(57)【要約】      （修正有）【課題】ラベル本体部を情報記録用基材から剥がし易いラベルシートを提供する。【解決手段】シート状の剥離基材１２と、前記剥離基材の表面に貼着されたシート状の情報記録用基材１４とを具備し、前記情報記録用基材は、切れ目１６によって形成された前記情報記録用基材から分離可能なラベル本体部と補助剥離部２０ａとを有し、前記補助剥離部が前記ラベル本体部の外縁の少なくとも一部に接している、ラベルシート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の剥離基材と、前記剥離基材の表面に貼着されたシート状の情報記録用基材とを具備し、
前記情報記録用基材は、切れ目によって形成された前記情報記録用基材から分離可能なラベル本体部と補助剥離部とを有し、
前記補助剥離部が前記ラベル本体部の外縁の少なくとも一部に接している、ラベルシート。
【請求項２】
少なくとも１つの前記補助剥離部の内部に、少なくとも１つの前記ラベル本体部を有する請求項１に記載のラベルシート。
【請求項３】
前記情報記録用基材が、前記ラベル本体部を２つ以上、前記補助剥離部を１つ以上有し、
少なくとも１つの前記補助剥離部が、少なくとも２つの前記ラベル本体部の外縁の少なくとも一部に接している請求項１又は２に記載のラベルシート。
【請求項４】
少なくとも１つの前記ラベル本体部が略矩形の形状を有する請求項１〜３のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項５】
前記補助剥離部がつまみ部を有する請求項１〜４のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項６】
少なくとも２つの前記ラベル本体部が略矩形の形状を有するラベル本体部であり、その略矩形の形状を有する前記ラベル本体部の全てにおける長辺が互いに略平行である請求項４又は５に記載のラベルシート。
【請求項７】
前記情報記録用基材が有する全ての前記ラベル本体部における長軸が互いに略平行である請求項１〜５のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項８】
少なくとも２つの前記ラベル本体部の形状が略同形状である請求項１〜７のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項９】
少なくとも２つの前記ラベル本体部の形状が略同形状であり、
前記情報記録用基材において、前記ラベル本体部が、前記長辺又は前記長軸と略平行な方向である行方向及びこの行方向と直角方向である列方向に行列状に配列されている請求項６又は７に記載のラベルシート。
【請求項１０】
前記列方向に配列されている前記ラベル本体部が５つ以下である請求項９に記載のラベルシート。
【請求項１１】
前記補助剥離部が前記長辺又は前記長軸と平行な方向の端部に前記つまみ部を有する請求項６〜１０のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項１２】
前記補助剥離部が前記列方向の中央部に前記つまみ部を有する請求項６〜１１のいずれかに記載のラベルシート。
【請求項１３】
前記つまみ部と前記ラベル本体部との距離が５〜１００ｍｍである請求項６〜１２のいずれかに記載のラベルシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラベルシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のラベルシートは、例えば図８に示すような形状等を有している。図８（Ａ）は平面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のVIIIＢ−VIIIＢ線に沿った端面図である。
図８におけるラベルシート１は、剥離基材９とその表面に貼着された情報記録用基材３とを具備し、ラベル本体部７が情報記録用基材３から分離できるように切れ目５が形成されている。
【０００３】
そして、このようなラベルシートは、ラベル本体部７に所望の情報を手書きで又はプリンター等を用いて記録した後、図９に示すように情報記録用基材３のラベル本体部７の端部付近の領域を剥離基材９を内側にして情報記録用基材３を湾曲させて、ラベル本体部７の端部だけを剥離基材９から浮かせ、これを指でつまんで引張ることでラベル本体部７を剥がし取っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ラベル本体部７を剥がし取り難いという問題があった。特に宛名用のラップシールや連番を付けるシールとしてラベル本体部７を用いるような、多くのラベル本体部７を情報記録用基材３から剥がす必要がある場合には、ラベル本体部７の情報記録用基材３からの剥がし易さは、作業効率を向上させるための非常に重要な要素である。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、ラベル本体部を情報記録用基材から容易に剥がすことができるラベルシートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は次の（１）〜（１３）である。
（１）シート状の剥離基材と、前記剥離基材の表面に貼着されたシート状の情報記録用基材とを具備し、前記情報記録用基材は、切れ目によって形成された前記情報記録用基材から分離可能なラベル本体部と補助剥離部とを有し、前記補助剥離部が前記ラベル本体部の外縁の少なくとも一部に接している、ラベルシート。
（２）少なくとも１つの前記補助剥離部の内部に、少なくとも１つの前記ラベル本体部を有する上記（１）に記載のラベルシート。
（３）前記情報記録用基材が、前記ラベル本体部を２つ以上、前記補助剥離部を１つ以上有し、少なくとも１つの前記補助剥離部が、少なくとも２つの前記ラベル本体部の外縁の少なくとも一部に接している上記（１）又は（２）に記載のラベルシート。
（４）少なくとも１つの前記ラベル本体部が略矩形の形状を有する上記（１）〜（３）のいずれかに記載のラベルシート。
（５）前記補助剥離部がつまみ部を有する上記（１）〜（４）のいずれかに記載のラベルシート。
【０００７】
（６）少なくとも２つの前記ラベル本体部が略矩形の形状を有するラベル本体部であり、その略矩形の形状を有する前記ラベル本体部の全てにおける長辺が互いに略平行である上記（４）又は（５）に記載のラベルシート。
（７）前記情報記録用基材が有する全ての前記ラベル本体部における長軸が互いに略平行である上記（１）〜（５）のいずれかに記載のラベルシート。
（８）少なくとも２つの前記ラベル本体部の形状が略同形状である上記（１）〜（７）のいずれかに記載のラベルシート。
（９）少なくとも２つの前記ラベル本体部の形状が略同形状であり、前記情報記録用基材において、前記ラベル本体部が、前記長辺又は前記長軸と略平行な方向である行方向及びこの行方向と直角方向である列方向に行列状に配列されている上記（６）又は（７）に記載のラベルシート。
（１０）前記列方向に配列されている前記ラベル本体部が５つ以下である上記（９）に記載のラベルシート。
【０００８】
（１１）前記補助剥離部が前記長辺又は前記長軸と平行な方向の端部に前記つまみ部を有する上記（６）〜（１０）のいずれかに記載のラベルシート。
（１２）前記補助剥離部が前記列方向の中央部に前記つまみ部を有する上記（６）〜（１１）のいずれかに記載のラベルシート。
（１３）前記つまみ部と前記ラベル本体部との距離が５〜１００ｍｍである上記（６）〜（１２）のいずれかに記載のラベルシート。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ラベル本体部を情報記録用基材から容易に剥がすことができるラベルシートを提供することができる。そして、本発明のラベルシートを用いれば、ラベル本体部を情報記録用基材から剥がして所望の部位に貼り付ける作業の効率を、格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のラベルシートについて、添付の図面に示される好適実施例を基に説明する。ただし、本発明はこの実施形態に限定されない。
【００１１】
図１は、本発明のラベルシートの一実施形態の模式図である。図１（Ａ）は平面図であり、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＩＢ−ＩＢ線に沿った端面図である。
なお、図１（Ｂ）においては、理解を容易にするため、切れ目の幅を模式的に拡大して図示しているが、実際には幅がなく両側の部分が接触していてもよい。
【００１２】
図１に示されるラベルシート１０ａは、剥離基材１２と、剥離基材１２の表面に貼着された情報記録用基材１４とを具備する。
【００１３】
ここで、剥離基材１２はシート状であり、情報記録用基材１４を貼着する土台として機能する。剥離基材１２の材質は、後述する貼着剤を用いてその表面に情報記録用基材１４を貼着させることができるものであれば特に限定されず、例えば、従来公知の紙、繊維、プラスチック、金属、これらの複合体が挙げられる。また、シリコン加工等の表面処理を施した剥離紙が好ましい。
剥離基材１２は、大きさ、厚さも特に限定されない。後述する情報記録用基材１４の表面に通常用いられる印刷機を用いて情報を記録する場合は、Ａ４、Ｂ４等の規格に相当する大きさであることが好ましく、本発明のラベルシート１０ａをこのような印刷機で印刷できる厚さとすることができる厚さであることが好ましい。
【００１４】
また、情報記録用基材１４は、シート状であり、表面に情報記録をすることができる。情報記録の方法は、特に限定されず、例えば、インクジェット印刷等の印刷；ペン、鉛筆等を用いた手書きが挙げられる。情報記録用基材１４の材質は、表面に情報記録をすることができるものであれば特に限定されず、例えば、紙（例えば、インクジェット印刷用紙）、プラスチック、金属、これらの複合体が挙げられる。
情報記録用基材１４は、大きさ、厚さについてはシート基材１２と同様であり、特に限定されない。大きさは剥離基材１２と同程度であることが好ましい。
【００１５】
そして、本発明のラベルシート１０ａにおいては、剥離基材１２の表面に情報記録用基材１４が貼着されている。この貼着は、情報記録用基材１４に剥離基材１２との剥離性を具備させることができる従来公知の貼着剤（粘着剤、接着剤等）を用いて行うことができる。貼着は剥離基材１２と情報記録用基材１４との表面の全面においてなされていてもよいし、一部においてなされていてもよい。
【００１６】
このようなラベルシート１０ａにおいて、情報記録用基材１４はラベル本体部１８と補助剥離部２０ａとを有する。ここで、ラベル本体部１８は、情報記録用基材１４から分離可能なように切れ目１６によって形成されている。また、補助剥離部２０ａは、情報記録用基材１４から分離可能なように切れ目１７によって形成されている。
つまり、ラベル本体部１８は、情報記録用基材１４の表面から剥離基材１２に達するように形成された切れ目１６によって区切られており、切れ目１６がラベル本体部１８の外縁をなしている。同様に、補助剥離部２０ａは、情報記録用基材１４の表面から剥離基材１２に達するように形成された切れ目１７によって区切られており、切れ目１７が補助剥離部２０ａの外縁をなしている。
このように切れ目１６及び切れ目１７は、通常は、情報記録用基材１４からラベル本体部１８が分離可能なように、情報記録用基材１４の表面から剥離基材１２に達するように形成されるが、分離可能であれば必ずしも完全に達していなくてもよい。切れ目１６及び切れ目１７はミシン目状に形成されていてもよい。
【００１７】
また、情報記録用基材１４において補助剥離部２０ａは、ラベル本体部１８の外縁の少なくとも一部に接している。図１に示した態様の場合であれば、補助剥離部２０ａの外縁である切れ目１７の一部と、ラベル本体部１８の外縁である切れ目１６の一部とが重なっている。
【００１８】
次に、本発明のラベルシートの使用方法について図１及び図２を用いて説明する。図１（Ｃ）は、図１（Ａ）に例示した本発明のラベルシートにおける補助剥離部２０ａを剥がし、剥離後領域２２を形成したものの、ＩＢ−ＩＢ線に沿った端面図である。図２は、図１に例示した本発明のラベルシートの使用時（ラベル本体部を剥がす時）を表す図である。
本発明のラベルシートを使用する際には、まず、本発明のラベルシート１０ａのラベル本体部１８に、所望の情報を手書きで又はプリンター等を用いて記録する。次に、つまみ部３０ａをつまんで補助剥離部２０ａを剥がす。すると、情報記録用基材１４とラベル本体部１８との間に剥離後領域２２が形成されるので、段差が形成される。このため、次に図２に表すように、情報記録用基材１４のラベル本体部１８の端部付近の領域を剥離基材１２を内側にして情報記録用基材１４を湾曲させて、ラベル本体部１８の端部だけを剥離基材１２から浮かせ指でつまんで剥がす時に、ラベル本体部１８を各段に剥がし易くなる。これに対して前述した図８、図９に示したような従来においては、情報記録用基材とラベル本体部とは切れ目によって区切られているのみであって、両者の間には段差がないため剥が難い。
特に宛名用のラップシールや連番を付けるシールとしてラベル本体部１８を用いるような、多くのラベル本体部１８を情報記録用基材１４から剥がす必要がある場合には、作業効率が各段に向上する。
【００１９】
このような本発明のラベルシート１０ａにおいて、補助剥離部２０ａの形状が図１又は図３に示すような長尺状であるのが好ましい態様の一つである。ラベル本体部１８を情報記録用基材１４に、より多く形成することができるからである。
ここで、この長尺状の補助剥離部２０ａ（２０ｆ）の長さ及び幅は特に限定されないが、幅は１〜１００ｍｍであることが好ましく、２〜３０ｍｍであることがより好ましく、３〜１０ｍｍであることが更に好ましい。
なお、図３は本発明のラベルシートの別の一実施形態の模式図である。図１における態様の本発明のラベルシートは２つの補助剥離部２０ａと、４つのラベル本体部１８とを有しているが、図３における態様の本発明のラベルシートは４つの補助剥離部２０ｆと、２４個のラベル本体部１８とを有している。そして、長尺状の１つの補助剥離部２０ｆが８又は１６個のラベル本体部１８の一辺と接している。
【００２０】
また、情報記録用基材１４が、図４、図５に示すような、少なくとも１つの補助剥離部２０の内部（内側）に少なくとも１つのラベル本体部１８を有するのが好ましい態様の一つである。本発明のラベルシートがこのような態様であると、情報記録用基材１４からラベル本体部１８を更に容易に剥がすことができるので好ましい。
【００２１】
また、このような本発明のラベルシート１０において、補助剥離部２０が、その端部に、剥離基材１２から剥離容易な形状を有するつまみ部３０を有するのが好ましい態様の一つである。
図１に示した態様では、長尺状の補助剥離部２０ａの両端部に矢印の形状のつまみ部３０ａが形成されている。また、図３に示した態様では、長尺状の補助剥離部２０ｆの両端部に先端に丸みを帯びた矢印の形状のつまみ部３０ｆが形成されている。また、図４に示した態様では丸みを帯びた突起状のつまみ部３０ｂが形成されている。また、図５に示した態様では鈍角を有するつまみ部３０ｃが形成されている。
補助剥離部２０がこのような剥離容易な形状のつまみ部を有すれば、補助剥離部２０の剥離が容易になるので好ましい。なお、つまみ部の形状は図１、図３、図４及び図５に示したような形状に限定されるものではなく、剥離基材から剥離容易な形状であればよい。例えば、図１のおける矢印の先端が更に丸みを帯びていてもよい。また、例えば、図５における鈍角が鋭角であってもよいし、丸みを帯びていてもよい。
【００２２】
また、情報記録用基材１４が、ラベル本体部１８を２つ以上、補助剥離部２０を１つ以上有し、少なくとも１つの補助剥離部２０が、少なくとも２つのラベル本体部１８の外縁の少なくとも一部に接しているのが好ましい態様の一つである。図１に示した態様では、情報記録用基材１４が、ラベル本体部１８を４つ、補助剥離部２０ａを２つ有し、１つの補助剥離部２０ａが２つのラベル本体部１８の外縁の一部（一辺）に接している。また、図３に示した態様では、情報記録用基材１４が、ラベル本体部１８を２４個、補助剥離部２０ｆを４つ有し、１つの補助剥離部２０ｆが８又は１６個のラベル本体部１８の外縁の一部に接している。また、図４に示した態様では、情報記録用基材１４が、ラベル本体部１８を４つ、補助剥離部２０ｂを１つ有し、１つの補助剥離部２０ｂが４つのラベル本体部１８の外縁の一部に接している。また、図５に示した態様では、情報記録用基材１４が、ラベル本体部１８を４つ、補助剥離部２０ｃを１つ有し、１つの補助剥離部２０ｃが４つのラベル本体部１８の外縁の全てに接している。
このような態様であると、１つの補助剥離部２０を情報記録用基材１４から剥離しただけで、複数（図１の場合は２つ、図３の場合は８又は１６個、図４、図５の場合は４つ）のラベル本体部１８と情報記録用基材１４との間に段差が形成されるので、特に多くラベル本体部を情報記録用基材から剥がす場合に作業効率が各段に向上するので好ましい。
【００２３】
また、ラベル本体部１８の各々の形状は任意の形状であってよく、例えば図６に示すように、楕円形（１８１）、円形（１８２）、菱形（１８３）等であってもよい。他にも矩形、台形、三角形等であってもよい。
このような中でも、少なくとも１つのラベル本体部１８が、略矩形の形状を有するラベル本体部１８であることが好ましい態様の一つである。ここで略矩形とは、長方形や正方形に類似した形状を意味し、４つの角に丸みを有するもの等が含まれる。図１、図３、図４及び図５に示した態様では、長方形のラベル本体部１８が示されている。
ラベル本体部１８が略矩形の形状を有すると、ラベル本体部１８を情報記録用基材１４から、より容易に剥がすことができるので好ましい。また、略矩形であるとラベル本体部１８を情報記録用基材１４のなかにより多く形成することができるので好ましい。
【００２４】
また、このようにラベル本体部１８の各々の形状は任意の形状であってよいが、情報記録用基材１４が有する全てのラベル本体部１８における長軸が互いに略平行（ほぼ平行であって平行を含む概念である。）であるのが好ましい態様の一つである。特にラベル本体部１８の形状が楕円形、菱形及びそれに類似の形状である場合に好ましい。
このような態様であると、補助剥離部２０を剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
なお、長軸とは、ラベル本体部を形成する外縁上の任意の２点を結んだ直線の中で最長のものをいう。例えば菱形であれば２つの対角線のうちの長い方を意味する。
【００２５】
また、少なくとも２つのラベル本体部１８の形状が略同形状であるのが好ましい態様の一つである。
このような態様であると、補助剥離部２０を剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。図１、図３、図４、図５及び後述する図７においては、全てのラベル本体部１８の形状が略同形状である。
なお、略同形状とは、形状及び大きさが概ね同形であることを意味する。
【００２６】
また、少なくとも２つのラベル本体部１８が略矩形の形状を有するラベル本体部であり、その略矩形の形状を有するラベル本体部１８の全てにおける長辺が互いに略平行であることが好ましい。
図１、図３、図４及び図５に示した態様においては、４つのラベル本体部１８が略矩形の形状を有し、そのラベル本体部１８の全てにおける向い合う一組の長辺１６１及び１６２が平行になっている。
このような態様であると、１つの補助剥離部２０を情報記録用基材１４から剥離しただけで、複数（図１の場合は２つ、図３の場合は８又は１６個、図４、図５の場合は４つ）のラベル本体部１８と情報記録用基材１４との間に段差が形成されるので、特に多くラベル本体部を情報記録用基材から剥がす場合に作業効率が各段に向上するので好ましい。
【００２７】
また、このように、少なくとも２つのラベル本体部１８が、略矩形の形状を有するラベル本体部１８であり、その略矩形の形状を有するラベル本体部１８の全てにおける長辺が互いに略平行であって、更に、つまみ部３０が、補助剥離部２０において、長辺と略平行な方向の一方向の端部に形成されているのが好ましい態様の一つである。
図１、図４及び図５に示した態様においては、４つのラベル本体部１８が略矩形の形状を有し、そのラベル本体部１８の全てにおいて、ラベル本体部の長辺１６１及び１６２が略平行であって、更に、つまみ部３０が、補助剥離部２０において、長辺１６１及び１６２と略平行な方向の端部に形成されている。
このような態様であると、補助剥離部２０を剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
【００２８】
また、情報記録用基材１４において、少なくとも２つのラベル本体部１８の形状が略同形であって、更に、ラベル本体部１８が、情報記録用基材１４の表面の任意の一方向である行方向及びこの行方向と直角方向である列方向に行列状に配列されているのが好ましい態様の一つである。
ここで、前記行方向と、前記長辺又は前記長軸とが略平行であるのが更に好ましい態様の一つである。
このような態様の本発明のラベルシートは、例えば、図７に示す態様である。
【００２９】
図７に示す情報記録用基材１４において、全てのラベル本体部１８の形状は略同形の長方形であって、更に、ラベル本体部１８は情報記録用基材１４の短辺に平行な方向（「表面の任意の一方向」に相当する）と、それに直角方向と行列状に配列されている。ここで短辺に平行な方向を行方向、この行方向と直角方向を列方向とする。
図７に示す態様においては、更に、補助剥離部２０ｅの内部に、少なくとも１つのラベル本体部１８を有している。
このような態様であると、補助剥離部２０ｅを剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
【００３０】
また、図７に示す態様においては、更に、全てのラベル本体部１８における向い合う一組の長辺１６１及び１６２が、情報記録用基材１４の行方向（短辺）と平行になっており、更に、つまみ部３０ｅが、補助剥離部２０ｅにおいて、その情報記録用基材１４の行方向の端部に形成されている。
このような態様であると、補助剥離部２０ｅを剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
【００３１】
また、更に、補助剥離部２０ｅが前記列方向の中央部につまみ部３０ｅを有するのが好ましい態様の一つである。
図７において、ラベル本体部１８は１つの補助剥離部２０ｅに対して５行６列に３０個形成されているが、つまみ部３０ｅは列方向の中央部、つまり、３行目の延長線上に形成されている。
このような態様であると、補助剥離部２０ｅを剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
【００３２】
また、更に、通常、つまみ部３０ｅとラベル本体部１８との距離（図７で示すα）が５〜１００ｍｍであることが好ましい。この距離は１０〜３０ｍｍであることがより好ましく、１５〜２５ｍｍであることが更に好ましい。
このような距離であると、補助剥離部２０ｅを剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことが少ないので好ましい。
【００３３】
また、更に、前記列方向に配列されているラベル本体部１８が５つ以下であることが好ましい。４つ以下であることがより好ましく、３つ以下であることが更に好ましい。
図７において、ラベル本体部１８は前記列方向に５つ（５行）形成されている。
このような個数であると、補助剥離部２０ｅを剥がした際に、ラベル本体部１８がいっしょに剥がれてしまうことがより少ないので好ましい。
【００３４】
本発明のラベルシートの製造方法は特に限定されない。例えば、剥離基材の表面に公知の貼着剤を用いて情報記録用基材を貼着し、その後、情報記録用基材の表面から剥離基材に達する切れ目を公知の方法、例えばダイロール、平打ち、平抜き、ハーフカット等により形成し、製造することができる。
【００３５】
以上、本発明の好適な実施態様であるラベルシートについて説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
例えば、上記の本発明の好適実施態様では、情報記録用基材１４の表面の任意の一方向が、情報記録用基材１４の長辺又は短辺と平行な場合を示したが、必ずしも長辺又は短辺と平行である必要はなく、任意の方向であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明のラベルシートの一実施態様の模式図である。
【図２】図２は、本発明のラベルシートの使用方法の説明図である。
【図３】図３は、本発明のラベルシートの別の好ましい情報記録用基材の模式図である。
【図４】図４は、本発明のラベルシートの別の好ましい情報記録用基材の模式図である。
【図５】図５は、本発明のラベルシートの別の好ましい情報記録用基材の模式図である。
【図６】図６は、本発明のラベルシートのラベル本体部の例を示す模式図である。
【図７】図７は、本発明のラベルシートの別の好ましい情報記録用基材の模式図である。
【図８】図８は、従来のラベルシートの模式図である。
【図９】図９は、従来のラベルシートの使用方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    ラベルシート
３    情報記録用基材
５    切れ目
７    ラベル本体部
９    剥離基材
１０ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  ラベルシート
１２    剥離基材
１４    情報記録用基材
１６    切れ目
１６１  長辺
１６２  長辺
１７    切れ目
１８    ラベル本体部
１８１、１８２、１８３  ラベル本体部
２０ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  補助剥離部
２２    剥離後領域
３０ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ  つまみ部
α    つまみ部とラベル本体部との距離
【図１】
2007271986.tif 000003
【図２】
2007271986.tif 000004
【図３】
2007271986.tif 000005
【図４】
2007271986.tif 000006
【図５】
2007271986.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007271986.tif 000009
【図８】
2007271986.tif 000010
【図９】
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