(57)【要約】【課題】  軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受およびこれを備えた車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】  保持器５の大径側環状部７の外径Ｄ１が、円錐ころ４における大端面側の外接円の直径Ｄ０より僅かに小径に形成され、外輪２と内輪３間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、小径側環状部８におけるポケット９のころ接触部最小径ｄ１が、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも小径に設定されているので、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受を提供することができる。【選択図】図２
2007078047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、
前記両転走面間に保持器を介して収容された複数の円錐ころと、
前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、
前記保持器の両端に環状部と、この環状部に挟まれ、円周方向に柱部とポケットとが交互に設けられ、このポケット内に前記円錐ころが転動自在に配置されると共に、前記柱部の外周面が、前記円錐ころのＰＣＤよりも径方向外方に位置する円錐ころ軸受において、
前記保持器の大径側環状部の外径が、前記円錐ころの外接円の直径より僅かに小径に形成され、前記外方部材と内方部材間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、前記小径側環状部における前記ポケットのころ接触部最小径が、前記円錐ころの重心のＰＣＤよりも小径に設定されていることを特徴とする円錐ころ軸受。
【請求項２】
前記内方部材が一対の内輪からなり、これら内輪の大径側端部に前記円錐ころを案内する大鍔部と、小径側端部に径方向外方に突出した小鍔部が形成されると共に、前記内輪の正面側端面が突き合された状態でセットされた背面合せタイプの複列円錐ころ軸受からなる請求項１に記載の円錐ころ軸受。
【請求項３】
一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪を備え、このハブ輪の小径段部に請求項１または２に記載の円錐ころ軸受が圧入されると共に、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記円錐ころ軸受が軸方向に固定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項４】
前記ハブ輪の外周に、前記円錐ころ軸受の一方の内側転走面が直接形成されている請求項３に記載の車輪用軸受装置。
【請求項５】
前記ハブ輪および内輪の小鍔部が廃止され、前記内側転走面の小径側端部から軸方向に延びる円筒面が形成されている請求項４に記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円錐ころ軸受に関し、特に自動車等の車輪を回転自在に支承し、軸受剛性の向上を図った円錐ころ軸受およびこれを備えた車輪用軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車輪を支持する車輪用軸受装置は、車輪を取り付けるためのハブ輪を転がり軸受を介して回転自在に支承するもので、この転がり軸受には、一般的に、所望の軸受剛性を有し、ミスアライメントに対しても耐久性を発揮すると共に、燃費向上の観点から回転トルクが小さい複列アンギュラ玉軸受が多用されている。一方、オフロードカーやトラック等、車体重量が嵩む車両には複列円錐ころ軸受が使用されている。
【０００３】
このような車輪用軸受装置の代表的な一例を図６に示す。この車輪用軸受装置５０は、外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジ５１ｂを一体に有し、内周にテーパ状の複列の外側転走面５１ａ、５１ａが形成された外方部材５１と、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジ５２を一体に有し、外周に前記複列の外側転走面５１ａ、５１ａに対向する一方のテーパ状の内側転走面５３ａと、この内側転走面５３ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部５３ｂが形成されたハブ輪５３、およびこのハブ輪５３の小径段部５３ｂに圧入され、外周に前記複列の外側転走面５１ａ、５１ａに対向する他方のテーパ状の内側転走面５４ａが形成された内輪５４からなる内方部材５５と、両転走面間に収容された複列の円錐ころ５６、５６と、これらの円錐ころ５６を転動自在に保持する保持器５７と、外方部材５１の両端部に装着されたシールリング５８、５９とを備えている。
【０００４】
なお、内輪５４は、ハブ輪５３の小径段部５３ｂに圧入されると共に、小径段部５３ｂの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部５３ｃにより、ハブ輪５３に対して軸方向に位置決め固定され、所謂セルフリテイン型の第３世代構造を備えている。
【０００５】
ここで、保持器５７は、合成樹脂を射出成形することにより、全体を部分円錐筒状に形成され、円周方向にポケット６０と柱部６１とが交互に設けられている。また、円錐ころ５６がこのポケット６０内に転動自在に配置されると共に、柱部６１の外周面は、円錐ころ５６のＰＣＤ（ピッチ円直径）よりも径方向外方に位置している。そして、円錐ころ５６をポケット６０内に収納する作業は保持器５７の内径側から行われるが、図７に示すように、これら円錐ころ５６と保持器５７が仮組みされた状態で、円錐ころ５６が小鍔部６２、６３を乗り越えて、その内径側にハブ輪５３および内輪５４がそれぞれ挿入される。そして、小鍔部６２、６３によって、円錐ころ５６と保持器５７が脱落不能に保持される。
【０００６】
さらに、ハブ輪５３および内輪５４における内側転走面５３ａ、５４ａの小径側端部に径方向外方に突出する小鍔部６２、６３が形成されている。したがって、保持器５７を弾性変形させつつ、円錐ころ５６を内側転走面５３ａ、５４ａの周囲に配置した状態では、これら円錐ころ５６は、軸方向に不用意に変位することがなくなる。
【０００７】
また、シールリング５８は、外方部材５１の端部に外嵌され、その内径Ｄは、円錐ころ５６における底面側の最小外接円の直径ｄよりも大きく設定されている（図６参照）。これにより、組立時、シールリング５８を外嵌固定した外方部材５１をハブ輪５３に外挿させても円錐ころ５６あるいは保持器５７がシールリング５８と干渉することはない。
【特許文献１】特開２００１−１０３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、複列の円錐ころ軸受で構成されている車輪用軸受装置では、円錐ころ５６の直径を減少させないで軸受の剛性アップを図るためには、ころ本数を増大させる対策が講じられてきた。しかしながら、ころ本数を増やすためには保持器５７のポケット６０間隔を狭くしなければならないが、そのためには保持器５７のＰＣＤを大きくして外方部材５１側にできるだけ寄せる必要がある。
【０００９】
このように円錐ころ５６をより外側で保持することで、保持器５７の柱幅の強度を確保し、ころ本数を増大させることができて軸受剛性をアップすることができるが、単に保持器５７のＰＣＤを大きくだけでは、円錐ころ５６と保持器５７を仮組みする際に円錐ころ５６が安定せずに転倒し、保持器５７から脱落して量産の組立ラインに支障を来たす問題があった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受およびこれを備えた車輪用軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、前記両転走面間に保持器を介して収容された複数の円錐ころと、前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記保持器の両端に環状部と、この環状部に挟まれ、円周方向に柱部とポケットとが交互に設けられ、このポケット内に前記円錐ころが転動自在に配置されると共に、前記柱部の外周面が、前記円錐ころのＰＣＤよりも径方向外方に位置する円錐ころ軸受において、前記保持器の大径側環状部の外径が、前記円錐ころの外接円の直径より僅かに小径に形成され、前記外方部材と内方部材間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、前記小径側環状部における前記ポケットのころ接触部最小径が、前記円錐ころの重心のＰＣＤよりも小径に設定されている構成を採用した。
【００１２】
このように、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、両転走面間に保持器を介して収容された複数の円錐ころと、外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、保持器の両端に環状部と、この環状部に挟まれ、円周方向に柱部とポケットとが交互に設けられ、このポケット内に円錐ころが転動自在に配置されると共に、柱部の外周面が、円錐ころのＰＣＤよりも径方向外方に位置する円錐ころ軸受において、保持器の大径側環状部の外径が、円錐ころの外接円の直径より僅かに小径に形成され、外方部材と内方部材間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、小径側環状部におけるポケットのころ接触部最小径が、円錐ころの重心のＰＣＤよりも小径に設定されているので、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受を提供することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明のように、前記内方部材が一対の内輪からなり、これら内輪の大径側端部に前記円錐ころを案内する大鍔部と、小径側端部に径方向外方に突出した小鍔部が形成されると共に、前記内輪の正面側端面が突き合された状態でセットされた背面合せタイプの複列円錐ころ軸受であっても良い。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明のように、一端部に車輪を取り付けるための車輪取付フランジを一体に有し、この車輪取付フランジから軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪を備え、このハブ輪の小径段部に前記円錐ころ軸受が圧入されると共に、前記小径段部の端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部により前記円錐ころ軸受が軸方向に固定された車輪用軸受装置であっても良い。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明のように、前記ハブ輪の外周に、前記円錐ころ軸受の一方の内側転走面が直接形成されていれば、軽量・コンパクト化を図ると共に、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性を一層アップさせた車輪用軸受装置を提供することができる。
【００１６】
好ましくは、請求項５に記載の発明のように、前記ハブ輪および内輪の小鍔部が廃止され、前記内側転走面の小径側端部から軸方向に延びる円筒面が形成されていれば、円錐ころと保持器を仮組みし、小鍔部を超えてこれら円錐ころを内輪に組み付ける手間を省くことができ、組立作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る円錐ころ軸受は、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、外周に前記複列の外側転走面に対向する内側転走面が形成された内方部材と、前記両転走面間に保持器を介して収容された複数の円錐ころと、前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記保持器の両端に環状部と、この環状部に挟まれ、円周方向に柱部とポケットとが交互に設けられ、このポケット内に前記円錐ころが転動自在に配置されると共に、前記柱部の外周面が、前記円錐ころのＰＣＤよりも径方向外方に位置する円錐ころ軸受において、前記保持器の大径側環状部の外径が、前記円錐ころの外接円の直径より僅かに小径に形成され、前記外方部材と内方部材間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、前記小径側環状部における前記ポケットのころ接触部最小径が、前記円錐ころの重心のＰＣＤよりも小径に設定されているので、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる小径段部が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪の小径段部に圧入され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された内輪からなる内方部材と、前記両転走面間に保持器を介して収容された複数の円錐ころと、前記外方部材と内方部材との間に形成される環状空間の開口部に装着されたシールとを備え、前記保持器の両端に環状部と、この環状部に挟まれ、円周方向に柱部とポケットとが交互に設けられ、このポケット内に前記円錐ころが転動自在に配置されると共に、前記柱部の外周面が、前記円錐ころのＰＣＤよりも径方向外方に位置する車輪用軸受装置において、前記保持器の大径側環状部の外径が、前記円錐ころの外接円の直径より僅かに小径に形成され、前記外方部材と内方部材間に形成される環状空間内で、最大ころ本数が収容されると共に、前記小径側環状部における前記ポケットのころ接触部最小径が、前記円錐ころの重心のＰＣＤよりも小径に設定されている。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る円錐ころ軸受の第１の実施形態を示す縦断面図、図２（ａ）は、本発明に係る円錐ころと保持器の仮組み状態を示す説明図で、（ｂ）は、比較例を示す。
【００２０】
この円錐ころ軸受１は、車輪用軸受装置に使用される第１世代と称される構成を有し、内周にテーパ状の複列の外側転走面２ａ、２ａが形成された外輪（外方部材）２と、外周に前記複列の外側転走面２ａ、２ａに対向するテーパ状の内側転走面３ａが形成された一対の内輪（内方部材）３、３と、両転走面間に収容された複列の円錐ころ４、４と、これらの円錐ころ４を転動自在に保持する保持器５と、外輪２の両端部に装着されたシール６、６とを備え、一対の内輪３、３の正面側端面が突き合された状態でセットされた背面合せタイプの複列の円錐ころ軸受を構成している。
【００２１】
内輪３の内側転走面３ａの大径側端部には大鍔部３ｂが形成され、円錐ころ４を案内している。また、内側転走面３ａの小径側端部には径方向外方に突出する小鍔部３ｃが形成されている。この小鍔部３ｃは、保持器５を弾性変形させつつ、円錐ころ４をこの小鍔部３ｃを乗り越えさせて内側転走面３ａ、３ａの周囲に配置した状態で、これら円錐ころ４を内輪３に対して軸方向に位置決めしている。
【００２２】
なお、外輪２、内輪３および円錐ころ４は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。または、ＳＣｒ４２０等の構造用合金鋼からなり、浸炭焼入れにより表面が５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。
【００２３】
本実施形態では、保持器５は、ＰＡ（ポリアミド）６６等の熱可塑性合成樹脂をベースに、ＧＦ（グラスファイバー）等の強化材を適量含有させたものを射出成形することにより形成され、図２（ａ）に示すように、両端の環状部７、８に挟まれ、円周方向にポケット９と柱部１０とが交互に設けられている。また、円錐ころ４がこのポケット９内に転動自在に配置されると共に、柱部１０の外周面は、円錐ころ４のＰＣＤよりも径方向外方に位置し、大径側環状部７の外径Ｄ１は、円錐ころ４における大端面側の外接円の直径Ｄ０より僅かに小径に形成されている。これにより、従来、保持器無しで収容可能な最大のころ本数より１〜２本少ない円錐ころしか配列できなかったのが、最大ころ本数を収容することができ、軸受剛性アップを図ることができる。
【００２４】
ここで、円錐ころ４は保持器５の内径側からポケット９内に収納されるが、図２（ｂ）に示すように、円錐ころ４と保持器５’の仮組みの状態で、小径側環状部８’におけるポケット９’のころ接触部最小径、ここでは小径側環状部８’の内径ｄ１’が、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも大径になると（ｄ１≧Ｒｐｃｄ）、円錐ころ４が安定せず内側に転倒し（白矢印にて示す）、保持器５’から脱落してしまう。すると、円錐ころ４の再置き等、組立作業性が低下するだけでなく、ころ不足といった不具合を招き、製品品質が著しく損なわれる恐れがあり好ましくない。したがって、本実施形態では、図２（ａ）に示すように、小径側環状部８の内径ｄ１は、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも小径になるように設定されている（ｄ１＜Ｒｐｃｄ）。これにより、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受１を提供することができる。
【実施例２】
【００２５】
図３（ａ）は、本発明に係る円錐ころ軸受の第２の実施形態を示す縦断面図、（ｂ）は、ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面図である。なお、この実施形態は、前述した実施形態と基本的には保持器の構成が異なるだけで、その他同一部位、同一部品、あるいは同一の機能を有する部品、部位には同じ符号を付けて重複した説明を省略する。
【００２６】
この保持器１１は、冷間圧延鋼鈑（ＪＩＳ規格のＳＰＣＣ系等）等からなる鋼板をプレス加工にて形成され、両端の環状部１２、１３に挟まれ、円周方向にポケット１４と柱部１５とが交互に設けられている。また、円錐ころ４がこのポケット１４内に転動自在に配置されると共に、柱部１５の外周面は、円錐ころ４のＰＣＤよりも径方向外方に位置し、大径側環状部１２の外径Ｄ１は、円錐ころ４における大端面側の外接円の直径Ｄ０より僅かに小径に形成され、外輪２および内輪３間に形成される環状空間内で、最大ころ本数を収容している。
【００２７】
ここで、円錐ころ４は保持器１１の内径側からポケット１４内に収納され、円錐ころ４と保持器１１の仮組みの状態で内輪３に外挿されると共に、保持器１１の柱部１５の外周面を加締治具等で所定の外径に縮径させて内輪３に組み込まれるが、この円錐ころ４と保持器１１の仮組みの状態で、小径側環状部１３におけるポケット１４のころ接触部最小径ｄ１が、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも小径になるように設定されている（ｄ１＜Ｒｐｃｄ）。これにより、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた円錐ころ軸受を提供することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、ポケット１４が打ち抜かれた後に面押し加工によって柱部１５の内周面１５ａが傾斜して形成され、そのポケット角度θが５５°〜８０°の範囲に設定されている。従来の保持器では、このポケット角度θは精々５０°であるが、本実施形態のように、外径を大きくして外輪２側に近付けた保持器１１においては、ポケット角度θを５５°以上に設定することにより、エッジ当りを防止して円錐ころ４との接触状態を良好に保つことができる。一方、ポケット角度θを８０°以下にすることにより、円錐ころ４への径方向押付け力を抑制し、円錐ころ４の円滑な転動を助長することができる。
【実施例３】
【００２９】
図４は、本発明に係る円錐ころ軸受を適用した車輪用軸受装置を示す縦断面図である。なお、前述した実施形態と同一部位、同一部品、あるいは同一の機能を有する部品、部位には同じ符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００３０】
この車輪用軸受装置は駆動輪用であって、複列の円錐ころ軸受からなる車輪用軸受１６と、一端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ１７を一体に有するハブ輪１８とを備えている。車輪用軸受１６は、外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジ１９ａを一体に有し、内周に複列のテーパ状の外側転走面２ａ、２ａが形成された外方部材１９と、外周に前記複列の外側転走面２ａ、２ａに対向するテーパ状の内側転走面３ａが形成された一対の内輪３、３と、両転走面間に収容された複列の円錐ころ４、４と、これらの円錐ころ４を転動自在に保持する保持器５と、外方部材１９の両端部に装着されたシール６、６とを備え、第２世代と称される構成を備えている。また、外方部材１９はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、複列の外側転走面２ａ、２ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。
【００３１】
ハブ輪１８は、外周に車輪取付フランジ１７から軸方向に延びる円筒状の小径段部１８ａが形成され、内周にトルク伝達用のセレーション（またはスプライン）１８ｂが形成されている。車輪用軸受１６は、ハブ輪１８の小径段部１８ａに所定のシメシロを介して圧入され、小径段部１８ａの端部を径方向外方に塑性変形させて形成した加締部２０によって軸方向に固定されている。
【００３２】
ハブ輪１８はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、車輪取付フランジ１７の基部から小径段部１８ａに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。なお、加締部２０は鍛造加工後の素材硬さのままとされている。また、これに限らず、ハブ輪１８全体が調質処理を施される場合もある。
【００３３】
この車輪用軸受１６において、前述した実施形態と同様、保持器５の外径を大きくして外方部材１９側に近付けて最大ころ本数を収容すると共に、小径側環状部８の内径ｄ１が、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも小径になるように設定されている（ｄ１＜Ｒｐｃｄ）。これにより、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性をアップさせた車輪用軸受を提供することができる。
【実施例４】
【００３４】
図５は、本発明に係る円錐ころ軸受を適用した他の車輪用軸受装置を示す縦断面図である。なお、前述した実施形態と同一部位、同一部品、あるいは同一の機能を有する部品、部位には同じ符号を付けて詳細な説明を省略する。
【００３５】
この車輪用軸受装置は駆動輪用であって、外周に車体に取り付けられるための車体取付フランジ１９ａを一体に有し、内周に複列のテーパ状の外側転走面２ａ、２ａが形成された外方部材１９と、一端部に車輪取付フランジ１７を一体に有し、外周に前記複列の外側転走面２ａ、２ａに対向する一方のテーパ状の内側転走面２１ａと、この内側転走面２１ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部２１ｂが形成されたハブ輪２１、およびこのハブ輪２１の小径段部２１ｂに圧入され、外周に前記複列の外側転走面２ａ、２ａに対向する他方のテーパ状の内側転走面３ａが形成された内輪２２からなる内方部材２３とを備え、第３世代と称される構成をなしている。
【００３６】
ハブ輪２１はＳ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０ｗｔ％を含む中炭素鋼からなり、車輪取付フランジ１７の基部から内側転走面２１ａおよび小径段部２１ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理が施されている。これにより、アウター側シール６のシールランド部の耐摩耗性が向上すると共に、車輪取付フランジ１７に負荷されるモーメント荷重に対する強度・耐久性が増大する。
【００３７】
一方、内輪２２は、ＳＵＪ２等の高炭素クロム軸受鋼からなり、ズブ焼入れにより芯部まで５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。または、ＳＣｒ４２０等の構造用合金鋼からなり、浸炭焼入れにより表面が５８〜６４ＨＲＣの範囲で硬化処理されている。ここで、この内輪２２には、前述した実施形態の内輪３と異なり、内側転走面３ａの小径側端部に小鍔部が形成されていない。すなわち、この種の第３世代構造における内輪２２は、外方部材１９に保持器５が内挿され、この保持器５に円錐ころ４を仮組みし、内輪２２がハブ輪２１の小径段部２１ｂに圧入されると共に、加締部２０によって内輪２２が固定されるため、内輪２２と円錐ころ４および保持器５のサブユニットでは取り扱うことはないため小鍔部は不要となる。これにより、円錐ころ４と保持器５を仮組みし、保持器５を弾性変形させながらこれら円錐ころ４を内輪２２に組み付ける手間を省くことができ、組立作業性が一層向上する。
【００３８】
この車輪用軸受装置において、前述した実施形態と同様、保持器５の外径を大きくして外方部材１９側に近付けて最大ころ本数を収容すると共に、小径側環状部８の内径ｄ１が、円錐ころ４の重心ＧのＰＣＤ（Ｒｐｃｄ）よりも小径になるように設定されている（ｄ１＜Ｒｐｃｄ）。これにより、部品点数の削減と軽量・コンパクト化を図ると共に、軸受の組立性を低下させず、ころ本数を増加させて軸受剛性を一層アップさせた車輪用軸受装置を提供することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る円錐ころ軸受は、例えば、車輪用軸受装置に使用され、車輪を回転自在に支承する転がり軸受に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る円錐ころ軸受の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係る円錐ころと保持器の仮組み状態を示す説明図である。  （ｂ）は、（ａ）との比較例を示す。
【図３】（ａ）は、本発明に係る円錐ころ軸受の第２の実施形態を示す縦断面図である。  （ｂ）は、（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った横断面図である。
【図４】本発明に係る円錐ころ軸受を適用した車輪用軸受装置を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る円錐ころ軸受を適用した他の車輪用軸受装置を示す縦断面図である。
【図６】従来の車輪用軸受装置を示す縦断面図である。
【図７】同上、組立方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・・・・・・・・・円錐ころ軸受
２・・・・・・・・・・・外輪
２ａ・・・・・・・・・・外側転走面
３、２２・・・・・・・・内輪
３ａ、２１ａ・・・・・・内側転走面
３ｂ・・・・・・・・・・大鍔部
３ｃ・・・・・・・・・・小鍔部
４・・・・・・・・・・・円錐ころ
５、５’、１１・・・・・保持器
６・・・・・・・・・・・シール
７、１２・・・・・・・・大径側環状部
８、８’、１３・・・・・小径側環状部
９、９’、１４・・・・・ポケット
１０、１５・・・・・・・柱部
１５ａ・・・・・・・・・柱部の内周面
１６・・・・・・・・・・車輪用軸受
１７・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
１８、２１・・・・・・・ハブ輪
１８ａ、２１ｂ・・・・・小径段部
１８ｂ・・・・・・・・・セレーション
１９・・・・・・・・・・外方部材
１９ａ・・・・・・・・・車体取付フランジ
２０・・・・・・・・・・加締部
２３・・・・・・・・・・内方部材
ｄ１、ｄ１’・・・・・・小径側環状部の内径
Ｄ０・・・・・・・・・・円錐ころにおける大端面側の外接円の直径
Ｄ１・・・・・・・・・・保持器の大径側環状部の外径
Ｇ・・・・・・・・・・・重心
Ｒｐｃｄ・・・・・・・・円錐ころの重心のピッチ円直径
θ・・・・・・・・・・・ポケット角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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