(57)【要約】【課題】キャビン直後位置における載置フレーム上のスペースが制限されている場合であっても十分な強度を確保することができる保護部材の取付構造及びこれを備えた作業機械を提供すること。【解決手段】キャビン６の直前位置において旋回フレーム４上に立設された前部支柱１７、１８と、キャビン６の後方において旋回フレーム４上に左右に並んで立設された複数の後部支柱１９〜２１と、これら後部支柱１９〜２１の上端部同士を連結する左右フレーム２２と、アタッチメント５が起伏するための領域Ｅ２から左側に外れた位置でキャビン６の上方を通って左右フレーム２２と前部支柱１７及び１８とを連結する上部フレーム２３とを備え、後部支柱２１は各縦板１０及び１１の間で起伏軸Ｊ２の後方に配置されている一方、各後部支柱１９及び２０はキャビン６の直後位置に配置され、左右フレーム２２は縦板１０を左右に跨ぐように配置されている。【選択図】図３
2007107291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械のキャビンが搭載された載置フレームと、この載置フレーム上に設けられ前記キャビンを前後方向及び上方から取り囲むことにより当該キャビンを保護する保護部材とを有する保護部材の取付構造であって、
前記載置フレーム上には、前記作業機械のアタッチメントを取り付ける取付範囲が前記キャビンと左右に並んで設定されているとともに、この取付範囲には、前記アタッチメントを起伏自在に軸支する左右軸の両端部を保持する左右一対の縦板が前後方向に延びて立設され、
前記保護部材は、
前記キャビンの直前位置において前記載置フレーム上に立設された前部支柱と、
前記キャビンの後方において前記載置フレーム上に左右に並んで立設された複数の後部支柱と、
これら後部支柱の上端部同士を連結する左右フレームと、
前記アタッチメントが起伏するための領域から左右方向に外れた位置で前記キャビンの上方を通って前記左右フレームと前記前部支柱とを連結する上部フレームとを備え、
前記各後部支柱は前記各縦板の間で前記左右軸の後方に配置されているものと、前記キャビンの直後位置に配置されたものとを含み、前記左右フレームは前記縦板を左右に跨ぐように配置されていることを特徴とする保護部材の取付構造。
【請求項２】
前記後部支柱は、前記キャビンの直後位置に複数本配置されていることを特徴とする請求項１に記載の保護部材の取付構造。
【請求項３】
前記左右フレームがキャビンの上面よりも低く配置されるように前記各後部支柱の高さ寸法が設定されているとともに、前記上部フレームは、前記キャビンの上方を通って後方へ延びる被覆部と、この被覆部の後端部から下方へ延びて前記左右フレーム上に取り付けられる屈曲部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の保護部材の取付構造。
【請求項４】
前記載置フレームは、前記左右軸回りに前方へ倒伏した倒伏姿勢と後方へ起立した起立姿勢との間で起伏自在となるように前記アタッチメントを取付可能とされ、前記各後部支柱の高さ寸法は、当該各後部支柱及び前記左右フレームが前記起立姿勢とされたアタッチメントに対し非接触となるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載の保護部材の取付構造。
【請求項５】
前記上部フレームと前記左右フレームとの間、及び前記前部支柱と前記載置フレームとの間がそれぞれ着脱自在とされていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の保護部材の取付構造。
【請求項６】
前記各後部支柱は、前記載置フレームを覆う外装を上下に貫通しており、前記上部フレームと左右フレームとが前記外装の外側位置で着脱自在とされていることを特徴とする請求項５に記載の保護部材の取付構造。
【請求項７】
前記載置フレーム上には前記キャビンの後方にカウンタウェイトが固着されているとともに、このカウンタウェイトには上方へ開く有底の取付穴が形成され、前記キャビンの直後位置に設けられる後部支柱は、前記取付穴に挿入されることにより前記載置フレーム上に取り付けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の保護部材の取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の保護部材の取付構造と、前記載置フレームが旋回自在に搭載された下部走行体と、前記載置フレームに起伏自在に設けられたアタッチメントとを備えていることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の作業機械のキャビンを保護する保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、作業機械の転倒時に直接地面に接触すること等を防止すべく、キャビンを枠状のフレームによって取り囲む保護部材が知られている。
【０００３】
この種の保護部材は、キャビンが搭載される載置フレーム上に立設された４本の支柱と、これら支柱同士をキャビンの上部で連結する上部フレームとを備え、前記各支柱はキャビンの直前位置又は直後位置にそれぞれ２本ずつ立設されている。
【０００４】
ここで、保護部材の強度向上を図るためには各支柱の断面積を大きくする必要があるが、キャビンの直後位置にはエンジンを含む駆動機器類がレイアウトされているので、載置フレーム上に大断面積とされた支柱を直立させるスペースを確保するのが困難だった。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１に開示されるように、フレーム（載置フレーム）上に直立する側壁から直角に突出する座板上に後脚部（支柱）を直立させることにより、当該後脚部をフレームの上方位置で保持する保護装置（保護部材）も知られている。
【特許文献１】特開平８−１４２７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の保護部材では、前記駆動機器類によって載置フレーム上のスペースが制限されている場合であっても、当該駆動機器類の上方に座板を形成しこの座板上に支柱を取り付けることにより駆動機器類を避けて支柱を取り付けることができるものの、支柱が座板を介して載置フレームに固定されているので、保護部材の強度を十分に確保することができなかった。
【０００７】
すなわち、前記特許文献１の保護部材では、断面積を大きくして支柱自体を増強した場合であっても、当該支柱を支持する座板と載置フレームとの間に配設された側板が曲がり変形し易いので、保護部材全体として十分な強度を確保することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、キャビン直後位置における載置フレーム上のスペースが制限されている場合であっても十分な強度を確保することができる保護部材の取付構造及びこれを備えた作業機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、作業機械のキャビンが搭載された載置フレームと、この載置フレーム上に設けられ前記キャビンを前後方向及び上方から取り囲むことにより当該キャビンを保護する保護部材とを有する保護部材の取付構造であって、前記載置フレーム上には、前記作業機械のアタッチメントを取り付ける取付範囲が前記キャビンと左右に並んで設定されているとともに、この取付範囲には、前記アタッチメントを起伏自在に軸支する左右軸の両端部を保持する左右一対の縦板が前後方向に延びて立設され、前記保護部材は、前記キャビンの直前位置において前記載置フレーム上に立設された前部支柱と、前記キャビンの後方において前記載置フレーム上に左右に並んで立設された複数の後部支柱と、これら後部支柱の上端部同士を連結する左右フレームと、前記アタッチメントが起伏するための領域から左右方向に外れた位置で前記キャビンの上方を通って前記左右フレームと前記前部支柱とを連結する上部フレームとを備え、前記各後部支柱は前記各縦板の間で前記左右軸の後方に配置されているものと、前記キャビンの直後位置に配置されたものとを含み、前記左右フレームは前記縦板を左右に跨ぐように配置されていることを特徴とする保護部材の取付構造を提供する。
【００１０】
本発明によれば、アタッチメントの取付範囲にある左右の縦板間のスペースを有効に活用することにより十分な強度で上部フレームを支持する後部支柱を立設することができる。しかも、上部フレームはアタッチメントが起伏するための領域から外れた位置に設けて、前記後部支柱の上端部同士を連結する左右フレームにつないでいるので、アタッチメントと保護部材との干渉を避けながらも強度的に有利な後部支柱の立設が可能となる。
【００１１】
すなわち、前記取付範囲内にはアタッチメントの起伏運動を許容するためのスペースが確保されているので、キャビンの直後位置のスペースが制限されている場合であっても、取付範囲内のスペースに大きな断面積とされた後部支柱を立設することにより、保護部材に十分な強度を持たせることができる。
【００１２】
特に、本発明では、縦板から垂直に突出する座板を介して後部支柱を設ける従来の構造と異なり、取付範囲内に設けられた後部支柱が載置フレームに対し直接取り付けられているので、前記縦板が曲がり変形する等の事態を防止して十分な強度を確保することができる。
【００１３】
したがって、本発明によれば、キャビンの直後位置のスペースが制限されている場合であっても、保護部材の強度を十分に確保することができる。
【００１４】
前記後部支柱の数量は特に限定されることはないが、前記後部支柱は、前記キャビンの直後位置に複数本配置されていることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、キャビンの直後位置及び取付範囲に設けられた三本以上の後部支柱によって保護部材を載置フレームに取り付けるようにしているので、二本の後部支柱で保護部材を取り付ける場合よりも後部支柱一本当たりの断面積を小さくしながら保護部材の強度を維持することができる。
【００１６】
したがって、この構成によれば、キャビンの直後位置に設けられる複数本の後部支柱の断面積を小さくすることによりこれら後部支柱をキャビン直後位置の限られたスペースに取り付けることができ、さらに、これら後部支柱と取付範囲に設けられる後部支柱とにより保護部材全体の強度を維持することができるので、キャビンの直後位置のスペースに制限がある場合であっても、大きな強度を確保することができる。
【００１７】
前記左右フレームの高さ位置については、キャビンの上面よりも高い位置に配設してもよいが、その場合、左右フレームとアタッチメントとの干渉を回避するためにアタッチメントの起伏範囲に制約を受ける可能性があり、これに対し、前記左右フレームがキャビンの上面よりも低く配置されるように前記各後部支柱の高さ寸法が設定されているとともに、前記上部フレームは、前記キャビンの上方を通って後方へ延びる被覆部と、この被覆部の後端部から下方へ延びて前記左右フレーム上に取り付けられる屈曲部とを備えている構成によれば、取付範囲の上方に配置される左右フレームの高さ位置をキャビンの上面位置よりも低く設定することにより、アタッチメントの起伏動作範囲をさらに後方へ広げることができるとともに、上部フレームをキャビンの上方を通る被覆部とこの被覆部と左右フレームとをつなぐ屈曲部とを有する構成とすることにより、キャビンを前後方向及び上方から保護することができる。
【００１８】
特に、前記載置フレームは、前記左右軸回りに前方へ倒伏した倒伏姿勢と後方へ起立した起立姿勢との間で起伏自在となるように前記アタッチメントを取付可能とされ、前記各後部支柱の高さ寸法は、当該各後部支柱及び前記左右フレームが前記起立姿勢とされたアタッチメントに対し非接触となるように設定されていることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、アタッチメントの起伏運動と左右フレームとの干渉を確実に防止することができる。
【００２０】
そして、前記保護部材を載置フレームに対し固定してもよいが、前記上部フレームと前記左右フレームとの間、及び前記前部支柱と前記載置フレームとの間がそれぞれ着脱自在とされていることが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、左右フレームから上部フレームを取り外すことにより各後部支柱を載置フレームに取り付けたまま前部支柱及び上部フレームを載置フレームから容易に取り外すことができる。
【００２２】
この場合、前記各後部支柱は、前記載置フレームを覆う外装を上下に貫通しており、前記上部フレームと左右フレームとが前記外装の外側位置で着脱自在とされていることが特に好ましい。
【００２３】
この構成によれば、外装の外側位置で上部フレームを取り外すことができるので、上部フレーム及び前部支柱を載置フレームから取り外すことにより、保護部材の取り外し作業を外装の外側位置で一貫して行うことができる。
【００２４】
また、前記載置フレーム上には前記キャビンの後方にカウンタウェイトが固着されているとともに、このカウンタウェイトには上方へ開く有底の取付穴が形成され、前記キャビンの直後位置に設けられる後部支柱は、前記取付穴に挿入されることにより前記載置フレーム上に取り付けられることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、載置フレーム上に固着されたカウンタウェイトに対し後部支柱を取り付けることができるので、ボルト等の特別な取付部材を要することなく後部支柱を載置フレームに取り付けることができる。
【００２６】
本発明の別の態様は、保護部材の取付構造と、前記載置フレームが旋回自在に搭載された下部走行体と、前記載置フレームに起伏自在に設けられたアタッチメントとを備えていることを特徴とする作業機械である。
【００２７】
本発明に係る作業機械によれば、不安定な足場での作業時に作業機械が転倒した場合等であっても保護部材によってキャビンを確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、キャビン直後位置における載置フレーム上のスペースが制限されている場合であっても十分な強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第一の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。図２は、図１の上部旋回体の旋回フレームを示す平面一部略図である。図３は、図２の上部旋回体の一部を省略して示す背面図である。図４は、図３のIV−IV線断面図である。
【００３１】
各図を参照して、作業機械の一例としての油圧ショベル１は、クローラ２ａを備えた下部走行体２と、この下部走行体２上に搭載される上部旋回体３とを備えている。
【００３２】
上部旋回体３は、上下方向に延びる旋回軸Ｊ１回りに下部走行体２に対し旋回自在に取り付けられた旋回フレーム（載置フレーム）４を備えている。この旋回フレーム４の前部には、その幅方向略中央位置にアタッチメント５の取付範囲Ｅ１（幅寸法Ｗ１及び長さ寸法Ｌ１で示される範囲）が設定されているとともに、この取付範囲Ｅ１と隣り合ってキャビン６が設けられている。なお、これらキャビン６と取付範囲Ｅ１との隣り合う方向を左右方向として以下説明する。
【００３３】
具体的に、上部旋回体３は、前記旋回フレーム４と、アタッチメント５と、キャビン６と、このキャビン６を前後方向及び上方から取り囲む保護部材７と、前記キャビン６及び取付範囲Ｅ１以外の部分で旋回フレーム４を覆う外装８と、この外装８内に格納され、キャビン６の後方に配置された駆動機器９とを備えている。
【００３４】
旋回フレーム４には、前記取付範囲Ｅ１の左右両縁部に沿って前後方向に延びる左右一対の縦板１０及び１１が形成されている。これら縦板１０及び１１には、左右方向に延びる起伏軸（左右軸）Ｊ２（図５参照）が掛け渡され、この起伏軸Ｊ２によって前記アタッチメント５が旋回フレーム４に対し起伏自在に軸支されている。
【００３５】
具体的に、アタッチメント５は、ブーム１２と、このブーム１２の先端部に連結されるアーム１４とから構成されており、そのアーム１４の先端部にバケット１５が揺動自在に取り付けられている。ブーム１２は、ブームシリンダ１６の伸縮動作によって図５に示す倒伏姿勢Ｐ１と起立姿勢Ｐ２との間で前記起伏軸Ｊ２回りに起伏するようになっている。
【００３６】
再び図１〜図４を参照して、キャビン６は、その長手方向を前後方向に、その幅方向を左右方向に向けた略矩形の箱体であり、オペレータが左側から乗降するようになっている。
【００３７】
保護部材７は、キャビン６の直前位置に配置された左右一対の前部支柱１７及び１８と、キャビン６の後方で左右方向に並ぶ３本の後部支柱１９、２０及び２１と、これら後部支柱１９〜２１の上端部を連結する左右フレーム２２と、この左右フレーム２２と各前部支柱１７及び１８とを連結する上部フレーム２３とを備えている。
【００３８】
前部支柱１７及び１８は、それぞれキャビン６の前角部６ａ及び６ｂの直前位置において、前記旋回フレーム４上に立設されている。これら前部支柱１７及び１８は、旋回フレーム４に対し着脱自在に取り付けられている。
【００３９】
各後部支柱１９〜２１は、それぞれ旋回フレーム４上に立設され、前記外装８を貫いて上方へ延びている。具体的に、各後部支柱１９〜２１の高さ寸法Ｈ１は、図５に示すように、前記起立姿勢Ｐ２とされたアタッチメント５と左右フレーム２２及び各後部支柱１９〜２１とが非接触となるように設定されている。
【００４０】
再び図１〜図４を参照して、各後部支柱１９〜２１のうち左側二本の後部支柱１９及び２０は、それぞれキャビン６の後角部６ｃ及び６ｄの直後位置に配置されている。
【００４１】
一方、後部支柱２１は、前記縦板１０と１１との間で起伏軸Ｊ２の後方に配置されている。このように、右側の後部支柱２１を取付範囲Ｅ１内に配置しているので、本実施形態のようにキャビン６の直後位置のスペースがエンジン９ａ、熱交換器９ｂ及びエアクリーナ９ｃを含む駆動機器９により制限されている場合であっても、この後部支柱２１によって保護部材７の強度を十分に確保することができる。
【００４２】
具体的に、本実施形態では、キャビン６の後角部６ｄの直後位置のスペースが熱交換器９ｂによって制限されていることに起因して、この熱交換器９ｂの空きスペースに合わせて後部支柱２０の断面積が小さくされているが、この後部支柱２０よりも大きな断面積とされた後部支柱２１を取付範囲Ｅ１に立設することにより保護部材７の強度を維持することができる。
【００４３】
すなわち、前記取付範囲Ｅ１にはアタッチメント５の起伏運動を許容するためのスペースが確保されているので、この取付範囲Ｅ１内に大きな断面積とされた後部支柱２１を立設することができる。
【００４４】
また、後部支柱１９〜２１は、それぞれ下端部が取付プレート１９ａ、２０ａ及び２１ａに固定され、これら取付プレート１９ａ〜２１ａが図略のボルトによって旋回フレーム４に対し着脱自在に取り付けられている。
【００４５】
なお、図６に示すように、油圧ショベル１の種類によっては、前記外装８の外側位置で、かつ、キャビン６の後方位置にカウンタウェイト３１が設けられているものもあるが、この場合には、後部支柱１９をカウンタウェイト３１に取り付けることもできる。すなわち、鋳造等によって中実とされたカウンタウェイト３１に上方へ開く有底の取付穴３２を設け、この取付穴３２に後部支柱１９を上方から挿入することにより当該後部支柱１９を旋回フレーム４に取り付けることもできる。この場合には、取付用の部材を別途設けることなく、後部支柱１９を旋回フレーム４に装着することができる。
【００４６】
再び図１〜図４を参照して、左右フレーム２２は、各後部支柱１９〜２１の上部端面に溶接等によって固定された板部材である。すなわち、左右フレーム２２は、前記外装８の外側（上方）に配置されているので、後述する上部フレーム２３を外装８の外側位置で着脱することができる。
【００４７】
また、左右フレーム２２の幅寸法（前後寸法）は、前記起立姿勢Ｐ２（図５参照）とされたアタッチメント５と非接触となるように設定されている。
【００４８】
上部フレーム２３は、前記各前部支柱１７及び１８の上端部にそれぞれ連結された左右一対の前後フレーム３３及び３４と、これら前後フレーム３３及び３４と前記左右フレーム２２との間に介在される取付板３５と、各前後フレーム３３を左右に連結する連結フレーム３６とを備えている。
【００４９】
前後フレーム３３及び３４は、前記アタッチメント５が起伏するための領域Ｅ２から左側に外れた位置でキャビン６を上方から覆うように配置されている。したがって、これら前後フレーム３３及び３４は、アタッチメント５の起伏動作との干渉を避けながら、キャビン６の上方を保護することができる。
【００５０】
具体的に、前後フレーム３３及び３４は、それぞれ各前部支柱１７及び１８からキャビン６の上方を通って後方へ延びる被覆部３３ａ及び３４ａと、これら被覆部３３ａ及び３４ａから下方へ延びてそれぞれ共通の取付板３５上に取り付けられる屈曲部３３ｂ及び３４ｂとを備えている。
【００５１】
取付板３５は、各屈曲部３３ｂ及び３４ｂの下端面と溶接等によって連結され、前記左右フレーム２２に対し複数のボルトＢ１によって着脱自在に締結されている。
【００５２】
また、取付板３５は、左右フレーム２２と同様に、起立姿勢Ｐ２（図５参照）とされたアタッチメント５と非接触となる幅寸法（前後寸法）に設定されている。本実施形態では、取付板３５と左右フレーム２２との平面形状は略同一とされている。
【００５３】
連結フレーム３６は、各前後フレーム３３及び３４を適所で連結している。具体的に、連結フレーム３６は、被覆部３３ａ及び３４ａの前端部で両者を連結する第一連結バー３７と、被覆部３３ａ及び３４ａの後端部で両者を連結する第二連結バー３８と、これら連結バー３７及び３８の間で被覆部３３ａ及び３４ａを連結する第三連結バー３９とを備えている。
【００５４】
以上説明したように、前記油圧ショベル１によれば、アタッチメント５の取付範囲Ｅ１にある左右の縦板１０及び１１間のスペースを有効に活用することにより十分な強度で上部フレーム２３を支持する後部支柱１９〜２１を立設することができる。しかも、上部フレーム２３はアタッチメント５が起伏するための領域Ｅ２から左側に外れた位置に設けて、前記後部支柱１９〜２１の上端部同士を連結する左右フレーム２２につないでいるので、アタッチメント５と保護部材７との干渉を避けながらも強度的に有利な後部支柱１９〜２１の立設が可能となる。
【００５５】
すなわち、取付範囲Ｅ１内にはアタッチメント５の起伏運動を許容するためのスペースが確保されているので、キャビン６の直後位置のスペースが制限されている場合であっても、取付範囲Ｅ１内のスペースに大きな断面積とされた後部支柱２１を立設することにより、保護部材７に十分な強度を持たせることができる。
【００５６】
そして、前記油圧ショベル１では、キャビン６の直後位置及び取付範囲Ｅ１に設けられた三本の後部支柱１９〜２１を配設しているので、二本の後部支柱で保護部材７を取り付ける場合よりも後部支柱一本当たりの断面積を小さくしながら保護部材７の強度を維持することができる。
【００５７】
したがって、前記油圧ショベル１によれば、キャビン６の直後位置に設けられる後部支柱１９又は２０を小さくすることによりこれら後部支柱１９及び２０をキャビン６の直後位置の限られたスペースに取り付けることができ、さらに、これら後部支柱１９及び２０と取付範囲Ｅ１に設けられる後部支柱２１とにより保護部材７全体の強度を維持することができるので、キャビン６の直後位置のスペースに制限がある場合であっても、大きな強度を確保することができる。
【００５８】
また、前記油圧ショベル１では、各後部支柱１９〜２１及び左右フレーム２２が起立姿勢Ｐ２とされたアタッチメント５と非接触となるように各後部支柱１９〜２１の高さ寸法Ｈ１が設定されているので、アタッチメント５の起伏運動と左右フレーム２２との干渉を確実に防止することができる。
【００５９】
さらに、前記油圧ショベル１では、前記上部フレーム２３と左右フレーム２２との間、及び各前部支柱１７及び１８と旋回フレーム４との間がそれぞれ着脱自在とされているので、左右フレーム２２から上部フレーム２３を取り外すことにより各後部支柱１９〜２１を旋回フレーム４に取り付けたまま各前部支柱１７、１８及び上部フレーム２３を旋回フレーム４から容易に取り外すことができる。
【００６０】
ここで、前記上部フレーム２３と左右フレーム２２とが外装８の外側位置で着脱自在とされているので、上部フレーム２３及び各前部支柱１７、１８を旋回フレーム４から取り外すことにより、保護部材７の取り外し作業を外装８の外側位置で一貫して行うことができる。
【００６１】
なお、前記第一の実施形態では、各後部支柱１９〜２１の高さ寸法Ｈ１がキャビン６よりも低くなるように設定されている構成について説明したが、図７に示す第二の実施形態ように、各後部支柱の高さ寸法Ｈ２をキャビン６よりも高くなるように設定することもできる。
【００６２】
第二の実施形態では、各後部支柱４０〜４２の上端部を連結する左右フレーム４３と前記被覆部３３ａ及び３４ａとが直接連結されている。換言すると、前記実施形態における屈曲部３３ｂ、３４ｂ、取付板３５及び第二連結バー３８を省略することができる。
【００６３】
また、この第二の実施形態においても、図７の（ｂ）に示すように、各被覆部３３ａ及び３４ａは、アタッチメント５が起伏するための領域Ｅ２から左側に外れた位置に配置されているので、当該各被覆部３３ａ及び３４ａとアタッチメント５との干渉を抑止することができる。
【００６４】
ただし、この実施形態では、前記実施形態よりも左右フレーム４３が高い位置に配置されるので、アタッチメント５との干渉を避けるため、当該アタッチメント５の起立姿勢Ｐ２を若干前方へ制限する必要がある。
【００６５】
また、図７の（ａ）に示すように、後部支柱４２と縦板１０とを連結手段４５によって連結することにより、後部支柱４２の強度を向上させることができる。この連結手段４５としては、後部支柱４２と縦板１０との間にブラケットを設けることや、後部支柱４２と縦板１０とを溶接によって連結すること等が挙げられる。なお、連結手段４５は、前記実施形態の後部支柱２１にも採用することができる。
【００６６】
さらに、前記各実施形態では、後部支柱を３本配設した構成について説明したが、図８に示す第三の実施形態のように２本の後部支柱を備えた構成とすることもできる。
【００６７】
第三の実施形態では、前記第一の実施形態の後部支柱２０を省略した構成とされている。すなわち、この第三の実施形態では、図８の（ｂ）に示すように、キャビン６の直後位置のスペースがエアクリーナ９ｃとエンジン９ａとをつなぐ配管９ｄによって制限されていることに起因してキャビン６の後角部６ｄの直後位置に後部支柱を設けることができないが、取付範囲Ｅ１内に後部支柱２１が立設されているので、保護部材７に十分な強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る油圧ショベルの全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の上部旋回体の旋回フレームを示す平面一部略図である。
【図３】図２の上部旋回体の一部を省略して示す背面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図１の上部旋回体の旋回フレームを示す右側面一部略図である。
【図６】後部支柱の別の取付構造を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る油圧ショベルであり、（ａ）は背面一部略図、（ｂ）は（ａ）の平面一部略図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る油圧ショベルであり、（ａ）は背面一部略図、（ｂ）は（ａ）のIXｂ−IXｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    油圧ショベル
２    下部走行体
３    上部旋回体
４    旋回フレーム（載置フレーム）
５    アタッチメント
６    キャビン
７    保護部材
８    外装
９    駆動機器
１０、１１    縦板
１７    前部支柱
１９〜２１    後部支柱
２２    左右フレーム
２３    上部フレーム
３１    カウンタウェイト
３２    取付穴
３３    前後フレーム
３３ａ    被覆部
３３ｂ    屈曲部
４２    後部支柱
４３    左右フレーム
Ｅ１    取付範囲
Ｅ２    起伏領域
Ｊ２    起伏軸（左右軸）
Ｐ１    倒伏姿勢
Ｐ２    起立姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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