(57)【要約】【課題】建築施工会社側でガイドレール支持梁を据え付ける必要がなく、昇降路内のスペースを有効活用することにより、この昇降路の寸法を小さなものとすることができ、さらにガイドレールを支持する支持部材の規格サイズのランクを下げることができるエレベータ用組合せ体を提供する。【解決手段】エレベータ用ガイドレール組合せ体は、鉛直方向に立設されるガイドレール１５と、複数設けられる第１の支持部材１６と、ガイドレール１５を支持する第２の支持部材１７とを備えている。各第１の支持部材１６は同一の鉛直面上に、各々または各々の延長線が交点を有するか、あるいは各々が平行となるよう配設される。第２の支持部材は、これらの第１の支持部材１６の各々にまたがって設けられる。【選択図】図１
2007182308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に立設されるガイドレールと、
複数設けられる第１の支持部材であって、各々の第１の支持部材が同一の鉛直面上に、各々または各々の延長線が交点を有するか、あるいは各々が平行となるよう配設されるような第１の支持部材と、
前記複数設けられる第１の支持部材の各々にまたがって設けられ、前記ガイドレールを支持する第２の支持部材と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項２】
昇降路に設けられるエレベータ用ガイドレール組合せ体であって、
前記昇降路の側壁には複数の建屋梁が水平方向に配設されており、各建屋梁は鉛直方向において互いに離間しており、
前記各第１の支持部材は前記複数の建屋梁にまたがって設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項３】
昇降路に設けられるエレベータ用ガイドレール組合せ体であって、
前記各第１の支持部材は前記昇降路の側壁に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項４】
前記各第１の支持部材は昇降路の隅部に設置されていることを特徴とする請求項２または３記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項５】
前記第２の支持部材は昇降路の側壁近傍に設置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項６】
前記各第１の支持部材は鉛直方向に立設されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項７】
前記第２の支持部材は水平方向に配設されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項８】
前記鉛直面は複数設けられ、前記第２の支持部材は各鉛直面上にそれぞれ設置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項９】
前記各建屋梁に建屋梁用固定部材がそれぞれ取り付けられており、当該各建屋梁用各固定部材が前記第１の支持部材を固定することによりこの第１の支持部材が複数の建屋梁にまたがって設けられることを特徴とする請求項２記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項１０】
前記各建屋梁用固定部材と前記第１の支持部材との間に弾性部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項１１】
前記側壁に複数の側壁用固定部材が取り付けられており、当該各側壁用固定部材が前記第１の支持部材を固定することによりこの第１の支持部材が昇降路の側壁に設置されることを特徴とする請求項３記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【請求項１２】
前記各側壁用固定部材と前記第１の支持部材との間に弾性部材がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１１記載のエレベータ用ガイドレール組合せ体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのガイドレールを支持する支持機構を備えたエレベータ用ガイドレール組合せ体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば特許文献１および２に示すように、エレベータのガイドレールを支持するための様々な支持方法が知られている。図９に、従来のガイドレールの支持方法の一例を示す。図９は、従来のガイドレールの支持機構の構成を示す縦断面図である。
【０００３】
図９に示すように、エレベータが設置される建屋には、例えばＨ形鋼からなる複数の建屋梁５１が水平方向（図９の紙面に対して垂直な方向）に配設されている。これらの建屋梁５１は鉛直方向（図９の上下方向）において互いに離間している。そして、各建屋梁５１の間には例えばＨ形鋼からなるガイドレール支持梁５２が鉛直方向に配設されている。また、各建屋梁５１にはガイドレール５４を支持するための板状のファスナ５３が取り付けられている。そして、鉛直方向に沿ってガイドレール５４がレールブラケット５５により各ファスナ５３に取り付けられている。
【０００４】
また、近年では昇降路よりも更に上方に機械室を設けることのないマシンルームレスエレベータが用いられているが、このようなマシンルームレスエレベータにおいては、そらせビームや巻上機、あるいはこれらのものを支持する支持ビームが昇降路の上部領域に取り付けられるので、ガイドレール５４への負荷が大きくなってしまう。このため、ガイドレール５４を支持する複数のレールブラケット５５の間隔を短くしてガイドレール５４の強度を維持することが求められている。
具体的には、各建屋梁５１の間に設置されたガイドレール支持梁５２に受けアングル５６を取り付け、ガイドレール５４をレールブラケット５５により受けアングル５６にも取り付けている。このように、ガイドレール５４は、ファスナ５３、受けアングル５６を介して建屋梁５１およびガイドレール支持梁５２に支持されている。
【０００５】
このようなガイドレールの支持機構を備えたエレベータの施工方法について説明する。
まず、建屋に対するエレベータの据え付け工事を行う前に、建屋梁５１、ガイドレール支持梁５２およびファスナ５３は予め建屋自体の建築施工会社が据え付けておく。そして、この建築施工会社が建屋の建築を終えた後、エレベータの施工会社がガイドレール５４やレールブラケット５５等を建屋内に搬入する。その後、このエレベータ施工会社が、予め据え付けられた建屋梁５１、ガイドレール支持梁５２等に対してレールブラケット５５や受けアングル５６を取り付ける。そして、各レールブラケット５５にガイドレール５４を鉛直方向に取り付けることにより、このガイドレール５４を建屋梁５１やガイドレール支持梁５２に支持させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３２５９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２８４４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図９に示すような従来のガイドレールの支持機構においては、ガイドレール支持梁５２は建築施工会社が据え付けを行うようになっているので、建屋の大きさや構成、内部形状等によってはこのガイドレール支持梁５２を配設することが困難な場合がある。すなわち、建屋によってはガイドレール支持梁５２を配設することが不可能な場合があり、また、ガイドレール支持梁５２を配設することができても昇降路寸法が必要以上に大きくなってしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、建築施工会社側でガイドレール支持梁を据え付ける必要がなく、昇降路内のスペースを有効活用することにより、この昇降路の寸法を小さなものとすることができ、さらにガイドレールを支持する支持部材の規格サイズのランクを下げることができるエレベータ用ガイドレール組合せ体を提供することを目的とする。
【０００９】
他の目的としては、ガイドレールから建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることにより、この居室等における騒音を抑制させることが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、鉛直方向に立設されるガイドレールと、複数設けられる第１の支持部材であって、各々の第１の支持部材が同一の鉛直面上に、各々または各々の延長線が交点を有するか、あるいは各々が平行となるよう配設されるような第１の支持部材と、前記複数設けられる第１の支持部材の各々にまたがって設けられ、前記ガイドレールを支持する第２の支持部材と、を備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール組合せ体である。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、各々の第１の支持部材が一直線上に位置することなく同一の鉛直面上に配設されることとなる。このような構成からなるエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、建築施工会社がガイドレール用支持梁を据え付ける必要がなくなり、昇降路内のスペースを有効活用することにより、この昇降路の寸法を小さなものとすることができる。また、第１の支持部材および第２の支持部材を用いてガイドレールを二段階で支持することにより、地震等により外力がエレベータ用ガイドレール組合せ体に作用した場合、各支持部材にはせん断応力が作用することなく曲げ応力のみが作用することとなるので、当該ガイドレールを一段階で支持する場合と比較して各支持部材の規格サイズのランクを下げることができる。
【００１１】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、昇降路に設けられるものであって、前記昇降路の側壁には複数の建屋梁が水平方向に配設されており、各建屋梁は鉛直方向において互いに離間しており、前記各第１の支持部材は前記複数の建屋梁にまたがって設置されていることが好ましい。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、ガイドレールは第２の支持部材および第１の支持部材を順に介して建屋梁に取り付けられることとなるので、ガイドレールから建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることができ、この居室等における騒音を抑制させることができる。
【００１２】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、昇降路に設けられるものであって、前記各第１の支持部材は前記昇降路の側壁に設置されていることが好ましい。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、ガイドレールは第２の支持部材および第１の支持部材を順に介して昇降路の側壁に取り付けられることとなるので、ガイドレールから建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることができ、この居室等における騒音を抑制させることができる。
【００１３】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記各第１の支持部材は昇降路の隅部に設置されていることが好ましい。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、第１の支持部材がエレベータの乗りかごや釣り合い錘の昇降の妨げとなることを防止することができ、昇降路のスペースをより有効活用することができる。
【００１４】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記第２の支持部材は昇降路の側壁近傍に設置されていることが好ましい。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、第２の支持部材がエレベータの乗りかごや釣り合い錘の昇降の妨げとなることを防止することができ、昇降路のスペースをより有効活用することができる。
【００１５】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記各第１の支持部材は鉛直方向に立設されることが好ましい。また、前記第２の支持部材は水平方向に配設されることが好ましい。
【００１６】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記鉛直面は複数設けられ、前記第２の支持部材は各鉛直面上にそれぞれ設置されることが好ましい。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、第２の支持部材により支持されるガイドレールの数を増やすことができる。
【００１７】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記各建屋梁に建屋梁用固定部材がそれぞれ取り付けられており、当該各建屋梁用各固定部材が前記第１の支持部材を固定することによりこの第１の支持部材が複数の建屋梁にまたがって設けられることが好ましい。
また、前記各建屋梁用固定部材と前記第１の支持部材との間に弾性部材がそれぞれ設けられていることが更に好ましい。弾性部材を設けることにより、ガイドレールから建屋の居室等へ伝達する振動を低減させることができ、この居室における騒音を更に抑制させることができる。
【００１８】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体においては、前記側壁に複数の側壁用固定部材が取り付けられており、当該各側壁用固定部材が前記第１の支持部材を固定することによりこの第１の支持部材が昇降路の側壁に設置されることが好ましい。
また、前記各側壁用固定部材と前記第１の支持部材との間に弾性部材がそれぞれ設けられていることが更に好ましい。弾性部材を設けることにより、ガイドレールから建屋の居室等へ伝達する振動を低減させることができ、この居室における騒音を更に抑制させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、建築施工会社側でガイドレール支持梁を据え付ける必要がなく、昇降路内のスペースを有効活用することにより、この昇降路の寸法を小さなものとすることができ、さらにガイドレールを支持する支持部材の規格サイズのランクを下げることができる。
【００２０】
また、他のエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、ガイドレールから建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることにより、この居室等における騒音を抑制させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１および図２は、本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体を含むエレベータの構成を示す図である。
このうち、図１は、本実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体の全体構成を示す斜視図であり、図２は、図１のエレベータ用ガイドレール組合せ体を含むエレベータの昇降路の横断面図である。
【００２２】
エレベータは、巻上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープによりつるべ式に吊り下げられた乗りかご２０および釣り合い錘２１を備えている。図２に示すように、乗りかご２０および釣り合い錘２１は、側壁２５により囲まれた昇降スペース内で鉛直方向（図２の紙面に対して垂直な方向）に上下運動を行うようになっている。
【００２３】
エレベータの昇降路の側壁２５には例えばＨ形鋼からなる複数の建屋梁１１が水平方向に配設されている。各建屋梁１１の構成の詳細について図１に示す。なお、この図１においてはエレベータの昇降路の側壁２５は図示されていない。具体的には、建屋梁１１はエレベータの乗りかご２０等の昇降スペースを囲むよう配置されており、また各建屋梁１１は図１に示すように鉛直方向において互いに離間している。これらの建屋梁１１の端部には板状のファスナ（建屋梁用固定部材）１２が固定されている。
上述の建屋梁１１およびファスナ１２は、エレベータの乗りかご等の据え付け工事を行う前に、予め建屋自体の建築施工会社により据え付けられるようになっている。
【００２４】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体は、鉛直方向に立設されるガイドレール１５と、複数の建屋梁１１にまたがって設置される一対の第１の支持部材１６と、これらの第１の支持部材１６にまたがって設けられ、ガイドレール１５を支持する第２の支持部材１７とを有している。
このようなエレベータ用ガイドレール組合せ体の各構成要素の詳細について以下に説明する。
【００２５】
図１および図２に示すように、ガイドレール１５は、一対の乗りかご用ガイドレール１５ａと、一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂとから構成されている。乗りかご用ガイドレール１５ａおよび釣り合い錘用ガイドレール１５ｂは例えばＴ形鋼からなり、各々鉛直方向に立設されている。ここで、図２に示すように、一対の乗りかご用ガイドレール１５ａは乗りかご２０の昇降スペースを挟むよう対向して設置されている。また、一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂは釣り合い錘２１の昇降スペースを挟むよう対向して設置されている。図１に示すように、各釣り合い錘用ガイドレール１５ｂはレールブラケット１８により第２の支持部材１７に取り付けられている。
【００２６】
一対の第１の支持部材１６は例えばＬ形鋼からなり、同一の鉛直面上でそれぞれ鉛直方向に立設されている。図２に示すように、これらの第１の支持部材１６は昇降路の隅部に設置されている。各第１の支持部材１６の上端および下端はそれぞれ部材ブラケット１９によりファスナ１２に固定されている。なお、第１の支持部材１６としてはＬ形鋼からなるものに限定されることはなく、例えばＨ形鋼、Ｉ形鋼、平板等、強度を満足する他の部材を用いることもできる。
【００２７】
第２の支持部材１７は例えば細長のセパレータビームからなり、その両端がボルト等により各々第１の支持部材１６に取り付けられている。この第２の支持部材１７は水平方向に配設されており、具体的には図２に示すように昇降路の側壁２５近傍に設置されている。さらに詳しく説明すると、図２に示すような昇降路の横断面図において側壁２５は長方形形状となっているが、この横断面図に係る長方形の長辺近傍に第２の支持部材１７が設けられている。
前述のように、この第２の支持部材１７が一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂをそれぞれ支持するようになっている。
なお、この第２の支持部材１７としては図１に示すようにエレベータ用ガイドレール組合せ体において１つだけ設置されるものに限定されず、例えば鉛直方向において並列に並ぶよう複数配設されていてもよい。
【００２８】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
具体的には、図１および図２に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体の設置方法について説明する。
【００２９】
まず、建屋に対するエレベータの据え付け工事を行う前に、建屋梁１１およびファスナ１２を予め建屋自体の建築施工会社が据え付けておく。そして、この建築施工会社が建屋の建築を終えた後、エレベータの施工会社がガイドレール１５、第１の支持部材１６、第２の支持部材１７等を建屋内に搬入する。
エレベータの施工会社は、２本の第１の支持部材１６を各建屋梁１１にまたがるようそれぞれ鉛直方向に立設する。具体的には、図１に示すように、各建屋梁１１に固定されたファスナ１２に対して部材ブラケット１９を取り付け、これらの部材ブラケット１９に対して各第１の支持部材１６の上端および下端を固定する。
【００３０】
次に、各第１の支持部材１６にまたがるよう、第２の支持部材１７を水平方向に取り付ける。そして、一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂをそれぞれレールブラケット１８により第２の支持部材１７に取り付けることにより、各釣り合い錘用ガイドレール１５ｂを第２の支持部材１７により支持させている。
このようにして、左右一対の第１の支持部材１６、第２の支持部材１７および左右一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂからなるエレベータ用ガイドレール組合せ体が構成される。
【００３１】
以上のように本実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、ガイドレール１５が第２の支持部材１７により支持され、さらにこの第２の支持部材１７は、同一の鉛直面上に配設される複数の第１の支持部材１６の各々にまたがって設けられているので、建築施工会社がガイドレール用支持梁を据え付ける必要がなくなり、昇降路内のスペースを有効活用することにより、この昇降路の寸法を小さなものとすることができる。また、第１の支持部材１６および第２の支持部材１７を用いてガイドレール１５を二段階で支持することにより、地震等により外力がエレベータ用ガイドレール組合せ体に作用した場合、各支持部材１６、１７にはせん断力は作用することなく曲げ応力のみが作用することとなるので、当該ガイドレール１５を一段階で支持する場合と比較して各支持部材１６、１７の規格サイズのランクを下げることができる。
【００３２】
また、本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体は昇降路に設置され、昇降路の側壁２５に設けられた複数の建屋梁１１にまたがって第１の支持部材１６が設置されているので、ガイドレール１５は第２の支持部材１７および第１の支持部材１６を順に介して建屋梁１１に取り付けられることとなる。このため、ガイドレール１５から建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることができ、この居室等における騒音を抑制させることができる。
【００３３】
また、各第１の支持部材１６は昇降路の隅部に設置されており、一方、第２の支持部材１７は昇降路の側壁２５近傍に設置されているので、これらの第１の支持部材１６や第２の支持部材１７がエレベータの乗りかご２０や釣り合い錘２１の昇降の妨げとなることを防止することができ、昇降路のスペースを有効活用することができる。
【００３４】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。
次に本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体の変形例につき、図３により説明する。図３において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体は、建屋梁１１に固定されたファスナ１２と、第１の支持部材１６に取り付けられたレールブラケット１８との間に弾性部材３０を設置した点が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００３５】
図３に示すように、各建屋梁１１に固定された板状のファスナ１２の上面には弾性部材３０が載置されて固定されている。この弾性部材３０は、例えば高分子材料からなる防振ゴムから構成されており、具体的には天然ゴム、ウレタンゴム等から構成されている。なお、弾性部材３０の材料としては高分子材料からなるゴムに限定されることはなく、例えば金属製バネが弾性部材３０として用いられてもよい。
【００３６】
そして、これらの各弾性部材３０に部材ブラケット１９がそれぞれ取り付けられ、各部材ブラケット１９に第１の支持部材１６がまたがるよう鉛直方向に立設されている。
【００３７】
このような図３に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、各ファスナ１２と第１の支持部材１６との間に弾性部材３０がそれぞれ設けられているので、ガイドレール１５から建屋の居室等へ伝達する振動を低減させることができ、この居室における騒音を抑制させることができる。
【００３８】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体の更に他の変形例につき、図４により説明する。図４において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体は、第１の支持部材１６および第２の支持部材１７の配設位置が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００３９】
具体的には、図４に示す本変形例においては第２の支持部材１７は図２と同様に昇降路の側壁２５近傍に設置されているがその設置場所が図２と異なっている。すなわち、図４に示すように昇降路の横断面図において側壁２５は長方形形状となっているが、本変形例においてはこの横断面図に係る長方形の短辺近傍に第２の支持部材１７が設けられている。これに伴い、第１の支持部材１６もこの側壁２５の横断面に係る長方形の短辺の両端近傍に設置されている。
【００４０】
なお、図４に示すような配設位置が図２と異なる第２の支持部材１７を備えたエレベータ用ガイドレール組合せ体であっても、図１および図２に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体と同様の作用効果を有している。
【００４１】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体の更に他の変形例につき、図５により説明する。図５において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体は、第１の支持部材１６および第２の支持部材１７の配設位置が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００４２】
図５に示すように、第２の支持部材１７は側壁２５の近傍ではなく乗りかご２０の昇降スペースと釣り合い錘２１の昇降スペースとの間に設置されている。これに伴い、第２の支持部材１７の端部に配設される各第１の支持部材１６も昇降路の隅部ではなく当該昇降路の側壁２５近傍において隅部からやや離間した位置に設置されている。
なお、図５に示すような配設位置が異なる第２の支持部材１７を有するエレベータ用ガイドレール組合せ体であっても、図１および図２に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体と同様の作用効果を有している。
【００４３】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体の更に他の変形例につき、図６により説明する。図６において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体は、第１の支持部材１６および第２の支持部材１７の設置数量が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００４４】
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合体は、釣り合い錘用ガイドレール１５ｂのみならず乗りかご用ガイドレール１５ａも第１の支持部材１６および第２の支持部材１７が支持するよう構成されている。
具体的には、図６に示すような昇降路の横断面図において側壁２５からなる長方形の長辺近傍には一対の釣り合い錘用ガイドレール１５ｂを支持する一の第２の支持部材１７が設けられている。そして、この長方形の短辺近傍には乗りかご用ガイドレール１５ａを支持する他の第２の支持部材１７が配設されている。
そして、釣り合い錘用ガイドレール１５ｂを支持する一の第２の支持部材１７の両端に設けられた第１の支持部材１６のうち、一方の第１の支持部材１６は、乗りかご用ガイドレール１５ａを支持する他の第２の支持部材１７にも接続されている。このようにして第１の支持部材１６は３本立設されている。
【００４５】
すなわち、本実施の形態においては一対の第１の支持部材１６は同一の鉛直面上に配設されるようになっているが、図５に示す変形例においてはこの鉛直面が２つ設けられており、第２の支持部材１７は各鉛直面上にそれぞれ設置されるようになっている。このような構成により、第２の支持部材１７の設置数量を増やすことができ、この第２の支持部材１７により支持されるガイドレール１５の数も増やすことができる。
【００４６】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体の更に他の変形例につき、図７により説明する。図７において、図１および図２に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体は、一対の第１の支持部材１６がそれぞれ鉛直方向に立設されるのではなく、Ｖ字形状に設置される点が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す実施の形態と同様のものとなっている。
【００４７】
図７に示すように、本変形例においては、鉛直方向において互いに離間した複数の建屋梁１１のうち、上方の建屋梁１１は端部にファスナ１２が固定されているが、下方の建屋梁１１は端部ではなく中央部分にファスナ１２が固定されている。
【００４８】
そして、一対の第１の支持部材１６は、それぞれ上端が建屋梁１１の端部にあるファスナ１２に固定されており、一方、下端は建屋梁１１の中央部分にあるファスナ１２に固定されている。具体的には、図７に示すように、一対の第１の支持部材１６の上端は互いに離間しているがこれらの第１の支持部材１６の下端は近接している。このようにして、一対の第１の支持部材１６は鉛直面上でＶ字形状を形成するよう配設されている。
また、第２の支持部材１７は、このＶ字形状となっている一対の第１の支持部材１６にその両端がそれぞれ取り付けられて水平方向に配設されている。
【００４９】
なお、図７に示すような配設位置が異なる第１の支持部材１６を有するエレベータ用ガイドレール組合せ体であっても、図１および図２に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体と同様の作用効果を有している。
【００５０】
このように、本変形例のエレベータ用ガイドレール組合せ体によれば、建屋梁１１に対するファスナ１２の固定位置にかかわらず、第１の支持部材１６および第２の支持部材１７の配設を行うことができる。
【００５１】
而して、複数の第１の支持部材１６の設置方法は、図１に示すような平行に設置する方法、あるいは図７に示すようなＶ字形状に設置する方法に限定されることはなく、各々の第１の支持部材１６が同一の鉛直面上に、各々または各々の延長線が交点を有するよう配設してもよい。すなわち、各々の第１の支持部材１６が一直線上に位置することのないようにこれらの第１の支持部材１６を同一の鉛直面上に配設してもよい。
【００５２】
第２の実施の形態
以下、図８を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図８は、本実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体を含むエレベータの昇降路の横断面図である。
【００５３】
図８に示すエレベータ用ガイドレール組合せ体は、第１の支持部材１６が複数の建屋梁１１にまたがって立設される代わりに当該第１の支持部材１６が昇降路の側壁２５に設置される点が異なるのみであり、他は実質的に図１および図２に示す第１の実施の形態と同様の構成を有している。
図８に示す本実施の形態において、図１および図２に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５４】
図８に示すように、昇降路の側壁２５に対して複数のブラケット（側壁用固定部材）３１がアンカーボルト３３により取り付けられている。そして、各ブラケット３１の上面には弾性部材３２が載置されて固定されている。この弾性部材３２は、第１の実施の形態における弾性部材３０と同様の構成を有している。具体的には、弾性部材３２は例えば高分子材料からなる防振ゴムから構成されており、具体的には天然ゴム、ウレタンゴム等から構成されている。なお、弾性部材３２の材料としては高分子材料からなるゴムに限定されることはなく、例えば金属製バネが弾性部材３２として用いられてもよい。
【００５５】
そして、これらの各弾性部材３２に部材ブラケット１９が取り付けられ、各部材ブラケット１９に第１の支持部材１６がまたがるよう鉛直方向に立設されている。
【００５６】
第２の支持部材１７は、複数の第１の支持部材１６にまたがるよう水平方向（図８の紙面に対して垂直な方向）に配設され、この第２の支持部材１７によりガイドレール１５が支持されている。
【００５７】
本実施の形態によるエレベータ用ガイドレール組合せ体は昇降路に設置され、昇降路の側壁２５に第１の支持部材１６が設置されているので、ガイドレール１５は第２の支持部材１７および第１の支持部材１６を順に介して建屋の昇降路の側壁２５に取り付けられることとなる。このため、ガイドレール１５から建屋の居室等への振動伝達経路を長くすることができ、この居室等における騒音を抑制させることができる。
【００５８】
また、各ブラケット３１と第１の支持部材１６との間に弾性部材３２がそれぞれ設けられているので、ガイドレール１５から建屋の居室等へ伝達する振動を低減させることができ、この居室における騒音を更に抑制させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第１の実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図１のエレベータ用ガイドレール組合せ体を含むエレベータの昇降路の横断面図である。
【図３】第１の実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体の他の構成を示す縦断面図である。
【図４】第１の実施の形態におけるエレベータの昇降路の他の構成を示す横断面図である。
【図５】第１の実施の形態におけるエレベータの昇降路の更に他の構成を示す横断面図である。
【図６】第１の実施の形態におけるエレベータの昇降路の更に他の構成を示す横断面図である。
【図７】第１の実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体の他の構成を示す斜視図である。
【図８】第２の実施の形態のエレベータ用ガイドレール組合せ体の構成を示す縦断面図である。
【図９】従来のガイドレールの支持機構の構成を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１    建屋梁
１２    ファスナ（建屋梁固定部材）
１５    ガイドレール
１５ａ  乗りかご用ガイドレール
１５ｂ  釣り合い錘用ガイドレール
１６    第１の支持部材
１７    第２の支持部材
１８    レールブラケット
１９    部材ブラケット
２０    乗りかご
２１    釣り合い錘
２５    側壁
３０    弾性部材
３１    ブラケット（側壁用固定部材）
３２    弾性部材
３３    アンカーボルト
５１    建屋梁
５２    ガイドレール支持梁
５３    ファスナ
５４    ガイドレール
５５    レールブラケット
５６    受けアングル
【図１】
2007182308.tif 000003
【図２】
2007182308.tif 000004
【図３】
2007182308.tif 000005
【図４】
2007182308.tif 000006
【図５】
2007182308.tif 000007
【図６】
2007182308.tif 000008
【図７】
2007182308.tif 000009
【図８】
2007182308.tif 000010
【図９】
2007182308.tif 000011