(57)【要約】【課題】工具が検査装置の通電部に衝突することなく、放電、短絡等が生じることなく工具の折損を検出することができる工具検査装置を提供する。【解決手段】検査対象となる工具を所定の位置へ移動させる移動機構、工具を挿入することが可能な検査部１１４を有する非導電性のコア部材１１１、コア部材１１１に巻回してあるコイル１１２、及びコイル１１２のインダクタンスを検出する検出回路１１３を備える。移動機構により検査部１１４へ工具を出し入れする場合のコイル１１２のインダクタンスの変化を検出回路１１３により検出することにより工具の折損を検査する。移動機構による工具の移動の限界範囲外にコイル１１２を配置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象となる工具を所定の位置へ移動させる移動機構と、
該工具を挿入することが可能な検査部を有する非導電性のコア部材と、
該コア部材に巻回してあるコイルと、
該コイルのインダクタンスの変化を検出する検出回路と
を備え、前記移動機構により前記検査部へ工具を出し入れする場合のコイルのインダクタンスを前記検出回路により検出することにより工具の折損を検査する工具検査装置において、
前記移動機構による工具の移動の限界範囲外に前記コイルを配置してあることを特徴とする工具検査装置。
【請求項２】
前記コア部材は、一端に前記コイルを、他端に前記検査部を備えた枠状の磁性体であり、
前記検査部は、前記工具を挿入することが可能な切り欠き部分を有することを特徴とする請求項１記載の工具検査装置。
【請求項３】
前記切り欠き部分を構成する内面部がテーパーを有していることを特徴とする請求項２記載の工具検査装置。
【請求項４】
前記コア部材は、一端に前記コイルを、他端に前記検査部を備えた枠状の磁性体であり、
一部が、前記工具を挿入することが可能な間隔で分離されていることを特徴とする請求項１記載の工具検査装置。
【請求項５】
前記コア部材は、分離され互いに対向している断面がテーパーを有していることを特徴とする請求項４記載の工具検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具が折損しているか否かをコイルのインダクタンスの変動に基づいて検出する工具検査装置に関する。特に工具とセンサ部分との接触による短絡、漏電等を防止することができる工具検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御機能及び自動工具交換機能を備えたマシニングセンタ等の工作機械では、作業者の工数低減、タクトタイムの短縮による生産性の向上、不良品発生数の低減による歩留まりの向上等が重要となる。特に、ドリル、バイト等の工具の折損をオンラインで確実に検出することは、生産性の向上、歩留まりの向上等を図る上で重要な課題となっている。
【０００３】
従来の工具検査装置は、工具の先端とワークとの電気的接触を検出するもの、工具の先端部を磁気的に検出するセンサを用いるもの等が開発されている。特に工具の先端部を磁気的に検出するセンサを用いる場合、工具の先端部を検出するセンサには磁気コイルが用いられている。
【０００４】
例えば特許文献１では、ガイドブッシュに巻き回してあるコイルを設けてあり、検査対象となる工具をコイルの中を通過させることにより、工具の先端部が正常に存在しているか否かを判定する。また特許文献２では、円環状の励磁／検出コイルを設けてあり、環状コイルの中心部に誘導電流を発生させることにより工具の先端部が折損しているか否かを検出している。
【０００５】
特許文献３及び４では、検査対象となる工具の外周に円環状の励磁／検出コイルを設けてあり、工具をコイルに容量結合することにより発生する電流値の変動により工具の先端部の形状を判定している。
【特許文献１】特開昭６１−２５２０１０号公報
【特許文献２】特公平５−５５２６９号公報
【特許文献３】特開平７−１００７３５号公報
【特許文献４】特開２００２−３２８００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した工具検査装置は、いずれの方法も工具をコイルの中心部へ挿入するよう工具を移動させることによる磁界変化、電流変化を検出することにより工具の先端部の形状を検出している。したがって、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等により、工作機械の工具、被加工物、治具、テーブル等が検査装置に衝突するおそれがある。
【０００７】
コイル等の通電部分が工具の近傍、工具の移動範囲内にある場合等には、衝突が生じることにより検査装置の通電部が破損するおそれがある。さらに、工具が通電部に接触することにより、放電、短絡等が発生するおそれがあり、可燃物が近傍に存在する場合には火災に至る危険性があるという問題点があった。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、工具が検査装置の通電部に衝突することなく、放電、短絡等が生じることなく工具の折損を検出することができる工具検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１発明に係る工具検査装置は、検査対象となる工具を所定の位置へ移動させる移動機構と、該工具を挿入することが可能な検査部を有する非導電性のコア部材と、該コア部材に巻回してあるコイルと、該コイルのインダクタンスの変化を検出する検出回路とを備え、前記移動機構により前記検査部へ工具を出し入れする場合のコイルのインダクタンスを前記検出回路により検出することにより工具の折損を検査する工具検査装置において、前記移動機構による工具の移動の限界範囲外に前記コイルを配置してあることを特徴とする。
【００１０】
第１発明に係る工具検査装置では、検査対象となる工具を移動させる移動機構により工具を移動可能な限界範囲の外側に、通電部であるコイルを配置してある。これにより、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等が発生した場合であっても、検査対象となる工作機械の工具は、通電部であるコイルに接触することがなく、接触による放電、短絡等に起因する火災の発生等を未然に防止することが可能となる。
【００１１】
また、第２発明に係る工具検査装置は、第１発明において、前記コア部材は、一端に前記コイルを、他端に前記検査部を備えた枠状の磁性体であり、前記検査部は、前記工具を挿入することが可能な切り欠き部分を有することを特徴とする。
【００１２】
第２発明に係る工具検査装置では、コア部材が枠状の磁性体であり、一端に通電部であるコイルを、他端に検査部を備えている。検査部は、工具を挿入することが可能な切り欠き部分を有している。切り欠き部分は検査対象となる工具を移動機構により出し入れすることが可能な移動限界範囲内に位置しているのに対し、通電部であるコイルは移動可能範囲の外側に位置している。したがって、検査対象となる工具の移動可能範囲内である検査部と、通電部であるコイルとを物理的に離隔することができ、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等が発生した場合であっても、検査対象となる工作機械の工具が、通電部であるコイルに接触することがなく、接触による放電、短絡等に起因する火災の発生等を未然に防止することが可能となる。
【００１３】
また、第３発明に係る工具検査装置は、第２発明において、前記切り欠き部分を構成する内面部がテーパを有していることを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る工具検査装置では、検査部の切り欠き部分を構成する内面部がテーパを有している。これにより、検査対象となる工具のサイズが変動した場合であっても、工具を移動させる位置を切り欠き部分の奥行き方向に変動させることにより対応することが可能であり、検査部を交換、調整等する必要がなく、確実に工具の状態、例えば折損しているか否か検査することが可能となる。
【００１５】
また、第４発明に係る工具検査装置は、第１発明において、前記コア部材は、一端に前記コイルを、他端に前記検査部を備えた枠状の磁性体であり、一部が、前記工具を挿入することが可能な間隔で分離されていることを特徴とする。
【００１６】
第４発明に係る工具検査装置では、コア部材が枠状の磁性体であり、一端に通電部であるコイルを、他端に検査部を備えている。検査部は、工具を挿入することが可能なギャップ部分を有するように、一部が、工具を挿入することが可能な間隔で分離されている。ギャップ部分は検査対象となる工具を移動機構により出し入れすることが可能な移動限界範囲内に位置しているのに対し、通電部であるコイルは移動可能範囲の外側に位置している。したがって、検査対象となる工具の移動可能範囲内である検査部と、通電部であるコイルとを物理的に離隔することができ、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等が発生した場合であっても、検査対象となる工作機械の工具が、通電部であ
るコイルに接触することがなく、接触による放電、短絡等に起因する火災の発生等を未然に防止することが可能となる。
【００１７】
また、第５発明に係る工具検査装置は、第４発明において、前記コア部材は、分離され互いに対向している断面がテーパを有していることを特徴とする。
【００１８】
また、第５発明に係る工具検査装置は、第４発明において、コア部材は、分離され互いに対向している断面がテーパを有している。これにより、検査対象となる工具のサイズが変動した場合であっても、工具を移動させる位置をギャップ部分が形成されている方向に変動させることにより対応することが可能であり、検査部を交換、調整等する必要がなく、確実に工具の状態、例えば折損しているか否か検査することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、検査対象となる工具の移動可能範囲内である検査部と、通電部であるコイルとを物理的に離隔することができ、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等が発生した場合であっても、検査対象となる工作機械の工具が、通電部であるコイルに接触することがなく、接触による放電、短絡等に起因する火災の発生等を未然に防止することが可能となる。また、検査対象となる工具のサイズ（幅、外形等）によりコア部材を交換、調整等する必要がなく、容易に工具の状態、例えば折損しているか否か検査することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り、種々の態様で実施できることは言うまでもない。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１の構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態に係る工具検査装置１は、工作機械２のワークテーブル２１上に、センサユニット１１を配置している。センサユニット１１は、工具１２の先端部が折損しているか否かを検出し、検出した信号を数値制御装置１３へ送信する。数値制御装置１３は、工具検査プログラム１４及び工具パラメータ、座標データ等の工具情報１５を取得して、工具１２をセンサユニット１１の検査可能領域まで誘導する指令を、工具１２を動作させるアクチュエータ１６へ送信する。アクチュエータ１６は、受信した指令に従って移動機構（図示せず）を駆動し、工具１２をセンサユニット１１の検査可能領域まで移動させる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１のセンサユニット１１の構成を模式的に示す斜視図である。センサユニット１１は、略方形の枠状の磁性体からなるコア部材１１１と、インダクタンスを変動させるコイル１１２と、コイル１１２のインダクタンス変化を電流、電圧等の電気量として検出する検出回路１１３とで構成されており、コア部材１１１の一辺にコイル１１２を配置してある。コア部材１１１の、コイル１１２と対向する一辺には、検査対象となる工具１２を挿入可能なサイズの間隔を有する挿入部（検査部）１１４を設けている。
【００２３】
コイル１１２は、センサユニット１１をワークテーブル２１上に配置した状態で、工具１２が移動可能な範囲の外側に位置している。すなわち、数値制御装置１３からの指令により、アクチュエータ１６がどのように動作した場合であっても、工具１２とコイル１１２とが接触することがないようにしてある。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１の検出回路１１３の一例を示す図で
ある。検出回路１１３は、コイル１１２のインダクタンスを検出することができるよう、いわゆる交流ブリッジとして構成されている。検出回路１１３は、コイル１１２のインピーダンスＺ１と、その他の抵抗等４１、４２、４３のインピーダンスＺ２、Ｚ３、Ｚ４との間には、ブリッジの平衡条件Ｚ１・Ｚ４＝Ｚ２・Ｚ３を具備するようにインピーダンス調整されており、交流電源４０が単純に接続されている状態では電流計４４の出力値は‘０（ゼロ）’となっている。
【００２５】
工具１２をアクチュエータ１６により移動させ、コア部材１１１の挿入部１１４に工具１２が挿入された場合、コイル１１２のインダクタンスが変動し、インピーダンスＺ１が変動する。したがって、交流ブリッジの平衡条件を具備することができなくなり、電流計４４を流れる電流が発生する。電流計４４は、発生した電流値を検出し、数値制御装置１３へと出力する。なお、検出回路１１３は交流ブリッジに限定されるものではなく、コイル１１２のインダクタンスＬの変動を検出できるものであれば何でも良い。
【００２６】
コイル１１２のインダクタンスＬは、以下の原理により検出する。図４は、コイル１１２のインダクタンスＬの検出の原理を説明する模式図である。図４（ａ）に示すように、コア部材１１１の一辺にコイル１１２が配設してある場合、コア部材１１１の断面積をＳ、全長をｌ、透磁率をμ、コイル１１２の巻き数をＮとしたときには、（数１）によりコイル１１２のインダクタンスＬを算出することができる。
【００２７】
（数１）
Ｌ＝μ×Ｓ×Ｎ2 ／ｌ  ・・・  （数１）
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、同一形状のコア部材１１１に間隔ｄのギャップ部分が存在する場合、（数２）によりコイル１１２のインダクタンスＬを算出することができる。（数２）においてμ０は真空の透磁率を意味している。
【００２９】
（数２）
Ｌ＝Ｓ×Ｎ2 ／（ｌ／μ＋ｄ／μ０）  ・・・  （数２）
【００３０】
（数２）においてｄ／μ０以外の項目が定数であると考えた場合、コイル１１２のインダクタンスＬは、ｄ／μ０の関数となる。すなわち、コイル１１２のインダクタンスＬの変動は、コア部材１１１のギャップ部分の間隔ｄとギャップ部分に挿入された物質の透磁率によって変動することから、インダクタンスＬの変動を検出することにより、コア部材１１１の挿入部１１４に工具１２が挿入された旨を検出することができる。
【００３１】
図５は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１の数値制御装置１３の構成を示すブロック図である。数値制御装置１３は、少なくとも、ＣＰＵ（中央演算装置）１３１、記憶手段１３２、ＲＯＭ１３４、ＲＡＭ１３５、入力手段１３６、表示手段１３７、及び外部とのデータ送受信を行う通信手段１３８が、内部バス１３９を介して接続されている。
【００３２】
ＣＰＵ１３１は、内部バス１３９を介して数値制御装置１３の上述したようなハードウェア各部と接続されており、上述したハードウェア各部を制御するとともに、ＲＯＭ１３４に格納された工具検査プログラム１４に従って、通信手段１３８を介して接続されている外部装置の動作を制御する。
【００３３】
ＲＡＭ１３５は、ＳＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成されソフトウェアの実行時に発生する一時的なデータ、ソフトウェアの実行に必要なデータ等を記憶する。入力手段１３６は、数値制御装置１３を操作するために必要な文字キー、テンキー、各種のファンクションキー等を備えたキーボード、マウス等の入力媒体である。表示手段１３７は、液晶表
示装置、ＣＲＴディスプレイ等の表示装置であり、数値制御装置１３の動作状態を示す画像、ユーザへ操作入力を促す画像等を表示する。なお、表示手段１３７をタッチパネル方式とすることにより、入力手段１３６の各種のファンクションキーの内の一部又は全部を表示手段１３７が代用することも可能である。通信手段１３８は、外部からのデータの取得、外部装置の動作制御データ等を送受信する。
【００３４】
記憶手段１３２は、不揮発メモリ、ハードディスク等の固定型記憶装置であり、工具１２の工具長、工具径等の工具パラメータ、工具１２を移動させる位置を特定する座標データ等の工具１２に関する工具情報１５を記憶する工具情報記憶部１３３を備えている。
【００３５】
上述した構成の数値制御装置１３は、以下の手順により工具検査処理を実行する。図６は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１の数値制御装置１３のＣＰＵ１３１の工具検査処理の手順を示すフローチャートである。数値制御装置１３のＣＰＵ１３１は、検査対象となる工具１２に関する工具情報１５を工具情報記憶部１３３から読み出してＲＡＭ１３５へ記憶しておく。また、検査対象となる工具１２の現在位置を座標データ（例えば三次元座標値）として外部のセンサから取得し、ＲＡＭ１３５へ記憶しておく。
【００３６】
ＣＰＵ１３１が工具検査プログラム１４を起動した場合、ＣＰＵ１３１は、検出回路１１３の出力値、すなわち工具１２を挿入部１１４へ移動する前の状態での電流計４４で検出した電流値を取得して、ＲＡＭ１３５へ初期値として記憶する（ステップＳ６０１）。上述のように検出回路１１３が交流ブリッジである場合、記憶される初期値は‘０（ゼロ）’となる。
【００３７】
ＣＰＵ１３１は、工具検査プログラム１４に従って、工具１２を検査位置である挿入部１１４へ移動させる指令をアクチュエータ１６へ出力する（ステップＳ６０２）。ＣＰＵ１３１は、移動後の状態で検出回路１１３の出力値を取得し（ステップＳ６０３）、出力値がＲＡＭ１３５に記憶してある初期値と一致するか否かを判断する（ステップＳ６０４）。
【００３８】
例えば工具１２がドリルである場合、先端部が折損しているか否かを検査する。工具１２の先端部が折損していない場合、先端部が挿入部１１４へ移動することにより、コイル１１２のインダクタンスが変動し、検出回路１１３の出力値が変動する。工具１２の先端部が折損している場合、工具１２を検査位置まで移動したときでも挿入部１１４には磁界を遮る物体が存在しない。したがって、コイル１１２のインダクタンスは変動せず、検出回路１１３の出力値は‘０’のまま維持される。したがって、検出回路１１３の出力値が初期値と変動するか否かによって、工具１２の先端部が折損しているか否かを判断することができる。
【００３９】
ＣＰＵ１３１が、出力値がＲＡＭ１３５に記憶してある初期値と一致すると判断した場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、工具１２が折損しておらず、正常である旨を示す信号を外部へ出力する（ステップＳ６０５）。ＣＰＵ１３１が、出力値がＲＡＭ１３５に記憶してある初期値と一致しないと判断した場合（ステップＳ６０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、工具１２が折損しており、異常である旨を示す信号を外部へ出力する（ステップＳ６０６）。なお、上述した検査結果を示す信号は、外部のコンピュータへ送信するものであっても良いし、数値制御装置１３内の表示手段１３７へ送り、表示出力しても良い。
【００４０】
以上のように本実施の形態によれば、検査対象となる工具１２を移動させることが可能な範囲の外側に、通電部であるコイル１１２を配置することにより、作業者の操作ミス、工作機械の設置ミス、工作機械のトラブル等が発生した場合であっても、検査対象となる
工具１２は、通電部であるコイル１１２に接触することなく、接触による放電、短絡等に起因する火災の発生等を未然に防止することが可能となる。
【００４１】
なお、コア部材１１１の挿入部１１４は、コア部材１１１が一定の間隔で離隔している形状に限定されるものではなく、例えばコア部材１１１の両端部分にテーパを有していても良い。図７は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１のコア部材１１１の挿入部１１４近傍を示す部分平面図である。
【００４２】
図７（ａ）に示すように、挿入部１１４を形成するコア部材１１１の両端面が略平行で有る場合、挿入部１１４の間隔より小さい工具径を有する工具１２について検査することは可能であるのに対し、挿入部１１４の間隔より大きい工具径を有する工具１２については検査することができない。この場合、コア部材１１１を挿入部１１４の間隔が大きいコア部材１１１へと交換する必要が生じる。
【００４３】
しかし、図７（ｂ）に示すように、挿入部１１４を形成するコア部材１１１の両端面がテーパ６１、６１を有する場合、テーパ６１、６１に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換、又は挿入部１１４の間隔を変更させる機能が装着されている場合には間隔の調整等を実行することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を挿入部１１４の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【００４４】
また、コア部材１１１が完全に離隔している形状に限定されるものでもなく、例えば工具１２を挿入することが可能な切り欠き溝（検査部）１１５を備える形状であっても良い。図８は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１のコア部材１１１の切り欠き溝１１５近傍を示す部分平面図である。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、切り欠き溝１１５をコア部材１１１の一辺に形成し、切り欠き溝１１５内へ、該切り欠き溝１１５の間隔より小さい工具径を有する工具１２を挿入することにより、工具の先端部が折損しているか否かを検査することができる。図８（ａ）の形状では、切り欠き溝１１５の間隔より大きい工具径を有する工具１２については検査することができず、コア部材１１１を切り欠き溝１１５の間隔が大きいコア部材１１１へと交換する必要が生じる点では、図７（ａ）に示す形状の場合と同様である。
【００４６】
しかし、図８（ｂ）に示すように、切り欠き溝１１５を形成するコア部材１１１の該切り欠き溝１１５を形成する両内壁面がテーパ７１、７１を有する場合、テーパ７１、７１に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を切り欠き溝１１５の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【００４７】
また、コア部材１１１の形状も枠状であり、コイル１１２が工具１２の移動可能範囲の外側に位置指定さえすれば足りることから、略四角形枠状に限定されるものではない。例えば工具１２を検査する部分がよりコイル１１２と離隔するようにコア部材１１１をコイル１１２と反対の方向へ屈曲させるような形状であっても良い。図９は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１のコア部材１１１の挿入部１１４又は切り欠き溝１１５近傍を示す部分平面図である。
【００４８】
図９（ａ）に示すように、挿入部１１４をコア部材１１１の屈曲部分の突合せ位置に形成することにより、挿入部１１４を形成するコア部材１１１の両端面が所定の傾斜角でもって対向している。したがって、コア部材１１１、１１１の両端面に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換、又は挿入部１１４の間隔を変更さ
せる機能が装着されている場合には間隔の調整等を実行することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を挿入部１１４の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【００４９】
もちろん図９（ｂ）に示すように、コア部材１１１の屈曲部分が一体化されており、突合せ位置に切り欠き溝１１５を形成するものであっても良い。この場合も、切り欠き溝１１５を形成するコア部材１１１の該切り欠き溝１１５を形成する両内壁面に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を切り欠き溝１１５の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【００５０】
また、例えば工具１２を検査する部分とコイル１１２との間に十分な距離が有る場合、コア部材１１１をコイル１１２と反対の方向へ屈曲させて、コア部材１１１のコイル１１２側に挿入部１１４を形成するような形状であっても良い。図１０は、本発明の実施の形態に係る工具検査装置１のコア部材１１１の挿入部１１４又は切り欠き溝１１５近傍を示す部分平面図である。
【００５１】
図１０（ａ）に示すように、挿入部１１４をコア部材１１１の屈曲部分の突合せ位置に形成することにより、挿入部１１４を形成するコア部材１１１の両端面が所定の傾斜角でもって対向している。したがって、コア部材１１１、１１１の両端面に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換、又は挿入部１１４の間隔を変更させる機能が装着されている場合には間隔の調整等を実行することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を挿入部１１４の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【００５２】
もちろん図１０（ｂ）に示すように、コア部材１１１の屈曲部分が一体化されており、突合せ位置に切り欠き溝１１５を形成するものであっても良い。この場合も、切り欠き溝１１５を形成するコア部材１１１の該切り欠き溝１１５を形成する両内壁面に接する大きさの工具径を有する工具１２について、コア部材１１１を交換することなく検査することができる。例えば工具１２を移動させる位置を切り欠き溝１１５の奥行き方向に変動させることにより、先端部が折損しているか否かを検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る工具検査装置の構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る工具検査装置のセンサユニットの構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る工具検査装置の検出回路の一例を示す図である。
【図４】コイルのインダクタンスの検出の原理を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る工具検査装置の数値制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る工具検査装置の数値制御装置のＣＰＵの工具検査処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る工具検査装置のコア部材の挿入部近傍を示す部分平面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る工具検査装置のコア部材の切り欠き溝近傍を示す部分平面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る工具検査装置のコア部材の挿入部又は切り欠き溝近傍を示す部分平面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る工具検査装置のコア部材の挿入部又は切り欠き溝近傍を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  工具検査装置
２  工作機械
１１  センサユニット
１２  工具
１３  数値制御装置
１６  アクチュエータ
６１、７１  テーパ
１１１  コア部材
１１２  コイル
１１３  検出回路
１１４  挿入部（検査部）
１１５  切り欠き溝（検査部）
【図１】
2007248247.tif 000003
【図２】
2007248247.tif 000004
【図３】
2007248247.tif 000005
【図４】
2007248247.tif 000006
【図５】
2007248247.tif 000007
【図６】
2007248247.tif 000008
【図７】
2007248247.tif 000009
【図８】
2007248247.tif 000010
【図９】
2007248247.tif 000011
【図１０】
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