(57)【要約】【課題】  小口低圧受電者の集合体をひとつの契約者とみなし、その集合体の小口低圧受電者取り纏め介在業者が電力供給業者と大口高圧電力受電契約を結び、各小口低圧受電者に低圧電力を供給する。【解決手段】  地域の複数の小口電力受電者３ａ〜３ｄを管理し、小口電力受電者の代行高圧電力を低圧電力に変換して供給する業務を小口低圧受電者取り纏め介在業者１が行い、小口低圧受電者取り纏め介在業者１は、顧客である複数の小口低圧受電者を管理する管理手段と、予測手段を有するコンピュータ１ａを有し、コンピュータネットワークを通じて、３０分ごとに電力供給業者のコンピュータ２ａに、小口電力受電者の消費電力予想値を報告し、同時に顧客の管理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小口低圧受電者の集合体をひとつの契約者とみなし、その集合体の小口低圧受電者取り纏め介在業者が電力供給業者と大口高圧電力受電契約を結び、各小口低圧受電者に低圧電力供給を行うための小口低圧電力供給方法のビジネスモデルであって、
集合体は、同一の地域に居住する団地、マンションの居住者、商店街を形成する各店舗などの集まりであって、大口高圧電力受電契約の一契約単位として構成され、
電力供給業者は、独自の発電機器を有し、既存の電力会社から送電線を借り受けて（託送）、需要家に電力を提供する機関であり、
小口低圧受電者取り纏め介在業者は、小口低圧受電者の集合体の代行業者として、電力供給業者と大口高圧電力受電契約を結ぶ業務と、電力供給業者から供給された高圧電力を変圧器を設置して低圧電力を各小口低圧受電者に送電する業務を受け持つものであり、
小口低圧受電者取り纏め介在業者は契約を結んだ小口低圧受電者の集合体の情報を、パソコンで管理するためのソフトウェアである管理手段を有することを特徴とする小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【請求項２】
小口低圧受電者取り纏め介在業者のパソコンは、予測手段を有し、
予測手段は発生する消費電力を予測するためのソフトウェアであり、
負荷データ記録手段と予測補正データ記録手段と予測値記録手段とを有し、
負荷データ記録手段は、時間ごとの電力負荷パターンデータを数値化したものであり、季節ごとの電力負荷パターンデータが用意されたものであり、
予測補正データ記録手段は、第１の予測値を補正するための条件を記録しておくものであることを特徴とする請求項１に記載の小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【請求項３】
第１の予測値を補正するための条件は、温度と湿度と照度に基づいて決定されるものであることを特徴とする請求項２に記載の小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【請求項４】
予測手段は、前日に次の日の各時間の電力の使用量の予想計画をたて、前記負荷データ記録手段をもとに、負荷を電力量に換算したものを予想値として予測値記録手段に記録するステップと、
電力を使用する当日になってからは、前日の予想の計画に基づいて現在の時間帯の予想値のデータを抽出し、これを第１の予測値とするステップと、
温度，湿度，照度の検知あるいは情報を取得するステップと、
取得した温度と湿度と照度に基づいて予想補正データ記録手段から、条件に該当する補正条件と補正値を選択し、第１の予測値に選択した補正値を加える又は差し引くステップと、
予想値を、予想値記録手段のポインタに記録するステップと、
予測作業を、小口低圧電圧者の数だけ繰返し、報告時間がきたら予想合計値を電力供給業者２に報告するステップとを行うものであることを特徴とする請求項２に記載の小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【請求項５】
予測手段による予測結果はコンピュータネットワークを通じて、３０分ごとにネットワークを通じて小口低圧受電者取り纏め介在業者のパソコンから、電力供給業者のパソコンに報告されるものであることを特徴とする請求項２に記載の小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【請求項６】
小口低圧受電者取り纏め介在業者は、小口低圧受電者の集合体の電力料金を大口高圧電力受電契約並みに抑制し、従来個々の入居者が個々に結んでいた小口低圧電力受電契約による電力料金の総和との差額に相当する金額を利益の原資とする請求項１に記載の小口低圧電力供給方法のビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力自由化に伴い、新規事業電力供給業者から電力の供給を受けようとする一般家庭，オフィス，商店等の小口電力受電者へ電力供給を行う口低圧電力供給方法のビジネスモデル、特に小口電力受電者への電力供給を代行する電力小売仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力事業分野においては、一般家庭，オフィス，商店等の小口電力受電者が電気の供給を受けられるのは、受電地を管轄する電力会社からに限られていたが、昨今の電力供給自由化促進に伴い、小口電力受電者は新規参入電力供給業者からも自由に電力購入が可能になりつつある。
【０００３】
現在の電力自由化は、従来の地域管轄電力会社以外に、新規電力供給業者にも参入させ、電力料金を独占，公定から自由競争に転換させる事をその主内容とするものであるが、現状では電力自由化の適用を受けて電力の購入先を自由に選べることができ、しかも大幅な電力料金の低減の恩恵を受けることができるのは大口高圧電力受電契約者である高圧，特別高圧受電者のみであって、一般家庭等小口低圧受電者には適用されず、購入先を自由に選ぶことができず、また大幅な電力料金の低減の恩恵を受けることはでない。
【０００４】
小口低圧受電者が契約している小口低圧受電契約の電力単価は、高圧，特別高圧受電者が契約している大口高圧受電契約の電力単価の２〜３倍にも達するため、小口低圧受電契約を大口高圧受電契約に転換する事の経済効果は大きく、もし、小口低圧受電者が電力自由化の適用を受けることができれば、小口低圧受電者にとって大きなメリットとなる。
【０００５】
しかし、現状においても電力会社から小口低圧受電者に低圧の電力を供給することは可能である。この場合には、図７のように電力会社７１から直接ひいた電力線の先に高圧電力を低圧電力に変換するための変圧器７２を設置して、小口電力受電者７３ａ，７３ｂ，７３ｃ，７３ｄに低圧電力として供給することになるが、高圧電電力を低圧電力に変換して各小口低圧受電者に電力を供給する業務は電力会社の業務であって、各小口低圧受電者は電力会社と高圧電力の供給を受けるわけではないので、依然として各小口低圧受電者は、単価の高い小口低圧受電契約で契約をしなければならない。
【０００６】
上記の問題を解決するため、低圧需要家、または高圧需要家が同一の配電用変電所の配電線から受電している状況を共同購入の条件とし、需要家毎の単独購入をやめ、回線毎の総需要をひとつの電気需要家として扱い、電気事業者との間で一件の受電契約を行うシステムが考えられている。
【０００７】
特許文献１は、インターネットを利用した電力小売仲介業に関するビジネス方式であり、一般電気事業者または特定規模電気事業者または特定電気事業者（以下、電気事業者という）が、低圧需要家、または高圧需要家へ電力小売を行う場合、電力小売仲介業者が複数の低圧需要家、または高圧需要家の代理人となり、電気事業者に対して購入契約者となって電気の商取引を仲介するものであり、仲介はインターネットを使って行われるものである。
【０００８】
しかし、このシステムを実現させるにはいくつかの問題点がある。まず、小口低圧受電者が高圧電力の供給を受けるときの問題である。小口低圧受電者が高圧電力を高圧電力として利用できない理由のひとつとして、同時同量制度の問題がある。電気は貯蔵ができないため、刻々と変化する需要量に応じて供給を行い、需要と供給を一致させるというのが同時同量制度の考え方である。電力会社においては、大容量の高圧電力を使う大工場などに対する消費電力の管理は厳密に行われており、専用機を用いて３０分ごとに電力の自動検針を行い、３０分ごとの電力使用量に応じて、供給する電力の量を調整するという対応がなされている。
【０００９】
したがって、複数の小口低圧受電者に対して電力を供給する場合にも大工場と同様に、３０分毎の自動検針並びにその報告が義務付けられることになるため、各小口低圧受電者に対して専用の機器を設置しなければならない。一方、複数の小口低圧受電者が集合して電力供給業者と高圧受電契約を交わして、小口低圧受電者が電力供給業者から低圧電力の供給を受けることは状況によっては可能である。しかし、この場合に、電力供給業者は電力輸送に使用する送電線を電力会社より借り受けなければならないが、その託送条件として、やはり、３０分の移動平均による需給バランス調整が義務付けられており、電力供給業者は電力供給契約を有する需要家の電力消費状況ないしは消費予測を瞬時に把握し、電力会社に報告をしなければならない。
【００１０】
現在のところ、高圧，特別高圧受電者の顧客の数は、数千件というごく少数であるため、管理の面でも格別の問題は生じなかったが、複数の小口低圧受電者をひとまとめにして一件の受電契約を結ぶにしても、これらの数は高圧，特別高圧受電者の数に比べ圧倒的に多く、専用の機器の設置はコストの面などで困難であると考えられる。
【００１１】
また、電気使用量などの検針結果を取得する手段に関しては、小口電圧受電者の電気メータから得られた検針データを、電気メータと接続した伝送端末により、電話回線，配電線あるいは無線を利用して、電力会社の管理用コンピュータないし電力管理センターなどの施設にリアルタイムで送信する遠隔管理システムが知られている（特許文献２参照）。
【００１２】
しかし、このような遠隔管理システムによるときには、機器の無線化，小型化にはコストがかかること、機器が長期的に安定して稼動するかどうかが疑問視されること、また、無線で送信を行った際にデータの盗聴などセキュリティの問題があること、などいくつかの課題を抱えている。
【００１３】
いずれにせよ、小口低圧受電者への電力自由化が実現していない現時点では、電力会社や電力供給業者と複数の小口低圧受電者を仲介する代行業者の存在が必要であり、代行業者は需要家の電力消費状況ないしは消費予測の情報の提供を行う機関としての役割も求められてくるものと思われる。
【特許文献１】特開２００５−４４３２０
【特許文献２】特表２００４−５０５３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
解決しようとする問題点は、複数の小口低圧受電者が高圧電力の供給契約を行い、高圧電力から変換された低圧電力の供給をうけるためには、複数の小口低圧受電者を管理する機関、および電力消費状況ないしは３０分毎の消費予測の情報の提供を行う機関が必要であることである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明では、地域の複数の小口電力受電者を管理し、小口電力受電者の代行高圧電力を低圧電力に変換して供給する業務を小口低圧受電者取り纏め介在業者が行い、小口低圧受電者取り纏め介在業者は、顧客である複数の小口低圧受電者を管理する管理手段と、予測手段を有するコンピュータを有し、コンピュータネットワークを通じて、３０分ごとに電力供給業者のコンピュータに、小口電力受電者の消費電力予想値を報告し、同時に顧客の管理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、複数の小口低圧受電者の集合体を大口高圧受電契約者とし、複数の小口低圧受電者の集合体が電力供給業者との間で大口高圧受電契約を結ぶ業務及び電力供給業者から供給された高圧電力を低圧電力に変換して各小口低圧受電者に電力を供給する業務並びに小口低圧受電者の集合体が使用する電力の予想を電力供給業者に報告する業務を小口低圧受電者取り纏め介在業者が複数の小口低圧受電者の代行業者として行うため、小口低圧受電者は、特別の手数や設備を負担することなく、安い料金で電力の提供を受けることができる。また、小口低圧受電者取り纏め介在業者が行う消費電力予測は、先の時間の消費電力をソフトウェアで予測するため、格別にコストをかけずに電力会社へ３０分ごとの消費電力予測の報告をすることが可能となり、小規模な小口低圧受電者取り纏め介在業者も事業に参入でき、電力事業分野の活性化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
電力供給業者が供給する高圧電力を低圧電力に変換して低圧電力を小口低圧受電者に供給するという目的を、小口低圧受電者取り纏め介在業者が介入し、取り纏め介在業者が保有するコンピュータに顧客管理のデータベース及びソフトウェアと、消費電力を予想するソフトウェアを有することで問題を解決した。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明のシステムの構成図である。図において、本発明のシステムは、電力供給業者２と、小口低圧受電者取り纏め介在業者１（以下介在業者という）と、複数の小口低圧受電者３ａ、３ｂ、３ｃ・・・の集合体３とによって構成されるものである。小口低圧受電者の集合体３は大口高圧電力受電契約の一契約単位として構成されるものである。電力供給業者２は、独自の発電設備を有し、既存の電力会社から送電線を借り受けて（託送）、需要家に電力を提供する機関であり、介在業者１は複数の小口低圧受電者の集合体である小口低圧受電者の集合体３を管理する代行業者である。
【００１９】
介在業者１は、電力供給業者２から供給された大口の高圧電力を変圧器６で低圧電力に変換して各小口低圧受電者３ａ〜３ｄに供給する。変圧器６の費用は小口低圧受電者の集合体３が負担し、その設置の作業は介在業者１が行う。小口低圧受電者の集合体３は、複数の低圧受電者が住む団地マンション，会社の社宅，同じ家主の賃借人，同一場所の地下街，商業ビル等のいずれかを一契約単位として構成されるものである。
【００２０】
介在業者１のコンピュータ１ａと、電力供給業者２のコンピュータ２ａは、コンピュータネットワークで接続され、小口低圧受電者取り纏め介在業者１のコンピュータ１ａは主制御部４（以下ＣＰＵという）を有し、ＣＰＵ４は，メモリ上に読み込まれたＯＳ等の制御プログラム、複数の小口低圧受電者を管理するための管理手段と、発生する消費電力を予測するための予測手段を処理するものである。ＣＰＵ４には記憶装置５が接続されている。
【００２１】
記憶装置５は、ハードディスクや光ディスクなどのストレージ手段であり、顧客情報記録手段，負荷データ記録手段，予測補正データ記録手段，予測値記録手段によって構成されている。予測手段は負荷データ記録手段，予測補正データ記録手段を参照して消費電力を予測し、予測結果はコンピュータネットワークを通じて小口低圧受電者取り纏め介在業者１のコンピュータ１ａから、電力供給業者２のコンピュータ２ａへ送信される。また、変圧器６は小口低圧受電者取り纏め介在業者のコンピュータ１ａとコンピュータネットワークで接続されている。変圧器６には情報取得のための専用の機器をとりつけ、実際に使用した電力使用量の情報や温度，湿度，照度の情報を取得し、コンピュータネットワークを通じて小口低圧受電者取り纏め介在業者のコンピュータ１ａに送信する。
【００２２】
介在業者は、小口低圧受電者を募り、大口高圧受電契約が可能な小口低圧受電者の集合体３として構成する。その手段としては、介在業者１はたとえば、自社のホームページ上で会員を募集し、或いは、地域ごとに広告を配って、会員を集める方法などで行う。
【００２３】
介在業者は管理手段を有している。管理手段は、集合体を構成する各小口低圧受電者を管理するソフトウェアであり、顧客情報記録手段を有している。顧客情報記録手段には、電力供給業者２と契約を結んだ小口低圧受電者の集合体３の小口低圧受電者３ａ〜３ｄごとに記録する。
【００２４】
顧客情報記録手段のデータ構成の例を示す。顧客情報記録手段は図２のように、氏名，住所，所属グループ名（小口低圧受電者の集合体を構成するマンションなどの名前），グループ名（コード），契約電気事業者，契約内容，（契約電気事業者との）契約年月日，（代行業者との）契約年月日，月ごとの電力使用量、月ごとの電力予想量，月ごとの請求額などの項目で構成されている。
【００２５】
次に消費電力の予測の流れを説明する。本件の予測手段での消費電力の予測は、基本的には、例えば図３（ａ）のような時間ごとの負荷パターンのグラフを数値化したもの（図３（ｂ））を基準値として利用する。
図３（ｂ）の負荷データ記録手段は負荷パターンのグラフを数値化したものである。負荷データ記録手段では、番号「１」、時間帯「０６：０１〜０６：３０」のときの負荷は「２」がポインタＴ１に書き込まれ、番号「２」、時間帯「０６：３１〜０７：００」のときの負荷は、消費電力のピーク時であるため「４」がポインタＴ２に書き込まれ、就寝時間である「ｎ」の「０５：３１〜０６：００」では負荷が「０」というように設定される。
【００２６】
番号１〜ｎまでの時間帯ごとの負荷はそれぞれの時間帯に対応するポインタＴ１〜Ｔｎに書き込まれる。このポインタＴ１〜Ｔｎの数値が電力予想の際の基準値となる。なお負荷データは、季節，地域によって異なり、いくつかのケースに応じたデータが記録されてあることは言うまでもない。
【００２７】
図３（ａ）において、時間ごとの負荷パターンでは、午前７時台から９時の間、また、１７時から１９時位の間がピークになっている。一般家庭においては、この朝と夕方のピーク時は朝食，夕食時であり、いずれも調理器具を使用し、またテレビの使用量が多いことから、電力消費量も大きいものと考えられる。
【００２８】
通常、午後２３時３０分から午前６時の間は、就寝時間であり、一般家庭では、照明器具は消灯しているが、冷蔵庫や待機電力を必要とするビデオデッキが常時電力を消費しており、この時間帯の負荷を消費電力の最低ラインとみなすことができる。上記のように負荷は時間帯ごとに異なるので、この図３（ｂ）の負荷データ記録手段をもとに各時間の予測消費電力を記録するための図４の予想値記録手段を作成する。図４の例では、小口低圧受電者ごとに３０分ごとの予想消費電力量を設定し、ポインタＡ００００，Ｂ００００，Ｃ００００…に記録し、小口低圧受電者の集合体３としての時間ごとの合計ＤＴ００００を算出する。
【００２９】
また、他に負荷を変動させる要因として、時間帯以外の要素では、温度，湿度の変化による空調設備の使用率の増大などが考えられるので、この変動の条件となる温度，湿度，照度を補正値とする。図３（ａ）の補正値の設定の例（各要素によるゲイン）をもとに、図５の予想補正データ記録手段が作成される。
【００３０】
図５の例では、コード「Ｏ−１」は、補正の条件が「温度１０．０〜２０．０℃」のとき、補正値は「０」であり、ポインタＨ１に書き込まれ、コード「Ｏ−２」は、補正の条件が「温度２０．１〜２３．０℃」のとき、補正値は「＋１」であり、ポインタＨ２に書き込まれる。また、コード「Ｓ−１」は、補正の条件が「湿度１．０〜６０．０％」のとき、補正値は「０」であり、ポインタＨｎ１に書き込まれ、コード「Ｓ−２」は、補正の条件が「湿度６０．１〜７０．０％」のとき、補正値は「＋２」であり、ポインタＨｎ２に書き込まれる。
【００３１】
次に、３０分後の各小口低圧受電者の消費電力を予測する手順を説明する。
図６は消費電力の予測の流れを説明するフローチャートである。
まず、前日に次の日の各時間の電力の使用量の予想計画をたてる。図３（ｂ）の負荷データ記録手段をもとに、負荷を電力量に換算したものを予想値として図４の予測値記録手段に記録する（ステップ１）。
電力を使用する当日になってからは、前日の予想の計画に基づいて現在の時間帯の予想値のデータを抽出し、これを第１の予測値とする（ステップ２）。
【００３２】
次に温度，湿度，照度の検知あるいは情報を取得し（ステップ３）、ステップ３で取得した温度と湿度、照度に基づいて図４の予想補正データ記録手段から、条件に該当する補正条件と補正値を選択し、第１の予測値に選択した補正値を加える又は差し引く（ステップ４）。もし、基準値の条件の中に補正条件と同じ条件があった場合には計算の対象からはずすものとする。次に予想値を、図５の予想値記録手段のポインタＡ００００，Ｂ００００，Ｃ００００に記録する（ステップ５）。補正の条件がなければ第１の予測値をそのまま使用する。この予測作業を、小口低圧電圧者の数だけ繰返し、報告時間がきたら予想合計値を電力供給業者２に報告する（ステップ６）。最終の予想値をコンピュータネットワークを通じて、３０分ごとに電力供給業者のコンピュータ２ａに（特定の形式に従って）報告する。当日の報告がすべて終了したら、ステップ１にもどり、次の日の電力の使用量の予想計画をたてる。
【００３３】
次に費用請求および支払チェックの流れを説明する。
小口低圧受電者取り纏め介在業者１は、１ヶ月に１回、メータの検針を行うか、あるいは変圧器６に設置した専用の機器から、使用電力量のデータを収集し、使用量のデータを顧客情報記録手段の該当する月の欄、例えば図２のＤ１に入力する。また、１ヶ月の使用量のデータと比較するため、図４の１日の予測データの電力合計ＡＴ００００，ＢＴ００００，ＣＴ００００，ＤＴＴ００００は費用請求の際に１ヶ月分が積算され、積算結果は、顧客情報記録手段の該当する月の欄、例えば図２のＤＹ１に記録される。
【００３４】
費用は、従来、個々の小口低圧受電者が、個々に結んでいた小口低圧電力受電契約による電力料金の小口低圧受電者の集合体３の総和を求め、これを基準額とする。この金額から個々の小口低圧受電者への還元分などを控除して電気使用料として請求する。請求する電気使用料には、（代行業者の）設備購入設置費，管理運営費，諸経費，公租公課が含まれており、代行業者の利益は請求した電気使用料から諸経費と電力供給業者の供給した電力の費用分を差し引いた額となる。
【００３５】
小口低圧受電者の集合体３の額を算出した後、定められた書式データに従ってマンションなどの管理組合に対して一括請求するが、勿論各小口低圧受電者宛に直接請求書が発行されても良い。将来は請求書をオンラインで各家庭に送信するなどより一層のサービスも考えられる。
また、コンピュータ１ａに支払管理プログラムを設けることにより、顧客からの電気料金の支払が済んだか否かをチェックするための機能を付加することもでき、よりサービスの内容を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のシステムを利用することにより、電力会社の負担を大幅に軽減する。また電力供給業者の下に小口低圧受電者取り纏め介在業者を介すことで、電力供給業者は電気配線の設置に専念でき、より早く、サービスを普及させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のシステムの構成図である。
【図２】顧客情報記録手段のデータ構成の例を示す図である。
【図３】（ａ）は時間ごとの電力負荷パターンのグラフと補正値の設定の例を示す図、（ｂ）は負荷データ記録手段の例を示す図である。
【図４】予測値記録手段のデータ構成の例を示す図である。
【図５】予測補正データ記録手段の例を示す図である。
【図６】消費電力の予測の流れを示すフローチャートである。
【図７】従来の各小口低圧受電者への電力供給の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  小口低圧受電者取り纏め介在業者
２  電力供給業者
１ａ  小口低圧受電者取り纏め介在業者のコンピュータ
２ａ  電力供給業者のコンピュータ
３  小口低圧受電者の集合体
３ａ〜３ｄ  小口低圧受電者
４  ＣＰＵ
５  記憶装置
６  変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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