(57)【要約】 【課題】擁壁の上端面の上側スペースを有効活用して、所要の道路幅員を確保できながら、ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重を擁壁に伝達させることのないガードレール基礎構造を提供する。【解決手段】ガードレール用の基礎ブロック５が、擁壁６で縁部が保護された路肩７に沿って、且つ、擁壁６の上端面９を覆うように連結状態に敷設される。擁壁６の上端面９と基礎ブロック５の下面１０との間に間隙８が設けられる。間隙８の上下幅は、１０〜３０ｍｍに設定されている。ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重で基礎ブロック５の前側部分が下向きに屈曲変形しても、その変形部が擁壁６の上端面９に接触しない。【選択図】図１
2007113315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードレールを支持するためのガードレール用の基礎ブロックが、擁壁で縁部が保護された路肩に沿って、且つ、該擁壁の上端面を覆うように連結状態に敷設されてなるガードレール基礎構造であって、該ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重で前記基礎ブロックが下向きに屈曲変形しても、その屈曲変形した部分が前記基礎ブロックの下側に存する擁壁の上端面に接触しないように、前記擁壁の上端面と前記基礎ブロックの下面との間に間隙を設けたことを特徴とするガードレール基礎構造。
【請求項２】
前記間隙の上下幅を１０〜３０ｍｍに設定したことを特徴とする請求項１記載のガードレール基礎構造。
【請求項３】
前記間隙の全体又は一部分に、低反発性の止水弾性体を介在させたことを特徴とする請求項１又は２記載のガードレール基礎構造。
【請求項４】
前記基礎ブロックは、底版部の前端側に立壁部が立設され該立壁部が存する側で前記ガードレールを支持可能とされており、該基礎ブロック相互は、前記立壁部の端面相互が連結軸部材で連結されると共に、前記底版部相互がボルト連結されることによって連結されており、該連結軸部材の両端側の部分が、前記立壁部の端面に凹設した連結凹部に密接に嵌入されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のガードレール基礎構造。
【請求項５】
前記基礎ブロックは、底版部の前端側に立壁部が立設され該立壁部が存する側で前記ガードレールを支持可能とされており、該基礎ブロック相互は、該立壁部の端面相互が連結軸部材で連結されると共に、前記底版部相互が、プレストレスを導入してボルト連結されることによって連結されており、該連結軸部材の両端側の部分が、前記立壁部の端面に凹設した連結凹部に密接に嵌入されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載のガードレール基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガードレール用の基礎ブロックを用いて構成されたガードレール基礎構造に関するものであり、更に詳しくは、擁壁で縁部が保護された路肩に沿ってガードレール用の基礎ブロックを連結状態に敷設する際に、該擁壁の上端面と該基礎ブロックの下面との間に間隙を設けることを基本として、ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重を該基礎ブロックの下側に存する擁壁に伝達させないように工夫されたガードレール基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガードレールを建て込むためのガードレール用の基礎ブロックａが、擁壁ｂで縁部が保護された路肩ｃに沿って連結状態に敷設されてなる従来のガードレール基礎構造ｄは、図２５に示すように、擁壁ｂの上端面ｆに該基礎ブロックａの下面ｇを当接させた状態で該基礎ブロックａを敷設することによって構成されており、或いは図２６に示すように、基礎ブロックａの前端ｈを、擁壁ｂの上端面ｆの後縁（道路側の縁）ｊから道路側に例えば３０ｃｍ程度ずらした状態で該基礎ブロックａを連結状態に敷設することにより構成されていた。
【０００３】
擁壁ｂの上端面ｆに基礎ブロックａの下面ｇを当接させてなる前記ガードレール基礎構造ｄによるときは、擁壁ｂの上部でのガードレールの構築が可能であるために、それだけ道路幅員を拡張できる利点はあった。しかしながら、ガードレールｋに自動車が衝突した際、該基礎ブロックａのガードレール支持部分ｍに、その基端側ｎを中心として下方向への屈曲変形が生ずることから、該基礎ブロックａの下側に存する擁壁ｂに衝撃荷重が伝達されることになった。擁壁ｂに衝撃荷重が伝達されると、擁壁ｂが損傷される恐れがあった他、甚だしいときには、擁壁ｂの基礎部分における滑動や擁壁ｂの転倒の問題が生じたり、更には、かかる滑動等によって擁壁の後面側の道路面ｑに亀裂が発生する恐れもあったのである。
【０００４】
そこで、かかる衝撃荷重が伝達されても擁壁ｂが損傷等しないように、新設の擁壁にあっては、かかる衝撃荷重を考慮して擁壁を分厚く構築する等、擁壁を剛な構造にしなければならなかった。又、既設の擁壁にあっては、擁壁を分厚く補強したり、擁壁の後面側（裏側）に裏込めコンクリートを充填したりする等、大掛かりな補強工事を必要とした。更には、擁壁を造り直さなければならない等、施工コストの大幅な上昇を招く問題があった。
【０００５】
又図２６に示すように、擁壁ｂの上端面ｆの上側を避けて基礎ブロックａを敷設する場合は、ガードレールｋに自動車が衝突した際の衝撃荷重を擁壁ｂに伝達させない利点はあったものの、必要な道路幅員を確保できなくなる場合が生じた。その場合に道路幅員を所要に確保しようとすれば、擁壁を外側に出した状態で擁壁を造り直したり、道路側の崖を削り取らなければならない場合が生ずる等、用地確保の問題も生じ、ガードレールの構築施工コストの大幅な上昇を招く問題があったばかりか、用地制限がある場所ではガードレール構築が不可能となる場合もあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０９５９４号（２−３頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記従来の問題点に鑑みて開発されたものであり、擁壁の上端面の上側スペースを有効活用して、所要の道路幅員を確保できながら、ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重を擁壁に伝達させることのないガードレール基礎構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係るガードレール基礎構造は、ガードレールを支持するためのガードレール用の基礎ブロックが、擁壁で縁部が保護された路肩に沿って、且つ、該擁壁の上端面を覆うように連結状態に敷設されてなるガードレール基礎構造であって、該ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重で前記基礎ブロックが下向きに屈曲変形しても、その変形部が前記基礎ブロックの下側に存する擁壁の上端面に接触しないように、前記擁壁の上端面と前記基礎ブロックの下面との間に間隙を設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
前記ガードレール基礎構造において、前記間隙の上下幅を１０〜３０ｍｍに設定するのがよい。
【００１０】
又前記各ガードレール基礎構造において、前記間隙の全体又は一部分に、低反発性の止水弾性体を介在させるのがよい。
【００１１】
又前記各ガードレール基礎構造において、前記基礎ブロックは、底版部の前端側に立壁部が立設され該立壁部が存する側で前記ガードレールを支持可能となし、該基礎ブロック相互は、前記立壁部の端面相互が連結軸部材で連結されると共に、前記底版部相互がボルト連結されることによって連結されたものとし、該連結軸部材の両端側の部分が、前記立壁部の端面に凹設した連結凹部に密接に嵌入されたものとして構成するのがよい。
【００１２】
又前記各ガードレール基礎構造において、前記基礎ブロックは、底版部の前端側に立壁部が立設され該立壁部が存する側で前記ガードレールを支持可能となし、該基礎ブロック相互は、該立壁部の端面相互が連結軸部材で連結されると共に、前記底版部相互が、プレストレスを導入してボルト連結されることによって連結されたものとし、該連結軸部材の両端側の部分が、前記立壁部の端面に凹設した連結凹部に密接に嵌入されたものとして構成するのがよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明によるときは、ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重によって基礎ブロックが下向きに屈曲変形したときにも、擁壁の上端面と基礎ブロックの下面との間に形成されている前記間隙によって、該屈曲変形した部分が擁壁の上部に接触するのを防止できる。これにより、ガードレールに自動車が衝突した際の衝撃荷重を基礎ブロック自体で吸収でき、該衝撃荷重を擁壁に伝達させないガードレール基礎構造を提供できることとなる。その結果、擁壁の上端面の上側スペースを有効に活用して所要の道路幅員を確保したガードレールの構築が可能となる。
【００１４】
このように擁壁の上部でのガードレール構築が可能になることから、ガードレール構築のために道路幅員が不足するときにも、従来のような、擁壁自体を剛構造に変更したりする等の大掛かりな補強工事が不要となるので、これまではガードレールの構築が考慮されていなかった既設擁壁の上部でのガードレール構築を簡易に行うことができるばかりか、かかる大掛かりな補強工事を要さず、又、確保用地増大に伴う施工コストの上昇もないことから、大幅な施工コスト削減が可能になる。なるほど、例えば特開２００２−３０９５９４号公報が開示するような基礎ブロックに比べれば、基礎ブロックの部材厚さが厚くなったりつま先版部の長さが長くなることに伴う基礎ブロック自体のコスト上昇は発生するものの、前記大掛かりな補強工事を要したり必要な用地を確保する為のコスト上昇に比べれば、大幅なコスト削減が可能になるのである。
【００１５】
(2) 基礎ブロックが、底版部の前端側に立壁部を立設した構成を有する場合、該立壁部の端面相互を、位置決め機能を有し且つ所要のせん断抵抗力を有する連結軸部材で連結するときは、該連結軸部材を介して隣り合う基礎ブロック相互を正しく位置決めできるために、基礎ブロックの敷設施工を正確に然も能率よく行うことができる。加えて、自動車がガードレールに衝突した際に生ずる衝撃荷重を、前記連結軸部材のせん断抵抗力によって、道路延長方向に連結された基礎ブロック群が一体となって受けることになるため、前記屈曲変形を抑制できる利点がある。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明に係るガードレール基礎構造１を例示するものであり、図２〜３や図４〜５に示す、ガードレール２を支持するためのガードレール支持部分３を前側に具えたガードレール用の基礎ブロック５が、擁壁６で縁部が保護されてなる路肩７（図６、図９）に沿って、且つ、該擁壁６の上端面９を覆うように、連結状態に敷設されてなるものであり、前記ガードレール２に自動車が衝突した際の衝撃荷重を、下側に存する前記擁壁６に伝達させないように、該衝撃荷重の大きさの範囲を考慮して、前記擁壁６の上端面９と前記基礎ブロック５の下面１０との間に１０〜３０ｍｍ程度の間隙８が設けられている。
【００１７】
図２〜３に示す前記基礎ブロック５は、例えば図６〜７に示すように、道路１１が直線状を呈する区間において路肩７に沿って敷設されるものであり、その連結方向（左右方向）に稍長い矩形板状を呈し且つ下面１０が水平に形成された底版部１２の前端寄り部位に立壁部１３が立設されてなり、該底版部１２の該立壁部１３の後方側（道路１１側）がつま先版部１５とされると共に該立壁部１３の前方側がかかと版部１６とされている。そして、該かかと版部１６の長さ方向の中央部において、かかと版部１６の上面１７と前記立壁部１３の前面１９に接する状態で、前記ガードレール支持部分３が設けられており、該ガードレール支持部分３には、前記ガードレール２を固定する支柱２０の下端部分２１（図１）を挿入させる有底円形状の支持孔２２が凹設されている。
【００１８】
そして前記つま先版部１５の上面２３の両端部分２５，２５の前後に位置させて、連結金具２６，２６が埋設状態に設けられている。該連結金具２６は、上端が開放した凹部２７を有し、ボルト挿通孔２９が設けられた連結片部３０の外面３０ａが、前記底版部１２の端面３１と面一に形成されている。
【００１９】
又本実施例においては図２〜３に示すように、前記立壁部１３の端面３２，３２に、隣り合う立壁部１３，１３相互を連結して所要のせん断抵抗力を発揮する連結軸部材３３（図８）の両端側の部分を嵌入させるテーパ形状の連結凹部３５，３５が設けられている。該連結軸部材３３は、図８に示すように、該連結凹部３５に密接に嵌入されるテーパ軸状の嵌入連結片３６，３６がその大径端において背中合わせ状態に一体化された、合成樹脂製や金属製等の中実又は中空の部材として形成されている。本実施例においては、例えばポリプロピレン製の中実部材として形成されている。
【００２０】
かかる構成を有する基礎ブロック５の主要部の寸法を例示すれば、各部の肉厚は、基礎ブロックの強度アップを図るために、従来のこの種の基礎ブロックに比して比較的厚めの１００ｍｍ程度に設定されると共に、前記底版部１２の前後長さは１５００ｍｍ程度に、その左右長さは２０００ｍｍ程度に設定されている。そして、前記つま先版部１５の前後長さは１０００ｍｍ程度に設定されると共に前記かかと版部１６の前後長さは２００ｍｍ程度に設定され、又、前記立壁部１３の高さは４００ｍｍ程度に設定されると共に、前記連結凹部３５の位置は、該立壁部１３の上端の下側１００ｍｍ程度に設定されている。又、該基礎ブロック５の配筋は、従来の基礎ブロックに比して比較的太い鉄筋を比較的細かく配置して構成されている。
【００２１】
又図４〜５に示す基礎ブロック５は、例えば図９〜１０に示すように、道路１１がカーブする区間において路肩７に沿って敷設されるものであり、該カーブに応じ得るように、長さ方向の両端が斜めにカットされ（傾斜角度は例えば３度）、立壁部１３の両端面３９，３９、つま先版部１５の両端面４０，４０、かかと版部１６の両端面４１，４１は、平面視で傾斜辺として形成されている。その他の構成は前記基礎ブロック５におけると同様である。
【００２２】
前記擁壁６は、本実施例においては、図１１に示すように、上下に長い擁壁部４２の下端に水平基礎部４３を連設したＬ型擁壁ブロック４５を、前記水平基礎部４３を内方（道路側）に突出状態にして敷設し、その接合面４４，４４相互を当接状態にして順次連結することにより構築されている。そして前記擁壁部４２の上端には、常法に従い笠コンクリート４６が現場打ち施工によって形成され、該笠コンクリート４６の上端面（擁壁の上端面）４７、即ち前記擁壁６の上端面９は水平面に形成されている。該擁壁６の上部の前後幅は、本実施例では３００ｍｍに設定されている。
【００２３】
前記構成の基礎ブロック５を用いて前記ガードレール基礎構造１を構成するに際しては、図１、図１１に示すように、路肩７に沿って設定されたガードレール構築箇所を、前記擁壁６の上端の後面側で掘削し、該掘削部に砕石を充填して基礎砕石層４９を形成すると共に該基礎砕石層４９の上部に、前記つま先版部１５を載置するための基礎コンクリート５０を形成する。本実施例においては、該基礎コンクリート５０の厚さを、例えば１００ｍｍ程度に設定すると共に、その上面４８を前記擁壁６の上端面９と面一に形成している。前記基礎砕石層４９は、該基礎コンクリート５０が擁壁背面の土に荷重を伝達できるようにするために設けられており、又、擁壁上部の後面５１と、前記基礎砕石層４９及び基礎コンクリート５０の前面５２，５３との間には、不測荷重によっても擁壁に影響を与えない緩衝作用を発揮する緩衝材５５が配設されている。該緩衝材５５としては、３０〜１００ｍｍ厚さ（例えば５０ｍｍ厚さ）の発泡スチロール等の合成樹脂発泡体を用いることができる。
【００２４】
その後、前記基礎コンクリート５０の上面４８に例えば２０ｍｍ厚さの敷モルタル５６を形成し、該敷モルタル５６上に前記基礎コンクリート５０の前記つま先版部１５を載置する。その際、図１に示すように、前記底版部１２の前端５４を前記擁壁６の上端面９の前縁５８に合致させる。そして、図１２に示すように、前記立壁部１３の端面３２に設けられている前記テーパ形状の連結凹部３５に前記連結軸部材３３のテーパ軸状の嵌入連結片３６を密接に嵌入させる。これにより、該端面３２に、他方の嵌入連結片３６が突出状態になる。このようにすれば、敷設された基礎ブロック５ａに連ねて他の基礎ブロック５ｂを敷設する際、図１３に示すように、該基礎ブロック５ａの端面３２ａと向き合う端面３２ｂに設けられている連結凹部３５に、前記端面３２ａで突出している前記嵌入連結片３６を嵌入させることにより、隣り合う基礎ブロック５ａ，５ｂの立壁部の上面５９，５９が、面一状態を呈するように基礎ブロック５ｂが正しく位置決めされる。
【００２５】
この状態で、図１に示すように、基礎ブロック５の前側部分をなす前記ガードレール支持部分３が、前記擁壁６の上端面９を覆った状態となる。そして、前記のように底版部１２の下面１０が水平面に形成されていることから、擁壁６の上端面９と前記基礎ブロック５の前側部分（前後幅が３００ｍｍ程度である前記ガードレール支持部分）３の下面１０ａとの間に上下幅が２０ｍｍ程度の間隙８が形成される。
【００２６】
その後、前記つま先版部１５上に埋め戻し施工が施されることによって、図６〜７、図９〜１０に示すように、前記立壁部１３の上面５９に連なる道路面６１が形成される。このようにして各基礎ブロック５が、路肩７に沿って、且つ図１３に示すように、隣り合う立壁部１３，１３の端面３２，３２相互を当接状態にしてすると共に前記連結軸部材３３によって連結して敷設されるのである。
【００２７】
そして、隣り合う基礎ブロック５，５の、端面３１，３１で当接状態にある前記底版部１２，１２相互は、図１４に示すように、前記連結金具２６に設けられた連結片部３０，３０が、そのボルト挿通孔２９，２９が連通した当接状態となるため、両ボルト挿通孔２９，２９にボルト６２を挿通しトルクレンチを用いてナット６３を締め付けることにより、底版部１２，１２相互がボルト連結されることになる。該ボルト６２としては、例えば５トンのプレストレスを導入できる高張力ボルトを用い、前記底版部１２，１２相互を、ワッシャ６５を介して、プレストレスを導入して緊結する。なお、該ボルト６２による緊結は、図１５に示すように、ボルト頭を有さない１本のネジ軸６６の両端にナット６７，６９を螺合し締め付けて行うものであってもよい。
【００２８】
このようにして基礎ブロック５，５相互を連結して後、前記つま先版部１５上に、図１に示すように前記立壁部１３の上面５９の高さにまで埋め戻す。この埋め戻し部７０による上載荷重によって基礎ブロック５の転倒が防止される。そして、該埋め戻し部７０の上部にはアスファルトが敷設されて前記道路面６１とされる。この埋め戻しにより前記つま先版部１５が埋設状態となり、且つ、前記基礎ブロック５の前記前側のガードレール支持部分３の下面１０ａと前記擁壁６の上端面９との間に、上下幅が２０ｍｍ程度の前記間隙８が形成されてなるガードレール基礎構造１が、図６〜７、図９〜１０に示すように、路肩７に沿って連続状態で構成されることになる。
【００２９】
そして前記支持孔２２には、図１、図６、図９に示すように、前記支柱２０の下端部分２１が埋設状態に挿入されて該支柱２０が立設状態とされると共に、該支柱２０にガードレール２がボルト固定される。
【００３０】
かかる構成を有するガードレール基礎構造１によるときは、ガードレール２に自動車が衝突した際に生ずる衝撃荷重の大きさによっては、強度的に弱い部分であるつま先版部１５と立壁部１３との接合部分（前記ガードレール支持部分３の基端部分）７１（図１）を支点として、該接合部分７１よりも前側をなすガードレール支持部分３に、下方向への回転作用が生ずる。このような回転作用が生じて、例えば図１６に示すように、該ガードレール支持部分３が下方向に屈曲変形しても、前記間隙８の上下幅が、前記した基礎ブロック５の肉厚や配筋状態、前記擁壁６の上端面９の前後幅、つま先版部１５の前後長さ等の各要素を考慮して前記のように１０〜３０ｍｍ程度に設定されているため、該屈曲変形したガードレール支持部分３が千切れる恐れなく、該ガードレール支持部分３が擁壁６の上端面９に接触するのを防止できることとなる。かかることから、前記衝撃荷重を前記基礎ブロック５自体で吸収でき、該衝撃荷重が、基礎ブロック５の下側に存する擁壁６に伝達されないので、擁壁６に対する衝撃荷重の影響を回避できることとなる。
【００３１】
特に本実施例においては、隣り合う基礎ブロック５，５の立壁部１３，１３の端面３２，３２相互を、図６、図９に示すように、所要のせん断抵抗力を有する前記連結軸部材３３で連結することとしているため、自動車がガードレール２に衝突した際に生ずる衝撃荷重を、道路延長方向に並設された基礎ブロック群が一体となって前記連結軸部材３３のせん断抵抗力で受けることになり、前記基礎ブロックの屈曲変形を抑制できることになる。特に本実施例においては前記のように、底版部１２，１２相互のボルト連結が、プレストレスを導入して行われているため、前記基礎ブロック群の一体化が一層強固なものとなり、前記屈曲変形をより効果的に抑制できるのである。
【００３２】
かかることから本発明によるときは、前記擁壁６の上端面９の上側に位置させて、支柱２０を介してガードレール２を設けることができるので、剛に構築されていない一般の擁壁に対しても、該擁壁の損傷や滑動等を生じさせる危険を回避して、擁壁の上端面９の上側スペースを有効活用してガードレールを構築できることとなる。
【００３３】
図１７は、前記のように構成されたガードレール基礎構造１において、前記間隙８に、低反発性の止水弾性体７２を密着状態に介在させた状態を示すものである。かかる低反発性の止水弾性体７２としては、発泡倍率が３〜５倍程度の独立気泡型のスポンジ状の止水弾性体を用いることができる。前記間隙８を通して擁壁６の後面側（背面側）に雨水が浸入すると、水圧によって前記擁壁に悪影響を及ぼす恐れがあるため、このような雨水浸入の恐れのある場合は、前記間隙８に該止水弾性体７２を充填するのが好ましいのである。該止水弾性体７２は低反発性であるために、圧縮状態になったときにも前記衝撃荷重を擁壁６に伝達させない。
【００３４】
かかる止水弾性体７２は、図１７に示すように、前記間隙６０の全体を埋めるように配設されることの他、該間隙６０の前端側６０ａや、中間部分６０ｂ、後端側６０ｃ、前端側６０ａと後端側６０ｃとの間のみに介在させることもある。又該止水弾性体７２は、例えば、擁壁６の上端面９に予め接着した状態で前記基礎ブロック５を敷設することによって介在状態とすることができる。
【実施例２】
【００３５】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【００３６】
(1) 図１８は、本発明に係るガードレール基礎構造１の他の態様を示すものであり、擁壁６の後面側で、上面４８が擁壁６の上端面９よりも１０ｍｍ程度低くなるように基礎コンクリート５０が形成されると共に、該基礎コンクリート５０の上面４８に例えば２０ｍｍ厚さの敷モルタル５６が形成され、その上に、前記基礎ブロック５のつま先版部１５が載置され、前記上端面９の前縁５８と前記底版部１２の前端５４とが合致されている。そして、ガードレール支持部分３の下面１０ａと擁壁の上端面９との間には１０ｍｍ程度の間隙８が形成されている。
【００３７】
(2) 図１９〜２０は、本発明に係るガードレール基礎構造１の他の実施例を示すものであり、図１９は、道路幅員をより大きく確保するために、ガードレール支持部分３が前記擁壁６の上端面９の前縁５８よりも前方に突出状態になる如く基礎ブロック５を敷設した場合を示すものである。該基礎ブロック５の下面１０と擁壁６の上端面９との間には例えば２０ｍｍ程度の間隙８が形成されている。このようなガードレール基礎構造１を構成できるためには、前記ガードレール支持部分３が突出状態になっても基礎ブロック５の設置とその後の埋め戻し施工を安定的に行うことができ、且つ、埋め戻し部７０の上載荷重で基礎ブロック５の転倒を防止できることが要求される。本実施例においては、例えば、前記前縁５８からの突出量を３５０ｍｍ程度に設定し、底版部１２の前後長さを２０００ｍｍに設定している。
又図２０は、これとは逆に、前記底版部１２の前端５４が、前記擁壁６の上端面９の前縁５８から稍内方に退いた状態となるように基礎ブロック５を敷設した場合を示すものである。該基礎ブロック５の下面１０と擁壁６の上端面９との間には例えば２０ｍｍ程度の間隙８が形成されている。
【００３８】
(3) 図２１は、本発明で用いる基礎ブロック５の他の態様を示すものであり、前記ガードレール支持部分３の下面１０ａが、段差７２を介して浮き上がっている。その浮き上がり量は、例えば１０〜３０ｍｍに、例えば２０ｍｍ程度に設定されている。図２２は、かかる基礎ブロック５を用いて構成されたガードレール基礎構造１を示すものである。かかる基礎ブロック５を用いる場合は、該基礎ブロック５を敷設する際の施工誤差を吸収しやすい利点がある。
【００３９】
(4) 図２３は、本発明で用いる基礎ブロック５の他の態様を示すものであり、ガードレール支持部分３の両側に位置させて、前記支柱２０を支持する支持孔２２，２２が設けられている。
【００４０】
(5) 本発明において、前記連結軸部材３３は省略されることもある。
【００４１】
(6) 本発明に係るガードレール基礎構造１は、前記したＬ型擁壁ブロックを用いて構築されるものの他、図２４に示すブロック積み擁壁６や、補強土擁壁、軽量盛土の擁壁等、各種の擁壁に対して応用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るガードレール基礎構造を説明する断面図である。
【図２】道路が直線状を呈する区間に敷設される基礎ブロックを後側から見た斜視図である。
【図３】その前側から見た斜視図である。
【図４】道路がカーブする区間に敷設される基礎ブロックを後側から見た斜視図である。
【図５】その前側から見た斜視図である。
【図６】道路が直線状を呈する区間に構築されたガードレールの構築状態を示す一部断面斜視図である。
【図７】その平面図である。
【図８】連結軸部材を、その嵌入連結片が圧入される立壁部の連結凹部と共に示す斜視図である。
【図９】道路がカーブする区間におけるガードレールの構築状態を示す一部断面斜視図である。
【図１０】その平面図である。
【図１１】擁壁を説明する斜視図である。
【図１２】連結軸部材相互の連結に際して、一方の基礎ブロックの立壁部に該連結軸部材の一方の嵌入連結片を圧入した状態を示す断面図である。
【図１３】連結軸部材を介して立壁部相互を連結した状態を示す断面図である。
【図１４】隣り合う基礎ブロックの底版部相互をボルトで緊結した状態を示す平面図である。
【図１５】その緊結の他の態様を示す平面図である。
【図１６】ガードレールに自動車が衝突した際に生ずる衝撃荷重によってガードレール支持部分がその基端部分で下方に屈曲した状態を示す断面図である。
【図１７】擁壁の上端面と基礎ブロックの下面との間の間隙に低反発性の止水弾性体を介在させた状態を示す断面図である。
【図１８】ガードレール基礎構造の他の態様を示す断面図である。
【図１９】ガードレール基礎構造のその他の態様を示す断面図である。
【図２０】ガードレール基礎構造のその他の態様を示す断面図である。
【図２１】基礎ブロックの他の態様を示す斜視図である。
【図２２】ガードレール支持部分の下面が段差を介して浮き上がっている基礎ブロックを用いて構成されたガードレール基礎構造を示す断面図である。
【図２３】支柱を支持する支持孔を、ガードレール支持部分の両側に設けた基礎ブロックを示す斜視図である。
【図２４】ブロック積み擁壁に応用されたガードレール基礎構造を示す断面図である。
【図２５】従来のガードレール基礎構造の一例を示す断面図である。
【図２６】従来のガードレール基礎構造の他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ガードレール基礎構造
２  ガードレール
３  ガードレール支持部分
５  基礎ブロック
６  擁壁
７  路肩
８  間隙
９  擁壁の上端面
１０  基礎ブロックの下面
１０ａ  ガードレール支持部分の下面
１１  道路
１２  底版部
１３  立壁部
１５  つま先版部
１６  かかと版部
２０  支柱
２２  支持孔
２６  連結金具
２９  ボルト挿通孔
３０  連結片部
３３  連結軸部材
３５  連結凹部
３６  嵌入連結片
４９  基礎砕石層
５０  基礎コンクリート
５５  緩衝材
６２  ボルト
６３  ナット
７２  止水弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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