(57)【要約】【課題】  位置情報を用いた電子メールの処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  位置情報が記載された電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、受信した電子メールから位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、対象者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、電子メールにおける位置情報と、位置情報サーバから取得した位置情報とを比較し、電子メールにおける位置情報と、位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内にあるか、電子メールにおける位置情報と、位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内に隣接する範囲内にあるか、それらのいずれでもないか、を判定する位置情報比較手段と、比較の結果に応じて異なる通知方法を行う通知手段と、を有する電子メール処理システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子メールに関する処理を実行する電子メール処理システムであって、
前記電子メール処理システムは、
位置情報が記載された電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、
対象者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、
前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とを比較し、予め定められた条件を満たしているか、満たさないかを判定する位置情報比較手段と、
前記比較の結果、予め定められた条件を満たした場合と、満たさない場合とで異なる電子メールの受信通知処理を実行する通知手段と、
を有することを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項２】
受信した電子メールに関する処理を実行する電子メール処理システムであって、
前記電子メール処理システムは、
位置情報が記載された電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、
対象者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、
前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とを比較し、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内にあるか、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内に隣接する範囲内にあるか、それらのいずれでもないか、を判定する位置情報比較手段と、
前記比較の結果に応じて異なる通知方法を行う通知手段と、
を有することを特徴とする電子メール処理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内にある場合には、新たな電子メールを受信したことを、通常の電子メールの受信とは異なる方法で通知する警告通知手段と、
前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内に隣接する範囲内にある場合には、通常の電子メールの受信と同じ方法で通知する通常通知手段と、
前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内でも、それに隣接する範囲内でもない場合には、前記電子メール受信手段で受信した電子メールを削除する削除処理手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の電子メール処理システム。
【請求項４】
前記通常の電子メールの受信とは異なる方法は強調された通知である、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール処理システム。
【請求項５】
前記強調された通知は、
端末の画面をフラッシュさせる、通常の電子メール受信の際とは異なる特定の着信メロディを再生する、通常の電子メール受信の際とは異なる特定の振動を発生させる、通常の電子メール受信の際とは異なる特定のメッセージを表示させる、通常の電子メール受信の際より大きな音量を発生させる、通常の電子メール受信の際より大きな振動を発生させる、のいずれか一以上を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子メール処理システム。
【請求項６】
保護者が利用する端末において、犯罪又は安全に関する電子メールにかかる処理を実行する電子メール処理システムであって、
前記電子メール処理システムは、
犯罪が発生した位置情報が記載された前記電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、
前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、
被保護者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、
前記電子メールにおける位置情報と前記被保護者の位置情報とを比較し、それらが所定範囲内にあるか、それらが所定範囲内に隣接する範囲内にあるか、それらのいずれでもないか、を判定する位置情報比較手段と、
前記比較の結果に応じて異なる通知方法を前記端末で実行する通知手段と、
を有することを特徴とする電子メール処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報を用いた電子メールの処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の急激な治安悪化に伴い、予め登録した電子メールアドレスに対して犯罪の発生状況を知らせるシステムが用いられている。例えば大阪府警では、住民が予め知りたい地域を登録しておくことで、その地域で犯罪が発生した場合、電子メールが送られてくる。これにより、住民はその地域での犯罪の発生を知ることが出来る。非特許文献１にそれを示す。
【０００３】
このようなシステムを用いることで、様々な場所での犯罪の発生状況を知ることが出来る。例えば保護者が自分の子供（被保護者）が外出している先での犯罪の発生状況を知ることも出来るので、子供に対して、注意を促すように架電したり、電子メールを送信したりすることが出来る点で、非常に有益である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０４３３３号公報
【特許文献２】特開平４−２８０５３５号公報
【非特許文献１】大阪府警察本部、”安まちメール”、[online]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.info.police.pref.osaka.jp/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように、犯罪の発生状況を知るのには非常に有益なシステムである。このシステムの利用者は、どこに外出するか分からない場合に備えて、様々な地域での犯罪の発生状況が送られてくるように設定することが多い。このように設定することで、様々な地域の犯罪状況を知ることは出来るものの、逆に多数の電子メールが送られてきてしまう問題点がある。そして多数の電子メールが送られてくることによって、必要な電子メールを見るのが遅れたり、電子メールを見ること自体が煩わしくなってしまう。
【０００６】
そのような場合、電子メールの送信側で送信先（受信側）の位置情報を取得して、その位置に適した場合のみに電子メールを送信することが特許文献１に示されているが、それでは、電子メールの送信側で全ての送信先（受信側）の位置情報を把握しなければならず、システムに負担がかかる他、プライバシーの問題も発生する。
【０００７】
また電子メールの受信側で内容の振分を行うシステムが特許文献２に示されているが、単に振分を行うのみであって、その振分の条件は予め指定しておかなければならない。例えば箕面市民が箕面市以外の情報は不要と考えた場合には、振分条件として箕面市が含まれていることを設定しておけばよいが、例えば保護者自身、或いは被保護者である子供が、箕面市以外にも外出すると行った場合にもそのような電子メールの取得を希望する場合には、外出先の地域も新たに振分条件として設定しなければならない。外出の度にこのような条件設定をすることは非常に煩雑である。また被保護者である子供が一人で外出する場合には、保護者は被保護者の外出先を知らない場合もあり、そのような時には条件の設定自体行えない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者は、電子メールの送信側は、従来と同様に単に犯罪の発生状況の電子メールを送信するのみであり、電子メールの受信側でその振分を自動的に行う電子メール処理システムを発明した。特に、その振分条件を、電子メールに記載された位置情報と、被保護者の位置情報との比較で行うことで、保護者は外出の度に振分条件の設定を行わずに済み、また必要な電子メールだけを的確に把握することが出来る。
【０００９】
請求項１の発明は、受信した電子メールに関する処理を実行する電子メール処理システムであって、前記電子メール処理システムは、位置情報が記載された電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、対象者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とを比較し、予め定められた条件を満たしているか、満たさないかを判定する位置情報比較手段と、前記比較の結果、予め定められた条件を満たした場合と、満たさない場合とで異なる電子メールの受信通知処理を実行する通知手段と、を有する電子メール処理システムである。
【００１０】
本発明のように構成することで、受信した電子メールに含まれる位置情報と、対象者の位置情報とを比較した上で、受信した電子メールについて区別した処理を実行することが出来る。
【００１１】
請求項２の発明は、受信した電子メールに関する処理を実行する電子メール処理システムであって、前記電子メール処理システムは、位置情報が記載された電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、対象者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とを比較し、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内にあるか、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内に隣接する範囲内にあるか、それらのいずれでもないか、を判定する位置情報比較手段と、前記比較の結果に応じて異なる通知方法を行う通知手段と、を有する電子メール処理システムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、受信した電子メールに含まれる位置情報と、対象者の位置情報とを比較した上で、受信した電子メールについて三通りの条件の下で異なる処理を実行することが出来る。
【００１３】
請求項３の発明において、前記通知手段は、前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内にある場合には、新たな電子メールを受信したことを、通常の電子メールの受信とは異なる方法で通知する警告通知手段と、前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内に隣接する範囲内にある場合には、通常の電子メールの受信と同じ方法で通知する通常通知手段と、前記比較の結果、前記電子メールにおける位置情報と、前記位置情報サーバから取得した位置情報とが所定範囲内でも、それに隣接する範囲内でもない場合には、前記電子メール受信手段で受信した電子メールを削除する削除処理手段と、を有する電子メール処理システムである。
【００１４】
電子メールの通知方法は、本発明のように区別すると良い。即ち、電子メールの位置情報と対象者の位置情報（位置情報サーバから取得した位置情報）とが所定範囲内の場合には、重要な電子メールであると判断できるので、通常とは異なる電子メールの通知を行い、所定範囲内に隣接する範囲の場合には、重要ではあっても迅速性までは要求されないので通常と同様の電子メールの通知を行い、それらのいずれでもない場合には不要な電子メールとして削除処理を行う。これによって、位置情報に基づいて、受信した電子メールの振分を行うことが可能となる。
【００１５】
請求項４の発明において、前記通常の電子メールの受信とは異なる方法は強調された通知である、電子メール処理システムである。
【００１６】
上述のように、電子メールの位置情報と対象者の位置情報（位置情報サーバから取得した位置情報）とが所定範囲内の場合には、重要な電子メールであると判断できる。従って単に異なる通知の方法ではなく、強調した電子メールの通知方法であると良い。
【００１７】
請求項５の発明において、前記強調された通知は、端末の画面をフラッシュさせる、通常の電子メール受信の際とは異なる特定の着信メロディを再生する、通常の電子メール受信の際とは異なる特定の振動を発生させる、通常の電子メール受信の際とは異なる特定のメッセージを表示させる、通常の電子メール受信の際より大きな音量を発生させる、通常の電子メール受信の際より大きな振動を発生させる、のいずれか一以上を含む、電子メール処理システムである。
【００１８】
強調された通知としては、これらの方法が一例としてある。
【００１９】
請求項６の発明は、保護者が利用する端末において、犯罪又は安全に関する電子メールにかかる処理を実行する電子メール処理システムであって、前記電子メール処理システムは、犯罪が発生した位置情報が記載された前記電子メールを電子メールサーバから受信する電子メール受信手段と、前記受信した電子メールから前記位置情報を取得するメール位置情報取得手段と、被保護者の位置情報を位置情報サーバから取得する所在位置情報取得手段と、前記電子メールにおける位置情報と前記被保護者の位置情報とを比較し、それらが所定範囲内にあるか、それらが所定範囲内に隣接する範囲内にあるか、それらのいずれでもないか、を判定する位置情報比較手段と、前記比較の結果に応じて異なる通知方法を前記端末で実行する通知手段と、を有する電子メール処理システムである。
【００２０】
上述の発明を用いた場合に最も効果が期待されるのが、犯罪や安全に関する情報を記載した電子メールの場合である。その場合には、本発明のような構成を採ると良い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では電子メールの送信側では設定を何ら変更せず、受信側のみで処理を行っているので、送信側の負担は発生しない。また受信側でも振分条件を位置情報に基づいて自動的に処理しているので、必要な電子メールを的確に把握することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のシステム構成の一例を図１の概念図で示す。本発明の電子メール処理システム１は、電子メールサーバ９、位置情報サーバ１０との間で情報の送受信が可能である。
【００２３】
電子メール処理システム１は、本発明の処理を制御するコンピュータ端末、携帯端末（携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡなど）（以下、これらを総称して「端末」とする）上で実現される。この端末には、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置と、演算装置の処理結果や記憶装置に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置とを少なくとも有している。端末上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置に読み込まれることでその処理が実行される。各手段は、記憶装置に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置における処理に用いる。また当該サーバには、キーボードやマウスなどの入力装置、ディスプレイなどの表示装置を有していても良い。
【００２４】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また各手段は、一又は複数のプログラムやモジュール、装置等により処理することも可能である。
【００２５】
電子メールサーバ９は、例えば犯罪や安全に関する情報とその位置情報とが記載された電子メールを受信するサーバであり、それを電子メールアドレスに対応付けられた個々の端末に送信する。なお、本発明の電子メール処理システム１で処理する電子メールは、犯罪や安全に関する情報の電子メールに限定されず、それ以外の電子メール、例えば広告などの電子メールであってもよく、位置情報が記載された電子メールであれば利用可能である。本発明の電子メール処理システム１は、メーリングリストなど多数の送信先に電子メールを送る場合に、その効果を発揮する。
【００２６】
位置情報サーバ１０は、被保護者の位置情報をＧＰＳやＩＣタグなどを用いて取得するサーバである。
【００２７】
電子メール処理システム１は、電子メール受信手段２とメール位置情報取得手段３と所在位置情報取得手段４と位置情報比較手段５と警告通知手段６と通常通知手段７と削除手段８とを有する。
【００２８】
電子メール受信手段２は、電子メールの送信元から送信された、例えば犯罪や安全に関する情報が記載された電子メールを、電子メールサーバ９から受信する手段である。
【００２９】
メール位置情報取得手段３は、電子メール受信手段２で受信した電子メールについて、所定の解析を行い、その電子メールに記載された位置情報（例えば地域名など）を取得する手段である。
【００３０】
所在位置情報取得手段４は、所定の対象者（例えば被保護者など）の位置情報を位置情報サーバ１０から取得する手段である。
【００３１】
位置情報比較手段５は、メール位置情報取得手段３で取得した電子メールに記載された位置情報と、被保護者の位置情報との比較を行う手段である。そしてそれらの位置情報が所定範囲内に位置するか、所定範囲内に隣接する範囲内に位置するか、それらのいずれをも満たさないか、を判定する。そして警告通知手段６、通常通知手段７、削除手段８のいずれかに対して、その処理を実行する指示を渡す。なお、この判定には様々な方法を用いることが出来、例えば所定範囲として同一市町村を用いた場合、同一市町村に位置するか、隣接する市町村に位置するか、或いはそれらのいずれでもないか、を判定する。
【００３２】
警告通知手段６は、位置情報の比較の結果、所定範囲内で一致する場合に、電子メール受信手段２で新たな電子メールを受信したことを、端末を利用する保護者に対して通知する手段である。特に、通常の電子メールの通知とは異なり、強調された通知、例えば、画面がフラッシュしたり、通常の電子メールの通知とは異なる特定の着信メロディの再生、通常の電子メールの通知とは異なる特定の振動の発生、通常の電子メールの通知とは異なる特定のメッセージの表示を行う。また通常よりも大きい音量での再生、大きい振動の発生であっても良い。
【００３３】
通常通知手段７は、位置情報の比較の結果、その所定範囲内に隣接する場合に、電子メール受信部で新たな電子メールを受信したことを、端末を利用する保護者に対して通知する手段である。この場合には、電子メールが受信したことを通常通知する場合と同様な通知を行う。
【００３４】
削除手段８は、位置情報の比較の結果、所定範囲内で一致する場合でもなく、その所定範囲内に隣接する場合でもない場合に、電子メール受信部で受信した電子メールを削除処理する手段である。削除には、実際に端末から削除するようにしても良いし、例えば「ゴミ箱」のように削除された電子メールであることを示すデータ領域に格納されることも含む。
【００３５】
警告通知手段６、通常通知手段７、削除手段８は、上述のように受信した電子メールに関する通知（或いは削除）を端末を利用する保護者に対して行う。従って、この三種類の処理方法を備えていると好ましいが、それ以外であっても良い。例えば位置情報比較手段５で、メール位置情報取得手段３が取得した位置情報と、所在位置情報取得手段４が取得した位置情報との比較の結果、予め定められた条件を満たした場合と、満たさない場合とで異なる電子メールの受信通知方法が実行されればよい。なお、本明細書では、電子メールの削除処理も通知の一形態であるとする。
【００３６】
次に本発明の電子メール処理システム１の処理プロセスの一例を図２のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。なお、以下の実施例では、保護者が被保護者の位置情報に基づいて電子メールの振分を行う場合を説明するが、保護者と被保護者（保護者の子供など、監視対象とする者）が同一、即ち、電子メールを受信した者がその者の位置情報に基づいて電子メールの振分を行う場合であっても、同様に処理を実現することが出来る。
【００３７】
まず本発明の電子メール処理システム１の利用を希望する保護者は、予め電子メールの配信システムに登録しておく。この際に保護者の電子メールアドレスが電子メールの配信システムに登録されることとなる。また警告通知を行う所定範囲として同一市町村内、通常通知を行う場合としてその所定範囲である同一市町村に隣接する範囲として隣接する市町村、を予め電子メール処理システム１で設定しているとする。
【００３８】
保護者が登録した地域で、犯罪が発生した場合、電子メールの配信システムから保護者の電子メールアドレスに対して、例えば図３に示すような犯罪発生情報を記載した電子メールが送信される。
【００３９】
この電子メールは、電子メールの配信システムから、保護者の電子メールアドレスが利用する電子メールサーバ９に配信される。そして電子メールサーバ９から電子メール処理システム１に対して電子メールが配信され、それを電子メール受信手段２で受信する（Ｓ１００）。
【００４０】
受信した電子メール（図３）に対して、メール位置情報取得手段３は、その電子メールに含まれる発生場所の位置情報を示す単語と、その単語に対応付けられた位置情報とを抽出する（Ｓ１１０）。図３の例の場合、発生場所の位置情報を示す単語として「発生場所」、その単語に対応付けられた位置情報として「箕面市○○○○」を取得することとなる。なお、発生場所の位置情報を示す単語により判別するのではなく、自動的に住所などの位置情報を取得するようにしても良いし、当該電子メールの所定位置、例えば何行目などから位置情報を取得するようにしても良い。
【００４１】
電子メール受信手段２で新たな電子メールを受信すると、所在位置情報取得手段４は、位置情報サーバ１０に対して、位置情報を取得する対象者（例えば被保護者など）の位置情報を取得する要求を送信する。具体的には位置情報サーバ１０において被保護者を識別する情報と、その位置情報の取得要求とを、位置情報サーバ１０に対して送信する。それを受信した位置情報サーバ１０が、被保護者を識別する情報に基づいて、被保護者の位置情報、好適には最新の位置情報を抽出し、その結果を電子メール処理システム１に対して送信する。ここで被保護者の位置情報が「箕面市△△△△」であったとする。なお位置情報サーバ１０における被保護者の位置情報が、緯度経度などにより表記されている場合には、図３に示すような位置情報と比較を行える同一の表記形式、例えば住所表記に変更した後に、その位置情報を電子メール処理システム１に送信すると良い。このようにすることで、所在位置情報取得手段４は、被保護者の位置情報を取得する（Ｓ１２０）。
【００４２】
位置情報比較手段５は、メール位置情報取得手段３が取得した位置情報「箕面市○○○○」と、所在位置情報取得手段４が取得した位置情報「箕面市△△△△」とが予め定められた所定範囲内（つまり、同一市町村内）にあるか、を比較する（Ｓ１３０）。ここではどちらも「箕面市」であることから所定範囲内であると判定できる（Ｓ１４０）。従って、警告通知手段６に対して、処理を実行する指示を渡す。
【００４３】
位置情報比較手段５から処理を実行する指示を受け取った警告通知手段６は、例えば端末の画面をフラッシュしたり、特定の着信メロディを再生したり、バイブレータの起動を行ったりして、所定範囲内で一致する電子メールを受信したことを、強調して通知する（Ｓ１５０）。これによって、保護者は被保護者が所在する場所から所定範囲（同一市町村）において犯罪が発生した電子メールを受信したことを把握することが出来、更にその電子メールを確認することによって、被保護者に対して架電、電子メールの送信をしたりすることにより、注意を促すことが出来る。
【００４４】
また上述のＳ１２０において、所在位置情報取得手段４が被保護者の位置情報として、「豊中市××××」を位置情報サーバ１０から受信していたとすると、位置情報比較手段５は、メール位置情報取得手段３が取得した位置情報「箕面市○○○○」と、所在位置情報取得手段４が取得した位置情報「豊中市××××」とが、予め定められた所定範囲内（同一市町村）にあるか、を比較する（Ｓ１３０）。この結果、同一市町村ではないので、所定範囲内ではないと判定できる（Ｓ１４０）。次に、位置情報比較手段５は、所定範囲に隣接する範囲（隣接する市町村）であるかを比較すると、箕面市と豊中市とは隣接しているので、所定範囲に隣接する市町村であることを判定できる（Ｓ１６０）。従って、位置情報比較手段５は、通常通知手段７に対して、処理を実行する指示を渡す。
【００４５】
位置情報比較手段５から処理を実行する指示を受け取った通常通知手段７は、通常の電子メールを受信した場合と同じ動作を行い、新たな電子メールを受信したことを通知する（Ｓ１７０）。これによって、保護者は被保護者が所在する場所から所定範囲（同一市町村）に隣接する範囲において犯罪が発生した電子メールを受信したことを把握することが出来、更にその電子メールを確認することによって、被保護者に対して架電、電子メールの送信をしたりすることにより、注意を促すことが出来る。
【００４６】
更に上述のＳ１２０において、所在位置情報取得手段４が被保護者の位置情報として、「高槻市□□□□」を位置情報サーバ１０から受信していたとすると、位置情報比較手段５は、メール位置情報取得手段３が取得した位置情報「箕面市○○○○」と、所在位置情報取得手段４が取得した位置情報「高槻市□□□□」とが、予め定められた所定範囲内（同一市町村）にあるか、を比較する（Ｓ１３０）。この結果、同一市町村ではないので、所定範囲内ではないと判定できる（Ｓ１４０）。次に、位置情報比較手段５は、所定範囲に隣接する範囲（隣接する市町村）であるかを比較すると、箕面市と高槻市とは隣接していないので、所定範囲に隣接していないことを判定できる（Ｓ１６０）。従って、位置情報比較手段５は、削除手段８に対して、処理を実行する指示を渡す。
【００４７】
位置情報比較手段５から処理を実行する指示を受け取った削除手段８は、電子メール受信手段２で受信した電子メールを削除処理する（Ｓ１８０）。これにより、保護者は、被保護者の位置する場所とは関係ない場所で発生したことにより通知された電子メールに対して、無駄な確認をせずに済む。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
上述の発明により、電子メールの送信側では設定を何ら変更せず、受信側のみで処理を行っているので、送信側の負担は発生しない。また受信側でも振分条件を位置情報に基づいて自動的に処理しているので、必要な電子メールを的確に把握することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のシステム構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図３】電子メールの配信システムから配信される電子メールの一例である。
【符号の説明】
【００５０】
１：電子メール処理システム
２：電子メール受信手段
３：メール位置情報取得手段
４：所在位置情報取得手段
５：位置情報比較手段
６：警告通知手段
７：通常通知手段
８：削除手段
９：電子メールサーバ
１０：位置情報サーバ
【図１】
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【図２】
2007233612.tif 000004
【図３】
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