Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来からの機械化播種に対応した育苗トレイを使用し幼苗接木する場合に、培土をこぼすことなく衛生的に、能率的に作業し、また植物体の栽植密度の緩和を図り、苗の生育の均一化と徒長抑制に貢献する。【解決手段】  従来からある格子状育苗用本体セルトレイに一列ごとにカットされた列状セルトレイユニットを隙間なく重ねて培土充填後接木作業まで栽培する。接木作業は列状セルトレイユニットを本体トレイより取り外し行なう。接木作業終了後はその植物体の苗齢に応じて本体トレイに任意の間隔をあけて置き栽培する。【選択図】    図５
2007166973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列ごとに分割された育苗用成型セルトレイユニットを、列に分割前の本体セルトレイに重ね組み合わせることによって、多数の育苗用成型セルが縦列並びに横列に連続するようになしたことを特徴とする組み合わせ式列状育苗用成型セルトレイ。
【請求項２】
上記列状セルトレイユニットを用い、従来からある格子状育苗用セルトレイに一列ごとにカットされた列状セルトレイユニットを隙間なく重ねて培土充填後接木作業まで栽培し、接木作業は列状セルトレイを本体トレイより取り外し行ない、接木作業終了後はその植物体の苗齢に応じて本体トレイに任意の間隔をあけて置き栽培する栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接木する苗の育苗トレイとその栽培方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長方形の合成樹脂材料のシートを用いて真空成形等の方法で複数の凹部を設け、これらの凹部をそれぞれセルとしてその中に培土を充填して育苗を行なうようにした育苗トレイが知られている。
【０００３】
このようなトレイは、その中に凹部が連結された形で形成され、トレイの全体形状は長方形をなしている。そしてそれぞれのセルを構成する凹部に培土を充填して機械播種し、発芽した苗を育てるとともに、培土が離れない程度に根が張って巻いた根鉢が形成された段階でこのトレイから苗を取り出すようにしてあり、その作業性の面において極めて有用なものである。ナス科果菜類の育苗に関しても、省力化並びに合理化の面から、上記するような育苗用成型セルトレイを利用する傾向になっている。ナス科果菜類の幼苗接木においては、セル内での培土で成長したステージ(苗齢)での接木作業となる。
【０００４】
近年における野菜苗の幼苗接木は自動の機械接ぎが普及してきている。セルトレイは機械接ぎに適した育苗トレイでもある。しかしながら、中小規模の育苗施設にとって自動接木機は高額であり、また植物はその本質上、栽培条件や天候で、生育にムラが生じすべてが自動化され難い。そこで手作業での幼苗接木も多くの場面で行なわれている。
【０００５】
手作業において接木作業する場合、台木の苗は育苗トレイから各セルごとに培土及び根鉢が見えた状態で抜き出し加工していた。もしくは播種し栽培した育苗トレイのまま加工していた。
【０００６】
しかしながら１セルごと抜き取っても、ナス科の野菜類の育苗に関しては、接木ステージ（苗齢）を迎えても根鉢の形成が遅く、培土をこぼし非衛生的であり、非効率であった。また根鉢が形成される時期をまっていると、徒長苗となる欠点を有していた。
【０００７】
また接木後の育苗管理に関しては、移植するまでの間は裁植密度が高くなり、根鉢の形成よりも生長点部が上に向かう速度の方が早いため、根鉢が形成される時期を待っていると、徒長苗となる欠点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、この発明は、従来の育苗用成型セルトレイを用いた接木作業にみられる、特にナス科の果菜類等の野菜苗を接木加工する際、セルごと抜き取っても根鉢の形成が遅く、培土をこぼし非衛生的であり、非効率である課題。
【０００９】
また接木作業をするまでに根鉢が形成される時期をまっていると、徒長苗となる欠点を有している課題。
【００１０】
また接木後の育苗管理に関しても、移植するまでの間は裁植密度が高くなり、根鉢の形成よりも生長点部が上に向かう速度の方が早いため、根鉢が形成される時期を待っていると、徒長苗となる課題。
【００１１】
上記するような欠点並びに問題点を解消しようとするものであり、接木等加工する場合に、培土をこぼすことなく衛生的に、能率的に作業し、また植物体の栽植密度の緩和を図り、苗の生育の均一化と徒長抑制に貢献する列別育苗用成型セルトレイユニットと、その栽培方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る育苗トレイは、培土を充填するセル数が、格子状の重ねあわせる本体トレイの縦方向もしくは横方向のセル数だけ連なった列状育苗トレイユニットからなり、かつこのトレイを、上記本体トレイに各列すべてセットする。
【発明の効果】
【００１３】
以下に図面に示す具体的な実施例にもとづいて詳細に説明する。接木苗用の台木用育苗トレイとして、列状育苗トレイユニット２を従来からある育苗用成型セルトレイ１に各列セットする。（図１．図2）セット後トレイに培土を充填し台木種子を機械播種する。栽培途中の接木するステージ（苗齢）前の状態が図３である。
【００１４】
別に栽培した穂木Ｈと接木等作業する際は、成長した台木の列状育苗トレイユニットを本体トレイ２より取り出し作業する。複数の台木を一度に抜くことができ能率的であり、セル内の培土、根鉢を崩すこともなく衛生的に作業することに貢献する。（図４）
【００１５】
接木作業完了後の養生期間および育成期間は、その植物体の大きさに合わせて列状育苗トレイユニット１を本体トレイ２に任意の間隔を空けてセットし、栽植密度の緩和を図り、苗の生育の均一化と徒長抑制に貢献する。（図５）
【００１６】
また接木作業にいたるまでに、苗の成長に応じて列状育苗セルトレイユニットを分離して栽植密度の緩和を図り、苗の生育の均一化と徒長抑制に貢献するようにしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
台木の切断はカミソリやはさみ等で行なわれる為、列状育苗セルトレイユニットは一列であるほうが切断作業しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】セットする前の列状育苗セルトレイユニットと本体セルトレイの斜視図である
【図２】セットした後の播種する前の状態のセルトレイの斜視図である
【図３】接木作業前の台木育成中のセルトレイの斜視図である
【図４】接木作業中の列状育苗セルトレイユニットの斜視図である
【図５】接木苗育成中のセルトレイの斜視図である
【符号の説明】
【００１９】
１  列状育苗セルトレイユニット
２  本体セルトレイ
Ａ  育苗用成型セル形成部
Ｂ  本体受け用セル形成部
Ｃ  台木苗
Ｄ  培土
Ｅ  側面
Ｆ  接木挟着具
Ｇ  接木苗
Ｈ  穂木苗
【図１】
2007166973.tif 000003
【図２】
2007166973.tif 000004
【図３】
2007166973.tif 000005
【図４】
2007166973.tif 000006
【図５】
2007166973.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】漏洩磁束が減少した電話機に磁気的に結合させる手段を提供する。【解決手段】電話機と電話回線間に漏洩磁束を多く発生する誘導コイル又は誘導トランスを挿入する。【選択図】図２
2007166567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機より補聴器に電話信号を効率的に取り込むため、電話回線と電話機の間に漏洩磁束を多く発生する誘導コイル叉は誘導トランスを挿入することを特徴とするテレホンカップラの構成。
【請求項２】
電話機より補聴器に電話信号を効率的に取り込むため、電話回線と電話機との間に漏洩磁束を多く発生する誘導コイルを電話機内に収納した構成要素からなる電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】補聴器使用者が電話で会話をするため電話機と補聴器とを結合するための装置に係る．
【背景技術】
【０００２】補聴器にはテレホンコイルが内蔵されており、電話受話機や信号トランスの漏洩磁束と結合して会話が出来るようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】近年の電話機は従来の黒電話機から著しく進化しており、受話器は電磁型を用いなくなり高インピーダンス型に移行したため電話機内部の信号トランスも使われなくなっており、電話機からの漏洩磁束が著しく減少している。このため従来のテレホンコイルによって電話機と補聴器を結合することが困難になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電話回線と電話機の間に漏洩磁束を多く発生する誘導コイル又はトランスを直列に挿入する。【０００５】誘導コイルの磁束は電話信号に対応しているから、この磁束を補聴器内臓のテレホンコイルで採取すれば、補聴器と電話機を効率的に結合させることができる。
【発明の効果】
【０００６】電話機の改良によって磁気的に結合させることが困難になっている補聴器と電話機の結合が経済的かつ簡易に達成できるようになる。【０００７】漏洩磁束を多く発生する誘導コイルとしては、棒状コアの長さ４２ｍｍ  太さ１１×８ｍｍのフェライト材を用い、インピーダンス６００Ω程度の巻き線を施す。
これを電話回線に電話機と直列に挿入する。図１はその外形図である。図２、図３は本装置の回路図である。
図２において誘導コイル３は入力のモジュラーコード２によって電話回線につながり、モジラーコード４によって誘導コイルが電話機に直列に挿入される。
誘導コイルに２次巻き線Ｒを追加することにより、この出力を使って録音することができる。
図３は誘導コイル３の一端は入力モジュラーコード２によって電話回線につながれ他端を電話機に接続することにより誘導コイルは電話回線と直列に接続される。本構成にすると単に電話回線を電話機につなぐだけで漏洩磁束を多く発生する難聴者対応の電話機となる。
なおここに記した構造、数値はあくまで一つの実施例に過ぎない。実用上の構造として電話回線への接続は電話用モジュラーコードにすることが望ましい。
この構造であれば電話機のモジュラーコードを一旦外線からはずし、そこに本装置のモジュラーコードをつなげばよいので極めて簡易かつ安価に目的を達することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】漏洩磁束を多く発生する誘導コイルの外形例をしめす。
【図２】本発明のテレホンカップラの回路図
【図３】本発明の難聴者対応の電話機
【符号の説明】
【０００９】１  電話回線
２  モジュラーコード
３  誘導コイル
４  モジュラーコード
５  電話機
６  テレホンカップラー
【図１】
2007166567.tif 000003
【図２】
2007166567.tif 000004
【図３】
2007166567.tif 000005
(57)【要約】【課題】  発電設備について、自然環境に左右されず、設置場所の選定に不自由しない方法にする。更に、比較的安価に製作できる構造にする【解決手段】  電動発電機を使用して、発電電力を駆動電力として再使用することで電力を循環させ、その持続した循環電力を利用する。【選択図】図１
2007166884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動発電機を使用して、始動後は発電機の出力を駆動電力として、電動機に導入して再発電させることにより、電動機と発電機の間を循環する電力を発生させる自家用電動発電装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、電動発電機を使用して、電動機と発電機の間を循環する電力を発生させる方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、発電に於てはコスト低減、もしくは低公害化の方法として、水力、風力、太陽光、地熱、波高、潮流等の、自然エネルギーを利用するか、燃料電池を使用した発電等が研究され、多くは実用化されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術で述べた発電の方法について、自然エネルギーを利用する方法では、自然環境により出力が左右され、又、設置場所に不自由することもあった。更に、他の方法では装置が高価ということもあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本考案の発電方法は、比較的に安価で普及している電動機と発電機を使用して電動機と発電機の間を循環する電力を発生させるものでる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本考案の実施の形態について、以下、図面に示す原理図に基づいて説明する。主となる電動発電機２は電動機と発電機を直接、又は、プーリーとベルト、或はギャー等で回転を結合する。左記の電動発電機２の起動には公共電力等を使用し、その出力は家庭用電力等としての交流出力が望ましく、やむなく直流出力にした場合には変換機６を介して交流出力にする。
なお、この設備を休止した場合の一時的な電力源として、蓄電池４を設けて変換器３にて電力を直流に変換して充電する。そして蓄電池４の直流出力を変換器５にて交流出力に変換して一時的な電力源とする。又、この設備の起動、休止、停止、蓄電、売電の制御の為に制御盤１を設ける。
なお、図に於て線の矢印方向は電力の流れる方向を示し、点線部分は電動発電機を直流出力とした場合のものである。【０００６】  以上述べた構成による自家用電動発電装置の作用について、以下に説明をする。まず、公共電力等で電動発電機を起動し発電されると、その出力を電動発電機の駆動電力として使用する為に、制御盤にて起動時の電源との切替を行う。そのことにより、発電出力は駆動電力として電動機に返され、再び発電され、電動発電機の出力側と入力側の間を循環する電力が発生する。
本考案は、上記の循環している電力を取り出して家庭用電力等として使用出来るものである。
【発明の効果】
【０００７】  以上述べたように、本考案の自家用電動発電装置は起動時のみに購入電力を消費し、起動後は装置内の循環する電力を使用できるために、購入電力を非常に少なくでき、又、余剰電力を売電することもできる。
更に、設置場所は比較的自由に選定でき、自然環境に左右されない出力の電力を得ることができる。又、炭酸ガス等の有害排出物を出さないクリーンな電力源であり、製作材料も比較的安価に普及している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本考案の原理図である。
【符号の説明】
１  制御盤
２  電動発電機
３、５、６  変換機
４  蓄電池
【図１】
2007166884.tif 000003
(57)【要約】【課題】金属製のスイッチボックスの接地を容易に行なうことのできる配線用管材を提供すること。【解決手段】管壁１を山部２と谷部３とを交互に連続させて波形状に形成し、管内に通線した電線や光ファイバなどのケーブルを保護する配線用管材Ａであって、管路には裸線又は被覆線からなる少なくとも１本のアース線４を通線する通路５を上記管壁１と一体に形成するとともに、該通路５は上記谷部３で外部に開口するように形成し、上記アース線４の周面の一部が上記開口部から露出するようにした。【選択図】図１
2007166770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁を山部と谷部とを交互に連続させて波形状に形成した電線や光ファイバなどのケーブルを保護する配線用管材であって、管路には裸線又は被覆線からなる少なくとも１本のアース線を通線する通路を上記管壁と一体に形成するとともに、該通路は上記谷部で外部に開口するように形成し、上記アース線の周面の一部が上記開口部から露出するようにしたことを特徴とする配線用管材。
【請求項２】
前記配線用管材の管壁の内側に内壁を設け、該内壁を摺動性を有する樹脂で形成した、請求項１記載の配線用管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用管材、詳しくは金属製のスイッチボックスを容易に接地させることができる配線用管材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線や光ファイバなどのケーブルを挿通保護する配線用管材は樹脂で管壁を管軸方向に凹凸波形状に形成して外圧に耐えられるようにするとともに、可撓性を備え設置性の向上を図ったものが提案されている（例えば、特許文献１）。この配線用管材は管壁を凹凸波形状に形成し、凸波形部分の頂上部をほぼ平坦面とし、凸波形の幅を凹波形の底部の幅よりも広くしたもので、この配線用管材を大口径の管内に挿入する際、凸波形の平坦面どうしが常に接触することになり、配線用管材の凹凸部分が互いに噛み合って挿入が阻害されたり挿入不能状態に陥ったりすることがないようにしたものである。
【特許文献１】特開平１１−４１７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする問題点は、上述の配線用管材を金属製のスイッチボックスに接続し、このスイッチボックスを接地する場合は、配線用管材に通線する電線は１本のアース線と２本の電力線とからなる３芯の電線を使用し、スイッチボックス内でアース線の被覆を剥き、裸線にしたアース線をネジ止めする作業を行なわなければならず作業が煩雑になる点であった。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決し、金属製のスイッチボックスの接地を容易に行なうことのできる配線用管材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明に係る配線用管材は、管壁を山部と谷部とを交互に連続させて波形状に形成した電線や光ファイバなどのケーブルを保護する配線用管材であって、管路には裸線又は被覆線からなる少なくとも１本のアース線を通線する通路を上記管壁と一体に形成するとともに、該通路は上記谷部で外部に開口するように形成し、上記アース線の周面の一部が上記開口部から露出するようにしたことを特徴とする。
【０００６】
なお、前記配線用管材の管壁の内側に内壁を設け、外内壁を摺動性を有する樹脂で形成し、ケーブルの通線が容易にできるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、配線用管材の谷部にはアース線が露出しているので、このアース線に接地導体を接触させ、この接地導体をスイッチボックスに接続すれば、配線用管材の中を通すケーブルにアース線を備えたケーブルを通線する必要がなく、簡単にスイッチボックスの接地を行なうことができる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、配線用管材の内側に摺動性を有する樹脂で内壁を形成することにより、ケーブルの通線を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１（ａ）（ｂ）は、本発明に係る配線用管材Ａの正面図及び側面図を示し、図２は底面図を示す。この配線用管材Ａは電線や光ファイバなどのケーブルを管内に通線し、ケーブルを保護するために使用するものである。
【００１０】
この配線用管材Ａは、押し出し成型で管壁１を山部２と谷部３とを交互に連続させた波形状に形成するとともに、管壁の一部にアース線４を通線する通路５を形成したもので、この通路５は図３（ａ）に示すように、谷部３では外壁側に管軸方向に通路５が形成され、通路５に通線した裸線からなるアース線４の一部が露出するように通路５の外側は開口している。
【００１１】
一方、山部２では、図３（ｂ）に示すように、内壁側に内方に向かって膨出形成された支持板６と一体に通路５が形成され、この通路５にはアース線４が挿通されている。
【００１２】
上記構成の配線用管材を、図４に示すように、コネクタ１０を介してスイッチボックスＢに取り付ける際、アース線４が側面に位置するように取り付ける。その後、金属製の接地導体１１に形成された略Ｕ字状の切欠き部１４を、図５に示すように、配線用管材Ａの谷部３に露出したアース線４に接触するように嵌め込み、スイッチボックスＢの内側に位置する取り付け片１２をネジ１３で固定すれば、スイッチボックスＢの接地を行なうことができ、配線用管材に通線するケーブルにはアース線を別個に通線する必要もないし、アース線を備えたケーブルも必要とせず接地作業を行なうことができる。
【００１３】
なお、図６（ａ）（ｂ）は導線４´ａを被覆４´ｂで被覆したアース線４´を通路５に配設したもので、上述の接地導体１１を係合させる部分の被覆４´ｂを剥けば、接地導体１１を導線４´ａに接触させることができるので、配線用管材の通路の開口部から露出した裸線からなるアース線が設置環境によって腐食するようなことのない配線用管材を提供することができる。
【００１４】
また、図７（ａ）（ｂ）に示すように、配線用管材の管壁の内側に摺動性を有する樹脂で内壁７を形成してもよい。このことにより、ケーブルを挿通する際に管壁とケーブルとの接触抵抗を小さくすることができ、通線作業を容易にすることができる配線用管材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る配線用管材の正面図及び側面図
【図２】上記配線用管材の底面図
【図３】（ａ）（ｂ）は図１のＸ−Ｘ´、Ｙ−Ｙ´部分のＺ−Ｚ´線断面図
【図４】スイッチボックスを接地する状態を説明する平面図
【図５】配線用管材と接地導体の関係を説明する断面図
【図６】（ａ）（ｂ）は上記配線用管材の他の例を説明する正面図及び側断面図
【図７】（ａ）（ｂ）は上記配線用管材の別の例を説明する正面図及び側断面図
【符号の説明】
【００１６】
１    管壁
２    山部
３    谷部
４    アース線
５    通路
Ａ    配線用管材
【図１】
2007166770.tif 000003
【図２】
2007166770.tif 000004
【図３】
2007166770.tif 000005
【図４】
2007166770.tif 000006
【図５】
2007166770.tif 000007
【図６】
2007166770.tif 000008
【図７】
2007166770.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のアイスコーヒーを短時間で準備し提供する。【解決手段】水１リットルに対して適量のインスタントコーヒーをビニールパックで小分けする。２リットルの専用容器に湯、氷、水の計量線を付ける。また、上部のフタは脱着可能となっている。販売時にはビニールパックは専用容器の中に袋詰めされ以下の手順でアイスコーヒを作る。（１リットルの場合）１、コーヒーパック１袋（水１リットルにつき１袋）を専用容器に入れる。２、湯線まで湯を入れる。３、よくかきまぜる。４、氷１リットル線まで氷を入れる。５、水１リットル線まで水を入れる。【選択図】  図１
2007062842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インスタントコーヒーを小分けしてパック詰めして専用容器と共に売り出すことを特徴とする販売様式。
【請求項２】
インスタントコーヒーの小分けのみでする販売様式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はインスタントコーヒーを用いて、アイスコーヒー等を容易に作る事に関する
【背景技術】
【０００２】  従来インスタントコーヒーは瓶に粉末状に入っているだけである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来インスタントコーヒーでは、アイスコーヒーは１杯づつ作っていて計量等が難しく手間がかかっていた。そこで、この発明は、簡単に複数のアイスコーヒーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、インスタントコーヒー粉末をビニールパックで小分けして販売することを特徴とするインスタントコーヒーである。
また、第二発明は、専用容器に目盛りを付け湯、水、氷等の計量を容易に行えるようにした事
【発明の効果】
【０００５】  第一、第二発明により、アイスコーヒーを数名分容易に作ることができ、小分けにすることによって、鮮度を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
専用容器は２リットルの容積があり、氷１リットル線、氷２リットル線、１リットル線、２リットル線、湯線の５本の線が引いてあり、計量が容易にできるようになっている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、インスタントコーヒー、湯、氷、水を順番に容器へ入れるだけで、冷蔵庫で冷やさなくても、すぐに冷たいアイスコーヒーを作ることができる。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、１リットル、２リットルの線であったが、他の実施形態では、インスタントコーヒーの質に合わせた他の分量のものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０００＊】
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の販売形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一形態を示す断面図である。
【図１】
2007062842.tif 000003
【図２】
2007062842.tif 000004
(57)【要約】【課題】力の弱い者でも簡単に開封する事ができ、また容器の形状によっては片手でも開けられる回転式キャップを提供する。【解決手段】キャップ本体の側周面に指を掛ける為のハネ３を１枚取り付ける事で力を集中させる様にした。またハネ部は外側を厚くし、やま４を設けることで指の滑りを防止する。【選択図】  図１
2007062843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ本体部の側周面に、指を掛ける為のハネを一枚付けたことを特徴とする回転式キャップ。
【請求項２】
上記ハネ部が、キャップ本体の側周面に対して垂直に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転式キャップ。
【請求項３】
上記ハネ部のキャップ本体との接合部分の長さが、キャップ本体の高さを越えないことを特徴とする請求項１または２に記載の回転式キャップ。
【請求項４】
上記ハネ部の縁を内側よりも厚くし、両側面に指を掛ける為のやまを付けたことを特徴とする請求項１〜３に記載の回転式キャップ。
【請求項５】
上記ハネ部に丸みを持たせた事を特徴とする請求項１〜４に記載の回転式キャップ。
【請求項６】
キャップ・容器の材質及び形状は限定しない請求項１〜５に記載の回転式キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この考案はペットボトル等の回転式キャップの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】    従来のペットボトル等の回転式キャップの付いた容器は片手で本体部を押さえもう片手でキャップを回さなくてはならず更にかなりの力を必要とするため、腕に障害のある者や力の弱い者また運転中など片手のふさがった状態ではなかなか開けることが出来ない。このためキャップを回さずに開けられる蝶番で接続された蓋（例えば、特許文献１参照。）やペットボトルのキャップに滑り止め用に複数のフィンを取り付けることにより開けやすくした蓋（例えば、特許文献２参照。）がある。
【特許文献１】登録実用新案第３０９２６７６号
【特許文献２】登録実用新案第３１０９４４６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    従来のペットボトルの様に回転式のキャップにより開閉するものは内容物が漏れないようにきつく閉められているためキャップを開ける際にはかなりの力を必要とし、本体部を固定しなくてはならないので必ず両手を使わなければならなかった。【０００４】  これに対し、特許文献１の蝶番で接続された非回転式のキャップによれば、ユーザーは片手で容易にキャップを開閉することが可能になる。しかしながら、この非回転式キャップにおいてはボトルの口先に開けた蓋が残るためペットボトルのように飲料をボトルから直に飲もうとする場合に蓋が邪魔になり、飲料用ボトルには不向きと考えられる。【０００５】  特許文献２の複数のフィンを取り付けたキャップによればフィンが指の滑りを防止し、力の弱い者でも簡単に開封することができるという。しかしながら、複数のフィンがあると小型のペットボトルのように携帯できるものであるとバッグの中で他の荷物に押されキャップが弛み内容物が漏れる可能性もあり、またキャップを握る際にむしろ邪魔になるとも考えられる。【０００６】  本考案は、障害者や力の弱い者にも簡単に開封することができ、容器の形態によっては片手で開けることも可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記の目的を達するため、この考案に係る回転式キャップは、キャップの側面に指を掛ける為のハネを一枚付けたことを特徴としている。
上記ハネ部はキャップ本体部の側周面に対して垂直に付けられることが望ましい。
また、上記ハネ部はキャップ本体との接合部分の長さがキャップ本体の高さを越えないことが望ましい。
上記ハネ部は、ふちが内側よりも厚くやまが付けられている事を特徴とする。
上記ハネ部は丸みを持たせていることが望ましい。
本考案はキャップ・容器の材質・形状は問わず、全ての回転式キャップに対応できる。
【発明の効果】
【０００８】  キャップの本体部に指を掛ける為のハネを一枚取り付けることにより、ハネ部一点に力を集中させることができるので、弱い力でもキャップを開封することができる。
またペットボトルの様に細身であったりと掴みやすい形状の容器であれば、片手で固定とキャップの回転の動作が一度にできるので、片手で開封することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  図１は、本考案に係る回転式キャップの部分斜視図であり、円筒形で内側にねじ山があるキャップ本体部２の側周面５にハネ部３が付いている。このキャップ本体部２とハネ部３は同一材質で一体成型されている。ハネ部３の形状は限定しないが、例えば図１のように上端から下端にかけてすそ広がり型にするとキャップを握った場合にも邪魔にならない。ハネ部３の両側面６の下端以外のふちは内側よりも厚く形成され指を掛ける為のやま４が付けられており、指の滑りを防ぐ。ハネ部３は力をかけても折れない程度の厚さ、大人でも指がかかる程度の幅を有し、キャップ本体との接合部７の長さはキャップ本体部２の高さを超えないよう形成される。ハネ部３の先端は丸みを持たせる事で引っ掛かりを無くし安全性が保てる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本考案のキャップをペットボトルに装着させた状態を示す部分斜視図である。
【図２】  本考案のキャップを円筒状の容器に装着させた状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  容器本体部
２  キャップ本体部
３  ハネ本体部
４  やま
５  キャップ側周面
６  ハネ部側面
７  接合部
【図１】
2007062843.tif 000003
【図２】
2007062843.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  フロントガラスに雪が溜まる（付着する）のを防ぎ、延いては視界の狭まりを防いで、自動車の安全運転に寄与する装置を提供する。  【解決手段】  フロントガラス１の、ワイパーブレード２の接触域より外れた両側位置に、電熱ヒータを備えた融雪ユニット３を着脱自在に重設する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントガラスの、ワイパーブレードの接触域より外れた両側位置に、電熱ヒータを備えた融雪ユニットを着脱自在に重設した、自動車のフロントガラスの融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のフロントガラスの融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
降雪時にワイパーを用いてフロントガラスの車外面（前面）に溜まり勝ちな雪を除去して自動車の運転の安全性を確保しようとするが、前記ワイパーはフロントガラスの全域を拭く構造のものではなく、殊に、フロントガラスの両側域に、すなわち、ワイパーブレードの接触域より外れた両側域に雪が溜まり（積雪）、運転時の視界が狭められ、運転の安全が損われることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このため、従来は所謂デフロスターを利用して当該雪の溜まりに対処するようにしているが、デフロスターそのものも前記ワイパーと同様にフロントガラスの全域に及ぶものではなく、フロントガラスの両側域を期待する程加熱する構造ではないので、雪の溜まりを防ぐには必ずしも満足のいくものではない。
【０００４】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、フロントガラスに雪が溜まることを可及的に防ぎ、雪の溜まりによる運転の安全性の低下を防ぐことのできる装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
フロントガラスの、ワイパーブレードの接触域より外れた両側位置に、電熱ヒータを備えた融雪ユニットを着脱自在に重設した構成したこととしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
フロントガラスの、ワイパーブレードの接触域より外れた左右両側域が融雪ユニットとによって適度に加熱されるので当該ガラス部分は、外気より少くも温度が上昇し、融点以上の温度が確保され、雪の溜まりを防ぎ、溜まりによる安全運転の低下を防ぐことができる。
【実施例】
【０００７】
図面は本発明に係るフロントガラスの融雪装置の一実施例を示す略示説明図である。
【０００８】
図中、１はフロントガラスで、フロントガラス１は、車外面側に装置したワイパーブレード２によって該車外面に付着した塵埃が拭き取られるようになっている。
【０００９】
フロントガラス１の車内面側の左右両側には、前記ワイパーブレード２の接触域（図面上２点鎖線で示す）外位置に存するようにして融雪ユニット３を配して、これを前記フロントガラス１に重ね合わせるようにして止着手段で着脱自在に止着してある。
【００１０】
融雪ユニット３は、耐熱性のシート体に所謂熱線（請求項でいう電熱ヒータとなる）を配線したユニット主体４の長手方向の両側に吸盤５を装置し、吸盤５によってフロントガラス１に吸着させ、前記熱線が該ガラス１の車内面に接触して融雪効果を可及的に期待するようにしたものである。
【００１１】
融雪ユニット３の熱線の温度上昇は、自動車内に装置したコントローラ８で制御され、過加熱によるフロントガラス１の損傷を防止するようにしてある。
【００１２】
しかして、降雪時にコントローラ８を介して融雪ユニット３に通電すると、熱線（赤外線）熱線の熱は伝導熱となってフロントガラス１の当該個所に伝わり融雪して、ブレード２で前記接触域より除雪した雪の溜まりを防ぐのである。
【００１３】
なお、ワイパーブレード２はアーム７の先端に取付けられてワイパー装置を構成する。
【００１４】
実施例は、融雪ユニット３をフロントガラス１の車内面側に配してあるが、車外面側に配しても良く、車内面側に配すると、走行時の風圧などによる脱落のおそれを低減できるから、接着テープ等の簡易な手段で融雪ユニット３をガラス１面に装置できる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】略示説明図。
【符号の説明】
【００１６】
１      フロントガラス
３      融雪ユニット
【図１】
2007062476.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来のはさみ込むだけのしおりは、書籍等を開くと落ちる不便さがあった。た。シ−ル等と書籍等にはさみ込む部分との組み合わせによって構成されているしおりも、製作コストがかかるなどの問題や、繰り返し使用すると破れてしまうなどの問題があった。【解決手段】しおり本体の一端部に剥離台紙の付いた着脱可能なシ−ル部を有し、このシ−ル部を、書籍等の背表紙や側面に貼り付けて固定する。しおり本体の素材は、切れにくく折り目がつきにくい、繰り返し使用可能な薄い板で、例えばプラスチック繊維紙等である。また継ぎ目もなく、一枚の素材からできるため、製作コストが抑えられ、形、色、柄等を変えたり、文字を入れることも可能なので、広告媒体等に使用できるなど、幅広い用途に使うことができる。【選択図】図４
2007062340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書籍等に使用するしおりであって、繰り返し折り曲げ可能な薄板で形成されたしおり本体と、前記しおり本体の一端部に剥離可能に貼着された剥離台紙と、しおり本体の前記剥離台紙に対向する部分に設けられた前記書籍等に対して前記しおり本体を着脱可能にする為のシ−ル部とを備えたしおり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、書籍等に対して、着脱可能にする為のシ−ル部を備えたしおりに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のしおりは、書籍、ノ−ト等の間にはさむだけの物であったため、開くと落ちてしまうことがあった。【０００３】  また、シ−ル等の粘着層部分を有し、書籍等の背表紙や側面に固定することができるようにするために、固定するシ−ル部と書籍等の本体にはさみ込む部分を別々の部材で構成されているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平  ０６−５５７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  はさみ込むだけのしおりでは、書籍等を開くと落ちてしまう不便さがあり、粘着層部分を有し固定することのできるしおりも、普通の紙で製作すると、繰り返しの使用で、切れる、破れるなどの問題点があった。【０００５】  また、従来の粘着層部分を有するシ−ル等と書籍等にはさみ込む部分との組み合わせで作るしおりは、製作コストがかかるなどの問題があった。【０００６】  さらに、特許文献１に示されたものは剥離台紙がしおりより数倍大きいので、取扱い中に剥離台紙がしおりから外れてしまう問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記問題を解決するために、しおりの一端に剥離台紙の付いた着脱可能なシ−ル部を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】  上述したように構成することにより、本発明のしおりは、書籍等を開いた時の落下を防止する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１０】  図において１はしおり本体で、素材は、切れにくく折り目がつきにくい、繰り返し使用可能な薄い板であって、例えばユポ（登録商標）などの、いわゆる繊維強化型紙で形成されたプラスチック繊維紙、ビニ−ル製素材、アルミ箔等である。【００１１】  ユポ（登録商標）とは、ポリプロピレン樹脂を主原料としており、引張り、折り曲げ、衝撃などに対して、強く、破れにくく、しなやかさもある合成紙のことで、身近な所では、選挙用紙にも使われており、折り曲げても平らに戻る習性のある紙である。【００１２】  ２は剥離台紙で、しおり本体１の一端部に剥離可能に貼着されている。【００１３】  ３はしおり本体に設けられたシ−ル部で、しおり本体１の一端部であって剥離台紙２に対向する部分に設けられている。このシ−ル部３は、剥離台紙２をしおり本体１から剥離して、しおり本体１を書籍等に貼着するためのものである。【００１４】  また、４は書籍である。【００１５】  しおりのシ−ル部３を書籍等の背表紙や側面に固定することによって、書籍等を開いた時に落ちることがなく、このシ−ル部３は、着脱可能な粘着層にもできるため、他の書籍やノ−ト等に、付け替えも可能である。【００１６】  シ−ル部３と書籍等の本体にはさみ込む部分が、別々の部材で構成されているしおりとは違い、継ぎ目がなく、一枚の素材からできるため、製作コストを抑えられる。【００１７】  剥離台紙２は、しおり本体１の一端部とほぼ同一の形状であるので、搬送中などにおいての取扱い中、しおり本体１から剥離してしまうことがない。【００１８】  なお、しおり本体１は、形、色、柄等を変えることができ、例えば、文字や企業広告等を入れることも可能なので、広告媒体など幅広く使うことができる。【００１９】  次に本発明のしおりの使用方法を説明する。最初に、しおり本体１から剥離台紙２を剥がす。この時シ−ル部３は、しおり本体１に残っている。【００２０】図面４のように、書籍等の側面にシ−ル部３を貼り付けて固定し、１のしおり本体の細長い部分を書籍等にはさみ、使用する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明のしおりの正面図である。
【図２】  本発明のしおりの背面図である。
【図３】  本発明のしおりの側面図である。
【図４】  本発明のしおりを書籍に使用した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】１  しおり本体
２  剥離台紙
３  シ−ル部
４  書籍
【図１】
2007062340.tif 000003
【図２】
2007062340.tif 000004
【図３】
2007062340.tif 000005
【図４】
2007062340.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】本を手で開き作業をする為手を離すと本が閉じてしまう。【解決手段】板１の溝を上にして開いた本の両ページを跨ぐように置きクリップ２で本の片側と板１の溝にクリップが填まるようにして挟む。【選択図】図１
2007062343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開いた本を閉じないことを特徴とする文房具
【請求項２】
前記文房具は強度を上げる為又、本とクリップの保持性を良くする為凹型とすることを特徴とする請求項１記載の文房具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、開いた本を閉じないようにする文房具に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】本を開いて作業等をする為本から手を離しても本が閉じないようにする文房具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  以上の課題を解決するために、第一発明は、細く薄い板とクリップを組み合わせることを特徴とする文房具である。
また、第二発明は、板は強度を上げるとともに板とクリップの保持性を良くする為凹型とすることを特徴とする文房具。
第三発明は板に本と接する箇所に滑り止めを設けて板と本がずれるのを防止する。
第四発明はクリップで板と本を挟んだ時に本が痛まないようにする為クリップの本と接する部分に緩衝材を取り付ける。
【発明の効果】
【０００４】  第一発明、または第二発明によれば板とクリップを組み合わせたことにより本を開いた状態に保持でき板の断面を凹型にする。
第三発明によれば滑り止めを設けたことにより板と本がずれず本を開いた状態に保持する効果が上がる。
第四発明によればクリップにより本が傷むのを防止する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
板１はプラスチック製で断面は凹型で【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、板１の溝を上側に本の両ページを跨ぐように置きクリップ２を板１の溝に填るようにし片側のページとともに挟む。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では板１は凹型のプラスチック製であるが他の実施形態では強度が十分であればプラスチック製または金属製の平たい板でも良い、又すべり止めは板に貼り付ける形であるが他の実施形態では、すべり止め３はゴム製の輪を板に巻いた形のもの又は、板１の両端を覆うゴム製又は軟質プラスッチク製のキャップ状のものでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  板          ２  クリップ
３  すべり止め  ４  緩衝材
【図１】
2007062343.tif 000003
【図２】
2007062343.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月3日(2006.1.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の三面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】    １  板    ２  クリップ    ３  すべり止め    ４  緩衝材2007062343.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007062343.tif 000006
(57)【要約】【課題】      水気、湿気のある場所、油の飛び散る場所で本を読む際、本を守り快適に読書ができる。【解決手段】  機密の取れたボックス内に本をセットして本を保護し、本に触れずにハンドルでページを捲る。【選択図】    図１
2007062341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本を透明な蓋の付いているボックスで保護し、中の気密を取る事により水気、湿気の多い場所や、本を汚し易い所でも本を傷める事無く本が読める。
【請求項２】
ボックス内の本に直接手を触れる事無くページを捲る為の装置を有する。
【請求項３】
風呂場に浮かせて本が読める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は水や油が飛び散り易い、多湿で本をふやかしてしまう場所で本の保護をするボックスに本を固定して、濡れた、汚れた手で本に直接触れずにページを捲る為の装置を取り付けたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の風呂場で本を読む技術のゴム手袋を使用してページを捲るものは手袋に手を通す手間や、ページをめくる際に器用さを必要とした。【０００３】  従来の本のページを捲る為の技術は機構が複雑である事やスライドする部分がある為防水処理を施しにくい。【０００４】  なお、本発明に関連する公知技術として次の特許文献１を挙げる事ができる。
【特許文献１】特開２００４−１１５１２１号公報  特開２００４−３１４５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  料理や機械的な作業をする際の水跳ね油跳ねや汚れの落ちにくい油分の付いた手で触ってしまい高価な本や説明書を汚してしまう事や、風呂場での水気や湿気で本がふやけてしまう事を防止する。【０００６】  構造を簡素にする事で本に触れずにページを捲る構造の取り付け部分、操作部分の防水を容易にし、安価な製品の製作を可能にする。
風呂場に本装置を浮かせる事により、本を支える事による手の疲れや肩こりを解消する。
【課題を解決する為の手段】
【０００７】  本を保護する為に本台▲１▼にクリップ▲２▼で本を固定して機密のとれた蓋▲５▼を閉める。本に触れずにページを捲る為、摩擦材付棒ハンドル▲３▼を捲りたいページをこする様に本の内側に向けて回転させて捲りたいページだけを浮かせる。そのまま棒ハンドル▲４▼を浮かせたページの間にすべりこませ、棒ハンドル▲４▼を使いページを捲る。棒ハンドル▲４▼は伸縮材▲６▼により本のページの捲られる側を押し付けていてページを押さえる。捲ったページがたまったらクリップ▲２▼で固定し直す。ボックス▲７▼から出ている部品は防水素材▲１０▼で覆われており、水、汚れ、湿気が入り込まない構造になっている。
【０００８】  本を読み易い角度の付いた浮遊材▲８▼をボックス▲７▼の下側に取り付けて湯船に浮かせる事で両手が自由になり本を支える事や濡らさないよう注意する事に煩う事無く入浴中に本を読むことができる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００９】（イ）本台▲１▼はくの字に折曲がっていて、本を置いた時にフィットする形をしている。
（ロ）クリップ▲２▼の本にかかる部分は透明な素材を使う。
（ハ）摩擦材付き棒ハンドル▲３▼の滑り止めは棒の先端に取り付ける。
（二）棒ハンドル▲４▼は透明な素材を使い、本を読む際に読む所が隠れないようにする。
（ホ）伸縮材▲６▼はボックス▲７▼の底と棒ハンドル▲４▼を結んでおり、ボックス▲７▼の二箇所のフック▲９▼をいずれか選択する事によりページの右側を押さえたい場合と左側を押さえたい場合の使い換えを可能にする。
（ヘ）蓋▲５▼は透明な素材を使いて中が良く見える物で、蓋を閉めた時に気密の取れるものを使う。
（ト）浮遊材▲７▼は浮遊性が高い材料を使用する。又、浴槽に浮かべた時に読み易い角度になる様に傾斜がかかっている。
【発明の効果】
【００１０】  水気、湿気のある場所、自分の手が濡れる、汚れているときに本を汚す事無く快適に読書をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】立体図
【図２】正面図
【図３】側面図
【符号の説明】
【００１２】▲１▼  本台
▲２▼  クリップ
▲３▼  摩擦材付き棒ハンドル
▲４▼  棒ハンドル
▲５▼  蓋
▲６▼  伸縮材
▲７▼  ボックス
▲８▼  浮遊材
▲９▼  フック
▲１０▼  防水素材
【図１】
2007062341.tif 000003
【図２】
2007062341.tif 000004
【図３】
2007062341.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来の丸型ハンマーにあっては、使用時の力が一気に作用点へ働いていた為操作しにくく、作業においては衝打の際勘に頼ったものになっていた。【解決手段】  ハンマーにおける丸型を三角型にすることにより、三角形の内接円中の内接三角形にかかる力の均等性を利用した均一の力をハンマーの使用時に得ることができる。ハンマー使用時の作用力が均一になることにより勘に頼らず計画的に衝打性と操作性を得る仕組みである。【選択図】図２
2007062002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の丸型ハンマーにおける衝打性ないし操作性を改善するためにハンマー先端の衝打部分を丸型から三角型にすることにより得られる三角形の内接円中の内接三角形にかかる力の均等性を利用したその衝打性と操作性の改善効果。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は一般ないし特殊工作用ハンマーに関する。
【背景技術】
【０００２】一般的には後方へ釘抜きを付けたハンマーや、多機能型のものがみられる。【０００３】従来より製品としてある釘抜き付きのハンマーや、多機能ハンマーとして釘抜き・ドライバー・スパナ・バール等の機能を備えたもののことである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の打撃部分が丸型のハンマーにおいては釘やその対象を打つ際にその操作性から勘に頼り作業を進める事が日常であり、勘による作業におけるミスや不能率が課題としてあった。【０００５】  本発明は従来のハンマーの操作使用時にみられるような勘に頼った作業を力学的に解決したものであり、その操作を計画的に実行できるとともに且つ打撃ミスにより発生する怪我、器物の破損の防止に役立つものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】  従来の丸型ハンマーは握りの部分から発生した力が遠心力と共に一気に衝打部分（
【図１】
の３）に伝わっていたためコントロールしずらく、釘などのその対象物を打つ際にハンマーの中心部分での衝打を勘などに頼り導かざるおえなくなっていた。
【０００７】  本発明は従来の丸型であった衝打部分を三角型（
【図２】
の４）にすることにより、丸型においては円形に一気に集まっていた力を、これにより第一段階で三方向へ分散させ、第二段階で衝打部分の内接円中の内接三角形に集められた力をスポットとし、その力によって正確に対象物を衝打できるものである。
【発明の効果】
【０００８】  三角形の内接円中の内接三角形に握り部分からの力ないし遠心力が集まることにより、丸型では単に無造作に放出されていた力を操作することが可能になり、正確に対象物を衝打することができるとともに内接円を利用することで打力そのものをも高める事ができる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００９】  発明の実施においては本発明の特質上単純に発明物を動作さすに留まるものであるが、鋳造等により丸型および三角型のハンマーの形状を作成し釘などの対象物を同回数打ち統計によりその正確さを調べる方法、または打撃測定マットなどを用い丸型と三角型の力点などの違いを調べ内接円にかかる力の均等性を物理的にも証明する事が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  形状を大小さす事により一般工作にとどまらず、登山用や医学用等多方面による利用が可能であるとともに、衝打部分のみを用いることによりボーリング時の杭打ち等への応用もできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の丸型ハンマーの要約図
【図２】本発明の三角型ハンマーの要約図
【符号の説明】
【００１２】２  本発明の三角型ハンマー略式横面図
４  本発明の三角型ハンマー略式正面図
【図１】
2007062002.tif 000003
【図２】
2007062002.tif 000004