(57)【要約】【課題】透明性、色相、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部、および（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル０．００３〜０．０９重量部を含有してなる、芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。一般式（Ｉ）Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n（ＯＲ）3-n  ・・・(Ｉ)（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、Ｒが２以上含まれる場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１〜９９重量部、および
（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂１〜９９重量部
の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル０．００３〜０．０９重量部を含有してなる、芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
一般式（Ｉ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n（ＯＲ）3-n  ・・・(Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、Ｒが２以上含まれる場合、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数である。）
【請求項２】
前記（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂が、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とする脂環式ジカルボン酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ジオールの縮合物である、請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂が３０〜９５重量部であり、前記（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂が５〜７０重量部である、請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｄ）下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステルを、前記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂および前記（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対して、０．００１〜１重量部含有してなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
一般式（ＩＩ）
【化１】
2007077263.tif 000006
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記（Ｃ）リン酸エステルが、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン酸エステルである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
一般式（ＩＩＩ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n'（ＯＲ’’）3-n'  ・・・(ＩＩＩ)
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’’は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎ’は１または２である。）
【請求項６】
（Ｅ）少なくとも側鎖にフェニル基を有し、２５℃における動粘度が１〜２００ｃＳｔのポリオルガノシロキサンを、前記（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と前記（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂の合計１００重量部に対して、０．０１〜１重量部含有してなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物を用いてなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、透明性、色相、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性に優れた芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、汎用エンジニアリングプラスチックとして透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性などに優れ、その優れた特性から、電気・電子・ＯＡ機器・その他の機器・機械等の各種部品、自動車用外装、自動車用外板部品等の幅広い分野で使用されている。
しかしながら、芳香族ポリカーボネート樹脂は、溶融粘度が高く、成形加工性（流動性）に劣るという問題がある。特に、成形品の薄肉化・大型化が進むに伴い、成形加工性を改良することが強く求められている。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐薬品性に劣るという問題もあり、溶剤に接触する用途での使用に制限されていた。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性に優れるため、各種光学部品に使用されている。しかしながら、近年、用途によっては更なる透明性（全光線透過率）の向上が求められるようになってきた。特に、導光板に代表されるような高輝度が求められる用途では、透過率を０．１％のレベルで向上させるだけでも輝度が顕著に向上するため、透明性を向上する要求は極めて大きいものとなっている。しかしながら、透明性が高くなるほど、透過率を０．１％単位のレベルで向上させるだけでも極めて困難となる。また、ブルーイング剤を配合し調色することが一般に行われているが、ブルーイング剤を配合することで透過率が下がってしまう。すなわち、クリアー感のある成形品を得るためにも、透過率を向上させることが求められている。
【０００３】
芳香族ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる手段として、芳香族ポリカーボネート樹脂を、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）やアクリルニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）等とポリマーアロイ化することが提案・実用化されている。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂の耐薬品性を改良させる手段として、該芳香族ポリカーボネート樹脂を、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂に代表される熱可塑性芳香族ポリエステル樹脂等とポリマーアロイ化することが提案・実用化されている。
しかしながら、これらのポリマーアロイは、いずれも不透明なものとなってしまうため、透明性が必要とされる用途での使用は困難であった。
【０００４】
上記問題点を解決する手段として、特許文献１および２では、芳香族ポリカーボネート樹脂とポリ（１，４−シクロヘキサンジメタノール−１，４−シクロヘキサンジカルボキシレート）樹脂（以下、ＰＣＣ樹脂と略記する）とからなる透明なポリマーアロイが提案されている（特許文献１、２）。さらに、特許文献１および２には、このようなポリマーアロイに、触媒奪活剤を使用することで着色を防止することが好ましい旨、記載されている。そして、触媒奪活剤として、酸性リン酸塩、１以上の酸性水素を有するホスファイト、第ＩＢ族または第ＩＩＢ族金属のリン酸塩、リンのオキソ酸および酸性ピロリン酸金属塩が例示されている。
しかしながら、特許文献１および２に記載されている技術は、透明性や色相において必ずしも満足できるものではなかった。特に、該特許文献１および２の実施例で使用されている触媒失活剤を配合すると、耐湿熱性や滞留熱安定性の悪化が生じることが分かった。
【０００５】
一方、特許文献３には、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂からなるポリマーブレンドの着色防止や熱安定性改良のために特定の有機ホスファイト化合物を配合した樹脂組成物（特許文献３）が、特許文献４には特定のホスフェート化合物を配合した樹脂組成物（特許文献４）が、それぞれ、開示されている。しかし、上記特許文献３および４に開示されている樹脂組成物はテレフタル酸を主成分とする芳香族ポリエステルを対象とするものであり、例示されている樹脂組成物は不透明なものである。当然に、ホスファイト化合物やホスフェート化合物の配合と、樹脂組成物の透明性との関係については何ら記載も示唆もされていない。さらに、上記特許文献３および４は、ポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂のエステル交換反応による熱分解をホスファイト化合物やホスフェート化合物の配合により改良するものであり、本発明が求めているような、透明性、色相、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性のバランスに優れる点について開示するものではなかった。
【０００６】
さらにまた、特許文献５には、芳香族ポリカーボネート樹脂と脂環族ポリエステル樹脂からなる色精度が良好な位相差フィルムが提案されている（特許文献５）。そして、特許文献５に記載の位相差フィルムは、モノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートを含有させることにより、カラー表示・色精度が良好になると記載されている。さらに、樹脂成分とモノーおよびジーステアリルアシッドホスフェートの配合量に関し、該樹脂成分の合計１００重量部に対し、０．００１〜０．５重量部が特に好ましいことが記載されている。さらに、該特許文献５の実施例として、０．１重量部含有した組成物が例示されている。
しかしながら、特許文献５は、特定のホスフェート化合物を含有させることにより色相を改良することを開示しているに過ぎず、透明性、色相、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性のバランスについて何ら検討していない。
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５１７５３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６４０１号公報
【特許文献３】特開平３−９７７５２号公報
【特許文献４】特開昭６３−２６５９４９号公報
【特許文献５】特開２００５−１６５０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、上記従来技術について発明者が検討した結果、例えば、特許文献５に記載されているような、樹脂成分１００重量部に対し、モノ−およびジ−ステアリルアシッドホスフェートを０．１重量部含有した樹脂組成物では、色相および透明性が十分ではなく、さらに、耐湿熱性や滞留熱安定性も劣ることが分かった。すなわち、特許文献５に記載のものでは、透明性、色相、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性についてバランスよく優れたものが得られないことが分かった。
本発明の目的は、上記従来技術の諸欠点を解消した芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂環式ポリエステル樹脂および特定のリン酸エステルからなる樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ということがある）が、透明性、色相、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性についてバランスよく優れていることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明の要旨は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「Ａ成分」ということがある）１〜９９重量部、および（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂（以下、「Ｂ成分」ということがある）１〜９９重量部の合計１００重量部に対して、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステル（以下、「Ｃ成分」ということがある）０．００３〜０．０９重量部を含有してなる芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物にある。
一般式（Ｉ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n（ＯＲ）3-n    ・・・(Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数である。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、透明性、色相、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性にバランスよく優れた芳香族ポリカーボネート−脂環式ポリエステル樹脂組成物が得られた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
また、本明細書において、各種化合物が有する「基」は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、置換基を有していてもよい。
【００１２】
［１］（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）
本発明におけるＡ成分は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂であり、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを、または、これらに併せて少量のポリヒドロキシ化合物等を反応させてなる、直鎖または分岐の熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。
【００１３】
本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、特に限定されるものではなく、公知の方法によって製造することができ、例えば、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法等を挙げることができる。
【００１４】
原料として使用される芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１−トリクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサクロロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシ−３，３'−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４'−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。
【００１５】
これらの中で好ましくは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類であり、特に耐衝撃性の点から好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［＝ビスフェノールＡ］である。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル、ハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体もまた１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
また、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物類、または、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられ、これらの中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。多官能性芳香族化合物は、前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用することができ、その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、０．１〜２モル％の範囲がより好ましい。
【００１８】
界面重合法による反応は、反応に不活性な有機溶媒、アルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、芳香族ジヒドロキシ化合物、ならびに、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）および芳香族ジヒドロキシ化合物の酸化防止のための酸化防止剤を用い、ホスゲンと反応させた後、第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩等の重合触媒を添加し、界面重合を行うことによってポリカーボネートを得る。分子量調節剤の添加はホスゲン化時から重合反応開始時までの間であれば特に限定されない。なお、反応温度は、例えば、０〜４０℃で、反応時間は、例えば、数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
ここで、反応に不活性な有機溶媒としては、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。また、アルカリ水溶液に用いられるアルカリ化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物が挙げられる。
分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールおよびｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。分子量調節剤の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、好ましくは５０〜０．５モル、より好ましくは３０〜１モルである。
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン、ピリジン等の第三級アミン類：トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩などが挙げられる。
【００１９】
溶融エステル交換法による反応は、例えば、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応である。
炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物、ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート等が例示される。炭酸ジエステルは、好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、より好ましくはジフェニルカーボネートである。
一般的に、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率を調整したり、反応時の減圧度を調整したりすることによって、所望の分子量および末端ヒドロキシル基量を有するポリカーボネートが得られる。より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加する調整方法も周知である。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられる。末端ヒドロキシル基量は、製品ポリカーボネートの熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。用途にもよるが、実用的な物性を持たせるためには、好ましくは１，０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは７００ｐｐｍ以下である。また、エステル交換法で製造するポリカーボネートでは、末端ヒドロキシル基量が１００ｐｐｍ以上であることが好ましい。このような末端ヒドロキシル基量とすることにより、分子量の低下が抑制でき、色調もより良好なものとすることができる。従って、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いるのが好ましく、１．０１〜１．３０モルの量で用いるのがより好ましい。
エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、通常エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に制限はないが、アルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物が好ましい。また、補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物またはアミン系化合物などの塩基性化合物を併用することも可能である。上記原料を用いたエステル交換反応としては、１００〜３２０℃の温度で反応を行い、最終的には２ｍｍＨｇ以下の減圧下、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら溶融重縮合反応を行う方法が例示される。溶融重縮合は、バッチ式または連続的に行うことができるが、本発明の樹脂組成物の安定性等を考慮すると、連続式で行うことが好ましい。エステル交換法ポリカーボネート中の触媒の失活剤としては、該触媒を中和する化合物、例えば、イオウ含有酸性化合物またはそれより形成される誘導体を使用することが好ましい。このような触媒を中和する化合物は、該触媒が含有するアルカリ金属に対して、好ましくは０．５〜１０当量、より好ましくは１〜５当量の範囲で添加する。さらに加えて、このような触媒を中和する化合物は、ポリカーボネートに対して、好ましくは１〜１００ｐｐｍ、より好ましくは１〜２０ｐｐｍの範囲で添加する。
【００２０】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、特に定めるものではないが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、１０，０００〜５０，０００の範囲のものが好ましい。芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的強度がより向上する傾向にあり、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を、５０，０００より以下とすることにより、流動性が低下するのをより改善できる傾向にあり、成形加工性容易の観点からより好ましい。粘度平均分子量は、より好ましくは１２，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは１４，０００〜３０，０００である。また、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。もちろん、粘度平均分子量が上記好適範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００２１】
ここで粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０-4Ｍ0.83、から算出される値を意味する。ここで極限粘度［η］とは各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηsp］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2007077263.tif 000002
【００２２】
また、成形品外観の向上や流動性の向上を図るため、本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。この芳香族ポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、好ましくは１，５００〜９，５００であり、より好ましくは２，０００〜９，０００である。芳香族ポリカーボネートオリゴマーは、Ａ成分の３０重量％以下の範囲で使用するのが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生された芳香族ポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされた芳香族ポリカーボネート樹脂を使用してもよい。使用済みの製品としては、光学ディスク等の光記録媒体、導光板、自動車窓ガラス・自動車ヘッドランプレンズ・風防等の車両透明部材、水ボトル等の容器、メガネレンズ、防音壁・ガラス窓・波板等の建築部材等が好ましく挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。再生された芳香族ポリカーボネート樹脂は、Ａ成分の８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０重量％以下である。
【００２４】
［２］脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ成分）
本発明におけるＢ成分は、（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂であり、例えば、ジカルボン酸成分とジオール成分と、必要に応じて他の少量の成分とを、エステル化またはエステル交換反応させ、次いで、重縮合反応させてなるものである。ジカルボン酸成分は、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を主成分とする。また、ジオール成分は、脂環式ジオールを主成分とする。
ここで「主成分」とは、例えば、ジカルボン酸成分またはジオール成分に対し、それぞれ、８０モル％以上を占めることをいうものとする。
【００２５】
脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体としては、脂環式構造にカルボキシル基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではないが、例えば、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、１，５−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，６−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、２，７−デカヒドロナフタレンジカルボン酸、およびそのエステル形成性誘導体等が挙げられる。これらの中でも、炭素数６〜１２の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体がより好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸がさらに好ましい。１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のような脂環式ジカルボン酸は、エステル形成性誘導体に比べてコストがかからない点から好ましい。
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を採用する場合、そのトランス体とシス体との比率は、好ましくは８０／２０〜１００／０であり、より好ましくは８５／１５〜１００／０であり、さらに好ましくは９０／１０〜１００／０である。このような範囲内とすることにより、得られる脂環式ポリエステル樹脂の耐熱性をより良好なものとすることができる。
【００２６】
本発明における（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分は、脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を、全ジカルボン酸成分に対して、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものである。その他のジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。具体的には、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、フェニレンジオキシカルボン酸、４，４‘−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４‘−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸およびドデカジカルボン酸、ならびに、これらの炭素数１〜４のアルキルエステル若しくはハロゲン化物等が挙げられる。
【００２７】
脂環式ジオール成分としては、脂環式構造に水酸基が２つ結合したものであれば特に限定されるものではないが、５員環または６員環に水酸基が２つ結合した脂環式ジオールであることが好ましい。脂環式ジオールとして、５員環または６員環の脂環式ジオールを用いることにより、得られるポリエステル樹脂の耐熱性を高くすることができる。このような脂環式ジオールとしては、例えば、１，２−シクロペンタンジメタノール、１，３−シクロペンタンジメタノール、ビス（ヒドロキシメチル）トリシクロ、［５．２．１．０］デカン等の５員環ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン等の６員環ジオール等が挙げられる。これらの中でも、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく、１，４−シクロヘキサンジメタノールがより好ましい。１，４−シクロヘキサンジメタノールは、メチロール基がパラ位にあるので反応性が高く、高重合度ポリエステルが得やすいこと、高いガラス転移温度のポリエステル樹脂が得られること、および工業生産品であり入手が容易であるという利点がある。１，４−シクロヘキサンジメタノールのトランス体とシス体の比率は６０／４０〜１００／０の範囲内にあることが好ましい。
【００２８】
本発明において、ジオール成分としては上記のような脂環式ジオールを全ジオール成分に対して、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上含有するものである。その他のジオール成分としては、脂肪族ジオール、芳香族ジオール等が挙げられる。脂環式ジオールが８０モル％未満では、芳香族ポリカーボネート樹脂との相溶性が劣り透明性が悪化し、さらに耐熱性が劣るものとなる。具体的なその他のジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオールおよびヘキサンジオール等の脂肪族ジオール、ならびに、キシリレングリコール、４，４‘−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンおよびビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の芳香族ジオール等が挙げられる。
【００２９】
さらに、本発明における（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂は、前記ジオール成分および前記ジカルボン酸成分以外の少量の共重合成分を含んでいてもよい。このような共重合成分としては、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸等の単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレンテトラカルボン酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール、シュガーエステル等の三官能以上の多官能成分等が用いられてもよい。
これらの成分は、Ｂ成分の１０モル％以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明において、ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応またはエステル交換反応における使用比率としては、ジオール成分の合計量が、ジカルボン酸成分の合計量に対し、モル比で１〜２倍であるのが好ましい。特に、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの高沸点のものを主成分とする場合には、モル比で１〜１．２倍であるのが好ましい。
【００３１】
本発明においては、エステル化またはエステル交換反応および重縮合反応における充分な反応速度を得るために触媒を用いるのが好ましい。このような触媒としては、通常エステル化またはエステル交換反応に用いられる触媒であれば特に限定されず、広く公知のものを採用することができる。具体的には、チタン化合物、ゲルマニウム化合物、アンチモン化合物およびスズ化合物などが挙げられる。これらの中でもチタン化合物は、エステル化またはエステル交換反応と続いて行われる重縮合反応の両反応において活性が高いことから好ましい。このようなチタン化合物としては、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｉｓｏ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネートまたはこれらの有機チタネートの加水分解物などが挙げられる。これらは、１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、必要に応じて、マグネシウム化合物やリン化合物などと組み合わせてもよい。触媒の使用量は、生成する（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂に対して、好ましくは１〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１０００ｐｐｍである。
【００３２】
本発明における（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂の固有粘度は、０．４〜１．５ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．３ｄｌ／ｇがより好ましい。固有粘度を０．４ｄｌ／ｇ以上とすることにより機械的強度がより向上し、１．５ｄｌ／ｇ以下とすることにより、流動性がより向上しより成形しやすくなるので好ましい。さらに、得られたポリエステル樹脂は必要に応じて固相重合を行いより固有粘度の高いものとしてもよい。
ここで、固有粘度は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比１／１）混合液を溶媒としてウベローデ型粘度計を用いて３０℃で測定することにより求められる。
【００３３】
本発明における（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂の末端カルボン酸濃度は、５０ｅｑ／ｔ未満であることが好ましく、３０ｅｑ／ｔ未満であることがより好ましく、２０ｅｑ／ｔ未満であることがさらに好ましい。末端カルボン酸濃度を５０ｅｑ／ｔ未満とすることにより、本発明の樹脂組成物の耐湿熱性がより向上する傾向にあり好ましい。
【００３４】
本発明における（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂の融点は、例えば、ジカルボン酸成分として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を主成分とし、ジオール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールを主成分とする脂環式ポリエステル樹脂の場合、好ましくは２００〜２５０℃、より好ましくは２１０〜２３０℃、さらに好ましくは２１５〜２３０℃である。
【００３５】
［３］（Ｃ）リン酸エステル（Ｃ成分）
本発明におけるＣ成分は、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるリン酸エステルである。
一般式（Ｉ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n（ＯＲ）3-n  ・・・(Ｉ)
（一般式（Ｉ）中、Ｒはアルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎは０〜２の整数である。）
【００３６】
Ｒは、好ましくは、炭素数１〜３０のアルキル基または炭素数６〜３０のアリール基であり、より好ましくは、炭素数２〜２５のアルキル基、フェニル基、ノニルフェニル基、ステアリルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−メチルフェニル基またはトリル基である。
Ｃ成分は、透明性および／または色相をより向上させる観点から、好ましくは、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるリン酸エステルである。
一般式（ＩＩＩ）
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n'（ＯＲ’’）3-n'  ・・・(ＩＩＩ)
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ’’は炭素数２〜２５のアルキル基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｎ’は１または２である。）
ここで、アルキル基としては、好ましくは、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基またはオクタデシル基である。
【００３７】
［４］亜リン酸エステル（Ｄ成分）
本発明の樹脂組成物は、前記Ａ成分、前記Ｂ成分、前記Ｃ成分を含有することが必須であるが、該樹脂組成物の透明性および／または色相をより向上する目的で、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される亜リン酸エステル（以下、「Ｄ成分」と略記することがある。）を含有することが好ましい。
一般式（ＩＩ）
【化１】
2007077263.tif 000003
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ'は、アルキル基またはアリール基であり、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００３８】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ’がアルキル基である場合、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、Ｒ’がアリール基である場合、炭素数６〜３０のアリール基が好ましい。
上記一般式（ＩＩ）を満たす亜リン酸エステルの好ましい具体例としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジノニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビスノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−イソプロピルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトおよびビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。これらの中で、好ましくは、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトであり、より好ましくは、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトである。
尚、本発明の樹脂組成物が、上記以外の亜リン酸エステルを含んでいてもよいことはいうまでもない。
【００３９】
［５］ポリオルガノシロキサン（Ｅ成分）
本発明の樹脂組成物は、前記Ａ成分、前記Ｂ成分、前記Ｃ成分を含有することが必須であるが、該樹脂組成物の透明性および／または色相を向上する目的で、さらに、特定のポリオルガノシロキサン（以下、「Ｅ成分」と略記することがある。）を含有することができる。
【００４０】
本発明におけるポリオルガノシロキサン（Ｅ成分）は、少なくとも側鎖にフェニル基を有する。さらに、分岐シロキサン構造を有するものが好ましく、該ポリオルガノシロキサンは単一の化合物であっても、混合物であってもよい。混合物の場合、少なくとも側鎖にフェニル基を有するポリオルガノシロキサンと、少なくとも分岐シロキサン構造を有するポリオルガノシロキサンとを併用したものが例示される。
また、本発明におけるポリオルガノシロキサン（Ｅ成分）は、２５℃における動粘度が、１〜２００ｃＳｔであり、好ましくは５〜１００ｃＳｔ、より好ましくは１０〜５０ｃＳｔである。動粘度が１ｃＳｔより小さい場合、成形時のガス発生量が多くなり、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良を発生する可能性がある。一方、動粘度が２００ｃＳｔを超える場合、本発明の樹脂組成物の透明性、色相を向上させる効果が充分に得られない。
このようなポリオルガノシロキサンは、慣用の有機反応によって容易に得ることができる。
尚、本発明の樹脂組成物が、上記以外のポリオルガノシロキサンを含んでいてもよいことはいうまでもない。
【００４１】
本発明の樹脂組成物における、上記Ａ成分〜Ｃ成分の配合比率は、
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）  １〜９９重量部
（Ｂ）脂環式ポリエステル樹脂（Ｂ成分）  １〜９９重量部
の合計１００重量部に対して、
（Ｃ）リン酸エステル（Ｃ成分）  ０．００３〜０．０９重量部
である。
【００４２】
Ａ成分とＢ成分の含有比率は、Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部中、Ａ成分は、１〜９９重量部、好ましくは３０〜９５重量部、より好ましくは５０〜９０重量部であり、Ｂ成分は、１〜９９重量部、好ましくは５〜７０重量部、より好ましくは１０〜５０重量部ある。Ａ成分が１重量部未満では耐熱性や耐衝撃性が低下し、９９重量部を超えると流動性や耐薬品性に劣る。
Ｃ成分の含有比率は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対し、０．００３〜０．０９重量部、好ましくは０．００５〜０．０８重量部、より好ましくは０．０１〜０．０７重量部である。Ｃ成分が０．００３重量部未満では透明性および／または色相に劣り、Ｃ成分が０．０９重量部を超えると透明性および／または色相が劣ることに加え、耐湿熱性および／または滞留熱安定性も悪化してしまう。
【００４３】
本発明の樹脂組成物は、透明性および／または色相を向上する亜リン酸エステル（Ｄ成分）を含有させることが好ましい。Ｄ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．２重量部である。Ｄ成分を０．００１重量部以上とすることにより、透明性および／または色相をより向上させることが可能であり、１重量部以下とすることにより、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性が悪化するのをより抑止することが可能となる。
【００４４】
また、本発明の樹脂組成物は、透明性および／または色相を向上する目的でポリオルガノシロキサン（Ｅ成分）を含んでいてもよい。Ｅ成分の含有量は、Ａ成分とＢ成分の合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜１重量部、より好ましくは０．０３〜０．８重量部である。Ｅ成分の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、本発明の樹脂組成物の透明性および／または色相をより向上させることが可能であり、１重量部以下とすることにより、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良が発生するのをより抑止することが可能である。
【００４５】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で上記成分以外に他の樹脂および各種樹脂添加剤を含有していてもよい。例えば、各種樹脂添加剤としては、酸化防止剤、離型剤、染顔料、熱安定剤、耐候性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、難燃剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、フィラー・充填材等が挙げられる。これらは、１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
酸化防止剤
本発明で好ましく使用される酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。具体例としては、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ'−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。上記のうちで、特に、ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。これら２つのフェノール系酸化防止剤は、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社よりイルガノックス１０１０およびイルガノックス１０７６の名称で市販されている。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤の配合比率は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部以上である。フェノール系酸化防止剤の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、抗酸化剤としての効果がより顕著となる。また、１重量部以上としても更なる効果は得られない傾向にあるため、上限として該範囲が挙げられる。
【００４８】
離型剤
本発明で好ましく使用される離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪族炭化水素化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００４９】
脂肪族カルボン酸としては、飽和または不飽和の脂肪族１価、２価または３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸であってもよい。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価または２価カルボン酸であり、さらに好ましくは、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸である。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００５０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。この脂肪族カルボン酸と反応しエステルを形成するアルコールとしては、飽和または不飽和の１価アルコールおよび飽和または不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコールまたは多価アルコールがより好ましい。これらのアルコールは、脂環式化合物であってもよい。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸および／またはアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００５１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００５２】
脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックスまたは炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等を挙げることができる。ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。
【００５３】
離型剤の配合比率は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、０．０１〜１重量部である。離型剤の配合率を１重量部以下とすることにより、耐加水分解性の低下をより効果的に抑止し、射出成形時の金型汚染等の問題をより緩和することができ好ましい。離型剤は１種類単独または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
染顔料
本発明における染顔料としては、無機顔料および有機顔料・有機染料等が挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料、群青等の珪酸塩系顔料、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料、黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料、紺青等のフェロシアン系等が挙げられる。
有機顔料および有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料、ニッケルアゾイエロー等のアゾ系化合物、チオインジゴ系化合物、ペリノン系化合物、ペリレン系化合物、キナクリドン系化合物、ジオキサジン系化合物、イソインドリノン系化合物、キノフタロン系化合物等の縮合多環染顔料、アンスラキノン系化合物、複素環系化合物、メチル系化合物の染顔料等が挙げられる。中でも熱安定性の点から酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系化合物、キノリン系化合物、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物等が好ましく、カーボンブラック、アンスラキノン系化合物、フタロシアニン系化合物がさらに好ましい。これらの具体例としては、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ（住友化学工業（株）製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００５５】
染顔料の配合比率は、Ａ成分とＢ成分との合計１００重量部に対し、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．３重量部以下、さらに好ましくは０．１重量部以下である。該着色剤は１種類単独でも２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
さらに、本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、例えば、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体等のスチレン系樹脂のほか、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、前記Ａ成分、前記Ｂ成分、前記Ｃ成分を規定量含んでいる限り特に定めるものではないため、その製造方法も、該樹脂組成物に応じて適宜定めることができる。例えば、公知の熱可塑性樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。具体的には、前記Ａ成分、前記Ｂ成分、前記Ｃ成分および必要に応じて配合される添加成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどで溶融混練することによって樹脂組成物を製造することができる。また、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみ予め混合してフィダーを用いて押出機に供給して溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。さらに、前記Ａ成分と前記Ｃ成分を溶融混練した中間組成物に、前記Ｂ成分を配合し溶融混練して樹脂組成物を製造することもでき、前記Ｂ成分と前記Ｃ成分を溶融混練した中間組成物に、前記Ａ成分を配合し溶融混練して樹脂組成物を製造することもできる。
【００５８】
より具体的には、本発明の樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、インジェクションブロー成形、押出成形またはブロー成形などの方法により成形できる。さらに押出成形されたフィルムまたはシート状成形品からの真空成形、圧空成形等により目的の成形品とすることもできる。
【実施例】
【００５９】
以下に本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はこれらの範囲内に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、配合量は重量部を意味する。
【００６０】
以下に述べる実施例および比較例の各樹脂組成物を製造するに際し、次に示す原料を準備した。
＜Ａ成分＞
ＰＣ−１：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「ユーピロンＳ−３０００ＦＮ」、粘度平均分子量２２，５００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「ユーピロンＨ−４０００ＦＮ」、粘度平均分子量１５，５００）
ＰＣ−３：ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、「ユーピロンＥ−２０００ＦＮ」、粘度平均分子量２８，０００）
【００６１】
＜Ｂ成分＞
ＰＣＣ−１：下記製造例１に記載の脂環式ポリエステル樹脂
固有粘度０．９５７ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度１２ｅｑ／ｔ
ＰＣＣ−２：下記製造例２に記載の脂環式ポリエステル樹脂
固有粘度０．６６６ｄｌ／ｇ、末端カルボン酸濃度５．１ｅｑ／ｔ
【００６２】
＜製造例１＞
攪拌機、還流冷却器、加熱装置、圧力計、温度計および減圧装置を装備し、容量が１００リットルのステンレス製反応器に、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体：シス体の比率が９６：４）１０１．５重量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（トランス体：シス体の比率が６９：３１）８８．６重量部およびテトラ−ｎ−ブチルチタネートの６重量％ブタノール溶液０．００５重量部を仕込み、反応器内を窒素ガスで置換した。反応器内を窒素ガスでシールしながら、内温を３０分間で１５０℃に昇温し、さらに１５０℃から２００℃まで１時間をかけて昇温した。次いで、２００℃の温度で１時間保持してエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間かけて昇温しつつ、反応器内の圧力を徐々に減圧しながら重縮合反応を行った。反応機内圧力を絶対圧力０．１ｋＰａ、反応温度を２５０℃として３．６時間維持し、重縮合反応を終了した。重縮合反応終了後、得られた樹脂を水中にストランド状に抜き出し、切断してペレット化した。
後述する方法で測定した固有粘度および末端カルボン酸濃度は、それぞれ０．９５７ｄｌ／ｇ、１２ｅｑ／ｔであった。以下、製造例１で得られた脂環式ポリエステル樹脂をＰＣＣ−１とする。
【００６３】
＜製造例２＞
製造例１で用いた反応器を用いて、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸１０１．５重量部と１，４−シクロヘキサンジメタノール８７．５重量部を用いて、３．６時間であった重縮合反応時間を４．２時間に変更した以外は、製造例１と同様に行った。下記方法で測定した固有粘度および末端カルボン酸濃度は、それぞれ０．６６６ｄｌ／ｇ、５．１ｅｑ／ｔであった。以下、製造例１で得られた脂環式ポリエステル樹脂をＰＣＣ−２とする。
【００６４】
＜Ｃ成分＞
Ｃ−１：化学式：Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）n'（ＯＣ18Ｈ37）3-n'  （ｎ'＝１および２の混合物）、旭電化工業（株）製、「アデカスタブＡＸ−７１」
【００６５】
比較例用リン系化合物：
Ｃ−２：亜リン酸、４５％水溶液として使用、和光純薬工業（株）製
Ｃ−３：リン酸、和光純薬工業（株）製
Ｃ−４：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、旭電化工業（株）製、「アデカスタブ２１１２」
【００６６】
＜Ｄ成分＞
Ｄ−１：ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、旭電化工業（株）製、「アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ」
Ｄ−２：ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、旭電化工業（株）製、「アデカスタブＰＥＰ−３６」
【００６７】
＜Ｅ成分＞
Ｅ−１：ポリメチルフェニルシロキサン（分岐タイプ）、東レダウコーニングシリコーン（株）製、「ＳＨ５５６」、動粘度２２ｃＳｔ
【００６８】
＜その他成分＞
酸化防止剤：ペンタエリスリト−ルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、「イルガノックス１０１０」
離型剤：ペンタエリスリトールテトラステアレート、日本油脂（株）製、「ユニスターＨ４７６」
【００６９】
［組成物の調製］
Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分（または、比較例用リン系化合物）、Ｄ成分、Ｅ成分およびその他成分を表１および表２に示す割合にてタンブラーミキサーで均一に混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ３０ＸＣＴ、Ｌ／Ｄ＝４２、バレル数１２）を用いて、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにてバレル１より押出機にフィードし溶融混練させペレット状の樹脂組成物を作製した。
【００７０】
［試験片の作製］
上記の方法で得られたペレットを、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（名機製作所製、Ｍ１５０ＡＩＩ−ＳＪ型）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、ＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）および平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を作製した。また、平板状成形品については、滞留成形を１サイクル５分で成形を行い、それぞれ５ショット目以降の滞留成形品について以下の評価を行った。
【００７１】
［評価方法］
（１）流動性（Ｑ値）
高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ2の条件下で樹脂組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：ｃｃ／ｓ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れている。
（２）透明性
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を用いて、日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−２０００型濁度計で全光線透過率を測定した。全光線透過率が大きいほど、透明性に優れている。
（３）色相
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）を用い分光式色彩計（日本電色工業（株）製、ＳＥ２０００型）により、透過法によりＹＩ値を測定した。ＹＩ値は、小さいほど色相に優れている。
【００７２】
（４）耐衝撃性（Ｉｚｏｄ衝撃強度）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）を用い、２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
（５）耐湿熱性
上記で作製したＡＳＴＭ試験片（３．２ｍｍ厚のノッチ付き試験片）を、５０℃９５％ＲＨにて２４０時間湿熱処理した後、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して２３℃においてＩｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
（６）滞留熱安定性
上記で作製した平板状成形品（９０ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍ厚）の表面外観を目視にて観察し、シルバーストリークによる肌荒れのないものを○、シルバーストリークによる肌荒れのあるものを×として評価した。
【００７３】
［実施例１〜１２、比較例１〜９］
表１および表２に用いた組成比と配合方法で樹脂組成物を製造し、上記の評価を行い、結果を表１および表２に示した。実施例および比較例から以下のことが認められた。
【００７４】
【表１】
2007077263.tif 000004
【００７５】
【表２】
2007077263.tif 000005
【００７６】
（１）実施例１〜１２の組成物は、Ｃ成分が本発明の規定の範囲内であり、この場合、透明性および色相に優れ、さらに、流動性、耐衝撃性、耐湿熱性および滞留熱安定性のバランスにも優れていた。特に、比較例に比して、０．３８％以上の向上が認められている本発明は極めて高い有意であることが認められた。
（２）比較例１の組成物は、Ｂ成分を配合していないため、実施例の組成物と比較して透明性および流動性が劣ることが認められた。
（３）比較例２の組成物は、Ｃ成分を配合していないため、実施例の組成物と比較して透明性および流動性が劣ることが認められた。
（４）比較例３〜７の組成物は、Ｃ成分に代えて他のリン系化合物を採用したものであり、実施例の組成物と比較して透明性と色相に劣っていた。さらに、比較例３〜６の組成物は、耐湿熱性および滞留熱安定性にも劣っていた。
（５）比較例８および９の組成物は、Ｃ成分の含有量が本発明規定の範囲から外れるため、実施例の組成物と比較して透明性および色相に劣っていた。さらに比較例９の組成物は、耐湿熱性および滞留熱安定性にも劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、透明性、色相、流動性、耐衝撃性および耐湿熱性に優れているので、光学ディスク・光学フィルム・レンズなどの各種光学部品、照明カバーやパソコンハウジングなど各種ハウジング・カバー・ケース、電気・電子・ＯＡ機器部品、自動車部品、屋根材などの各種建材用品、レジャー用品・雑貨、ボトルなどの各種容器等の幅広い分野で使用できる。特に透明性および色相が要求される各種光学部品への使用が期待される。