170180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される第１回転体と、第１回転体に相対回転可能に組み合わされ、かつカムシャフトを駆動する第２回転体と、を備え、これら第１、第２回転体のいずれか一方に凹部が、他方にベーンがそれぞれ設けられ、凹部によって第１回転体と第２回転体との間に油圧室が形成されていると共に、ベーンによって油圧室内が進角側分室と遅角側分室とに分割され、油圧室に供給される油圧によって生じる進角側分室と遅角側分室との間の圧力差によって第１回転体と第２回転体との相対位相が可変制御される内燃機関の可変動弁装置において、
ベーンによって内部が進角側分室と遅角側分室とに分割された油圧室を少なくとも２つ以上有し、油圧の供給される油圧室の数が内燃機関の運転状態に応じて変更されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
内燃機関の油圧が低い場合には、油圧が供給される油圧室の数を相対的に増加させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
供給される油量が少ない場合には、油圧が供給される油圧室の数を相対的に減少させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
機関回転数が低い場合には、油圧が供給される油圧室の数を相対的に増加させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
可変動弁装置は、機関運転状態に応じて吸気弁のリフト作動角を連続的に拡大・縮小制御することで内燃機関の吸気量を制御可能なリフト作動角可変機構を備え、吸気弁のリフト量が大きい場合には、油圧の供給される油圧室の数を相対的に増加させることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
一つの油圧源から複数の油圧室に対して油圧が供給されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、内燃機関の可変バルブ機構の油圧供給部に対して、おのおの独立して駆動される複数のポンプから作動油を供給可能に構成することで、低回転・低油圧時においても、可変バルブ機構の動作（応答速さ）補償を行えるようにした油圧調整装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、吸気弁または排気弁の開閉時期を制御するために使用される弁開閉時期制御装置において、弁開閉時期の進角側へ変更する際の応答性を向上を図るため、遅角用室の少なくとも一つを大気開放することで、進角時の反トルクを低減し、進角時の応答性を向上させる技術が開示されている。この特許文献１のおける弁開閉時期制御装置は、弁開閉用の回転軸と、回転軸に所定範囲で相対回転可能に外装されクランク軸からの回転動力が伝達される回転伝達部材と、回転軸または回転伝達部材の一方に取り付けられた複数のベーンと、回転軸と回転伝達部材との間に形成されベーンによってそれぞれ進角用室と遅角用室とに二分される複数の流体圧室と、各進角用室に作動油を給排する第１流体通路と、各遅角用室に作動油を給排する第２流体通路と、を有するものである。
【特許文献１】特開２００４−２６３６０９号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、複数のオイルポンプが必要となるため、部品点数の増加によるコストアップや大型化といった問題が生じる虞がある。
【０００５】
また、特許文献２においては、進角用室への油の供給は遮断されないので、弁開閉時期制御装置に供給される油量が少ない場合の応答性は改善できない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される第１回転体と、第１回転体に相対回転可能に組み合わされ、かつカムシャフトを駆動する第２回転体と、を備え、第１回転体と第２回転体との間に油圧室が形成されていると共に、ベーンによって油圧室内が進角側分室と遅角側分室とに分割され、油圧室に供給される油圧によって生じる進角側分室と遅角側分室との間の圧力差によって第１回転体と第２回転体との相対位相が可変制御される内燃機関の可変動弁装置において、油圧室を少なくとも２つ以上有し、油圧の供給される油圧室の数が内燃機関の運転状態に応じて変更されることを特徴としている。すなわち、可変動弁装置に供給可能な油量に応じて、油圧を供給する油圧室の数が可変することになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、内燃機関の運転状態に応じて、すなわち可変動弁装置に供給可能な油量に応じて、油圧を供給する油圧室の数が可変となるので、簡単な構成でコストを抑えつつ、可変動弁装置の応答速さを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、可変動弁装置２０の概略構成を示している。
【０００９】
可変動弁装置２０は、バルブのリフト・作動角を可変可能なリフト作動角可変機構２１と、バルブのリフト中心角の位相を連続的に遅進させる位相可変機構４１と、有している。
【００１０】
このリフト作動角可変機構２１は、内燃機関のクランクシャフトにより駆動される駆動軸２２と、この駆動軸２２に固定された偏心カム２３と、回転自在に支持された制御軸３２と、この制御軸３２の偏心カム部３８に揺動自在に支持されたロッカアーム２６と、バルブステム３０をラッシュアジャスタ１を介して押圧する揺動カム２９と、を備えており、偏心カム２３とロッカアーム２６とはリンクアーム２４によって連係され、ロッカアーム２６と揺動カム２９とは、リンク部材２８によって連係されている。
【００１１】
ロッカアーム２６は、略中央部が偏心カム部３８によって揺動可能に支持されており、その一端部に、連結ピン２５を介してリンクアーム２４のアーム部が連係しているとともに、他端部に、連結ピン２７を介してリンク部材２８の上端部が連係している。偏心カム部３８は、制御軸３２の軸心から偏心しており、従って、制御軸３２の角度位置に応じてロッカアーム２６の揺動中心は変化する。
【００１２】
揺動カム２９は、駆動軸２２の外周に嵌合して回転自在に支持されており、側方へ延びた端部に、連結ピン３７を介してリンク部材２８の下端部が連係している。この揺動カム２９の下面には、駆動軸２２と同心状の円弧をなすベースサークル部分と、該ベースサークル面から所定の曲線を描いて延びるリフト部と、が連続したカム面が形成されており、これらのベースサークル部分ならびにリフト部が、揺動カム２９の揺動位置に応じてラッシュアジャスタ１に当接する。
【００１３】
制御軸３２は、一端部に設けられたリフト作動角制御用アクチュエータ３３によって所定角度範囲内で回転するように構成されている。このリフト作動角制御用アクチュエータ３３は、例えばウォームギア３５を介して制御軸３２を駆動する電動モータからなり、エンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）３９からの制御信号によって制御される。制御軸３２の回転角度は、制御軸センサ３４によって検出される。
【００１４】
このリフト作動角可変機構２１によれば、制御軸３２の回転角度位置に応じてバルブ（例えば吸気弁）のリフトならびに作動角が、両者同時に、連続的に拡大、縮小し、このリフト・作動角の大小変化に伴い、バルブの開時期と閉時期とがほぼ対称に変化する。
【００１５】
一方、位相可変機構４１は、ＥＣＵ３９からの指令に基づいて制御されるもので、油圧を利用して、駆動軸２２と、駆動軸２２の前端部に設けられたスプロケット４２と、を所定の角度範囲内において相対的に回転させ、バルブリフトにおけるリフト中心角が遅進する。つまり、リフト特性の曲線自体は変わらずに、全体が進角もしくは遅角する。また、この変化も、連続的に得ることができる。この位相可変機構４１の制御状態は、駆動軸２２の回転位置に応答する駆動軸センサ３６によって検出される。尚、スプロケット４２は、図示せぬタイミングチェーンもしくはタイミングベルトを介して、クランクシャフトに連動するものであり、後述するハウジング１の外周に一体的に設けられている。
【００１６】
従って、両者の可変制御を組み合わせることにより、バルブの開時期および閉時期をリフト量とともに可変制御でき、例えば吸気弁側に適用すると、スロットル弁（図示せず）に依存せずにシリンダ内に流入する吸気量を負荷に応じて制御することができる。
【００１７】
図２は、本発明の要部である位相可変機構４１の具体的な構成と、その油路構成を模式的に示した説明図である。
【００１８】
位相可変機構４１は、第１回転体としてのハウジング１と、ハウジング１内に収容された第２回転体としてのロータ２と、ロータ２に組み付けられた４枚のベーン３と、ハウジング１に組み付けられたロックキー４と、から大略構成されている。
【００１９】
ハウジング１の前端面には、上述したスプロケット４２が固定されている。ロータ２は、ハウジング１に対して所定角度だけ相対回転可能となっており、駆動軸２２の前端にボルト（図示せず）により固定されている。つまり、ハウジング１がクランクシャフトに同期して回転すると共に、このハウジング１の回転と伴にロータ２が回転して駆動軸２２が駆動され、かつハウジング１とロータ２との相対回転によって、駆動軸２２のクランクシャフトに対する位相が遅進する構成となっている。尚、ハウジング１及びロータ２は、駆動軸２２の回転中心に対して同軸上に配置されている。
【００２０】
４枚のベーン３は、略一定の角度間隔でロータ２の外周に取り付けら、駆動軸２２の半径方向に延出している。
【００２１】
ハウジング１の内部には、これら４つのベーン３が収容される略扇形の凹部５が４つ形成されており、かつ隣接する凹部５の間には、相対的に突出した隔壁部６が形成されている。つまり、各凹部５によってハウジング１とロータ２との間に４つの油圧室７が形成されている。
【００２２】
隔壁部６の内の一つには、ロックキー４を収容する収容溝８と、この収容溝８に連続し、ロックキー４をクランクシャフト半径方向の内側へと付勢するスプリング９を収容するスプリング収容溝１０が形成されている。
【００２３】
また、ロータ２の外周面には、ロックキー係合溝１１が形成されている。このロックキー係合溝１１には、図２の状態、つまりロータ２とハウジング１の相対位置が所定の相対位相（最遅角位置）で同期したとき、ロックキー４の頭部が収容される。このロックキー係合溝１１には、後述する第１進角油路１５ａから作動油が供給される。
【００２４】
各ベーン３は、それぞれ対応する凹部５と噛み合っており、このベーン３と凹部５との噛み合いによって、ロータ２とハウジング１とは、所定角度範囲で相対回転可能となっている。そして、各凹部５によって形成された各油圧室７内は、それぞれ対応するベーン３によって進角側分室１２と遅角側分室１３とに分割されている。換言すれば、各油圧室７内には、ベーン３を挟んで、一方に進角側分室１２が、他方に遅角側分室１３が、それぞれ区画されている。
【００２５】
そして、進角側油圧室１２に作動油が供給されるとバルブタイミングが進角する方向にロータ２が相対回転し、遅角側油圧室１３に作動油が供給されるとバルブタイミングが遅角する方向にロータ２が相対回転する。換言すると、油圧室７に供給される油圧によって生じる進角側分室１２と遅角側分室１３との間の圧力差によってロータ２とハウジング１との相対位相が可変制御される。
【００２６】
本実施形態においては、ロータ２とハウジング１との間に４つの油圧室７が形成されており、これら４つの油圧室７のうち第１油圧室７ａ、第３油圧室７ｃ及び第４油圧室７ｄは、第１電磁切換弁１４ａを介して作動油の供給と排出が行われ、第２油圧室７ｂは、第２電磁切換弁１４ｂを介して作動油の供給と排出が行われている。第１電磁切換弁１４ａは、いわゆる３位置５ポート切換弁であり、第２電磁切換弁１４ｂは、いわゆる３位置４ポート切換弁である。第１電磁切換弁１４ａ及び第２電磁切換弁１４ｂの弁体の切り換えは、ＥＣＵ３９によって実施される。
【００２７】
第１油圧室７ａの第１進角側分室１２ａには第１進角油路１５ａが接続され、第１遅角側分室１３ａには第１遅角油路１６ａが接続されている。第２油圧室７ｂの第２進角側分室１２ｂには第２進角油路１５ｂが接続され、第２遅角側分室１３ｂは第２遅角油路１６ｂが接続されている。第３油圧室７ｃの第３進角側分室１２ｃには第３進角油路１５ｃが接続され、第３遅角側分室１３ｃには第３遅角油路１６ｃが接続されている。第４油圧室７ｄの第４進角側分室１２ｄには第４進角油路１５ｄが接続され、第４遅角側分室１３ｄには第４遅角油路１６ｄが接続されている。
【００２８】
そして、第１電磁切換弁１４ａにより、オイルポンプ１７から第１，第３及び第４進角油路１５ａ，１５ｃ，１５ｄを介して、第１，第３及び第４進角側分室１２ａ，１２ｃ，１２ｄにそれぞれ作動油が供給されると、位相可変機構４１は進角側に駆動される。このとき、第１，第３及び第４遅角油路１６ａ，１６ｃ，１６ｄからは、第１，第３及び第４遅角側分室１３ａ，１３ｃ，１３ｄ内の作動油がそれぞれドレンされる。
【００２９】
また、第１電磁切換弁１４ａが切り換えられ、オイルポンプ１７から第１，第３及び第４遅角油路１６ａ，１６ｃ，１６ｄを介して、第１，第３及び第４遅角側分室１３ａ，１３ｃ，１３ｄにそれぞれ作動油が供給されると、位相可変機構４１は遅角側に駆動される。このとき、第１，第３及び第４進角側分室１２ａ，１２ｃ，１２ｄからは、第１，第３及び第４進角油路１５ａ，１５ｃ，１５ｄを介して作動油がそれぞれドレンされる。
【００３０】
尚、第１電磁切換弁１４ａは、弁体が中立位置のときには、第１，第３及び第４進角油路１５ａ，１５ｃ，１５ｄと第１，第３及び第４遅角油路１６ａ，１６ｃ，１６ｄが閉塞された状態となり、第１、第３及び第４進角側分室１２ａ，１２ｃ，１２ｄ及び第１、第３及び第４遅角側分室１３ａ，１３ｃ，１３ｄの圧力が保持される。
【００３１】
第２油圧室７ｂには、第２電磁切換弁１４ｂを介して、油圧の給排が行われており、第１、第３及び第４油圧室７ａ，７ｃ，７ｄとは独立して油圧を供給可能となっている。
【００３２】
第２電磁切換弁１４ｂにより、オイルポンプ１７から第２進角油路１５ｂを介して、第２進角側分室１２ｂに作動油が供給される際には、第２遅角側分室１３ｂから第２遅角油路１６ｂを介して作動油がドレンされる。尚、このように第２進角側分室１２ｂに作動油を供給するように第２電磁切換弁１４ｂが作動する際には、第１電磁切換弁１４ａにより第１，第３及び第４進角側分室１２ａ，１２ｃ，１２ｄに対して作動油が供給されている。
【００３３】
そして、第２電磁切換弁１４ｂが切り換えられ、オイルポンプ１７から第２遅角油路１６ｂを介して、第２遅角側分室１３ｂに作動油が供給される際には、第２進角側分室１２ｂから第２進角油路１５ｂを介して作動油がドレンされる。尚、このように第２遅角側分室１３ｂに作動油を供給するように第２電磁切換弁１４ｂが作動する際には、第１電磁切換弁１４ａにより第１，第３及び第４遅角側分室１３ａ，１３ｃ，１３ｄに対して作動油が供給されている。
【００３４】
また、第２電磁切換弁１４ｂは、弁体が中立位置のときには、第２進角側分室１２ｂ及び第２遅角側分室１３ｂの双方からドレン可能となっている。
【００３５】
図３は、第２電磁切換弁１４ｂの制御例を示している。ステップ（以下、単にＳと記す）１１にて、位相可変機構４１にリフト中心角の位相を現在の位相に対して進角側もしくは遅角側のいずれかの方向に変化させるような駆動指示（制御指令）があった場合にはＳ１２へ進み、このような駆動指示がない場合にはＳ１５へ進む。尚、位相可変機構４１の駆動指示がある場合には、上述した第１電磁切換弁１４ａが中立位置から、進角側もしくは遅角側のいずれかの位置に切り換えられることになる。
【００３６】
Ｓ１２では、エンジン回転数、油温を検出する。
【００３７】
Ｓ１３では、エンジン回転及び油温から、位相可変機構４１に供給される油量を演算し、この油量が予め設定された基準油量値以上の場合にはＳ１４へ進み、そうでない場合にはＳ１５へ進む。尚、この基準油量値は、オイルポンプ１７の吐出油量、機関内部の油の循環量、位相可変機構４１の油圧室７の充填に必要な油量などを基に決定してもよいが、最終的には実験適合によって決定するのが望ましい。
【００３８】
Ｓ１４では、位相可変機構４１に供給される油量が多いため、第２電磁切換弁１４ｂを作動する。
【００３９】
尚、第２電磁切換弁１４ｂを作動させる場合、第２電磁切換弁１４ｂの制御の方向は、第１電磁切換弁１４ａの制御の方向と同一である。すなわち、第１電磁切換弁１４ａにより油圧室７の進角側分室１２に作動油が供給されている場合には、第２電磁切換弁１４ｂも、第２油圧室７ｂの第２進角側分室１２ｂに作動油が供給されるように作動する。同様に、第１電磁切換弁１４ａにより油圧室７の遅角側分室１３に作動油が供給されている場合には、第２電磁切換弁１４ｂも、第２油圧室７ｂの第２遅角側分室１３ｂに作動油が供給されるように作動する。
【００４０】
一方、Ｓ１５では、位相可変機構４１の駆動指示が無い、あるいは位相可変機構４１に供給される油量が少ないため、第２電磁切換弁１４ｂを作動させない。すなわち、第２電磁切換弁１４ｂの弁体は中立位置となり、その結果第２油圧室７ｂ内の第２進角側分室１２ｂ及び第２遅角側分室１３ｂは、ドレン開放された状態となっている。
【００４１】
このように本実施形態では、位相可変機構４１を駆動させる油圧が一つのオイルポンプ１７から供給されるが、２つの電磁切換弁１４ａ、１４ｂと有することにより、第１，第３及び第４油圧室７ａ，７ｃ，７ｄへの油圧の供給と第２油圧室７ｂへの油圧の供給を独立して実施することができる。つまり、位相可変機構４１は、バルブリフト中心角の位相を可変する際に使用する油圧室７を３つまたは４つの２段階に可変設定することができる。換言すれば、位相可変機構４１は運転条件に応じて、油圧が供給される油圧室７の数を変更させることができる。
【００４２】
そのため、位相可変機構４１に供給される油量が少ない場合には、第２電磁切換弁１４ｂを停止し、第２油圧室７ｂに対する油圧の供給を停止することで、第１，第３及び第４油圧室７ａ，７ｃ，７ｄに供給される作動油の油量を確保し、過渡的な油量不足を防止することで、位相可変機構４１の応答性（応答速さ）を向上させることができる。
【００４３】
図４は、リフト作動角可変機構２１のバルブリフト量が中程度の大きさで、エンジン回転数が中程度の運転条件で、油圧が供給された油圧室７が４つのときの応答速さと、３つのときの応答速さを模式的に比較した説明図である。尚、ここでいう応答速さは、進角または遅角した位相をこの進角または遅角に要した時間で除すことで得られるものである。図４からも明らかなように、同一運転状態下で、用いる油圧室７の数を減らすことで応答速さが向上する。
【００４４】
また、位相可変機構４１に供給される油量が多い場合には、第２電磁切換弁１４ｂを駆動し、第２油圧室７ｂにも油圧を供給することで、位相可変機構１１を駆動させる油圧室７の数を相対的に増加させ、位相可変機構４１の駆動トルクを相対的に増大させて、応答性（応答速さ）を向上させることができる。
【００４５】
尚、本実施形態においては、第１電磁切換弁１４ａに３つの油圧室７ａ，７ｃ，７ｄが割り当てられ、第２電磁切換弁１４ｂには１つの油圧室７ｂが割り当てられているが、各電磁切換弁１４ａ，１４ｂに割り当てる油圧室７の数はこれに限定されるものではなく、例えば、第１電磁切換弁１４ａに２つの油圧室７を割り当て、第２電磁切換弁１４ｂに２つの油圧室７を割り当てるようにしてもよい。また、油圧室７の数は、全部で４つに限定されるものではなく少なくとも２以上あればよい。同様に、電磁切換弁１４の数も２つに限定されるものではなく少なくとも２以上あってもよい。
【００４６】
また、上述した実施形態においては、運転状態から位相可変機構４１に供給される油量を演算し、この油量と予め設定された基準油量値とを比較して、第２油圧室７ｂに油圧を供給するか否か、すなわち油圧を供給する油圧室７の数を３つにするか４つにするかを決定しているが、図５に示すようにエンジン回転数とバルブリフト量の大きさから一義的に油圧が供給される油圧室の数を決定するようにしてもよい。
【００４７】
詳述すると、リフト作動角可変機構２１のバルブリフト量が小さいときには、位相可変機構４１への反トルクが小さいので、位相可変機構４１の駆動に必要なトルクは小さくてすむため、油圧を供給する油圧室７の数を３つとして、過渡的な油量不足を防止して、応答性（応答速さ）を向上させる。そして、リフト作動角可変機構２１のバルブリフト量が中〜大で、エンジン回転数が低いときには、揺動カム２９からの反トルクが増大するうえ、オイルポンプ１７からの作動油の吐出圧も低くなる。そこで、全て（４つ）の油圧室７を用い、十分な駆動トルクを確保することで、応答性（応答速さ）を向上させる。
【００４８】
そして、運転条件に応じて油圧を供給する油圧室７の数を変更する方法としては、図６に示すように、位相可変機構４１への供給油圧が大きい場合には、用いる油圧室７の数を減らし、過渡的な油量不足を防止して、応答速さの向上を図るようにしてもよい。
【００４９】
また、上述した実施形態において、リフト作動角可変機構２１のリフト作動角制御用アクチュエータ３３が油圧駆動するものであれば、位相可変機構４１へ振り分けられる油量が相対的に減少することになり、油量不足が深刻になる虞があるが、油圧が供給される位相可変機構４１の油圧室７の数を運転状態に応じて可変すれば、位相可変機構４１への油量不足による応答速さの低下を効果的に防止できる。
【００５０】
上記実施形態から把握し得る本発明の技術的思想について、その効果とともに列記する。
【００５１】
（１）  内燃機関のクランクシャフトにより回転駆動される第１回転体と、第１回転体に相対回転可能に組み合わされ、かつカムシャフトを駆動する第２回転体と、を備え、これら第１、第２回転体のいずれか一方に凹部が、他方にベーンがそれぞれ設けられ、凹部によって第１回転体と第２回転体との間に油圧室が形成されていると共に、ベーンによって油圧室内が進角側分室と遅角側分室とに分割され、油圧室に供給される油圧によって生じる進角側分室と遅角側分室との間の圧力差によって第１回転体と第２回転体との相対位相が可変制御される内燃機関の可変動弁装置において、ベーンによって内部が進角側分室と遅角側分室とに分割された油圧室を少なくとも２つ以上有し、油圧の供給される油圧室の数が内燃機関の運転状態に応じて変更される。これによって、内燃機関の運転状態に応じて、すなわち可変動弁装置に供給可能な油量に応じて、油圧を供給する油圧室の数が可変となるので、簡単な構成でコストを抑えつつ、可変動弁装置の応答速さを向上させることができる。
【００５２】
（２）  上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、具体的には、内燃機関の油圧が低い場合に油圧が供給される油圧室の数を相対的に増加させる。
【００５３】
（３）  上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、具体的には、供給される油量が少ない場合に油圧が供給される油圧室の数を相対的に減少させる。
【００５４】
（４）  上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、具体的には、機関回転数が低い場合には、油圧が供給される油圧室の数を相対的に増加させる。
【００５５】
（５）  上記（１）に記載の内燃機関の可変動弁装置は、具体的には、機関運転状態に応じて吸気弁のリフト作動角を連続的に拡大・縮小制御することで内燃機関の吸気量を制御可能なリフト作動角可変機構を備え、吸気弁のリフト量が大きい場合には、油圧の供給される油圧室の数を相対的に増加させる。
【００５６】
（６）  上記（１）〜（５）のいずれかに記載の内燃機関の可変動弁装置は、具体的には、一つの油圧源から複数の油圧室に対して油圧が供給されている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】可変動弁装置の概略構成を示す説明図。
【図２】本発明の要部である位相可変機構の具体的な構成と、その油路構成を模式的に示した説明図。
【図３】第２電磁切換弁の制御の流れを示すフローチャート。
【図４】油圧が供給された油圧室の数と応答速さの相関関係を模式的に示した説明図。
【図５】油圧が供給される油圧室の数の他の算出方法を示すマップ図。
【図６】油圧が供給される油圧室の数の他の算出方法を示すマップ図。
【符号の説明】
【００５８】
１…ハウジング
２…ロータ
３…ベーン
７…油圧室
１２…進角側分室
１３…遅角側分室
１４…電磁切換弁
１５…進角油路
１６…遅角油路
４１…位相可変機構
【図１】
2007170180.tif 000003
【図２】
2007170180.tif 000004
【図３】
2007170180.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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