(57)【要約】【課題】  擁壁用単位部材を設計勾配に合わせて吊り上げ、その姿勢を保持したまま設置場所に降ろせるため、擁壁用単位部材の事前事後の姿勢調整作業が不要となる。【解決手段】  擁壁用単位部材の端部背面に固定保持部材によって固着されるベース部材と、ベース部材の基端部に交差して連設され、長軸方向に連結用スロットを形成したアーム部材と、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して長さを変更してある１個または複数個の調整用駒体と、吊下げ部材の末端部に接続され、前記連結用スロットに挿入される連結具とからなり、前記設計勾配に対応して、前記連結用スロットの長軸方向の端面に、あるいは、前記連結用スロットに嵌合された前記調整用駒体の端面に、前記連結具を係合させることによって、前記吊下げ部材を前記アーム部材に連結し、前記吊下げ部材が擁壁用単位部材の重心を通る鉛直線上に来させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して、壁面パネル等の擁壁用単位部材の正面が鉛直線に対して傾斜するように、前記擁壁用単位部材を吊り上げるのに使用される吊り治具であって、
前記擁壁用単位部材の積み上げ施工時に上位側となる擁壁用単位部材の端部背面に密着して突き当てられ、固定保持部材によって前記端部背面に固着されるベース部材と、
長軸が前記擁壁用単位部材の正面の延長線と交差するように前記ベース部材の基端部に連設され、長軸方向に沿って長い連結用スロットを形成してあるアーム部材と、
前記連結用スロットに嵌合され、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して長さを変更してある１個または複数個の調整用駒体と、
施工機械からのワイヤー等の吊下げ部材の末端部に接続され、アーム部材の前記連結用スロットに挿入されるシャックル等の連結具とからなり、
大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して、前記連結具を前記連結用スロットの長軸方向の端面に係合させるか、あるいは、選択して前記連結用スロットに嵌合され、抜止め部材で前記アーム部材に固定された前記調整用駒体の端面に前記連結具を係合させることによって、前記吊下げ部材を前記アーム部材に連結し、前記吊下げ部材が前記擁壁用単位部材の重心を通る鉛直線上に来るようにした大型ブロック積み擁壁における擁壁用単位部材の吊り治具。
【請求項２】
前記固定保持部材が、前記ベース部材を前後方向に貫通して配置され、前記擁壁用単位部材に埋設固定したナット型インサートに螺合されるスタッドボルト部材と、前記ベース部材に固定され、前記スタッドボルト部材を回転可能及び軸方向に移動不能に保持するホルダ部材と、前記ボルト部材の基端部に連設された回転操作部材とからなることを特徴とする請求項１に記載の吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して壁面パネル等の擁壁用単位部材の正面が鉛直線に対して傾斜するように、前記擁壁用単位部材を吊り上げるのに使用される吊り治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のブロック積み擁壁では、工事作業員の労力負担の軽減と労賃コストの削減のためにＬ字型ブロックや壁面パネルといった擁壁用単位部材を大型化し、クレーン等の施工機械から繰り出したワイヤー等の吊下げ部材によって擁壁用単位部材を所定高さに吊り上げ、順次組み上げ施工することが行なわれている（特許文献１参照）。
【０００３】
擁壁用単位部材を吊り上げ方式としては、自己締付型の吊り治具を使用する方式が周知である。この方式による吊り治具は、２本の挟持アームを枢軸によって相対回転可能に連結し、各挟持アームの相対向する先端部に押圧板を設け、前記枢軸より離れた位置に前記吊下げ部材の連結板を設けたものであり、前記吊下げ部材の巻き取りによって該連結板を引き上げると、２本の挟持アームが互いに接近する方向に回転することによって、前記２個の押圧板の間に擁壁用単位部材が挟圧される。
【０００４】
擁壁用単位部材の別の吊り上げ方式としては、擁壁用単位部材の相対向する２側面に、擁壁用単位部材の重心に近い位置において治具取付孔を設け、前記吊下げ部材の末端部に接続した一対の吊り治具を前記治具取付孔に装着して、前記吊下げ部材を巻き取ることが行なわれている。
【０００５】
しかしながら、自己締付型の吊り治具では、擁壁用単位部材の雨水等で表面が濡れていたり泥等が付着していると、前記押圧板と擁壁用単位部材の間に滑りが発生することがあり、擁壁用単位部材がとりわけ重いものである場合には、吊り上げ途中での落下事故を起こす危険性があった。
【０００６】
また、この方式の吊り治具では、擁壁用単位部材は正面部を鉛直方向に垂らして吊られ、正面部が鉛直方向に起立する状態で設置場所に降ろされるため、所要の設計勾配のブロック積み擁壁を構築するには、擁壁用単位部材を降ろした後、設計勾配となるように傾けて調整しなければならない。あるいは、擁壁用単位部材を降ろした前の段階で、擁壁用単位部材の姿勢を制御して、正面部が設計勾配となるように調整しなければならない。
この調整作業の大部分は現場作業員の労力負担によってなされるのであるが、擁壁用単位部材が大型化し重量も増大化しているため、僅かな角度及び距離の移動であっても多大の手間と時間がかかっている。
【０００７】
擁壁用単位部材側面の治具取付孔に吊り治具を捻じ込み等によって固定する方式では、吊り治具の脱落事故の問題は発生しないが、前記吊り治具の取り外し作業には擁壁用単位部材の側方に十分な作業空間を確保する必要があるため、新設の擁壁用単位部材は隣り合う既設の擁壁用単位部材の前面側に起こした姿勢で設置場所に降ろす必要があり、前記自己締付型吊り治具の場合と同様に、擁壁用単位部材の姿勢を調整しなければならない。
また、この方式では、擁壁用単位部材の正面部に凹凸模様等が付されている場合には、吊り治具取付孔の形成やナット型インサートの埋込みにも支障を来たすことがある。そして、吊り位置と重心が近いため、擁壁用単位部材の姿勢が安定し難いという問題もあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平６-１３６７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、擁壁用単位部材を正面部が設計勾配に揃うように吊り上げることができ、また、その姿勢を保持したまま設置場所に降ろせるため、擁壁用単位部材の事前事後の姿勢調整作業が不要となる吊り治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の主たる特徴は、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して、壁面パネル等の擁壁用単位部材の正面が鉛直線に対して傾斜するように、前記擁壁用単位部材を吊り上げるのに使用される吊り治具であって、
前記擁壁用単位部材の積み上げ施工時に上位側となる擁壁用単位部材の端部背面に密着して突き当てられ、固定保持部材によって前記端部背面に固着されるベース部材と、
長軸が前記擁壁用単位部材の正面の延長線と交差するように前記ベース部材の基端部に連設され、長軸方向に沿って長い連結用スロットを形成してあるアーム部材と、
前記連結用スロットに嵌合され、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して長さを変更してある１個または複数個の調整用駒体と、
施工機械からのワイヤー等の吊下げ部材の末端部に接続され、アーム部材の前記連結用スロットに挿入されるシャックル等の連結具とからなり、
大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して、前記連結具を前記連結用スロットの長軸方向の端面に係合させるか、あるいは、選択して前記連結用スロットに嵌合され、抜止め部材で前記アーム部材に固定された前記調整用駒体の端面に前記連結具を係合させることによって、前記吊下げ部材を前記アーム部材に連結し、前記吊下げ部材が前記擁壁用単位部材の重心を通る鉛直線上に来るようにしたことである。
【００１１】
請求項２の発明の主たる特徴は、請求項１の発明の上記構成に加えて、前記固定保持部材が、前記ベース部材を前後方向に貫通して配置され、前記擁壁用単位部材に埋設固定したナット型インサートに螺合されるスタッドボルト部材と、前記ベース部材に固定され、前記スタッドボルト部材を回転可能及び軸方向に移動不能に保持するホルダ部材と、前記ボルト部材の基端部に連設された回転操作部材とからなることである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明の吊り治具では、擁壁用単位部材の端部背面に突き当てられたベース部材が、固定保持部材によって擁壁用単位部材に固着される一方、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応した選択によって、吊下げ部材の末端部の連結具をアーム部材の連結用スロットの長軸方向の端面に係合させるか、あるいは、連結用スロットに嵌合されて抜止め部材でアーム部材に固定された調整用駒体の端面に連結具を係合させて、吊下げ部材をアーム部材に連結するようにしたので、吊下げ部材を引き上げたときには、吊下げ部材は擁壁用単位部材の重心Ｇを通る鉛直線上に自動的に配置されることになる。そのため、擁壁用単位部材は、その正面部が設計勾配に適正に揃うように吊り上げることができ、また、その姿勢を保持したまま設置場所に降ろせるので、擁壁用単位部材の事前事後の姿勢調整作業が不要となる。
【００１３】
また、この吊り治具では、アーム部材の前記連結用スロットはアーム部材の長軸方向に長く形成されており、連結用スロットに嵌合される前記調整用駒体は、大型ブロック積み擁壁の設計勾配に対応して長さが変更されたものを複数個用意してあるため、各種勾配の大型ブロック積み擁壁の構築作業に有効に使用される。
【００１４】
前記吊下げ部材と前記アーム部材との連結は、前記連結具が前記連結用スロットの長軸方向の端面あるいは前記調整用駒体の端面に係合することによってなされているため、両者の連結機構部分が堅牢であり、擁壁用単位部材の重量が負荷されても連結機構部分が歪曲変形や破断する虞がなく、耐用性の高い吊り治具となっている。
【００１５】
請求項２の発明では、前記ベース部材を前後方向に貫通するスタッドボルト部材を、前記擁壁用単位部材に埋設固定したナット型インサートに螺合し、前記ボルト部材の基端部に連設された回転操作部材を操作することによって、前記ベース部材に擁壁用単位部材の端部背面に締付けるようにしたので、擁壁用単位部材が吊り治具に対して脱落の虞なく的確に固定保持され、吊り上げ、移動及び設置の各作業が安全に行なえる。
【実施例】
【００１６】
図示の実施例では、吊り治具１のベース部材２とアーム部材３はＬ字型に切り取られた２枚の金属板によって一体に構成されており、ベース部材２の前端面の一定長さにわたって溶接された前面板４と、ベース部材２の後端面の全長にわたって溶接された後面板５の間には、二つ割り構成の円筒状のホルダ部材６が溶接されている。固定保持部材７はベース部材２の先端寄り部分に設けられて降り、スタッドボルト部材８の中間大径部９がホルダ部材６の大径中空部１０に収容されているため、スタッドボルト部材８はベース部材２の前後方向には移動不可能に保持されている。スタッドボルト部材８の先端部分はベース部材２の前面板４から突出している。スタッドボルト部材８の後端部は、ベース部材２の後面板５から突出しており、Ｌ字型金属棒よりなる回転操作部材１１が溶接されている。
【００１７】
ベース部材２の後面板５の基端寄り部分にはＵ字形金属棒の取手部材１２が溶接されており、吊り治具１の運搬時の提げ手として使用される。また、スタッドボルト部材８の先端部分を擁壁用単位部材１３のナット型インサート１４に螺合する際に吊り治具１を擁壁用単位部材１３に位置決めして押し付けるのに使用される。
本実施例では、擁壁用単位部材１３は、正面部に凹凸模様部１５を有する長方形状の壁面パネルとなっている。ナット型インサート１４は凹凸模様部１５に露出しない深さに埋設されている。
【００１８】
アーム部材３の上端面には上面板１６が全長にわたって溶接され、アーム部材３の下端縁部間にはスペーサ板１７が所々に溶接されている。ベース部材２の前端縁部間にはスペーサ板１８が溶接されている。
連結用スロット１９は２枚構成のアーム部材３の先端寄り半分の長さにわたって形成されている。調整用駒体２０は金属角棒で構成され、連結用スロット１９に丁度嵌合される高さ寸法と奥行き寸法を有している。調整用駒体２０を複数個用意するとき、各調整用駒体２０の長さ寸法には、構築すべき大型ブロック積み擁壁の設計勾配（計画勾配）に合わせて長短の差が設定される。
【００１９】
擁壁の勾配には、１分勾配、２分勾配、３分勾配、４分勾配、５分勾配、６分勾配といったように各種の規格が存在するのであるが、構築すべき擁壁の設計勾配に対応して、調整用駒体２０を使用するか否か、また、調整用駒体２０を使用するとしても如何なる長さ寸法の調整用駒体を使用するかが選択決定されるのである。
【００２０】
ここで、１分勾配とは、底辺の長さが１で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表しており、２分勾配とは、底辺の長さが２で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表しており、３分勾配とは、底辺の長さが３で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表しており、４分勾配とは、底辺の長さが４で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表しており、５分勾配とは、底辺の長さが５で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表しており、６分勾配とは、底辺の長さが６で高さが１０である直角三角形における斜辺の勾配を表している。
【００２１】
ワイヤー等からなる吊下げ部材２１の末端部が接続される連結具２２としてはシャックルが使用されている。構築すべき擁壁の設計勾配が６分勾配のときには、調整用駒体２０は何等使用されず、前記シャックルの連結棒２３が連結用スロット１９の先端側端面１９ａ（ベース部材２から最も遠い方の端面）に当接する（図６の６分の表示位置）。
構築すべき擁壁の設計勾配が５分勾配のときには、５分勾配専用の調整用駒体２０が連結用スロット１９に嵌合され、前記シャックルの連結棒２３が該調整用駒体２０の基端側端面（ベース部材１に近い方の端面）２０ｂに当接する（図６の５分の表示位置）。
【００２２】
構築すべき擁壁の設計勾配が４分勾配のときには、４分勾配専用の調整用駒体（図示していない）が連結用スロット１９に嵌合され、前記シャックルの連結棒２３が該調整用駒体の基端側端面（ベース部材１に近い方の端面）に当接する（図６の４分の表示位置）。
構築すべき擁壁の設計勾配が３分勾配のときには、３分勾配専用の調整用駒体（図示していない）が連結用スロット１９に嵌合され、前記シャックルの連結棒２３が該調整用駒体の基端側端面（ベース部材１に近い方の端面）に当接する（図６の３分の表示位置）。
【００２３】
そして、構築すべき擁壁の設計勾配が２分勾配のときには、２分勾配専用の調整用駒体（図示していない）が連結用スロット１９に嵌合され、前記シャックルの連結棒２３が該調整用駒体の基端側端面（ベース部材１に近い方の端面）に当接する（図６の２分の表示位置）。
アーム部材３の連結用スロット１９に嵌合したとき、各調整用駒体２０の先端側端面２０ａは連結用スロット１９の先端側内面１９ａに当接する。すなわち、連結用スロット１９の先端側内面１９ａが基準面となっている。
【００２４】
調整用駒体２０の中間部には横断方向に螺子孔２４が形成されており、調整用駒体２０の一方の側面には、螺子孔２４の延長上において円盤状の鍔部材２５が溶接されており、調整用駒体２０をアーム部材３の連結スロット１９に嵌合したとき、鍔部材２５はアーム部材の一方の側面に当接する。調整用駒体２０の螺子孔２４に螺合される締付ボルト部材２６の頭部には、アーム部材３の他方の側面に当接する受座部材２７が連設されており、締付ボルト部材２６の締付によって、調整用駒体２０は連結用スロット１９の長さ方向への移動を阻止されるとともに、連結用スロット１９からの調整用駒体２０の抜脱が阻止される。
【００２５】
５分勾配の大型ブロック積み擁壁の積み上げ施工に当たっては、５分勾配専用の調整用駒体２０がアーム部材３の連結用スロット１９に嵌合固定される。このように準備された吊り治具１は、図１に示したように施工現場に隣接した仮置き場に平積みされた擁壁用単位部材１３に装着される。この吊り治具１の装着は、積み上げ施工したとき上位側に来るべき擁壁用単位部材１３の端部にベース部材２を載せ掛け、ベース部材２より突出したスタッドボルト部材８を擁壁用単位部材１３のナット型インサート１４に螺合し、回転操作部材１１を回してスタッドボルト部材８を十分に締付けることによって行なわれる。
【００２６】
擁壁用単位部材１３を装着した吊り治具１は、クレーン等の施工機械を運転してワイヤー等の吊下げ部材２１を牽引することによって、前記仮置き場から引き上げられる。連結具２２たるシャックルの連結棒２３は、当初は連結用スロット１９のベース部材３寄りの端部に係合しているが、前記引き上げ過程において連結棒２３は、図２に示したように連結用スロット１９内を先端側端面１９ａの方向に向かってスライドし、５分勾配専用の調整用駒体２０の基端側端面２０ｂに連結棒２３が当接することによって、吊り治具１の移動が停止する。
【００２７】
この段階で取下げ部材２１を更に牽引すると、吊り治具１と擁壁用単位部材１３は、図３及び図４に示したように空中に吊り上げられ、施工機械のブームの旋回によって積み上げ場所に移動させられる。
積み上げ場所において吊下げ部材２１が繰り出されることによって、擁壁用単位部材１３は積み上げ場所の設置面にそのままの姿勢を保って降ろされる。所要暑さまで裏込め土砂を施工するなどして、擁壁用単位部材１３が設置場所に安定に支持されたことを確認した後、回転操作部材１１でスタッドボルト部材８を弛緩して擁壁用単位部材１３から吊り治具１のベース部材２を取外す。
【００２８】
以下、同様にして、調整用駒体２０を別の長さのものと置き換えたり、あるいは調整用駒体２０を全く使用しないで、各種の設計勾配の大型ブロック積み擁壁が吊り治具１を用いて積み上げ施工される。
本発明の吊り治具は、前記した壁面パネルだけでなく、Ｌ字型ブロック等の他の形状の擁壁用単位部材にも適用することができる。
【００２９】
いずれの施工形態においても、連結具２０たるシャックルの連結棒２３がアーム部材３の連結用スロット１９の先端側端面１９ａと上位側内壁面１９ｂに当接しているか（６分勾配の場合）、前記連結棒２３が調整用駒体２０の基端側端面２０ｂと連結用スロット１９の上位側内壁面１９ｂに当接し、該調整用駒体２０の先端側端面２０ａが連結用スロット１９の先端側端面１９ａに当接し、該調整用駒体２０の上位側外壁面２０ｃが連結用スロット１９の先端側端面１９ａに当接しているため、連結具２０とアーム部材３との連結機構部分は堅牢であり、擁壁用単位部材１３の重量が大きくても当該連結機構部分が歪曲変形したり破断することがなく、耐用性において優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例に係る吊り治具を使用して、壁面パネル型の擁壁用単位部材を吊り上げ施工するときの正面図であり、吊り治具を擁壁用単位部材に装着し、擁壁用単位部材を斜めに立ち上げた当初の状態を示している。
【図２】図１の当初の立ち上げ状態から吊下げ部材が牽引されることによって、連結具がアーム部材の連結用スロット内でスライドする過程を示した要部拡大正面図である。
【図３】図１の擁壁用単位部材が５分勾配の姿勢に吊り上げられたときの正面図である。
【図４】図３の吊り上げ状態におけるアーム部材の先端部分の拡大正面図である。
【図５】擁壁用単位部材が６分勾配の姿勢に吊り上げられたときの正面図である。
【図６】図１の吊り治具の正面図である。
【図７】図１の吊り治具の平面図である。
【図８】図１の吊り治具の右側面図である。
【図９】図１の吊り治具の左側面図である。
【図１０】図１の吊り治具に用いた調整用駒体の正面図である。
【図１１】図１の吊り治具に用いた調整用駒体の平面図である。
【図１２】図１の吊り治具に用いた連結具の右側面図である。
【図１３】図１の吊り治具に用いた連結具の正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  吊り治具
２  吊り治具のベース部材
３  吊り治具のアーム部材
４  ベース部材の前面板
５  ベース部材の後面板
６  固定保持部材のホルダ部材
７  固定保持部材
８  固定保持部材のスタッドボルト部材
９  スタッドボルト部材の中間大径部
１０  ホルダ部材の大径中空部
１１  固定保持部材の回転操作部材
１２  取手部材
１３  擁壁用単位部材
１４  ナット型インサート
１５  擁壁用単位部材の凹凸模様部
１６  アーム部材の上面板
１７  アーム部材のスペーサ板
１８  ベース部材のスペーサ板
１９  アーム部材の連結用スロット
２０  調整用駒体
２１  吊下げ部材
２２  連結具
２３  連結具の連結棒
２４  調整用駒体の螺子孔
２５  鍔部材
２６  締付ボルト部材
２７  受座部材
Ｇ  擁壁用単位部材の重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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