(57)【要約】【課題】ＰＯＮシステムにおいて、異常判定の精度を高め、かつ、異常発生部位の推定精度を向上させる。【解決手段】ＰＯＮトポロジー情報（光伝送路の距離や光カプラの段数の情報）が入力された局側装置９の閾値決定部９０８において、各宅側装置についての単位時間当たりのエラー発生数の閾値を、光伝送路の距離に係数を乗じた値又は光カプラの段数に係数を乗じた値を所定値に加算したものとして定める。また、光カプラについても、その配下の全ての宅側装置の閾値の総和に係数を乗じて閾値を定める。判定部９０９は、エラー検出部９０２のエラー検出信号を受けて宅側装置又は光カプラにおける単位時間当たりのエラー発生数を取得し、これを閾値と比較して、異常発生とするか否かの判定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側装置と、これに接続された光ファイバから少なくとも１段の光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した構成を成す光伝送路と、分岐した各光ファイバの終端に接続された宅側装置とを含むＰＯＮシステムであって、
前記局側装置及び宅側装置の少なくとも一方に設けられ、データ伝送のエラーを検出するエラー検出手段と、
前記局側装置に、当該ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を入力する情報入力手段と、
前記局側装置に設けられ、前記ＰＯＮトポロジー情報を反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定める閾値決定手段と、
前記局側装置に設けられ、前記エラー検出手段が検出したエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、これを前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行う判定手段と
を備えたことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記所定部位が前記宅側装置である場合、前記閾値決定手段は、前記局側装置からの光伝送路の距離が長い程又は前記光カプラの段数が多い程、その宅側装置についての閾値を増大させる請求項１記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
各宅側装置についての閾値は、前記局側装置からの光伝送路の距離に係数を乗じた値又は光カプラの段数に係数を乗じた値を、加算要素とする請求項２記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記所定部位が前記光カプラである場合、その光カプラについてのエラー発生数は、その配下にある全ての宅側装置についてのエラー発生数の総和であり、かつ、その光カプラについて任意に所定の閾値が設定される請求項１〜３のいずれか１項に記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記判定手段は、光カプラにおいてエラー発生数が閾値を超えているときであって、その光カプラの配下の宅側装置全てにおいてエラーが分散して発生しているとき、当該光カプラが異常であると判定する請求項４記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
光カプラを介して分岐する光ファイバによる光伝送路及びその終端に接続された複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、
前記ＰＯＮシステムにおけるデータ伝送のエラー情報を取得するＰＯＮシステムのエラー検出手段と、
前記ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を保有し、これを反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定める閾値決定手段と、
前記エラー検出手段が検出したエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、これを前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行う判定手段と
を備えたことを特徴とする局側装置。
【請求項７】
局側装置と、これに接続された光ファイバから少なくとも１段の光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した構成を成す光伝送路と、分岐した各光ファイバの終端に接続された宅側装置とを含むＰＯＮシステムの異常判定方法であって、
前記局側装置に、当該ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を入力し、
前記ＰＯＮトポロジー情報を反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定め、
前記局側装置及び宅側装置の少なくとも一方において検出されたデータ伝送のエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、
このエラー発生数を前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行う
ことを特徴とするＰＯＮシステムの異常判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者系光ファイバネットワークシステムに関し、特に、集約局と複数の加入者宅とを、光カプラで分岐した光ファイバ網で結ぶＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮシステムは、例えば変電所等に設置された集約局としての局側装置と、複数の加入者宅に設置された宅側装置（端末装置）とを、１本の光ファイバから光カプラを介して複数の光ファイバに分岐する光ファイバ網によって、接続したものである。例えば、特許文献１に記載されたＰＯＮシステムでは、局側装置はエラー検出機能及びエラー通知機能を備え、検出した結果を宅側装置に通知する。一方、宅側装置もエラー検出機能及びエラー通知機能を備え、検出した結果を局側装置に通知する。そして、上り下りのエラーの発生有無と、発生数とから、異常発生部位を推定することができる。
【０００３】
また、例えば特許文献２に記載された故障監視システムでは、宅側装置から局側装置までの光伝送路が、共通区間と、この共通区間から二系統に分かれている区間とによって構成されている。局側装置は、二系統のいずれか１つを選択する制御機能を有し、いずれか一系統経由で通信中にエラーを検出した場合には他系統に切り替えてエラー監視を行う。その結果に基づいて、局側装置は、異常が共通区間で発生しているか、あるいは、分岐したいずれかの系統区間で発生しているかを特定する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７５５９９号公報（図１、表１，２）
【特許文献２】特開２００４−１０４１７７号公報（図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のＰＯＮシステムにおいて、システムの各部は正常であっても、光伝送路でのデータ伝送の欠損が低い確率で発生する。そのため、エラー発生の有無やエラー発生数にのみ依存して異常発生部位を推定しても、正確さを欠く場合があり、また、異常と判定すること自体が正確でない場合もある。
一方、上記のような従来の故障監視システムでは、区間を特定するだけであるので、その中のさらにどの部位で異常が発生しているのかが不明確であり、異常発生部位を精度良く推定することはできない。
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、ＰＯＮシステムにおいて、異常判定の精度を高め、かつ、異常発生部位の推定精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、局側装置と、これに接続された光ファイバから少なくとも１段の光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した構成を成す光伝送路と、分岐した各光ファイバの終端に接続された宅側装置とを含むＰＯＮシステムであって、前記局側装置及び宅側装置の少なくとも一方に設けられ、データ伝送のエラーを検出するエラー検出手段と、前記局側装置に、当該ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を入力する情報入力手段と、前記局側装置に設けられ、前記ＰＯＮトポロジー情報を反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定める閾値決定手段と、前記局側装置に設けられ、前記エラー検出手段が検出したエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、これを前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行う判定手段とを備えたものである。
【０００７】
上記のように構成されたＰＯＮシステムでは、エラー発生数の閾値を定めるに当たってＰＯＮトポロジー情報を反映させることにより、光伝送路の実態や、宅側装置の接続状況に応じた適切な閾値を、所定部位（宅側装置、光カプラ）ごとに定めることができる。このような閾値とエラー発生数とを判定手段によって比較することにより、所定部位における異常発生か否かの判定を正確に行うことができる。
【０００８】
上記ＰＯＮシステムにおいて、所定部位が宅側装置である場合、閾値決定手段は、局側装置からの光伝送路の距離が長い程又は光カプラの段数が多い程、その宅側装置についての閾値を増大させる。
この場合、光伝送路の距離又は光カプラの段数の増大に応じて増大するデータ伝送の欠損を考慮して、適切な閾値を定めることができる。
【０００９】
また、上記ＰＯＮシステムにおいて、各宅側装置についての閾値は、局側装置からの光伝送路の距離に係数を乗じた値又は光カプラの段数に係数を乗じた値を、加算要素としてもよい。
この場合、係数の選択によって、より現実に即した適切な閾値を定めることができる。
【００１０】
また、上記ＰＯＮシステムにおいて、所定部位が光カプラである場合、その光カプラについてのエラー発生数は、その配下にある全ての宅側装置についてのエラー発生数の総和であり、かつ、その光カプラについて任意に所定の閾値が設定される。
この場合、光伝送路上の部品であってそれ自身からはエラー情報を発しない光カプラについても、エラー発生数の閾値が設定される。例えば、光カプラの閾値は、その配下にある全ての宅側装置についての閾値の総和に係数を乗じたものとすることもでき、その場合には、係数の選択によって、適切な閾値を定めることができる。
【００１１】
また、上記ＰＯＮシステムにおいて、判定手段は、光カプラにおいてエラー発生数が閾値を超えているときであって、その光カプラの配下の宅側装置全てにおいてエラーが分散して発生しているとき、当該光カプラが異常であると判定するようにしてもよい。
この場合、光カプラの異常を、宅側装置の異常と区別して検出することができる。
【００１２】
一方、本発明は、光カプラを介して分岐する光ファイバによる光伝送路及びその終端に接続された複数の宅側装置とＰＯＮシステムを構成する局側装置であって、前記ＰＯＮシステムにおけるデータ伝送のエラー情報を取得するＰＯＮシステムのエラー検出手段と、前記ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を保有し、これを反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定める閾値決定手段と、前記エラー検出手段が検出したエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、これを前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行う判定手段とを備えたものである。
【００１３】
上記のように構成された局側装置では、エラー発生数の閾値を定めるに当たってＰＯＮトポロジー情報を反映させることにより、光伝送路の実態や、宅側装置の接続状況に応じた適切な閾値を、所定部位（宅側装置、光カプラ）ごとに定めることができる。このような閾値とエラー発生数とを判定手段によって比較することにより、所定部位における異常発生か否かの判定を正確に行うことができる。
【００１４】
また、本発明は、局側装置と、これに接続された光ファイバから少なくとも１段の光カプラを介して複数の光ファイバに分岐した構成を成す光伝送路と、分岐した各光ファイバの終端に接続された宅側装置とを含むＰＯＮシステムの異常判定方法であって、前記局側装置に、当該ＰＯＮシステムにおけるＰＯＮトポロジー情報を入力し、前記ＰＯＮトポロジー情報を反映して、当該ＰＯＮシステム上の所定部位についてエラー発生数の単位時間当たりの閾値を定め、前記局側装置及び宅側装置の少なくとも一方において検出されたデータ伝送のエラーに基づき前記所定部位について単位時間当たりのエラー発生数を求め、このエラー発生数を前記閾値と比較することにより、前記所定部位における異常発生とするか否かの判定を行うものである。
【００１５】
上記のように構成されたＰＯＮシステムの異常判定方法では、エラー発生数の閾値を定めるに当たってＰＯＮトポロジー情報を反映させることにより、光伝送路の実態や、宅側装置の接続状況に応じた適切な閾値を、所定部位（宅側装置、光カプラ）ごとに定めることができる。このような閾値とエラー発生数とを比較することにより、所定部位における異常発生か否かの判定を正確に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のＰＯＮシステム並びにその局側装置及び異常判定方法によれば、エラー発生数の閾値を定めるに当たってＰＯＮトポロジー情報を反映させることにより、光伝送路の実態や、宅側装置の接続状況に応じた適切な閾値を、所定部位（宅側装置、光カプラ）ごとに定めることができ、また、このような閾値とエラー発生数とを比較することにより、所定部位における異常発生か否かの判定を正確に行うことができる。従って、異常判定の精度を高め、また、異常発生部位の推定精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態によるＰＯＮシステムの接続図の一例である。図において、局側装置（ＯＬＴ）９は、複数（ここでは８台）の宅側装置（ＯＮＵ）１〜８に対する集約局として、変電所等に設置される。宅側装置１〜８はそれぞれ、ＰＯＮシステムの加入者宅に設置される。局側装置９と宅側装置１〜８との間には、光カプラ１１，１２，１３及び光ファイバ１４〜２４によって構成される光ファイバ網が存在している。
【００１８】
局側装置９に接続された１本の光ファイバ１４は、光カプラ１１を介して４本の光ファイバ１５，１６，１７，１８に分岐する。このうち、光ファイバ１５，１６はそれぞれ、宅側装置１，２に接続されるが、光ファイバ１７は光カプラ１２を介してさらに光ファイバ１９，２０に分岐する。また、光ファイバ１８は光カプラ１３を介してさらに光ファイバ２１，２２，２３，２４に分岐する。光ファイバ１９，２０にはそれぞれ、宅側装置７，８が接続される。また、光ファイバ２１，２２，２３，２４にはそれぞれ、宅側装置３，４，５，６が接続される。
【００１９】
局側装置９から光ファイバ１４に出力される下り方向の光信号は光カプラ１１〜１３を介して、各宅側装置１〜８に配信される。逆に、宅側装置１〜８のいずれかから局側装置９へ向けて上り方向に送出された光信号は、光カプラ１１〜１３にて他の宅側装置からの光信号と合流し、局側装置１へと送られる。ここで各宅側装置１〜８からの光信号の衝突防止は時間制御等の既知の手段により行われる。
【００２０】
上記各光ファイバ１４〜２４の長さは、例えば以下の通りであるとする。
光ファイバ１４：  ５ｋｍ      光ファイバ１５：１５ｋｍ
光ファイバ１６：  ５ｋｍ      光ファイバ１７：  ５ｋｍ
光ファイバ１８：  ３ｋｍ      光ファイバ１９：  ５ｋｍ
光ファイバ２０：１０ｋｍ      光ファイバ２１：  ２ｋｍ
光ファイバ２２：  ２ｋｍ      光ファイバ２３：  ２ｋｍ
光ファイバ２４：  ２ｋｍ
【００２１】
なお、局側装置９は上位ネットワークと接続され、宅側装置１〜８はそれぞれのユーザネットワークと接続される。
また、１つの光カプラから最大３２分岐が可能である。光カプラの総個数や縦列方向への使用段数並びに光ファイバの長さは、実際の光ファイバ網の設置状況によって異なる。
【００２２】
図２は、宅側装置１の内部構成を示すブロック図である。宅側装置１内には図示の各部が設けられ、接続及び信号の流れは図示の通りである。なお、他の宅側装置２〜８も同様の構成であるので、代表として宅側装置１についてのみ説明する。
【００２３】
局側装置９から下り方向に光ファイバ１４，１５を通して送られてきた光信号は、光リンク部１０１により電気信号へ変換される。電気信号となった受信信号については、エラー検出部１０２でエラー検出が行われ、その後、データ検出部１０３へ送られる。データ検出部１０３では受信データを情報として読み取った後、情報をデータ処理部１０４に送る。データ処理部１０４は、この情報を、ユーザネットワーク２５に送出する。
【００２４】
一方、エラー検出部１０２においてエラーが検出された場合、エラー検出部１０２は送信フレーム処理部１０６にエラー発生の通知を行う。送信フレーム処理部１０６は、エラー発生の通知を受けたことを記憶するとともに、局側装置９（図１）に対してエラー発生を通知するためのエラーフレームを用意する。このエラーフレームは、局側装置９からの要求に基づいて光リンク部１０１に送られ、光リンク部１０１はこれを光信号に変換して局側装置９へ送出する。なお、局側装置９からの要求が来る前に次のエラー発生通知を受けた場合には、合算したエラー発生数の情報が局側装置９に送出される。また、エラーフレームとしては、例えば保守用のフレームを利用することができる。
【００２５】
一方、ユーザネットワーク２５から送出された情報はデータ処理部１０４からデータ送信部１０５に送られて送信データが形成され、さらに、送信フレーム処理部１０６にて送信フレームが構成される。ここで、局側装置９の主導の下に、他の宅側装置からの上り方向送信と衝突しないように送信タイミング制御が行われ、送信フレームは光リンク部１０１に送られる。光リンク部１０１は送信フレームを光信号に変換し、光ファイバ１５へと送出する。
【００２６】
図３は、局側装置９の内部構成を示すブロック図である。局側装置９内には図示の各部が設けられ、接続及び信号の流れは図示の通りである。実線の矢印はユーザデータの流れを示し、破線の矢印は管理データの流れを示している。図において、光リンク部９０１、エラー検出部９０２、データ検出部９０３、データ処理部９０４、データ送信部９０５及び送信フレーム処理部９０６はそれぞれ、宅側装置１（図２）の光リンク部１０１、エラー検出部１０２、データ検出部１０３、データ処理部１０４、データ送信部１０５及び送信フレーム処理部１０６と同様の機能を有する（但し、上り／下りが逆になる。）。
【００２７】
局側装置９はその他に、外部インタフェース制御部９０７、閾値決定部９０８及び判定部９０９を備えている。また、情報入力手段としてのコンピュータ２７が、外部インタフェース制御部９０７と接続されている。局側装置９が上位ネットワーク２６から受け取った情報は、データ処理部９０４からデータ送信部９０５に送られて送信データが形成される。この送信データに基づいて送信フレーム処理部９０６にて送信フレームが構成され、光リンク部９０１に送られる。光リンク部９０１は送信フレームを光信号に変換し、光ファイバ１４へと送出する。
【００２８】
一方、宅側装置１〜８から上り方向に光ファイバ１４を通して送られてきた光信号（ユーザデータ）は、光リンク部９０１により電気信号へ変換される。電気信号となった受信信号については、エラー検出部９０２でエラー検出が行われ、その後、データ検出部９０３へ送られる。データ検出部９０３では受信データを情報として読み取った後、情報をデータ処理部９０４に送る。データ処理部９０４は、この情報を、上位ネットワーク２６に送出する。
【００２９】
また、エラー検出部９０２において、宅側装置１〜８から上り方向に送られてきた光信号（ユーザデータ）にエラーが検出された場合には、エラー検出部９０２はエラー発生を判定部９０９に通知する。判定部９０９は、これを記憶し、加算して、当該宅側装置についての上り方向エラー発生数とする。なお、エラー発生は送信フレーム処理部９０６にも通知され、この通知を受けた送信フレーム処理部９０６は、送信してきた宅側装置に対して、光リンク部９０１を介してエラー発生を通知する。
【００３０】
一方、送信フレーム処理部９０６は、各宅側装置１〜８に対して上り方向へのデータ送信タイミングを制御する信号を出力すると共に、各宅側装置１〜８に対して順繰りに前述のエラーフレームの送出を要求する。この要求に対して送出されたエラーフレームに基づいて、エラー検出部９０２は宅側装置１〜８で検出された下り方向エラー発生数を読み取り、判定部９０９がこれを記憶する。判定部９０９では、閾値が設定される宅側装置１〜８の各々について、上り方向エラー発生数に下り方向エラー発生数を加算した総合的なエラー発生数（以下、単にエラー発生数という。）を加算し、記憶する。
【００３１】
また、判定部９０９は、光伝送路上の部品であってそれ自身からはエラー情報を発しない光カプラ１１〜１３の各々についても、ＰＯＮトポロジーから見た「エラー発生数」を求める。すなわち、光カプラのエラー発生数とは、その光カプラの配下にある全ての宅側装置のエラー発生数の総和である、とする。
【００３２】
一方、局側装置９に対しては、予めＰＯＮシステムの管理者により、コンピュータ２７から、当該ＰＯＮシステムのＰＯＮトポロジー情報が入力される。ＰＯＮトポロジー情報には、局側装置９から各宅側装置１〜８までの光伝送路の距離Ｌ、伝送経路に存在する光カプラ１１〜１３の段数Ｍ、エラー発生閾値の距離係数ＫＬ、光カプラの段数係数ＫＭ、各光カプラの配下にどの宅側装置が接続されているかの情報、光カプラ係数ＫＣ、監視間隔時間Ｔ、ベースとなる閾値Ｔｈ０が含まれる。なお、各光カプラの配下にどの宅側装置が接続されているかの情報は、光カプラに、その配下の宅側装置のＭＡＣアドレス等を関連付けることにより構築される。
【００３３】
ＰＯＮトポロジー情報を受け取った外部インタフェース制御部９０７は、その情報のデータを、閾値決定部９０８に渡す。また、閾値決定部９０８は、各宅側装置１〜８、各光カプラ１１〜１３について、それらの閾値を算出し、これを判定部９０９に渡す。また、ＰＯＮトポロジー情報も、閾値決定部９０８から判定部９０９に渡す。判定部９０９は、時間監視を行い、監視間隔時間Ｔが経過したときに、閾値と、実際のエラー発生数とを比較し、エラー発生数が閾値を上回っていた場合には、外部インタフェース制御部９０７を介して、コンピュータ２７に対して所定部位で異常が発生した旨を通知する。
【００３４】
ここで、具体的に数値を例示して閾値及びエラー発生数について説明する。
局側装置９から見た各宅側装置１〜８までの光伝送路の距離Ｌ及び、伝送途中に介在する光カプラの段数Ｍ（縦列接続数）は、図１の構成から以下の通りとなる。
宅側装置１    ：距離Ｌ＝２０［ｋｍ］、段数Ｍ＝１
宅側装置２    ：距離Ｌ＝１０［ｋｍ］、段数Ｍ＝１
宅側装置３〜６：距離Ｌ＝１０［ｋｍ］、段数Ｍ＝２
宅側装置７    ：距離Ｌ＝１５［ｋｍ］、段数Ｍ＝２
宅側装置８    ：距離Ｌ＝２０［ｋｍ］、段数Ｍ＝２
【００３５】
監視間隔時間ＴはＰＯＮシステム管理者が任意に設定することができ、ここでは例えば２４時間とする。また、距離係数ＫＬ及び段数係数ＫＭは、光ファイバや光カプラによる光の減衰を考慮して定めることができる。ここでは、距離係数ＫＬを０．２、段数係数ＫＭを０．６とする。また、ベースとなる閾値はＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されているＢＥＲ１．０×１０−１２に基づいて定めるものとし、８台の宅側装置１〜８で上り下り１００Ｍｂｐｓのギャランティ型のサービスを展開していると仮定すると、２４時間で許容できるエラー発生数は、
１．０×１０−１２×２００×１０６×３６００×２４＝１７．２８
となる。ここでは、この数値より若干厳しい値として、許容できるエラー発生数のベースとなる閾値Ｔｈ０は１６、とする。
【００３６】
各宅側装置１〜８の２４時間あたりのエラー発生閾値Ｔｈｎ（ｎ：１〜８）は、
Ｔｈｎ＝Ｔｈ０＋ＫＬ・Ｌ＋ＫＭ・Ｍ
として定められる。すなわち、エラー発生閾値Ｔｈｎは、形式的に定められる閾値Ｔｈ０に基づいて、これに、光伝送路の距離Ｌ及び光カプラの段数ＭというＰＯＮトポロジーを反映して、各宅側装置１〜８について定められる。距離Ｌの関数としたのは、距離Ｌの増大により光の減衰量が増大し、データ伝送の欠損も増大するからである。同様に、段数Ｍの関数としたのは、段数Ｍの増大により光の減衰量が増大し、データ伝送の欠損も増大するからである。このような欠損は、機器が正常であっても起こり得るものである。そこで、距離Ｌや段数Ｍの増大によりデータ伝送の欠損も増大することを考慮して、その分、閾値を増大させるのである。
【００３７】
宅側装置１〜８のエラー発生閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ８について、数値を代入すると以下のようになる。
Ｔｈ１＝１６＋（０．２×２０）＋（０．６×１）＝２０．６
Ｔｈ２＝１６＋（０．２×１０）＋（０．６×１）＝１８．６
Ｔｈ３＝Ｔｈ４＝Ｔｈ５＝Ｔｈ６＝１６＋（０．２×１０）＋（０．６×２）＝１９．２
Ｔｈ７＝１６＋（０．２×１５）＋（０．６×２）＝２０．２
Ｔｈ８＝１６＋（０．２×２０）＋（０．６×２）＝２１．２
【００３８】
ここで、小数点以下を切り捨てて、各宅側装置１〜８の２４時間あたりのエラー発生閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ８は、
Ｔｈ１＝２０
Ｔｈ２＝１８
Ｔｈ３＝Ｔｈ４＝Ｔｈ５＝Ｔｈ６＝１９
Ｔｈ７＝２０
Ｔｈ８＝２１
とする。
【００３９】
一方、光カプラ１１〜１３の２４時間あたりのエラー発生閾値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３は、その配下にある全ての宅側装置のエラー発生閾値の総和に光カプラ係数ＫＣを乗じたものとする。光カプラ係数ＫＣは１未満の値とし、ここでは０．７とする。１未満とするのは、仮に１以上として、配下の全ての宅側装置のエラー発生数がそれぞれの閾値以上となってから光カプラを異常部位と判定することに意味がないからである。
【００４０】
すなわち、光カプラ１１〜１３の２４時間あたりのエラー発生閾値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３は
Ｔｈ１１＝（Ｔｈ１＋Ｔｈ２＋．．．＋Ｔｈ８）×ＫＣ
＝（２０＋１８＋１９×４＋２０＋２１）×０．７＝１０８．５
Ｔｈ１２＝（２０＋２１）×０．７＝３４．７
Ｔｈ１３＝（１９×４）×０．７＝５３．２
となる。これにより、光カプラ１１〜１３についての閾値も、ＰＯＮトポロジーを反映して個別に定められることになる。
【００４１】
ここで、小数点以下を切り捨てて、各光カプラ１１〜１３の２４時間あたりのエラー発生閾値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３は、
Ｔｈ１１＝１０８
Ｔｈ１２＝３４
Ｔｈ１３＝５３
とする。
【００４２】
上記閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ８及びＴｈ１１〜Ｔｈ１３は局側装置９内の閾値決定部９０８によって算出され、判定部９０９に記憶される。判定部９０９は、エラー検出部９０２から送られてくるエラー発生の通知に基づいて、各宅側装置１〜８についてエラー発生数を加算する。そして、加算開始から２４時間経過したとき、判定部９０９は、各宅側装置１〜８について加算されたエラー発生数をそれぞれ、上記エラー発生閾値Ｔｈ１〜Ｔｈ８と比較する。比較の結果、加算されたエラー発生数が閾値を超えている場合、その宅側装置が異常（若しくはそれに近い状態）であると判定し、この情報を、外部インタフェース制御部９０７を介して外部のコンピュータ２７に提供する。なお、この情報は、例えば機器管理プロトコルであるＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）を利用してコンピュータ２７に通知することができる。
【００４３】
また、光カプラ１１〜１３については、その配下にある各宅側装置について加算されたエラー発生数の総和を、上記エラー発生閾値Ｔｈ１１〜Ｔｈ１３と比較する。比較の結果、加算されたエラー発生数の総和が閾値を超えている（第１条件）場合、その光カプラが異常である可能性がある。しかしながら、光カプラは正常であっても、例えば配下の特定の宅側装置が異常に高いエラー発生数を計上したために、光カプラについて加算されたエラー発生数の総和が閾値を超える、という場合も想定される。
【００４４】
一方、光カプラが異常であるならば、その配下の全ての宅側装置において均等にエラーが発生するはずである。そこで、配下のすべての宅側装置についてエラーが発生し（第２条件）、かつ、２４時間加算されたエラー発生数が、それぞれの宅側装置の閾値のＸ％（１００未満、ここでは５０とする。）を超えていること（すなわち分散していること＝第３条件）を、光カプラの異常と判定するための加重条件とする。そして、上記第１〜第３条件がすべて成立したとき、当該光カプラが異常であると判定し、この情報を、外部インタフェース制御部９０７を介して外部のコンピュータ２７に提供する。この情報は、前述のように、ＳＮＭＰを利用してコンピュータ２７に通知することができる。
【００４５】
例えば上記の例において、光カプラ１３の配下にある全ての宅側装置３〜６についての２４時間のエラー発生数の総和が、光カプラ１３に設定される閾値５３を超えている場合であって、かつ、宅側装置３〜６の各々においてエラー発生数が２４時間で１０回（閾値１９の５０％以上）を超えているとき、光カプラ１３が異常であると判定される。
【００４６】
なお、監視間隔時間Ｔが経過して上記の判定が終了したときは、過去のエラー発生数の記憶はリセットされ、次の監視間隔時間Ｔのエラー発生数が加算される。但し、リセット前にエラー発生数をコンピュータ２７に転送して履歴を残すことも可能である。
【００４７】
以上のようにして、エラー発生数の閾値を定めるに当たってＰＯＮトポロジー情報を反映させることにより、光伝送路の実態や、宅側装置の接続状況に応じた適切な閾値を、所定部位（宅側装置、光カプラ）ごとに定めることができる。このような閾値とエラー発生数とを判定部９０９によって比較することにより、所定部位における異常発生か否かの判定を正確に行うことができる。このようにして、異常判定の精度を高め、また、異常発生部位の推定精度を向上させることができる。
また、判定結果はコンピュータ２７に通知されるので、ＰＯＮシステムの管理者は、異常等とされた宅側装置や光カプラの点検・取替等を適時に行うことにより、ＰＯＮシステムの保守を迅速に行い、システムの稼働率を高めることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態におけるエラー発生数の閾値の定め方は一例に過ぎず、ＰＯＮトポロジー情報を反映させた他の定め方も可能である。例えば、光伝送路の距離には依存するが光カプラの段数には依存しない演算で閾値を定めてもよいし、逆に、光カプラの段数には依存するが光伝送路の距離には依存しない演算で閾値を定めてもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では局側装置１及び宅側装置９にそれぞれエラー検出部１０２及び９０２を設けたが、局側装置１及び宅側装置９のいずれか一方にだけエラー検出部を設けることも可能である。例えば、エラー検出対象を上り方向エラーだけに限定すれば、局側装置１にだけエラー検出部１０２を設けてもよいし、逆に、エラー検出対象を下り方向エラーだけに限定すれば、宅側装置９にだけエラー検出部９０２を設けて局側装置１にエラーを通知する、という構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態によるＰＯＮシステムの接続図の一例である。
【図２】図１のＰＯＮシステムにおける宅側装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のＰＯＮシステムにおける局側装置の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
１〜８    宅側装置
９    局側装置
１１〜１３    光カプラ
１４〜２４    光ファイバ
２７    コンピュータ（情報入力手段）
１０２    エラー検出部（エラー検出手段）
９０２    エラー検出部（エラー検出手段）
９０８    閾値決定部（閾値決定手段）
９０９    判定部（判定手段）
【図１】
2007166446.tif 000003
【図２】
2007166446.tif 000004
【図３】
2007166446.tif 000005