(57)【要約】【課題】        発注者から受けた受注に関する処理について、発注者の要望にも対応可能な受注管理システムを提供する。【解決手段】    受注について発注者項目毎に、その発注者項目に関する情報９２と受注識別情報６１を含んだ発注者識別情報９１とが関連付けられて保持されている発注者テーブル９０を管理する発注者テーブル管理手段５１と、受注について受注者項目毎に、その受注者項目に関する情報７２と、受注識別情報６１を含んだ受注者識別情報７１とが関連付けられて保持されている受注者テーブル７０を管理する受注者テーブル管理手段５２と、発注者に対する処理は、受注識別情報６１を含む発注者識別情報９１で識別される各発注者項目について行い、受注者に対する処理は受注識別情報６１を含む受注者識別情報７１で識別される受注者項目について行う受注処理制御手段５３と、を有する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者から受けた１つの受注について、前記発注者向け単位である発注者項目毎に、その発注者項目に関する情報と、前記受注に固有の受注識別情報を含み前記発注者項目を識別するための発注者識別情報とが関連付けられて保持されている発注者テーブルを管理する発注者テーブル管理手段と、
前記受注について、受注者向け単位である受注者項目毎に、その受注者項目に関する情報と、前記受注識別情報を含み前記受注者項目を識別するための受注者識別情報とが関連付けられて保持されている受注者テーブルを管理する受注者テーブル管理手段と、
前記受注の発注者に対する処理は、前記受注の受注識別情報を含む前記発注者識別情報で識別される前記各発注者項目について行い、前記受注の受注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記受注者識別情報で識別される前記各受注者項目について行う受注処理制御手段と、
を有する受注管理システム。
【請求項２】
前記発注者項目は前記発注者への請求単位の項目であり、前記受注者項目は前記受注者の売上単位の項目である、ことを特徴とする請求項１に記載の受注管理システム。
【請求項３】
前記発注者項目に関する情報は、前記発注者項目が属す請求グループを示すグループ情報を含み、前記受注処理制御手段は、前記発注者に対する処理において、前記グループ情報を参照して、同じ請求グループに属する発注者項目が含まれた１つの請求書を作成することを特徴とする、請求項２に記載の受注管理システム。
【請求項４】
前記発注者項目は少なくとも１つの前記受注者項目に対応付けられ、前記受注処理制御手段は、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目の少なくともいずれか一方について行う処理において、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目のそれぞれに関する情報を参照して処理を行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の受注管理システム。
【請求項５】
前記受注者項目に関する情報は、その受注者項目に対応付けられた発注者項目の前記発注者項目識別情報を対応付け情報として含むことを特徴とする請求項４に記載の受注管理システム。
【請求項６】
受注に関する管理を行う受注管理システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
１つの受注について、発注者向け単位である発注者項目毎に、その発注者項目に関する情報と、前記受注に固有の受注識別情報を含み前記発注者項目を識別するための発注者識別情報とが関連付けられて保持されている発注者テーブルを管理する発注者テーブル管理手段と、
前記受注について、受注者向け単位である受注者項目毎に、その受注者項目に関する情報と、前記受注識別情報を含み前記受注者項目を識別するための受注者識別情報とが関連付けられて保持されている受注者テーブルを管理する受注者テーブル管理手段と、
前記受注の発注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記発注者識別情報で識別される前記各発注者項目について行い、前記受注の受注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記受注者識別情報で識別される前記各受注者項目について行う受注処理制御手段として、
機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
前記発注者項目は前記発注者への請求単位の項目であり、前記受注者項目は前記受注者の売上単位の項目である、ことを特徴とする請求項６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記発注者項目に関する情報は、前記発注者項目が属す請求グループを示すグループ情報を含み、前記受注処理制御手段は、前記発注者に対する処理において、前記グループ情報を参照して、同じ請求グループに属する発注者項目が含まれた１つの請求書を作成することを特徴とする、請求項６又は７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記発注者項目は少なくとも１つの前記受注者項目に対応付けられ、前記受注処理制御手段は、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目の少なくともいずれか一方について行う処理において、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目のそれぞれに関する情報を参照して処理を行う、ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記受注者項目に関する情報は、その受注者項目に対応付けられた発注者項目の前記発注者項目識別情報を対応付け情報として含む、ことを特徴とする請求項９項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発注者から受けた受注を管理する受注管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発注者からの受けた受注に対して、受注者の経理管理に関する処理を行う販売管理システムは既に存在する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９６５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば、受注内容が機器販売とソフト開発とが含まれるシステムを販売する場合、その受注に関する受注者の経理管理上必要な項目は多岐に渡るが、これに対して、発注者に対する請求書や納品書に記載する項目は、受注者の経理管理上必要な項目ほど詳細である必要はない。また、発注者側では、発注者が管理する請求書や納品書等は発注者の事情を考慮した内容であることが望まれている。このように、発注者の受注管理単位と受注者の受注管理単位とが乖離する場合、受注者の受注管理単位を基準に処理が行われる従来のシステムでは発注者用の処理をすることが困難であり、請求や納品を行う際に発注者側の要望に対応できない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は、発注者から受けた受注に関する処理について、発注者の要望にも対応可能な受注管理システム及びそのためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の方法により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の受注管理システムは、発注者から受けた１つの受注について、前記発注者向け単位である発注者項目毎に、その発注者項目に関する情報（９２）と、前記受注に固有の受注識別情報（６１）を含み前記発注者項目を識別するための発注者識別情報（９１）とが関連付けられて保持されている発注者テーブル（９０）を管理する発注者テーブル管理手段（５１）と、前記受注について、受注者向け単位である受注者項目毎に、その受注者項目に関する情報（７２）と、前記受注識別情報を含み前記受注者項目を識別するための受注者識別情報（７１）とが関連付けられて保持されている受注者テーブル（７０）を管理する受注者テーブル管理手段（５２）と、前記受注の発注者に対する処理は、前記受注の受注識別情報を含む前記発注者識別情報で識別される前記各発注者項目について行い、前記受注の受注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記受注者識別情報で識別される前記各受注者項目について行う受注処理制御手段（５３）と、を有することにより、上記の課題を解決する。
【０００８】
また、本発明のコンピュータプログラムは、受注に関する管理を行う受注管理システムシステムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、１つの受注について、発注者向け単位である発注者項目毎に、その発注者項目に関する情報（９２）と、前記受注に固有の受注識別情報（６１）を含み前記発注者項目を識別するための発注者識別情報（９１）とが関連付けられて保持されている発注者テーブル（９０）を管理する発注者テーブル管理手段（５１）と、前記受注について、受注者向け単位である受注者項目毎に、その受注者項目に関する情報（７２）と、前記受注識別情報を含み前記受注者項目を識別するための受注者識別情報（７１）とが関連付けられて保持されている受注者テーブル（７０）を管理する受注者テーブル管理手段（５２）と、前記受注の発注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記発注者識別情報で識別される前記各発注者項目について行い、前記受注の受注者に対する処理は前記受注の受注識別情報を含む前記受注者識別情報で識別される前記各受注者項目について行う受注処理制御手段（５３）として、機能させることにより、上記の課題を解決する。
【０００９】
本発明によれば、特定の受注識別情報を有する受注に対して、受注者項目毎にその受注者項目に関する情報を管理する他に、発注者項目毎にその発注者項目に関する情報も管理し、受注者に対する処理は受注識別情報を含む受注者項目識別情報に対応する受注者項目について行い、発注者に対する処理は受注識別情報を含む発注者識別情報に対応する発注者項目について行うので、同じ受注に対して、受注者の受注管理項目に関する処理及び発注者の受注管理項目に関する処理をそれぞれ識別して行うことができる。発注者向け単位を発注者における受注の管理単位とし、受注者向け単位を受注者における受注の管理単位とすれば、発注者に対しては発注者の管理単位で、受注者に対しては受注者の管理単位で処理を行うことができる。従って、受注者の管理単位だけでなく、発注者の発注者の希望する管理単位で行うことができ、発注者の要望を考慮した受注管理を行うことができる。
【００１０】
受注者向け単位には、例えば受注者における受注の経理管理上の管理単位がある。発注者向け単位についても同様である。受注者テーブル又は発注者テーブルを管理するとは、所定の入力手段や出力手段を適宜使用して、各テーブルのデータについて入力、記憶、更新に関する処理を管理するこという。
【００１１】
前記発注者項目は前記発注者への請求単位の項目であり、前記受注者項目は前記受注者の売上単位の項目であってもよい。これにより、請求単位の項目について発注者への請求に関する処理を行うことができる。請求に関する処理には、例えば納品書、請求書等の作成がある。また、受注者の売上単位の項目について受注者の売上に関する処理を行うことができる。売上に関する処理には、例えば、売上計上された受注者項目に基づいて他システムで使用可能な所定の売上データを作成する処理がある。他システムは、作成された売上データを使用して所定の処理を行うものであればよく、例えば共通原価の配賦を管理するシステムや売上を管理するシステムがある。
【００１２】
前記発注者項目に関する情報には、前記発注者項目が属す請求グループを示すグループ情報（９２ｆ）が含まれ、前記受注処理制御手段は、前記発注者に対する処理において、前記グループ情報を参照して、同じ請求グループに属する発注者項目が含まれた１つの請求書を作成してもよい。これにより、発注者項目毎に請求書を作成するだけでなく、同じ請求グループに属す発注者項目をまとめて１つの請求書を作成することができる。各発注者項目が属す請求グループは発注者の事情により決めればよい。
【００１３】
前記発注者項目は少なくとも１つの前記受注者項目に対応付けられ、前記受注処理制御手段は、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目の少なくともいずれか一方について行う処理において、対応付けられた前記発注者項目及び前記受注者項目のそれぞれに関する情報を参照して処理を行ってもよい。これにより、重複するデータや利用できるデータは受注者テーブル及び発注者テーブルのいずれか一方にて管理することができる。
【００１４】
前記受注者項目に関する情報は、その受注者項目に対応付けられた発注者項目の前記発注者項目識別情報を対応付け情報（７２ａ）として含んでもよい。これにより、１つの発注者項目に対して複数の受注者項目が対応付けられる場合であっても、受注処理制御手段は、対応付け情報に設定されている発注者項目識別情報で識別される発注者項目を、その受注者項目に対応付けられた発注者項目とし判断することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、発注者項目毎に発注者項目に関する情報を保持する発注者テーブル管理手段と、受注者項目毎に受注者項目に関する情報を保持する受注者テーブルを管理する受注者テーブル管理手段と、発注者に対する処理は、前記各発注者項目について行い、受注者に対する処理は前記各受注者項目について行う受注処理制御手段と、を有することにより、発注者の要望に対応可能な受注管理システム等を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の受注管理システム１のハードウェア構成の概略を示す。本形態では、受注管理システム１は受注者が運営するシステムとして設けられている。受注管理システム１は、データがユーザによって入力される入力部１０と、処理結果をユーザが認識できるように出力する出力部２０と、処理に必要なデータを記憶する記憶部３０と、受注管理システム１に備えられた各部１０〜３０の動作及び受注管理システム１における所定の処理を制御する制御部５０とを有する。制御部５０と各部１０〜３０との接続は有線無線を問わない。また、各部１０〜５０はそれぞれ公衆回線や専用回線を使用することにより接続されてもよい。
【００１７】
入力部１０はキーボードやマウス等の他音声入力装置やタッチパネル等、ユーザによって入力されたデータを制御部５０へ入力する装置を含む。出力部２０はモニタやプリンタ等、制御部５０の処理により得られる結果データをユーザに対して視覚的に認識できるように出力する装置を含む。
【００１８】
記憶部３０には、受注に関する情報が受注毎に識別できるように保持されている受注テーブル６０、受注者における受注の管理単位である受注者項目としての受注明細項目毎に、その受注明細項目に関する情報を保持する受注明細項目テーブル７０、受注明細項目の内訳である受注明細内訳毎に、その受注明細内訳に関する情報を保持する受注明細内訳テーブル８０、及び、発注者における受注の管理単位である発注者項目としての受注契約項目毎に、その受注契約項目に関する情報を保持する受注契約項目テーブル９０が備えられている。
【００１９】
受注明細項目テーブル７０は受注者テーブルとして機能し、受注契約項目テーブル９０は発注者テーブルとして機能する。本形態では、受注明細項目は受注者の売上単位であり、受注契約項目は発注者への請求単位である。受注はその受注に関する受注明細項目及び受注契約項目と対応付けられ、受注明細項目は受注契約項目及び受注明細内訳と対応付けられている。具体的な対応付けの方法については後述する。各テーブル６０、７０、８０、９０が保持するデータについては後述する。
【００２０】
制御部５０はＣＰＵ及びその動作に必要なＲＡＭ、ＲＯＭ等の各種周辺回路を備えたコンピュータとして構成され、主に発注者テーブル管理手段としての受注契約項目テーブル管理手段５１、受注者テーブル管理手段としての受注明細項目テーブル管理手段５２、及び受注処理制御手段５３として機能する。制御部５０は、入力部１０及び出力部２０の他、他システムとデータを入出力可能である。本形態の他システムは、共通原価配賦システムや売上管理システム等の受注者の売上に関するシステムである。制御部５０は記憶部３０、入力部１０、及び他システムのいずれかからのデータに基づいて所定の処理を行い、処理されたデータを出力部２０、記憶部３０及び他システムのいずれかへ出力する。
【００２１】
受注契約項目テーブル管理手段５１としての制御部５０は、受注契約項目テーブル９０に保持されるデータの入力、記憶及び更新を管理する。受注明細項目テーブル管理手段５２としての制御部５０は、受注明細項目テーブル７０に保持されるデータの入力、記憶及び更新を管理する。受注処理制御手段５３としての制御部５０は、ユーザの入力部１０への操作に応じて受注契約項目テーブル９０及び受注明細項目テーブル７０を参照して、各テーブルに保持されているデータに基づいて所定の処理を行ない、処理結果を出力部２０へ出力する。制御部５０が制御する所定の処理については後述する。なお、各テーブル６０、７０、８０、９０にコードで保持されている情報については不図示の各種マスタが適宜参照されて処理される。
【００２２】
受注テーブル６０が記憶するデータを図２に示す。受注テーブル６０は、受注をシステム１内で識別するための識別コードである受注番号６１とその受注に関する情報６２とを関連付けて記憶する。受注に関する情報６２には、受注名、取引先コード、営業担当者等がある。以下、１つの受注に対応する受注番号６１と受注に関する情報６２とを合わせて受注データという。
【００２３】
受注契約項目テーブル９０が記憶するデータを図３に示す。受注契約項目テーブル９０は、受注契約項目をシステム１内で識別するための受注契約番号９１と、その受注契約項目に関する情報９２とを関連付けて記憶する。本形態では受注契約番号９１は、その受注契約項目が含まれる受注の受注番号６１に連番を附加したものである。例えば、受注番号が”０１００３２１”の受注の場合、その受注に含まれる受注契約番号は、”０１００３２１”＋”０１”、”０１００３２１”＋”０２”…となる。
【００２４】
即ち、受注契約番号９１は対応する受注の受注番号６１と連番部とで構成される。これにより、受注契約項目は、その受注契約番号９１に含まれる受注番号６１の受注に対応付けられる。受注契約項目は、上述したように発注者用の単位であり、各受注契約項目を単位にして発注者に対する処理が行われる。本形態では納品又は検収単位であり、請求単位でもある。受注契約番号に関する情報９２は受注契約項目の管理情報であり、取引先コード９２ａ、契約名９２ｂ、受注額９２ｃ、単価契約区分９２ｄ、請求形態区分９２ｅ、請求グループコード９２ｆ、納品情報９２ｇ等がある。
【００２５】
受注額９２ｃは、対応付けられた受注明細項目の後述する合価を積算した値が設定される。但し、単価契約区分が”１”の場合は受注額９２ｃは設定されない。単価契約区分９２ｄは単価契約を行った受注契約項目に対して”１”を設定し、それ以外の場合は何も設定しない。請求形態区分９２ｅは、受注契約項目を請求する際の形態を区分するものである。本形態では、”０１”：一括定額、”０２”：一括従量、”０３”毎月定額、”０４”毎月従量、”０５”：定期定額、”０６”：定期従量、”０７”：不定期定額、”０８”：不定期従量を示す。
【００２６】
請求グループコード９２ｆは、発注者の事情により、複数の受注契約項目を含む請求書を作成する必要がある場合に設定する。同じ請求グループコード９２ｆの受注契約項目は同じ請求書に記載される。請求グループコード９２ｆが設定されていない場合、受注契約項目は受注単位で１つの請求書が作成される。以下、１つの受注契約項目に対応する受注契約番号９１と受注契約項目に関する情報９２とを併せて受注契約データという。
【００２７】
受注明細項目テーブル７０が記憶するデータを図４に示す。受注明細項目テーブル７０は、受注明細項目をシステム内で識別するための受注明細番号７１と、その受注明細項目に関する情報７２とを関連付けて記憶する。本形態では受注明細番号７１は、その受注明細項目が含まれる受注の受注番号６１に連番を附加したものである。例えば、受注番号が”０１００３２１”の受注の場合、その受注に含まれる受注明細番号は、”０１００３２１”＋”０１”、”０１００３２１”＋”０２”…となる。
【００２８】
即ち、受注明細番号７１は対応する受注の受注番号６１と連番部とで構成される。これにより、受注明細項目はその受注明細番号７１に含まれる受注番号６１の受注に対応付けられる。受注明細項目は、上述したように受注者の売上単位であり、この項目について受注者の売上に関する処理が行われる。
【００２９】
受注明細項目に関する情報７２には、その受注明細項目が対応付けられるべき受注契約項目の受注契約番号である対応契約番号７２ａが含まれる。これにより、受注明細項目は、対応契約番号７２ａの受注契約項目に対応付けられる。対応付けられる受注明細番号７１と受注契約番号９１とは、同じ受注に含まれるので、同じ受注番号６１をそれぞれ含んでいる。従って、本形態では、対応付けされるべき受注契約番号９１の連番部のみが対応契約番号７２ａとして記憶される。例えば、受注番号が”０１００３２１”で受注契約番号９１が”０１００３２１０１”の場合、対応契約番号７２ａは”０１”と設定される。
【００３０】
受注明細項目に関する情報７２には、更に、受注明細項目の管理情報として明細項目名７２ｂ、担当者７２ｃ、単価契約区分７２ｄ、数量７２ｅ、単価７２ｆ、合価７２ｇ、業務コード７２ｈ、業務分類コード７２ｉ、売上計上基準７２ｊ、納品検収予定日７２ｋ、請求形態区分７２ｌ等が含まれる。単価契約区分７２ｄは、各受注明細項目について、単価契約のものは”１”を設定し、それ以外のものは空欄にする。単価契約とは、１回又は１件毎の金額を決定しておき、回数又は件数等に応じて納品や請求を行う契約である。合価７２ｇは、数量７２ｅ×単価７２ｆの値が設定される。業務コード７２ｈは、受注明細項目を業務単位に区分するものであり、受注者の売上に関する処理において、同じ業務コード７２ｈを有する受注明細項目を同じ業務として扱う。
【００３１】
売上計上基準７２ｊは受注明細項目について売上計上されるタイミングを示す。本形態は”０１”は引渡し、”０２”は出荷、”０３”は検収、”０４”は期間である。「期間」とは所定の期間を予め設定しておき、その期間到来時を意味する。請求形態区分７２ｌは受注明細項目が対応付けられた受注契約項目の請求形態区分９２ｅに等しい。即ち、特定の受注契約項目に対応付けられる全ての受注明細項目は同じ請求形態区分９２ｅを有する。以下、１つの受注明細項目に対応する受注明細番号９１と受注明細項目に関する情報９２とを併せて受注明細データという。
【００３２】
受注明細内訳テーブル８０が記憶するデータを図５に示す。受注明細内訳テーブル８０は、受注明細内訳を識別するための明細内訳番号８１と、その受注明細内訳に関する情報８２とを関連付けて記憶する。受注明細内訳は、受注明細項目に対して行った外注内容を示し、例えば、外部に発注した商品、パンチデータ、ソフトウェア等である。明細内訳番号は、その受注明細内訳が含まれる受注明細項目の受注明細番号７１に連番が附加された識別コードである。例えば、受注明細番号７１が”０１００３２１０８”の場合、明細内訳番号は”０１００３２１０８”＋”０１”、”０１００３２１０８”＋”０２”…となる。
【００３３】
即ち、明細内訳番号８１は、対応する受注明細項目の受注明細番号７１と連番部とで構成される。これにより、各受注明細内訳は明細内訳番号８１に含まれる受注明細番号７１の受注明細項目に対応付けられる。受注明細内訳に関する情報８２には仕入れ先コード８２ａ、商品コード８２ｂ、商品名８２ｃ、数量及び単価８２ｄ等の各受注明細内訳の管理情報が含まれる。以下、１つの受注明細内訳に対応する明細内訳番号８１と受注明細内訳に関する情報８２とを合わせて受注明細内訳データという。
【００３４】
受注、受注契約項目、受注明細項目、及び受注明細内訳の対応関係について図６を用いて説明する。受注と受注契約項目との関係Ａにおいて、受注契約項目はその受注契約番号９１に含まれる受注番号６１の受注に対応付けられる。受注と受注明細項目との関係Ｂにおいて、受注明細項目はその受注明細番号７１に含まれる受注番号６１の受注に対応付けられる。受注契約項目と受注明細項目との関係Ｃにおいて、受注明細項目は、受注明細項目に関する情報７２の対応契約番号７２ａの受注契約項目に対応付けられる。受注明細項目と受注明細内訳との関係Ｄにおいて、受注明細内訳はその明細内訳番号８１に含まれる受注明細番号７１の受注明細項目に対応付けられる。
【００３５】
以上のように、１つの受注について、その受注に対応付けられた受注契約項目、受注明細項目及び受注明細内訳の各識別情報７１、８１、９１はその受注に固有の受注番号６１を含んでいる。従って、当該受注番号６１をキーにすることによって、その受注に対応付けられた受注契約項目、受注明細項目及び受注明細内訳を特定することができる。
【００３６】
受注番号６１が”０１００３２１”で受注名”総合情報システム”の受注を例として、受注契約項目、受注明細項目及び受注明細内訳の対応関係を、図７〜図９を用いて更に説明する。図７は総合情報システムにおける受注明細項目テーブル７０ａを示し、図８は総合情報システムにおける受注契約項目テーブル９０ａを示す。なお、両テーブル７０ａ、９０ａのそれぞれにおいては、各項目に関する情報の一部が省略されている。受注明細項目テーブル７０ａの「Ｎｏ．」欄は受注明細番号７１の連番部である。その他の欄は受注明細データの上述した各データに該当する。受注契約項目テーブル９０ａの「Ｎｏ．」欄は受注契約番号９１の連番部である。その他の欄は受注契約データの上述した各データに該当する。
【００３７】
例えば、連番部が”０１”の”販売管理システム”には、受注明細項目テーブル７０ａにて対応契約番号７２ａが”０１”に設定されている受注明細項目が対応付けされている。即ち、本形態では、”販売管理システム”には、”販売管理システム開発費”、”販売管理システム移行費”、”販売管理システムセットアップ費”、”ＰＬＳＳ”の４つの受注明細項目が対応付けられている。”販売管理システム”の金額９２ｃは、”販売管理システム開発費”〜”ＰＬＳＳ”の各合価７２ｇの値が積算された値である。
【００３８】
また、例えば”販売管理システム”は、請求グループコード９２ｆが”０００１”であるため、請求書作成の際は、請求グループコード９２ｆが”０００１”の他の受注契約項目と共に請求明細の１つとして１つの請求書に含まれる。本形態では、請求グループコード９２ｆが”０００１”である”会計システム”及び”人事システム”と共に、各システムを請求明細として記載された請求書が作成される。
【００３９】
受注明細内訳の例として、受注明細番号７１が”０１００３２１０８”である「サーバシステム一式」に対応付けられた受注明細内訳を示す受注明細内訳テーブル８０ａを図９に示す。「Ｎｏ．」欄は明細内訳番号８１の連番部である。本形態におけるサーバシステム一式の受注明細内訳は、サーバ本体、増設メモリ、増設ディスク等である。これらは受注明細項目「サーバシステム一式」について外部へ発注された商品であり、それぞれに明細内訳番号８１が付与される。受注明細内訳テーブル８０ａにおいて、各受注明細内訳に対応付けられた管理情報の表示については省略する。
【００４０】
上述した各テーブル６０、７０、８０、９０のデータに基づいて制御部５０が行う処理について説明する。まず、受注後の全体的な処理の流れの概略を図１０に示すフローチャートに従って説明する。受注があると、受注データ作成処理において、受注番号６１を決定し、ユーザの操作に応じて受注データを作成して受注テーブル６０に記憶する（ステップＳ２００）。受注番号６１はユーザによって決定されてもよい。受注データの作成後、受注契約データ作成処理が行われる（ステップＳ２１０）。これにより、制御部５０は発注者項目テーブル管理手段として機能する。受注契約データ作成処理では、ユーザの操作に応じて、受注に対応する受注契約項目の受注契約データを作成して受注契約項目テーブル９０に記憶する。なお、受注契約項目テーブル９０が保持するデータの更新は従来既知のテーブル更新方法によって適宜行えばよい。
【００４１】
一方、受注データの作成後、受注明細データ作成処理が行われる（ステップＳ２２０）。これにより、制御部５０は受注者項目テーブル管理手段として機能する。受注明細データ作成処理では、ユーザの操作に応じて各受注契約項目に対応付ける受注明細項目の受注明細データを作成して、受注明細項目テーブル７０に記憶する。なお、受注明細項目テーブル７０が保持するデータの更新は従来既知のテーブル更新方法によって適宜行えばよい。受注契約データ作成処理及び受注明細データ作成処理はどちらが先に行われてもよい。
【００４２】
受注明細データが作成されると、受注明細内訳データ作成処理が行われる（ステップＳ２３０）。受注明細内訳データ作成処理では、受注明細内訳データを作成する受注明細項目について、ユーザの操作に応じて受注明細内訳の受注明細内訳データを作成して受注明細内訳テーブル８０に記憶する。受注データ、受注契約データ、受注明細データ、及び受注明細内訳データのそれぞれは、それぞれに含まれる上述した各データをユーザの操作に応じて入力部１０からの入力又は他システムからの入力によって設定すればよい。
【００４３】
発注者に対する処理について説明する。発注者に対する処理は受注処理制御手段５３としての制御部５０によって行われる。納品又は検収時には受注契約項目について納品・検収書作成処理が行われ、納品書又は検収書が作成される（ステップＳ２４０）。そして、請求時には請求書作成処理によって受注契約項目を請求明細とする請求書が作成される（ステップＳ２５０）。納品・検収書作成処理及び請求書作成処理については後述する。
【００４４】
一方、受注者に対する処理として、売上計上された各受注明細項目について、受注明細データから売上データが作成される（ステップＳ２６０）。受注者に対する処理は受注処理制御手段５３としての制御部５０によって行われる。売上計上のタイミングは売上計上基準７２ｊに基づいて判断する。例えば、売上計上基準７２ｊに示す売上計上のタイミングか否かを判断するサブルーチンを設ければよい。例えば、売上計上基準７２ｊが”引渡し”又は”検収”の受注明細項目については、納品・検収書作成処理にて納品書等が作成された時に売上データを自動的に作成してもよい。作成された売上データは、他システムへ出力され、他システムにて使用される。
【００４５】
納品時又は検収時に行われる納品・検収書作成処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。本形態では受注契約項目毎に納品書又は検収書（以下「納品書等」という。）を作成する。まず、処理対象の受注契約項目の受注契約番号９１と納品書等の作成指示の指定処理を行う（ステップＳ３００）。受注契約番号９１の指定は、ユーザによって処理対象の受注契約項目の受注契約番号９１が直接入力されてもよいし、ユーザによって処理対象の受注の受注番号６１が入力されると、その入力された受注番号６１の受注に対応付けられた受注契約項目の一覧表が出力部２０のモニタに表示されて、当該一覧表から目的の受注契約項目を選択することによって指定されてもよい。また、受注明細項目テーブル７０における受注明細項目に関する情報７２の納品検収予定日７２ｋを監視する手段を設けて、納品検収予定日７２ｋに対して所定の条件が満たされた場合に、当該条件が満たされた受注明細項目に対応付けられた受注契約項目を特定して、その受注契約項目についての納品・検収書作成処理が自動的に指定されるようにしてもよい。
【００４６】
受注契約番号９１が指定されると受注明細項目テーブル７０を参照して、指定された受注契約番号９１が対応付けられた受注契約項目の受注明細データを検索する（ステップＳ３２０）。そして、検索された受注明細データの売上計上基準７２ｊが”検収”か否か判断する（ステップＳ３３０）。検索された受注明細データの中に１つでも売上計上基準７２ｊが”検収”の受注明細データがある場合は、指定された受注契約項目について検収書を作成する（ステップＳ３４０）。一方、検索された受注明細データの売上計上基準７２ｊが全て”検収”でない場合は、指定された受注契約項目について納品書を作成する（ステップＳ３５０）。
【００４７】
納品書等は、受注データテーブル６０を参照することにより指定された受注契約項目に対応する受注に関する情報６２を引用し、受注明細項目テーブル７０を参照することにより指定された受注契約項目に対応付けられた受注明細項目に関する情報７２を引用し、及び受注契約項目テーブル９０を参照して、指定された受注契約項目に関する情報９２を引用することにより作成される。作成された納品書等は出力部２０のプリンタから出力される（ステップＳ３６０）。
【００４８】
上述した”総合情報システム”において受注契約項目”ハードウェア一式”について作成された納品書を図１２に、”販売管理システム”について作成された検収書を図１３に示す。”ハードウェア一式”に対応付けられた受注明細項目”サーバシステム一式”及び”ネットワーク機器”の売上計上基準７２ｊはいずれも”引渡”であり”検収”ではないため、”ハードウェア一式”については納品書が作成される。受注契約項目”販売管理システム”に対応付けられた受注明細項目”販売管理システム開発費”〜”ＰＬＳＳ”の売上計上基準７２ｊはいずれも”検収”であるから、受注契約項目”販売管理システム”については検収書が作成される。
【００４９】
請求書作成処理について図１４のフローチャートを用いて説明する。まず、請求書を作成する受注の受注番号６１と請求書の作成指示を入力部１０から指定する（ステップＳ４００）。受注番号６１の指定は、受注番号６１を直接入力することにより指定してもよいし、出力部２０のモニタに一覧された受注の中から目的の受注を選択することにより指定してもよい。
【００５０】
次に、指定された受注番号６１に対応する受注契約データを受注契約項目テーブル９０から抽出して（ステップＳ４１０）、抽出された各受注契約データについて請求グループコード９２ｆが空欄であるか否かを判断する（ステップＳ４２０）。空欄でない場合は、同じ請求グループコード９２ｆ毎に請求書を作成する（ステップＳ４３０）。請求グループコード９２ｆが空欄の受注契約項目については、受注単位でまとめて１つの請求書を作成する（ステップＳ４４０）。請求書は受注契約項目を請求明細として必要に応じて受注契約データ、受注の受注データ及び受注明細データを参照して作成する。各請求書を作成後、出力部２０のプリンタから作成した請求書を出力する（ステップＳ４５０）。
【００５１】
総合情報システムにおいて受注契約項目”ハードウェア一式”について作成された請求書を図１５に示し、３つの受注契約項目”販売管理システム””会計システム”及び”人事システム”が含まれる請求書を図１６に示す。”ハードウェア一式”は請求グループコード９２ｆが”０００２”であり、抽出された受注契約データにおいて他に同じ請求グループコード９２ｆを有する受注契約項目がないので、”ハードウェア一式”についてのみの請求書が作成される。”販売管理システム””会計システム”及び”人事システム”の請求グループコード９２ｆはいずれも”０００１”であるから、各受注契約項目を請求明細として同じ請求書に記載される。
【００５２】
本発明は、上述した形態に限らず、種々の形態にて実施されてよい。例えば、請求書作成処理において１つの請求書に複数の受注契約項目が記載される場合、その記載順序をユーザによって指定できるようにしてもよい。納品書作成時に受注明細内訳の出力の指定を可能にし、当該指定があった時は、納品書に記載される受注明細項目に対応付けられた受注明細内訳の一覧表を、納品書とは別に納品明細書として作成してもよい。受注管理システム１は発注者でも受注者でもない第三者が運営してもよい。作成した売上データを記憶部３０に記憶し、それを他システムからアクセルできるようにしてもよい。
【００５３】
また、受注契約項目は発注者の要望に応じて設定すればよいので、上述した総合情報システムにおける受注契約項目は、例えば、”総合情報システム”と”システム保守料”の２つであってもよい。この場合、”総合情報システム”に受注明細項目”販売管理システム”〜”ネットワーク機器”までを対応付け、”システム保守料”に受注明細項目”販売管理システム保守”〜”ハードウェア保守”を対応付ければよい。この場合の受注明細項目テーブル７０ｂ及び受注契約項目テーブル９０ｂを図１７及び図１８にそれぞれ示す。
【００５４】
また、請求グループコード９２ｆが設定されない場合、業務コード単位で納品書等や請求書の作成が行われてもよい。この場合について、受注番号が”０１００３１０”で受注名が”経営統計システム委託処理”を例にして図１９〜図２２を用いて説明する。図１９は経営統計システム委託処理における受注明細項目テーブル７０ｃを示し、図２０は受注契約項目テーブル９０ｃを示す。各テーブル７０ｃ、９０ｃにおいて、各項目に関する情報７２、９２の一部は省略されている。図１９及び図２０に示すように、受注契約項目と受注明細項目とは同じ名称で１対１に対応付けられている。このように受注契約項目と受注明細項目とが同じであってもよい。なお、各受注契約項目は単価契約なので、受注金額９２ｃは設定されていない。
【００５５】
この場合、納品書等作成時の受注契約項目の指定は、同じ業務コードに含まれる受注契約項目が出力部２０のモニタに表示され、納品書等を作成する受注契約項目を選択する。この選択画面の例を図２１に示す。これにより処理対象の受注契約項目が指定される。なお、受注金額９２ｃは設定されないので、各受注契約項目の「金額」欄の値は、「数量」欄の値×「単価」欄の値が設定される。「数量」欄の値は、本形態の場合件数であり、ユーザによって入力部１０からの入力、又は他のシステムで算出によって設定すればよい。選択された受注契約項目を１つの納品書に含めて作成する手順は、上述した納品・検収書作成処理に基づいて従来既知の方法によって行えばよい。”データ加工費（その１）”と”データ加工費（その２）”とが選択された結果作成された納品書の例を図２２に示す。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の受注管理システムの一例を示す図。
【図２】受注テーブルが保持するデータを示す図。
【図３】受注契約項目テーブルが保持するデータを示す図。
【図４】受注明細項目テーブルが保持するデータを示す図。
【図５】受注明細内訳テーブルが保持するデータを示す図。
【図６】受注、受注契約項目、受注明細項目及び受注明細内訳の対応関係を示す図。
【図７】総合情報システムにおける受注明細項目テーブルを示す図。
【図８】総合情報システムにおける受注契約項目テーブルを示す図。
【図９】総合情報システムにおける受注明細内訳テーブルを示す図。
【図１０】制御部による処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】納品・検収書作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】総合情報システムにおける納品書の一例を示す図。
【図１３】総合情報システムにおける検収書の一例を示す図。
【図１４】請求書作成処理の流れを示すフローチャート。
【図１５】総合情報システムにおける請求書の一例を示す図。
【図１６】総合情報システムにおいて、図１５に示す請求書と異なる請求グループについての請求書の一例を示す図。
【図１７】総合情報システムにおける受注明細項目テーブルの他の態様を示す図。
【図１８】総合情報システムにおける受注契約項目テーブルの他の態様を示す図。
【図１９】他の例における受注明細項目テーブルを示す図。
【図２０】他の例における受注契約項目テーブルを示す図。
【図２１】他の例における受注契約項目の選択画面の一例を示す図。
【図２２】他の例における納品書を示す図。
【符号の説明】
【００５７】
５１          受注契約項目テーブル管理手段
５２          受注明細項目テーブル管理手段
５３          受注処理制御手段
６０          受注テーブル
６１          受注番号
７０          受注明細項目テーブル
７１          受注明細番号
９０          受注契約項目テーブル
９１          受注契約番号
【図１】
2007087162.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007087162.tif 000012
【図１１】
2007087162.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007087162.tif 000015
【図１４】
2007087162.tif 000016
【図１５】
2007087162.tif 000017
【図１６】
2007087162.tif 000018
【図１７】
2007087162.tif 000019
【図１８】
2007087162.tif 000020
【図１９】
2007087162.tif 000021
【図２０】
2007087162.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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