(57)【要約】【課題】同じ自動取引装置で同一人物が異なるカードを使用して取引を行おうとするような疑わしい行為を検出し、これにより不正な取引を抑制する。【解決手段】顧客が前記入力手段を操作して支払い取引を選択したとき、前記カードリードライト部５で顧客のカードから口座情報を読取ると共に、カメラ２で撮影した画像から制御部７が作成した顔識別情報を前記顔情報識別エリアに記憶された前回の支払い取引時の生体情報と照合して、一致した場合はカードリードライトが読取った口座情報を前記前記顔情報識別エリアに記憶された支払い取引時の口座情報と照合し、一致した場合は監視装置１２にアラームの通知を送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段とカード読取り手段を有し、顧客の操作により取引を行う自動取引装置において、
当該自動取引装置で取引を行う顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前回の支払い取引時に該生体情報取得手段で取得した生体情報を顧客のカードから取得した口座情報と共に記憶する生体情報記憶手段とを備え、
顧客が前記入力手段を操作して支払い取引を選択したとき、前記カード読取り手段により顧客のカードから口座情報を読取ると共に、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報を取得し、その取得した生体情報を前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報と照合して、一致した場合は前記カード読取り手段が読取った口座情報を前記生体情報記憶手段に記憶された口座情報と照合し、一致した場合は監視装置にアラームの通知を送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自動取引装置において、
顧客が支払い取引を選択した後、該顧客に顧客固有の情報を入力させると共に、前記カードから読取った口座情報に対応する顧客固有の情報を上位装置から取得し、
前記生体情報及び口座情報の照合により両者とも一致した場合、前記顧客が入力した顧客固有の情報と前期上位装置から取得した顧客固有の情報と照合して、一致した場合は監視装置にアラームの通知を送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の自動取引装置において、
顧客を撮影するカメラを備え、
該カメラにより撮影した顧客の画像から顔の特徴を抽出して作成した顔識別情報を生体情報として用いることを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の自動取引装置において、
前記監視装置にアラームの通知を送信するとき、前記カメラで撮影した顧客の画像を附加して送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項５】
入力手段とカード読取り手段を有し、顧客の操作により取引を行う複数の自動取引装置と、該複数の自動取引装置が接続される上位装置を備えた自動取引システムにおいて、
各自動取引装置に取引を行う顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段を設け、
各自動取引装置の生体情報取得手段で取得した生体情報を各顧客の口座情報に対応付けて前記上位装置の記憶手段に記憶し、
顧客が自動取引装置の前記入力手段を操作して口座からの資金移動を伴う取引を選択したとき、前記カード読取り手段により顧客のカードから口座情報を読取ると共に、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報を取得し、
かつ、前記口座情報を基に前記上位装置から生体情報を取得して、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報と照合して、一致しなかった場合は監視装置にアラームの通知を送信することを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
請求項５に記載の自動取引システムにおいて、
各自動取引装置に顧客を撮影するカメラを備え、
該カメラにより撮影した顧客の画像から顔の特徴を抽出して作成した顔識別情報を生体情報として用いることを特徴とする自動取引システム。
【請求項７】
請求項６に記載の自動取引装置において、
前記監視装置にアラームの通知を送信するとき、前記カメラで撮影した顧客の画像を附加して送信することを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客が操作する自動取引装置、及びこの自動取引装置と上位装置と監視装置からなる自動取引システムに関するもので、特に不正な支払取引を防止することが可能な自動取引装置及び自動取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、わが国では、口座名義人と関係のない他人が、偽造したキャッシュカード（以下偽造カード）を使ってＡＴＭやＣＤ等の自動取引装置から不正な現金の引出しを行う犯罪が多発し、大きな社会問題となっている。
このような現金の不正引出しは、預金者のキャッシュカードに設けられている磁気ストライプに記録されている口座情報がスキミングと呼ばれる方法で他人に取得されることと、通常口座名義人である顧客本人しか知りえない暗証番号が取引時に斜め背後から盗み見されたり、隠しカメラで盗み撮りされたりすることで起こるものとされている。
【０００３】
キャッシュカードの磁気ストライプは、ある程度の専門知識さえあれば比較的簡単に偽造できるため、偽造カードと暗証番号さえ使えば、他人が顧客本人になりすましてＡＴＭで預金を容易に引出すことが可能である。
このような犯罪を防止するための対策として、従来はキャッシュカードをＩＣカード化することでカードの偽造を困難にする方法が提案されてきた。
【０００４】
しかし、ＩＣカードでも充分とはいえないので、他人が顧客本人になりすますことができないようにするため、暗証番号に変わる本人確認の手段として、例えば顧客の指の静脈パターン（生体情報）を取得し、その取得した静脈パターンと予め登録した静脈パターンとを照合して本人かどうかの識別を行う個人認証装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１８４５０７（段落「０００９」〜「００１４」、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の生体情報による個人認証技術は、既に一部の金融機関のＡＴＭに導入されているものの、いまだすべての顧客に対して実施するには至っておらず、そのため、依然として偽造カードによる不正な引出しが行われる可能性が高いという問題がある。
偽造カードを使った不正引出しを行う場合の特徴として、一人の不正利用者が１台のＡＴＭで連続的に複数枚の偽造カードを使って預金を引出すこと、及び同一店舗内の異なるＡＴＭあるいは別の店舗のＡＴＭに移動して預金を引出すことを挙げることができるが、磁気ストライプ付のキャッシュカードで利用できる現行の自動取引装置あるいは自動取引システムでは偽造カードによる不正な引出しを抑制することは困難であるというのが実情である。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため、本発明は、入力手段とカード読取り手段を有し、顧客の操作により取引を行う自動取引装置において、当該自動取引装置で取引を行う顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前回の支払い取引時に該生体情報取得手段で取得した生体情報を顧客のカードから取得した口座情報と共に記憶する生体情報記憶手段とを備え、顧客が前記入力手段を操作して支払い取引を選択したとき、前記カード読取り手段により顧客のカードから口座情報を読取ると共に、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報を取得し、その取得した生体情報を前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報と照合して、一致した場合は前記カード読取り手段が読取った口座情報を前記生体情報記憶手段に記憶された口座情報と照合し、一致した場合は監視装置にアラームの通知を送信することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、入力手段とカード読取り手段を有し、顧客の操作により取引を行う複数の自動取引装置と、該複数の自動取引装置が接続される上位装置を備えた自動取引システムにおいて、各自動取引装置に取引を行う顧客の生体情報を取得する生体情報取得手段を設け、各自動取引装置の生体情報取得手段で取得した生体情報を各顧客の口座情報に対応付けて前記上位装置の記憶手段に記憶し、顧客が自動取引装置の前記入力手段を操作して口座からの資金移動を伴う取引を選択したとき、前記カード読取り手段により顧客のカードから口座情報を読取ると共に、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報を取得し、  かつ、前記口座情報を基に前記上位装置から生体情報を取得して、前記生体情報取得手段で当該顧客の生体情報と照合して、一致しなかった場合は監視装置にアラームの通知を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上述した前者の発明によれば、自動取引装置に前回の支払い取引時に該生体情報取得手段で取得した生体情報を顧客のカードから取得した口座情報と共に記憶する生体情報記憶手段を設けて、この生体情報記憶手段に記憶されたと生体情報を顧客のカードから取得した口座情報を利用して同じ自動取引装置で同一人物が異なるカードを使用して取引を行おうとしているか否かを監視できるようにしているため、同じ自動取引装置で同一人物が異なるカードを使用して取引を行おうとするような疑わしい行為を検出できるので、不正な取引を抑制することができるという効果が得られる。
【００１０】
また、後者の発明では、自動取引装置に備えたカメラで撮影した顧客の画像を基に作成した顔識別情報を上位装置のデータベースに口座情報と対応させて登録し、支払い取引の際にＡＴＭがカメラで撮影した顧客の画像を基に顔識別情報を作成すると共に前記上位装置から顔識別情報を取得して、両顔識別情報が一致しない場合、監視装置にアラーム通知を送信するようにしているため、不正な引出しを行おうとする人物が同一店舗内の異なる自動取引装置あるいは別の店舗の自動取引装置に移動して預金を引出そうとした場合でも、その行為を検出して不正な引出しを抑制できるという効果が得られる。
【００１１】
また、この第３の実施例では、口座名義人である顧客が金融機関の店舗の窓口で顔識別情報の登録を行わなくとも、ＡＴＭの取引時に顔識別情報をホストコンピュータのデータベースに自動登録されるため、金融機関側と顧客双方の手間が省けるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置及び自動取引システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１３】
図１は各実施例共通のシステム構成を示す図である。
図において１は銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等に設置される自動取引装置(以下ＡＴＭ)、１１は金融機関のセンタに設けられたホストコンピュータ(上位装置)、１２は監視センタに設けられた監視装置で、このホストコンピュータ１１及び監視装置１２には通信回線１３を介して複数のＡＴＭ１が接続されている。
【００１４】
各ＡＴＭ１は、カメラ２、入力部（入力手段）３、表示部（表示手段）４、カードリードライト部５、現金入手金部６、制御部（制御手段）７、記憶部８、通信部９、及び図示しない通帳記帳機、レシートプリンタ等を備えている。
カメラ２はＡＴＭ１を利用する顧客の顔画像を撮影するもので、適度な高さの位置に配置されている。
【００１５】
入力部３と表示部４はＡＴＭ１正面の接客面に露出させても設けられており、入力部３は表示面を上に向けたＣＲＴディスプレイまたは液晶ディスプレイ等による表示部４上に配置したタッチパネルが用いられ、表示部４に顧客の操作を誘導するメッセージを配した画面や各種の入力キーを表示し、その入力キーをタッチパネル上から指で押下することにより、入力キーに定義された情報を入力できるものとなっていて、表示部４は入力された情報の表示等も行うようになっている。
【００１６】
カードリードライト部５は、顧客のカードに設けられた磁気ストライプに対して情報の読取りを行うカード読取り手段と書込みを行うカード書込み手段としての機能を有し、そのカード挿入返却口は前記接客面に設けられている。
現金入出金部６は、取引に伴う現金の入出金処理を行うもので、紙幣を扱う紙幣入出金機と硬貨を扱う硬貨入出金機により構成され、その紙幣入出金口と硬貨出金口は前記接客面に設けられている。
【００１７】
制御部７は、記憶部８に格納されている制御プログラムに基づいて入力部３や表示部４、カードリードライト部５、現金入出金部６等を制御して各種の取引を遂行する機能を有しており、その遂行に当たっては、通信部９を介してホストコンピュータ１１と通信を行い、必要な情報の授受を行うものとなっている。
また、制御部７は通信部を介してＡＴＭ１の稼働状況を監視装置１２に送信する他、本発明では、支払い取引時にカメラ３で顧客の顔を撮影し、それにより取得した顔画像から特徴抽出を行って顔識別情報（生体情報）を作成（取得）する生体情報取得手段として機能し、その作成した顔識別情報を後述する識別情報格納エリアに口座情報と共に格納したり、また作成した顔識別情報を当該ＡＴＭ１により行われた前回の取引で取得した顔画像に基づく顔識別情報と比較照合して確認を行う機能、更には作成した顔識別情報をホストコンピュータ１１に送信する機能も有している。
【００１８】
記憶部８は、前記制御部７が実行する制御のための制御プログラムや前記本人確認のためのプログラムが格納している他、取引選択画面、各取引における処理ステップ毎の案内画面や入力画面等も格納している。
また、この記憶部８には、当該ＡＴＭ１で前回支払い取引を行った顧客の顔識別情報を、その顧客のカードに設けられた磁気ストライプから読取った口座情報と共に格納して保存する識別情報格納エリアが設定されており、この識別情報格納エリアに格納される顔識別情報と口座情報は支払い取引毎に更新されるものである。
【００１９】
一方、ホストコンピュータ１１は、口座を開設している各顧客の氏名、連絡先の電話番号、口座番号、暗証番号、未記帳データ、及び口座残高等を口座情報として記憶したデータベース（記憶手段）１４を有している。
また、監視装置１２は金融機関の各店舗等に設置されたＡＴＭ１の稼働状況を監視するもので、通常の端末装置（パーソナルコンピュータ）同様にＬＣＤ等の表示部、キーボードやマウス等の入力部、記憶部を備えた制御部等によって構成され、監視センタに常駐するオペレータが操作するものとなっている。
【００２０】
上述した構成の作用について説明する。
図２は上述した構成の作用を示すフローチャートで、以下この図にＳで示したステップに従って作用を説明する。
尚、以下の説明において、ＡＴＭ１が稼働開始後に支払い取引が１回でも行われていれば記憶部８の識別情報格納エリアに顔識別情報が口座情報と共に保存されているものとし、支払い取引が１回も行われていなければ顔識別情報と口座情報は保存されていないものとする。
【００２１】
まず、顧客がＡＴＭ１に近づくと、ＡＴＭ１に設けられている図示しない顧客検出センサが顧客を検出し、その検出信号が制御部７に送られると、制御部７はカメラ２を起動して顧客の顔を撮影させ、顧客の顔画像を取得して（Ｓ１）、図示しない一時メモリに記憶する。
顧客が表示部４に表示された取引選択画面を見て入力部３で取引を選択し、続いて表示部４に表示されるカード挿入を促す画面に従ってカードをカード挿入排出口に挿入すると、カードリードライト部５によりカードの磁気ストライプから、口座番号等の口座情報が読取られ、前記一時メモリに一時記憶される（Ｓ２）。
【００２２】
次に、制御部７は選択された取引が支払いか否かを判断する（Ｓ３）。
支払い以外の取引の場合、その取引を実行する（Ｓ４）が、これについては従来と同様に行われるので、その説明は省略する。
選択されたと取引が支払いの場合、制御部７は暗証番号の入力を促す画面、支払い金額の入力を促す画面を表示部４に表示して、顧客に暗証入力及び支払い金額を入力させる。
【００２３】
その後、制御部７は、前記一時メモリから顧客の顔画像を読み出し（Ｓ５）、その読み出し顔画像から特徴抽出を行って顔識別情報（生体情報）を作成（取得）する（Ｓ６ａ）。
次に、制御部７は記憶部８にアクセスして識別情報格納エリアに前回の支払い取引時に作成された顔識別情報と口座情報が保存されているかどうかを判断し（Ｓ７）、保存されている場合、その顔識別情報と口座情報を読み出す（Ｓ８）。
【００２４】
そして、今回作成したつまり前記Ｓ６で作成した顔識別情報と読み出した比較照合して一致しているかどうかを判断し（Ｓ９）、一致している場合は同一の顧客が連続して支払い取引を行っていることになるので、一時メモリに記憶した口座情報を読み出し、識別情報格納エリアから読み出した口座情報と比較照合して一致しているかどうかを判断する（Ｓ１０）。
【００２５】
両者とも一致している場合は、口座名義人本人である可能性が高いので、識別情報格納エリアの顔識別情報と口座情報を更新する。つまり識別情報格納エリアに格納されている前回の支払い取引時の顔識別情報と口座情報を消去し、今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った顧客口座情報と共に記憶部８に格納して保存する（Ｓ１１）。
続いて制御部７は、支払い取引を実行する（Ｓ１２）。この場合の支払い取引の実行は、従来と同様に行われるので、その詳細な説明は省略するが、前記の暗証入力を促す画面及び金額入力を促す画面に従って顧客が入力した暗証番号及び支払い金額と前記一時メモリに記憶した口座情報を制御部７が通信部９により通信回線１３を介してホストコンピュータに送信し、ホストコンピュータ１１で口座とその残高の確認、暗証番号による本人確認が行われて、ホストコンピュータ１１から取引を許可する旨の通知が返信されると、制御部７は現金処理部６により支払い金額分の現金を出金させ、図示しないレシートプリンタによりレシートに取引明細を印字して顧客に放出すると共にカードを返却する。
【００２６】
一方、前記Ｓ７で前回の支払い取引時における顔識別情報及び口座情報が保存されていないと判断した場合は、ＡＴＭ１０の稼動後初めての支払い取引であるので、不正の可能性は低いと見てＳ１１に移行し、今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った顧客口座情報と共に記憶部８に格納して保存した後、支払い取引を実行する（Ｓ１２）。
また、前記Ｓ９で顔識別情報が一致しないと判断し場合は、同一の顧客が連続して支払い取引を行っていないことになるので、この場合も不正の可能性は低いと見てＳ１０に移行し、今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った顧客口座情報と共に記憶部８に格納して保存した後、支払い取引を実行する（Ｓ１２）が、前記Ｓ９で顔識別情報は一致したものの、Ｓ１０で口座情報が一致しないと判断した場合は、同一人物が異なるカードで連続して支払い取引を行っていることになるので、制御部７は通信部９を介して監視センタの監視装置１２にアラームを通知すると共にカメラで撮影した顔画像を送信し（Ｓ１３）、監視装置１２からの指示を待つ。
【００２７】
監視センタでは監視装置１２がアラームを受信すると、警報ブザー等でオペレータ通報すると共に表示部にＡＴＭ１から送られてきた顔画像を表示する。これを見て、オペレータは監視装置１２の入力部によりＡＴＭ１に対して取引の継続許可や、取引の停止等の必要な指示を送信する。例えば、表示された画像の人物に不審な点がない場合は、ＡＴＭ１に対して取引の継続許可を送信し、表示された画像の人物がサングラスやマスク等で顔を隠しているような場合は、不審者と判断して取引停止の指示を送信する。
【００２８】
これを受けてＡＴＭ１の制御部７は、指示内容を判断し（Ｓ１４）、継続の場合は、ＳＳ１１に移行して、今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った顧客口座情報と共に記憶部８に格納して保存した後、支払い取引を実行し（Ｓ１２）、継続でない場合つまり取引停止の場合は表示部４に取引中止の旨の画面を表示して、カードを返却し終了する。
【００２９】
以上説明した第１の実施例によれば、同じＡＴＭで同一人物が異なるカードを使用して取引を行おうとするような疑わしい行為を検出できるので、不正な取引を抑制することができる。
次に第２の実施例について説明する。
図３は第２の実施例を示すフローチャートである。
【００３０】
この第２の実施例では、Ｓ１〜Ｓ６ａまで第１の実施例と同様の処理を行った後、制御部７は氏名や電話番号等の入力を誘導する画面を表示部４に表示して、顧客に自分の氏名や連絡先の電話番号などの顧客固有の情報を入力させ、一時メモリにメモリに記憶させると共に、Ｓ２で顧客のカードから読取った口座情報を通信部９から通信回線を介してホストコンピュータ１１に送信し、口座情報に該当する顧客氏名や電話番号などの顧客固有の情報をホストコンピュータ１１から取得してこれも一時メモリに記憶させておく（Ｓ６ｂ）。
【００３１】
そして、Ｓ７で第１の実施例と同様に制御部７は記憶部８にアクセスして識別情報格納エリアに前回の支払い取引時に作成された顔識別情報と口座情報及び顧客の氏名等が保存されているかどうかを判断して、保存されていない場合、Ｓ１１に進んで今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った口座情報と共に記憶部８に格納して保存した後、Ｓ１２で第１の実施例と同様に支払い取引を実行する。
【００３２】
一方、記憶部８の識別情報格納エリアに顔識別情報と口座情報が保存されている場合は、制御部７がその顔識別情報と口座情報を読み出し、Ｓ９に進んで今回作成したつまり前記Ｓ６で作成した顔識別情報と読み出した比較照合して一致しているかどうかを判断する。
そして、一致している場合は同一の顧客が連続して支払い取引を行っていることになるので、Ｓ１０で一時メモリに記憶した口座情報を読み出し、識別情報格納エリアから読み出した口座情報と比較照合して一致しているかどうかを判断し、一致した場合は、更に顧客が入力した顧客固有の情報とホストコンピュータから取得した顧客固有の情報を前記一時メモリから読み出して、両者が一致しているかどうかを判断して、一致した場合は、Ｓ１１，Ｓ１２の処理を実行して終了する。
【００３３】
また、この実施例でも、前記Ｓ９で顔識別情報が一致しないと判断し場合は、同一の顧客が連続して支払い取引を行っていないことになるので、この場合も不正の可能性は低いと見てＳ１０に移行し、今回作成した顔識別情報を今回カードから読取った顧客の口座情報と共に記憶部８に格納して保存した後、支払い取引を実行する（Ｓ１２）が、前記Ｓ９で顔識別情報は一致したものの、Ｓ１０で口座情報また顧客固有の情報が一致しないと判断した場合は、同一人物が異なるカードで連続して支払い取引を行っているか、または口座名義人ではないと疑われる人物が連続して支払い取引を行っていることになるので、Ｓ１３に進んで監視センタの監視装置１２にアラームを通知すると共にカメラで撮影した顔画像を送信し、以後第１の実施例と同様にＳ１４、Ｓ１５までの処理、またはＳ１４からＳ１１に移行して、このＳ１１とＳ１２の処理を行う。
【００３４】
以上説明した第２の実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られる他、以下の効果も得られる。
すなわち、上述した第１の実施例では、複数の金融機関に口座を開設している顧客が、本人名義の複数のキャッシュカードを使用して連続して取引を行う場合でも、監視センターにアラームが通知されることになるが、氏名や電話願号等の顧客固有の情報を入力させて、この入力顧客固有の情報をホストコンピュータから取得した顧客固有の情報と照合することで複数の金融機関に口座を開設している顧客が、本人名義の複数のキャッシュカードを使用して連続して取引を行う場合、監視センターにアラームが通知されることを避けることができ、監視センタのオペレータの負担を軽減することができる。
【００３５】
次に第３の実施例について説明する。
この第３の実施例はＡＴＭ１の記憶部８に顔識別情報や口座情報を記憶する識別情報エリアを設定せず、ホストコンピュータ１１のデータベースに各顧客の顔識別情報を保有させるものである。
図４は第３の実施例を示すフローチャートである。
【００３６】
この第３の実施例では、Ｓ１〜Ｓ６ａまで第１の実施例と同様の処理を行った後、制御部７はＳ２で顧客のカードから読取った口座情報と共に顔識別情報の送信依頼を通信部９から通信回線を介してホストコンピュータ１１に送信する（Ｓ６ｂ）。
ホストコンピュータ１１はその依頼を受けて、受信した口座情報を基にデータベース１４に該当する顧客顔識が登録されているかどうかを検索し、登録されていればその顔識別情報を、登録されていなければその旨の情報をＡＴＭ１に送信する。
【００３７】
ＡＴＭ１の制御部７は、ホストコンピュータ１１から受信した内容を認識して、顔識別情報か否かを判断し（Ｓ７）、顔識別情報の場合、その顔識別情報と前記Ｓ６ａで作成した顔識別情報とを比較照合して一致しているかどうかを判断する（Ｓ８）。
そして、一致している場合は、第１の実施例におけるＳ１２と同様の支払い取引を実行する（Ｓ９）。
【００３８】
また、ホストコンピュータ１１から受信した内容が顔識別情報でなく、登録されていない旨の情報の場合、制御部７は前記Ｓ６ａで作成した顔識別情報をホストコンピュータ１１に送信し（Ｓ１０）、これによりホストコンピュータ１１は当該顧客の口座情報に対応付けて顔識別情報をデータベース１４に登録し、そしてＡＴＭ１では第１の実施例におけるＳ１２と同様の支払い取引を実行する（Ｓ９）する。
【００３９】
一方、前記Ｓ８で顔識別情報が一致しないと判断した場合、制御部７は口座名義人本人以外の人物が支払い取引を行っていると見なして第１の実施例におけるＳ１３と同様に監視センタの監視装置１２にアラームを通知すると共にカメラで撮影した顔画像を送信し、以後第１の実施例におけるＳ１４、Ｓ１５と同様にＳ１２，Ｓ１３の処理、または第１の実施例におけるＳ１４、Ｓ１２と同様にＳ１２、Ｓ９の処理を行う。
【００４０】
以上説明した第３の実施例によれば、ＡＴＭに備えたカメラで撮影した顧客の画像を基に作成した顔識別情報をホストコンピュータのデータベースに口座情報と対応させて登録し、支払い取引の際にＡＴＭがカメラで撮影した顧客の画像を基に顔識別情報を作成すると共に前記ホストコンピュータから顔識別情報を取得して、両顔識別情報が一致しない場合、監視装置にアラーム通知を送信するようにしているため、不正な引出しを行おうとする人物が同一店舗内の異なるＡＴＭあるいは別の店舗のＡＴＭに移動して預金を引出そうとした場合でも、その行為を検出して不正な引出しを抑制できるという効果が得られる。
【００４１】
また、この第３の実施例では、口座名義人である顧客が金融機関の店舗の窓口で顔識別情報の登録を行わなくとも、ＡＴＭの取引時に顔識別情報をホストコンピュータのデータベースに自動登録されるため、金融機関側と顧客双方の手間が省けるという効果も得られる。
尚、上述した各実施例では支払い取引を例にして説明したが、振込取引や電子マネーチャージ等の口座からの資金移動を伴う取引であれば適用可能である。
【００４２】
また、ホストコンピュータのデータベースに顔識別情報を登録する場合、通帳を用いる入金取引時等の通帳を用いる取引データも、通帳の磁気ストライプから顧客の口座情報が得られるので、第３の実施例において、予め支払い取引以外の取引で顧客の顔識別情報を作成してホストコンピュータのデータベースに登録しておくことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】各実施例共通のシステム構成を示す図
【図２】第１の実施例を示すフローチャート
【図３】第２の実施例を示すフローチャート
【図４】第３の実施例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１    ＡＴＭ
２    カメラ
３    入力部
４    表示部
５    カードリードライト部
６    現金入出金部
７    制御部
８    記憶部
９    通信部
１１  ホストコンピュータ
１２  監視装置
１４  データベース
【図１】
2007087316.tif 000003
【図２】
2007087316.tif 000004
【図３】
2007087316.tif 000005
【図４】
2007087316.tif 000006