(57)【要約】【課題】通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができるＰＯＮ方式光伝送システムを提供する。【解決手段】ＰＯＮ方式光伝送システム１は、通信局舎内設備として設置された、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置１１と、通信局舎内設備として設置された、かつ、必要な個数の局用装置１１により割り当てることができるすべてのチャンネルを、Ｍ個のＮ分岐スプリッタ３１〜３８からそれぞれ分岐されるＮ本の心線のうちのＮ／（２の倍数）本の心線に接続される加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるためのチャンネル割当装置１５とを具備する。【選択図】  図１
2007006340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の局用装置からＭ個のＮ分岐スプリッタまで光ファイバを配線してＮ×Ｍ個の加入者装置を接続できるようにするＰＯＮ方式光伝送システムであって、
通信局舎内設備として設置された、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置（１１）と、
通信局舎内設備として設置された、かつ、前記必要な個数の局用装置から前記（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるために用いられるチャンネル割当装置（１５）と、
を具備することを特徴とする、ＰＯＮ方式光伝送システム。
【請求項２】
前記必要な個数の局用装置のみでは前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなるときに通信局舎内設備として設置された他の局用装置（１２）をさらに具備し、
前記チャンネル割当装置が、前記Ｍ個のＮ分岐スプリッタのうちの、前記チャンネルを割り当てることができなくなった加入者装置が接続されるＮ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置のすべてに前記新たな局用装置からチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられる、
ことを特徴とする、請求項１記載のＰＯＮ方式光伝送システム。
【請求項３】
前記他の局用装置を設置していくことにより前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記チャンネル割当装置が、該複数個の局用装置から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられる、
ことを特徴とする、請求項２記載のＰＯＮ方式光伝送システム。
【請求項４】
前記必要な個数の局用装置と前記Ｍ個のＮ分岐スプリッタとを接続するＬ分岐スプリッタをさらに具備し、
前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記Ｌ分岐スプリッタがＬ／（２の倍数）分岐スプリッタに取り換えられる、
ことを特徴とする、請求項３記載のＰＯＮ方式光伝送システム。
【請求項５】
前記複数個の局用装置が互いに重複するチャンネルを有する場合には、前記チャンネル割当装置が、互いに重複するチャンネルが前記Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置に割り当てられないように、前記複数個の局用装置から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられることを特徴とする、請求項３または４記載のＰＯＮ方式光伝送システム。
【請求項６】
前記複数個の局用装置がそれぞれ、互いに重複するチャンネルを有する２個の光インターフェースを備えている場合には、
前記必要な個数の局用装置については、該局用装置とＬ分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続されるとともに、該局用装置と他のＬ分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続され、
前記他の局用装置については、該局用装置と（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続されるとともに、該局用装置と他の（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続される、
ことを特徴とする、請求項４または５記載のＰＯＮ方式光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ方式光伝送システムに関し、特に、収容局において１本の光ファイバを複数分岐して複数個の加入者装置を接続するのに好適なＰＯＮ方式光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの提供方式の一つとして、光ファイバを有効活用するために、１本の光ファイバを複数に分岐して光ネットワークを構築するＰＯＮ（Passive Optical Network）方式がある。
【０００３】
従来のＰＯＮ方式における光伝送システム１１０について、１〜３２ｃｈのチャンネルを有する光インターフェースを２台ずつ備える２個の局用装置から、線路上に設置された８個の１６分岐スプリッタまで光ファイバを配線して、１２８個の加入者装置を接続できるようにする場合を例として、図７を参照して説明する。
【０００４】
第１および第２の局用装置１１１，１１２と第１乃至第４の２分岐スプリッタ１２１〜１２４を通信局舎内設備として設置するとともに、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８とを線路上に設置する。
【０００５】
第１の局用装置１１１の一方の光インターフェース（第１の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第１の２分岐スプリッタ１２１により、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第１の１６分岐スプリッタ１３１により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第２の１６分岐スプリッタ１３２により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００６】
第１の局用装置１１１の他方の光インターフェース（第２の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第２の２分岐スプリッタ１２２により、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第３の１６分岐スプリッタ１３３により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第４の１６分岐スプリッタ１３４により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００７】
第２の局用装置１１２の一方の光インターフェース（第３の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第３の２分岐スプリッタ１２３により、割当チャンネル範囲が１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第５の１６分岐スプリッタ１３５により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第６の１６分岐スプリッタ１３６により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００８】
第２の局用装置１１２の他方の光インターフェース（第４の光インターフェース）の１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、第４の２分岐スプリッタ１２４により、割当チャンネル範囲が１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。そして、割当チャンネル範囲が第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバを、第７の１６分岐スプリッタ１３７により、１番心線から１６番心線に分岐する。また、割当チャンネル範囲が第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバを、第８の１６分岐スプリッタ１３８により、１番心線から１６番心線に分岐する。
【０００９】
このように、従来のＰＯＮ方式による光伝送システム１１０においては、チャンネル割当装置１１５を用いて、図８に示すように、第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈ、第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈ、第３の光インターフェースの１〜３２ｃｈおよび第４の光インターフェースの１〜３２ｃｈをすべて、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８から分岐される各心線に接続される加入者装置にそれぞれ割り当てている。
【００１０】
すなわち、従来のＰＯＮ方式による光伝送システム（以下、「ＰＯＮ方式光伝送システム」と称する。）においては、Ｎ×Ｍ個の加入者装置を接続することができるようにＮ分岐スプリッタをＭ個だけ線路上に設置するとともに、複数個の局用装置からＮ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てることができるように、光ネットワークを構築する当初から、複数個の局用装置を通信局舎内設備として設置している。
【００１１】
なお、下記の特許文献１には、ユーザ数の増加に対応して光ファイバを効率的かつ経済的に増設することができるように、伝送装置に光接続された装置側光ファイバを、カプラ収納部に収納された局側光カプラを介して複数本の外線側光ファイバに分岐し、これら外線側光ファイバのそれぞれを、光接続箱に収納された分配用光カプラまで布線して、この分配用光カプラによって複数本の分配用光ファイバに分岐し、これら分配用光ファイバのそれぞれを端末まで布線した光伝送システムにおいて、カプラ収納部に、分岐数の異なる複数種類の局側光カプラを収納し、局側光カプラを介して一の伝送装置に光接続される分配用光カプラの個数および分岐数を、各局側光カプラの分岐数に応じて、異なる数とする光配線方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１７５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来のＰＯＮ方式光伝送システムにおいては、Ｎ×Ｍの加入者装置すべてにチャンネルを割り当てることができるように複数個の局用装置を通信局舎内設備として光ネットワークの構築当初から設置しているため、通信局舎内設備の初期投資が大きいという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができるＰＯＮ方式光伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のＰＯＮ方式光伝送システムは、複数個の局用装置からＭ個のＮ分岐スプリッタまで光ファイバを配線してＮ×Ｍ個の加入者装置を接続できるようにするＰＯＮ方式光伝送システムであって、通信局舎内設備として設置された、前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置（１１）と、通信局舎内設備として設置された、かつ、前記必要な個数の局用装置から前記（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるために用いられるチャンネル割当装置（１５）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記必要な個数の局用装置のみでは前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなるときに通信局舎内設備として設置された他の局用装置（１２）をさらに具備し、前記チャンネル割当装置が、前記Ｍ個のＮ分岐スプリッタのうちの、前記チャンネルを割り当てることができなくなった加入者装置が接続されるＮ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置のすべてに前記新たな局用装置からチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられてもよい。
前記他の局用装置を設置していくことにより前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記チャンネル割当装置が、該複数個の局用装置から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられてもよい。
前記必要な個数の局用装置と前記Ｍ個のＮ分岐スプリッタとを接続するＬ分岐スプリッタをさらに具備し、前記複数個の局用装置がすべて通信局舎内設備として設置されると、前記Ｌ分岐スプリッタがＬ／（２の倍数）分岐スプリッタに取り換えられてもよい。
前記複数個の局用装置が互いに重複するチャンネルを有する場合には、前記チャンネル割当装置が、互いに重複するチャンネルが前記Ｎ分岐スプリッタに接続されるＮ個の加入者装置に割り当てられないように、前記複数個の局用装置から前記Ｎ×Ｍ個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるためにも用いられてもよい。
前記複数個の局用装置がそれぞれ、互いに重複するチャンネルを有する２個の光インターフェースを備えている場合には、前記必要な個数の局用装置については、該局用装置とＬ分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続されるとともに、該局用装置と他のＬ分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続され、前記他の局用装置については、該局用装置と（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの一方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続されるとともに、該局用装置と他の（Ｌ／（２の倍数））分岐スプリッタとが、前記２個の光インターフェースのうちの他方の光インターフェースのチャンネルが割り当てられた光ファイバを介して接続されてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のＰＯＮ方式光伝送システムは、線路上にＮ分岐スプリッタをＭ個設置してＮ×Ｍ個の加入者装置を接続する場合においても、光ネットワークを構築する当初は、（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置を接続するのに必要な個数の局用装置を通信局舎内設備として設置しておけばよいため、通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
通信局舎内設備の初期投資および通信機器収容スペースを大幅に軽減するという目的を、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置と、この必要な個数の局用装置から（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にチャンネルをそれぞれ割り当てるために用いられるチャンネル割当装置とを通信局舎内設備として具備する光伝送システムにより実現した。
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明のＰＯＮ方式光伝送システムの実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるＰＯＮ方式光伝送システムは、最終的には、１〜３２ｃｈのチャンネルを有する光インターフェースを２台ずつ備える２個の局用装置から、線路上に設置された８（Ｍ＝８）個の１６分岐スプリッタ（Ｎ分岐スプリッタ：Ｎ＝１６）まで光ファイバを配線して、１２８個（＝Ｎ×Ｍ）の加入者装置を接続できるようにする場合に用いられるものである。
【００１８】
まず、光ネットワークを構築する当初における本実施例によるＰＯＮ方式光伝送システム１（以下、「光伝送システム１」と称する。）の構成について、図１および図２を参照して説明する。
光伝送システム１は、図１に示すように、通信局舎内設備として設置された局用装置１１と、通信局舎内設備として設置されたチャンネル割当装置１５と、通信局舎内設備として設置された第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２（Ｌ分岐スプリッタ：Ｌ＝４）と、線路上に設置された第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８（８（Ｍ＝８）個のＮ分岐スプリッタ：Ｎ＝１６）とを具備する。すなわち、光伝送システム１は、光ネットワークを構築する当初は、１台の局用装置のみしか具備しない。
【００１９】
ここで、局用装置１１は、１〜３２ｃｈのチャンネルをそれぞれ有する第１および第２の光インターフェース（不図示）を備えている。
【００２０】
第１の４分岐スプリッタ２１は、局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
【００２１】
第２の４分岐スプリッタ２２は、局用装置１１の第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである１本の光ファイバと、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
【００２２】
第１の１６分岐スプリッタ３１は、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである第１の４分岐スプリッタ２１からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第２の１６分岐スプリッタ３２は、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈである第１の４分岐スプリッタ２１からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第３の１６分岐スプリッタ３３は、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである第１の４分岐スプリッタ２１からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第４の１６分岐スプリッタ３４は、割当チャンネル範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである第１の４分岐スプリッタ２１からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
【００２３】
第５の１６分岐スプリッタ３５は、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである第２の４分岐スプリッタ２２からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第６の１６分岐スプリッタ３６は、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈである第２の４分岐スプリッタ２２からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第７の１６分岐スプリッタ３７は、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである第２の４分岐スプリッタ２２からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
第８の１６分岐スプリッタ３８は、割当チャンネル範囲が第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである第２の４分岐スプリッタ２２からの光ファイバを、１番心線から１６番心線に分岐する。
【００２４】
チャンネル割当装置１５は、図２に示すように、局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜３２ｃｈのチャンネルを、第１乃至第４の１６分岐スプリッタ３１〜３４からそれぞれ分岐される１６本の心線（１番心線から１６番心線）のうちの８本の心線に接続される加入者装置にのみそれぞれ割り当てるとともに、局用装置１１の第２の光インターフェースの１〜３２ｃｈのチャンネルを、第５乃至第８の１６分岐スプリッタ３５〜３８からそれぞれ分岐される１６本の心線（１番心線から１６番心線）のうちの８本の心線に接続される加入者装置にのみそれぞれ割り当てるために用いられるものである。
【００２５】
したがって、第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８にはそれぞれ１６個の加入者装置を接続することができるにもかかわらず、８個ずつの加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てることしかできないが、光ネットワークの構築当初においては加入者数が少ないために、特に問題はない。
【００２６】
次に、第１および第７の１６分岐スプリッタ３１，３７が設置されたエリアにおいて加入者が増加して８チャンネル以上必要になる（すなわち、局用装置１１のみでは１２８個の加入者装置のうちのいずれか１つの加入者装置にチャンネルを割り当てることができなくなる）ときの光伝送システム１の構成の変更について、図３および図４を参照して説明する。
【００２７】
第１および第７の１６分岐スプリッタ３１，３７が設置されたエリアにおいて加入者が増加して８チャンネル以上必要になると、図３に示すように、他の局用装置１２と第１および第２の２分岐スプリッタ４１，４２（（Ｌ／２）分岐スプリッタ：Ｌ＝４）とが通信局舎設備として新たに設置される。
【００２８】
ここで、他の局用装置１２は、１〜３２ｃｈのチャンネルをそれぞれ有する第３および第４の光インターフェースを備えている。
第１の２分岐スプリッタ４１は、他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、チャンネル割当範囲が第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、チャンネル割当範囲が第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
第２の２分岐スプリッタ４２は、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１〜３２ｃｈが割り当てられた１本の光ファイバを、チャンネル割当範囲が第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈである１本の光ファイバと、チャンネル割当範囲が第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈである１本の光ファイバとに分岐する。
【００２９】
他の局用装置１２と第１および第２の２分岐スプリッタ４１，４２とが新たに設置されると、チャンネル割当範囲が第１の光インターフェースの１〜８ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端は、図３に点線で示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされて、新たに設置された第１の２分岐スプリッタ４１に接続される。同様に、チャンネル割当範囲が第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端は、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされて、新たに設置された第１の２分岐スプリッタ４１に接続される。
【００３０】
そして、チャンネル割当装置１５を用いて、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされて第１の２分岐スプリッタ４１に接続された光ファイバのチャンネル割当範囲が、図４の最下段の表に示すように、第１の光インターフェースの１〜８ｃｈから、新たに設置された他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更される。
また、チャンネル割当装置１５を用いて、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされて第１の２分岐スプリッタ４１に接続された光ファイバのチャンネル割当範囲が、図４の最下段の表に示すように、第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈから、新たに設置された他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更される。
さらに、チャンネル割当装置１５を用いて、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされた光ファイバの当初のチャンネル割当範囲である局用装置１１の第１の光インターフェースの１〜８ｃｈと、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされた光ファイバの当初のチャンネル割当範囲である局用装置１１の第２の光インターフェースの１７〜２４ｃｈとが、図４の最上段および中段の表に示すように、空チャンネルとされる。
【００３１】
これにより、第１の１６分岐スプリッタ３１から分岐された１番心線から１６番心線に接続される加入者装置には、他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１〜１６ｃｈをそれぞれ割り当てることができるとともに、第７の１６分岐スプリッタ３７から分岐された１番心線から１６番心線に接続される加入者装置には、他の局用装置１２の第３の光インターフェースの１７〜３２ｃｈをそれぞれ割り当てることができるため、第１および第７の１６分岐スプリッタ３１，３７が設置されたエリアにおける加入者の増加に対応することができる。
【００３２】
次に、その後、第２、第４、第５および第６の１６分岐スプリッタ３２，３４，３５，３６が設置されたエリアにおいて加入者が増加して８チャンネル以上必要になるときの光伝送システム１の構成の変更について、図５および図６を参照して説明する。
【００３３】
第４および第５の１６分岐スプリッタ３４，３５が設置されたエリアにおける加入者の増加に対応するために、図５に点線で示すように、チャンネル割当範囲が第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端が、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされて、第２の２分岐スプリッタ４２に接続されるとともに、チャンネル割当範囲が第２の光インターフェースの１〜８ｃｈである光ファイバの通信局舎内設備側の端が、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされて、第２の２分岐スプリッタ４２に接続される。
【００３４】
そして、チャンネル割当装置１５を用いて、図６の最下段の表に示すように、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされて第２の２分岐スプリッタ４２に接続された光ファイバのチャンネル割当範囲が、第１の光インターフェースの２５〜３２ｃｈから、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更されるとともに、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされて第２の２分岐スプリッタ４２に接続した光ファイバのチャンネル割当範囲が、第２の光インターフェースの１〜８ｃｈから、他の局用装置１２の第４の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更される。
【００３５】
また、チャンネル割当装置１５を用いて、第２の１６分岐スプリッタ３２に接続されている光ファイバ（図５に一点鎖線で示す）のチャンネル割当範囲が、図６の最上段の表に示すように、第１の光インターフェースの９〜１６ｃｈから第１の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更されるとともに、第６の１６分岐スプリッタ３６に接続されている光ファイバ（図５に一点鎖線で示す）のチャンネル割当範囲が、図６の２段目の表に示すように、第２の光インターフェースの９〜１６ｃｈから第２の光インターフェースの１〜１６ｃｈに変更される。
【００３６】
これにより、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２には、２本ずつの光ファイバしか１６分岐スプリッタに接続されなくなるため、第３および第４の２分岐スプリッタ（不図示）が通信局舎内設備として新たに設置される。そして、第１の４分岐スプリッタ２１に接続されている２本の光ファイバが、第１の４分岐スプリッタ２１からはずされて、新たに設置された第３の２分岐スプリッタに接続されるとともに、第２の４分岐スプリッタ２２に接続されている２本の光ファイバが、第２の４分岐スプリッタ２２からはずされて、新たに設置された第４の２分岐スプリッタに接続される。
【００３７】
そして、チャンネル割当装置１５を用いて、新たに設置された第３の２分岐スプリッタから第３の１６分岐スプリッタ３３に接続される光ファイバのチャンネル割当範囲が、図６の最上段の表に示すように、第１の光インターフェースの１７〜２４ｃｈから第１の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更されるとともに、新たに設置された第４の２分岐スプリッタから第８の１６分岐スプリッタ３８に接続される光ファイバのチャンネル割当範囲が、図６の２段目の表に示すように、第２の光インターフェースの２５〜３２ｃｈから第２の光インターフェースの１７〜３２ｃｈに変更される。
【００３８】
以上の説明においては、８個（Ｍ＝８）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された１２８個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／２）の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるように、光ネットワークの構築当初における光伝送システム１では、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２が通信局舎内設備として設置されたが、以下に説明するようにして、サービス可能な加入者装置の数を２の倍数ずつ増加させるようにしてもよい。
（１）１６個（Ｍ＝１６）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された２５６個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／（２×２））の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるように、光ネットワークの構築当初における光伝送システム１には、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２の代わりに、第１および第２の８分岐スプリッタが設置される。
（２）３２個（Ｍ＝３２）の１６分岐スプリッタ（Ｎ＝１６）に接続された５１２個の加入者装置のうちの６４個（＝（Ｎ×Ｍ）／（２×２×２））の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるように、光ネットワークの構築当初における光伝送システム１には、第１および第２の４分岐スプリッタ２１，２２の代わりに、第１および第２の１６分岐スプリッタが設置される。
【００３９】
また、線路上に１６分岐スプリッタが設置される場合を例として説明したが、たとえば、８分岐スプリッタおよび３２分岐スプリッタが設置される場合にも、同様にして、光ネットワークを構築する当初は、Ｎ×Ｍ個の加入者装置のうちの（Ｎ×Ｍ）／（２の倍数）個の加入者装置にのみチャンネルをそれぞれ割り当てるのに必要な個数の局用装置のみを通信局舎内設備として設置しておくだけで済むようにすることができる。
【００４０】
さらに、図２に示したように、光ネットワークの構築当初は、同じ４分岐スプリッタにより分岐された４本の光ファイバのチャンネル割当範囲を連続する８チャンネルずつとしたが、重複しない限り、連続していなくてもよい。
【００４１】
さらにまた、図２に示したように、光ネットワークの構築当初は、同じ４分岐スプリッタにより分岐された４本の光ファイバのチャンネル割当範囲を８チャンネルずつとしたが、１６分岐スプリッタが設置されるエリアにおける当初の加入者数に応じて、この４本の光ファイバのチャンネル割当範囲のチャンネルの数を変えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上説明したように、本発明のＰＯＮ方式光伝送システムは、たとえば、収容局において１本の光ファイバを複数分岐して複数台の加入者装置を接続するのに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施例によるＰＯＮ方式光伝送システムの光ネットワークの構築当初における構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示したチャンネル割当装置１５により光ネットワークの構築当初に決定される第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図３】他の局用装置が新た設置されたときの光ファイバの接続および図１に示したチャンネル割当装置１５による割当チャンネル範囲の変更を説明するための図である。（実施例１）
【図４】図３に示した変更後の第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図５】他の局用装置が新たに設置されたのちの図１に示したチャンネル割当装置１５による光ファイバの接続および割当チャンネル範囲の変更を説明するための図である。（実施例１）
【図６】図５に示した変更後の第１乃至第８の１６分岐スプリッタ３１〜３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。（実施例１）
【図７】従来のＰＯＮ方式光伝送システムを説明するための図である。
【図８】図７に示した第１乃至第８の１６分岐スプリッタ１３１〜１３８と割当チャンネル範囲との関係を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  光伝送システム
１１  局用装置
１２  他の局用装置
１５  チャンネル割当装置
２１，２２  ４分岐スプリッタ
３１〜３８  １６分岐スプリッタ
４１，４２  ２分岐スプリッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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