(57)【要約】【課題】被災者に暖かい食事、採暖、夜間の灯り等が提供できる防災用品４の備蓄を可能とし、災害発生直後のおおよそ３日間を自力でもって１００人単位の被災者の最低限の生活維持を確保できるようにする。【解決手段】耐火性・耐久性の材料で形成した防災用コンテナ１と、これに入れる燻薪Ｐを少なくとも有する防災用品４とを備える。防災用コンテナ１は、ライフラインが寸断されたときの救援が来るまでの数日間にわたって１００人単位の被災者の最低限の生活を確保する防災用品４の備蓄を可能とした収容スペース３を備え、その中には採暖や煮炊きの燃料である着火性、火力性、火持性、防煙性、保存性の高い燻薪Ｐを収容する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性・耐久性を有する材料で形成された防災用コンテナと、該防災用コンテナに入れる燻薪を少なくとも有する防災用品とを備えたことを特徴とした防災倉庫。
【請求項２】
防災用コンテナは、ライフラインが寸断されたときの救援が来るまでの数日間にわたって１００人単位の被災者の最低限の生活を確保する防災用品の備蓄を可能とした収容スペースを有し、その中には採暖や煮炊きの燃料である着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い燻薪を収容可能とした請求項１記載の防災倉庫。
【請求項３】
防災用品は、前記燻薪の他に、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、運送用パレット、アルミ製台車、ブルーシート、トラロープ、コンパネ、米、飲料水、水保管用ポリタンクのうち少なくとも１つを含む請求項１または２記載の防災倉庫。
【請求項４】
燻薪は、生薪の表面を加熱処理し、乾燥と同時にヘミセルロースを熱分解して吸湿性・吸水性を低下させ、さらに木酢液を含浸させ且つ燻煙をして耐腐朽性を付与することで形成される請求項１乃至３のいずれか記載の防災倉庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大地震、およびこれの二次災害としての大火災、あるいは巨大台風時の大規模な水害等の天災時のための防災用品の備蓄を可能とした防災倉庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、政府の災害対策大綱案では、大地震等の災害直後の３日間は自力で対応するよう求められている。政治、行政、経済の中枢は自力で機能を維持し、各家庭も最低３日分の飲食料、生活必需物資を備蓄する必要がある。例えば、１９９５年の阪神淡路大震災、２００４年の新潟県中越地震の時も、生きるための最大のキーポイントは「食」と「寒」であった。すなわち、「空腹はまだ我慢できるが、この寒さは我慢できない」ということが大勢のの被災者からの切実な訴えであった。
【０００３】
このような大地震等の災害時の備蓄として、水、食料等の備蓄は既に行なわれているが、過去の大災害である阪神淡路大震災や新潟県中越地震等でライフラインが途絶えたとき必要とされたのは、暖かい食事と暖房が採れることと夜間の灯りが提供できるものとしての「薪」であった。この「薪」を燃やせば、水を沸かして飲むことができ、調理した暖かい食事が得られ、暖まることができて、しかも灯りも得られるのである。
【特許文献１】特に無し
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した「薪」は山間部で直接手に入るというものではなく、木を切り倒しても、水分を多く含む生木では着火が難しく、煙も多く出る。また、「薪」をそのまま備蓄したのでは、長期保存性が悪いため、腐ったり、虫が付いたりして朽ちてしまい、さらには、水分を吸うことで火持ちも劣ってしまうという問題点を有していた。特に、樹木の燃焼によって発生するカロリーは基本的には乾燥重量に比例する。したがって、比重の低いものより密度が高くずっしりとした木の方が、体積当たりの燃焼効率は優れているが、一般的に硬質で重い木ほど着火生は悪くなるものである。
【０００５】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、大地震、およびこれの二次災害としての大火災、あるいは巨大台風時の大規模な水害等の天災時において、被災者に暖かい食事、採暖、夜間の灯り等が提供できる防災用品の備蓄を可能とし、災害発生直後のおおよそ３日間を自力でもって１００人単位の被災者の最低限の生活維持を十分に確保することのできる防災倉庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明にあっては、耐火性・耐久性を有する材料で形成された防災用コンテナと、該防災用コンテナに入れる燻薪を少なくとも有する防災用品とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
防災用コンテナは、ライフラインが寸断されたときの救援が来るまでの数日間にわたって１００人単位の被災者の最低限の生活を確保する防災用品の備蓄を可能とした収容スペースを有し、その中には採暖や煮炊きの燃料である着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い燻薪を収容可能としたものとすることができる。
【０００８】
防災用品は、前記燻薪の他に、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、運送用パレット、アルミ製台車、ブルーシート、トラロープ、コンパネ、米、飲料水、水保管用ポリタンクのうち少なくとも１つを含むものとすることができる。
【０００９】
燻薪は、生薪の表面を加熱処理し、乾燥と同時にヘミセルロースを熱分解して吸湿性・吸水性を低下させ、さらに木酢液を含浸させ且つ燻煙をして耐腐朽性を付与することで形成されるものとすることができる。
【００１０】
以上のように構成された本発明に係る防災倉庫にあって、防災用コンテナは、防災用品として、着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い燻薪と共に、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、運送用パレット、アルミ製台車、ブルーシート、トラロープ、コンパネ、米、飲料水、水保管用ポリタンクを収容させてから例えばコンテナヤードに保管される。そして、災害発生時においては、防災用コンテナを被災地に輸送される。
【００１１】
また、燻薪は、災害発生時に被災地において、着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い、採暖・煮炊き用の木質バイオマス燃料として使用され、災害発生直後のおおよそ３日間を自力でもって１００人単位の被災者の最低限の生活維持を確保させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、大地震、およびこれの二次災害としての大火災、あるいは巨大台風時の大規模な水害等の天災時において、被災者に暖かい食事、採暖、夜間の灯り等が提供できる防災用品の備蓄を可能とし、災害発生直後のおおよそ３日間を自力でもって１００人単位の被災者の最低限の生活維持を十分に確保することができる。
【００１３】
すなわち、耐火性・耐久性を有する材料で形成された防災用コンテナと、該防災用コンテナに入れる燻薪を少なくとも有する防災用品とを備えたので、例えばコンテナヤードの保管場所から被災地への防災用品の移動が容易であり、また防災用コンテナの置き場さえ確保できれば、新たな保管倉庫の建設は必要なくなる。
【００１４】
また、防災用コンテナは、収容物を風雨や放火・盗難、イタズラから守るだけでなく、緊急時には防災用コンテナ自体が風除けや避難小屋になる。例えば、防災用コンテナが２つあればこれらにシートを架け渡して雨除けとすることができ、臨時の避難所として利用することができる。しかも、防災用コンテナの保管スペースには余裕を持たせておくことで、個々のケースに適したその他の物資の収納も可能である。
【００１５】
また、防災用コンテナは、移動可能であるため、他地域で災害が発生したときの支援も迅速に行える。例えば、都市部等で防災用コンテナの置き場が常時確保できない場合、該防災用コンテナを他の場所すなわちコンテナヤードに保管しておき、災害発生時に防災用コンテナを輸送することもできる。
【００１６】
さらに、本発明による防災用コンテナは、国や地方自治体ばかりでなく、病院・学校・企業・老人ホーム等の介護センタ・ホテル・マンション等の自治会といった身近なところで、１００人単位の被災者の最低限の生活維持にも活躍することができる。
【００１７】
また、本発明による防災用コンテナは、おおよそ３日間で１００人の仕様価格が１００万円であり、実際に使うまで３年とすれば、１人１日１０円ほどと著しく低コストで済む。
【００１８】
燻薪は、生薪の表面を加熱処理し、乾燥と同時にヘミセルロースを熱分解して吸湿性・吸水性を低下させ、さらに木酢液を含浸させ且つ燻煙をして耐腐朽性を付与することで形成されるので、着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い、採暖・煮炊き用の木質バイオマス燃料として、防災用コンテナの中に長期間備蓄しておくことができる。
【００１９】
特に、木質バイオマス燃料である燻薪は、燃焼時の発熱量が、一般の生薪や生木の発熱量である１５００ｋｃａｌ／ｇ〜２０００ｋｃａｌ／ｇに比べて略２倍の３５００ｋｃａｌ／ｇと非常に高く、このため例えば５升炊きの釜に３升の米を入れ、燻薪を２．５ｋｇ入れることで約３５分で炊き上げることができる。しかも燃焼時に硫黄等の大気汚染物質が発生しないため、危険性の無い安全な燃料として安心して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を説明すると、図において示される符号１は、縦横高さが約２ｍ以上を有する矩形状の防災用コンテナであって、耐火性・耐久性を有する材料で形成され、一端には例えば観音開きの扉２を備え、該防災用コンテナ１の内部には、図１に示すように、ライフラインが寸断されたときの救援が来るまでの数日間にわたって１００人単位の被災者の最低限の生活を確保するために必要な防災用品４の備蓄を可能とするよう複数に仕切られた収容スペース３を有している。
【００２１】
この収容スペース３には、防災用品４として、採暖や煮炊きの燃料である着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い燻薪Ｐが、例えば「三方六」にして収容され、この他、さらに木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、運送用パレット、アルミ製台車、ブルーシート、トラロープ、コンパネ、米、飲料水、水保管用ポリタンク等々が収容されている。
【００２２】
そして、例えば、炊飯と暖房が同時に行える防災用品４のストーブとしては、鉄板厚さ０．６〜０．７ｍｍ前後の冷間加工のし易く、形状構造も極めてシンプルな薄鉄板ストーブ５が使用される。この薄鉄板ストーブ５は、例えば図５に示すように、小判型（図５（ａ）参照）、だるま型（図５（ｂ）参照）、時計型（図５（ｃ）参照）、ローランド型（図５（ｄ）参照）、ドラム缶縦割り型（図５（ｅ）参照）、紡錘型（図５（ｆ）参照）、矩形箱型（図５（ｇ）および（ｈ）参照）等があり、輪状の上蓋６を釜の寸法に合うように作成されている。また、図６に示すように、薄鉄板ストーブ５の内部には、炎、燃焼ガスを迂回させ、ストーブの内側辺を通らせて熱効果を上げ、可燃性ガスと空気との混合を良くするための所謂中子と称する隔壁板７が設けられている。
【００２３】
図３に示すように、燻薪Ｐは、生薪Ｑの表面を加熱処理し、乾燥と同時にヘミセルロースを熱分解して吸湿性・吸水性を低下させ、さらに木酢液Ｒを含浸させ且つ燻煙をして耐腐朽性を付与することで形成される。このとき、燻薪Ｐの原料となる生薪Ｑ自体は、例えば薪割り機等によって３ｃｍ径以上のものを小割にして使用する。
【００２４】
すなわち、燻薪Ｐの定義とするところは、乾燥した生薪Ｑを燻液に含浸させた後、燻煙炉で燻煙加熱処理した薪であって、常時一定条件で燃焼できるように、乾燥度を高めると同時に、吸湿性を少なくしたものである。この燻薪Ｐの表面は、茶褐色もしくは黒褐色で微妙な燻臭を放つ。また、燻薪Ｐの性能としては、含水率を繊維飽和点２０％以下（平均値１５％以下）に保持されることで、再吸湿防止と、燃焼性および発熱量の向上とが可能となる。そして、木質表面から内部深くの組織にまで木酢成分が均一に浸透することで、防腐作用、殺菌・抗カ・抗菌作用を有し、長期保管が可能となる。さらに、ソフトな燻臭、焦臭、焼臭が付与されることで、動植物の忌避作用を有するものとなる。
【００２５】
燻薪Ｐを製造する原木となる生薪Ｑの種類としては、針葉樹や広葉樹等の普通薪と、バタ薪や棒薪等の製材薪と、オガライトや木質ペレットや燻薪Ｐペレットや木質チップ等の加工薪がある。また、広葉樹には、ナラ属・クヌギ・ナラ・カシ類等の「堅薪」と、その他の広葉樹である「雑薪」とがある。
【００２６】
一般的に生薪Ｑは、重量当たりのカロリーが樹種に関係なく殆ど同じなので、比重の大きな木が良く、比重からすれば針葉樹より広葉樹の方が好ましい。生薪Ｑの主成分は、ヘミセルロース、セルロース、リグニン等から成り、石炭等に比較すると炭素分が少なくて酸素分が多く、揮発分も大きい。すなわち、カーボン・ニュートラルで地域的に偏在せず、しかも燃焼時に硫黄等の大気汚染物質が発生しない等の特徴がある。
【００２７】
また、生薪Ｑの発熱量は、重量当たりでは灯油の４５％、石炭の７５％位であり、樹種では針葉樹の方が広葉樹より若干高く、同樹種では心材よりも辺材の方がやや高い。但し、乾燥度による差は大きく、含水率が高いと燃焼熱が気化熱として奪われるので、それだけ発熱量が減る。このため生薪Ｑは、含水率２０％以下となるようにできるだけ乾燥させる必要がある。
【００２８】
図２は、主な生薪Ｑの重量当たりの発熱量と、容積当たりの発熱量についてその違いを示したものである。木材は樹種により比重が異なり、単位重量当たりの容積が異なるため、生薪Ｑにも容積当たりの発熱量が必要とされる。例えば、アカマツの場合の発熱量は、重量単位では４２６０ｃａｌ／ｇであるが、容積当たりでは１８４３ｃａｌ／立方メートルとなる。
【００２９】
燻薪製造技術の基本原理としては、図３に示すように、生薪Ｑを約９ヶ月間だけ風乾させて乾燥薪とした後、約７日間だけ木酢液Ｒに含浸させて含浸薪とし、さらに約３日間だけ燻煙加熱させることで燻薪Ｐが形成される。
【００３０】
図４は生薪Ｑの熱分解減量と発熱量の関係を示したグラフである。
このグラフから生薪Ｑを約１００℃で加熱乾燥すると水分が蒸発して僅かに減量はするが、１４０℃位までは熱分解は殆ど起こらないことが判る。１４０℃を超すとヘミセルロースの熱分解が始まり、急激に重量減少し発熱量が増大する。また、熱分解により木質組織が破壊されるため、吸湿性も低下する。そこで、この分解初期段階で加熱を中止すれば、木質の重量減量は殆どなく、絶乾ベースに近い発熱量で吸湿性の少ない乾燥薪としての「燻薪Ｐ」が得られる。
【００３１】
木酢液Ｒは、製炭の際に立ち上がる排煙を冷却・凝縮して得られる液体を貯槽に入れて、少なくとも２〜３日静置すると２層または３層に分離し、２層に分離した場合は上層の、３層に分離した場合は中層の赤褐色の水溶性液を粗木酢液Ｒとする。木酢液Ｒは水素イオン濃度であるｐＨが高いので金属類を腐蝕しやすく、また紫外線で含有タール分を析出しやすいため、貯槽は耐酸性でセラミック等の陶器が使用される。
【００３２】
この水溶性液を約３ヶ月以上静置後、吸着・濾過・蒸留等の脱タール処理を経て得られる赤褐色透明の水溶性液を精製木酢液Ｒとする。例えば１００ｇ原木当たりの精製木酢液Ｒ量は５リットル程度得られ、８０％以上は水分で、残りの２０％には酢酸をはじめ蟻酸等の有機酸類、フェノール系化合物、アルコール類、アセトン類、ホルムアルデヒド等のアルデヒド系化合物等の２２０種類にも及ぶ成分が含まれる。
【００３３】
また、木酢液Ｒの採取温度については、炭焼きの初期段階にできる水分を多く含む水煙と、炭焼き終了近くのタール分を多く含む白煙とを極力避けて、採取に適した温度を排煙口で８０℃〜１５０℃に限定する。この温度帯域での炭窯の内部温度は約３５０℃〜４５０℃とされている。
【００３４】
次に、各種の燻薪Ｐの製造方式について説明する。
燻煙方式としては、燻室温度を１５〜２３℃を適温とする冷燻法、燻室温度を３０〜８０℃を適温とする温燻法、燻室温度を１２０〜１８０℃を適温とする熱燻法がある。また、燻煙乾燥方式としては、旧林業試験場テスト機、煙道・ダクト式、煙道・燻煙式がある。また、直火燻煙方式としては、トロッコ移転式、挿入バケット式、トーム・ケージ反転式がある。また、燻液・燻煙方式としては、自動化−Ａ型、自動化−Ｖ型、オケト式（バッチ型）がある。
【００３５】
旧林業試験場テスト機は、図７に示すように、上側に投入口１１Ａ、下側に取出口１１Ｂとなっているホッパー状の燻材加熱炉１１が炉壁１２に囲まれ、炉壁１２と燻材加熱炉１１との間は、焚口１３に通じる燃焼空間となっている。そして、燻材加熱炉１１に通じるよう送風器１４を有する煙突１５が設けられている。
【００３６】
煙道・ダクト式は、図８に示すように、炉２１に通じる燻室２２内側部に蛇行状に曲がりくねった煙道用ダクト２３と、排気ダクト２４と、排気孔２５と、のこ屑貯蔵場２６とを備え、煙道用ダクト２３に燻煙を通すことで、乾燥した生薪Ｑを燻煙加熱する方式である。
【００３７】
煙道・燻煙式は、図９に示すように、縦長室状の炉３１内の床下を横断するように煙道３２を設け、床上には生薪Ｑを複数段に積み重ねた台座３３を設け、炉３１の上側には排気通路３４を設けてある。そして、煙道３２から台座３３上の生薪Ｑに向けて燻煙を吐き出させることで、乾燥した生薪Ｑを燻煙加熱する方式である。
【００３８】
トロッコ移転式は、図１０に示すように、一端側に焚口扉４１Ａを有する燃焼炉４１と、生薪Ｑを乗せたトロッコ４４を移動搬入させる鉄筋コンクリート製の燻室４２との間を、複数の空気窓４３ａを有する隔壁部４３によって仕切られており、燃焼炉４１への廃材燃料Ｊの投入量と、隔壁部４３に開口する空気窓４３ａの開閉度の調節で燻室４２内部の温度調整を行なうものであり、燻室４２内の温度ムラは上段の不図示のモニターで調整するものとしてある。
【００３９】
挿入バケット式は、矩形ケージ状のバケット内に、薪割りされた生薪Ｑを入れてから、バケット自体を燻室内に導入するものである（不図示）。
【００４０】
トーム・ケージ反転式は、図１１に示すように、矩形状のケージ５１内に、薪割りされた生薪Ｑを入れてから、当該ケージ５１を乾燥部５２、炭化部５３、冷却部５４の順に導入させる。この乾燥部５２、炭化部５３において、木酢液Ｒ処理と、燻煙加熱処理とが行なわれ、冷却室５４で冷却した後、木炭受入ホッパー５５側に搬出されてケージ５１を反転し、搬送コンベア５６を介して破砕機５７に導入される。破砕後にはバケットエレベータ５８によって篩分機５９に送られそこで各種の大きさに篩い分けられる。
【００４１】
自動化−Ａ型は、図１２に示すように、電動トロリー付の電気チェーンブロック６１をクレーンレール６２に沿って自動的に移動させることで、当該電気チェーンブロック６１に吊下げられた吊りカゴ６３内部の生薪Ｑを、燻液によるどぶ漬けタンク６４内に挿入した後、燻薪釜６５内に挿入して加熱するものとしてある。
【００４２】
自動化−Ｖ型は、図１３に示すように、電気モートルブロック７１をクレーンレール７２に沿って自動的に移動させることで、当該電気モートルブロック７１に吊り天秤７３を介して吊下げられた吊りカゴ７４を、燻液槽による浸透エリア７５、乾燥エリア７６、燻薪釜エリア７７に沿って順次移動させるものとしてある。
【００４３】
オケト式（バッチ型）は、円筒ドーム状の燻煙室内に大型の吊りカゴを配置させ、該吊りカゴ内に生薪Ｑを入れて一括処理するものである（不図示）。
【００４４】
次に、以上のように構成された最良の形態についての使用の一例について説明すると、、防災用コンテナ１の収容スペース３内には、防災用品４として、着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い燻薪Ｐと共に、木炭、ストーブ、釜、鍋、やかん、簡易トイレ、運送用パレット、アルミ製台車、ブルーシート、トラロープ、コンパネ、米、飲料水、水保管用ポリタンク等々の一式を収容する。
【００４５】
この防災用コンテナ１は、国や地方自治体ばかりでなく、例えば病院・学校・企業・老人ホーム等の介護センタ・ホテル・マンション等の自治会といった身近なところに設置される。また、都市部等で防災用コンテナ１の置き場が常時確保できない場合には、該防災用コンテナ１は例えばコンテナヤードに保管され、他地域で災害が発生したときの支援が迅速に行えるようにしておく。
【００４６】
そして、災害発生時においては、コンテナヤードから防災用コンテナ１を被災地に輸送し、被災者に防災用品４が提供される。このとき、防災用品４である燻薪Ｐは、災害発生時に被災地において、着火性、火力性、火持ち性、防煙性、保存性の高い、採暖・煮炊き用の木質バイオマス燃料として使用され、災害発生直後のおおよそ３日間を自力でもって１００人単位の被災者の最低限の生活維持を確保する。
【００４７】
また、緊急時には防災用コンテナ１自体を風除けや避難小屋とする。例えば、防災用コンテナ１が２つあればこれらにシートを架け渡して雨除けとし、臨時の避難所として利用する。さらに防災用コンテナ１の保管スペースには余裕を持たせておくことで、個々のケースに適したその他の物資の収納も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における防災用コンテナの一例を示す斜視図である。
【図２】主な生薪の重量当たりの発熱量と、容積当たりの発熱量についてその違いを表で示した図である。
【図３】燻薪製造技術の基本原理を示す構成図である。
【図４】生薪の熱分解減量と発熱量の関係をグラフによって示した図である。
【図５】防災用品４としての薄鉄板ストーブを示すもので、（ａ）は小判型、（ｂ）はだるま型、（ｃ）は時計型、（ｄ）はローランド型、（ｅ）はドラム缶縦割り型、（ｆ）は紡錘型、（ｇ）および（ｈ）は矩形箱型を示す斜視図である。
【図６】薄鉄板ストーブの内部の隔壁板が設けらた状態を示すもので、（ａ）は上面から見た断面図、（ｂ）は側面から見た断面図である。
【図７】旧林業試験場テスト機の構造を示す断面図である。
【図８】煙道・ダクト式の構造を示すもので、（ａ）は正面から見た断面図、（ｂ）は側面から見た断面図である。
【図９】煙道・燻煙式の構造を示す断面図である。
【図１０】トロッコ移転式の構造を示す一部切欠断面図である。
【図１１】トーム・ケージ反転式の構造を示す構成図である。
【図１２】自動化−Ａ型の構造を示す側面図である。
【図１３】自動化−Ｖ型の構造を示す側面図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｐ  燻薪
Ｑ  生薪
Ｒ  木酢液
１  防災用コンテナ
２  扉
３  収容スペース
４  防災用品
５  薄鉄板ストーブ
６  上蓋
７  隔壁板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007120160.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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