(57)【要約】【課題】植物病害防除効力を有する化合物及びこれを含有する植物病害防除剤を提供すること。【解決手段】式（１）〔Ｒ1は塩素原子等を表し、Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｒ3はハロゲン原子等で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基等を表し、ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3の各々は同一又は相異なり、Ｑは窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなるヘテロ原子を環構成原子として有する５員の芳香族複素環基を表す。〕で示されるピリダジン化合物及びこれを有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。2007182430.tif 000077【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
2007182430.tif 000074
〔式中、
Ｒ1は塩素原子、臭素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表すか、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3の各々は同一又は相異なり、
Ｑは窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ環構成原子として有する５員の芳香族複素環基を表し、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい。〕
で示されるピリダジン化合物。
【請求項２】
式（１）において、Ｑがピラゾリル基、イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，２，５−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，３−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，２，５−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、ピロリル基、フリル基及びチエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項１記載のピリダジン化合物。
【請求項３】
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基、４−チアゾリル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基及び２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項１記載のピリダジン化合物。
【請求項４】
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基及び４−チアゾリル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項１記載のピリダジン化合物。
【請求項５】
式（１）において、ｍが１又は２である請求項１〜４のいずれか記載のピリダジン化合物。
【請求項６】
式（１）において、Ｒ1が塩素原子、臭素原子又はメチル基であり、Ｒ2がメチル基である請求項１〜５のいずれか記載のピリダジン化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載のピリダジン化合物を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載のピリダジン化合物の有効量を植物又は植物を栽培する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法。
【請求項９】
式（２）
2007182430.tif 000075
〔式中、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表すか、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3の各々は同一又は相異なり、
Ｑは窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ環構成原子として有する５員の芳香族複素環基を表し、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい。〕
で示される化合物。
【請求項１０】
式（２）において、Ｑがピラゾリル基、イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，２，５−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，３−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，２，５−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、ピロリル基、フリル基及びチエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
式（２）において、Ｑが１−ピラゾリル基、４−チアゾリル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基及び２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項９記載の化合物。
【請求項１２】
式（２）において、Ｑが１−ピラゾリル基及び４−チアゾリル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい請求項９記載の化合物。
【請求項１３】
式（２）において、ｍが１又は２である請求項９〜１２のいずれか記載の化合物。
【請求項１４】
式（６）
2007182430.tif 000076
〔式中、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表すか、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3の各々は同一又は相異なり、
Ｒ14は塩素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
で示される化合物。
【請求項１５】
式（６）において、ｍが１又は２である請求項１４記載の化合物。
【請求項１６】
式（６）において、Ｒ14が塩素原子又はメチル基であり、Ｒ2がメチル基である請求項１４又は１５記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はピリダジン化合物及びそれを含有する殺菌剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物病害を防除するための薬剤の開発が広く進められ、植物病害に殺菌効力を有する化合物が見出されている。
また、ある種の３，６−ジクロロピリダジン(特許文献1のExample8Dに記載の化合物)が知られている。
【特許文献１】国際公開第２００５／０６３７６２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は植物病害に対して殺菌効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者等は鋭意検討した結果、式（１）で示されるピリダジン化合物が植物病害に対する殺菌効力を有することを見出した。
本発明は式（１）
2007182430.tif 000002
〔式中、
Ｒ1は塩素原子、臭素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表し、
Ｒ2はＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、
Ｒ3はハロゲン原子、ニトロ基又はシアノ基を表すか、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基を表し、
ｍは０〜５の整数を表し、ｍが２以上の整数である場合、Ｒ3の各々は同一又は相異なり、
Ｑは窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ環構成原子として有する５員の芳香族複素環基を表し、該芳香族複素環基はハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子又は沃素原子）、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基（例えばメチル基、エチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、フルオロメチル基等）及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、フルオロメトキシ基等）からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい。〕
で示されるピリダジン化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする殺菌剤及び本発明化合物の有効量を植物又は植物を栽培する土壌に施用することを特徴とする植物病害の防除方法を提供する。
【０００５】
本発明は更に本発明化合物を製造する際に有用な中間体である、式（２）
2007182430.tif 000003
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表す。〕
で示される化合物をも提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明化合物を用いることにより、植物病害を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＱとしては、下記の基が挙げられる。
Ｒ1で示されるＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えばメトキシ基及びエトキシ基があげられる。
Ｒ2で示されるＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基及びエチル基があげられる。
Ｒ3で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及び沃素原子があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、tert−ブチル基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基及びフルオロメチル基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、フルオロメトキシ基、クロロジフルオロメトキシ基、ブロモジフルオロメトキシ基、１，１，２，２−テトラフルオロエトキシ基及び２，２，２−トリフルオロエトキシ基があげられ、
ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキルチオ基としては、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、トリフルオロメチルチオ基及び１，１，２，２−テトラフルオロエチルチオ基があげられる。
【０００８】
Ｑで示される窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ環構成原子として有する５員の芳香族複素環基としては、具体的にはピラゾリル基、イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，２，５−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，３−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，２，５−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、ピロリル基、フリル基及びチエニル基が挙げられ、より具体的には１−ピロリル基及び１−イミダゾリル基、並びに、式（１）におけるピリダジン環と結合する原子に隣接する位置にヘテロ原子を有する芳香族複素環基である、１−ピラゾリル基、３−ピラゾリル基、２−イミダゾリル基、５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、２−ピロリル基、２−フリル基及び２−チエニル基が挙げられる。
Ｑで示される、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子からなる群から選ばれるヘテロ原子を少なくとも１つ環構成原子として有する５員の芳香族複素環基としては、例えば下記の芳香族複素環基があげられる。
１−ピラゾリル基、３，５−ジメチル−１−ピラゾリル基、３，５−ジクロロ−１−ピラゾリル基、３−トリフルオロメチル−１−ピラゾリル基、３−メチル−１−ピラゾリル基、３−クロロ−１−ピラゾリル基、３−フルオロ−１−ピラゾリル基、３−メトキシ−１−ピラゾリル基、５−メチル−１−ピラゾリル基、５−クロロ−１−ピラゾリル基、５−トリフルオロメチル−１−ピラゾリル基、５−メトキシ−１−ピラゾリル基、５−フルオロ−１−ピラゾリル基、４−メチル−１−ピラゾリル基、４−クロロ−１−ピラゾリル基、４−フルオロ−１−ピラゾリル基、４−トリフルオロメチル−１−ピラゾリル基、４−メトキシ−１−ピラゾリル基、３，５−ビス（トリフルオロメチル）−１−ピラゾリル基、３−メチル−５−クロロ−１−ピラゾリル基、３−クロロ−５−メチル−１−ピラゾリル基、３−メチル−５−フルオロ−１−ピラゾリル基、３−フルオエロ−５−メチル−１−ピラゾリル基、３，４，５−トリメチル−１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基等のピラゾリル基；
１−イミダゾリル基、２−メチル−１−イミダゾリル基、２−クロロ−１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基等のイミダゾリル基；
３−イソオキサゾリル基、４−メチル−３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、３−メチル−５−イソオキサゾリル基、４−メチル−５−イソオキサゾリル基等のイソオキサゾリル基；
２−オキサゾリル基、４−メチル−２−オキサゾリル基、５−メチル−２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−メチル−４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、４−メチル−５−オキサゾリル基、４−クロロ−５−オキサゾリル基等のオキサゾリル基；
３−イソチアゾリル基、４−メチル−３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、３−メチル−５−イソチアゾリル基、４−メチル−５−イソチアゾリル基等のイソチアゾリル基；
２−チアゾリル基、４−メチル−２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−メチル−２−チアゾリル基、２，５−ジメチル−４−チアゾリル基、２−メチル−４−チアゾリル基、５−メチル−４−チアゾリル基、５−クロロ−４−チアゾリル基、５−フルオロ−４−チアゾリル基、２，５−ジクロロ−４−チアゾリル基、５−クロロ−２−メチル−４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、４−メチル−５−チアゾリル基、４−クロロ−５−チアゾリル基等のチアゾリル基；
１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基等の１，２，３−トリアゾリル基；
１，２，４−トリアゾール−１−イル基、５−メチル−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、３−メチル−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、５−クロロ−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、３,５−ジメチル−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、３,５−ジフルオロ−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、３,５−ジクロロ−１，２，４−トリアゾール−１−イル基、及び３,５−ジブロモ−１，２，４−トリアゾール−１−イル基等の１，２，４−トリアゾリル基；
１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、５−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、３−メチル−１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基等の１，２，４−オキサジアゾリル基；
１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、４−メチル−１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基等の１，２，５−オキサジアゾリル基；
１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、５−メチル−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基等の１，３，４−オキサジアゾリル基；
１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、５−メチル−１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、４−メチル−１，２，３−チアジアゾール−５−イル基等の１，２，３−チアジアゾリル基；
１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、５−メチル−１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、３−メチル−１，２，４−チアジアゾール−５−イル基等の１，２，４−チアジアゾリル基；
１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、４−メチル−１，２，５−チアジアゾール−３−イル基等の１，２，５−チアジアゾリル基；
１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、５−メチル−１，３，４−チアジアゾール−２−イル基等の１，３，４−チアジアゾリル基；
１−ピロリル基、２−クロロ−１−ピロリル基、２，６−ジメチル−１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基等のピロリル基；
２−フリル基、３−クロロ−２−フリル基、３−フルオロ−２−フリル基等のフリル基；
２−チエニル基、３−クロロ−２−チエニル基、３−チエニル基、２−メチル−３−チエニル基、２−クロロ−３−チエニル基等のチエニル基。
【０００９】
（Ｒ3）mで置換されたフェニル基としては、例えばｍが０であるフェニル基；ｍが１である、４−メチルフェニル基、３−メチルフェニル基、２−メチルフェニル基、４−エチルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル基、４−（トリフルオロメチル）フェニル基、３−（トリフルオロメチル）フェニル基、４−クロロフェニル基、３−クロロフェニル基、２−クロロフェニル基、４−フルオロフェニル基、３−フルオロフェニル基、２−フルオロフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基、４−（トリフルオロメトキシ）フェニル基、４−ニトロフェニル基、４−シアノフェニル基、４−（メチルチオ）フェニル基、４−（トリフルオロメチルチオ）フェニル基；ｍが２である、２，４−ジメチルフェニル基、２，５−ジメチルフェニル基、３，４−ジメチルフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、２，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、２，３−ジフルオロフェニル基、２，４−ジフルオロフェニル基、２，５−ジフルオロフェニル基、３，４−ジフルオロフェニル基、３，５−ジフルオロフェニル基、４−クロロ−２−フルオロフェニル基、２，６−ジフルオロフェニル基、２，４−ジメトキシフェニル基及び３，４−ジメトキシフェニル基；ｍが３である、２，４，６−トリフルオロフェニル基、２，６−ジフルオロ−４−メトキシ基があげられる。
【００１０】
本発明化合物の態様としては、例えば以下のピリダジン化合物があげられる。
式（１）において、Ｒ1が塩素原子又は臭素原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルキル基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルコキシ基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1が塩素原子であり、Ｒ2がメチル基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1がメトキシ基であり、Ｒ2がメチル基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1がメチル基であり、Ｒ2がメチル基であるピリダジン化合物；
【００１１】
式（１）において、Ｒ3がハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基又はハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ3がメチル基、塩素原子又はフッ素原子であるピリダジン化合物；
【００１２】
式（１）において、ｍが１又は２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが２であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子又はハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がハロゲン原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
式（１）において、ｍが１であり、Ｒ3がメチル基、塩素原子又はフッ素原子であり、Ｒ3がベンゼン環４位の置換基であるピリダジン化合物；
【００１３】
式（１）において、Ｑがピラゾリル基、イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，２，５−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，３−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，２，５−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、ピロリル基、フリル基及びチエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基、３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、２−イミダゾリル基、５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、２−ピロリル基、２−フリル基及び２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基、４−チアゾリル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基及び２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基及び４−チアゾリル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが４−チアゾリル基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物；
式（１）において、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であるピリダジン化合物；
式（１）において、Ｒ1が塩素原子、メトキシ基又はメチル基であり、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であり、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である置換基で置換されていてもよいピリダジン化合物。
【００１４】
次に、本発明化合物の製造法について説明する。
本発明化合物は、例えば以下の（製造法１）、（製造法２）、（製造法３）、（製造法４）又は（製造法５）により製造することができる。
【００１５】
（製造法１）
本発明化合物のうち、Ｒ1が塩素原子又は臭素原子である式（１−１）で示される化合物は、例えば式（２）で示される化合物をハロゲン化剤で処理することにより製造することができる。
2007182430.tif 000004
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表し、Ｒ11は塩素原子又は臭素原子を表す。〕
該反応は、溶媒の非存在下又は存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の炭化水素類、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられるハロゲン化剤としては、例えば、オキシ塩化リン、五塩化リン、等の塩素化剤及びオキシ臭化リン、五臭化リン等の臭素化剤があげられるが、塩素化剤どうし或いは臭素化剤どうしの混合物であってもよい。
該反応に用いられるハロゲン化剤の量は、式（２）で示される化合物１モルに対して、通常１〜１００モルの割合である。
該反応の反応温度は通常２０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を濃縮し、得られた残渣と水又は重曹水とを混合してから有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１−１）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１−１）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００１６】
（製造法２）
本発明化合物のうち、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルコキシ基である式（１−２）で示される化合物は、例えば式（１−１）で示される化合物を、式
NaＲ12
〔式中、Ｒ12はＣ１−Ｃ４アルコキシ基を表す。〕
で示されるアルコラート化合物と反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000005
〔式中、Ｒ11、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｑ及びＲ12は前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられるアルコラート化合物の量は、式（１−１）で示される化合物１モルに対して、通常１〜２０モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜７２時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合してから有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１−２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１−２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００１７】
（製造法３）
本発明化合物のうち、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルキル基である式（１−３）で示される化合物は、例えば式（３）で示される化合物から、以下のルートにより製造することができる。
2007182430.tif 000006
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表し、Ｒ13はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
【００１８】
工程（I−a）
式（４）で示される化合物は、式（３）で示される化合物とヒドラジンとを反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応において、ヒドラジンとしてはヒドラジンの水和物を用いることができる。
該反応に用いられるヒドラジンの量は、式（３）で示される化合物１モルに対して通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を濃縮する等の操作を行うことにより、式（４）で示される化合物を単離することができる。また、反応混合物をそのまま工程（I-b）に用いることもできる。
【００１９】
工程（I−b）
本発明化合物は、式（４）で示される化合物を酸化白金（PtO2）、二酸化鉛（PbO2）等の酸化剤と反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類、水及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる酸化剤の量は、式（４）で示される化合物１モルに対して、通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常４０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を濾過し、得られた濾液を濃縮する等の操作を行うことより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００２０】
（製造法４）
本発明化合物のうち、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルキル基である式（１−３）で示される化合物は、式（５）で示される化合物から、以下のルートにより製造することができる。
2007182430.tif 000007
〔式中、Ｒ13、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、tert-ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる塩基としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物類があげられる。
該反応に用いられる塩基の量は、式（５）で示される化合物１モルに対して、通常１〜２モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２１】
（製造法５）
本発明化合物のうち、Ｑが置換されていてもよい１−ピロリル基、置換されていてもよい１−ピラゾリル基、置換されていてもよい１−イミダゾリル基、置換されていてもよい１，２，３−トリアゾール−１−イル基、置換されていてもよい１，２，３−トリアゾール−２−イル基又は置換されていてもよい１，２，４−トリアゾール−１−イル基である式（１−４）で示される化合物は、式（６）で示される化合物を、式
Ｍ1―Ｑ1
〔式中、Ｍ1はナトリウム原子、カリウム原子又はリチウム原子を表し、Ｑ1はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい、１−ピロリル基、１−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基又は１，２，４−トリアゾール−１−イル基を表す。〕
で示される化合物と反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000008
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱ1は前記と同じ意味を表し、Ｒ14は塩素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられるピラゾール化合物の量は、式（６）で示される化合物１モルに対して、通常１〜１０モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２２】
次に、本発明化合物の中間体の製造法を、参考製造法として示す。
（参考製造法１）
式（２）で示される化合物は、例えば式（１３）で示される化合物とヒドラジンとを反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000009
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応において、ヒドラジンとしてはヒドラジンの水和物を用いることができる。
該反応に用いられるヒドラジンの量は、式（１３）で示される化合物１モルに対して通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常０．２〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を必要に応じて冷却して析出する固体を濾取する、あるいは、反応混合物を濃縮する等の操作を行うことにより、式（２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２３】
（参考製造法２）
式（１３）で示される化合物は、例えば以下のスキームにより製造することができる。
2007182430.tif 000010
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表す。〕
【００２４】
工程（ii−a）
式（１６）で示される化合物は、式（１４）で示される化合物と式（１５）で示される化合物又はその塩（例えば塩酸塩など）とを、非環状アミン化合物等の塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
反応に用いられる非環状アミン化合物等の塩基としては、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン等があげられる。
該反応に用いられる式（１５）で示される化合物及び非環状アミン化合物等の塩基の量は、式（１４）で示される化合物１モルに対して、各々が通常０．８〜３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１６）で示されるエステル化合物を単離することができる。また、反応混合物をそのまま工程（ii−b）に用いることもできる。
【００２５】
工程（ii−b）
式（１７）で示される化合物は、式（１６）で示される化合物を環状アミン化合物等の塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばアセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
反応に用いられる環状アミン化合物等の塩基としては、例えば１，８−ジアザビシクロ [5.4.0]ウンデセ−７−エン（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ [4.3.0]ノネ−５−エン（ＤＢＮ）、１，４−ジアザビシクロ [2.2.2]オクタン（トリエチレンジアミン）等の類があげられる。
反応に用いられる環状アミン化合物等の塩基の量は、式（１６）で示される化合物１モルに対して、通常１〜５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１７）で示される化合物を単離することができる。また、反応混合物をそのまま工程（ii−c）に用いることもできる。
【００２６】
工程（ii−c）
式（１３）で示される化合物は、式（１７）で示される化合物を酸素と反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばアセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等のアミド類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられる酸素は、酸素ガスそのものでも、空気等の酸素を含有するガス混合物であってもよい。これらのガスは、通常反応系内に吹き込むか、該ガスの雰囲気下で激しく攪拌することにより用いられる。
該反応の反応温度は通常０〜１５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と希塩酸とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１３）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１３）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２７】
（参考製造法３）
式（１４）で示される化合物は、例えば式（１８）で示される化合物と臭素とを反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000011
〔式中、Ｒ2、Ｒ3及びｍは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えば酢酸があげられる。
該反応に用いられる臭素の量は、式（１８）で示される化合物１モルに対して、通常０．８〜１．３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常−１０〜４０℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
該反応は例えば触媒量の臭化水素酸の存在下に行うこともできる。
反応終了後は、例えば反応混合物を濃縮するか、あるいは、反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を炭酸水素ナトリウム水溶液、水で洗浄し、乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（１４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（１４）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００２８】
（参考製造法４）
式（３）で示される化合物は、例えば式（２２）で示される化合物と式（２３）で示される化合物とから、以下のスキームにより製造することができる
2007182430.tif 000012
〔式中、Ｒ13、Ｒ2、Ｒ3、ｍ、Ｒ5及びｎは前記と同じ意味を表す。〕
【００２９】
工程（iv-ａ）
式（２１）で示される化合物は、式（２３）で示される化合物と式（２２）で示される化合物とを反応させることにより製造することができる。
該反応は溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、トルエン、キシレン等の炭化水素類があげられる。
反応に用いられる式（２３）で示される化合物の量は、式（２２）で示される化合物１モルに対して、通常０．８〜１．３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜５０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、通常、反応混合物を濃縮し、得られる残査をそのまま工程（iv-b）の反応に用いられる。
【００３０】
工程（iv−ｂ）
式（３）で示される化合物は、式（２１）で示される化合物と酸とを反応させることにより行われる。
該反応は通常、水及び溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類及びこれらの混合物があげられる。
該反応は通常、ｐＨが２付近で行われる。用いられる酸としては、例えば塩酸があげられる。
該反応の反応温度は通常０〜３０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を重曹水などで処理した後、有機層を濃縮することにより、式（３）で示される化合物を単離することができる。単離された式（３）で示される化合物は再結晶、クロマトグラフィー等によりさらに精製することもできる。
【００３１】
式（２２）で示される化合物は例えばJ. Org. Chem.,32, pp.213-214 (1967) に記載される方法に準じて製造することができる。
式（２３）で示される化合物は例えばJ. Med. Chem., 29, pp.924-939 (1986) に記載される方法に準じて製造することができる。
【００３２】
（参考製造法５）
式（５）で示される化合物は式（２４）で示される化合物と式（２５）で示される化合物とを、酸の存在下で反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000013
〔式中、Ｒ13、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は通常溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類があげられる。
該反応に用いられる酸としては、例えばパラトルエンスルホン酸等の有機スルホン酸類があげられる。
反応に用いられる式（２５）で示される化合物の量は、式（２４）で示される化合物１モルに対して通常０．８〜１．３モルの割合であり、酸の量は、式（２４）で示される化合物１モルに対して通常０．００１〜０．０５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常２０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜８時間の範囲である。
該反応は通常、反応中に生ずる水を、例えばディーンスタークトラップ等を用いて系中より除去しながら、行われる。
反応終了後は、例えば反応混合物をそのまま濃縮する、或いは反応混合物を炭酸水素ナトリウム水溶液と混合し、有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより式（５）で示される化合物を単離することができる。単離された式（５）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００３３】
（参考製造法６）
式（２４）で示される化合物は、式（２６）で示される化合物とヒドラジンとを反応させることにより製造することができる。
2007182430.tif 000014
〔式中、Ｒ2、Ｒ3及びｍは前記と同じ意味を表す。〕
該反応は溶媒の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばエタノール等のアルコール類があげられる。
該反応において、ヒドラジンとしてはヒドラジンの水和物を用いることができる。
該反応に用いられるヒドラジンの量は、式（２６）で示される化合物１モルに対して通常０．８〜１．３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常０〜８０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を濃縮する等の操作を行うことにより、式（２４）で示される化合物を単離することができる。単離された式（２４）で示される化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等の操作によりさらに精製することもできる。
【００３４】
式（２６）で示される化合物は市販されているものを用いるか、あるいは、例えばJ. Org. Chem.,43, pp.2933-2935 (1978) 又は Synthesis, pp.403404, (1977)に記載される方法に準じて製造することができる。式（２５）で示される化合物は例えばJ. Med. Chem., 29, pp.924-939 (1986)；Heterocycles, 38,pp 853 857 (1994)に記載される方法に準じて製造することができる。
【００３５】
（参考製造法７）
式（２）で示される化合物は、例えば式（２７）で示される化合物と式（２４）で示される化合物とを反応させることにより製造することもできる。
2007182430.tif 000015
〔式中、Ｒ2、Ｒ3、ｍ及びＱは前記と同じ意味を表し、Ｒはメチル基又はエチル基を表す。〕
式（２）で示される化合物は、例えば式（２７）で示される化合物と式（２４）で示される化合物とを反応させることにより製造することもできる。
該反応は、通常溶媒中、塩基存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、tert-ブタノール、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサンなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類及びこれらの混合物があげられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムtert-ブトキシドなどがあげられる。
該反応に用いられる式（２４）で示される化合物及び塩基の量は、式（２７）で示される化合物１モルに対して、各々が通常０．８〜２モルの割合である。
該反応の反応温度は通常２０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物に水を加え、必要に応じて塩酸水などの酸で中和した後、冷却して析出する固体を濾取する、あるいは、有機溶媒で抽出し濃縮する等の操作を行うことにより、式（２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００３６】
（参考製造法８）
式（６）で示される化合物のうち、Ｒ1が塩素原子である化合物は、例えば以下のスキームにより製造することができる。
2007182430.tif 000016
〔式中、Ｒ2、Ｒ3及びｍは前記と同じ意味を表す。〕
工程（viii−a）
式（３１）で示される化合物は、式（２４）で示される化合物とエチル  メタンスルフォニルアセテートとを、反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中塩基の存在下で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばエタノール等のアルコール類があげられる。
反応に用いられる塩基としては、例えばナトリウムエトキシド等のナトリウムアルコキシド等があげられる。
該反応に用いられるエチル  メタンスルフォニルアセテート及び塩基の量は、式（２４）で示される化合物１モルに対して、各々が通常０．８〜３モルの割合である。
該反応の反応温度は通常２０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（３１）で示される化合物を単離することができる。単離された式（３１）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００３７】
工程（viii−b）
式（６−１）で示される化合物は、式（３１）で示される化合物とオキシ塩化リンとを反応させることにより製造することができる。
該反応に用いられるオキシ塩化リンの量は、式（３１）で示される化合物１モルに対して、通常２モル〜４０モルの割合である。
該反応の反応温度は通常６０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を濃縮し、得られた残渣と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（６−１）で示される化合物を単離することができる。単離された式（６−１）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００３８】
（参考製造法９）
式（６）で示される化合物のうち、Ｒ1がＣ１−Ｃ４アルキル基である化合物は、例えば以下のスキームにより製造することができる。
2007182430.tif 000017
〔式中、Ｒ2、Ｒ13、Ｒ3及びｍは前記と同じ意味を表し、Ｒ20はメタンスルフォニル基又はヒドロキシル基を表す。〕
工程（ix−a）
式（３３）で示される化合物は、式（２４）で示される化合物と式
Ｒ13Ｃ（＝Ｏ）ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ3
〔式中、Ｒ13は前記と同じ意味を表す。〕
で示されるケトン化合物とを、酸の存在下に脱水条件で反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われ、反応系中にモレキュラーシーブスを存在させるか、反応系中より溶媒と共に水を留去させる等により、脱水を行う。
反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン等の芳香族炭化水素類があげられる。
反応に用いられる酸としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸等のスルホン酸等があげられる。
該反応に用いられるケトン化合物の量は、式（２４）で示される化合物１モルに対して、通常０．８〜３モルの割合である。酸の量は、式（２４）で示される化合物１モルに対して、通常０．０５〜１モルの割合である。
該反応の反応温度は通常６０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常０．１〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（３１）で示される化合物を単離することができる。
【００３９】
工程（xi−b）
式（３４）で示される化合物は、式（３３）で示される化合物を、塩基の存在下に反応させることにより製造することができる。
該反応は、通常溶媒中で行われる。
反応に用いられる溶媒としては、例えばtert−ブタノール等のアルコール類があげられる。
反応に用いられる塩基としては、例えば水酸化カリウム等の水酸化物があげられる。
該反応に用いられる塩基の量は、式（３３）で示される化合物１モルに対して、通常０．０５〜１．５モルの割合である。
該反応の反応温度は通常６０〜１００℃の範囲であり、反応時間は通常１〜４８時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（３１）で示される化合物を得ることができる。得られた式（３１）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００４０】
工程（xi−ｃ）
式（６−２）で示される化合物は、例えば、式（３４）で示される化合物とオキシ塩化リンとを反応させることにより製造することができる。
該反応に用いられるオキシ塩化リンの量は、式（３４）で示される化合物１モルに対して、各々が通常１モル〜２０モルの割合である。
該反応の反応温度は通常６０〜１２０℃の範囲であり、反応時間は通常０．５〜２４時間の範囲である。
反応終了後は、例えば反応混合物を濃縮し、得られた残渣と水とを混合して有機溶媒抽出し、得られた有機層を乾燥、濃縮する等の操作を行うことにより、式（６−２）で示される化合物を単離することができる。単離された式（６−２）で示される化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【００４１】
次に、本発明化合物の具体例を示す。
式（１−ａ）で示されるピリダジン化合物。
2007182430.tif 000018
式（１−ｂ）で示されるピリダジン化合物。
2007182430.tif 000019
式（１−c）で示されるピリダジン化合物。
2007182430.tif 000020
式（１−ａ）、式（１−ｂ）又は式（１−c）において、（Ｒ3）m及びＱは〔表１〕〜〔表５〕に示される置換基の組み合わせのうちの一つである。
（但し、表中の(Ｒ3)mのカラムにおいて”−”のみでの記載は、ｍが０であることを表す。）
【００４２】
【表１】
2007182430.tif 000021
【００４３】
【表２】
2007182430.tif 000022
【００４４】
【表３】
2007182430.tif 000023
【００４５】
【表４】
2007182430.tif 000024
【００４６】
【表５】
2007182430.tif 000025
【００４７】
本発明において、本発明化合物の製造中間体の態様としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
式（２）において、Ｑがピラゾリル基、イミダゾリル基、イソオキサゾリル基、オキサゾリル基、イソチアゾリル基、チアゾリル基、１，２，４−トリアゾリル基、１，２，３−トリアゾリル基、１，２，４−オキサジアゾリル基、１，２，５−オキサジアゾリル基、１，３，４−オキサジアゾリル基、１，２，３−チアジアゾリル基、１，２，４−チアジアゾリル基、１，２，５−チアジアゾリル基、１，３，４−チアジアゾリル基、ピロリル基、フリル基及びチエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい化合物；
式（２）において、Ｑが１−ピラゾリル基、４−チアゾリル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基及び２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい化合物；
式（２）において、Ｑが１−ピラゾリル基及び４−チアゾリル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基であり、該芳香族複素環基はハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基及びハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基からなる群から選ばれる置換基で置換されていてもよい化合物；
式（２）において、ｍが１又は２である化合物；
式（２）において、Ｒ2がメチル基であり、Ｒ3がメチル基、トリフルオロメチル基、塩素原子、フッ素原子又はメトキシ基であり、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である化合物；
式（１３）において、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である化合物；
式（３）において、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である化合物；
式（４）において、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である化合物；
式（５）において、Ｑが１−ピラゾリル基、１−メチル−３−ピラゾリル基、１−イミダゾリル基、１−メチル−２−イミダゾリル基、１−メチル−５−イミダゾリル基、３−イソオキサゾリル基、５−イソオキサゾリル基、２−オキサゾリル基、４−オキサゾリル基、５−オキサゾリル基、３−イソチアゾリル基、５−イソチアゾリル基、２−チアゾリル基、４−チアゾリル基、５−チアゾリル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−２−イル基、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１−メチル−１，２，４−トリアゾール−５−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−３−イル基、１，２，４−オキサジアゾール−５−イル基、１，２，５−オキサジアゾール−３−イル基、１，３，４−オキサジアゾール−２−イル基、１，２，３−チアジアゾール−４−イル基、１，２，３−チアジアゾール−５−イル基、１，２，４−チアジアゾール−３−イル基、１，２，４−チアジアゾール−５−イル基、１，２，５−チアジアゾール−３−イル基、１，３，４−チアジアゾール−２−イル基、１−ピロリル基、１−メチル−２−ピロリル基、２−フリル基および２−チエニル基からなる群から選ばれる芳香族複素環基である化合物；
式（６）において、ｍが１又は２である化合物；
式（６）において、Ｒ14が塩素原子又はメチル基であり、Ｒ2がメチル基である化合物。
【００４８】
次に、本発明化合物の製造中間体の具体例を以下に示す。
下記式（２−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000026
下記式（１３―ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000027
下記式（１６―ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000028
下記式（１７―ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000029
下記式（３−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000030
下記式（４−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000031
下記式（５−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000032
下記式（２１−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000033
なお、式（２−ａ）、式（１３−ａ）、式（１６−ａ）、式（１７−ａ）、式（３−ａ）、式（４−ａ）、式（５−ａ）、式（２１−ａ）における、（Ｒ3）m及びＱの各置換基の組合せを〔表６〕〜〔表１０〕に示す。
（但し、表中の(Ｒ3)mのカラムにおいて”−”のみでの記載は、ｍが０であることを表す。）
【００４９】
【表６】
2007182430.tif 000034
【００５０】
【表７】
2007182430.tif 000035
【００５１】
【表８】
2007182430.tif 000036
【００５２】
【表９】
2007182430.tif 000037
【００５３】
【表１０】
2007182430.tif 000038
【００５４】
下記式（１５―ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000039
下記式（２７―ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000040
下記式（２７―ｂ）で示される化合物；
2007182430.tif 000041
【００５５】
下記式（２３−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000042
下記式（２５−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000043
なお、式（１５−ａ）、式（２７−ａ）、式（２７−ｂ）、式（２３−ａ）および式（２５−ａ）、におけるＱで示される基を〔表１１〕〜〔表１４〕に示す。
【００５６】
【表１１】
2007182430.tif 000044
【００５７】
【表１２】
2007182430.tif 000045
【００５８】
【表１３】
2007182430.tif 000046
【００５９】
【表１４】
2007182430.tif 000047
【００６０】
式（３１−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000048
式（６−１−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000049
式（６−２−ａ）で示される化合物；
2007182430.tif 000050
なお、式（３１−ａ）、式（６−１−ａ）、式（６−２−ａ）における（Ｒ3）mで示される基を〔表１５〕に示す。
【００６１】
【表１５】
2007182430.tif 000051
【００６２】
本発明化合物が防除効力を有する植物病害としては例えば次のものがあげられる。
イネのいもち病（Magnaporthe grisea）、ごま葉枯病（Cochliobolus miyabeanus）、紋枯病（Rhizoctonia solani）；
ムギ類のうどんこ病（Erysiphe graminis）、赤かび病（Fusarium graminearum, F. avenacerum, F. culmorum）、さび病（Puccinia striiformis， P. graminis, P. recondita, P. hordei）、雪腐病（Typhula sp.,Micronectriella nivalis）、裸黒穂病（Ustilago tritici, U. nuda）、なまぐさ黒穂病（Tilletia caries）、眼紋病（Pseudocercosporella herpotrichoides）、雲形病（Rhynchosporium secalis）、葉枯病（Septoria tritici）、ふ枯病（Leptosphaeria nodorum）；
カンキツ類の黒点病（Diaporthe citri）、そうか病（Elsinoe fawcetti）、果実腐敗病（Penicillium digitatum, P. italicum）；
リンゴのモニリア病（Monilinia mali）、腐らん病（Valsa ceratosperma）、うどんこ病（Podosphaera leucotricha）、斑点落葉病（Alternaria alternata apple pathotype）、黒星病（Venturia inaequalis）；
【００６３】
ナシの黒星病（Venturia nashicola, V. pirina）、黒斑病（Alternaria alternata Japanese pear pathotype）、赤星病（Gymnosporangium haraeanum）；
モモの灰星病（Monilinia fructicola）、黒星病（Cladosporium carpophilum）、フォモプシス腐敗病（Phomopsis sp.）；
ブドウの黒とう病（Elsinoe ampelina）、晩腐病（Glomerella cingulata）、うどんこ病（Uncinula necator）、さび病（Phakopsora ampelopsidis）、ブラックロット病（Guignardia bidwellii）、べと病（Plasmopara viticola）；
カキの炭そ病（Gloeosporium kaki）、落葉病（Cercospora kaki, Mycosphaerella nawae）；
【００６４】
ウリ類の炭そ病（Colletotrichum lagenarium）、うどんこ病（Sphaerotheca fuliginea）、つる枯病（Mycosphaerella melonis）、つる割病（Fusarium oxysporum）、べと病（Pseudoperonospora cubensis）、疫病（Phytophthora sp.）、苗立枯病（Pythium sp.）；
トマトの輪紋病（Alternaria solani）、葉かび病（Cladosporium fulvum）、疫病（Phytophthora infestans）；
ナスの褐紋病（Phomopsis vexans）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）；
アブラナ科野菜の黒斑病（Alternaria japonica）、白斑病（Cercosporella brassicae）；
ネギのさび病（Puccinia allii）、ダイズの紫斑病（Cercospora kikuchii）、黒とう病（Elsinoe glycines）、黒点病（Diaporthe phaseolorum var. sojae）、さび病( Phakopsora pachyrhizi)
インゲンの炭そ病（Colletotrichum lindemthianum）
ラッカセイの黒渋病（Cercospora personata）、褐斑病（Cercospora arachidicola）；
エンドウのうどんこ病（Erysiphe pisi）；
【００６５】
ジャガイモの夏疫病（Alternaria solani）、疫病（Phytophthora infestans）；
イチゴのうどんこ病（Sphaerotheca humuli）；
茶の網もち病（Exobasidium reticulatum）；白星病（Elsinoe leucospila）、タバコの赤星病（Alternaria longipes）、うどんこ病（Erysiphe cichoracearum）、炭そ病（Colletotrichum tabacum）、べと病（Peronospora tabacina）、疫病（Phytophthora nicotianae）；
テンサイの褐斑病（Cercospora beticola）；
バラの黒星病（Diplocarpon rosae）、うどんこ病（Sphaerotheca pannosa）；
キクの褐斑病（Septoria chrysanthemi−indici）、白さび病（Puccinia horiana）；
種々の作物の灰色かび病（Botrytis cinerea）、菌核病（Sclerotinia sclerotiorum）；ダイコンの黒すす病（Alternaria brassicicola）；
シバのダラースポット病（Sclerotinia homeocarpa）、シバのブラウンパッチ病及びラージパッチ病（Rhizoctonia solani）。
【００６６】
本発明化合物は、そのものを植物又は土壌に施用することによっても、殺菌効力を発揮する。通常は本発明化合物と適当な担体と、必要に応じて用いられる適当な添加物からなる組成物の形態にて用いられる。本発明の殺菌剤は通常、本発明化合物と固体担体及び／又は液体担体とを混合し、必要に応じて界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加して、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粉剤、粒剤等の製剤として調製して、使用される。
これらの製剤において、本発明化合物は通常０．１〜９０重量％含有される。
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えばカオリンクレー、アッタパルジャイトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、酸性白土、パイロフィライト、タルク、珪藻土、方解石等の鉱物、トウモロコシ穂軸粉、クルミ殻粉等の天然有機物、尿素等の合成有機物、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等の塩類、合成含水酸化珪素等の合成無機物等からなる微粉末あるいは粒状物等が挙げられ、液体担体としては、例えばキシレン、アルキルベンゼン、メチルナフタレン等の芳香族炭化水素類、２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、セロソルブ等のアルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、ダイズ油、綿実油等の植物油、石油系脂肪族炭化水素類、エステル類、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル及び水が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルリン酸エステル塩、リグニンスルホン酸塩、ナフタレンスルホネートホルモアルデヒド重縮合物等の陰イオン界面活性剤及びポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルポリオキシプロピレンブロックコポリマ−、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン界面活性剤が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性高分子、アラビアガム、アルギン酸及びその塩、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロ−ス）、ザンサンガム等の多糖類、アルミニウムマグネシウムシリケート、アルミナゾル等の無機物、防腐剤、着色剤及びＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ等の安定化剤が挙げられる。
【００６７】
本発明の殺菌剤を植物体に処理することにより、該植物を植物病害から保護する、即ち植物病害を防除することができる。また、本発明の殺菌剤を土壌に処理することにより、該土壌に生育する植物を植物病害から保護する、即ち植物病害を防除することができる。
本発明の殺菌剤を植物体に茎葉処理する場合、又は本発明の殺菌剤を土壌に処理する場合、その処理量は、防除対象植物である作物等の種類、防除対象病害の種類、防除対象病害の発生程度、製剤形態、処理時期、気象条件等によって変化させ得るが、１００００ｍ2あたり本発明化合物として通常１〜５０００ｇ、好ましくは５〜１０００ｇである。
乳剤、水和剤、フロアブル剤等は通常を水で希釈して散布することにより処理する。この場合、本発明化合物の濃度は通常０．０００１〜３重量％、好ましくは０．０００５〜１重量％の範囲である。粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま処理する。
また、本発明の殺菌剤を植物体に処理する場合、該植物の種子の時期に処理することにより、該植物を植物病害から保護することができる。その具体的な方法としては、例えば植物の種子を本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍに調製した本発明の殺菌剤に種子を浸漬する方法、植物の種子に本発明化合物の濃度が１〜１０００ｐｐｍの本発明の殺菌剤を噴霧もしくは塗沫する方法、及び植物の種子に本発明の殺菌剤を粉衣する方法があげられる。
本発明の植物病害防除方法は、通常本発明の殺菌剤の有効量を病害の発生が予測される植物又はその植物が生育する土壌に処理することにより行われる。
本発明の殺菌剤は通常、農園芸用殺菌剤、即ち畑地、水田、果樹園、茶園、牧草地、芝生地等における植物病害を防除するための殺菌剤として用いられる。
【００６８】
本発明の殺菌剤は他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、除草剤、植物生長調節剤及び／又は肥料と共に用いることもできる。
かかる殺菌剤としては、例えば、プロピコナゾール、プロチオコナゾール、トリアジメノール、プロクロラズ、ペンコナゾール、テブコナゾール、フルシラゾール、ジニコナゾール、ブロムコナゾール、エポキシコナゾール、ジフェノコナゾール、シプロコナゾール、メトコナゾール、トリフルミゾール、テトラコナゾール、マイクロブタニル、フェンブコナゾール、ヘキサコナゾール、フルキンコナゾール、トリティコナゾール、ビテルタノール、イマザリル及びフルトリアホール等のアゾール系殺菌化合物；フェンプロピモルフ、トリデモルフ及びフェンプロピジン等の環状アミン系殺菌化合物；カルベンダジム、ベノミル、チアベンダゾール、チオファネートメチル等のベンズイミダゾール系殺菌化合物；プロシミドン；シプロディニル；ピリメタニル；ジエトフェンカルブ；チウラム；フルアジナム；マンコゼブ；イプロジオン；ビンクロゾリン；クロロタロニル；キャプタン；メパニピリム；フェンピクロニル；フルジオキソニル；ジクロフルアニド；フォルペット；クレソキシムメチル；アゾキシストロビン；トリフロキシストロビン；ピコキシストロビン；ピラクロストロビン；Ｎ−メチル−α−メトキシイミノ−２−〔（２，５−ジメチルフェノキシ）メチル〕フェニルアセトアミド；スピロキサミン；キノキシフェン；フェンヘキサミド；ファモキサドン；フェナミドン（ＲＰ−４０７２１３）；イプロヴァリカルブ；ベンチアバリカルブ；シアゾファミド；ボスカリド；メトラフェノン及びシフルフェナミドが挙げられる。
【実施例】
【００６９】
以下、本発明を製造例、製剤例および試験例等によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されない。
【００７０】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
製造例１
2007182430.tif 000052
５−（４−クロロフェニル）−４−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−６−メチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン０．４０ｇ及びオキシ塩化リン２ｍｌを混合し、混合物をバス温１１０℃で１時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、減圧下濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、氷水に加え、約５分間攪拌し、分液した。有機層を食塩水で３回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−４−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−６−メチルピリダジン（以下、本発明化合物（１）と記す。）０．４０ｇを得た。
本発明化合物（１）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９４（３Ｈ，ｓ），２．４８（３Ｈ，ｓ），２．４９（３Ｈ，ｓ），６．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．２３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００７１】
製造例２
2007182430.tif 000053
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）２９ｍｇを無水テトラヒドロフランに加え、そこに３，５−ジメチルピラゾールの無水テトラヒドロフラン溶液を滴下した。得られた混合物を、５−（４−クロロフェニル）−３，４−ジクロロ−６−メチルピリダジン０．２０ｇに氷冷下滴下し、室温で終夜攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、希塩酸水および食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．２７ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶出溶媒：ヘキサンと酢酸エチルの混合溶媒）に付し、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−４−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−６−メチルピリダジン（以下、本発明化合物（２）と記す。）５０ｍｇを含有する画分を得た。次いで、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−６−メチルピリダジン（本発明化合物（２）の位置異性体）５９ｍｇを含有する画分を得た。
本発明化合物（２）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．８８（３Ｈ，ｓ），２．１７（３Ｈ，ｓ），２．６２（３Ｈ，ｓ），５．８０（１Ｈ，ｓ），７．０８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
本発明化合物（２）の位置異性体
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．３２（３Ｈ，ｓ），２．３３（３Ｈ，ｓ），２．５７（３Ｈ，ｓ），６．０７（１Ｈ，ｓ），７．２１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．５３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
【００７２】
製造例３
2007182430.tif 000054
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）７０ｍｇを無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと記す。）１ｍｌに加え、そこに３，５−ジメチルピラゾール０．１７ｇを加え、室温で１時間攪拌した。得られた混合物に、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン０．１５ｇの無水ＤＭＦ２ｍｌの溶液を加え、バス温６０℃で７時間攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、食塩水で５回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．３３ｇを酢酸エチル５０ｍｌで希釈し、１モル／Ｌ塩酸水５０ｍｌ及び食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．２１ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−４−（３，５−ジメチル−１−ピラゾリル）−３，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（３）と記す。）０．１２ｇを得た。
本発明化合物（３）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．７４（３Ｈ，ｓ），２．２１（３Ｈ，ｓ），２．４３（３Ｈ，ｓ），２．６１（３Ｈ，ｓ），５．７６（１Ｈ，ｓ），７．０７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
【００７３】
製造例４
2007182430.tif 000055
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）８７ｍｇを無水ＤＭＦ５ｍｌに加え、そこに３―トリフルオロメチルピラゾール０．２７ｇを加え、室温で０．５時間攪拌した。得られた混合物に、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン０．２５ｇを加え、バス温８０℃で３時間攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、食塩水で４回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．５７ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−４−（３−トリフルオロメチル−１−ピラゾリル）−３，６−ジメチルピリダジン（以下、本発明化合物（４）と記す。）０．２７ｇを得た。
本発明化合物（４）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５７（３Ｈ，ｓ），２．６１（３Ｈ，ｓ），６．５０（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．１４（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２Ｈｚ），７．３３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００７４】
製造例５
2007182430.tif 000056
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）８７ｍｇを無水ＤＭＦ３ｍｌに加え、そこに４―メチルピラゾール０．１６ｇの無水ＤＭＦ３ｍｌ溶液を加え、室温で０．５時間攪拌した。得られた混合物に、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン０．２５ｇを加え、バス温８０℃で３時間攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、食塩水で４回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．４０ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチル−４−（４−メチル−１−ピラゾリル）ピリダジン（以下、本発明化合物（５）と記す。）０．２１ｇを得た。
本発明化合物（５）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９７（３Ｈ，ｓ），２．５４（３Ｈ，ｓ），２．５７（３Ｈ，ｓ），６．８４（１Ｈ，ｓ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．３１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．４２（１Ｈ，ｓ）
【００７５】
製造例６
2007182430.tif 000057
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）８７ｍｇを無水ＤＭＦ５ｍｌに加え、そこにピラゾール０．１４ｇを加え、室温で０．５時間攪拌した。得られた混合物に、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン０．２５ｇを加え、バス温８０℃で３時間攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、食塩水で４回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．３８ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチル−４−ピラゾリルピリダジン（以下、本発明化合物（６）と記す。）０．１９ｇを得た。
本発明化合物（６）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５５（３Ｈ，ｓ），２．５９（３Ｈ，ｓ），６．２３（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．００（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．０６（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ），７．３０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．６３（１Ｈ，ｓ）
【００７６】
製造例７
2007182430.tif 000058
水素化ナトリウム（５５％オイルディスパージョン）８７ｍｇを無水ＤＭＦ５ｍｌに加え、そこに１，２，４−トリアゾール０．１４ｇを加え、室温で０．５時間攪拌した。得られた混合物に、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン０．２５ｇを加え、バス温８０℃で３時間攪拌した。反応混合物を酢酸エチルで希釈し、食塩水で４回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣０．３９ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチル−４−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）ピリダジン（以下、本発明化合物（７）と記す。）０．２０ｇを得た。
本発明化合物（７）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５７（３Ｈ，ｓ），２．６１（３Ｈ，ｓ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．３４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．７８（１Ｈ，ｓ），８．０５（１Ｈ，ｓ）
【００７７】
製造例８
2007182430.tif 000059
５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（２−チエニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．３３ｇ及びオキシ塩化リン６ｍｌを混合し、混合物をバス温１１０℃で１時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、減圧下濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、氷水に加え、約５分間攪拌し、分液した。有機層を食塩水で３回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（２−チエニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（８）と記す。）１．３２ｇを得た。
本発明化合物（８）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５０（３Ｈ，ｓ），６．９−７．０（２Ｈ，ｍ），７．００（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３３−７．３７（１Ｈ，ｍ）
【００７８】
製造例９
2007182430.tif 000060
５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（３−チエニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．３８ｇ及びオキシ塩化リン６ｍｌを混合し、混合物をバス温１１０℃で１時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、減圧下濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、氷水に加え、約５分間攪拌し、分液した。有機層を食塩水で３回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、３−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（３−チエニル）ピリダジン（以下、本発明化合物（９）と記す。）１．３４ｇを得た。
本発明化合物（９）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．５１（３Ｈ，ｓ），６．８０−６．８２（１Ｈ，ｍ），６．９６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．０４−７．０６（１Ｈ，ｍ），７．２２−７．２５（１Ｈ，ｍ），７．３１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
【００７９】
製造例１０
2007182430.tif 000061
本発明化合物（１）０．１４ｇ、ナトリウムメトキシド（２８％メタノール溶液）０．７７ｇ及び無水メタノール６ｍｌを混合し、混合物を加熱還流下に２時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、氷水を加え、酢酸エチルで抽出した。得られた有機層を食塩水で２回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、５−（４−クロロフェニル）−４−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−３−メトキシ−６−メチルピリダジン（以下、本発明化合物（１０）と記す。）０．１４ｇを得た。
本発明化合物（１０）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９６（３Ｈ，ｓ），２．４６（３Ｈ，ｓ），２．５５（３Ｈ，ｓ），４．１２（３Ｈ，ｓ），７．０１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．２７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
【００８０】
次に、本発明化合物の中間体の製造例を参考製造例として示す。
【００８１】
参考製造例１
2007182430.tif 000062
４’−クロロプロピオフェノン１０．１２ｇ、臭化水素酸（４８％水溶液）０．１ｍｌ及び酢酸６０ｍｌの混合物を窒素雰囲気下、０℃に冷却した。該混合物に臭素３．１ｍｌを滴下した後、混合物を室温まで昇温して１時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮し、２−ブロモ−４’−クロロプロピオフェノン１４．３４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），５．２２（１Ｈ，ｑ，Ｊ＝６．５Ｈｚ），７．４６（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ），７．９７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．７Ｈｚ）
【００８２】
参考製造例２
2007182430.tif 000063
１−（４−クロロフェニル）−１，２−プロパンジオン２１．９０ｇをエタノール１００ｍｌに溶かし、窒素雰囲気下、氷冷しながら、ここにヒドラジン１水和物６．００ｇをエタノール２０ｍｌに溶かした溶液を滴下した。同温度で１時間攪拌し、室温で２時間撹拌下後、一晩放置した。反応混合物にクロロホルム８０ｍｌを加えて、濾過し、得られた濾液を減圧下濃縮して、１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドラゾノ−１−プロパノン２３．５２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０５（３Ｈ，ｓ），６．０９（２Ｈ，ｂｒ  ｓ），７．３８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．８１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００８３】
参考製造例３
2007182430.tif 000064
１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドラゾノ−１−プロパノン５．１５ｇ及びエチル  メタンスルフォニルアセテート４．３５ｇ、ナトリウムエトキシド（２０％エタノール溶液）８．９５ｇ及び無水エタノール１００ｍｌを混合し、加熱還流下で７時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、氷および１モル／Ｌの塩酸水１００ｍｌを順次加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣６．３７ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−４−メタンスルフォニル−６−メチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．９３ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０３（３Ｈ，ｓ），３．３７（３Ｈ，ｓ），７．１５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．４７（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ）
【００８４】
参考製造例４
2007182430.tif 000065
５−（４−クロロフェニル）−４−メタンスルフォニル−６−メチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．９３ｇ及びオキシ塩化リン１０ｍｌを混合し、バス温１１０℃で１時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷した後、減圧下濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、氷水に加え、約５分間攪拌した後、分液した。有機層を食塩水で３回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣１．８８ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−３，４−ジクロロ−６−メチルピリダジン０．９８ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４９（３Ｈ，ｓ）、７．１８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．５３（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００８５】
参考製造例５
2007182430.tif 000066
１−（４−クロロフェニル）−２−ヒドラゾノ−１−プロパノン４２．２５ｇ及びメタンスルフォニルアセトン２９．４２ｇをトルエン５００ｍｌに溶解し、パラトルエンスルホン酸一水和物１００ｍｇを加え、加熱還流下で０．５時間撹拌しながら、水分分離器により生じた水を除去した。反応混合物を室温まで放冷した後、減圧下濃縮して、上記の式(３３Ａ)で示される化合物７６．８６ｇを得た。
【００８６】
参考製造例６
2007182430.tif 000067
式(３３Ａ)で示される化合物７６．８６ｇをtert-ブタノール５８０ｍｌに溶かし、ここに粉末状の水酸化カリウム１４．１ｇを加え、窒素雰囲気下、加熱還流条件下で２．５時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷し、食塩水及び氷の混合物中に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄後、乾燥し、減圧下濃縮した。得られた残渣（８１．０７ｇ）をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチル−４−メチルスルフォニルピリダジンと５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチル−４−ヒドロキシピリダジンの混合物１０．２ｇを得た。
この混合物１０．２ｇおよびオキシ塩化５０ｍｌを混合し、バス温１１０℃で１時間攪拌した。反応混合物を室温まで放冷してから減圧下濃縮し、得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、氷水に加え、約５分間攪拌した。分液後、有機層を食塩水で３回洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮した。得られた残渣７．６３ｇをシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、４−クロロ−５−（４−クロロフェニル）−３，６−ジメチルピリダジン３．４１ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．４６（３Ｈ，ｓ），２．８０（３Ｈ，ｓ），７．１５（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．５０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００８７】
参考製造例７
2007182430.tif 000068
２−ブロモ−４’−クロロプロピオフェノン２．９９ｇ、２−チオフェン酢酸１．７３ｇ及びアセトニトリル４０ｍｌの混合物に、トリエチルアミン１．４７ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応混合物を０℃に冷却し、ＤＢＵ４．６１ｇを滴下し、同温度で５時間攪拌した。反応混合物を室温まで昇温させた後、反応混合物中にエアーコンプレッサーを用いて空気を吹き込みながら、７時間攪拌した。反応混合物に１モル／Ｌ塩酸２００ｍｌを加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、４−（４−クロロフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（２−チエニル）−２（５Ｈ）−フラノン３．６８ｇを得た。
【００８８】
参考製造例８
2007182430.tif 000069
４−（４−クロロフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（２−チエニル）−２（５Ｈ）−フラノン３．３５ｇ、ヒドラジン一水和物０．７０ｇ及び１−ブタノール３０ｍｌの混合物を、７時間加熱還流した。反応液を室温まで放冷し、更に０℃に冷却した後、濾過し、析出した固体を濾取した。固体をヘキサン及びｔ−ブチルメチルエーテルの混合溶媒で洗浄し、減圧下乾燥して、５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（２−チエニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．４６ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０４（３Ｈ，ｓ），６．８７−６．９０（１Ｈ，ｍ），７．０９−７．１１（１Ｈ，ｍ），７．１４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），７．３８−７．４０（１Ｈ，ｍ），７．４８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．４Ｈｚ），１０．５７（１Ｈ，ｂｒｓ）
【００８９】
参考製造例９
2007182430.tif 000070
２−ブロモ−４’−クロロプロピオフェノン３．０８ｇ、３−チオフェン酢酸１．７９ｇ、アセトニトリルおよびＤＭＦ１０ｍｌの混合物に、トリエチルアミン１．５３ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応混合物を０℃に冷却し、ＤＢＵ４．６０ｇを滴下し、同温度で３時間攪拌した。反応混合物を室温まで昇温させた後、反応混合物中にエアーコンプレッサーを用いて空気を吹き込みながら、１１時間攪拌した。反応混合物に１モル／Ｌ塩酸２００ｍｌを加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、減圧下濃縮し、４−（４−クロロフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（３−チエニル）−２（５Ｈ）−フラノン３．９８ｇを得た。
【００９０】
参考製造例１０
2007182430.tif 000071
４−（４−クロロフェニル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−３−（３−チエニル）−２（５Ｈ）−フラノン３．７７ｇ、ヒドラジン一水和物０．７３ｇ及び１−ブタノール３０ｍｌの混合物を、０．５時間加熱還流した。反応液を室温まで放冷し、更に０℃に冷却した後、濾過し、析出した固体を濾取した。固体をヘキサン及びｔ−ブチルメチルエーテルの混合溶媒で洗浄し、減圧下乾燥して、５−（４−クロロフェニル）−６−メチル−４−（３−チエニル）−２Ｈ−ピリダジン−３−オン１．４９ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．９７（３Ｈ，ｓ），６．７１（１Ｈ，ｄ，Ｊ＝５．１Ｈｚ），７．２４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．３０−７．３３（１Ｈ，ｍ），７．４４（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ），７．４−７．５（１Ｈ） 
【００９１】
参考製造例１１
2007182430.tif 000072
２−ブロモ−４’−クロロプロピオフェノン２．５１ｇ及び２−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）酢酸１．７４ｇより、４−（４−クロロフェニル）−３−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−２（５Ｈ）−フラノン０．９２ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：１．７５（３Ｈ，ｓ），２．１０（３Ｈ，ｓ），２．６４（３Ｈ，ｓ），４．３７（１Ｈ，ｂｒｓ），７．３１（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．５０（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００９２】
参考製造例１２
2007182430.tif 000073
４−（４−クロロフェニル）−３−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−５−ヒドロキシ−５−メチル−２（５Ｈ）−フラノン０・８６ｇ、ヒドラジン一水和物０．１８ｇ及び１−ブタノール８ｍｌの混合物を、５時間加熱還流した。反応混合物を室温まで放冷し、更に０℃に冷却した後、濾過し、析出した固体を濾取した。固体をヘキサン及びｔ−ブチルメチルエーテルの混合溶媒で洗浄し、減圧下乾燥して、５−（４−クロロフェニル）−４−（２，５−ジメチル−４−チアゾリル）−６−メチル−２Ｈ−ピリダジン−３−オン０．５４ｇを得た。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：２．０６（３Ｈ，ｓ），２．１２（３Ｈ，ｓ），２．５１（３Ｈ，ｓ），７．０２（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ），７．２８（２Ｈ，ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ）
【００９３】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を表す。
製剤例１
本発明化合物（１）〜（１０）の各々５０部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ラウリル硫酸マグネシウム２部及び合成含水酸化珪素４５部をよく粉砕混合することにより、各々の水和剤を得る。
製剤例２
本発明化合物（１）〜（１０）の各々２０部とソルビタントリオレエ−ト１．５部とを、ポリビニルアルコ−ル２部を含む水溶液２８．５部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム０．０５部及びアルミニウムマグネシウムシリケ−ト０．１部を含む水溶液４０部を加え、さらにプロピレングリコ−ル１０部を加えて攪拌混合し各々のフロアブル製剤を得る。
製剤例３
本発明化合物（１）〜（１０）の各々２部、カオリンクレー８８部及びタルク１０部をよく粉砕混合することにより、各々の粉剤を得る。
製剤例４
本発明化合物（１）〜（１０）の各々５部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル１４部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム６部及びキシレン７５部をよく混合することにより、各々の乳剤を得る。
製剤例５
本発明化合物（１）〜（１０）の各々２部、合成含水酸化珪素１部、リグニンスルホン酸カルシウム２部、ベントナイト３０部及びカオリンクレー６５部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、各々の粒剤を得る。
製剤例６
本発明化合物（１）〜（１０）の各々１０部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩５０部を含むホワイトカーボン３５部及び水５５部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、各々の製剤を得る。
【００９４】
次に本発明化合物が植物病害の防除に有効であることを，試験例により示す。
【００９５】
試験例１
プラスチックポットに砂壌土を詰め、コムギ（農林73号）を播種し、温室内で10日間生育させた。製剤例６に準じて得られた本発明化合物（１）〜（９）の製剤の各々を、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈し、散布液を調製した。各々の散布液を、前記のコムギ葉面に充分付着するように散布した。散布後、葉面上の該散布液が乾く程度に風乾し、コムギうどんこ病菌（Erysiphe graminis）胞子をふりかけ接種した。そのコムギを、23℃の温室に7〜10日間置いた後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物（１）〜（９）の各々を有効成分とする散布液で処理したコムギの病斑面積は、無処理区の病斑面積の５０％以下であった。
【００９６】
試験例２
プラスチックポットに砂壌土を詰め、イネ（日本晴）を播種し、温室内で１５日間生育させた。製剤例６に準じて得られた本発明化合物（１）、（２）及び（８）の製剤の各々を、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈し、散布液を調製した。各々の散布液を、前記のイネ葉面に十分付着するように散布した。散布後、葉面上の該散布液が乾く程度に風乾し、該イネのプラスチックポットの周りにいもち病 (Magnaporthe grisea)に罹病したイネを植えたプラスチックポットを置くことによりいもち病菌を接種した。そのイネを２２℃、多湿下に６日間置いた後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物（１）、（２）及び（８）の各々を有効成分とする散布液で処理したイネの病斑面積は、無処理区の病斑面積の５０％以下であった。
【００９７】
試験例３
プラスチックポットに砂壌土を詰め、ダイコン（早生４０日）を播種し、温室内で５日間生育させた。製剤例６に準じて得られた本発明化合物（１）、（２）及び（８）の各々の製剤を、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈し、散布液を調製した。各々の散布液を、前記のダイコン葉面に十分付着するように散布した。散布後、ダイコン上の該散布液が乾く程度に風乾し、黒すす病菌(Alternaria brassicicola)の胞子を接種した。そのダイコンを２３℃、多湿下に一晩置き、さらに温室内で３日間置いた後、防除効果を調査した。その結果、本発明化合物（１）、（２）及び（８）の各々を有効成分とする散布液で処理したダイコンの病斑面積は、無処理区の病斑面積の３０％以下であった。
【００９８】
試験例４
プラスチックポットに砂壌土を詰め、キュウリ（相模半白）を播種し、温室内で１０日間生育させた。製剤例６に準じて得られた本発明化合物（１）〜（４）の各々の製剤を、水で５００ｐｐｍの濃度に希釈し、散布液を調製した。各々の散布液を、前記のキュウリ子葉面に十分付着するように茎葉散布した。葉面上の該散布液が乾く程度に風乾させた後、キュウリの子葉面上に灰色かび病菌（Botrytis cinerea）の胞子を含有するＰＤＡ培地を置いた。そのキュウリを１２℃多湿下に５日間放置した後、植物の病斑面積を肉眼にて観察した。無処理の植物の病斑面積と、薬剤を処理した植物の病斑面積を比較し、病害の防除効果を判定した。その結果、本発明化合物（１）〜（４）の各々を有効成分とする散布液で処理したキュウリの病斑面積は、無処理区の病斑面積の５０％以下であった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明化合物を用いることにより、植物病害を防除することができる。