(57)【要約】【課題】  個別の顧客に対してコンテンツの内容にふさわしい適切な料金で優良情報を提供するとともに、複数の顧客に対しても、有料の情報を一括して送信することが可能な有料メール配信システムを提供する。【解決手段】  情報提供者と情報提供者から有料の情報を購入する顧客とメール処理サーバから構成され、情報提供者が送信した有料コンテンツを含むメールに基づいて、その有料コンテンツの内容や宛先の顧客に適した課金ルールにより算出した料金情報を含む購読案内メールを顧客に送信し、それに対して顧客が購入の意思を示す料金支払指示を行った時に有料コンテンツを含むメールを顧客に送信し、上記の料金を徴収することで、コンテンツの内容や顧客の意向に即した料金で有料情報を配信できる。また、同一の情報の購入を希望する複数の顧客に対して一括して有料情報を配信することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの有料メールの要求とこの有料メールの料金支払指示を送信する顧客端末と、前記有料メールの要求に対応して有料メールを送信する提供者端末と、前記顧客端末および提供者端末と通信回線で接続されるメール処理サーバから構成され、
前記メール処理サーバは、
前記提供者端末から送信された有料メールを受信し、メールの料金情報を含み有料メールの購読案内を行うための第１のメールと、有料コンテンツを含む第２のメールとを送信するメール処理手段と、
前記提供者端末から送信された料金支払指示を受信し、決済処理を行う決済処理手段を含み、
さらに
前記顧客に関する情報を管理する顧客データベースと、
前記提供者に関する情報を管理する提供者データベースとを備え、
顧客から要求された有料メールの配信を行うことを特徴とする有料メール配信システム。
【請求項２】
前記メール処理手段は、前記提供者端末から送信された有料メールの受信に対応して前記第１のメールを送信し、前記顧客端末から送信された料金支払指示に対応して前記第２のメールを送信することを特徴とする請求項１に記載の有料メール配信システム。
【請求項３】
前記有料メールは有料コンテンツと無料メッセージにより構成され、前記第１のメールは前記有料コンテンツを所定のメッセージコードで置換することにより生成されることを特徴とする請求項１に記載の有料メール配信システム。
【請求項４】
前記第１のメールには、料金支払指示の宛先であるホームページアドレス情報が含まれ、前記顧客端末からの有料メールの料金支払指示の送信は、前記第１のメールに含まれるホームページアドレス情報により指定される決済用ページにアクセスすることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の有料メール配信システム。
【請求項５】
前記メール処理手段は、前記提供者データベースで管理された課金ルールに基づいて前記メールの料金情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の有料メール配信システム。
【請求項６】
前記メール処理手段は、前記顧客データベースで管理された課金ルールに基づいて前記メールの料金情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の有料メール配信システム。
【請求項７】
前記課金ルールは、有料メールに含まれる文字の数に応じて料金を算出するルールと、有料メールの送信毎に所定の料金を算出するルールのいずれかであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の有料メール配信システム。
【請求項８】
顧客からの有料メールの要求とこの有料メールの料金支払指示を送信する顧客端末と、前記有料メールの要求に対応した有料メールを送信する提供者端末と、前記顧客端末および提供者端末と通信回線で接続されるメール処理サーバから構成される有料メール配信システムにおける通信方法であって、
前記提供者端末は前記顧客端末から受信した有料メールの送信要求に対応して有料メールを前記メール処理サーバに送信し、
前記メール処理サーバは前記有料メールの受信後に、この有料メールを要求した前記顧客端末に対して料金支払決済用宛先情報と料金情報を含む購読案内メールを送信し、
前記顧客端末は前記料金支払決済用宛先情報に基づいて料金支払指示信号を送信し、
前記メール処理サーバは前記料金支払指示信号を受信後に有料メールを送信することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
有料メールの送受信を行う入出力インタフェース手段と、
受信された有料メールに基づいて、この有料メールの料金情報と料金支払決済用宛先情報を含む購読案内メールを生成するメール処理手段と、
顧客端末から送信された料金支払指示情報を受信して決済処理を行う決済処理手段と、
前記入出力インタフェース手段とメール処理手段と決済処理手段を制御する制御手段から構成されることを特徴とするメール処理サーバ。
【請求項１０】
前記メール処理手段は、
受信した有料メールに含まれる有料コンテンツを保存する有料コンテンツバッファと、
前記購読案内メールを生成する購読案内メール生成手段と、
前記有料コンテンツを含む有料メールを生成する有料メール生成手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のメール処理サーバ。
【請求項１１】
前記購読案内メール生成手段は、
受信した有料コンテンツに基づいて料金を算出して料金情報を生成する料金算出手段と、
受信した有料メールに含まれる有料コンテンツを隠蔽する有料コンテンツ隠蔽手段と、
所定の定型文書を保存する定型文書メモリと、
前記料金情報と前記隠蔽された有料コンテンツの情報と定型文書とに基づいて購読案内メールを生成するメール文書作成手段を含むことを特徴とする請求項９項に記載のメール処理サーバ。
【請求項１２】
前記料金算出手段は、複数の料金算出ルールのうち、予め定めた料金算出ルールに基づいて料金を算出することを特徴とする請求項１１に記載のメール処理サーバ。
【請求項１３】
前記複数の料金算出ルールには、前記有料コンテンツの文字数に応じて料金を算出するルールと、有料メールの送信毎に所定の料金を算出するルールが含まれることを特徴とする請求項１２に記載のメール処理サーバ。
【請求項１４】
前記有料コンテンツ隠蔽手段は、
前記有料コンテンツを抽出する有料部分抽出手段と、
所定のメッセージコードを保存する固定データパターンメモリと、
前記所定のメッセージコードにより受信した有料コンテンツを置換する有料部分置換手段を含むことを特徴とする請求項１０に記載のメール処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料コンテンツを電子メールで配信する有料メール配信システムに関する。詳細には、情報提供者は顧客からの有料コンテンツ要求に対して、最初に料金情報と料金支払のための情報を含む購読案内メールを送信し、顧客からの料金支払手続の完了を確認してから有料コンテンツを含むメールを顧客に配信するシステムに関する。また、有料メールの送信毎に複数の課金方法の中から適切な課金方法を選択することにより、送信するコンテンツの内容にふさわしい料金の徴収が可能な有料メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを電子メールで送信するシステムの１つに無料で広告情報等を配信するメールマガジンがある。これは予め配信対象者のメールアドレスを収集してデータベース化しておき、その対象者に同一の広告情報をメールで配信するものである。
【０００３】
有料な情報を電子メールで送信する従来例には、顧客からの相談に対する回答を電子メールで送信するものがある（特許文献１）。これは、顧客別に請求・支払データベースを備え、回答の際にはそのデータベースに課金情報を送信するとともに相談に対する回答を電子メールで送信するものであり、顧客データベースや課金データベース等の各種のデータベースと電子メールを連動させることで課金先を自動的に特定し、相談に対する回答者が単一の画面上で回答と課金処理を可能にするものである。
【特許文献１】特開２００１−３１９１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の技術では、時間単位の料金を徴収して顧客の相談に対する回答を行う職業であるコンサルタントや弁護士等が電子メールで回答を行う場合、回答内容の価値によって異なる料金算出方法を用いることが望ましい場合でも一律の料金しか徴収できず、回答情報の価値に応じた適切な料金を徴収することができないという欠点があった。また、上記の従来の技術では、複数の顧客に同一の情報を有料で送信することができず、売上効率が悪いという欠点もあった。例えば競馬の勝馬予想や株式投資における推奨銘柄情報のように、価値のある情報を複数の会員に一括に有料配信することができないので、情報配信ビジネスには使用できないという欠点もあった。本発明は、有料コンテンツの内容に応じて適切な料金を徴収することが可能な有料メール配信システムを提供することを第１の目的とする。また複数の顧客に対して、有料の情報を一括して送信することが可能な有料メール配信システムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載された有料メール配信システムは、顧客からの有料メールの要求とこの有料メールの料金支払指示を送信する顧客端末と、有料メールの要求に対応した有料メールを送信する提供者端末と、提供者端末から送信された有料メールを受信し、メールの料金情報を含み有料メールの購読案内を行うための第１のメールと、有料コンテンツを含む第２のメールとを送信するメール処理手段と、提供者端末から送信された料金支払指示を受信し、決済処理を行う決済処理手段と、顧客に関する情報を管理する顧客データベースと、メール提供者に関する情報を管理する提供者データベースとを備えることにより顧客から要求された有料メールの送信を行うことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２に記載された発明では、提供者端末から送信された有料メールの受信に対応して購読案内メールを送信し、顧客端末から送信された料金支払指示に対応して有料メールを送信するという２段階の送信を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に記載された発明では、有料メールは有料コンテンツと無料メッセージにより構成され、購読案内メールは有料コンテンツを所定のメッセージコードで置換することにより生成されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に記載された発明では、購読案内メールには、料金支払指示の宛先であるホームページアドレス情報が含まれ、顧客端末からの有料メールの料金支払指示の送信は、購読案内メールに含まれるホームページアドレスにより指定される決済用ページにアクセスすることにより行われることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に記載された発明では、提供者データベースに設定された課金ルールに基づいてメールの料金情報を生成することを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に記載された発明では、顧客データベースに設定された課金ルールに基づいてメールの料金情報を生成することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に記載された発明では、有料メールに含まれる文字の数に応じて料金を算出するルールと、有料メールの送信毎に料金を算出するルールのいずれかの課金ルールを用いることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に記載された発明は、請求項１に記載された有料メール配信システムを実現するための通信方法であり、
顧客からの有料メールの要求とこの有料メールの料金支払指示を送信する顧客端末と、有料メールの要求に対応した有料メールを送信する提供者端末と、顧客端末および提供者端末と通信回線で接続されるメール処理サーバから構成される有料メール配信システムにおける通信方法であって、提供者端末は顧客端末から受信した有料メールの送信要求に対応して有料メールを前記メール処理サーバに送信し、メール処理サーバは有料メールの受信後に、この有料メールを要求した顧客端末に対して料金支払決済用宛先情報と料金情報を含む購読案内メールを送信し、顧客端末は料金支払決済用宛先情報に基づいて料金支払指示信号を送信し、メール処理サーバは料金支払指示信号を受信後に有料メールを送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に記載されたメール処理サーバは、有料メールの送受信を行う入出力インタフェース手段と、受信された有料メールに基づいて、この有料メールの料金情報と料金支払決済用宛先情報を含む購読案内メールを生成するメール処理手段と、顧客端末から送信された料金支払指示情報を受信して決済処理を行う決済処理手段と、入出力インタフェース手段とメール処理手段と決済処理手段を制御する制御手段から構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に記載されたメール処理サーバにおけるメール処理手段は、受信した有料メールに含まれる有料コンテンツを保存する有料コンテンツバッファと、購読案内メールを生成する購読案内メール生成手段と、有料コンテンツを含む有料メールを生成する有料メール生成手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に記載されたメール処理サーバにおける購読案内メール生成手段は、
受信した有料コンテンツに基づいて料金を算出して料金情報を生成する料金算出手段と、受信した有料メールに含まれる有料コンテンツを隠蔽する有料コンテンツ隠蔽手段と、所定の定型文書を保存する定型文書メモリと、料金情報と隠蔽された有料コンテンツの情報と定型文書とに基づいて購読案内メールを生成するメール文書作成手段を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１２に記載されたメール処理サーバにおける料金算出手段は、複数の料金算出ルールのうち、予め定めた料金算出ルールに基づいて料金を算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１３に記載されたメール処理サーバにおける複数の料金算出ルールには、有料コンテンツの文字数に応じて料金を算出するルールと、有料メールの送信毎に所定の料金を算出するルールが含まれることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項１４に記載されたメール処理サーバにおける有料コンテンツ隠蔽手段は、有料コンテンツを抽出する有料部分抽出手段と、所定のメッセージコードを保存する固定データパターンメモリと、所定のメッセージコードにより受信した有料コンテンツを置換する有料部分置換手段を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上記載したように、本発明の請求項１に記載された有料メール配信システムによれば、有料コンテンツの内容や顧客毎に課金設定を行うことができるので、コンテンツの内容に応じて最適な課金を行うことができる。また継続顧客には割引サービスを行う等の顧客サービスを行うこともできる。さらに同一の情報を複数の顧客に一括して有料で配信できるので、売上効率に優れるという利点がある。また、予め購読案内メールを送信し、それに基づいて顧客の料金支払意図を確認してから情報を配信するため、不特定の顧客に対しても料金の徴収漏れが発生せず、確実に料金回収が可能であるという利点もある。また、メールの受信可否を顧客側で決定できるから、提供者側では、複数の顧客に同一の有料メールを一括して配信することが可能になり、売上効率に優れるという利点がある。
【００２０】
本発明の請求項２に記載された発明では、提供者端末から送信された有料メールの受信に対応して購読案内メールを送信し、顧客端末から送信された料金支払指示に対応して有料メールを送信するという２段階の送信を行うことを特徴とし、これによって顧客は購読案内メールによって有料メールの内容や料金を確認してから有料メールの受信可否を判断することができるので、無駄な料金支払を防止できる。
【００２１】
本発明の請求項３に記載された発明では、有料メールは有料コンテンツと無料メッセージにより構成され、購読案内メールは有料コンテンツを所定のメッセージコードで置換することにより生成されることを特徴とし、これによって顧客からの料金支払前には有料コンテンツを確実に隠蔽することが可能になる。
【００２２】
本発明の請求項４に記載された発明では、購読案内メールには、料金支払指示の宛先であるホームページアドレス情報が含まれ、顧客端末からの有料メールの料金支払指示の送信は、購読案内メールに含まれるホームページアドレスにより指定される決済用ページにアクセスすることにより行われることを特徴とし、これによって顧客はパソコンからのアクセスだけで簡単に料金決済を行うことができる。
【００２３】
本発明の請求項５に記載された発明では、提供者データベースに設定された課金ルールに基づいてメールの料金情報を生成することを特徴とし、これによって提供者が有料コンテンツごとに定めた課金方法によって課金できるため、適切でかつ柔軟な課金を行うことができる。
【００２４】
本発明の請求項６に記載された発明では、顧客データベースに設定された課金ルールに基づいてメールの料金情報を生成することを特徴とし、これによって顧客毎に異なる料金で有料メールの配信を行うことができるため、例えば継続顧客には割引サービスを行うなどの顧客サービスを行うことが可能になる。
【００２５】
本発明の請求項７に記載された発明では、有料メールに含まれる文字の数に応じて料金を算出するルールと、有料メールの送信毎に料金を算出するルールのいずれかの課金ルールを用いることを特徴とし、これによってコンテンツの内容に応じて適切な料金の徴収を行うことが可能になる。
【００２６】
本発明の請求項８に記載された発明は、請求項１に記載された有料メール配信システムを実現するための通信方法であり、請求項１に記載された発明と同一の効果を有する。
【００２７】
本発明の請求項９から請求項１４に記載されたメール処理サーバは、請求項１から請求項７に記載された有料メール配信システムを実現するためのメール処理サーバの構成を明確にしたものであり、請求項１から請求項７に記載された発明と同一の効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明の有料メール配信システムの全体構成図である。１は本発明の特徴であるメール処理サーバ、２は本システムにおける情報提供者を管理する提供者データベース、３は有料メールの配信を受ける顧客を管理する顧客データベース、４は顧客が有料メールの配信依頼や決済情報の入力、有料メールの受信を行うために使用する端末である顧客端末、５は情報提供者が有料メールの送信等を行うために使用する端末である提供者端末、６はインターネット等のネットワークである。上記において顧客端末は、パソコンのみでなく、PDAや携帯電話機などメールを送受信できるすべての端末を含む。提供者とは、本システムを運用する運用業者と契約して、本システムを利用して有料情報をメールで配信する者である。また顧客とは、提供者と契約して提供者から有料情報をメールで受信する者である。提供者データベース２は提供者が本システムの運用業者と契約した際に運用業者が作成する。顧客データベース３は顧客と契約した際に、提供者が所定のデータを入力することにより作成される。メール処理サーバ１は運用業者が保有し、専用のメールアドレスが割当てられる。
【００２９】
顧客は顧客端末４を使用して提供者に対して有料情報をメールで送信するように要求する。つまり、有料メールの配信を要求する。この要求はメール処理サーバ１を介する必要はなく、通常の電子メールや提供者が作成したウェブページ上から送信することができる。この要求に対して、提供者は有料メールを作成して本システムのメール処理サーバ１宛の専用メールアドレスに送信する。この有料メールを受信したメール処理サーバ１は、この有料メールに関連する購読案内メールを作成し、ネットワーク６を介して顧客端末４にこの購読案内メールを送信する。この購読案内メールには、有料メールの料金情報や決済情報入力用ホームページアドレスが含まれる。この購読案内メールを受信した顧客が有料情報を購入する場合には、購読案内メールに記載された決済情報入力用ホームページアドレスに対して料金支払指示のための信号を送信する。メール処理サーバ１はこの料金支払指示の信号を受信すると、顧客端末４に有料メールを送信するとともに料金決済の処理を行う。運用業者は、例えば１か月等の所定の期間における利用料金をまとめて顧客に請求し、顧客から受領した料金を提供者に支払う。
【００３０】
購読案内メールには２種類のタイプが考えられる。１つは、提供者から受信した有料メールの中の有料コンテンツの部分を所定のメッセージコードで置き換えることによって有料コンテンツの部分を隠蔽したタイプ、もう１つは料金以外は共通フォーマットにしたタイプである。ここでは簡単のために前者を置換型、後者を共通型と呼ぶことにするが、これらの具体例は後述する。
【００３１】
また課金ルールも大別して２つの方法がある。１つは、有料コンテンツの部分の文字数によって料金を決める方法であり、もう１つはメールの送信単位に料金を決める方法である。ここでは簡単のために、前者を文字数課金型、後者を送信回数課金型と呼ぶことにする。例えば、株式投資における推奨銘柄情報や競馬における勝馬情報のように、情報そのものに価値があるメールの場合は送信回数課金型が適しており、パソコンの使用方法に関するＱ＆Ａや法律相談のように、メッセージの長さによって情報の価値が変わるような場合は文字数課金型が適しているが、これらは提供者の選択やメールを受信する顧客により決めることができる。従って、例えば勝馬情報に文字数課金型を用い、法律相談に送信回数課金型を用いることも、もちろん可能である。いずれにしても、配信する有料メールごとに適切な課金ルールを選択することにより、提供者は情報の価値にふさわしい料金を受け取ることができる点が本発明の最大の特徴である。
【００３２】
図２はメール処理サーバ１の構成図である。１１がメールの処理を行うメール処理部、１２が顧客から送信された料金支払指示の信号を受信して決済処理を行う決済処理部、１３はメール処理部１１と決済処理部１２の動作を制御することで、メール処理サーバ１として必要な動作を行うための制御部、１４は入出力インタフェース部である。メール処理部１１は後述のように、提供者端末５から受信した有料メールを受信し、それに基づいて購読案内メールを作成して送信する機能や、有料メールを顧客端末４に送信する機能を有する。決済処理部１２は、顧客端末４から、例えばＨＴＴＰプロトコルで料金支払指示を受けて、顧客データベース３や提供者データベース２に料金情報を格納する処理を行う。運用業者はこの料金情報に基づいて顧客に料金の請求を行い、その料金を提供者に支払う、いわゆる課金代行を行う。
【００３３】
図３（ａ）はメール処理部１１の詳細な構成図である。１１０はメール受信部、１１１は受信メールに含まれる有料コンテンツの部分を一時保存する有料コンテンツバッファ、１１２は有料コンテンツバッファ１１１に一時保存された有料コンテンツに基づいて顧客に送信する有料メールを再作成する有料メール生成部、１１３は受信した有料メールに基づいて購読案内メールを生成する購読案内メール生成部、１１４は購読案内メールや有料メールを送信するメール送信部である。
【００３４】
購読案内メール生成部１１３は、メール受信部１１０によって受信された提供者からの有料メールに基づいて購読案内メールを生成する機能を持つ。置換型の購読案内メールを生成する場合には、提供者から受信した有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を検出し、その部分を固定のメッセージビットで置換し、さらに料金情報と決済用ＵＲＬを付加することにより購読案内メールを生成する。共通型の購読案内メールを用いる場合には、決済用ＵＲＬを含む共通フォーマットのひな型に対して料金情報を付加することにより購読案内メールを生成する。料金情報については、文字数課金型を使用するメールの場合には、有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を抽出してその文字数を計数し、１文字当りの料金を乗算することにより生成する。また送信回数課金型を用いる場合には、メール毎に提供者が定めた料金を用いる。なお、購読案内メールや課金のタイプは提供者データベース２や顧客データベース３に格納されているので、メール処理サーバ１の制御部１３は、受信した有料メールの送信元アドレス（提供者に対応した課金ルールを用いる場合）や送信先アドレス（顧客に対応した課金ルールを用いる場合）に基づいてその有料メールの提供者や受信者（顧客）を検出し、その提供者や顧客の識別番号に基づいて提供者データベース２または顧客データベース３を検索して購読案内メールと課金のタイプを取得し、その情報を購読案内メール生成部１１３に与えることにより、購読案内メール生成部１１３では適切な購読案内メールを生成することができる。
【００３５】
また、顧客に送信する有料メールは有料メール生成部１１２で作成するが、提供者から受信した有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を有料コンテンツバッファ１１１に一時保存しておき、顧客からの料金支払指示信号を受信したことを決済処理部１２と制御部１３経由で受信したら、有料コンテンツバッファ１１１に記憶した有料コンテンツの部分に対して所定の共通部分を付加して顧客に送信するための有料メールを作成し、メール送信部１１４からネットワーク６を介して顧客端末５に送信する。
【００３６】
図３（ｂ）は購読案内メール生成部１１３の詳細な構成である。１１３１は置換型の購読案内メールを生成する場合に使用される有料コンテンツ隠蔽部、１１３２は有料メールの料金を計算する料金算出部、１１３３は購読案内メールで使用される定型の文章を記憶する定型文書メモリ、１１３４はこれらの部分でそれぞれ生成された料金情報、定型文章、隠蔽した有料コンテンツ（置換型購読案内メールの場合）を用いて購読案内メールを生成するメール文章作成部である。
【００３７】
料金算出部１１３２は、提供者データベース２又は顧客データベース３を検索して有料メールの課金タイプを検出し、送信回数課金型の場合は提供者データベース２又は顧客データベース３に格納された課金単価をそのまま利用し、文字数課金型の場合は有料コンテンツの文字数を計数し、その値に課金単価を乗算することで料金を算出する。
【００３８】
図３（ｃ）は有料コンテンツ隠蔽部１１３１の詳細な構成である。１１３１０は有料メールの中の有料コンテンツの部分を置換するための固定メッセージコードを記憶する固定データパターンメモリ、１１３１１は提供者から受信した有料メールの中に含まれる有料コンテンツの部分を抽出する有料部分抽出部、１１３１２は有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を固定データパターンメモリから入力した所定のメッセージコードで置換する有料部分置換部である。メール受信部１１０から受信した有料メールを入力し、有料部分抽出部１１３１１で有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を検出し、その部分を有料部分置換部１１３１２で固定データパターンメモリ１１３１０から入力した固定のメッセージコードで置換することにより、有料コンテンツの部分が隠蔽された情報が生成される。
【００３９】
図４は本発明の動作手順を示す図である。まず顧客端末４は提供者端末５に対して有料メールの送信を依頼する（Ｓ００）。ただし、この依頼は、通常の電子メール等を用いることもでき、必ずしも本システムを利用しなくてもよい。この依頼を受信した（Ｓ１）提供者は、この依頼に対応する有料メールを作成する（Ｓ２）。有料メールの例としては、例えば株式投資における推奨銘柄を記載したメールとか、悩み事に対する回答、特許出願の方法等の法律相談等の各種の内容のものがある。提供者は作成した有料メールを提供者端末５から所定のメールアドレスにメールで送信する（Ｓ３）。このメールアドレスはメール処理サーバ１のアドレスなので、提供者端末５から送信された有料メールはメール処理サーバ１で受信される（Ｓ４）。
【００４０】
メール処理サーバ１では、提供者端末５から有料メールを受信すると、そのメールを一時保存し、その有料メールの内容に基づいて購読案内メールを作成する（Ｓ５）。購読案内メールの具体的な内容は後述するが、例えば提供者端末５から受信した有料メールに含まれる有料コンテンツの部分を固定メッセージコードで置換することにより隠蔽し、それに有料メールの料金情報と顧客が料金支払の意向を入力するためのアドレス情報を付加することにより作成する。メール処理サーバ１は、このようにして作成した購読案内メールを顧客端末４に送信する（Ｓ６）。
【００４１】
顧客端末４は購読案内メールを受信すると（Ｓ７）、その内容を顧客端末４に表示する。顧客はこの購読案内メールを読み、有料コンテンツの購入を行う場合には、購読案内メールに記載された決済情報入力用アドレスから料金支払のための入力を行う。具体的には、例えば購読案内メールに決済用ＵＲＬを含めておき、顧客がそのＵＲＬをクリックすることにより料金支払の処理を行うことができる（Ｓ８）。もちろん、決済用ＵＲＬのクリックには限定されず、例えば決済用メールを送信したり、所定の電話番号に電話をかける等の方法によることもできる。もし、顧客が有料メールを購入しない場合には、購読案内メールの中の購読中止ボタンをクリックしたり、決済情報入力用ＵＲＬのクリックを行わなければよい。後者の場合には、メール処理サーバ１内にタイマを設けておき、顧客端末４に購読案内メールを送信したときにタイマをスタートし、このタイマがタイムアウトするまでに決済用ＵＲＬのクリックがない場合には、購入の意思がないものとして有料メールの配信を中止し、一時保存していた有料メールを消去する。
【００４２】
メール処理サーバ１は顧客端末４から送信された決済情報を受信すると（Ｓ９）、決済処理を行う（Ｓ１０）。決済の方法には、クレジットカードを用いる方法、ウェブマネーを用いる方法、銀行口座からの自動引き落とし等の方法があるが、予め提供者が指定した決済方法を用いる。後述のように顧客が指定した決済方法は顧客データベース３に記憶されているので、メール処理サーバ１は顧客データベース３を参照して適切な決済方法を用いて決済を行う。メール処理サーバ１は、この決済処理を完了したら、一時保存していた提供者からの有料コンテンツに基づいて生成した有料メールを顧客端末４に送信する（Ｓ１１）。顧客端末４はこの有料メールを受信したらモニタに表示する（Ｓ１２）。
【００４３】
図５は購読案内メールの一例である。図５（ａ）は置換型の購読案内メール、図５（ｂ）は共通型の購読案内メールの例である。置換型では、提供者から受信した有料メールの中の有料コンテンツの部分を固定のメッセージコードで置換し、かつ料金情報と決済情報入力用のＵＲＬを記載したものである。ここでは固定メッセージコードとして、「＃」を用いているが、もちろんこれには限定されず、「*」「％」等の各種のコードを用いることができる。課金方法は、文字数課金型と送信回数課金型があるが、ここでは送信回数課金型の例を示す。つまり、１つのメールの料金が記載される。また、ここでは有料メールを購入しない場合のＵＲＬも記載されている。このＵＲＬがクリックされた場合には、メール処理サーバ１は有料メールの購読は行われないと判断して、一時保存した有料メールを消去して有料メールの配信処理を終了する。
【００４４】
図５（ｂ）は共通型の購読案内メールの例であり、提供者から受信した有料コンテンツの部分の置換は行わず、共通的な定型フォーマットと料金情報および決済情報入力用ＵＲＬから構成される。ここでは文字数課金型の例を示しており、１文字当りの料金、有料コンテンツの文字数、合計の料金が示される。顧客は、この有料コンテンツを購入する場合は決済情報入力用ＵＲＬをクリックし、購入しない場合は決済情報の入力をしなければよい。メール処理サーバ１では、顧客に対して購読案内メールを送信後にタイマを起動させ、一定時間内に顧客から料金を支払う旨の決済情報の入力がなければ、この有料メールの購読は行われないものとして処理する。
【００４５】
図６は顧客が料金支払の意向を示す決済情報を入力した場合に送信される有料メールの例を示す。これは、図５（ａ）に示した購読案内メールに対応した有料メールの例であり、購読案内メールでは固定のメッセージコード「＃」で隠蔽されていた部分が表示されている。なお、ここでは料金情報や決済情報入力用ＵＲＬは不要なので、それらの部分は省略し、有料コンテンツの部分を中心に構成される。
【００４６】
図７は本システムを利用する場合の全体的な流れを示す。フロー内の各処理の実行者とその処理を表す四角の文字線種とを対応付けて示してある。本システムの利用を希望する提供者はシステム利用申し込みを行う（Ｓ１００）。これに対して、本システムの運用業者は、この提供者に対する利用審査を行い（Ｓ１０１）、問題なければ本システムの利用を許可する。それにより、提供者データベース２にこの提供者の情報が新たに登録されるとともに、システムによって専用メールアドレスとパスワードが発行される（Ｓ１０２）。この専用メールアドレスはメール処理サーバ１のメールアドレスに相当するアドレスであり、提供者が有料メールを送信する場合に使用されるアドレスである。
【００４７】
次に、提供者は課金ルールを設定する（Ｓ１０３）。課金ルールには文字数課金型と送信回数課金型があるが、配信するコンテンツの性質にマッチしたルールを選択することが望ましい。提供者は提供者端末５から提供者データベース２にアクセスすることにより、いつでも課金ルールを変更することができる。これにより、有料メールを送信する際に、従来とは異なる課金ルールを適用したい場合には、有料メールの送信前に提供者データベース２にアクセスして課金ルールを予め変更しておくことで、変更後の課金ルールに沿ったメールを配信することができ、コンテンツの内容に適した料金を受け取ることができる。次に、提供者は有料メールを購入する顧客を顧客データベース３に登録する（Ｓ１０４）。この顧客は、提供者が広告等の方法を用いて集めることができる。顧客登録の詳細な項目は後述するが、これ以外にも顧客登録の際には、提供者は顧客登録の必須項目を決定したり、顧客自身に顧客登録をさせるか否かを設定する等の各種の項目を設定することができる。また、後述のように、顧客は顧客端末４から顧客データベース３にアクセスして顧客情報を変更することもできる。このために、提供者は顧客に対して専用のパスワードを発行する。つまり、顧客は提供者から発行されたパスワードを用いて顧客データベース３にアクセスし、必要なデータを更新することで、顧客の意向に沿ったメール受信処理を行うことができる。以上の工程の完了により、サービスの準備が完了し、提供者や顧客は本システムを利用して有料メールの配信や受信を行うことができる。有料メールの配信は随時行われるが、その詳細な手順は図４に示したとおりである。１か月や１週間のように、所定の期間における料金が提供者毎に集計される（Ｓ１０５）ので、提供者は集計金額から運用業者のための手数料を差し引いた金額の料金を受け取ることができる（Ｓ１０６）。
【００４８】
図８は提供者データベース２の構成を示す。提供者コードから銀行口座情報までに示した提供者の個人情報と、課金ルール（課金方法）、課金単価、１回の有料メールの送信における料金の上限と下限の金額を登録する。課金単価は、文字数課金の場合は１文字当りの料金であり、送信回数課金の場合は１回の送信当りの料金である。既に述べたように、購読案内メールや有料メールは、ここに登録した課金方法と課金単価及び上限と下限金額のデータを参考に作成される。また提供者はいつでもこのデータベースにアクセスして情報の変更が可能である。例えば、通常は文字数課金型を使用するが、特定の有料メールを送信回数課金型で配信したい場合には、この提供者データベース２にアクセスして課金方法と課金単価を変更登録してから上記特定メールを配信し、配信後に課金方法と課金単価を元に戻すように登録し直せば、特定のメールだけを送信回数課金型で配信することができる。また、文字数課金型を用いる場合に、有料メッセージが予想外に長くなって、その文字数と課金単価の積が上限金額を超える場合には、そのメールの料金が上限金額に制限される。メールの金額があまり高額になると購入者が減るので、上限金額を合理的な金額に設定しておけば、メッセージが予想外に長くなる場合にも金額を気にすることなくメールの配信や受信を行うことができて便利である。
【００４９】
図８では最低限必要なデータ項目の例を示したが、これ以外の項目を登録することもできる。例えば、課金の値引き率、本文内で課金料金や課金方法の設定を行えるか否かの設定、購読案内メールの設定、顧客に送信する有料メールを提供者自身も受信するか否かの設定、顧客が購読をキャンセルしたと判断する期間、等である。これらの項目の具体的な意義は以下のとおりである。例えば、課金の値引き率は、例えば少し古くなったコンテンツを値引いて販売するような場合に使用できる項目である。また有料コンテンツの中で課金方法の設定を可能にすることで柔軟な課金を行うことができる。また購読案内メールをいわゆる置換型で作成するか共通型で作成するかをここで設定することができるので、メール処理サーバ１はこの購読案内メールの設定の内容を参照して適切な購読案内メールを作成することができる。さらに、提供者は顧客に送信した有料メールを自分も受信することによってメール内容の確認を行うことができるが、それに関する設定もここで行うことができる。また、購読案内メールを送信後に一定期間内に顧客が決済用ホームページにアクセスして料金支払指示を実行しない場合には有料メールの購読を拒否したと判断してその顧客に対しては有料メールの送信を行わないが、顧客からの料金支払指示を待つ期間をここで設定することができる。従って、メール処理サーバ１では購読案内メールを顧客に送信後にタイマをスタートさせ、タイマのカウント値がこの購読キャンセル判断期間をすぎたら有料メールの配信を中止する。
【００５０】
以上のように、提供者は運用業者から発行されたログインとパスワードを用いて提供者端末５からこの提供者データベース２にログインしてデータ項目を自由に変更登録することができる。これにより、例えば有料メールの課金方法や料金、購読案内メールの構成等を自由に設定することができ、コンテンツの内容に適したメール配信を行うことができる。
【００５１】
図９（ａ）は顧客データベース３の構成であり、図９（ｂ）は顧客毎の利用履歴データの例である。顧客コードから電話番号までは顧客の個人情報であり、支払方法や支払情報、上限金額、購読確認の有無も管理する。支払方法には、クレジットカード、ウェブマネー、銀行口座からの自動引き落とし等の方法があり、クレジットカードの場合はカード番号、口座引き落としの場合は銀行口座番号が支払情報の欄に示される。購読確認の有無とは有料メールの送信前に購読確認をするか否かの設定であり、例えば購読確認を希望する顧客に対しては、既に述べたように決済情報入力用ＵＲＬを設けた購読案内メールを送信し、顧客によるＵＲＬのクリック等の料金支払指示を受信後に有料メールを送信する。購読確認が不要の顧客に対しては購読確認メールの送信は不要であり、提供者から送信された有料メールをすぐに顧客に送信することができる。課金ルール（課金方法）や課金単価、値引率は顧客毎に設定される課金関連情報である。課金ルールには文字数課金型と送信回数課金型の設定があり、課金単価は１文字当りの金額又は１回送信当りの金額である。メール処理サーバ１は有料メール送信時に、メールの宛先となる顧客の情報に基づいて顧客データベース３の課金関連情報を参照して購読案内メールの作成や料金決済処理を行うことにより、顧客の意向に沿った柔軟な課金を行うことができる。
【００５２】
顧客データベース３は提供者が作成・更新するが、顧客は提供者から発行されたパスワードを用いて自分で登録情報を変更することもできる。具体的には登録した個人情報や決済方法、購読確認の有無等を変更することができる。
【００５３】
図９（ａ）に示した顧客データベース３の内容は顧客が有料メールを受信する際に必要な項目を示したものであるが、顧客自身が有料メールを送信することも可能であり、それに必要な項目を登録することもできる。具体的には、有料メールを送信するか否かの設定、課金ルール、上下限金額、顧客用専用メールアドレス、顧客用パスワード等を管理することもできる。
【００５４】
顧客は、受信した購読案内メールに対して決済情報入力用ＵＲＬをクリックすることで料金支払指示を行うと、そのときの料金、日付が図９（ｂ）に示したような料金データとして記憶される。この料金データは顧客ごとに作成される。その顧客から実際に料金を受け取った時に、この料金データの支払済フラグがオン（Ｙｅｓ）にされる。この料金データを一定期間内で集計することにより、顧客毎の利用料金の出力や未払い料金の督促等を行うことができる。また顧客は顧客用端末４から顧客用データベース３にアクセスして、この利用料金や利用履歴を閲覧することもできる。
【００５５】
以上述べたように、本発明の有料メール配信システムでは、提供者または顧客が文字数課金型と送信回数課金型という２種類の課金ルールをタイムリーに変更しながらコンテンツ配信ができるため、有料コンテンツの内容にふさわしい料金で情報提供ができ、提供者と顧客の双方にとって利益のあるシステムを提供することができる。そのため、顧客固有の情報をメールで提供する多くの業種、例えばコンサルタント業、占い、サポート関連、ウェブサイト制作会社、デザイン会社、医療関係、弁護士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、労務士、建築関連等の業種で利用することができる。また、優良な情報をメールを用いて多くの会員に一括で配信することができるため、競馬や株式情報等の提供に代表される情報提供会社や出会い系の会社等の業種でも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の有料メール配信システムの全体構成図である
【図２】本発明の用いるメール処理サーバの構成である。
【図３】メール処理サーバの詳細な構成である。
【図４】本発明における有料メール配信手順である。
【図５】購読案内メールの例である。
【図６】有料メールの例である。
【図７】本システムの利用の流れを示す。
【図８】提供者データベースの構成である。
【図９】顧客データベースの構成である。
【図１０】有料メール配信システムの従来例である。
【符号の説明】
【００５７】
１  メール処理サーバ
２  提供者データベース
３  顧客データベース
４  顧客端末
５  提供者端末
１１  メール処理部
１２  決済処理部
１３  制御部
１４  入出力インタフェース部
１１０  メール受信部
１１１  有料コンテンツバッファ
１１２  有料メール生成部
１１３  購読案内メール生成部
１１４  メール送信部
１１３１  有料コンテンツ隠蔽部
１１３２  料金算出部
１１３３  定型文書メモリ
１１３１０  固定データパターンメモリ
１１３１１  有料部分抽出部
１１３１２  有料部分置換部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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