(57)【要約】【課題】  接着性、耐衝撃性及び耐反撥性のすべてに優れており、被接着面に塗膜が形成された部品に対しても接着可能な粘着剤組成物を提供すること。【解決手段】  本発明の粘着剤組成物は、下記（ａ）成分を主成分とし、下記（ｂ）成分を５〜４９重量％の割合で含むモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを含み、かつゲル分率が２０〜５０％であることを特徴とする。（ａ）成分：炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル。（ｂ）成分：カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有し、かつホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が７０℃以下となるカルボキシル基含有モノマー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）成分を主成分とし、下記（ｂ）成分を５〜４９重量％の割合で含むモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを含有し、かつゲル分率が２０〜５０％である、粘着剤組成物。
（ａ）成分：炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル。
（ｂ）成分：カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有し、かつホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が７０℃以下となるカルボキシル基含有モノマー。
【請求項２】
粘着付与樹脂を含む、請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
粘着付与樹脂の含有量がアクリル系ポリマーの全重量に対して１５〜５０重量％である、請求項２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
基材と、該基材の一方面に形成された第１の粘着剤層と、該基材の他方面に形成された第２の粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、
少なくとも第１の粘着剤層が請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着剤組成物からなる、両面粘着テープ。
【請求項５】
携帯用電子機器の接着に用いられる、請求項４記載の両面粘着テープ。
【請求項６】
２つの部品の被接着面のうち、少なくとも一方の被接着面に塗膜が形成されている部品同士を両面粘着テープにより接着する方法であって、
両面粘着テープとして請求項４又は５記載の両面粘着テープを用い、
塗膜が形成されている、部品の被接着面に第１の粘着剤層を接着する、方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法により部品を接着してなる、携帯用電子機器。
【請求項８】
２つの部品の被接着面のうち、少なくとも一方の被接着面に塗膜が形成されている部品同士を両面粘着テープにより接着してなる携帯用電子機器であって、
両面粘着テープが請求項４又は５記載の両面粘着テープである、携帯用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘着剤組成物、該粘着剤組成物からなる粘着剤層を少なくとも基材の片面に有する両面粘着テープ、該両面粘着テープを用いる接着方法、及び該両面粘着テープにより部品を接着してなる携帯用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着テープは、物品への貼付前に任意の形状に打ち抜き加工が可能であり、また作業性が良好であることから各種産業分野において物品の固定に利用されている。特に、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話等の携帯用電子機器等の表示部や銘板は小型で複雑な形状を有しているため、これらの小型部品の固定には両面粘着テープが用いられることが多い。
【０００３】
携帯用電子機器は、その利用態様により机上等から落下する場合がある。このような場合に、携帯用電子機器を構成する小型部品の脱落や破損が生じ難いという耐久性が求められている。しかしながら、従来の両面粘着テープで固定された小型部品は携帯用電子機器が落下した時に脱落する虞があり、十分な耐久性を有しているとは言い難い。かかる耐久性を改善するために両面粘着テープの接着面積を大きくすることが考えられるが、携帯用電子機器のデザインや機能上の制約のため大きな接着面積を確保し難いという問題があった。
【０００４】
また、携帯用電子機器の製造においては、図２に示すように、両面粘着テープ１５で固定された２つの小型部品１１、１３を、湾曲させたフレキシブル印刷配線基板（ＦＰＣ）１７に貼付する場合がある。この場合、湾曲したＦＰＣ１７の反撥力により２つの小型部品１１、１３に応力が働き、両面粘着テープ１５が剥がれるという不具合が発生することがあった。
【０００５】
さらに、近年、意匠性や防汚性の付与のために携帯用電子機器の外表面に撥水性や撥油性の塗料等がコーティングされる傾向にある。被接着面に塗膜が形成されていると、従来の両面粘着テープでは接着し難いため、このような塗膜が形成された被接着面にも接着可能な両面粘着テープが求められている。
【０００６】
これらの問題に対して、以下のような提案がなされている。例えば、特許文献１には、電子機器が落下した時に発生する最大固有振動数以上の振動数帯に損失正接の極大値を有し、かつその極大値が所定値以上である粘着剤層を少なくとも基材の片面に有する両面粘着テープが提案されている。また、特許文献２には、動的粘弾性測定における正接損失の極大値を示す温度が所定範囲内にあるシリコーン系粘着剤層を少なくとも基材の片面に有する両面粘着テープが開示されている。さらにまた、特許文献３には、０℃での貯蔵弾性率が所定範囲内にあるシリコーン系粘着剤層を少なくとも片面に有する両面粘着テープが提案されている。またさらに、特許文献４には、支持体の少なくとも片面に損失正接のピークを示す温度が異なる複数の粘着剤層を有し、かつ最外層を構成する粘着剤層の損失正接を示す温度が他の粘着剤層よりも高いことを特徴とする両面粘着テープが開示されている。また、特許文献５には、アクリル酸カプロラクトン付加物５０〜１００重量％と、これと共重合可能なモノマー５０〜０重量％とを単独重合又は共重合させて得られる水溶性又は水分散性の感圧性接着剤組成物、すなわち常時感圧性接着性を有すると共に水に溶解又は分散し得る性質を持った接着剤組成物が開示されている。さらに、特許文献６においても、アクリル酸カプロラクトン付加物５０重量％以上と、これと共重合可能な他のビニル系単量体５０重量％以下との共重合体を主成分として含有し、特定処方による剥離接着力と可溶解分を規定した感圧性接着剤を設けたドライクリーニング用識別タグが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１８８０６１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１３５１５号公報
【特許文献３】特開２００３−３１３５１６号公報
【特許文献４】特開２００４−５９８５３号公報
【特許文献５】特開平０２−１２０３８１号公報
【特許文献６】特開平０２−２３５９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜４の両面粘着テープにおいては、携帯用電子機器が落下した場合の耐衝撃性が改良されているものの、被接着面に塗膜が形成された携帯用電子機器に対する接着性や前述した耐反撥性については十分検討されておらず改善の余地がある。また、特許文献５及び６の感圧性接着剤の場合、アクリル酸カプロラクトン付加物が５０重量％以上添加されると、粘度が上昇し、塗工時に面が荒れ、接着性の低下を惹起することがあった。このように、接着性、耐衝撃性及び耐反撥性のすべてについて満足できる両面粘着テープは未だ提供されていない。
【０００８】
そこで、本発明はこのような実情に鑑みなされたものであり、その解決しようとする課題は接着性、耐衝撃性及び耐反撥性のすべてに優れており、被接着面に塗膜が形成された部品に対しても接着可能な粘着剤組成物を提供することにある。また、本発明の他の目的は該粘着剤組成物からなる粘着剤層を少なくとも基材の片面に有する両面粘着テープ、該両面粘着テープを用いる接着方法及び該両面粘着テープにより部品を接着してなる携帯用電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、特定のモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを必須成分として含有し、かつ特定範囲のゲル分率を有する粘着剤組成物とすることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）下記（ａ）成分を主成分とし、下記（ｂ）成分を５〜４９重量％の割合で含むモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを含有し、かつゲル分率が２０〜５０％である、粘着剤組成物。
（ａ）成分：炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル。
（ｂ）成分：カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有し、かつホモポリマーを形成した際のガラス転移温度が７０℃以下となるカルボキシル基含有モノマー。
（２）粘着付与樹脂を含む、上記（１）記載の粘着剤組成物。
（３）粘着付与樹脂の含有量がアクリル系ポリマーの全重量に対して１５〜５０重量％である、上記（２）記載の粘着剤組成物。
（４）基材と、該基材の一方面に形成された第１の粘着剤層と、該基材の他方面に形成された第２の粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、少なくとも第１の粘着剤層が上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる、両面粘着テープ。
（５）携帯用電子機器の接着に用いられる、上記（４）記載の両面粘着テープ。
（６）２つの部品の被接着面のうち、少なくとも一方の被接着面に塗膜が形成されている部品同士を両面粘着テープにより接着する方法であって、両面粘着テープとして上記（４）又は（５）記載の両面粘着テープを用い、塗膜が形成されている、部品の被接着面に第１の粘着剤層を接着する、方法。
（７）上記（６）記載の方法により部品を接着してなる、携帯用電子機器。
（８）２つの部品の被接着面のうち、少なくとも一方の被接着面に塗膜が形成されている部品同士を両面粘着テープにより接着してなる携帯用電子機器であって、両面粘着テープが上記（４）又は（５）記載の両面粘着テープである、携帯用電子機器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、とりわけ、被接着面に撥水性、撥油性の塗料等がコーティングされ、従来の粘着テープでは接着し難い部品に対して優れた接着性を有しており、更に耐衝撃性及び耐反撥性にも優れる粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明の両面粘着テープは、ＰＤＡ、携帯電話等の携帯用電子機器等の表示部や銘板等の小型で複雑な形状を有する物品の固定に特に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図示の便宜上、図面の寸法比率は説明のものと必ずしも一致しない。
【００１３】
まず、本発明の粘着剤組成物について説明する。
本発明の粘着剤組成物は、（ａ）成分を主成分とし、（ｂ）成分を５〜４９重量％の割合で含むモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを含有し、かつゲル分率が２０〜５０％であることを特徴とする。
【００１４】
まず、アクリル系ポリマーの構成成分について説明する。
（ａ）成分である、炭素数４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルが挙げられる。アルキルエステルを構成するアルキル基は、直鎖状及び分岐状のいずれの形態であってもよい。（ａ）成分としては、アルキル基の炭素数が４〜９の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニルがより好ましい。なお、（ａ）成分は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
本発明においては、（ａ）成分をモノマー成分の主成分として含有するが、（ａ）成分の含有量はモノマー混合物の全重量に対して通常５１〜９５重量％、好ましくは５５〜９５重量％、より好ましくは６０〜９０重量％である。上記含有量が５１重量％よりも少ないと、得られる粘着剤組成物を粘着テープに適用した場合に必要な粘着力及び凝集力を得ることができず、他方９５重量％よりも多いとカルボキシル基含有モノマーの使用量が少なくなるため官能基による架橋が不足し、接着力が不十分となる。
【００１６】
また、（ｂ）成分として、カルボキシル基とエチレン性不飽和二重結合とを有し、かつホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（Ｔｇ）が７０℃以下（好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下）であるカルボキシル基含有モノマーを含有する。Ｔｇが７０℃よりも高いと得られるアクリル系ポリマーの凝集力が高くなり過ぎ、それゆえ得られた粘着剤組成物を粘着テープに適用した場合に耐衝撃性に劣るようになる。
【００１７】
ここで、「ガラス転移温度」とは、以下の測定方法により得られる値をいう。すなわち、温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、カルボキシル基含有モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のカルボキシル基含有ホモポリマー溶液を得る。次いで、このポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。そして、この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪を与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をガラス転移温度とする。
【００１８】
（ｂ）成分としては、例えば、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、コハク酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレート、アクリル酸ダイマー、アクリル酸トリマー、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシ２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシノニル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシウンデシル（メタ）アクリレート、ヘキサヒドロフタル酸モノヒドロキシドデシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、アクリル酸ダイマー、コハク酸モノヒドロキシエチルアクリレート、ヘキサヒドロキシフタル酸モノヒドロキシエチルアクリレートが好ましい。なお、アクリル酸ダイマーは、例えばアロニックスＭ−５６００（商品名、東亜合成化学工業（株）製）として商業的に入手可能であり、そのホモポリマーのＴ��は４５℃である。また、コハク酸モノヒドロキシエチルアクリレートは、例えば、アロニックスＭ−５５００（商品名、東亜合成化学工業（株）製）、ライトアクリレートＨＯＡ−ＭＳ（商品名、共栄社化学（株））として商業的に入手可能であり、そのホモポリマーのＴｇは−４０℃である。
【００１９】
（ｂ）成分の含有量は、モノマー混合物の全重量に対して５〜４９重量％であるが、好ましくは５〜４５重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。上記含有量が５重量％よりも少ないと、得られるポリマー中において架橋点としての機能を十分に果たすことができず、それゆえ得られる粘着剤組成物を粘着テープに適用した場合に必要な凝集力を得難くなる。他方、４９重量％よりも多いと、得られるポリマーの粘度が上昇し、それゆえ得られる粘着剤組成物を用いて粘着テープの粘着剤層を形成することが困難になる。
【００２０】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、必要に応じて、（ａ）成分及び（ｂ）成分と共重合可能なモノマーを併用してもよい。共重合可能なモノマーの含有量は、モノマー混合物の全重量に対して４５重量％未満であればモノマーの種類等に応じて適宜選択することができるが、良好な感圧接着性を発現するために、得られるアクリル系ポリマーのガラス転移温度が通常−３０℃以下となるように含有量を決定することが望ましい。
【００２１】
共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。また、トリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能性モノマー、酢酸ビニル、スチレン、シクロへキシル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、酢酸ビニル、ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルホリン、シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミドが好ましい。
【００２２】
上記モノマー混合物の重合方法は特に限定されるものではなく、例えば、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法、ＵＶ重合法等を適用することができる。中でも、コストや、重合時に水を使用しないため粘着テープで接着する際に小型物品への水の浸入を防止できる等の点で溶液重合法が好ましい。
【００２３】
重合反応に用いる開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系等の油溶性開始剤が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。開始剤の使用量は上記重合反応において通常使用される量であればよく、例えば、モノマー混合物１００重量部に対して０．０１〜１重量部である。
【００２４】
また、得られるアクリル系ポリマーが適切な分子量となるように、重合の際に連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、慣用の連鎖移動剤、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマー等が使用可能である。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤の使用量は、上記重合反応において通常使用されている量であればよく、例えば、モノマー混合物１００重量部に対して０．０１〜１５重量部程度である。
【００２５】
なお、アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００，０００〜３，０００，０００、より好ましくは５００，０００〜１，５００，０００である。４００，０００未満では糸曳き発生等により良好な耐反撥性が得難くなる傾向にあり、他方３，０００，０００を越えると良好な粘着力が得難くなる傾向にある。なお、Ｍｗとは、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【００２６】
上記重合反応に用いる溶剤としては、一般的に重合反応に使用される溶剤であればよく、例えば、酢酸エチル、トルエン、酢酸ｎ−ブチル、ｎ−へキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。溶剤の使用量は、上記重合反応において通常使用されている量であればよく、例えば、モノマー混合物１００重量部に対して５０〜６００重量部程度である。
【００２７】
また、粘着剤組成物には粘着付与樹脂を添加することが望ましい。これにより、接着性及び耐反撥性を一層高めることができる。粘着付与樹脂の添加量は、アクリル系ポリマーの重量に対して通常１５〜５０重量％、好ましくは１５〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％である。粘着付与樹脂の添加量が１５重量％よりも少ないと塗膜形成面に対して十分な粘着力が得難く、また耐反撥性及び耐衝撃性に劣る傾向にあり、他方５０重量％よりも多いと粘着剤層のガラス転移温度が高くなり過ぎ、耐衝撃性に劣る傾向にある。
【００２８】
粘着付与樹脂としては特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。具体的には、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの粘着付与樹脂は、トルエン、酢酸エチル等の汎用の溶剤に溶かしてアクリル系ポリマー溶液に配合することができる。
【００２９】
また、本発明の粘着剤組成物は、乾燥ないし硬化した後のゲル分率が２０〜５０％である。ゲル分率を上昇させる方法としては特に限定されるものではないが、例えば、上記アクリル系ポリマーに架橋剤を添加する方法が挙げられる。架橋剤としては特に限定されるものではなく、従来公知のものを使用することができる。例えば、メチル化メチロールメラミン、ブチル化ヘキサメチロールメラミン等の多官能メラミン化合物、ジグリシジルアニリン、グリセリンジグリシジルエーテル等の多官能エポキシ化合物、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート等の多官能イソシアネート化合物等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常０．００１〜２０重量部、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部である。
【００３０】
さらに、当該粘着剤組成物には、架橋剤の他に、一般的な添加剤、すなわち紫外線吸収剤、光安定剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、老化防止剤、界面活性剤等を配合してもよい。
【００３１】
ここで、ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤組成物を剥離ライナー上に塗工した後、乾燥ないし硬化させて粘着剤層を形成する。該粘着剤層：約０．１ｇを、０．２μｍ径を有するテトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、粘着剤層と、テトラフルオロエチレンシートと、凧糸との総重量である。また、使用するテトラフルオロエチレンシートと凧糸との重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、該粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み、凧糸で縛ったものを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、室温にて１週間静置する。その後、容器からテトラフルオロエチレンシートを取り出し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、サンプル重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ａ−Ｂ）／（Ｃ−Ｂ）×１００      （１）
（式（１）において、Ａは浸漬後重量であり、Ｂは包袋重量であり、Ｃは浸漬前重量である。）
【００３２】
本発明においては、このようにして算出されるゲル分率が２０〜５０％であることが必要であるが、好ましくは２５〜５０％、より好ましくは３０〜４８％である。ゲル分率が２０％よりも低いと目的とする凝集力が得難いため耐反撥性に劣り、他方５０％よりも高いと十分な凝集力が得られるものの、粘着力が低下し、また耐反撥性及び耐衝撃性も不十分となるため、いずれも好ましくない。
【００３３】
また、粘着剤組成物の調製方法は特に限定されるものではなく、例えば、上記（ａ）成分、（ｂ）成分及び必要に応じて共重合可能なモノマーを含むモノマー混合物を上記重合方法によって重合し、アクリル系ポリマーの溶液を得る。得られたアクリル系ポリマーの溶液はそのまま粘着剤組成物として使用してもよく、あるいはこれに必要に応じて上記した種々の添加剤を添加してもよい。また、重合反応後のアクリル系ポリマーを単離、精製し、得られたアクリル系ポリマーを溶剤に溶解又は懸濁して粘着剤組成物とし、これに必要に応じて上記した種々の添加剤を添加してもよいし、あるいは単離、精製したアクリル系ポリマーに必要に応じて上記した種々の添加剤を混合し粘着剤組成物としてもよい。なお、アクリル系ポリマーを単離、精製する場合、その単離、精製方法は特に限定されるものではなく、ポリマー合成の分野で通常行われている方法を用いることができる。
【００３４】
本発明の粘着剤組成物は各種分野における接着用途に有用であるが、例えば粘着テープ、とりわけ両面粘着テープの粘着剤層を形成するための粘着剤組成物として有用である。
【００３５】
次に、両面粘着テープについて説明する。
図１は、本発明の両面粘着テープの一実施形態を示す断面図である。両面粘着テープ１０は、基材１と、該基材１の一方面に形成された第１の粘着剤層３と、該基材１の他方面に形成された第２の粘着剤層５とを備えるものである。第１の粘着剤層３はそれ自体が感圧接着性を有しており、前述した本発明の粘着剤組成物から構成されていることを特徴とする。
【００３６】
第２の粘着剤層５を構成する粘着剤としては、被着体に応じて各種粘着剤を用いることができる。このような粘着剤としては特に限定されるものではなく、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。中でも、コスト、耐久性、粘着性等の点からアクリル系粘着剤が特に好適に用いられる。また、第２の粘着剤層５は、第１の粘着剤層３と同様に本発明の粘着剤組成物から構成されていてもよい。
【００３７】
基材１としては粘着テープの分野で一般的に用いられているものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、発泡シート、金属箔又はこれらの積層物等が挙げられる。中でも、強度、加工性、寸法安定性等の点から、合成樹脂フィルム、不織布が好適に用いられる。基材の厚さは特に限定されるものではないが、通常、５〜５００μｍ程度である。
【００３８】
粘着剤層３の形成方法としては特に限定されるものではなく、粘着テープの製造において一般的に採用されている方法を用いることができる。例えば、粘着剤組成物を必要によりトルエン等の溶剤に溶解し、その溶液を剥離ライナー上に塗布、乾燥して粘着剤層３を形成し、この粘着剤層３を基材１に転写する方法、あるいは上記粘着剤組成物の溶液を基材１上に塗布、乾燥して粘着剤層３を形成する方法が挙げられる。粘着剤層３の厚さは特に限定されるものではないが、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは５〜９０μｍ、さらに好ましくは１０〜８０μｍである。粘着剤層の厚さが３μｍよりも薄いと十分な粘着力を得難く、他方１００μｍよりも厚いと小型物品を固定するため所望の形状に打ち抜く際に糊のはみ出しや打ち抜き不良等が起こりやすく加工性に劣る傾向にある。第２の粘着剤層５の形成方法としては、前述と同様の方法を採用することができる。第２の粘着剤層５の厚さは特に限定されるものではないが、第１の粘着剤層３と同様の観点から、例えば３〜１００μｍ程度とすることが望ましい。
【００３９】
剥離ライナーとしては、上記基材１で例示した材質等からなるものが挙げられる。剥離ライナーの表面には粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の離型処理が施されていてもよい。
【００４０】
両面粘着テープ１０は、前述した本発明の粘着剤組成物からなる第１の粘着剤層３を備えることから、以下の効果を奏することができる。すなわち、粘着剤組成物が特定のモノマー混合物を重合して得られるアクリル系ポリマーを必須成分として含有することに主に起因して接着性及び耐衝撃性（柔軟性）のすべてに優れるようになる。これにより、被接着面に撥水性、撥油性を有する塗料等の塗膜が形成されている物品に対しても優れた接着性を発現でき、また机上から落下した場合の破損を防止できる。また、粘着剤組成物が特定範囲のゲル分率を有することに主に起因して耐反撥性に優れるようになるため、変形した基材の応力が粘着剤層に作用したとしても剥がれ等の不具合を抑制することができる。よって、両面粘着テープ１０は、各種分野において物品等の固定等に有用であり、例えば、携帯用電子機器において、被接着面がハードコート処理された部品とプラスチック製部品との固定等に好適に用いることができる。ここで、携帯用電子機器とは、携帯電話やＰＤＡ等の持ち運び可能な電気機器を意味する。
【００４１】
次に、本発明の接着方法について説明する。
本発明の接着方法は２つの部品の被接着面のうち少なくとも一方の被接着面に塗膜が形成されている部品同士、例えば、被接着面に塗料等の塗膜が形成されている第１の部品と、第２の部品とを両面粘着テープにより接着する方法である。そして、第１の部品の被接着面に前述した本発明の両面粘着テープの第１の粘着剤層を接着し、第２の部品の被接着面に第２の粘着剤層を接着する。これにより、第１の部品と、第２の部品とが両面粘着テープを介して固定される。なお、両面粘着テープの構成は前述のとおりであるが、第２の部品の被接着面にも塗膜が形成されている場合には、第２の粘着剤層も本発明の粘着剤組成物から構成されていることが望ましい。
【００４２】
ここで、塗膜としては、例えば、シリコーン系、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、エポキシ系の各種樹脂からなる塗膜が挙げられる。また、２つの部品は、例えば、ポリカーボネート、アクリル、ポリエステル、ポリウレタン等の有機材料、及びガラス、金属等の無機材料のいずれの材質で構成されていてもよい。
【００４３】
本発明の接着方法は、物品の固定に本発明の両面粘着テープを用いるため、接着性、耐衝撃性及び耐反撥性において充分な性能を有することが可能であり、物品の被接着面にシリコーン系等の樹脂からなる塗膜が形成されている場合にも優れた接着性を発現することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」とは、特に示さない限り「重量部」を表す。
【００４５】
（アクリル系ポリマーＡの製造）
温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル８５部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（そのホモポリマーのＴｇが−４０℃）１５部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部及び重合溶媒として酢酸エチル１００部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させた。次いで、室温まで冷却した後、酢酸エチル１３５部を添加し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマーＡを得た。得られたアクリル系ポリマーＡの重量平均分子量は９００，０００であった。
【００４６】
（アクリル系ポリマーＢの製造）
温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル５５部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（そのホモポリマーのＴｇが−４０℃）４５部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部及び重合溶媒として酢酸エチル１００部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させた。次いで、室温まで冷却した後、酢酸エチル１３５部を添加し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマーＢを得た。得られたアクリル系ポリマーＢの重量平均分子量は７５０，０００であった。
【００４７】
（アクリル系ポリマーＣの製造）
温度計、撹拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、アクリル酸２−エチルヘキシル５０部、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（そのホモポリマーのＴｇが−４０℃）５０部、アゾビスイソブチロニトリル０．２部及び重合溶媒として酢酸エチル１００部を投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させた。次いで、室温まで冷却した後、酢酸エチル１３５部を添加し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマーＣを得た。得られたアクリル系ポリマーＣの重量平均分子量は７００，０００であった。
【００４８】
（実施例１）
アクリル系ポリマーＡの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ、三菱瓦斯化学（株）製）０．０２部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５、荒川化学（株）製）４０部を加えて粘着剤組成物を調製した。表面を離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離ライナー：厚さ３８μｍ）上に粘着剤組成物を、乾燥後の厚さが３５μｍになるように流延塗布し、１００℃で３分間加熱乾燥して粘着剤層を形成した。これを２枚作製し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材：厚さ１２μｍ）に両側から貼り合せ、更に５０℃で４８時間エージングを行って両面粘着シートを作製した。この粘着剤組成物のゲル分率は３６％であった。
【００４９】
（実施例２）
アクリル系ポリマーＡの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ）０．０２部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５）２０部を加えて粘着剤組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法により両面粘着シートを作製した。この粘着剤組成物のゲル分率は４３％であった。
【００５０】
（実施例３）
アクリル系ポリマーＢの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ）０．０２部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５）２０部を加えて粘着剤組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法により両面粘着シートを作製した。この粘着剤組成物のゲル分率は４８％であった。
【００５１】
（比較例１）
アクリル系ポリマーＡの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ）０．０３部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５）６部を加えて粘着剤組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法により両面粘着シートを作製した。この粘着剤組成物のゲル分率は６１％であった。
【００５２】
（比較例２）
アクリル系ポリマーＡの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ）０．０００６部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５）２０部を加えて粘着剤組成物を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法により両面粘着シートを作製した。この粘着剤組成物のゲル分率は１％であった。
【００５３】
（比較例３）
アクリル系ポリマーＣの溶液１００部（固形分換算）に、４官能エポキシ系架橋剤（商品名：テトラッドＣ）０．０１５部及び重合ロジンエステル（商品名：ペンセルＤ−１３５）２０部を加えて粘着剤組成物を調製した。表面を剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離ライナー：厚み３８μｍ）上に粘着剤組成物を、乾燥後の厚みが３５μｍになるように流延塗布し、１００℃で３分間加熱乾燥して粘着剤層を形成した。しかし、この際、粘着剤層表面の面荒れがひどく、その後の評価に値しないものであった。なお、この粘着剤組成物のゲル分率は４２％であった。
【００５４】
上記のようにして作製した両面粘着テープについて、以下に示す方法にしたがって耐衝撃性試験、耐反撥性試験及び粘着力試験を行った。得られた結果を表１に示す。
＜耐衝撃性試験＞
両面粘着テープを外形４０ｍｍ×３０ｍｍ、幅２ｍｍの額縁状に打ち抜いた。次に、片面にシリコーン系ハードコートティングが施されたポリエチレンテレフタレート（外形４５ｍｍ×３５ｍｍ、厚さ５０μｍ）の他方面に、同じ大きさのポリカーボネート板（厚さ２ｍｍ）を貼付して被着体１を作製した。また、ポリカーボネート板（外形８０ｍｍ×６０ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の片面に、金属板（外形９０ｍｍ×７０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、重量１００ｇ）を貼付して被着体２を作製した。次いで、被着体１と被着体２とを、被着体１のシリコーン系ハードコーティング面と被着体２のポリカーボネート板とが向かい合うように、上記額縁状の両面粘着シートを用いて貼り合せて耐衝撃性試験用サンプルを作製した。
【００５５】
上記サンプルを２３℃で２４時間静置した後、２３℃で１．５ｍの高さからコンクリート上に落下させ、被着体１が脱落するまでの回数を測定した。落下方法としては、サンプルの金属板がコンクリートに対して面で衝撃を受けるようにサンプルを水平状態で落下させる方法を採用した。これはサンプルを垂直状態（粘着剤層にかかる力が剪断方向となる）で落下させた場合よりも厳しい条件（ポリカーボネート板が脱落するに至るまでの落下回数が少なくなる）となるためである。
【００５６】
＜耐反撥性試験＞
アルミ片（外形１０ｍｍ×９０ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ）に、これと同じ面積に切り取られた両面粘着シートの片面の剥離ライナーを剥がして貼り合せ、直径３０ｍｍの円柱にアルミ片が円柱と接触するように巻き付けた後、約１０秒間押し付けて円弧状のサンプルを作製した。さらに、片面にシリコーン系ハードコーティングが施されたポリエチレンテレフタレートフィルムを両面粘着テープでアクリル板（２００ｍｍ×３００ｍｍ、厚さ２ｍｍ）に貼付した。アルミ片に貼り合せた両面粘着シートの剥離ライナーを剥がし、アクリル板にラミネータで貼り合せた。２３℃×２４時間静置後のアルミ片の両端の浮き高さを測定し、平均値を求めた。
【００５７】
＜粘着力試験＞
幅２０ｍｍ×長さ１２０ｍｍ両面粘着シートの片面に、同じ大きさの厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼付して試験片を作製した。この試験片をＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準じて２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で重さ１９．６Ｎのローラを１往復させてＳＵＳ３０４ＢＡ板に貼り合せた。３０分後、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下、テンシロン型剥離試験機を用いて３００ｍｍ／分の引張速度で１８０°剥離粘着力を測定した。
【００５８】
【表１】
2007051271.tif 000002
【００５９】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜３の両面粘着テープは比較例１〜３の両面粘着テープよりも耐衝撃性、耐反撥性及び粘着力のすべてが高水準でバランスが取れており、良好な両面粘着テープであることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の両面粘着テープの一実施形態を示す断面図である。
【図２】両面粘着テープの使用態様を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…基材、３…第１の粘着剤層、５…第２の粘着剤層、１０…両面粘着テープ、１１…小型部品、１３…小型部品、１５…両面粘着テープ、１７…フレキシブル印刷配線基板（ＦＰＣ）。
【図１】
2007051271.tif 000003
【図２】
2007051271.tif 000004