(57)【要約】【課題】  燃料組成物をカートリッジとすることで、燃料電池用燃料を安全に持ち運べ、かつ簡単に燃料電池セルへ燃料を供給することが可能な燃料電池システムを提供する。【解決手段】  燃料電池システム１は、燃料放出機構２と、この燃料放出機構２に近接して配置された燃料電池セル３とからなる。燃料放出機構２は、メタノール包接化合物を収用した燃料カートリッジ４と、この燃料カートリッジ４に近接して設けられた水容器５と、この水容器５を開成する刃状部材１０とを備える。また、燃料カートリッジ４と水容器５との間にスポンジ６が設けられている。これにより、刃状部材１０で水容器５を開成して燃料カートリッジ４に水を供給するとメタノール水溶液を放出し、燃料電池セル３に供給され、発電することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料放出機構と、この燃料放出機構に近接して配置された燃料電池セルとからなる燃料電池システムであって、
前記燃料放出機構が、液体燃料成分を固体化した燃料組成物を収用した燃料カートリッジと、この燃料カートリッジに近接して設けられた水容器と、この水容器の開成部材とを備え、
前記燃料カートリッジが、前記燃料電池セル側に配置されていることを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】
前記燃料カートリッジが、前記水容器を押圧可能に設けられており、前記開成部材が刃状又は針状部材であって、前記水容器に圧接可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料カートリッジを、前記水容器を押圧した状態で保持するストッパを有することを特徴とする請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記燃料カートリッジに、該燃料カートリッジを前記水容器に対して離間する方向に付勢する圧縮弾性部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記燃料カートリッジと水容器との間に弾性吸水部材が設けられており、前記燃料カートリッジによる前記水容器の押圧時には前記弾性吸水部材は縮小する一方、前記燃料カートリッジによる前記水容器の開放時には前記圧縮弾性部材により前記弾性吸水部材が復元して水分を吸収することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記燃料放出機構及び燃料電池セルがケーシングに収容されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項７】
初期の前記燃料カートリッジには液体成分が不存在であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記液体燃料成分が、アルコール類、エーテル類、炭化水素類、及びアセタール類よりなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記燃料組成物が、液体燃料成分と相手方化合物との分子化合物を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記燃料組成物の分子化合物が、該燃料電池用燃料とホスト化合物とから形成される包接化合物であることを特徴とする請求項９に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記燃料組成物が、多価アルコールの脂肪酸エステルと燃料電池用燃料とを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
固体高分子電解質型燃料電池は、パーフルオロスルホン酸膜等の固体電解質膜を電解質とし、この膜の両面に燃料極及び酸化剤極を接合して構成され、アノードに水素やメタノール、カソードに酸素を供給して電気化学反応により発電する装置である。各電極で生じる電気化学反応は、アノードでは、メタノールを用いた場合、
ＣＨ３ＯＨ ＋ Ｈ２Ｏ → ６Ｈ＋ ＋ ＣＯ２ ＋ ６ｅ−  …［１］
であり、また、カソードでは、
３／２Ｏ２ ＋ ６Ｈ＋ ＋ ６ｅ− → ３Ｈ２Ｏ  …［２］
である。この反応を起こすために、両電極は触媒物質が担持された炭素微粒子と固体高分子電解質との混合体より構成されている。
【０００３】
このような固体高分子電解質型燃料電池において、燃料としてメタノールを用いた場合、アノードに供給されたメタノールは、電極中の細孔を通過して触媒に達し、触媒によりメタノールが分解されて、上記反応式［１］の反応で電子と水素イオンとが生成される。水素イオンは、アノード中の電解質及び両電極間の固体電解質膜を通ってカソードに達し、カソードに供給された酸素及び外部回路より流れ込む電子と反応して、上記反応式［２］のように水が生じる。一方、メタノールより放出された電子は、アノード中の触媒担体を通って外部回路へ導き出され、外部回路よりカソードに流れ込む。この結果、外部回路ではアノードからカソードへ向かって電子が流れ電力が取り出される。
【０００４】
このメタノールを燃料とするダイレクトメタノール型燃料電池は、携帯用小型燃料電池として適用できる可能性が高く、近年、携帯用コンピューターや携帯電話等の次世代二次電池として開発が活発化してきている。
【０００５】
しかしながら、ダイレクトメタノール型燃料電池の燃料は、メタノールをスポンジ等の吸収体に含浸又は吸収させる等、液体のまま利用していたので、保管・運搬時等に液漏れのおそれがあり、危険性が高く、取扱い上の問題が多い。このような燃料を安全に貯蔵する方法として、燃料を分子化合物とする方法（特許文献１参照）や、ポリマーに吸収させてゲル化させる方法（特許文献２参照）、多価アルコールの脂肪酸エステルと配合させる方法（特許文献３参照）等が報告されている。また、これらの燃料電池用燃料を安定な組成物としたものから燃料電池用燃料を放出させる方法について、本出願人らは先に提案している（特許文献４参照）。
【特許文献１】国際公開第２００４／０００８５７号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−１２７６５９号
【特許文献３】特開平８−２３１９７０号
【特許文献４】特開２００５−２０３３３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来報告されている燃料放出機構では、燃料電池用燃料組成物が入っている容器内に通水する水が液体として存在しており、その水が漏れたりするおそれがある。そこで、特許文献４に記載されているように燃料組成物だけをカートリッジとして必要量の水を供給する方法を採用することが考えられるが、その具体的な構造において未だ改善の余地のあるものである。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、燃料組成物をカートリッジとすることで、燃料電池用燃料を安全に持ち運べ、かつ簡単に燃料電池セルへ燃料を供給することが可能な燃料電池システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の燃料電池システムは、燃料放出機構と、この燃料放出機構に近接して配置された燃料電池セルとからなるものであって、前記燃料放出機構が、液体燃料成分を固体化した燃料組成物を収用した燃料カートリッジと、この燃料カートリッジに近接して設けられた水容器と、この水容器の開成部材とを備え、前記燃料カートリッジが、前記燃料電池セル側に配置されていることを特徴とする（請求項１）。これにより、液体燃料成分は固体化されているので持ち運びや保管することができ、さらに、開成部材で水容器を開成して燃料カートリッジに水を供給すると液体燃料成分を放出し、燃料電池セルに燃料が供給され、発電することが可能となる。
【０００９】
上記発明（請求項１）においては、燃料カートリッジが、前記水容器を押圧可能に設けられており、前記開成部材が、刃状又は針状部材であって、前記水容器に圧接可能に設けられてことが好ましい（請求項２）。このような構成を採用することにより、前記燃料カートリッジで水容器を押圧するだけで、水容器に刃状又は針状部材が圧接して水容器を開成して水を放出することができる。
【００１０】
上記発明（請求項２）においては、前記燃料カートリッジを、前記水容器を押圧した状態で保持するストッパを有することが好ましい（請求項３）。特に、前記燃料カートリッジに、該燃料カートリッジを前記水容器に対して離間する方向に付勢する圧縮弾性部材を設けることが好ましい（請求項４）。これらにより、開成部材により水容器を押圧した状態を維持することができ、またストッパを解除するだけで圧縮弾性部材により燃料カートリッジを離間させて水容器を開放することができる。
【００１１】
上記発明（請求項２〜４）においては、前記燃料カートリッジと水容器との間に弾性吸水部材が設けられており、前記燃料カートリッジによる前記水容器の押圧時には前記弾性吸水部材は縮小する一方、前記燃料カートリッジによる前記水容器の開放時には前記圧縮弾性部材により前記弾性吸水部材が復元して水分を吸収することが好ましい（請求項５）。このような構成を採用することにより、前記燃料カートリッジによる前記水容器の開放時には圧縮弾性部材が復元して水分を吸収するので、燃料電池システムからの液体燃料成分の漏れを防止することができる。しかも、燃料カートリッジにより水容器を再度押圧すれば弾性吸水部材が縮小するので、液体燃料成分を放出することができる。
【００１２】
このような燃料電池システムは、前記燃料放出機構及び燃料電池セルをケーシングに収容して用いることができる（請求項６）。上述したような構成を有する本発明の燃料電池システムによれば、保管時には前記燃料カートリッジ中には液体成分を不存在とすることができる（請求項７）。
【００１３】
そして、この液体燃料成分として、アルコール類、エーテル類、炭化水素類、及びアセタール類よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる（請求項８）。本発明の燃料電池システムは、前記燃料組成物が、液体燃料成分と相手方化合物との分子化合物を含むことが好ましく（請求項９）、前記燃料組成物の分子化合物が、該燃料電池用燃料とホスト化合物とから形成される包接化合物であることが好ましい（請求項１０）。また、前記燃料組成物として、多価アルコールの脂肪酸エステルと燃料電池用燃料とを含むものを用いることもできる（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の燃料電池システムは、液体燃料成分を固体化した燃料組成物をケースに入れて燃料カートリッジとしているので、液体燃料成分を固体化して保管することができ、さらに、刃状、針状等の開成部材を水容器に当接して押圧するだけで水容器を開成して燃料カートリッジに水を確実に供給し、燃料カートリッジから液体燃料成分を放出させることができ、燃料電池セルの燃料極に燃料を供給することで確実に発電することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る燃料電池システムを概略的に示す分解斜視図であり、図２は、図１の燃料電池システムの使用状態を示す斜視図であり、図３及び図４は、それぞれ異なる使用状態を示す縦断面図であり、図５は、図１の燃料電池システムにおける電力供給停止状態を示す縦断面図である。
【００１６】
図１〜図４において、燃料電池システム１は、燃料放出機構２と燃料電池セル３とからなり、前記燃料放出機構２は、燃料カートリッジ４と、この燃料カートリッジ４の上側に設けられた水容器５と、これら燃料カートリッジ４及び水容器５の間に配置された弾性吸水体たるスポンジ６とを有する。この燃料カートリッジ４は、上下が開口した矩形の枠体４Ａの上下をメッシュ部材７，８で被覆した箱体であり、内部に燃料組成物たる粒状のメタノール包接化合物９が充填されている。なお、燃料カートリッジ４中のメタノール量は、メタノール包接化合物９にガラスビーズ等を一緒に充填してメタノール包接化合物９の密度を調節することで容易に制御することができる。また、この燃料カートリッジ４には、先端に鋭利な刃を備えた開成部材である３対の棒状の刃状部材１０が後述する水容器５の水充填部５Ａ，５Ｂ，５Ｃに対応して立設されている。そして、水容器５は、水蒸気バリア性及び機械的強度に優れた合成樹脂製の複合フィルムに３箇所の水充填部５Ａ，５Ｂ，５Ｃを有する。なお、図１中においては説明の便宜上、スポンジ６及びメッシュ部材７については二点鎖線で表す。
【００１７】
これらの燃料カートリッジ４、水容器５及びスポンジ６は、燃料カートリッジ４よりも僅かに大きい伏箱型の第一のケーシング１１に収納されるが、燃料カートリッジ４の四隅には圧縮弾性部材たる圧縮コイルばね１２がガイドピン（図示せず）を介して立設されている。さらに燃料カートリッジ４の前後２箇所にはガイド凹部１３が形成されている一方、第一のケーシング１１の内面側には該ガイド凹部１３の受板部材１４が突設されていて、この受板部材１４にガイド凹部１３を嵌め込むことにより、燃料カートリッジ４が第一のケーシング１１に対して上下に摺動自在となっている。これにより無負荷状態においては、圧縮コイルばね１２は伸張状態にあって燃料カートリッジ４は水容器５に対して後退限でスポンジ６を介して水容器５と刃状部材１０とは非接触状態となっている。なお、１５は先端に係止突起１５Ａが形成されたストッパであり、１６は第一のケーシング１１の内天面に形成された刃状部材１０の受け凹部である。
【００１８】
一方、燃料電池セル３は、金属プレート２１Ａに固定された燃料極側のメッシュ部材からなる集電板２１，２１と、空気極側のメッシュ部材からなる集電板２２，２２と、これらの間に設けられたＭＥＡ（メンブレン・エレクトロード・アセンブリ）２３とからなる。このＭＥＡ２３は、燃料極と電解質膜と空気極とを一体的に積層した薄板状部材であり、燃料極と空気極とを集電板２１，２２のそれぞれに接触させて電子を取り出す。このため、金属プレート２１Ａ及び集電板２２，２２には、それぞれ電気機器等への配線接続用の導電プレート２４、２５が取り付けられている。これら集電板２１，２１，２２，２２及びＭＥＡ２３は、第二のケーシング２６に収納される。この第二のケーシング２６は、集電板２１，２１，２２，２２及びＭＥＡ２３を重ね合わせた厚さよりも十分に大きな厚みを有するとともに、前述した第一のケーシング１１がピッタリと収納されるように僅かに大きく開口した箱体であり、底面に集電板２２，２２に対応した開口部２７が形成されている。なお、２８はストッパ１５の係止突起１５Ａを受けるストッパ受けであり、２９は解除プレートである。
【００１９】
これら第一のケーシング１１及び第二のケーシング２６には、その外部に液体が漏洩しないようにＯリングやパッキン等の防水機構（図示せず）が設けられている。
【００２０】
前記構成につきその作用について説明する。まず図３に示すように第一のケーシング１１を燃料カートリッジ４側から第二のケーシング２６に被せた状態でセットする。このときストッパ１５は第二のケーシング２６から外れた位置にあり、圧縮コイルばね１２は伸張状態で水容器５と刃状部材１０とは非接触状態であるので、水容器５から水分は放出されないので、燃料電池セル３に燃料は供給されず電力は生じない。
【００２１】
次に電気機器の使用時には、第一のケーシング１１を第二のケーシング２６に押し込む。そうするとストッパ１５は第二のケーシング２６内に進入し、燃料カートリッジ４が金属プレート２１Ａに当接すると、係止突起１５Ａがストッパ受け２８の段部に係止した状態となり保持される。そして、水容器５の上部は第一のケーシング１１により規制されているので、次第に圧縮コイルばね１２が圧縮されることになり水容器５と燃料カートリッジ４との間隔が縮小し、相対的に刃状部材１０が上昇する。これによりスポンジ６は燃料カートリッジ４により圧縮されながら刃状部材１０が貫通し、ついには水容器５をも貫通する（図４）。このとき刃状部材１０は上昇限となり、刃状部材１０の先端が受け凹部１６に収納されることにより水容器５が完全に貫通される。
【００２２】
このようにして水容器５を開成することにより水が漏出する。このときスポンジ６は収縮しているので水分を吸収せず燃料カートリッジ４に水が浸入し、燃料カートリッジ４内のメタノール包接化合物と接触することでメタノールが放出され、メタノール水溶液よりなる燃料電池用燃料が生成する。この燃料電池用燃料溶液であるメタノール水溶液は、圧縮コイルばね１２の弾性力により燃料カートリッジ４が集電板２１，２１及び金属プレート２１Ａに押し付けられているので、燃料電池セル３のＭＥＡ２３にスムーズに供給され、ＭＥＡ２３の燃料極の触媒成分により水素イオン（Ｈ＋）と二酸化炭素（ＣＯ２）と電子（ｅ−）とに転換され、電子（ｅ−）は電気的接続により、水素イオン（Ｈ＋）はＭＥＡ２３を通過することにより、それぞれＭＥＡ２３の空気極に導入される。一方、空気極では、空気あるいは酸素（Ｏ２）が供給され、この酸素（Ｏ２）が燃料極で発生した水素イオン（Ｈ＋）及び電子（ｅ−）と反応して水を生じる。このような反応において、導電プレート２４，２５を電気機器の配線に接続することにより集電板２１，２２を介して回路が形成され電力が取り出される。
【００２３】
そして、電力の供給を停止する場合には、図５に示すように解除プレート２９を押圧してストッパ１５を内方に撓ませ、係止突起１５Ａとストッパ受け２８の段部との係止を解除する。そうすると、圧縮コイルばね１２の弾発力により、第一のケーシング１１が上昇し、燃料カートリッジ４と水容器５とが離間し、これに伴いスポンジ６が復元して図３の状態に戻る。このときスポンジ６が余剰のメタノール水溶液を吸収するのでメタノール水溶液の供給が停止し電力の供給がストップする。また、再度電力を供給する場合には、同様に第一のケーシング１１を第二のケーシング２６に押し込むことで、スポンジ６を圧縮して、吸収されたメタノール水溶液を放出させればよい。
【００２４】
このように本実施形態においては、燃料となる燃料カートリッジ４は水を含んでいないので、安全に保管及び運搬が可能であり、使用時に第一のケーシング１１を第二のケーシング２６に押し込むだけで、簡単に燃料電池セル３へ燃料としてのメタノール水溶液を供給することができる。しかも、本実施形態のように燃料カートリッジ４と水容器５との間にスポンジ６を介在させることでメタノール水溶液の漏洩のおそれもなく、しかも希薄なメタノール水溶液の状態であるので、安全性にも優れているという効果も有する。
【００２５】
上述したような本実施形態においては、燃料組成物としてメタノール包接化合物を用いた場合を例に説明したが、燃料組成物としては以下のものも用いることができる。すなわち、燃料電池用燃料（又は液体燃料成分）としては、メタノール等のアルコール類、エーテル類、炭化水素類、又はアセタール類等が挙げられるが、固体高分子型燃料電池の燃料に使用できるものであればよく、これらに限定されるものではない。具体的には、水素；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、エチレングリコール等のアルコール類；ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル，ジエチルエーテル等のエーテル類；プロパン、ブタン等の炭化水素類；ジメトキシメタン、トリメトシキメタン等のアセタール類等が挙げられるが、これらに限定されるものではなく、またこれらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
また、燃料電池は、好ましくは固体高分子型燃料電池であり、その中でも前述した実施形態のようにダイレクトメタノール型燃料電池が好適であるが、これに限定されるものではない。
【００２７】
この燃料電池用燃料は、燃料電池用燃料の分子化合物やポリマーとして固体化又はゲル化された燃料電池用燃料組成物を用いることができる。
【００２８】
分子化合物とは、単独で安定に存在することのできる化合物のうちの２種類以上の化合物が、水素結合やファンデルワールス力等に代表される共有結合以外の比較的弱い相互作用によって結合した化合物であり、水化物、溶媒化物、付加化合物、包接化合物等が含まれる。このような分子化合物は、分子化合物を形成する化合物と燃料電池用燃料との接触反応により形成することができ、燃料電池用燃料を固体状の化合物に変化させることができ、比較的軽量で安定に燃料電池用燃料を貯蔵することができる。
【００２９】
分子化合物としては、ホスト化合物と燃料電池用燃料との接触反応により燃料電池用燃料を包接した包接化合物が挙げられる。
【００３０】
分子化合物のうち、燃料電池用燃料を包接した包接化合物を形成するホスト化合物としては、有機化合物、無機化合物及び有機・無機複合化合物よりなるものが知られており、また、有機化合物において単分子系、多分子系、高分子系ホスト等が知られている。
【００３１】
単分子系ホストとしては、シクロデキストリン類、クラウンエーテル類、クリプタンド類、シクロファン類、アザシクロファン類、カリックスアレン類、シクロトリベラトリレン類、スフェランド類、環状オリゴペプチド類等が挙げられる。また、多分子系ホストとしては、尿素類、チオ尿素類、デオキシコール酸類、コール酸類、ペルヒドロトリフェニレン類、トリ−ｏ−チモチド類、ビアンスリル類、スピロビフルオレン類、シクロフォスファゼン類、モノアルコール類、ジオール類、ヒドロキシベンゾフェノン類、アセチレンアルコール類、フェノール類、ビスフェノール類、トリスフェノール類、テトラキスフェノール類、ポリフェノール類、ナフトール類、ビスナフトール類、ジフェニルメタノール類、カルボン酸アミド類、チオアミド類、ビキサンテン類、カルボン酸類、イミダゾール類、ヒドロキノン類等が挙げられる。また、高分子系ホストとしては、セルロース類、デンプン類、キチン類、キトサン類、ポリビニルアルコール類、１，１，２，２，−テトラキスフェニルエタンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類、α，α，α’，α’−テトラキスフェニルキシレンをコアとするポリエチレングリコールアーム型ポリマー類等が挙げられる。
その他に有機りん化合物、有機ケイ素化合物等も挙げられる。
【００３２】
無機系ホスト化合物としては、酸化チタン、グラファイト、アルミナ、遷移金属ジカルゴゲナイト、フッ化ランタン、粘土鉱物（モンモリロナイト等）、銀塩、ケイ酸塩、リン酸塩、ゼオライト、シリカ、多孔質ガラス等が挙げられる。
【００３３】
さらに、有機金属化合物にもホスト化合物としての性質を示すものがあり、例えば、有機アルミニウム化合物、有機チタン化合物、有機ホウ素化合物、有機亜鉛化合物、有機インジウム化合物、有機ガリウム化合物、有機テルル化合物、有機スズ化合物、有機ジルコニウム化合物、有機マグネシウム化合物等が挙げられる。また、有機カルボン酸の金属塩や有機金属錯体等を用いることも可能であるが、有機金属化合物であれば、特にこれらに限定されるものではない。
【００３４】
これらのホスト化合物のうち、包接能力がゲスト化合物の分子の大きさに左右されにくい多分子系ホストがより有効である。
【００３５】
多分子系ホスト化合物としては、例えば、尿素、１，１，６，６−テトラフェニルヘキサ−２，４−ジイン−１，６−ジオール、１，１−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−２−プロピン−１−オール、１，１，４，４，−テトラフェニル−２−ブチン−１，４−ジオール、１，１，６，６，−テトラキス（２，４−ジメチルフェニル）−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール、９，１０−ジフェニル−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、９，１０−ビス（４−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジオール、１，１，２，２−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール、４−メトキシフェノール、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−スルホニルビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−エチリデンビスフェノール、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エチレン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α，α’，α’−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−キシレン、３，６，３’，６’−テトラメトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、３，６，３’，６’−テトラアセトキシ−９，９’−ビ−９Ｈ−キサンテン、没食子酸、没食子酸メチル、カテキン、ビス−β−ナフトール、α，α，α’，α’−テトラフェニル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジメタノール、ジフェン酸ビス（ジシクロヘキシルアミド）、フマル酸ビス（ジシクロヘキシルアミド）、コール酸、デオキシコール酸、１，１，２，２−テトラキス（４−カルボキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−カルボキシフェニル）エタン、アセチレンジカルボン酸、２，４，５−トリフェニルイミダゾール、１，２，４，５−テトラフェニルイミダゾール
、２−フェニルフェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｏ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｍ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、２−（ｐ−シアノフェニル）フェナントロ［９，１０−ｄ］イミダゾール、ヒドロキノン、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ビス（２，４−ジメチルフェニル）ヒドロキノン等が挙げられるが、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなフェノール系ホスト化合物が工業的に使用しやすい点で有利である。
【００３６】
これらのホスト化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのホスト化合物は、燃料電池用燃料と固体状の包接化合物を形成するものであれば、どのような形状の化合物でもかまわない。
【００３７】
さらに、上述の有機ホスト化合物は、無機系多孔質物質に担持させた有機・無機複合素材として使用することもできる。この場合、有機ホスト化合物を担持する多孔質物質としては、シリカ類、ゼオライト類、活性炭類の他に、粘土鉱物類、モンモリロナイト類等の層間化合物等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。このような有機・無機複合素材の製造方法としては、前述の有機ホスト化合物を溶解することのできる溶媒に溶解させ、その溶液を無機多孔質物質中に含浸させ、溶媒を乾燥、減圧乾燥等することにより製造することができる。無機多孔質物質に対する有機ホスト化合物の担持量は特に限定されないが、通常の場合、無機多孔質物質に対して１０〜８０質量％程度である。
【００３８】
前述の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のホスト化合物を用いて燃料電池用燃料の包接化合物を合成する方法としては、燃料電池用燃料とホスト化合物とを直接接触させ、混合することで容易に合成することができ、また加熱等を行って燃料電池用燃料にホスト化合物を溶解させ、再結晶する方法でも得ることができる。また、燃料電池用燃料が気体や液体の場合であれば、燃料を加圧状態でホスト化合物と接触させることでも得ることができる。
【００３９】
燃料電池用燃料とホスト化合物とを接触させる温度は、特に制限はないが、常温〜１００℃程度が好ましい。また、燃料電池用燃料とホスト化合物とを接触させる時間についても特に制限はないが、作業効率等の面から０．０１〜２４時間程度とするのが好ましい。
【００４０】
なお、ホスト化合物と接触させる燃料電池用燃料は、高純度の燃料が好ましいが、燃料電池用燃料の選択的包接能を有したホスト化合物を用いる場合には、燃料電池用燃料と他の成分との混合液体であってもよい。
【００４１】
このようにして得られる包接化合物は、用いたホスト化合物の種類、燃料電池用燃料との接触条件等によっても異なるが、通常ホスト化合物１モルに対して燃料電池用燃料分子０．１〜１０モルを包接した包接化合物である。
【００４２】
この包接化合物は、常温・常圧環境において、長期に亘り燃料電池用燃料を安定に貯蔵することができる。しかも、この包接化合物は、軽量で取扱い性にも優れ、しかも固体状であるため、ガラス、金属、プラスチック等の容器に入れて容易に貯蔵することができ、液漏れの問題も解消される。また、通常液体状の燃料が包接化により固体状になることで劇物や危険物としての性質を回避できるようにもなる。さらには、燃料電池用燃料が有する化学的反応性を低減できるようになり、例えば、金属に対する腐食性等も緩和できるようになる。
【００４３】
燃料組成物としては、分子内にカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を高分子（１）に基づいて２０〜１００重量％含有し、かつ該カルボキシル基及び／又は該スルホン酸基のプロトンの３０〜１００モル％がオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）と燃料電池用燃料とからなる燃料電池用燃料組成物も使用することができる。燃料電池用燃料（以下単に燃料という）を吸収、ゲル化させるために、分子内にカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を所定量含有し、かつ該カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンが、所定量オニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）を使用する。
【００４４】
架橋体（Ａ）を構成するカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）としては、カルボキシル基を有するモノマー［例えば、（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸、クロトン酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、ケイ皮酸、及びそれらの無水物等］；スルホン酸基を有するモノマー［例えば、脂肪族ビニルスルホン酸〔ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸等〕、（メタ）アクリレート型スルホン酸〔スルホエチル（メタ）アクリレート、スルホプロピル（メタ）アクリレート等〕、及び（メタ）アクリルアミド型スルホン酸〔アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等〕］等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を高分子（１）中の構成単位とすることができる。好ましくは炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位である。
【００４５】
また、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を分子内に所定量含有する高分子（１）を得る方法として、上記のモノマー（ａ）を所定量重合する方法の他に、例えば、前記カルボキシル基、スルホン酸基含有モノマーのエステル化物やアミド化物等のような、容易にカルボキシル基やスルホン酸基に変更できるモノマーを重合し、加水分解等の方法を用いて、所定量のカルボキシル基やスルホン酸基を有する構成単位を分子内に導入したもの、カルボキシメチルセルロースに代表されるカルボキシル基、スルホン酸基含有多糖類高分子、及び該多糖類高分子と他のモノマーとのグラフト共重合体等を例示することができるが、最終的にカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を所定量含有するポリマーが得られるものであれば、特に限定されない。
【００４６】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位の高分子（１）中の含有量は、通常２０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、さらに好ましくは６０〜１００質量％である。含有量が２０質量％未満であると、後述するオニウムカチオンでカルボキシル基やスルホン酸基のプロトンを置換しても対象となる液体燃料に対する吸収量が低下したり、少量では液体燃料をゲル化できなかったりする場合がある。
【００４７】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位以外の構成単位を形成する共重合可能なモノマー（ｂ）としては、例えば（メタ）アクリル酸アルキル（炭素数１〜３０）エステル類［（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸オクチルフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等］；（メタ）アクリル酸オキシアルキル（炭素数１〜４）類［（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸モノ（ポリエチレングリコール）エステル（ＰＥＧ数平均分子量：１００〜４０００）、（メタ）アクリル酸モノ（ポリプロピレングリコール）エステル（ＰＰＧ数平均分子量：１００〜４０００）、（メタ）アクリル酸モノメトキシポリエチレングリコール（ＰＥＧ数平均分子量：１００〜４０００）、（メタ）アクリル酸モノメトキシプロピレングリコール（ＰＰＧ数平均分子量：１００〜４，０００）等］；（メタ）アクリルアミド類［（メタ）アクリルアミド、（ジ）メチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）エチル（メタ）アクリルアミド、（ジ）プロピル（メタ）アクリルアミド等］；アリルエーテル類［メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、プロピルアリルエーテル、グリセロールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル等］；炭素数４〜２０のα−オレフィン類［イソブチレン、１−ヘキセン、１−オクテン、イソオクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等］；炭素数８〜２０の芳香族ビニル化合物類［スチレン、ｔ−ブチルスチレン、オクチルスチレン等］；その他のビニル化合物［Ｎ−ビニルアセトアミド、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等］；アミノ基含有モノマー［ジアルキル（アルキルの炭素数：１〜５）アミノエチル（メタ）アクリレート、メタ（アクリロイル）オキシエチルトリアルキル（アルキル炭素数：１〜５）アンモニウムクロリド、ブロマイド又はサルフェート等］及び前記カルボキシル基、スルホン酸基を有するモノマーのアルカリ金属塩
、１〜３級アミン塩又はアルカノールアミン塩等を挙げることができる。これらのモノマー（ｂ）は、１種又は２種以上を、必要により前記（ａ）と所定量の範囲内（ポリマー構成単位の８０％未満）で共重合すればよい。
【００４８】
前記モノマー（ｂ）としては、モノマーの重合性や生成したポリマーの安定性等の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステル類、オキシアルキル（メタ）アクリレート類、アリルエーテル類、α−オレフィン類、芳香族ビニル化合物類等を用いるのが好ましい。
【００４９】
液体燃料の吸収やゲル化の対象となる溶媒のＳＰ値（ソリュビリティーパラメーター）に合わせて、溶媒とモノマー（ｂ）のＳＰ値との差が５以下のモノマー（ｂ）を選択した方が吸収量やゲル化力が上がりやすいため好ましく、対象とする溶媒のＳＰ値と前記モノマー（ｂ）のＳＰ値との差が３以下のものを選択した方がさらに好ましい。
【００５０】
前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンをオニウムカチオンで３０〜１００モル％置換することが望ましい。オニウムカチオンとしては、第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）、第３級スルホニウムカチオン（II）、第４級ホスホニウムカチオン（III）、第３級オキソニウムカチオン（IV）からなるカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上を用いることができる。第４級アンモニウムカチオン（Ｉ）としては、下記（Ｉ−１）〜（Ｉ−１１）が挙げられる。
【００５１】
（Ｉ−１）アルキル及び／又はアルケニル基を有する炭素数４〜３０又はそれ以上の脂肪族系第４級アンモニウム；テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチルプロピルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、ブチルトリメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等。
【００５２】
（Ｉ−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム；トリメチルフェニルアンモニウム、ジメチルエチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム等。
【００５３】
（Ｉ−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピロジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等。
【００５４】
（Ｉ−４）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム；１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム，４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム等。
【００５５】
（Ｉ−５）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム；１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−エチルイミダゾリウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−フェニルイミダゾリウム、１，３−ジメチル−２−ベンジルイミダゾリウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンゾイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルベンゾイミダゾリウム、Ｎ−メチル−Ｎ’−エチルベンゾイミダゾリウム等。
【００５６】
（Ｉ−６）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム；１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチルテトラヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセニウム、５−メチル−１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−テトラヒドロピリミジニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等。
【００５７】
（Ｉ−７）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム；１，３−ジメチル−２，４−もしくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム［これらを１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウムと表記し、以下同様の表現を用いる。］、１，２，３−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−２，４（６）−ジヒドロピミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザシクロ［５，４，０］−７，９（１０）−ウンデカンジエニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−メチルカルボキシメチル−１，２，３−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、４−ホルミル−１，２，３−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等。
【００５８】
（Ｉ−８）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム；２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジエチルイミダゾリニウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］イミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等。
【００５９】
（Ｉ−９）炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム；２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，５，６，７−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］イミダゾリウム、１，５−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド−［１，２ａ］イミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルイミダゾリウム等。
【００６０】
（Ｉ−１０）炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，３，４，６，７，８−ヘキサヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−シアノメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−アセチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−メチルカルボキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メトキシメチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ヒドロキシエチル−１−メチルテトラヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ヒドロキシメチル−１，３−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム等。
【００６１】
（Ｉ−１１）炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム；２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリエチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１−エチル−３−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、１，６，７，８−テトラヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−イミド［１，２ａ］ピリミジニウム、１，６−ジヒドロ−１，２−ジメチル−２Ｈ−ピリミド［１，２ａ］ピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−シアノ−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−アセチルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−メチルカルボキシメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−４−ホルミル−１，３−ジメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−３−ホルミルメチル−１−メチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等。
【００６２】
第３級スルホニウムカチオン（II）としては、下記（II−１）〜（II−３）が挙げられる。
（II−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第３級スルホニウム；トリメチルスルホニウム、トリエチルスルホニウム、エチルジメチルスルホニウム、ジエチルメチルスルホニウム等。
【００６３】
（II−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級スルホニウム；フェニルジメチルスルホニウム、フェニルエチルメチルスルホニウム、フェニルメチルベンジルスルホニウム等。
【００６４】
（II−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級スルホニウム；メチルチオラニウム、フェニルチオラニウム、メチルチアニウム等。
【００６５】
第４級ホスホニウムカチオン（III）としては、下記（III−１）〜（III−３）が挙げられる。
（III−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第４級ホスホニウム；テトラメチルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラプロピルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、メチルトリエチルホスホニウム、メチルトリプロピルホスホニウム、メチルトリブチルホスホニウム、ジメチルジエチルホスホニウム、ジメチルジブチルホスホニウム、トリメチルエチルホスホニウム、トリメチルプロピルホスホニウム、トリメチルブチルホスホニウム等。
【００６６】
（III−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第４級ホスホニウム；トリフェニルメチルホスホニウム、ジフェニルジメチルホスホニウム、トリフェニルベンジルホスホニウム等。
【００６７】
（III−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級ホスホニウム；１，１−ジメチルホスホラニウム、１−メチル−１−エチルホスホラニウム、１，１−ジエチルホスホラニウム、１，１−ジエチルホスホリナニウム、１，１−ペンタエチレンホスホリナニウム等。
【００６８】
第３級オキソニウムカチオン（IV）としては、下記（IV−１）〜（IV−３）が挙げられる。
（IV−１）炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第３級オキソニウム；トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、エチルジメチルオキソニウム、ジエチルメチルオキソニウム等。
【００６９】
（IV−２）炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級オキソニウム；フェニルジメチルオキソニウム、フェニルエチルメチルオキソニウム、フェニルメチルベンジルオキソニウム等。
【００７０】
（IV−３）炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級オキソニウム；メチルオキソラニウム、フェニルオキソラニウム、メチルオキサニウム等。
【００７１】
これらの中で、好ましいオニウムカチオンは（Ｉ）であり、さらに好ましいものは（Ｉ−１）、（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）であり、特に好ましいものは（Ｉ−４）及び（Ｉ−５）である。これらのオニウムカチオンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
オニウムカチオンを高分子に導入する方法は、例えば高分子のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンによりプロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法であれば特に限定されないが、例えば、上記オニウムカチオンの水酸化物塩（例えば、テトラエチルアンモニウムハイドロキサイド等）やモノメチル炭酸化物塩（例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩等）をカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有する高分子に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノ−ルを行うことに容易に置換可能できる。また、モノマーの段階で同様に置換してもよい。
【００７３】
オニウムカチオンによる置換の段階に関しては、例えば、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後に重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する高分子（１）を作成した後に酸のプロトンをオニウムウムカチオンで置換する方法等を挙げることができるが、最終的に高分子（１）のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンが置換されるのであれば、いずれの段階で行ってもよい。
【００７４】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する度合い（置換度）は、３０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、さらに好ましくは７０〜１００モル％である。オニウムカチオンによる置換度が３０モル％未満では、高分子（１）のカルボキシル基、スルホン酸基及びオニウムカチオンの解離が低すぎて、膨潤力やゲル化力が低くなる場合がある。
【００７５】
本発明において、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を所定量含有し、かつ該カルボキシル基及び／又はスルホン酸基が所定量オニウムカチオンで置換された前記高分子（１）は、最終的にはいずれかの段階で架橋して架橋体とする。架橋の方法としては、公知の方法でよく、例えば、下記［１］〜［５］の方法を挙げることができる。
【００７６】
［１］共重合性架橋剤による架橋；
前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー、該モノマーのオニウムカチオン置換体、必要により共重合する他のモノマー（ｂ）と共重合可能な又は分子内に２重結合を２個以上有する共重合性架橋剤［ジビニルベンゼン等の多価ビニル型架橋剤、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド型架橋剤、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル等の多価アリルエーテル型架橋剤、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤等］を共重合して架橋する方法。
【００７７】
［２］反応性架橋剤による架橋；
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基又はそのオニウムカチオン置換体、必要により共重合するモノマーの官能基等と反応し得る官能基を分子内に２つ以上有する反応性架橋剤［４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の多価イソシアネート型架橋剤、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等の多価エポキシ型架橋剤、グリセリン等の多価アルコール型架橋剤、ヘキサメチレンテトラミンやポリエチレンイミン等の多価アミン、イミン型架橋剤、エピクロルヒドリン等のハロエポキシ型架橋剤、硫酸アルミニウム等の多価金属塩型架橋剤等］を用いて架橋する方法。
【００７８】
［３］重合反応性架橋剤による架橋；
前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー、該モノマーのオニウムカチオン置換体、必要により共重合する他のモノマー（ｂ）と共重合可能な又は分子内に２重結合を有し、かつカルボキシル基及び／又はスルホン酸基又はそのオニウムカチオン置換体、必要により共重合するモノマーの官能基等と反応し得る官能基を分子内に有する重合反応性架橋剤［グリシジルメタクリレート等のグリシジル（メタ）アクリレート型架橋剤、アリルグリシジルエーテル等のアリルエポキシ型架橋剤等］を用いて架橋する方法。
【００７９】
［４］放射線照射による架橋；
前記高分子（１）に紫外線、電子線、γ線等の放射線を照射して高分子（１）を架橋する方法や前記モノマーに紫外線、電子線、γ線等を照射し重合と架橋を同時に行う方法等。
【００８０】
［５］加熱による架橋；
前記高分子（１）を１００℃以上に加熱して、高分子（１）の分子間で熱架橋［加熱によるラジカルの発生による炭素間の架橋や官能基間での架橋］する方法等。
【００８１】
これらの架橋方法の中で好ましいものは、最終品の用途、形態によって異なるが、総合的に考えると［１］共重合架橋剤による架橋、［２］反応性架橋剤による架橋及び［４］放射線照射による架橋である。
【００８２】
前記共重合性架橋剤の中で好ましいものは、多価（メタ）アクリルアミド型架橋剤、アリルエーテル型架橋剤、多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤であり、さらに好ましいものは、アリルエーテル型架橋剤である。
【００８３】
前記反応性架橋剤の中で好ましいものは、多価イソシアネート型架橋剤及び多価エポキシ型架橋剤であり、さらに好ましいものは分子内に３個以上の官能基を有する多価イソシアネート型架橋剤又は多価エポキシ型架橋剤である。
【００８４】
架橋度に関しては、使用する目的によって適宜選択できるが、共重合性架橋剤を使用する場合は、全モノマーに対して、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がさらに好ましい。
【００８５】
反応性架橋剤を使用する場合の添加量は、架橋体（Ａ）をどのような形状とするかによって好ましい添加量が異なるが、０．００１〜１０質量％が好ましく、後述する燃料電池用液体燃料を含有した一体化したゲルを作成する場合は、０．０１〜５０質量％が好ましい。
【００８６】
本発明において、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー、該モノマーのオニウムカチオン置換体及び必要により共重合する他のモノマー（ｂ）の重合方法も公知の方法でよく、例えば、前記の各モノマー及び生成するポリマーが溶解する溶媒中での溶液重合法、溶媒を使用せずに重合する塊状重合法、乳化重合法等を例示することができる。この中で好ましいものは、溶液重合法である。
【００８７】
溶液重合による有機溶媒は、使用するモノマーやポリマーの溶解性により適宜選択できるが、例えば、メタノール、エタノール等のアルコール類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン、ε−カプロラクタム等のラクトン類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のカルボン酸エステル類；テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン等のエーテル類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類及び水等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
【００８８】
溶液重合における重合濃度も特に限定はなく目的の用途によって種々異なるが、１〜８０質量％が好ましく、５〜６０質量％がさらに好ましい。
【００８９】
重合開始剤も通常のものでよく、アゾ系開始剤［アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシアノ吉草酸、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、アゾビス（２−アミジノプロパン）ジハイドロクロライド、アゾビス｛２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロロピオンアミド｝等］、過酸化物系開始剤［過酸化ベンゾイル、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、過酸化水素等］、レドックス開始剤［上記過酸化物系開始剤と還元剤（アスコルビン酸や過硫酸塩）との組み合わせ等］等を例示することができる。
【００９０】
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線等を照射する方法、γ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等を例示することができる。
【００９１】
重合開始剤を使用する場合の開始剤の添加量は、特に限定はないが、使用するモノマーの総質量に対して、０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜２質量％がさらに好ましい。
【００９２】
重合温度も目的とする分子量や開始剤の分解温度、使用する溶媒の沸点等により種々異なるが、−２０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がさらに好ましい。
【００９３】
架橋体を粒子状とする場合、その粒子径は、体積平均粒径で０．１〜５０００μｍが好ましく、さらに好ましくは５０〜２０００μｍである。また、０．１μｍ未満が全体の１０質量％以下、５０００μｍを超える部分が全体の１０質量％以下が好ましく、それぞれ５質量％以下がさらに好ましい。
【００９４】
粒子径の測定は、ロータップ試験篩振とう機及びＪＩＳ  Ｚ８８０１−２０００標準篩いを用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンパニー，１９８４年，ｐ．２１）に記載の方法で行う（以下、粒子径の測定は本方法による。）。
【００９５】
粒子状の形態を得る方法としては、最終的に粒子状になれば特に限定はないが、例えば、下記（ｉ）〜（iv）等の方法が挙げられる。
【００９６】
（ｉ）必要により溶媒を用いて、前記共重合性架橋剤を共重合して高分子（１）の架橋体（Ａ）を作成し、必要により乾燥等の方法で溶媒を留去し、公知の粉砕方法を用いて粉砕して粒子状とする方法。
【００９７】
（ii）必要により溶媒を用いて、重合して高分子（１）を作成した後、前記反応性架橋剤又は照射等の手段により、高分子（１）を架橋した後、必要により乾燥等の方法で溶媒を留去し、公知の粉砕方法を用いて粉砕して粒子状とする方法。
【００９８】
（iii）前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー及び必要により他モノマー（ｂ）を前記共重合性架橋剤の存在下、必要により溶媒を用いて共重合して架橋し高分子化した後、前記オニウムカチオン化合物を添加し、酸基のプロトンを所定量オニウムカチオンに置換した後、必要により乾燥等の方法で溶媒を留去し、公知の粉砕方法を用いて粉砕して粒子状とする方法。
【００９９】
（iv）前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー及び必要により他モノマー（ｂ）を前記共重合性架橋剤の非存在下必要により溶媒を用いて共重合して未架橋の高分子とした後、前記オニウムカチオン化合物及び反応性架橋剤や放射線照射を行うことにより、酸基のプロトンを置換するのと同時に高分子を架橋し、必要により乾燥等の方法で溶媒を留去し、公知の粉砕方法を用いて粉砕して粒子状とする方法。
【０１００】
これらの燃料電池用燃料貯蔵物（以下燃料貯蔵物という）の架橋体（Ａ）の形状を粒子状にする過程で必要により行う乾燥は、公知の乾燥方法でよく、例えば通気乾燥（循風乾燥機等）、透気乾燥（バンド型乾燥機等）、減圧乾燥（減圧乾燥機等）、接触乾燥（ドラムドライヤー等）等を挙げることができる。
【０１０１】
乾燥する場合の乾燥温度に関しては、ポリマー等の劣化や過度の架橋が起こらなければ特に限定はないが、好ましくは０〜２００℃、さらに好ましくは、５０〜１５０℃である。形状を粒子状とする場合の、粉砕方法も公知の方法でよく、例えば、衝撃粉砕（ピンミル、カッターミル、ボールミル型粉砕機やＡＣＭパルペライザー等の高速回転型粉砕機等）、空気粉砕（ジェット粉砕機等）、凍結粉砕等の方法を挙げることができる。
【０１０２】
このようにして粒子状の架橋体（Ａ）が得られる。本発明において、このように粒子状にした本発明の燃料貯蔵物中の架橋体（Ａ）は、燃料を吸収する能力がある。
【０１０３】
本発明の燃料電池システムに収容する燃料組成物は、種々の形態に加工でき、その形態は特に限定はないが、粒子状、シート状、一体ゲル化の形態であることが好ましい。
【０１０４】
以下、好ましい形態の作成方法について説明するが、形態によりその作成方法等や好ましい方法等が若干異なるので、それぞれについて説明する。
【０１０５】
粒子状の燃料貯蔵物は、粒子状の架橋体（Ａ）が燃料を吸収したものでもよいし、燃料を吸収した後に粒子状としてもよい。粒子状にする方法は上記の架橋体（Ａ）を製造する方法と同じでよい。体積平均粒子径等は架橋体（Ａ）と同じものが好ましい。
【０１０６】
このように粒子状にした燃料組成物は、燃料を吸収する能力がある。この本発明の燃料貯蔵物中の架橋体（Ａ）の吸収量は、対象とする燃料の種類や前記ポリマー組成、またゲル強度等により種々変化し、該（Ａ）を燃料貯蔵物として使用する場合は、メタノールに対する吸収量を１０〜１０００ｇ／ｇに設計するのが好ましく、５０〜９００ｇ／ｇに設計するのが更に好ましい。吸収量が１０ｇ／ｇ以上であれば、従来の非イオン系吸収剤に比べ保液量が大幅に大きく、１０００ｇ／ｇ以下であると液体燃料を保液した燃料貯蔵物のゲル強度が弱すぎるという問題がない。
【０１０７】
次に燃料組成物の形状をシート状とする場合に関して説明する。シート状にする場合方法としては、例えば、下記（ｖ）〜（vii）の方法を挙げることができる。
【０１０８】
（ｖ）前記粒子状の架橋体（Ａ）を不織布や紙等の間に挟み込んでサンドイッチシートとし、燃料を吸収させる方法。
【０１０９】
（vi）前記高分子（１）の未架橋体を、不織布、織布、紙及びフィルムからなる群より選ばれる１又は２以上の基材に含浸及び／又は塗工した後、前記架橋剤による架橋、前記放射線照射による架橋、及び加熱による架橋からなる群から選ばれる１又は２以上の架橋手段を用いて高分子（１）を架橋するとともに、必要により溶媒を留去しシート化した後、燃料を吸収させる方法。
【０１１０】
（vii）３０〜１００モル％のプロトンを前記オニウムカチオンで置換したカルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー２０〜１００質量％と、他の共重合可能なモノマーを０〜８０質量％、前記架橋剤からなる混合溶液を、不織布、織布、紙及びフィルムからなる群より選ばれる１又は２以上の基材に含浸及び／又は塗工した後、該基材を重合開始剤及び／又は放射線等の照射による架橋、並びに加熱による架橋からなる群より選ばれる１又は２以上の架橋手段を用いて重合し、必要により溶媒を留去することによりシート化した後、燃料を吸収させる方法。
【０１１１】
これらの方法の中で、作成したシート（Ｂ）の厚みの調整の容易さや作成したシートの吸収速度等の観点から、（ｖｉ）又は（vii）が好ましい。形状をシート状とした場合のシート（Ｂ）の厚みは、１〜５００００μｍが好ましく、５〜３００００μｍがさらに好ましく、１０〜１００００μｍが特に好ましい。シートの厚みが、１μｍ以上であると架橋体（Ａ）の目付量が少なくなりすぎず、５００００μｍ以下であればシートの厚みが厚すぎることがない。シートの長さや巾に関しては、使用する大きさにより適宜選択でき、特に限定はないが、好ましい長さは０．０１〜１０ｍ、好ましい巾は０．１〜３００ｃｍである。前記シート（Ｂ）における本発明の高分子の架橋体の目付量に関しては、特に限定はないが、対象とする液体燃料の吸収・保液能力、また厚みが厚くなりすぎないこと等を加味すると、目付量は、１０〜３０００ｇ／ｍ２が好ましく、２０〜１０００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【０１１２】
形態をシート状とするために必要により使用する、不織布、織布、紙、フィルム等の基材は公知のものでよく、例えば、目付量が１０〜５００ｇ程度の合成繊維若しくは天然繊維からなる不織布又は織布、紙（上質紙、薄葉紙、和紙等）、合成樹脂からなるフィルム、これらの２つ以上の基材又はこれらの複合体を例示することができる。
【０１１３】
これらの基材の中で、好ましいものは、不織布、及び不織布とプラスチックフィルム又は金属フィルムとの複合体であり、特に好ましいものは、不織布、及び不織布とプラスチックフィルムとの複合体である。
【０１１４】
これらの基材の厚みに関しては特に限定はないが、通常１〜５００００μｍ、好ましくは１０〜２００００μｍである。厚みが、１μｍ未満であると、所定量の前記高分子（１）の含浸や塗工が難しく、一方厚みが５００００μｍを超えるとシートが厚すぎて燃料貯蔵物としたときに全体のカサが大きくなって使用しにくくなる。基材への、高分子（１）の塗工方法や含浸方法は、公知の方法でよく、例えば、通常のコーティングやパディング等の方法を適用すればよい。なお、コーティングやパディング処理を行った後、重合や希釈、粘度調整等の為に使用した溶媒を、必要により乾燥等の方法で留去してもよい。
【０１１５】
このようにして作成した架橋体（Ａ）を含有するシートは、燃料を効率よく吸収するので、シート型燃料貯蔵物として用いられる。このシート型燃料貯蔵物における燃料に対する吸収量も、燃料の供給時間が十分に長ければ特に限定はないが、０．１〜５００ｇ／ｃｍ２シートが好ましく、１〜４００ｇ／ｃｍ２のものがさらに好ましい。吸収量が０．１ｇ／ｃｍ２以上であると液体燃料を十分に吸収できて、５００ｇ／ｃｍ２以下であると液体燃料を吸収したシートが厚くなりすぎない。
【０１１６】
前記架橋体（Ａ）及び燃料からなる一体ゲル化型燃料貯蔵物における前記架橋体（Ａ）／燃料の比率は、好ましくは０．１〜９９／１〜９９．９質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５０／５０〜９９．５質量％、特に好ましくは１〜３０／７０〜９９質量％であり、最も好ましくは１〜２０／８０〜９９質量％である。該（Ａ）の比率が、０．１質量％以上であると生成した燃料含有ゲルのゲル強度が弱かった全体をゲル化できない場合がなく、一方含有量が、９９質量％以下であると該（Ａ）の含有量が多すぎるために、必要とする燃料の添加量が低すぎて電池の放電時間が短くなることがない。
【０１１７】
一体ゲル化型燃料貯蔵物に使用する燃料も、前記のものと同じ物が使用できる。一体ゲル化型燃料貯蔵物の作成方法としては、例えば、（viii）前述した本発明の粒子状の架橋体（Ａ）に所定量の燃料を添加する方法；（ix）該（Ａ）を含有するシートに燃料を添加する方法でもよいが、これらの燃料含有ゲルは、下記（ｘ）や（xi）等に挙げた方法で一体化したゲルを作成できるものが好ましい。
【０１１８】
（ｘ）前記高分子（１）を燃料に溶解し、該（１）を前記架橋剤による架橋、放射線照射による架橋、加熱による架橋のうちのいずれかの架橋手段で架橋することにより一体化したゲルとする方法。
【０１１９】
（xi）燃料中で、前記オニウムカチオンで３０〜１００モル％のプロトンを置換したカルボキシル基及び／又はスルホン酸含有モノマー２０〜１００質量％、及び必要により他の共重合可能なモノマーを０〜８０質量％を、前記共重合性架橋剤の存在下重合することにより、一体化したゲルとする方法。
【０１２０】
架橋体及び燃料からなるゲルの形態は適宜選択することができ、形状としては、例えば、シート状、ブロック状、球状、円柱状等の形状を例示することができる。これらの中で燃料貯蔵物として使用する場合、好ましい形状はシート状、ブロック状又は円柱状である。
【０１２１】
シート状ゲルとする場合のゲルの厚みは、１〜５００００μｍが好ましく、１０〜２００００μｍが更に好ましい。シート状ゲルの巾や長さに関しては、その使用目的や場所、用途等に合わせて適宜選択すればよい。
【０１２２】
これらの形状のゲルの作成方法も、特に限定されるものではなく、例えば、作成したい形状に合わせた容器中やセルの中でゲル化させる方法、離型紙、フィルム、不織布等の上に、前記高分子（１）やモノマー等と液体燃料の混合物を積層又はコーティング等することによりシート状のゲルを作成する方法等を例示することができる。
【０１２３】
燃料組成物には、必要に応じて他のゲル化剤（脂肪酸石鹸、ジベンザルソルビット、ヒドロキシプロピルセルロース、ベンジリデンソルビトール、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレングリコール、ポリオキシアルキレン、ソルビトール、ニトロセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、アセチルブチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＢ樹脂、アクリル樹脂、アセタール樹脂、ポリカーボネート、ナイロン、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ユリア樹脂、アルキッド樹脂、ポリエステル、エポキシ樹脂、フタル酸ジアリル樹脂、ポリアロマー等）、吸着剤（デキストリン、デキストラン、シリカゲル、シリカ、アルミナ、モレキュラーシーブ、カオリン、珪藻土、カーボンブラック、活性炭等）、増粘剤、及び結着剤、並びに燃料を化学変換して非流動化させる物質からなる群から選ばれる１種又は２種以上を配合してもよい。これらは、それぞれの機能を発揮できるものであれば特に限定はなく、固体、液体のものを問わない。また、燃料貯蔵物を作成する任意の段階で配合して構わない。
【実施例】
【０１２４】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、何ら以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２５】
〔製造例１〕
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＨＣ）２６．８ｇ（０．１ｍｏｌ）をメタノール５０ｍＬに加熱溶解して再結晶を行うことにより、ＢＨＣ：メタノール＝１：１（モル比）でメタノール含有率１１質量％の固体状のメタノール包接化合物を得た。
【０１２６】
〔実施例１〕
図１〜図５に示す燃料電池システム１において、燃料カートリッジ４に製造例１で得られたメタノール包接化合物１５と、ビーズ９５ｇとを充填し、水容器５として純水２０ｃｃを充填したものを用意して、第一のケーシング１１を第２のケーシングに押圧挿入して水容器５を開成し、燃料カートリッジ４に水流入させたところメタノール水溶液が生成され、このメタノール水溶液が燃料電池セル３に供給されることにより発電させることができた。
【０１２７】
また、使用前のこの燃料電池システム１を１ｍの高さから落下させても水漏れ等が生じることはなく、４８時間室温で放置しても燃料電池を発電させることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る燃料電池システムを概略的に示す分解斜視図である。
【図２】図１の燃料電池システムの電力供給時の状態を示す斜視図である。
【図３】図１の燃料電池システムの電力供給前の状態を示す縦断面図である。
【図４】図１の燃料電池システムの電力供給時の状態を示す縦断面図である。
【図５】図１の燃料電池システムにおける電力供給停止状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１…燃料電池システム
２…燃料放出機構
３…燃料電池セル
４…燃料カートリッジ
５…水容器
６…スポンジ（弾性吸水体）
９…メタノール包接化合物（燃料組成物）
１０…刃状部材（開成部材）
１１…第一のケーシング
１２…圧縮コイルばね（弾性部材）
１５…ストッパ
２３…ＭＥＡ（燃料極＋電解室膜＋空気極）
２６…第二のケーシング
【図１】
2007087646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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