(57)【要約】【課題】完全に非接触で、簡易に測定でき、小型化が可能であり、かつ、測定精度に優れた脂肪融点の測定方法および測定装置を提供する。【解決手段】近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する工程と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度を測定する工程と、前記脂肪から放出される近赤外線の散乱強度から前記脂肪の溶融点を決定する工程をと含む、脂肪融点の測定方法。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する工程と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度を測定する工程と、前記脂肪から放出される近赤外線の散乱強度から前記脂肪の溶融点を決定する工程をと含む、脂肪融点の測定方法。
【請求項２】
前記加熱は、５℃／分以上の速度で行う、請求項１に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項３】
前記加熱する工程は、可視光以上の波長の光を反射可能に処理された熱光源装置を用いて行う、請求項１または２に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項４】
前記加熱する工程は７００ｎｍ以上の波長の光を反射可能に処理されたハロゲンランプを用いて加熱する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項５】
可視光をカットする工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項６】
前記近赤外線の散乱強度は、二次元的に測定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項７】
前記脂肪は、肉中に含まれる脂肪である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項８】
前記脂肪は、牛肉中に含まれる脂肪である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
【請求項９】
近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する手段と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度の変化を測定する手段と、前記脂肪から放出される近赤外線の散乱強度から前記脂肪の溶融点を決定する手段をと含む、脂肪融点の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪融点の測定方法および脂肪融点の測定装置、特に、肉中に含まれる脂肪融点の測定方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本人の食生活の欧米化に伴い食肉の消費は年々拡大し続けている。最近では牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザなど食肉に関する問題が大きく取り上げられていることから、食肉の品質に対しての消費者の関心も高まり、安全性を全面的にセールスポイントとした産地名・品種名を冠したブランド肉も多く市場に現れてきている。しかしながら、これらの食肉の品質を客観的に評価する方法は少なく、食肉市場における品質の統一性が乏しい原因の１つとなっている。
食肉の品質を客観的に評価するために、光計測による研究が、１９９０年代からSwatlandらによって研究され報告されてきた（非特許文献１）。彼らの手法は、可視から近赤外域の光を用いて反射光の分光計測により食肉の特性を評価しようとしたものである。食肉の成分に由来する光の吸収および構造に起因する光散乱を測ることで、肉の色調のみならず色素量・成分の組成・組織状態などを評価できる。しかしながら、これらの特性には種々の要因が重畳して関係するため、反射光強度スペクトルの差は得られるものの、評価としての実用化の可能性を明確に示す報告はなされていない。
【０００３】
近年、食肉の評価の一つに食肉に含まれる脂肪が深く関係していることがわかっている。例えば、牛肉枝肉の評価方法の一つである肉質等級においても、脂肪交雑・脂肪の光沢は、枝肉断面における脂肪分布と外観を評価するものである。加えて、脂肪の質も重視されている。脂肪の美味しさは、多くの因子が複雑に関係して決定すると考えられているが、このうち脂肪の融点が重要な因子であることがかわってきた（非特許文献２）。特に、和牛肉の味と脂肪の関連性については、融点の低いモノ不飽和脂肪酸が牛肉の味を大きく左右すること、つまり、脂肪の融点の低い肉の方が美味しく感じる傾向にあることが判明した（非特許文献３）。そこで入江らは脂肪組成の分光分析による手法を提案しており、モノ不飽和脂肪酸比率を測定しているが、測定部位は非食用部である枝肉断面の筋間脂肪であり、装置の相関精度も十分ではなかった。
このように、脂肪の質（融点）を間接的に評価する方法のみならず、脂肪の融点そのものを測定しようという試みもなされている。しかしながら、脂肪の融点を直接測定する方法は日本薬局方に定める上昇融点法のみであった。上昇融点法は牛肉から脂肪を抽出して直接的に融点を測定する破壊的な方法であるばかりでなく、測定に時間を要するため、枝肉取引時や小売店店頭での‘その場’で融点を測定することは困難であった。
そこで、我々は簡便な装置を用いて脂肪の融点の測定が‘その場’で行えるようになれば、小売店店頭で脂肪の融点情報を提供でき、個人の嗜好に応じた牛肉を購入できる商品情報を加えることが可能となると考えた。また、融点情報に基づいた調理方法を提案することで、牛肉のおいしさを一層引き出すことができ、牛肉の消費の向上へとつながる。さらには、飼育農家も餌の質と混合具合を変えることで融点の低い肉を肥育するための努力を続けており、‘その場’測定が可能になることにより、客観的な評価方法に基づいた融点の低い肉の飼育技術の向上へ寄与できる。
【０００４】
一方、本願発明者らは、特許文献１に示すように、肉の表面の温度を制御する温度制御手段と、該温度制御手段により食肉の表面の温度を制御しながら、光計測を行う光計測手段とを備え、前記光計測手段により前記食肉の脂肪の融点を非破壊的に測定することにより、脂肪の融点を測定する方法を開示している。
しかしながら、該方法では、肉の表面に直接に熱伝導体を接触させて加熱しており、食肉用の測定方法としては、不十分である。
【０００５】
【非特許文献１】Meat Science, 50(1), 1-12, 1998.
【非特許文献２】小林正人、阿部正博、石山徹、奥山雄治、奥山祐輔、安彦重直"山形牛の脂肪の質"、山形県畜産研究報告、第１号、平成１５年．
【非特許文献３】渡辺乾二、佐藤泰、肉の風味、日本畜産学会報、45:113-128,1974.
【特許文献１】特開２００５−０８３９２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題を解決することを目的としたものであって、完全に非接触で、簡易に測定でき、小型化が可能であり、かつ、測定精度に優れた脂肪融点の測定方法および測定装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題のもと、発明者が鋭意検討を行った結果、下記手段により上記課題を解決しうることを見出した。
（１）近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する工程と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度を測定する工程と、前記脂肪から放出される近赤外線の散乱強度から前記脂肪の溶融点を決定する工程をと含む、脂肪融点の測定方法。
（２）前記加熱は、５℃／分以上の速度で行う、（１）に記載の脂肪融点の測定方法。
（３）前記加熱する工程は、可視光以上の波長の光を反射可能に処理された熱光源装置を用いて行う、（１）または（２）に記載の脂肪融点の測定方法。
（４）前記加熱する工程は７００ｎｍ以上の波長の光を反射可能に処理されたハロゲンランプを用いて加熱する、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
（５）可視光をカットする工程を含む、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
（６）前記近赤外線の散乱強度は、二次元的に測定する、（１）〜（５）のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
（７）前記脂肪は、肉中に含まれる脂肪である、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
（８）前記脂肪は、牛肉中に含まれる脂肪である、（１）〜（７）のいずれか１項に記載の脂肪融点の測定方法。
（９）近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する手段と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度の変化を測定する手段と、前記脂肪から放出される近赤外線の散乱強度から前記脂肪の溶融点を決定する手段をと含む、脂肪融点の測定装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明を採用することにより、完全に非接触に、脂肪融点を測定することが可能になった。従って、食肉中に含まれる脂肪融点を測定する場合にも、清潔かつ安全に測定することができる。加えて、本発明の測定方法は簡易であり、大型の機械が無くても測定できる。すなわち、装置自体を小型化することができ、小売店等での測定も可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００１０】
本発明は、近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱し、該脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度の変化を測定し、また、前記肉から放出される近赤外線の散乱強度から脂肪の溶融点を決定するものである。ここで、溶融点とは、固体が融解し始める点をいう。すなわち、脂肪を局所的に加熱してその一部を溶かし、その溶け具合から決定される脂肪の溶融点および脂肪の溶融点と決定された点の脂肪の表面温度から脂肪融点を測定するものである。本発明では、これらの操作をすべて非接触で行うことができる。
以下、これらについてより詳細に説明する。
【００１１】
（１）脂肪の加熱
本発明では、近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱している。近赤外線または中赤外線の波長としては、例えば、０．７〜６μｍであり、０．７〜３μｍのものが好ましい。
また、近赤外線または中赤外線の照射量を調節することにより、加熱のための温度勾配を自由に調整できる。被検物である脂肪の加熱温度は、５℃／分以上であることが好ましく、２０℃／分以上であることがより好ましく、５０℃／分以上であることがさらに好ましく、１００℃／分以上であることが最も好ましい。このような条件とすることにより、より早く脂肪融点を測定できるという利点が得られる。また、通常、被検物は、初期温度を４〜６℃として測定を開始することが好ましい。
【００１２】
本発明では、近赤外線または中赤外線を照射することにより、非接触による加熱が可能になる。非接触とすることにより、食肉用の脂肪測定等においても安全でクリーンなものとなる。近赤外線または中赤外線照射源から被検物である脂肪までの距離は、１００ｍｍ以下とすることが好ましい。このように距離を近くすることにより、より焦点が絞られ、採用する被検物の量を減らすことができるとともに、流通の現場での作業もより容易となる。
【００１３】
また、本発明では、近赤外線または中赤外線を照射することにより、局所的な加熱が可能になる。局所的に加熱することより、測定に用いる脂肪量を減らすことができる。特に、高価な牛肉等に含まれる脂肪量の測定においてはその価値は高い。
近赤外線または中赤外線により加熱する領域は、直径２０ｍｍ以下であることが好ましい。このような範囲とすることにより、後述する二次元検出を行う場合、特に、食用の脂肪と赤身が細かく混在した筋肉内脂肪を採用する場合に、計測に必要な部分のみを加熱できる点でより好ましい。
【００１４】
ここで、近赤外線または中赤外線の照射方法は特に定めるものではないが、可視光以上の波長の光を反射可能に処理された熱光源装置を用いて行うことが好ましく、７００ｎｍ以上の波長の光を反射可能なように処理されたハロゲンランプを用いて行うことがより好ましい。このようなハロゲンランプは、例えば、市販のハロゲンランプ（ウシオ電機製、ＪＣＲ１２Ｖ−１００ＷＢＡＵ；岩崎電気製、ＪＣＲ１２Ｖ−１００Ｗ１０Ｈ／Ｇ１／ＡＬ）の反射鏡を金またはアルミなどの特殊強反射コートすることによって得られる。すなわち、一般に市販されているハロゲンランプ内部の反射鏡はコールドミラーになっているため、本発明における熱源として使う赤外線より長い波長の光は反射されない。そこで、このような処理をされたハロゲンランプを用いるものである。
ハロゲンランプを用いることにより、電気エネルギーを熱エネルギーに変換し、伝導・対流・放射によって被熱物に対し熱を与えることができる。この変換効率は高く、投入電力の８５％以上が赤外線に変換されて投射される。これは、電熱線などのヒータに比べ、２倍以上である。
また、ハロゲンランプは、セラミックヒータ等と比較して立ち上がり速度が速く、すぐ作業に入ることができるという利点がある。さらに、ハロゲンランプに与える電流を変えることにより、被検物である脂肪に与える熱量を調整することができる。
このような７００ｎｍ以上の波長の光を反射可能なように処理されたハロゲンランプを用いることにより、５０℃／分以上の加熱、さらには、１００℃／分以上の加熱も可能になる。
さらに、ハロゲンランプは、小型軽量で省スペースであり、長寿命で経済的である。
また、ハロゲンランプ以外に、スポットヒーター、セラミックヒータ、シーズヒータ、石英管ヒータ等を用いて加熱することも可能である。これらの近赤外線または中赤外線照射ヒータは、ウシオ電機製、日本ヒータ（株）製、インフリッジ工業（株）製のもの等を利用できる。
【００１５】
（２）脂肪の表面温度の検出
本発明では、脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより脂肪の表面温度の変化を測定する。
遠赤外線の波長としては、例えば、６〜１０００μｍであり、８〜５００μｍのものが好ましく、８〜１６μｍのものがより好ましい。
遠赤外線のエネルギー量を測定することにより、非破壊、非接触、高速応答性を有する温度測定が可能になる。また、従来検討されていた熱電対による接触式の温度測定では、測定のたびに被検物である脂肪に、熱電対をセットする煩雑さがあり、かかる観点からも本発明は極めて優位である。
ここで、一般にすべての物体は赤外線を放射しており、放出される赤外線は温度が高くなるに従って増加する。しかしながら、被検物である脂肪の表面から放出される赤外線放射エネルギーを単に計測するだけでは、上述した脂肪を加熱するための近赤外線、中赤外線や後述する拡散強度を測定するための近赤外線との区別がつかない。本発明では、遠赤外線を測定することにより、この点を回避したものである。
【００１６】
本発明では、遠赤外線のエネルギー量測定部から被検物である脂肪までの距離は、例えば、１００ｍｍ以下であることが好ましい。このような範囲とすることにより、検出光学系に依存するが、局所的な測定部位の温度を測定しやすくなり、結果として、採用する被検物の量を減らすことができる。
また、測定範囲も直径５ｍｍ以下であることが好ましい。このような範囲とすることにより、脂肪の溶融点を決定するときの計測点と温度との関係がより明確になり、溶融点をより正確に測定できる。
さらに、非接触で０℃〜５０℃までの温度測定が可能であることが好ましい。
加えて、温度再現性は０．５℃以内であることが好ましい。０．５℃以内とすることにより、より精度高く脂肪の表面温度を測定できるという利点が得られる。
このような条件を満たしながら、遠赤外線のエネルギー量を測定する方法として、放射温度計を挙げることができる。例えば、（株）チノー製、ジャパンセンサー（株）製、（株）シロ産業製等の放射温度計が挙げられる。
【００１７】
（３）脂肪の溶融点の確認
脂肪の溶融点は、脂肪から放出される近赤外線の散乱光強度を測定することにより行う。好ましくは、加熱に伴う散乱光強度の変化を検出して画像化し、該画像データから溶融点を決定する。ここで、溶融点の決定は、実際に脂肪が溶融する点を確認することによって決定してもよいし、散乱光強度のデータから推定して溶融点を決定してもよい。
本発明では、近赤外線の散乱光強度を測定することにより、非接触で脂肪の溶解の程度を測定できる。また、通常、生体組織に対しては近赤外線の光は、可視光に比べて散乱係数が小さく、脂肪の透明性を検出するのに適しているという利点もある。さらに、本発明では、可視光などの外乱光の影響を最小にするために、可視光をカットして検出することが好ましい。可視光のカットは、近赤外線の散乱強度測定の段階でカットしてもよいし、上記近赤外線または中赤外線を照射する段階でカットして照射してもよい。
本発明では、赤身と脂肪を含む肉中の脂肪を測定する場合、エリアセンサによる検出方法であることが好ましい。このような手段を採用することにより、赤身と脂肪を含む肉中の、赤身と脂肪を区別して測定できる。
さらに、本発明では、計測視野は２０ｍｍ×２０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、検出は、２次元的に行うことが好ましい。ここで、２次元的とは、ＣＣＤカメラ等のエリアセンサーを用いて、被測定物の表面をより高い解像度（例えば、１００画素×１００画素以上）で同時に記録する測定をいう。このような手段を採用することにより、筋肉脂肪等、赤身と脂肪の両方を含有する肉中の脂肪を測定する場合に、赤身と脂肪を分別して脂肪のみを、より精度高く融点を測定できるという利点がある。
ここで、上記（２）における遠赤外線のエネルギーの測定位置と、近赤外線の散乱強度の測定位置は一致するように設定することが好ましい。この結果、より正確な脂肪融点の測定が可能になる。特に、赤身と脂肪が細かく混在し食用となる筋肉内脂肪（いわゆる、霜降り肉）を測定する場合には極めて好ましい。
【００１８】
上記のような検出条件を満たす測定機器として、ＣＣＤカメラ（CHARGE COUPLED DEVICE）が挙げられる。ＣＣＤカメラは、カラーＣＣＤカメラでも白黒ＣＣＤカメラでもよい。さらに、脂肪と赤外線照射源の間および脂肪とＣＣＤカメラの間に偏光板を設けることが好ましい。このような手段を採用することにより、脂肪の偏光依存性を積極的に利用することで、より高コントラストな判断が可能になる。さらに、グレースケール画像を用いることにより、肉中の脂肪と赤身をより明瞭に分別することも可能である。
【００１９】
ＣＣＤカメラ等によって測定された散乱光強度は、脂肪が溶け出す様子を観察し、溶融点を決定する。溶融点の決定は、上述したとおり、実際に脂肪が溶融する点を確認することによって決定してもよいし、散乱光強度のデータから推定して溶融点を決定してもよい。また、低温時に観測した初期画像と加温に伴い観測した経過画像との比や経過画像間の差、または強度の変化率等を用いてより詳細に溶融点を決定してもよい。
特に、グレースケール画像により脂肪を決定した後、該部分について特に脂肪融点について細かく測定する方法を採用することが好ましい。
画像化に際し、脂肪部分が緑に表されるシステムを用いることも好ましい。通常、肉は赤いため、脂肪とのコントラストがより明確になり好ましい。
【００２０】
脂肪融点の測定結果は、例えば、５段階の評価として示すことができる。この脂肪融点の結果を元に肉の品質について評価することができる。また、料理法によって好ましい脂肪融点が異なる場合、料理法に応じて評価を設定してもよい。
【００２１】
本発明で対象となる脂肪は、固形の脂肪であれば特に定めるものではないが、好ましくは肉中に含まれる脂肪、例えば、牛肉、豚肉、鶏肉、羊肉等の肉に対応できる。特に、非接触で測定できるため、食用肉の脂肪融点の測定に好ましく使用される。特に、本発明は牛肉（より好ましくは食用牛肉）の脂肪融点の測定に適している。さらに、本発明の脂肪融点の測定方法は、局所的な測定が可能であるため、食用となる部位の筋肉内脂肪のような脂肪と赤身が混在している肉の脂肪融点の測定にも好ましく使用できる。
【００２２】
本発明の脂肪融点測定方法では、例えば、全工程を３分以内で行うこともできる。このように短時間で行うことにより、より脂肪融点の測定が身近、簡易なものとなる。
また、測定に際し、放熱対策を行うとよい。例えば、測定中のサンプル周辺にファンを回す等の手段を取ることができる。このような手段を採用することにより、脂肪をセットする領域に熱がこもらず好ましい。
【００２３】
本発明の脂肪融点測定方法を利用することにより、脂肪融点測定装置とすることができる。具体的には、近赤外線または中赤外線を照射して脂肪を加熱する手段（以下、「温度制御部」ということがある）と、前記脂肪から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより該脂肪の表面温度の変化を測定する手段（以下、「温度検出部」ということがある）と、前記脂肪（被検物）から放出される近赤外線の散乱強度を測定して前記脂肪の溶融点を測定する手段（以下、「散乱測定部」ということがある）をと含む、脂肪融点の測定装置である。
【００２４】
図１は、被検物として肉（脂肪を含む肉、以下同じ）を用いた場合の脂肪融点測定装置の実施形態の一例を示す概略図である。図１中、１は温度制御部を、２は温度検出部を、３は散乱測定部をそれぞれ有している。ここでは被検物である肉の左上方（例えば、３０  〜６０°の角度）から肉に近赤外線または中赤外線を加熱し、肉の上方（例えば、７０  〜１１０°の角度）から、近赤外線の変化を測定し、温度制御部からの近赤外線または中赤外線の照射方向とほぼ垂直の方向（例えば、１２０〜１５０°の角度）から、肉から放出される遠赤外線のエネルギー量を測定することにより肉の表面温度を測定している。但し、このような配置構成は必ずしも必須の要件ではない。例えば、温度制御部を肉の上方に設け、散乱測定部を側方に配することも可能である。この場合、ミラー（ダイクロイックミラー等）を用いることにより、近赤外線が散乱測定部によって測定できるように調整するとよい。
また、図１では、温度制御部に連動して可視光を遮断する光学フィルタ４が設けられている。本実施形態では、温度制御部に連動して設けているが、散乱測定部に連動して設けて可視光を遮断してもよい。
【００２５】
さらに、上記散乱測定部および温度検出部で測定されたデータは、例えば、図２に示すような流れに沿って処理されて画像化される。すなわち、温度検出部２によって測定された遠赤外線の照射量に関するデータは、温度データ取り込み装置５を経て、コンピュータ６に取り込まれる。また、散乱測定部３で測定されたデータは画像取り込み装置７を経てコンピュータ６に取り込まれる。通常、これらのデータは同一のコンピュータでデータ処理され、表面温度と溶融点のデータが連動して脂肪融点が決定される。ここで、画像取り込み装置７は、画像を観察するためのモニター８を有していることが好ましい。
さらに、温度制御部９は、赤外線照射量制御装置９を有していてもよい。赤外線照射量を制御することにより、加熱温度を制御でき好ましい。さらに、赤外線照射量も上記表面温度および溶融点についてのデータと同一のコンピュータで処理することが好ましい。このような手段により、一貫して非接触、正確かつ迅速に脂肪融点が測定できる。もちろん、これ以外の処理方法によってデータ処理を行ってもよいことはいうまでもない。
【００２６】
本発明の脂肪融点測定装置は、卓上型とすることが好ましい。卓上型とすることにより、肉小売店や飲食店等で簡単に脂肪融点の測定ができる。また、このように小型化できることにより、食品保冷庫内での肉の脂肪融点の測定も可能となる。
【実施例】
【００２７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００２８】
実施例１
図１および図２に示した脂肪の融点測定装置を用いて測定を行った。図２は、装置の全体概略図を示したものであり、図１は、温度制御部１、温度検出部２、散乱測定部３を中心に示したものである。
温度制御部１では、パラボラ型の反射鏡に金ミラーを使用したハロゲンランプ（ウシオ電機製、ＪＣＲ１２Ｖ−１００ＷＢＡＵ）を用いて近赤外線〜中赤外線を照射し、肉（黒毛和種の山形牛、置賜畜産公社、初期温度４℃）の加熱を行った。尚、上記光学フィルタ４により、可視光線がカットされた状態で肉に赤外線が照射された。
このとき、温度モニターとしてＫ型熱電対と温度ロガーを使用し、５秒ごとに温度を記録した。図３に示したとおりハロゲンランプに与えた電流に比例してサンプルが局所的に加熱されていくことが確認された。例えば、電流値３．７Ａの場合、８℃／分の温度勾配で加熱可能であった。加熱温度の制御は、コンピュータによって行った。
今回の測定では、ハロゲンランプから肉までの距離を８０ｍｍに設定し、直径約２０ｍｍの領域の加熱を行った。
また、上記温度制御部の加熱性能を確認するため、水で濡らした不繊布をサンプルに用いて加熱を行い、その結果をサーモグラフィーで測定した。その結果、温度の相対的な分布から計測視野に対して十分な範囲を加熱可能であることが確認された。
【００２９】
温度検出部には、放射温度計（株式会社チノー製、ＩＢ−ＢＡＴ２Ａ）を用いた。該温度計は赤外線検出素子にサーモパイルを用いており、温度測定範囲が０℃〜３００℃、温度計測再現性は±０．２℃以内、測定エリアは、測定距離が８０ｍｍのときに直径５ｍｍである。また、測定に使用する波長帯域は遠赤外線の８〜１４μｍである。温度検出部で検出された温度は温度データ取り込み装置を経てコンピュータにて処理した。
今回の設定では、放射温度計から肉までの距離を８０ｍｍに設定した。
【００３０】
散乱測定部には、白黒ＣＣＤカメラ（ＳＯＮＹ製、ＸＣ−ＥＩ５０）を用い、白色照明下で観測した。このＣＣＤカメラは、２次元のエリア検出器であり、脂肪交雑が細かく複雑である部分についても、脂肪を選択的に抽出することが可能である。
今回の設定では、ＣＣＤカメラから肉までの距離を２００ｍｍに設定した。
図４は、（ａ）が白黒ＣＣＤカメラで観測した肉の表面画像を、（ｂ）が（ａ）のカラー画像をグレースケール表示したものを、（ｃ）は、これらの画像をもとに脂肪と赤身の領域分割を行った例である。これらの結果から明らかなとおり、脂肪と赤身が、明瞭に領域が分別できることが確認された。画像データは、画像取り込み装置を経てコンピュータにて処理した。
【００３１】
図５に、本実施例で測定した画像データを時間ごとに示した。図５中、各画像の左上に記載の数字は、加熱開始後からの経過時間である。温度が低い状態では脂肪の画像の輝度は高いが、加熱につれて脂肪の画像の輝度が低下していく様子が確認された。また、加熱に伴い脂肪が溶け出している様子も確認された。画像により溶融点と決定された領域の肉の表面温度は２４℃であった。すなわち、本サンプルの肉では、融点は２４℃であると推定された。
また、上昇融点法（日本薬局方に定める方法）により同サンプルの同一箇所の脂肪の融点は２４℃であった。
【００３２】
実施例２
上記実施例１について、国産交雑種、乳牛、ブランド牛（米沢牛、三島牛、神戸牛）、豚肉について同様の試験を行い、上昇融点法と比較したところ、いずれのサンプルについても±１℃以内の範囲に入ることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明を採用することにより、肉の脂肪融点を簡易に測定することが可能になった。本発明を利用することにより、肉の品質を計測することが可能になる。また、肉の品質計測装置としても採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、脂肪融点測定装置の実施形態の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の脂肪融点測定装置の全体概略図の一例を示す。
【図３】図３は、実施例１における加熱時間と肉の表面温度との関係を示す図である。
【図４】図４は、実施例１における、カラーＣＣＤカメラで観測した肉の表面画像（ａ）、（ａ）のカラー画像をグレースケール表示（ｂ）、脂肪と赤身の領域分割を行った例（ｃ）を示す。
【図５】図５は、実施例１において測定した画像データを時間ごとに示したものである。
【符号の説明】
【００３５】
１  温度制御部
２  温度検出部
３  散乱測定部
４  光学フィルタ
５  温度データ取り込み装置
６  コンピュータ
７  画像取り込み装置
８  モニター
９  赤外線照射量制御装置
【図１】
2007139682.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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