(57)【要約】【課題】設置する際の作業環境性、施工性、経済性に優れる他、改修時の作業性にも優れた防火措置構造を提供すること。【解決手段】  建築物に設けられた防火区画を画成する仕切り部に形成された開口部と、前記開口部を貫通する長尺体と、前記長尺体を取り囲む筒体と、を有する構造であって、  前記仕切り部の一方もしくは両方に、前記開口部を覆う様に配置された熱膨張性耐火シートと、前記長尺体と前記筒体との隙間に配置された耐火充填材と、を有する防火措置構造。【選択図】図１
2007315007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物に設けられた防火区画を画成する仕切り部に形成された開口部と、
前記開口部を貫通する長尺体と、
前記長尺体を取り囲む筒体と、
を有する構造であって、
前記仕切り部の一方もしくは両方に、前記開口部を覆う様に配置された熱膨張性耐火シートと、
前記長尺体と前記筒体との隙間に配置された耐火充填材と、
を有する防火措置構造。
【請求項２】
前記長尺体を取り囲む筒体のうち少なくとも一つは、前記筒体の端面が前記仕切り部の少なくとも一方の表面と略同一の平面上に位置する様に前記開口部の内側に配置され、
前記熱膨張性耐火シートは、前記仕切り部に形成された開口部および前記筒体の端面を覆い、かつ前記長尺体に接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防火措置構造。
【請求項３】
前記熱膨張性耐火シートは、前記筒体の外周と前記開口部とを覆う様に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の防火措置構造。
【請求項４】
前記耐火充填材は、前記筒体の内側と前記長尺体との隙間の一部を埋める様に配置されているか、または前記筒体の内側と前記長尺体との隙間の全部を埋める様に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の防火措置構造。
【請求項５】
前記耐火充填材は、熱膨張性耐火発泡体、熱膨張性耐火シート、熱膨張性耐火パテおよび耐熱シール材からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の防火措置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災の際の煙の拡散や延焼等を防ぐための防火措置構造に関し、さらに詳しくは防火区画を画成する仕切り部に形成された開口部についての防火措置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の防火区画を画成する仕切り部にケーブル、配管、ケーブルラック等の長尺体を配設する場合、前記仕切り部に開口部を設けて前記長尺体を貫通させることがある。
この場合、前記開口部と前記長尺体との間に隙間が生じるため、このままの状態では前記防火区画を画成する仕切り部の一方で火災等が発生した場合、この隙間を通じて他方の防火区画に炎や煙が広がる問題がある。
この問題に対応するため、前記隙間に厚みのある板状のケイ酸カルシウムボードやロックウールボード等の仕切り板を配置して大部分を覆った後、前記仕切り板と前記長尺体との隙間に直接パテや充填材等を詰め込んで固定した防火措置構造が提案されている（特許文献１）。
また、前記開口部と前記長尺体との間の隙間全体に熱膨張性耐火材を配置した防火措置構造が提案されている（特許文献２）。
一方、難燃性ゴムシートと金属シートとの積層体からなる防火シートを前記長尺体の周囲に巻く様に配置した上で、前記開口部と前記長尺体との間の隙間を前記仕切り部の両側から覆う様にして前記防火シートを配置し、さらに前記防火シート同士の隙間に非硬化型耐熱シール材を配置した防火措置構造が提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００５−３２０７２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７７３５号公報
【特許文献３】特開平１１−２３６７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら前記厚みのある板状のケイ酸カルシウムボードを使用した防火措置構造の場合、前記長尺体の形状に合わせて前記ボードを切断しなければならず、施工性に劣ると共に、切断時に発生する粉塵等により作業環境を低下させる問題があった。
また前記開口部と前記長尺体との間の隙間全体に熱膨張性耐火材を配置する防火措置構造の場合では、多量の熱膨張性耐火材を準備しなければならないばかりか、前記開口部に均一に多量の熱膨張性耐火材を詰め込むのが困難であり、経済性、施工性に問題があった。
さらに前記防火シートを前記長尺体の周囲に巻く様に配置した防火措置構造の場合では、その施工に手間が掛かり作業が繁雑となるため施工性に問題があった。
またこれらの提案されている防火措置構造は、いずれの場合も前記長尺体の増設が容易ではない等、改修時の作業性にも問題があった。
本発明の目的は、設置する際の作業環境性、施工性、経済性に優れる他、改修時の作業性にも優れた防火措置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは鋭意検討した結果、防火区画を画成する仕切り部に設けられた開口部についての防火措置構造の中でも、長尺体を取り囲む筒体を有する防火措置構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、
［１］建築物に設けられた防火区画を画成する仕切り部に形成された開口部と、
前記開口部を貫通する長尺体と、
前記長尺体を取り囲む筒体と、
を有する構造であって、
前記仕切り部の一方もしくは両方に、前記開口部を覆う様に配置された熱膨張性耐火シートと、
前記長尺体と前記筒体との隙間に配置された耐火充填材と、
を有する防火措置構造を提供するものであり、
［２］前記長尺体を取り囲む筒体のうち少なくとも一つは、前記筒体の端面が前記仕切り部の少なくとも一方の表面と略同一の平面上に位置する様に前記開口部の内側に配置され、
前記熱膨張性耐火シートは、前記仕切り部に形成された開口部および前記筒体の端面を覆い、かつ前記長尺体に接して配置されていることを特徴とする上記［１］に記載の防火措置構造を提供するものであり、
［３］前記熱膨張性耐火シートは、前記筒体の外周と前記開口部とを覆う様に配置されていることを特徴とする上記［１］に記載の防火措置構造を提供するものであり、
［４］前記耐火充填材は、前記筒体の内側と前記長尺体との隙間の一部を埋める様に配置されているか、または前記筒体の内側と前記長尺体との隙間の全部を埋める様に配置されていることを特徴とする上記［１］〜［３］のいずれかに記載の防火措置構造を提供するものであり、
［５］前記耐火充填材は、熱膨張性耐火発泡体、熱膨張性耐火シート、熱膨張性耐火積層体、熱膨張性耐火パテおよび耐熱シール材からなる群より選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の防火措置構造を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、設置する際の作業環境性、施工性、経済性に優れる他、改修時の作業性にも優れた防火措置構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の防火措置構造について、以下に図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明の防火措置構造の第一の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図１に例示される様に、建築物に設けられた防火区画Ａ，Ｂを画成する仕切り部１に開口部２が形成されていて、この開口部２を長尺体３が貫通している。
前記開口部２は隣接する防火区画Ａ，Ｂを連通するものであり、前記長尺体３および筒体４を挿入することのできる大きさを有している。
【０００８】
防火区画Ａ，Ｂを画成する仕切り部１としては、例えば、建築物の床、壁、天井、間仕切り壁等が挙げられる。
本発明の仕切り部１にはこれらの一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記仕切り部１の構造としては、例えば、コンクリート構造、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）構造、中空押出セメント板（ＥＣＰ）構造、中空コンクリート構造、木材や金属等の支持部材と面材で組合わされた構造等がある。
前記仕切り部１が軽量気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）またはモルタルで形成された防火壁等の場合、通常その厚さは１００ｍｍ程度である。
前記仕切り部１の構造は一種もしくは二種以上の構造を使用することができる。
【０００９】
図１に例示される様に、前記長尺体３は筒体４により取り囲まれている。
前記長尺体３としては、例えば、電力用ケーブル、通信用ケーブル等の各種ケーブル類、水道管、冷媒管、熱媒管、ガス管、吸排気管等の各種配管類、前記各種ケーブル類や前記各種配管類を保持するケーブルラック、ケーブルケース、ラックカバー、ケースカバー等の各種支持体等が挙げられる。
前記長尺体３は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００１０】
前記各種ケーブル類、各種配管類、各種支持体等は、樹脂製のもの、金属製のもの等を使用することができ、その素材に特に限定はない。
前記各種支持体は、鋼鉄製、アルミ製等の金属製のもの、セラミック製等の無機材料のもの等の不燃材からなるものが好ましい。
【００１１】
図２は本発明に使用する長尺体を例示した模式要部斜視図である。
図２に例示される通り、長尺体として電力用ケーブル３０とケーブルラック３１が使用されている。
前記ケーブルラック３１には、桁３１０が設けられていて、この桁３１０の上に電力用ケーブル３０が設置されている。
本発明に使用する長尺体は、電力用ケーブル３０とケーブルラック３１の様に異なる種類のものを組み合わせたものでもよく、その組み合せに限定はない。
【００１２】
また、前記筒体４としては、例えば、鋼鉄製、アルミ等の金属製のケース、セラミック製等の無機材料のケース等の不燃材からなるもの等を挙げることができる。
前記筒体４は、一種もしくは二種以上のものを使用することができる。
前記筒体４の形状は、その断面が円筒形のもの、四角筒形等の多角筒形のもの、楕円筒形のもの等を挙げることができる。
また前記筒体４は、例えばその断面形状がコの字形状等の様にその一部に連結されていない箇所があってもよい。
また前記筒体４は、２以上の部品を組み合わせてなるものを使用することができる。例えばその断面形状がコの字形状等の開いた形状を有する部品と、その開いた形状の部分を覆うカバーとを組み合わせて使用することができる。
前記筒体は一種もしくは二種以上のものを使用することができる。
【００１３】
図１に例示される様に、前記筒体４は、その端面が前記仕切り部１の一方の表面と略同一の平面上に位置する様に前記開口部２の内側に配置されている。
なお特に図示していないが、前記筒体４はボルト等の留め具等による止着手段により前記仕切り部１に設けられた開口部２に固定されている。以下に説明する場合も同様である。
【００１４】
図１の防火措置構造に例示される様に、鋼鉄製の筒体４に長尺体３として複数の電力用ケーブル３０が貫通している。
また前記開口部２とを覆う様に、熱膨張性耐火シート５が前記仕切り部の一方に配置されている。
また図１に例示される様に、前記熱膨張性耐火シート５は前記開口部２の一方の面に貼着されると共に、前記筒体４の端面を覆う様に配置されている。
そして前記熱膨張性耐火シート５は長尺体３に接して貼着されている。
前記熱膨張性耐火シート５をこれらに貼着する方法としては、例えば、前記熱膨張性耐火シート５自体の粘着性を利用する方法、接着剤を使用する方法、ボルト等の留め具等による止着手段により固定する方法等を挙げることができる。
これらの方法は一種もしくは二種以上を行うことができる。
【００１５】
また前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間を埋める様に耐火充填材６が配置されている。
前記隙間において複数個の前記耐火充填材は互いに密接する様に配置されていて、前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間の全部が前記耐火充填材６により埋められている。
【００１６】
図３は本発明の防火措置構造を、図１に示された前記仕切り部１と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
図３に例示される様に、前記熱膨張性耐火シート５は、長尺体である電力用ケーブル３０の外側の外周部分に隙間無く貼着されている。
【００１７】
図４は本発明の防火措置構造の第二の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図４に例示される様に、第二の実施態様では、前記熱膨張性耐火シート５が前記開口部２の両方の面に貼着されると共に前記筒体４の両方の端面を覆う様に配置されている他は、第一の実施態様の場合と同様である。
【００１８】
図５は本発明の防火措置構造の第三の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図５に例示される様に、第三の実施態様は、前記筒体４が二個使用されている他は、第二の実施態様の場合と同様である。図５に例示される様に、前記筒体４は二個以上を使用することができる。
【００１９】
図６は本発明の防火措置構造の第四の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図１に例示される第一の実施態様の場合には、前記熱膨張性耐火シート５が長尺体３に貼着されているのに対し、図６に例示される第四の実施態様の場合には、前記熱膨張性耐火シート５は、前記筒体４の外側の外周部分に貼着されている。
図７は第四の実施態様である防火措置構造を、図６に示された前記仕切り部１と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
図７に例示される様に、第四の実施態様では前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間に形状の異なる複数個の前記耐火充填材６０Ａ、６０Ｂが配置されている。
前記耐火充填材６０Ａ、６０Ｂはそれぞれ大きさの異なる直方体形状のものであるが、これらの前記耐火充填材は柔軟性を有することから前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間に挿入することにより、これらの隙間の全部を埋めることができる。
【００２０】
図８は本発明の防火措置構造の第六の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図８は、図７における形状の異なる複数個の前記耐火充填材６０Ａ、６０Ｂに換えて、シート状の複数枚の前記耐火充填材６０Ｃ、６０Ｄが前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間に配置された防火措置構造を例示するものである。
シート状の複数枚の前記耐火充填材６０Ｃおよび６０Ｄを丸めて前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間に挿入することにより、前記防火措置構造を得ることができる。
この様にして、前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間の一部を埋める様に、前記耐火充填材を配置することができる。
【００２１】
図９は本発明の防火措置構造の第七の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図９では、前記熱膨張性耐火シート５および前記筒体４が前記仕切り部の両方に配置されている。
前記熱膨張性耐火シート５は、図６の場合と同様に、前記筒体４の外側と前記開口部２とを覆う様に配置されている。
そして図９に例示される様に前記熱膨張性耐火シート５は、前記開口部２の面に貼着されると共に、前記筒体４の外周に貼着されている。
なお、前記筒体４の内側と前記長尺体３との隙間には前記耐火充填材が配置されているが、これは先の第一の実施態様等の場合と同様である。
【００２２】
図１０は本発明の防火措置構造の第八の実施態様を例示した模式要部断面図である。
図１０に例示される様に、前記開口部２を、電力用ケーブル３０とケーブルラックが長尺体として貫通している。
なお、図１０には前記防火措置構造の切断面との関係でケーブルラックは図示されていないが、ここで説明するケーブルラックは、次に説明する図１１に示されるケーブルラック３００と全く同様である。
図２に例示した場合と同様に、図１０の前記ケーブルラックには桁３１０が設けられていて、この桁３１０の上に前記電力用ケーブル３０が設置されている。
また図１０に例示される様に、ケーブルラックの上下にカバー３０１が組み合わされている。前記カバー３０１の素材等については、先に説明した各種支持体の場合と同様である。
前記第八の実施態様では、前記ケーブルラック、および前記カバー３０１の組み合わせ部分が筒体として使用されている。
なお、前記電力用ケーブル３０、前記カバー３０１および前記ケーブルラックの隙間からこれらの内部へ前記耐火充填材６を配置することができる。
【００２３】
図１１は本発明の防火措置構造の第八の実施態様を、図１０に示された前記仕切り部１と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
図７に例示される鋼鉄製の筒体４に替えて、前記カバー３０１およびケーブルラック３００との組み合わせ部分が筒体として使用されている。
また図１１に例示される様に、前記電力用ケーブル３０、前記カバー３０１、前記ケーブルラック３００の隙間には、形状の異なる複数個の前記耐火充填材６０Ａおよび６０Ｂが配置されている。
なお本発明に使用する筒体は、前記カバー３０１およびケーブルラック３００との組み合わせに限定されず、例えば、図１１に例示されている二つの前記カバー３０１のうち、下側の前記カバー３０１に換えて、前記ケーブルラックに含まれる前記桁３１０（図２参照）を前記筒体の一部分として使用することができる。この場合は、前記カバー３０１、前記桁３１０および前記ケーブルラック３００の組み合わせ部分が筒体として使用されることになる。
また、図１１では、前記ケーブルラック３００に対し、前記カバー３０１は上下方向から設置されているが、前記カバー３０１は前記ケーブルラック３００の左右方向の両側から挟み込む様に配置してもよいし、前記ケーブルラック３００の下から支える様に配置してもよいし、前記ケーブルラック３００の上に被せる様に配置してもよい。
【００２４】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは熱膨張性耐火材からなるものであるが、この様な熱膨張性耐火材としては、例えば、具体的には熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、熱膨張性層状無機物、無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができる。
【００２５】
前記樹脂組成物の各成分のうち、まず前記樹脂成分について説明する。
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等の合成樹脂類、
天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
【００２６】
これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２７】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、ハロゲン化されたものは、それ自体難燃性が高く、熱による脱ハロゲン化反応により架橋が起こり、加熱後の残渣の強度が向上する点において好ましい。
また、これらの合成樹脂類及び／又はゴム物質の中でも、柔軟でゴム的性質を持っているものが好ましい。この様な性質を持つものは無機充填材を高充填することが可能であり、得られる樹脂組成物が柔軟で扱い易いものとなる。
より柔軟で扱い易い樹脂組成物を得るためには、非加硫ゴムやポリエチレン系樹脂が好適に用いられる。
【００２８】
前記ポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体及びこれらの共重合体や重合体の混合物等が挙げられる。
【００２９】
前記エチレンを主成分とするエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体におけるα−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ブテン、１−ペンテン等が挙げられる。
【００３０】
また、前記エチレンとα−オレフィン以外のモノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メタクリレート共重合体等が挙げられる。
【００３１】
前記エチレン単独重合体又はエチレンと他のα−オレフィンとの共重合体としては、例えば、チーグラー・ナッタ触媒、バナジウム触媒、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を重合触媒として重合されたものが挙げられるが、中でも、４価の遷移金属を含むメタロセン化合物等を触媒として得られるポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００３２】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質には、更に、本発明における発泡断熱材の耐火性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。
【００３３】
前記合成樹脂類及び／又はゴム物質の架橋や変性を行う時期については、特に限定されず、予め架橋、変性した前記合成樹脂類及び／又はゴム物質を用いてもよく、後述するリン化合物や無機充填材等の他の成分を配合する際に同時に架橋や変性を行ってもよい。
【００３４】
また、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質に他の成分を配合した後に架橋や変性してもよく、上記架橋や変性は、いずれの段階で行ってもよい。
【００３５】
前記の架橋方法については特に限定されず、前記合成樹脂類及び／又はゴム物質について通常行われる架橋方法により実施することができる。例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋方法、電子線照射による架橋方法が挙げられる。
【００３６】
また、本発明に使用する樹脂成分のうち、先に示したエポキシ樹脂としては、特に限定はないが、例えば、エポキシ基を持つモノマーと硬化剤とを反応させて得られる樹脂等を挙げることができる。
【００３７】
前記エポキシ基を持つモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型として、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型等のモノマーが挙げられる。
【００３８】
また、グリシジルエステル型として、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが挙げられる。
【００３９】
更に多官能のグリシジルエーテル型として、フェノールノボラック型、オルトクレゾール型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン、フェノール型等のモノマーが挙げられる。
【００４０】
これらは、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４１】
また、前記硬化剤としては、例えば、重付加型硬化剤、触媒型硬化剤等が挙げられる。
前記重付加型硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が挙げられる。
前記触媒型硬化剤としては、例えば三級アミン類、イミダゾール類、ルイス酸錯体等が挙げられる。
これらエポキシ樹脂の硬化方法は特に限定されず、公知の方法により行うことができる。
【００４２】
なお、前記樹脂成分の溶融粘度、柔軟性、粘着性等の調整のため、二種以上の樹脂成分をブレンドしたものを使用することができる。
【００４３】
次に前記樹脂組成物の各成分のうち、前記熱膨張性層状無機物について説明する。
前記熱膨張性層状無機物は加熱時に膨張するものであるが、かかる熱膨張性層状無機物に特に限定はなく、例えば、バーミキュライト、カオリン、マイカ、熱膨張性黒鉛等を挙げることができる。
前記熱膨張性黒鉛とは、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理してグラファイト層間化合物を生成させたものであり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物の一種である。
【００４４】
上記のように酸処理して得られた熱膨張性黒鉛は、更にアンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和したものを使用するのが好ましい。
【００４５】
前記脂肪族低級アミンとしては、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００４６】
前記アルカリ金属化合物および前記アルカリ土類金属化合物としては、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００４７】
前記熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュの範囲のものが好ましい。
粒度が２０メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、充分な耐火断熱層が得られにくく、また、粒度が２００メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、前記熱可塑性樹脂又はエポキシ樹脂と混練する際に分散性が悪くなり、物性が低下し易い。
【００４８】
上記中和された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、ＵＣＡＲ  ＣＡＲＢＯＮ社製の「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃１６０」、「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ＃２２０」、東ソー社製の「ＧＲＥＰ−ＥＧ」等が挙げられる。
【００４９】
次に先の樹脂組成物の各成分のうち、前記無機充填材について説明する。
前記無機充填材としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーソナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカリウム塩、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、無機系リン化合物、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等が挙げられる。
前記無機充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５０】
前記無機充填材は骨材的役割を果たして、加熱後に生成する膨張断熱層強度の向上や熱容量の増大に寄与する。
このため、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛で代表される金属炭酸塩、骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果も付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムで代表される含水無機物が好ましく、アルカリ金属、アルカリ土類金属、及び周期律表ＩＩｂの金属炭酸塩又はこれらと前記含水無機物との混合物が好ましい。
【００５１】
また、リン化合物は、難燃性を向上させる為に用いられる。
前記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；化学式１で表される化合物等が挙げられる。
これらのリン化合物は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００５２】
これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、下記の化学式で表される化合物、及び、ポリリン酸アンモニウム類が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００５３】
【化１】
2007315007.tif 000003
上記化学式中、Ｒl及びＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。
【００５４】
Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５５】
前記化学式で表される化合物としては、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。
【００５６】
中でも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。
【００５７】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、難燃性、安全性、コスト、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。
【００５８】
市販品としては、例えば、クラリアント社製の「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」及び「商品名：ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４６２」等が挙げられる。
【００５９】
前記リン化合物は、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩と反応して、金属炭酸塩の膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。
また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００６０】
本発明に使用する無機充填材が粒状の場合には、その粒径としては、０．５〜２００μｍの範囲のものが好ましく、より好ましくは、１〜５０μｍの範囲のものである。
無機充填材の添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、粒径０．５μｍ未満では二次凝集が起こり、分散性が悪くなることがある。
【００６１】
また、無機充填材の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることによって樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、上記範囲の中でも粒径の大きいものが好ましい。
【００６２】
なお、粒径が２００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下することがある。
【００６３】
前記無機充填材の中でも、特に骨材的役割を果たす炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；骨材的役割の他に加熱時に吸熱効果を付与する水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物が好ましい。
前記含水無機物及び金属炭酸塩を併用することは、燃焼残渣の強度向上や熱容量増大に大きく寄与すると考えられる。
【００６４】
前記無機充填材の中で、特に水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、燃焼残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで燃焼残渣の強度が向上する点で好ましい。
【００６５】
また、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広くなり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【００６６】
前記含水無機物の粒径は、小さくなると嵩が大きくなって高充填化が困難となるので、脱水効果を高めるために高充填するには粒径の大きなものが好ましい。
【００６７】
具体的には、粒径が１８μｍでは、１．５μｍの粒径に比べて充填限界量が約１．５倍程度向上することが知られている。
【００６８】
さらに、粒径の大きいものと小さいものとを組み合わせることによって、より高充填化が可能となる。
【００６９】
前記含水無機物の市販品としては、例えば、水酸化アルミニウムとして、粒径１μｍの「商品名：ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「商品名：ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）等が挙げられる。
前記炭酸カルシウムの市販品としては、例えば、粒径１．８μｍの「商品名：ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「商品名：ＢＦ３００」（備北粉化社製）等が挙げられる。
【００７０】
冒頭に説明したとおり、本発明に使用する熱膨張性耐火材としては、上記に説明した熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分、前記熱膨張性層状無機物、前記無機充填材等を含む樹脂組成物からなるもの等を挙げることができるが、次にこれらの配合について説明する。
【００７１】
前記樹脂組成物は、前記熱可塑性樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂成分１００重量部に対し、前記熱膨張性層状無機物を２０〜３５０重量部及び前記無機充填材を５０〜４００重量部の範囲で含むものが好ましい。
また、前記熱膨張性層状無機物および前記無機充填材の合計は、２００〜６００重量部の範囲であれば好ましい。
【００７２】
かかる樹脂組成物は加熱によって膨張し耐火断熱層を形成する。この配合によれば、発泡断熱材は火災等の加熱によって膨張し、必要な体積膨張率を得ることができ、膨張後は所定の断熱性能を有すると共に所定の強度を有する残渣を形成することができ、安定した防火性能を達成することができる。
【００７３】
前記層状無機物の量が２０重量部未満であると、膨張倍率が不足し、充分な耐火、防火性能が得られないことがある。
一方、層状無機物の量が３５０重量部を超えると、擬集力が不足するため、成形品としての強度が得られないことがある。
また前記無機充填材の量が５０重量部未満であると、燃焼後の残体積量が減少するため、充分な耐火断熱層が得られないことがある。
さらに可燃物の比率が増加するため、難燃性が低下することがある。
【００７４】
一方、無機充填材の量が４００重量部を超えると樹脂成分の配合比率が減少するため、凝集力が不足して成形品としての強度が得られにくい。
【００７５】
前記樹脂組成物における熱膨張性層状無機物及び無機充填材の合計量は、２００重量部未満では燃焼後の残渣量が不足して十分な耐火性能が得られにくく、６００重量部を超えると機械的物性の低下が大きくなり、使用に耐えられなくなることがある。
【００７６】
さらに本発明に使用する前記樹脂組成物は、それぞれ本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤の他、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等の添加剤、ポリブテン、石油樹脂等の粘着付与剤を含むことができる。
【００７７】
次に前記樹脂組成物の製造方法について説明する。
前記樹脂組成物の製造方法に特に限定はないが、例えば、前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が熱可塑性樹脂である場合は、前記樹脂組成物の各成分を押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー等公知の混練装置に供給して溶融混練する方法や、前記樹脂組成物の各成分を有機溶剤に懸濁さたり、加温して溶融させたりして塗料状にしたり、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法により、前記樹脂組成物を得ることができる。
【００７８】
また、前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が前記エポキシ樹脂である場合は、例えば、前記樹脂組成物を有機溶剤に懸濁させたり、加温して溶融させたりして塗料状とする方法や、溶剤に分散してスラリーを調製する等の方法、また前記樹脂組成物を加熱下に溶融させる等の方法により前記樹脂組成物を得ることができる。
【００７９】
前記樹脂組成物は、上記各成分を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、混練ロール、ライカイ機、遊星式撹拌機等公知の装置を用いて混練することにより得ることができる。
【００８０】
また、エポキシ基をもつモノマーと硬化剤とに別々に充填材を混練しておき、成形直前にスタティックミキサー、ダイナミックミキサー等で混練して得ることもできる。
上記に説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性耐火材を得ることができる。
【００８１】
次に本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートを製造する方法について説明する。
前記熱膨張性耐火シートは、上記に説明した樹脂組成物を用いて得ることができる。
例えば、前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が前記熱可塑性樹脂である場合には、前記樹脂組成物をプレス成形、押出成形、カレンダー成形等の従来公知の成形方法によってシート状に成形する方法や、前記樹脂組成物を塗料状に調整しておき、金属基材等に塗布することにより、前記熱膨張性耐火シートを得ることができる。
【００８２】
また前記樹脂組成物に含まれる前記樹脂分が前記エポキシ樹脂である場合は、前記樹脂組成物の各成分を塗料状とした後、例えば、金属基材等に塗布後加熱硬化させることにより、前記熱膨張性耐火シートを得ることができる。
【００８３】
前記加熱硬化させる方法としては、例えば、プレス成形、ロール成形、コーター成形による成形方法等により上記エポキシ樹脂混練物をシート化する際、不燃性繊維材料からなるネット又はマットをエポキシ樹脂中に含浸した後、エポキシ樹脂を硬化させる方法が挙げられる。
【００８４】
前記エポキシ樹脂の硬化方法は、特に限定されず、プレスやロールによる加熱、加熱炉による加熱等、公知の方法の一種もしくは二種以上を組み合わせて行うことができる。
【００８５】
以上説明した方法により、本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートを得ることができる。
【００８６】
前記熱膨張性耐火シートは市販品として入手可能であり、例えば、住友スリ―エム社製のファイアバリア（クロロプレンゴムとバーミキュライトを含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火シート、膨張率：３倍、熱伝導率：０．２０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、三井金属塗料社のメジヒカット（ポリウレタン樹脂と熱膨張性黒鉛を含有する樹脂組成物からなる熱膨張性耐火シート、膨張率：４倍、熱伝導率：０．２１ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃）、積水化学工業社製フィブロック（ブチルゴムを含む熱膨張性耐火シート）等の熱膨張性耐火シート等も挙げられる。また従来公知の耐火塗料を塗布あるいは成形により得られたシートを用いてもよい。
【００８７】
前記熱膨張性耐火シートは、火災時などの高温にさらされた際にその膨張層により断熱し、かつその膨張層の強度があるものであれば特に限定されないが、５０ｋＷ／ｍ２の加熱条件下で３０分間加熱した後の体積膨張率が３〜５０倍のものであれば好ましい。前記体積膨張率が３倍を下回ると、膨張体積が前記樹脂成分の焼失部分を十分に埋めきれず防火性能が低下することがある。また５０倍を超えると、膨張層の強度が下がり、火炎の貫通を防止する効果が低下することがある。より好ましくは、体積膨張率が５〜４０倍の範囲であり、さらに好ましくは８〜３５倍の範囲である。
【００８８】
前記膨張層が自立するためには、前記膨張層は強度の大きいことが必要であり、その強度としては、圧縮試験器にて０．２５ｃｍ２の圧子を用いて、前記膨張層のサンプルを０．１ｍ／ｓの圧縮速度で測定した場合の破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２以上であれば好ましい。破断点応力が０．０５ｋｇｆ／ｃｍ２を下回ると、断熱膨張層が自立できなくなり防火性能が低下する。より好ましくは、０．１ｋｇｆ／ｃｍ２以上である。
【００８９】
前記熱膨張性耐火シートの厚みは、０．３〜５ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜３ｍｍの範囲である。
【００９０】
また、本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートとしては、金属基材を備えるものを使用することができる。
前記金属基材としては、例えば、具体的にはアルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔、アルミニウム薄板、銅薄板、ステンレス薄板、錫薄板、鉛薄板、錫鉛合金薄板、クラッド薄板、鉛アンチ薄板等の金属薄板、アルミガラスクロス、合成樹脂に対し、アルミニウム、マグネシウム等の金属粉を分散させたもの等が挙げられる。
ここで金属箔とは、厚みが１〜５００μｍの範囲のものをいい、金属薄板とは厚みが５００μｍ〜３ｍｍの範囲のものをいう。
前記金属箔はアルミニウム箔からなるものが好ましい。
前記合成樹脂は特に限定されないが、例えば、アルキド樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等を挙げることができる。
前記金属基材は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９１】
次に本発明に使用する耐火充填材について説明する。
本発明に使用する耐火充填材としては、例えば、熱膨張性耐火発泡体、熱膨張性耐火シート、熱膨張性耐火積層体、熱膨張性耐火パテおよび耐熱シール材等の一種もしくは二種以上を挙げることができる。
前記熱膨張性耐火発泡体としては、例えば、先に説明した熱膨張性黒鉛等の熱膨張性層状無機物を含む発泡体、熱膨張性耐火材の小片を内包する発泡体等を挙げることができる。
前記発泡体としては、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合発泡体等を挙げることができる。
前記発泡樹脂は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記熱膨張性耐火発泡体は、前記無機充填材、前記リン化合物等を含んでもよい。
【００９２】
次に熱膨張性耐火材の小片を内包する発泡体について説明する。
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片としては、例えば、熱膨張性耐火材からなる成形体のうち比較的小さい形状を有するものを意味し、具体的には、平均粒径が０．１〜１０ｍｍの範囲のものであれば好ましく、平均粒径が０．５〜５ｍｍの範囲であればより好ましく、平均粒径が２〜４ｍｍの範囲であればさらに好ましい。
【００９３】
また前記熱膨張性耐火材の小片の形状としては、例えば、粉体状、短冊状、フレーク状、ペレット状、薄片状、平板状等を挙げることができる。これらの形状は必ずしも均一である必要はなく、不定形状のものを含有することができる。
また前記熱膨張性耐火材の小片は、一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００９４】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片は、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を粉砕する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工して得られる成形品を裁断する方法、前記熱膨張性耐火材をシートや成形品等に加工する際に得られる端材等を利用する方法、前記端材等を粉砕する方法、前記端材等を裁断する方法等により得ることができる。
【００９５】
これらの方法は一種もしくは二種以上を実施することができる。
前記熱膨張性耐火材の小片は、粒径を揃える分球操作を実施したものを使用することが好ましい。
上記の様に本発明によれば、有効に前記熱膨張性耐火材の端材や成形形状不良品等を有効活用することができる。
【００９６】
本発明に使用する発泡体としては、先に説明した通り、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合発泡体等を挙げることができる。
これらの発泡体は容易に変形させることができることから、前記筒体と前記長尺体との隙間に容易に配置することができる。
中でも前記ポリウレタン発泡体は、ポリウレタン発泡体の端材や成形不良品等を細かく裁断した後、また一体の成形体とすることが容易であることから好ましい。
前記発泡体は一種もしくは二種以上を使用することができる。
前記発泡体の製造方法は公知であり、本発明に使用する前記発泡体の製造方法に特に限定はない。
【００９７】
次に前記熱膨張性耐火材の小片を内包する発泡体について説明する。
前記熱膨張性耐火材の小片を内包する発泡体としては、具体的には、発泡体の発泡前原料と前記熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を発泡成形してなるもの、発泡体の小片と前記熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を成形してなるもの等を挙げることができる。
【００９８】
前記発泡体の発泡前原料としては、前記ポリウレタン発泡体の場合であれば、例えば、水と親水性ポリオール化合物とを含む成分ならびにポリイソシアネート化合物を含む成分からなる二液タイプのポリウレタン原料、水性ウレタンポリマーに水を反応させる一液タイプのポリウレタン原料等を挙げることができる。
【００９９】
これらのポリウレタン原料等と前記熱膨張性耐火材の小片とを良く混合し、発泡成形することにより、前記耐火充填材を得ることができる。
【０１００】
また、前記発泡体の発泡前原料としては、前記ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、エチレン−酢酸ビニル共重合発泡体等の場合であれば、例えば、原料樹脂、発泡剤、架橋剤等を挙げることができる。
【０１０１】
これらの原料樹脂、発泡剤、架橋剤等と、前記熱膨張性耐火材の小片とを混合機で撹拌し均一な樹脂組成物とした後、この樹脂組成物を金型プレス等を用いて加圧下に加熱することにより、前記発泡剤が発泡を起こす。この様にしてこれらの原料樹脂等と前記熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を発泡成形することにより、前記耐火充填材を得ることができる。
【０１０２】
図１２は、前記発泡体の発泡前原料と前記熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を発泡成形して得られた耐火充填材を例示した模式斜視図である。
図１２では、均一な発泡体７０の中に前記熱膨張性耐火材の小片８０が分散している耐火充填材が例示されている。
【０１０３】
また、前記発泡体の小片と前記熱膨張性耐火材の小片とを良く混合して均一な混合物とした上で、加熱プレス等の成形装置等により成形することによっても前記耐火充填材を得ることができる。
図１３は、前記発泡体の小片７１と前記熱膨張性耐火材の小片８０とからなる混合物を成形して得られた耐火充填材を例示した模式斜視図である。
図１３では、発泡体の小片と前記熱膨張性耐火材の小片とが集合して一体となっている耐火充填材が例示されている。
【０１０４】
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火材の小片を内包する発泡体に、無機繊維、前記樹脂成分等を含む無機繊維材等を添加してもよい。
この場合、前記発泡体は前記無機繊維に対してバインダー樹脂として使用される。
前記無機繊維としては、例えば、具体的にはシリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維等のセラミック繊維等が挙げられる。
前記無機繊維、前記樹脂成分等に加えて、焼結性無機質材をさらに併用してもよい。
かかる焼結性無機質材としては、例えば、電気絶縁性ガラス等を例示することができる。
前記無機繊維、前記樹脂成分等を含む無機繊維、焼結性無機質材等の形状に特に限定はなく、小片のものを使用することができる。
これらは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１０５】
次に上記熱膨張性耐火発泡体以外の前記耐火充填材の具体例について説明する。
前記耐火充填材として使用する前記熱膨張性耐火シートは、先に説明した熱膨張性耐火シートと同様である。
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火積層体としては、例えば、前記熱膨張性耐火シートと前記発泡体樹脂との積層体等を挙げることができる。
【０１０６】
また本発明に使用する前記熱膨張性耐火パテとしては、例えば、先に説明した熱膨張性黒鉛等の熱膨張性層状無機物等を含むゴム物質等を挙げることができる。
前記ゴム状物質としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、多加硫ゴム、非加硫ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等のゴム物質等が挙げられる。
前記ゴム状物質は一種もしくは二種以上を使用することができる。
これらの成分を混練することにより、パテ状（粘度状）の熱膨張性耐火パテを得ることができる。
前記熱膨張性耐火パテには適宜充填材、難燃剤等の添加剤を使用することができる。
【０１０７】
また本発明に使用する耐熱シール材としては、例えば、クロロプレンゴム等の上記ゴム物質に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ等を挙げることができる。かかる耐熱シール材に特に限定はなく、市販されているもの等を適宜選択して使用することができる。
【０１０８】
本発明に使用する耐火充填材の形状としては、例えば、シート等の平面形状のもの、立方体、直方体、円柱、四角柱、六角柱等の立体形状のもの等を挙げることができる。
中でも直方体の形状が、前記貫通孔と前記ケーブル・配管類との隙間に前記耐火充填材を配置する作業性に優れるため好ましい。
前記耐火充填材の形状は一種もしくは二種以上を採用することができる。
【０１０９】
図１４は布、フィルムおよびシート等の包材９０により包装された耐火充填材を例示した模式斜視図である。
前記耐火充填材として前記包材により包装されたものを使用することにより、意匠性により優れた防火措置構造を得ることができる。
前記布としては、例えば、木綿、絹、ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン等の織布や不織布からなるもの等を挙げることができる。
前記フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム等を挙げることができる。
前記シートとしては、例えば、アルミニウム箔、アルミガラスクロス、無機ガラスクロス、セラミックシート等を挙げることができる。
包材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１０】
上記説明した耐火充填材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【０１１１】
本発明の防火措置構造は、防火区画を画成する仕切り部に設けられた前記開口部を前記熱膨張性耐火シートにより遮蔽しつつ、前記筒体の内側と前記長尺体の隙間に前記耐火充填材が配置されているという簡潔な構成を有することから、火災等の際の延焼や煙の拡散を有効に防止することができるがばりか、前記防火措置構造を設置する際の作業環境性、施工性、経済性に優れる他、改修時の作業性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の防火措置構造の第一の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図２】本発明に使用する長尺体を例示した模式要部斜視図である。
【図３】本発明の防火措置構造を、図１に示された仕切り部と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
【図４】本発明の防火措置構造の第二の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図５】本発明の防火措置構造の第三の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図６】本発明の防火措置構造の第四の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図７】第四の実施態様である防火措置構造を、図６に示された前記仕切り部と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
【図８】本発明の防火措置構造の第六の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図９】本発明の防火措置構造の第七の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図１０】本発明の防火措置構造の第八の実施態様を例示した模式要部断面図である。
【図１１】本発明の防火措置構造の第八の実施態様を、図１０に示された仕切り部と平行な平面で切断した断面を例示した模式要部断面図である。
【図１２】発泡体の発泡前原料と熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を発泡成形して得られた耐火充填材を例示した模式斜視図である。
【図１３】発泡体の小片と熱膨張性耐火材の小片とからなる混合物を成形して得られた耐火充填材を例示した模式斜視図である。
【図１４】布、フィルムおよびシート等の包材により包装された耐火充填材を例示した模式斜視図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１      仕切り部
２      開口部
３      長尺体
３０    電力用ケーブル
３１、３００    ケーブルラック
４      筒体
５      熱膨張性耐火シート
６、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ、６０Ｄ    耐火充填材
７０    発泡体
７１    発泡体の小片
８０    熱膨張性耐火材の小片
９０    包材
３０１  カバー
３１０  桁
Ａ，Ｂ  防火区画
【図１】
2007315007.tif 000004
【図２】
2007315007.tif 000005
【図３】
2007315007.tif 000006
【図４】
2007315007.tif 000007
【図５】
2007315007.tif 000008
【図６】
2007315007.tif 000009
【図７】
2007315007.tif 000010
【図８】
2007315007.tif 000011
【図９】
2007315007.tif 000012
【図１０】
2007315007.tif 000013
【図１１】
2007315007.tif 000014
【図１２】
2007315007.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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