(57)【要約】【課題】燃料タンク内のＢＯＧを経済的に、且つ、環境に影響を与えずに処理する。【解決手段】液化天然ガスを供給するための取込口と、液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の圧力を検出する圧力検出部と、燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量を検出する残量検出部と、燃料タンク内の液化天然ガス及びボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の圧力検出部及び残量検出部の検出出力に基づいて、燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出する算出部と、第１期間及び第２期間を比較する比較部と、第１期間が前記第２期間より大であることを示す比較部の比較出力に基づいて、取出口からボイルオフガスを放出し、取込口へボイルオフガスが再液化された後の液化天然ガスを供給する処理部と、を備えた。【選択図】図１
2007113716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の圧力を検出する圧力検出部と、
前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量を検出する残量検出部と、
前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の前記圧力検出部及び前記残量検出部の検出出力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出する算出部と、
前記第１期間及び第２期間を比較する比較部と、
前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す前記比較部の比較出力に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する処理部と、
を備えたことを特徴とする燃料処理装置。
【請求項２】
前記取込口及び前記取出口は、別個であることを特徴とする請求項１に記載の燃料処理装置。
【請求項３】
前記取込口及び前記取出口は共用であり、
前記処理部は、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出する場合の径路と、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する場合の径路と、を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の燃料処理装置。
【請求項４】
液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の圧力を検出する圧力検出部と、
前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量を検出する残量検出部と、
前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の前記圧力検出部及び前記残量検出部の検出出力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出する算出部と、
前記第１期間及び第２期間を比較する比較部と、
前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す前記比較部の比較出力に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する処理部と、
前記取出口及び前記取込口の間に介在し、前記ボイルオフガスを再液化する再液化部と、を備えたことを特徴とする燃料処理システム。
【請求項５】
液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の前記ボイルオフガスを再液化する燃料処理装置の再液化方法であって、
前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の、前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量及び前記燃料タンク内の圧力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出し、
前記第１期間及び第２期間を比較し、
前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す比較結果に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、
前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する、
ことを特徴とする燃料処理装置の再液化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料処理装置、燃料処理システム及び燃料処理装置の再液化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ：以下ＬＮＧと称する）は、地中より発生するメタンガスを主成分とする可燃性の天然ガスを、水分、硫黄化合物、二酸化炭素などの不純物を除去した後、−１６２℃に冷却して液化したものである。
【０００３】
近年、ＬＮＧの供給に際して、例えば需要家などの顧客の所在地、又は生産設備の所在地（以下、これらの所在地のことを顧客サイトと称する）にＬＮＧタンクを設置しておき、燃料供給拠点からバルクローリといわれる小型のタンクローリーによって燃料を運んでＬＮＧタンクに直接充填する供給形態が普及し始めている。
【０００４】
また、タンクローリーの代わりに、牽引車と、前記牽引車に牽引されるトレーラーとが連結して走行するトレーラータイプの車両を用いて、ＬＮＧを輸送する方法も提案されている（例えば、特許文献１参照）。トレーラータイプの車両を用いると、ＬＮＧを収容した燃料タンクをトレーラーに積載することにより、顧客サイトでトレーラーを牽引車から分離して当該トレーラーごとＬＮＧタンクとして設置しておくことができる。従って、顧客サイトにＬＮＧタンクを設ける必要が無くなるので、設備費及び燃料の移し替えに要する時間を低減することができる。尚、ＬＮＧは−１６２℃の超低温であるので、ＬＮＧを収容する燃料タンクは断熱構造によって構成される。
【０００５】
ところで、顧客サイトに設置される燃料タンクが、たとえ断熱構造で構成されたとしても、例えば、直射日光や外気からの入熱によって、燃料タンク内には常にボイルオフガス（Ｂｏｉｌ  Ｏｆｆ  Ｇａｓｓ：以下、ＢＯＧと称する）が発生する。特に、需要家や生産設備等で燃料が使用されていない場合には、燃料タンク内のＢＯＧが増加する。また、ＬＮＧは気化すると液体の約６００倍の体積となるので、ＢＯＧの発生に伴って燃料タンク内の圧力が上昇する。燃料タンクには、燃料タンク内の圧力が所定圧力以上になると動作する安全弁が備えられており、所定圧力になるとＢＯＧを放出するようになっている。
【０００６】
図６は、顧客サイトにおける燃料の供給の一例を示す系統図である。尚、図６はトレーラー１に、ＬＮＧを収容した燃料タンク３を積載して顧客サイトに一時設置する場合を示している。
【０００７】
牽引車６は、トレーラー１を牽引して走行し、顧客サイトに到着するとトレーラー１と分離される。尚、顧客サイトに空のＬＮＧタンクを積載したトレーラー（不図示）が有る場合、牽引車６は当該トレーラーを牽引して燃料供給拠点に戻る。
【０００８】
トレーラー１は、主としてフレーム５、支持脚７、車輪８を有している。また、トレーラー１は燃料タンク３を積載している。フレーム５は、燃料タンク３が据え付けられるトレーラー１の骨格部分である。車輪８は、フレーム５の後方（紙面右側）の下部にトレーラー１を走行可能とするべく設けられている。支持脚７はフレーム５の前方（紙面左側）の下部に、鉛直方向に伸縮可能に設けられている。そして、トレーラー１が牽引車６に牽引されて走行するときには、支持脚７を路面から離間すべく収縮させ、トレーラー１が牽引車６と分離するときには、支持脚７を路面に接地すべく伸長させるようにしている。
【０００９】
燃料タンク３は、ＬＮＧを収容する筒状の容器であり、ＬＮＧを貯蔵するため断熱構造によって構成されている。そして、顧客サイトに設置される場合、トレーラー１の支持脚７と車輪８によって支持される。
【００１０】
また、燃料タンク３には安全弁２が設けられている。安全弁２は、燃料タンク３内の圧力が所定圧力となったとき動作し（開状態となり）、燃料タンク３からＢＯＧを放出する機能を持つ弁である。
【００１１】
図６において、安全弁２が動作することによって、ＢＯＧをそのまま燃料タンク３から放出するときは、安全弁ラインにおける供給口２０ａを通して、放出塔２１から放出する。また、ＢＯＧをガス燃料として加圧せずに供給するときは、ＢＯＧラインＡにおける供給口２０ｂを通して、加温器２２で温度調整してから開閉弁２６を通して各需要家や生産設備等へ供給する。尚、このラインからも、開閉弁２６を閉状態とし、開閉弁２５を開状態とすることにより、ＢＯＧを放出塔２１から放出することができる。さらに、ＢＯＧをガス燃料として加圧して供給するときには、ＢＯＧラインＢにおける供給口２０ｃを通して、先ず加圧器２３で加圧してから加温器２２、開閉弁２６を通して各需要家や生産設備等へ供給する。
【００１２】
また、ＬＮＧをガス化して供給する場合、ＬＮＧ払出ラインの供給口２０ｄ、ＬＮＧ気化器９、加温器２４、開閉弁２７を通して、各需要家や生産設備等へ供給する。
【特許文献１】特開２００５−１３３７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前述したように、燃料タンク３に発生したＢＯＧは、ガス燃料として燃料タンク３からＢＯＧラインＡ、又はＢＯＧラインＢに放出される。しかし、顧客サイトへの燃料の供給が、例えば、工事又は年末年始などによって、長期間（例えば１週間）停止する場合には、燃料タンク３内のＬＮＧ及びＢＯＧは使用されなくなる。一方、ＬＮＧ及びＢＯＧが使用されなくなることに伴い、燃料タンク内でＢＯＧが発生することによって、燃料タンク３内の圧力は上昇する。そして、ＬＮＧ及びＢＯＧが使用されていない期間にタンク内の圧力が所定圧力に達すると安全弁２が動作してＢＯＧを大気中に放出することになる。
【００１４】
このように、従来、顧客サイトへの燃料の供給が停止する場合において、ＢＯＧの発生に伴い燃料タンク３内の圧力が所定圧力まで上昇すると安全弁２が動作してＢＯＧを大気中に放出していた。ＢＯＧを大気中に放出することは、経済的損失となるとともに、ＢＯＧはメタンが主成分の可燃物であるため、安全性に問題があり、さらにオゾン層の破壊につながる可能性があるという問題点があった。
【００１５】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、燃料タンク内に発生したＢＯＧを経済的に、且つ、環境に影響を与えずに処理することができる燃料処理装置、燃料処理システムおよび燃料処理装置の再液化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するための発明は、液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の圧力を検出する圧力検出部と、前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量を検出する残量検出部と、前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の前記圧力検出部及び前記残量検出部の検出出力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出する算出部と、前記第１期間及び第２期間を比較する比較部と、前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す前記比較部の比較出力に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する処理部と、を備えたことを特徴とする。燃料タンクに発生したボイルオフガスを再液化して燃料タンクに戻すのでボイルオフガスを大気中に放出しないようにすることができ、燃料タンク内に発生したボイルオフガスを経済的に、且つ、環境に影響を与えずに処理することができる
また、かかる燃料処理装置において、前記取込口及び前記取出口は、別個であることとしてもよい。取込口と取出口とを別個にすることにより、燃料タンクからボイルオフガスを放出する径路と、燃料タンクにボイルオフガスを再液化した後の液化天然ガスを供給する径路を分けることができ、ボイルオフガスと液化天然ガスとが混じり合うことなく効率良く再液化することができる。
【００１７】
また、かかる燃料処理装置において、前記取込口及び前記取出口は共用であることとし、前記処理部は、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出する場合の径路と、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する場合の径路と、を切り替えてもよい。取込口と取出口が別個の場合よりも、燃料タンクに対する配管の接続箇所を少なくすることができ、配管の接続を容易に、且つ、間違いなく行うことができる。
【００１８】
また、前記課題を解決するための発明は、液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の圧力を検出する圧力検出部と、前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量を検出する残量検出部と、前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の前記圧力検出部及び前記残量検出部の検出出力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出する算出部と、前記第１期間及び第２期間を比較する比較部と、前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す前記比較部の比較出力に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する処理部と、前記取出口及び前記取込口の間に介在し、前記ボイルオフガスを再液化する再液化部と、を備えたことを特徴とする。燃料タンク内に発生したボイルオフガスを燃料タンクの取出口から取り出して再液化し、ボイルオフガスが再液化されたあとの液化天然ガスを燃料タンクの取込口に戻すことができる。
【００１９】
また、前記課題を解決するための発明は、液化天然ガスを供給するための取込口と、前記液化天然ガスに対する入熱により発生するボイルオフガスを放出するための取出口と、を有する燃料タンク内の前記ボイルオフガスを再液化する燃料処理装置の再液化方法であって、前記燃料タンク内の前記液化天然ガス及び前記ボイルオフガスが第１期間外部で使用されなくなる際の、前記燃料タンク内の前記液化天然ガスの残量及び前記燃料タンク内の圧力に基づいて、前記燃料タンク内の圧力が所定圧力へ上昇するまでの第２期間を算出し、前記第１期間及び第２期間を比較し、前記第１期間が前記第２期間より大であることを示す比較結果に基づいて、前記取出口から前記ボイルオフガスを放出し、前記取込口へ前記ボイルオフガスが再液化された後の前記液化天然ガスを供給する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、燃料タンク内に発生したボイルオフガスを経済的に、且つ、環境に影響を与えずに処理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００２２】
＝＝＝全体構成＝＝＝
図１は、本発明の実施形態に係る燃料処理装置を用いた全体構成の一例を示すブロック図である。尚、図１は、顧客サイトの燃料タンクの状況を遠隔監視するようにした場合の一例である。図１に示す本発明の実施形態に係る燃料処理装置を用いた全体構成は、顧客サイトに設置された燃料タンク３に対して設けられたタンク監視装置４０と、管理拠点に設けられた情報処理装置１０と、燃料供給拠点に設けられた通信装置５０とから構成される。
【００２３】
≪タンク監視装置≫
図１において、顧客は、例えば燃料を消費する需要家であり、燃料タンク３を積載したトレーラー１を設置している。そして、燃料タンク３からＬＮＧ及びＢＯＧが燃料として供給される。尚、図１では顧客を１つとしているが、顧客は複数であってもよい。その場合、各顧客に対してタンク監視装置４０が設けられることになる。また、複数の顧客に対して各顧客を識別するための識別コードが任意に割り当てられる。
【００２４】
タンク監視装置４０は、検出部４２、記憶部４３、通信部４４、処理部４６、端末装置４８を有している。
【００２５】
検出部４２は、計量装置４２ａ（残量検出部）、内圧センサ４２ｂ（圧力検出部）を有している。計量装置４２ａは燃料タンク３内のＬＮＧの液面レベル（残量）を検出するものである。また内圧センサ４２ｂは燃料タンク３内の圧力を検出するものである。
【００２６】
記憶部４３は、検出部４２で検出されたＬＮＧの液面レベル値や燃料タンク３内の圧力値、さらに顧客に割り当てられた識別コードなどを記憶するものである。
【００２７】
通信部４４は、情報処理装置１０と相互に通信可能であり、記憶部４３に記憶された燃料タンク３の液面レベル値と圧力値、及び顧客の識別コードを、通信回線３０を介して情報処理装置１０に送信する。
【００２８】
処理部４６は、情報処理装置１０の出力に基づいて、燃料タンク３に発生したＢＯＧを後述する再液化装置１００に放出し、さらに、再液化装置１００によって当該ＢＯＧが再液化された後のＬＮＧを燃料タンク３に供給する。
【００２９】
端末装置４８は、画面やキーボードを有する、例えばパーソナルコンピュータである。そして、顧客で燃料供給設備が停止することが予定されている場合、端末装置４８から通信部４４および通信回線３０を介して情報処理装置１０に顧客の燃料供給設備が停止する期間Ｔ１（第１期間）及びその開始時刻が送信される。
【００３０】
≪情報処理装置≫
情報処理装置１０は、通信部１２、制御部１３（算出部、及び比較部）、顧客情報データベース１４、タンク情報データベース１５、運転情報データベース１６、端末装置１７を有している。
【００３１】
顧客情報データベース１４には、顧客の識別コード、顧客名、顧客の所在地、顧客のタンクデータ（例えばタンク容量）が、顧客ごとに格納される。尚、顧客情報データベース１４に格納される顧客の識別コードは、タンク監視装置４０の記憶部４３に記憶された識別コードと同一のものである
タンク情報データベース１５には、例えば燃料タンク３内のＬＮＧの液面レベルと１日当たりの圧力上昇幅の関係を示すデータが、燃料タンクの容量ごとに格納される。
【００３２】
運転情報データベース１６には、例えば、顧客サイトにおける燃料供給設備の運転が停止となる期間Ｔ１及びその開始時刻を示す運転データが前記識別コードとともに、顧客の端末装置４８から通信部４４、通信回線３０、通信部１２、制御部１３を介して格納される。
【００３３】
通信部１２は、制御部１３と端末装置１７とにＬＡＮ等の通信線により相互に通信可能に接続されている。また、通信部１２は、通信回線３０を介してタンク監視装置４０および燃料供給拠点の通信装置５０と相互に通信可能となっている。さらに、通信部１２は、例えばポーリング通信機能を有しており、タンク監視装置４０に対して検出部４２の検出結果などの問い合わせを行うことができる。尚、タンク監視装置４０の通信部４４は、問い合わせがあった場合、検出部４２の検出結果を通信部１２に返信するようになっている。
【００３４】
制御部１３は、通信部１２を介してある顧客から燃料の補給を要求する信号を受信すると、顧客情報データベース１４を参照し、顧客から送信された識別コードと一致する顧客を検出する。そして当該顧客に燃料の補給が必要である旨及びタンクデータ等を、前記識別コードとともに通信部１２、通信回線３０を介して燃料供給拠点の通信装置５０に送信する。
【００３５】
また、制御部１３は、運転情報データベース１６を参照することにより顧客サイトの燃料供給設備の運転が停止となる期間Ｔ１及びその開始時刻を確認する。そして、制御部１３は、期間Ｔ１となる際に通信部１２を介して、ポーリング通信によってタンク監視装置４０に燃料タンク３の液面レベル値や圧力値の問い合わせを行う。そして、タンク監視装置４０から返信があると、計量装置４２ａと内圧センサ４２ｂの検出出力に基づき、タンク情報データベース１５に格納されたデータを用いて、燃料タンク３の圧力が所定圧力に達するまでの期間Ｔ２を算出する。さらに制御部１３は、期間Ｔ１で燃料タンク３のＢＯＧの再液化が必要か否かを判別するため期間Ｔ１と期間Ｔ２の比較を行う。
【００３６】
端末装置１７は、画面やキーボードを有する、例えばパーソナルコンピュータであり、端末装置１７から通信部１２、制御部１３を介して、顧客情報データベース１４、タンク情報データベース１５、運転情報データベース１６に各種のデータが入力される。また、端末装置１７は、制御部１３からの燃料補給や再液化の指示等を画面上に表示する。
【００３７】
尚、タンク監視装置４０と、情報処理装置１０とは燃料処理装置を構成している。また、本実施の形態では、情報処理装置１０は、図１に示すように管理拠点に設けられ顧客サイトの燃料タンク３を遠隔監視することとするが、これに限らず、情報処理装置１０は、管理拠点以外に設けられていてもよい。例えば、情報処理装置１０が、通信回線３０を介さずに、顧客サイトのタンク監視装置４０と一体に設けられていてもよい。
【００３８】
≪通信装置５０≫
燃料輸送拠点には、例えばＬＮＧが補充された燃料タンク３を積載するトレーラー１と、トレーラー１を牽引する牽引車６とが配車されている。さらに、燃料輸送拠点には、周知の再液化装置１００を積載した輸送車１１０が配車されている。
【００３９】
通信装置５０は、通信部５２と端末装置５４を有している。通信部５２は通信回線３０を介して情報処理装置１０と通信可能に設けられている。
【００４０】
端末装置５４は、画面やキーボードを有する、例えばパーソナルコンピュータであり、通信部５２が情報処理装置１０から受信したデータを表示する。例えば、情報処理装置１０から、顧客サイトの燃料タンク３の燃料交換が必要であることを受信すると、端末装置５４はその旨及び通信部１２から送信された顧客の識別コードを表示する。すると、例えば燃料の輸送担当者は、この表示に基づいて燃料供給拠点における燃料タンク３にＬＮＧを補充したトレーラー１を牽引車６で牽引し、顧客サイトにＬＮＧを輸送する。
【００４１】
また、端末装置５４は、情報処理装置１０から顧客サイトの燃料供給設備の運転が停止する期間Ｔ１および、期間Ｔ１でＢＯＧの再液化が必要であるか否かを示す信号を受信した場合、それらのデータを表示する。ＢＯＧの再液化が必要であることを示す信号を受信場合には、例えば燃料の輸送担当者は、輸送車１１０に再液化装置１００（再液化部）を積載して顧客サイトに輸送する。そして顧客サイトで再液化装置１００により燃料タンク３内のＢＯＧの再液化を行う。尚、再液化装置１００は、例えば冷凍機を有し、ＢＯＧを冷却することにより再液化する周知の装置である。
【００４２】
本実施の形態では、再液化装置１００を燃料供給拠点に用意しておき、必要に応じて輸送車１１０で顧客サイトに輸送することとするが、再液化装置１００を顧客サイトに置いておくようにしておいてもよい。尚、顧客が複数の場合には、再液化装置１００を各顧客に輸送車１１０で輸送することにより、複数の顧客における複数の燃料タンク３のＢＯＧの再液化を１つの再液化装置１００によって効果的に行うことができる。
【００４３】
＝＝＝期間Ｔ２の算出＝＝＝
図３は、タンク情報データベース１５に格納される燃料タンク３内のＬＮＧの液面レベルと１日当たりの圧力上昇量の関係の一例を示す図である。図３において、横軸は、燃料の供給が停止した際の燃料タンク３内のＬＮＧの液面レベルであり、縦軸は、当該液面レベルにおける１日当たりの圧力上昇量である。尚、図３に示すデータの測定条件（天候、温度等）は一定であることとする。図３に示すように、燃料タンク３内の液面レベルが低い程、一日当たりの圧力上昇量が高くなる。例えば、図３より、燃料タンク３内の液面レベル値がＡの場合は、圧力が１日当たりＰ２上昇し、燃料タンク３内の液面レベル値がＢ（＜Ａ）の場合は、圧力が１日当たりＰ１（＞Ｐ２）上昇する。これは、燃料タンク３内の液面レベル値が低い程ＢＯＧが発生しやすいということを意味している。このように、燃料タンク３内の液面レベル値から、１日経過したときの圧力の上昇値が分かるので、所定圧力に達するまでの期間Ｔ２が算出できることになる。例えば、燃料の供給が停止した際の燃料タンク３のＬＮＧの液面レベル値がＢ、圧力値がＰｘであり、燃料タンク３の所定圧力をＰｙ（＞Ｐｘ）とすると期間Ｔ２は、（Ｐｙ−Ｐｘ）／Ｐ１（日）となる。
【００４４】
＝＝＝再液化の判別＝＝＝
以下、図１、図４を参照しつつ、本発明の実施形態にかかる燃料処理装置の制御部における再液化の判別について説明する。尚、図４は本発明の実施形態にかかる燃料処理装置の制御部１３における再液化の判別の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
尚、情報処理装置１０において、端末装置１７から通信部１２、制御部１３を介して、タンク情報データベース１５に、図３に示すような燃料タンク３の液面レベルと、１日当たりの圧力の上昇値との関係を示すデータが予め格納されるものとする。また、顧客サイトで燃料供給設備の停止が予定されている場合、端末装置４８から通信部４４、通信回線３０、通信部１２、制御部１３を介して、運転情報データベース１６に、顧客サイトの燃料供給設備の運転が停止となる期間Ｔ１及びその開始時刻が予め格納されているものとする。
【００４６】
まず、制御部１３は、運転情報データベース１６の運転データを参照することによって、停止期間Ｔ１の格納された顧客があるか否かの判別を行う（Ｓ１０１）。運転情報データベース１６に停止期間Ｔ１の格納された顧客がない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）には、以下に示す再液化の判別を行わずに終了する（ＥＮＤ）。
【００４７】
停止期間Ｔ１の格納された顧客がある場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、制御部１３は、運転情報データベース１６に格納された識別コードによって顧客を検出し、また当該顧客に対応する運転データから停止期間Ｔ１の開始時刻であるか否かの判別を行う（Ｓ１０２）。尚、制御部１３は、例えばタイマ（不図示）を有しており、タイマの時刻と、運転情報データベース１６に格納された停止期間Ｔ１の開始時刻とを比較することによってこの判別を行う。ステップＳ１０２で停止期間Ｔ１の開始時刻でないと判別した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）には再度ステップＳ１０２を実行する。ステップＳ１０２で停止期間Ｔ１の開始時刻であると判別した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）には、制御部１３は、前述したポーリング通信により検出部４２の計量装置４２ａから燃料タンク３内のＬＮＧの液面レベル値及び、内圧センサ４２ｂから燃料タンク３内の圧力値を示すデータを受信する（Ｓ１０３）。
【００４８】
制御部１３は、受信した燃料タンク３の液面レベル値と圧力値に基づき、タンク情報データベース１５を参照することにより、燃料タンク３の圧力が所定値に達するまでの期間Ｔ２を算出する（Ｓ１０４）。そして、制御部１３は、停止期間Ｔ１と期間Ｔ２との比較を行う（Ｓ１０５）。
【００４９】
期間Ｔ１が期間Ｔ２より大であると判別した場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、制御部１３は、燃料供給拠点の通信装置５０に、期間Ｔ２内に燃料タンク３の再液化が必要であることを示す信号を出力する（Ｓ１０６）。また、期間Ｔ１が期間Ｔ２以下であると判別した場合（Ｓ１０５：Ｎｏ）、制御部１３は、燃料供給拠点の通信装置５０に、期間Ｔ２内に燃料タンク３の再液化が不要であることを示す信号を出力する（Ｓ１０７）。このように、再液化が不要であることを示す信号を出力することによって、顧客の燃料供給設備が期間Ｔ１停止した場合に、再液化が必要でないと判別したことを確実に燃料供給拠点に知らせることができる。
【００５０】
そして、制御部１３は、他に停止期間Ｔ１の格納された顧客があるか否かの判別を行う（Ｓ１０８）。他に停止期間Ｔ１の格納された顧客があると判別した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）は、その顧客に対してステップＳ１０２を再度実行する。他に停止期間Ｔ１の格納された顧客がないと判別した場合には、再液化の判別を終了する（ＥＮＤ）。
【００５１】
尚、本実施の形態では、停止期間Ｔ１の開始時刻で、期間Ｔ２を算出することとしたが、例えば顧客の所在値までの距離および輸送経路に応じて、輸送に要する時間が異なることになる。このため、算出した期間Ｔ２より輸送時間のほうが大きくなる可能性がある。従って、ステップＳ１０１で停止期間Ｔ１が格納されていると判別すると、その顧客への輸送にかかる時間に応じて、ステップＳ１０２で、停止期間Ｔ１の開始時刻よりも所定時間前（例えば、１時間前や半日前）であるか否かを判別するようにしてもよい。このように顧客の所在までの距離に応じてステップＳ１０２における判別時刻を変更することによって、顧客サイトまでの輸送時間にかかわらず、期間Ｔ２の間に、顧客の燃料タンク３のＢＯＧを再液化することが可能となる。
【００５２】
＝＝＝ＢＯＧの再液化＝＝＝
以下、図１および図２を参照しつつＢＯＧの再液化について説明する。  
図２は、顧客サイトにおけるＢＯＧの再液化を説明するための図である。尚、図２において、図６と同じ構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。また、供給口２０ｂ、２０ｃ、２０ｄからは、燃料タンク３内のＬＮＧ及びＢＯＧが放出されていないこととする。また、図２に示すように燃料タンク３は、燃料タンク３のＢＯＧを放出するための取出口１２０と、ＢＯＧが再液化された後のＬＮＧを供給するための取込口１２２を有している。尚、取出口１２０はＢＯＧラインＡの供給口２０ｂと接続され、取込口１２２は、ＬＮＧ払出ラインの供給口２０ｄと接続されている。
【００５３】
燃料供給拠点の通信装置５０が、情報処理装置１０から、顧客の燃料タンク３の再液化が必要であることを示す信号を受信することに応じて、再液化装置１００は輸送車１１０によって顧客サイトに輸送され、例えば図２に示すように燃料タンク３に配管接続される。
【００５４】
再液化装置１００は、燃料タンク３の取出口１２０に開閉弁１０２と、配管接続部１０４と、開閉弁１０６を介して接続されている。また、再液化装置１００は、燃料タンク３の取込口１２２に開閉弁１０８と、配管接続部１０９と、開閉弁１１２を介して接続されている。
【００５５】
このように再液化装置１００と燃料タンク３とを配管接続することにより、開閉弁１０２と開閉弁１０６とを共に開状態とすると、燃料タンク３に発生したＢＯＧは取出口１２０から配管接続部１０４を通して再液化装置１００に放出される。そして、燃料タンク３から放出されたＢＯＧは、再液化装置１００によってＬＮＧに再液化される。
【００５６】
また、開閉弁１０８と開閉弁１１２とを共に開状態とすることによって、ＢＯＧが再液化された後のＬＮＧが、再液化装置１００から配管接続部１０９を通して燃料タンク３の取込口１２２に供給される。尚、開閉弁１０２、１０６、１０８、１１２は、図１に示す処理部４６により開閉の状態が制御されている。
【００５７】
このように、燃料タンク３のＢＯＧを放出するための取出口１２０と、ＢＯＧが再液化された後のＬＮＧを燃料タンク３に供給するための取込口１２２を別個に設けることにより、燃料タンク３から再液化装置１００にＢＯＧを放出する径路と、再液化装置１００から燃料タンク３にＢＯＧを再液化した後のＬＮＧを供給する径路を分けることができ、ＢＯＧとＬＮＧが混じり合うことなく効率良く再液化することができる。
【００５８】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
図５を参照しつつ、本発明の他の実施形態について説明する。図５は、本発明の他の実施形態にかかるＢＯＧの再液化を説明するための図である。尚、図５において、図２と同一部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５９】
図５に示す再液化装置１００は、顧客サイトに一時設置された燃料タンク３の取出口１２０に開閉弁１０２、配管接続部１０４、開閉弁１０６を介して接続されている。また、再液化装置１００は、燃料タンク３の取出口１２０に開閉弁１１４、配管接続部１０４、開閉弁１０２を介して接続されている。
【００６０】
そして、開閉弁１１４を閉状態とし、開閉弁１０２と開閉弁１０６をともに開状態とすることによって、燃料タンク３に発生したＢＯＧは、取出口１２０→開閉弁１０２→配管接続部１０４→開閉弁１０６→再液化装置１００の径路で取出口１２０から再液化装置１００に放出される。また、再液化装置１００におけるＢＯＧが再液化された後のＬＮＧの貯まり具合に応じて、開閉弁１０６を閉状態とし、開閉弁１１４と開閉弁１０２とをともに開状態とすると、再液化装置１００から、開閉弁１１４→配管接続部１０４→開閉弁１０２→取出口１２０の径路で、再液化された後のＬＮＧが燃料タンク３の取出口１２０に供給される。尚、開閉弁１０２、１０６、１１４は、図１に示す処理部４６によって開閉の状態が制御されている。
【００６１】
このように、図２に示す配管接続部１０４と配管接続部１０９を、取出口１２０と取込口１２２の共用に伴って配管接続部１０４で共用することができる。このことにより、図２に示す場合より、燃料タンク３と再液化装置１００との配管の接続箇所を少なくすることができ、再液化装置１００と燃料タンク３との配管の接続を容易に、且つ、間違いなく行うことができる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の燃料処理装置は、燃料タンク３の安全弁２が動作する前に、燃料タンク３内のＢＯＧを再液化装置１００で再液化して燃料タンク３に戻すことにより、燃料タンク３内で発生したＢＯＧを経済的に、且つ、環境に影響を与えずに処理することができる。
【００６３】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る燃料処理装置を用いた全体構成を示すブロック図である。
【図２】顧客サイトにおけるＢＯＧの再液化を説明するための図である。
【図３】燃料タンク内のＬＮＧの液面レベルと１日当たりの圧力上昇量の関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる燃料処理装置の制御部における再液化の判別を示すフローチャートである。
【図５】本発明の他の実施形態に係るＢＯＧの再液化を説明するための図である。
【図６】顧客サイトにおける燃料の供給の一例を示す系統図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  トレーラー                      ２  安全弁
３  燃料タンク                      ５  フレーム
６  牽引車                          ７  支持脚
８  車輪                            ９  ＬＮＧ気化器
１０  情報処理装置                  １２、４４、５２  通信部
１３  制御部                        １４  顧客情報データベース
１５  タンク情報データベース        １６  運転情報データベース
１７、４８、５４  端末装置          ２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  供給口
２１  放出塔                        ２２、２４  加温器
２３  加圧器                        ３０  通信回線
４０  タンク監視装置                ４２  検出部
４２ａ  計量装置                    ４２ｂ  内圧センサ
４３  記憶部                        ４６  処理部
５０  通信装置                      １００  再液化装置
１０２、１０６、１０８  開閉弁      １０４、１０９  配管接続部
１１０  輸送車                      １１２、１１４  開閉弁
１２０  取出口                      １２２  取込口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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