(57)【要約】      （修正有）【課題】上層側建物に支持されたエレベータ等の縦動線部が、地震発生の際に、下層側建物と干渉することを回避する。     【解決手段】エレベータ８０や階段８１等の縦動線部８は、梁部材１０を介して上層側主架構７ｕに支持されていて下層側建物１ｄには固定されておらず、地震が発生した際には、該上層側建物１ｕと一緒に変位する（つまり、下層側建物１ｄとは異なる変位をする）こととなる。この縦動線部８は、該上層側主架構７ｕ及び下層側主架構７ｄから離れた位置にて支持されているので、変位時に下層側主架構７ｄと接触することを回避できる。 【選択図】図１
2007211491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層側建物と下層側建物との間に複数の免震ユニットが配置されて構成された中間階免震建物において、        前記上層側建物から前記下層側建物に掛けて吹き抜けが形成される吹き抜けエリアと、        前記免震ユニット、各階を貫通するように前記下層側建物に配置された状態で前記各免震ユニットを支持する下層側主架構、前記各免震ユニットに支持されると共に各階を貫通するように前記上層側建物に配置された上層側主架構、及び居住スペースが配置される居住エリアと、        前記吹き抜けエリアと前記居住エリアとの間に配置される共用通路と、        上層から下層に貫通するように前記吹き抜けエリアに配置された、エレベータや階段である縦動線部と、        前記上層側主架構に支持されると共に前記吹き抜けエリアを横切るように配置される梁部材と、を備え、        前記縦動線部が、前記梁部材を介して前記上層側建物に支持されることに基づき、地震発生時には該上層側建物と一体的に変位するようにした、        ことを特徴とする中間階免震建物。    
【請求項２】
前記縦動線部が、前記梁部材を介して前記上層側建物に支持される上層側縦動線部と、前記下層側建物に支持される下層側縦動線部と、に分離され、        前記上層側縦動線部の側方には、地震発生時における該上層側縦動線部の変位を許容するための側方空隙部が形成され、        前記上層側縦動線部の下方には、地震発生時における該上層側縦動線部の変位を許容するための下方空隙部が形成された、        ことを特徴とする請求項１に記載の中間階免震建物。    
【請求項３】
前記上層側縦動線部には、リニアタイプの第１摺動部材が支持され、        前記下層側縦動線部には、リニアタイプの第２摺動部材が前記第１摺動部材に当接するように支持され、        それらの第１摺動部材及び第２摺動部材は、平面視において角度を為した状態で、略水平面に沿って摺動自在となるように配置された、        ことを特徴とする請求項２に記載の中間階免震建物。    
【請求項４】
前記居住エリアは、前記吹き抜けエリアを囲むように配置された、    ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中間階免震建物。    
【請求項５】
前記共用通路からエレベータ用通路を分岐させると共に、該エレベータ用通路に面するように前記エレベータを配置した、        ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の中間階免震建物。    
【請求項６】
前記エレベータのドアの正面側に配置されて、該エレベータ内部や前記エレベータ用通路から該正面側への視線を遮る視線遮蔽部、        を備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の中間階免震建物。    
【請求項７】
前記視線遮蔽部が、前記エレベータ用通路と前記共用通路との間に配置された階段である、        ことを特徴とする請求項６に記載の中間階免震建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上層側建物と下層側建物との間に免震ユニットが配置された中間階免震建物に関し、詳しくは、エレベータや階段等の縦動線部の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中高層の建物においては、地震時の揺れを軽減するため、ゴム等からなる免震ユニットが配置されている（例えば、特許文献１参照）。図１５は、そのような免震ユニットを備えた建物の従来構造の一例を示す断面図であって、図中の符号１００は免震ユニットを示し、符号１０１は、各免震ユニットに載置されると共に、下層階から上層階まで上下に貫通するように配置された主架構を示す。      
【０００３】
ところで、図１５に示す免震ユニット１００は、地盤１０２と建物１０３との間に配置されているが、免震性能向上のため、最近は、そのような免震ユニット（図１６の符号１１０参照）を中間階に配置した建物（中間階免震建物）が注目されている（例えば、特許文献２参照）。該中間階免震建物においては、上層側建物１１１の主架構１１１ａと、下層側建物１１２の主架構１１２ａとが上下に配置されていて、それらの主架構１１１ａ，１１２ａの間に免震ユニット１１０が配置されていた。      
【０００４】
ところで、このような中間階免震建物においても、他の中高層建物と同様、階段やエレベータ等のような動線（以下、本明細書においては“縦動線部”とする）を上階から下階にかけて設ける必要があるが、地震時には、免震ユニット１１０を境にして上層側建物１１１と下層側建物１１２との間に変位差が生じてしまうので、縦動線部の支持に関しては種々の提案がなされている。図１７は、中間階免震建物の従来構造の一例を示す断面図であって、符号１２０は免震ユニットを示し、符号１２１は上層側建物を示し、符号１２２は下層側建物を示す。かかる中間階免震建物においては、エレベータ１２３は上層側建物から吊り下げるように構成されていて、エレベータ１２３の全体が上層側建物１２１と一体的に変位するように構成されていた（例えば、特許文献３参照）。        
【特許文献１】特開２００１−２０５５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１５５８３８号公報
【特許文献３】特公平０５−４９５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図１７に示すような中間階免震建物においてエレベータ１２３を上層側建物１２１から吊り下げるためには、エレベータ１２３を上層側の主架構（図１６の符号１１１ａ参照）の近傍に配置すると共に該主架構にて支持する必要があった。しかし、図１６に示したように、上層側の主架構（符号１１１ａ参照）の下方には下層側の主架構（符号１１２ａ参照）が配置されている場合があり、地震発生時に、上層側建物１２１と一体的に変位するエレベータ１２３が下層側主架構と干渉してしまうおそれがあった。      
【０００６】
そこで、本発明は、地震発生時においてエレベータや階段等の縦動線部と下層側の主架構との干渉等を回避できる中間階免震建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１及び図３に例示するものであって、上層側建物（１ｕ）と下層側建物（１ｄ）との間に複数の免震ユニット（２）が配置されて構成された中間階免震建物（１）において、        前記上層側建物（１ｕ）から前記下層側建物（１ｄ）に掛けて吹き抜け（３）が形成される吹き抜けエリア（４ａ）と、        前記免震ユニット（２）、各階を貫通するように前記下層側建物（１ｄ）に配置された状態で前記各免震ユニット（２）を支持する下層側主架構（７ｄ）、前記各免震ユニット（２）に支持されると共に各階を貫通するように前記上層側建物（１ｕ）に配置された上層側主架構（７ｕ）、及び居住スペース（５）が配置される居住エリア（４ｂ）と、        前記吹き抜けエリア（４ａ）と前記居住エリア（４ｂ）との間に配置される共用通路（６）と、        上層から下層に貫通するように前記吹き抜けエリア（４ａ）に配置された、エレベータ（８０，２８０）や階段（８１，２８１）である縦動線部（８，２０８）と、        前記上層側主架構（７ｕ）に支持されると共に前記吹き抜けエリア（４ａ）を横切るように配置される梁部材（１０）と、を備え、        前記縦動線部（８，２０８）が、前記梁部材（１０）を介して前記上層側建物（１ｕ）に支持されることに基づき、地震発生時には該上層側建物（１ｕ）と一体的に変位するようにしたことを特徴とする。      
【０００８】
請求項２に係る発明は、図３に例示するように、請求項１に係る発明において、前記縦動線部（２０８）が、前記梁部材（１０）を介して前記上層側建物（１ｕ）に支持される上層側縦動線部（２０８ｕ）と、前記下層側建物（１ｄ）に支持される下層側縦動線部（２０８ｄ）と、に分離され、        前記上層側縦動線部（２０８ｕ）の側方には、地震発生時における該上層側縦動線部（２０８ｕ）の変位を許容するための側方空隙部（２１１ａ）が形成され、        前記上層側縦動線部（２０８ｕ）の下方には、地震発生時における該上層側縦動線部（２０８ｕ）の変位を許容するための下方空隙部が形成されたことを特徴とする。      
【０００９】
請求項３に係る発明は、図４に例示するように、請求項２に係る発明において、前記上層側縦動線部（２０８ｕ）には、リニアタイプの第１摺動部材（２０９ｕ）が支持され、        前記下層側縦動線部（２０８ｄ）には、リニアタイプの第２摺動部材（２０９ｄ）が前記第１摺動部材（２０９ｕ）に当接するように支持され、        それらの第１摺動部材（２０９ｕ）及び第２摺動部材（２０９ｄ）は、平面視において角度（図５の符号θ参照）を為した状態で、略水平面に沿って摺動自在となるように配置されたことを特徴とする。       
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、図７等に例示するように、前記居住エリア（４ｂ）が、前記吹き抜けエリア（４ａ）を囲むように配置されたことを特徴とする。      
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか1項に記載の発明において、前記共用通路（６）からエレベータ用通路（９）を分岐させると共に、該エレベータ用通路（９）に面するように前記エレベータ（８０）を配置したことを特徴とする。      
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明において、前記エレベータ（８０）のドアの正面側に配置されて、該エレベータ内部や前記エレベータ用通路（９）から該正面側への視線を遮る視線遮蔽部（９ａ）、を備えたことを特徴とする。      
【００１３】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記視線遮蔽部（９ａ）が、前記エレベータ用通路（９）と前記共用通路（６）との間に配置された階段（８１）であることを特徴とする。      
【００１４】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、２、３及び４に係る発明によれば、縦動線部は、地震発生の際には、上層側建物と一体で変位することとなる。本発明に係る中間階免震建物においては、縦動線部は梁部材を介して支持されるので、上層側主架構や下層側主架構から離れた位置に配置することができ、地震発生時における縦動線部と下層側主架構との干渉を回避することができる。      
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、エレベータを利用しようとする人は共用通路ではなくエレベータ用通路にて待てば良いので、共用通路における他の人の通行を妨げたり、他人の住戸のドアの前でエレベータを待ったりする必要は無い。      
【００１７】
請求項６及び７に係る発明によれば、エレベータの乗降客からの視線を遮ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図１乃至図１４に沿って、本発明を実施するための最良の形態について説明する。ここで、図１は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の一例を示す断面図であり、図２(a) は、図１のＡ−Ａ端面図であり、図２(b) は、図１のＢ−Ｂ端面図である。また、図３は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の他の例を示す断面図である。さらに、図４は、上層側縦動線部と下層側縦動線部との境界部の詳細構造の一例を示す垂直断面図であり、図５は、第１摺動部材及び第２摺動部材の形状等を説明するための水平断面図であり、図６は、上層側縦動線部と下層側縦動線部との境界部の詳細構造の他の例を示す垂直断面図である。また、図７乃至図１４は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。      
【００１９】
本発明に係る中間階免震建物は、図１に符号１で例示するものであって、ゴム等の弾性部材により構成された免震ユニット２，…が上層側建物１ｕと下層側建物１ｄとの間に複数配置されていて、地震の際にはそれらの建物１ｕ，１ｄの間の相対揺れを許容するように構成されている。      
【００２０】
また、本発明に係る中間階免震建物１は、前記上層側建物１ｕから前記下層側建物１ｄに掛けて吹き抜け３が形成される吹き抜けエリア４ａと、居住スペース５が配置される居住エリア４ｂとに区分されており、それらの吹き抜けエリア４ａと居住エリア４ｂとの間には共用通路６が配置されている。なお、図１では、前記居住スペース５や前記共用通路６は各階に配置されているが、全ての階に配置されていなくても良い。そして、前記居住エリア４ｂには、前記免震ユニット２、各階を貫通するように前記下層側建物１ｄに配置された状態で前記各免震ユニット２を支持する下層側主架構７ｄ、及び前記各免震ユニット２に支持されると共に各階を貫通するように前記上層側建物１ｕに配置された上層側主架構７ｕが配置されている。さらに、上述した吹き抜けエリア４ａには、エレベータ８０や階段８１等の縦動線部８が上層から下層へ貫通するように配置されている。      
【００２１】
一方、前記上層側建物１ｕにおいては、図１及び図２(a) に示すように、前記上層側主架構７ｕに支持されると共に前記吹き抜けエリア４ａを横切るように梁部材１０が配置されており、該梁部材１０には上述した縦動線部８が支持されている。なお、このような梁部材１０による縦動線部８の支持は上層側建物１ｕにおいてのみ行われていて、下層側建物１ｄにおいては行われていない（図１及び図２(a) (b) 参照）。エレベータ８０や階段８１等の縦動線部８は、図１に明らかなように、下層側建物１ｄにおいては、下層側主架構７ｄとはもちろんのこと、該主架構以外の部材（移動可能な部材や変形可能な部材は除く）とも接触しておらず、前記縦動線部８の側面と前記下層側建物１ｄとの間には、それらの相対変位を許容する（換言すれば、それらの干渉を回避する）ための側方空隙部１１ａが形成され、前記縦動線部８の下面と前記下層側建物１ｄとの間には、それらの相対変位を許容するための下方空隙部１１ｂが形成されている。つまり、エレベータ８０や階段８１等の縦動線部８は、前記梁部材１０を介して前記上層側建物１ｕに支持されていて、地震が発生した際には、該上層側建物１ｕと一体的に変位するように構成されている。      
【００２２】
なお、図３に例示するように構成しても良い。すなわち、・  縦動線部２０８を、例えば符号Ｃで示す位置で上層側縦動線部２０８ｕと下層側縦動線部２０８ｄとに上下に分離し、・  上層側縦動線部２０８ｕは、前記梁部材１０を介して前記上層側建物１ｕに支持されるようにし、下層側縦動線部２０８ｄは、前記下層側建物１ｄに支持されるようにし、・  前記上層側縦動線部２０８ｕの側方（例えば、下層側建物１ｄと上層側縦動線部２０８ｕとの間、或いは、前記免震ユニット２の一部分であって、前記下層側建物１
ｄに固定されている下層側部位２ａと、前記上層側縦動線部２０８ｕの側面との間）には、地震発生時における該上層側縦動線部２０８ｕの変位を許容するための側方空隙部２１１ａを形成し、・  前記上層側縦動線部２０８ｕの下方（具体的には、上層側縦動線部２０８ｕの下縁と下層側縦動線部２０８ｄとの間、及び、上層側縦動線部２０８ｕの下縁と下層側建物１ｄの構成部材（フロア等）との間）には、地震発生時における該上層側縦動線部２０８ｕの変位を許容するための下方空隙部を形成する、と良い。なお、エレベータ２８０のシャフトは、上層側と下層側とに分離されることとなり、地震発生の際には両者が左右に相対的に変位することとなるが、その場合においてもエレベータかごへのシャフトの干渉を回避する必要があり、図３に符号２８０ａで示すように拡幅部を形成しておくと良い。      
【００２３】
この場合、図４に示すように、前記上層側縦動線部２０８ｕには、リニアタイプの第１摺動部材（例えば、リニアスライダー）２０９ｕが支持され、前記下層側縦動線部２０８ｄには、リニアタイプの第２摺動部材（例えば、リニアスライダー）２０９ｄが前記第１摺動部材２０９ｕに当接するように支持され、それらの第１摺動部材２０９ｕ及び第２摺動部材２０９ｄは、図５に示すように平面視において角度θ（但し、０＜θ＜１８０°で、好ましくは、θ≒９０°）を為した状態で、略水平面に沿って摺動自在となるように配置されるようにすると良い。さらに、・  図４に例示するように、前記上層側縦動線部２０８ｕの下端開口２０８ｕ１の開口面積、及び前記下層側縦動線部２０８ｄの上端開口２０８ｄ１の開口面積のいずれか一方を他方よりも小さくし、・  開口面積が小さい方の開口２０８ｕ１の外側には、略水平の二方向（図５に示すｘ，ｙ参照）に延設されるように第１摺動部材２０９ｕを配置し、・  開口面積が大きい方の開口の縁部には、前記第１摺動部材２０９ｕに摺動自在に当接されるように第２摺動部材２０９ｄを配置すると良い。かかる第１摺動部材２０９ｕや第２摺動部材２０９ｄには、例えば特開平１０−２８０７３０号公報に開示されているものを使用すると良い。なお、第１摺動部材２０９ｕの取り付け構造は図６に示すようにしても良い。このような構成により、上層側縦動線部２０８ｕは下層側縦動線部２０８ｄにより支持されることとなる。      
【００２４】
なお、縦動線部８は、図７乃至図９に示す位置に配置しても良い。また、これらの図では、居住エリア４ｂが吹き抜けエリア４ａを囲むような位置関係になっているが、もちろんこれに限られるものではない。図１０及び図１１に示すように居住エリア４ｂをコ字状に配置しても良く、図１２に示すように吹き抜けエリア４ａを挟み込むように居住エリア４ｂを配置しても良い。      
【００２５】
ところで、前記共用通路６からエレベータ用通路（図２等の符号９参照）を分岐させると共に、該エレベータ用通路９に面するように前記エレベータ８０を配置すると良い。仮に、前記共用通路６に面するように前記エレベータ８０を配置していると、エレベータを利用しようとする人は該共用通路８０にて待つ必要があり、共用通路６における他の人の通行を妨げたり、他人の住戸のドアの前で待つこととなってしまうという問題がある。しかし、上述のように構成した場合（つまり、共用通路６から分岐させたエレベータ用通路９に面するようにエレベータ８０を配置した場合）には、そのような問題は解消される。      
【００２６】
上述のようにエレベータ用通路９を設ける場合には、前記エレベータのドアの正面側に配置されて、該エレベータ内部や前記エレベータ用通路９から該正面側への視線を遮る視線遮蔽部９ａを設けると良い。このようにした場合には、エレベータの乗降客からの視線を遮ることができる。なお、図１３及び図１４に示すように、階段８１を前記エレベータ８０の正面側に配置して視線遮蔽部として機能させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の一例を示す断面図である。
【図２】図２(a) は、図１のＡ−Ａ端面図であり、図２(b) は、図１のＢ−Ｂ端面図である。
【図３】図３は、本発明に係る中間階免震建物の全体構造の他の例を示す断面図である。
【図４】図４は、上層側縦動線部と下層側縦動線部との境界部の詳細構造の一例を示す垂直断面図である。
【図５】図５は、第１摺動部材及び第２摺動部材の形状等を説明するための水平断面図である。
【図６】図６は、上層側縦動線部と下層側縦動線部との境界部の詳細構造の他の例を示す垂直断面図である。
【図７】図７は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図８】図８は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る中間階免震建物の構造の他の例を示す水平断面図である。
【図１５】図１５は、免震ユニットを備えた建物の従来構造の一例を示す断面図である。
【図１６】図１６は、免震ユニットを備えた建物の構造の他の例を示す断面図である。
【図１７】図１７は、免震ユニットを備えた建物の構造のさらに他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１          中間階免震建物        １ｕ        上層側建物        １ｄ        下層側建物        ２          免震ユニット        ３          吹き抜け        ４ａ        吹き抜けエリア        ４ｂ        居住エリア        ５          居住スペース        ６          共用通路        ７ｄ        下層側主架構        ７ｕ        上層側主架構        ８          縦動線部        ８０        エレベータ        ８１        階段        ９          エレベータ用通路        ９ａ        視線遮蔽部        １０        梁部材        １１ａ      側方空隙部        １１ｂ      下方空隙部        ２０８      縦動線部        ２１１ａ    側方空隙部        ２８０      エレベータ        ２８１      階段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007211491.tif 000018
【図１７】
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