(57)【要約】【課題】回転体のトルク制限機構及び逆回転防止機構を提供する。【解決手段】シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され  回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材３３を備え、摩擦部材３３や摩擦部材接触面の表面処理、あるいは、ブラケット１４の保持部１６の形状、または、保持部１６の形状と摩擦部材３３の形状との組み合わせによって、回転体１２のトルクを調整する。【選択図】図３
2007051766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、
回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備え、
前記シャフトの回転軸に固定されている固定台から、前記回転規制部材を固定する固定部に向かって回転体内側が狭くなるようにし、前記回転規制部材を前記固定台の壁面に接触させたことを特徴とする回転体の逆回転防止機構。
【請求項２】
前記回転体の内周面の一部を傾斜面とすることにより、前記シャフトの回転軸に固定されている固定台から、前記回転規制部材を固定する固定部に向かって回転体内側が狭くなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３】
前記回転体の内周面の一部に段差を設けることにより、前記シャフトの回転軸に固定されている固定台から、前記回転規制部材を固定する固定部に向かって回転体内側が狭くなるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項４】
前記固定台の壁面に傾斜または段差を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項５】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、
前記回転体が回転するとき、前記摩擦部材が接触する摩擦部材接触面との摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする回転体の逆回転防止機構。
【請求項６】
前記摩擦部材接触面は、前記回転体の内周面、前記シャフトの回転軸に対して略垂直に固定されている固定台の壁面、その対向する側面の少なくとも１面であることを特徴とする請求項５に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項７】
前記摩擦部材接触面を凹凸がある構造とすることを特徴とする請求項６に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項８】
表面に凹凸がある形状の金型を使用して、前記摩擦部材接触面を成形することを特徴とする請求項７に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項９】
成形後に加工を施して、前記摩擦部材接触面に凹凸を付けることを特徴とする請求項７に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１０】
前記摩擦部材の表面の状態、または、前記摩擦部材の形状を変えることにより、摩擦係数を変化させたことを特徴とする請求項５〜９のいずれかに記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１１】
前記摩擦部材の回転体の内周面に接する面又はその反対側の面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１０に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１２】
前記摩擦部材の無負荷時の形状が、逆回転方向へ湾曲する円弧状であり、且つ回転体の内周面に接する面の反対側の面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１１に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項１３】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、
前記回転体が回転するとき、前記摩擦部材が接触する摩擦部材接触面の摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする回転体のトルク制限機構。
【請求項１４】
前記摩擦部材接触面は、前記回転体の内周面、前記シャフトの回転軸に対して略垂直に固定されている固定台の壁面、その対向する側面の少なくとも１面であることを特徴とする請求項１３に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項１５】
前記摩擦部材接触面を凹凸がある構造とすることを特徴とする請求項１４に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項１６】
表面に凹凸がある形状の金型を使用して、前記摩擦部材接触面を成形することを特徴とする請求項１５に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項１７】
成形後に加工を施して、前記摩擦部材接触面に凹凸を付けることを特徴とする請求項１５に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項１８】
前記摩擦部材の表面の状態、または、前記摩擦部材の形状を変えることにより、摩擦係数を変化させたことを特徴とする請求項１３〜１７のいずれかに記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項１９】
前記摩擦部材の回転体の内周面に接する面又はその反対側の面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１８に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２０】
前記摩擦部材の無負荷時の形状が、逆回転方向へ湾曲する円弧状であり、且つ回転体の内周面に接する面の反対側の面に凹凸を設けたことを特徴とする請求項１９に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２１】
シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、
前記摩擦部材は、その基端部がブラケットの保持部と前記シャフトとの間に挟持され左右それぞれに設けられた構造により、前記回転体の内周面の複数個所に対して摺動して回転トルクを制限することを特徴とする回転体のトルク制限機構。
【請求項２２】
前記摩擦部材は、筒状であることを特徴とする請求項２１に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２３】
前記左右それぞれに設けられた構造を複数有することを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２４】
前記左右それぞれに設けられた摩擦部材または保持部をそれぞれ異なるものとすることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれかに記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２５】
ブラケットの保持部の形状、または、前記保持部の形状と前記摩擦部材の形状との組み合わせによって、回転トルクが調整可能なことを特徴とする請求項１３〜２４のいずれかに記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項２６】
フィードローラと、該フィードローラに対峙した重送送り防止ローラと、を備える重送防止機構であって、
前記フィードローラは、請求項１〜１２のいずれかに記載の逆回転防止機構を有し、前記重送送り防止ローラは、請求項１３〜２５のいずれかに記載のトルク制限機構を有することを特徴とする重送防止機構。
【請求項２７】
連れ回り時と連れ回らない時とで、両者の回転トルクの変化量を減少させる構造であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２８】
連れ回り時の回転トルク及び連れ回らない時の回転トルクをそれぞれ調整可能とする構造であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項２９】
前記保持部を前記摩擦部材に沿って伸ばすように設け、前記摩擦部材が押し込まれる部分の角度を大きくしたことを特徴とする請求項２７または請求項２８に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３０】
前記摩擦部材と前記回転体の内周面との間に、前記摩擦部材よりも摩擦係数が小さい部材である低摩擦部材を備えたことを特徴とする請求項２７または請求項２８に記載の回転体の逆回転防止機構。
【請求項３１】
連れ回り時と連れ回らない時とで、両者の回転トルクの変化量を減少させる構造であることを特徴とする請求項１３〜２５のいずれかに記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項３２】
連れ回り時の回転トルク及び連れ回らない時の回転トルクをそれぞれ調整可能とする構造であることを特徴とする請求項１３〜２５のいずれかに記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項３３】
前記保持部を前記摩擦部材に沿って伸ばすように設け、前記摩擦部材が押し込まれる部分の角度を大きくしたことを特徴とする請求項３１または請求項３２に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項３４】
前記摩擦部材と前記回転体の内周面との間に、前記摩擦部材よりも摩擦係数が小さい部材である低摩擦部材を備えたことを特徴とする請求項３１または請求項３２に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項３５】
フィードローラと、該フィードローラに対峙した重送送り防止ローラと、を備える重送防止機構であって、
前記フィードローラは、請求項２７〜３０のいずれかに記載の逆回転防止機構を有し、前記重送送り防止ローラは、請求項３１〜３４のいずれかに記載のトルク制限機構を有することを特徴とする重送防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体のトルク制限機構、逆回転防止機構、及びそれらを備えた重送防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどには、用紙を送り出す用紙送り出し機構に、一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えたローラを有している。
【０００３】
この逆回転防止機構としては、シャフトと回転体との間に、周方向へ間隔をあけて配設された複数のコロをそれぞれバネによって一方向へ付勢したベアリング構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この逆回転防止機構では、シャフトに対する回転体の一方向への回転は許容するが、他方向への回転力が回転体に作用すると、コロがバネの付勢力に抗して移動し、このコロによって回転体がシャフトに係合し、シャフトに対する他方向への回転が防止される。
【０００５】
また、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置において、紙の二重送りを防ぐとともに、紙詰まりの際に、紙送り出し機構を逆転させて詰まった紙を取り除くことができるトルク制限機構を備えたローラもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−６３０２８号公報
【特許文献２】特許第３４５６８８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術による逆回転防止機構やトルク制限機構は、部品点数が多く複雑な構造であるため、コストが高く、また、組み立て分解が困難であるという問題点を有している。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のような従来の逆回転防止機構やトルク制限機構が有している問題点を解決することがその一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の回転体の逆回転防止機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材を備え、前記シャフトの回転軸に対して垂直に固定されている固定台から、前記回転規制部材を固定する固定部に向かって回転体内側が狭くなるようにし、前記回転規制部材を、前記固定台の壁面に接触させたことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の回転体の逆回転防止機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、前記回転体が回転するとき、前記摩擦部材が接触する摩擦部材接触面との摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする。
【００１０】
請求項１３に記載の回転体のトルク制限機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、前記回転体が回転するとき、前記摩擦部材が接触する摩擦部材接触面の摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２１に記載の回転体のトルク制限機構は、シャフトと、該シャフトに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材を備え、前記摩擦部材は、その基端部がブラケットの保持部と前記シャフトとの間に挟持され、左右に設けられた構造により、前記回転体の内周面の複数個所に対して摺動して回転トルクを制限することを特徴とする。
【００１２】
請求項２６に記載の重送防止機構は、フィードローラと、該フィードローラに対峙した重送送り防止ローラと、を備える重送防止機構であって、前記フィードローラは請求項１〜１２のいずれかに記載の逆回転防止機構を有し、前記重送送り防止ローラは請求項１３〜２５のいずれかに記載のトルク制限機構を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明者が先に特願２００５−１１４６３９として出願した逆回転防止機構の説明を図１〜図７を参照して説明する。
図１〜図７に示す逆回転防止機構は、例えば、印刷機のフィードローラなどの回転体を回転自在に支持するシャフトに回転規制部材が取り付けられ、この回転規制部材が、シャフトに対して正回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、シャフトに対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に密着して回転を阻止するようになっているものである。
【００１４】
図１及び図２は、特願２００５−１１４６３９の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
図１に示すように、用紙送り出し機構は、積層された用紙Ｐの上面にピックアップローラ１を接触させて引き出し、その後、この用紙Ｐをリタードローラ２に対峙したフィードローラ３よって一枚ずつ送り出し、さらに、図２に示すように、一対の送り出しローラ４に挟持させて搬送する構造を有している。
【００１５】
ここで、フィードローラ３は、送り出しローラ４へ用紙Ｐが渡されてシャフト３ａの回転が停止された後に、送り出しローラ４によって送り出される用紙Ｐによってつれ回りするように、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えている。
【００１６】
次に、この逆回転防止機構について詳述する。
図３は、この実施例における回転体の逆回転防止機構を示す斜視図、図４は、逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図、図５は、逆回転防止機構の構造を説明する断面図、図６は、逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図、図７は、逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
図３〜図６に示すように、フィードローラ３は、その側部に、逆回転防止機構１１が設けられている。
【００１７】
この逆回転防止機構１１は、フィードローラ３と連結固定された円筒状の回転体１２と、この回転体１２の中心に挿通されたフィードローラ３のシャフト３ａに取り付けられた回転規制部材１３と、この回転規制部材１３をシャフト３ａに支持するブラケット１４とを有している。
【００１８】
ブラケット１４は、シャフト３ａに固定される固定部１５と、この固定部１５の一端にて側方へ延在した保持部１６とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。
【００１９】
ブラケット１４には、固定部１５の端部近傍に係合孔１７が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５を、シャフト３ａに形成された取付孔１８に挿入し、その端部をシャフト３ａの反対側へ突出させた状態にて、係合孔１７へ係合ピン１９を嵌合させて係止することにより、シャフト３ａに取り付けられている。
そして、回転規制部材１３は、その基端部がブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００２０】
回転規制部材１３は、例えば、各種のゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたものや合成皮革、皮、布、不織布、注型（ウレタンなど）で、ブラケット１４に保持された基端部から先端部へ向かって、シャフト３ａの正回転方向αへ延在して湾曲されている。そして、この回転規制部材１３の一部が回転体１２の内周面に対して摺動可能に接触されている。
【００２１】
そして、上記構造の逆回転防止機構１１では、図７（ａ）に示すように、シャフト３ａが正回転方向αへ回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２２】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によってシャフト３ａとともに、正回転方向αへ回転し、この回転体１２が連結固定されたフィードローラ３が正回転方向αへ回転される。
【００２３】
また、図７（ｂ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも正回転方向αへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２に正回転方向αへ向かう回転力が作用すると、停止しているシャフト３ａに対して、回転体１２が正回転方向αへ向かって回転する。つまり、回転規制部材１３は、基端部から先端部へ向かって正回転方向αへ延在して湾曲されているので、回転体１２が回転しても回転体１２の内周面に押圧されて密着することがなく、回転体１２の内周面に僅かに接して摺動することとなる。
【００２４】
これにより、シャフト３ａが停止した状態にて、フィードローラ３は、回転体１２とともに、正回転方向αへ回転する。
【００２５】
また、図７（ｃ）に示すように、シャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が作用すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２６】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって、停止しているシャフト３ａと一体化し、逆回転方向βへの回転が阻止される。
【００２７】
このように、上記の逆回転防止機構１１によれば、シャフト３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３をシャフト３ａに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【００２８】
以下、本発明に係る回転体のトルク制限機構及び逆回転防止機構の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明は、上述の特願２００５−１１４６３９の逆回転防止機構１１に対し、改良を加え、回転トルクが調整可能な回転体のトルク制限機構及び逆回転防止機構を得るものである。
【００２９】
すなわち、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構のみならず、一方向への回転には抵抗を与えず、逆方向への回転に所定の抵抗を与えて、逆方向への回転のトルク制限をするトルクリミッター機能、もしくは、両方向への回転にそれぞれ所定の抵抗を与えるダンパー機能を有するトルク制限機構をも実現できるものである。
【００３０】
ダンパー機能を有するものは、例えば、ヒンジなどに使用でき、ＯＡ機器、音響機器、住宅機器、家電機器等における急な開閉が適さない開閉部分において、その開閉の動作をゆっくりと、なめらかに動作させることができる。
【００３１】
トルクリミッター機能を有するものは、例えば、図１及び図２に示した用紙送り機構において、複数の紙を同時に挟んで送ってしまう所謂、“重送”を防止する重送防止機構に使用することができる。
【００３２】
以下、本発明に係る実施の形態を挙げ、図面を参照して説明する。（第１の実施の形態）
図８〜図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る逆回転防止機構を説明する断面図である。
第１の実施の形態に係る逆回転防止機構における回転体１２の内周面の一部は、図８（ａ）に示すように、固定台２１側から固定部１５側に向かって回転体内側が狭くなるような傾斜面１２ａとなっている。このため、回転規制部材１３を、回転体１２のシャフト３ａの回転軸に固定されている固定台２１（この例では、シャフト３ａの回転軸に対して略垂直に取り付けられている）の壁面に接触させて回転させていくと、回転規制部材１３は固定台２１の壁面２１ａに接触しながら移動し、回転規制部材１３がつぶされるに従って空間が広い側へ押し出されていき（図８（ｂ））、最後に、逆回転阻止状態となる（図８（ｃ））。
【００３３】
この逆回転阻止状態の逆回転防止機構１１を正面から見ると図９に示すように、回転規制部材１３が弾性変形して、回転体１２への良好な密着状態が維持されている。なお、回転体１２の傾斜面１２ａの形状は、金型は一般に先が細くなるようにすると成型品が抜けやすいため成形が容易である。
【００３４】
また、回転規制部材１３の厚さに偏りをつけ（回転規制部材１３の先端部のみでもよい）て、シャフト３ａの軸に対して垂直な壁面２１ａにロックされる（回転が阻止される）構造としてもよい。もしくは、回転規制部材１３の厚さは略均一とし、固定台２１に傾斜をつけてもよい。
【００３５】
図９は、第１の実施の形態の変形例１であり、固定台２１の側面に傾斜を付けた例である。また、図１０は、固定台２１の側面を逆向きの傾斜を付けた変形例２である。また、図１１は、回転体１２の内周面に傾斜のかわりに段差１２ｂを付けた変形例３である。
【００３６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構は、図１２に示すように、回転体１２の内周面１２ｃ、固定台２１の壁面２１ａやその対向する側面１２ｄなど摩擦部材３３が接触する面（以下、摩擦部材接触面と記す）の少なくとも１面を摩擦係数を高める、あるいは、摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したものである。なお、表面処理をせずとも、摩擦係数がすでに所望の値に摩擦係数がなっている場合は、表面処理をしなくてもよい。
【００３７】
なお、摩擦部材３３は、図５に示した回転規制部材１３に相当するものである。
この摩擦部材接触面は、表面が粗い面である方が回転体１２がロック状態になりやすく、表面がなめらかな面である方がロック状態になりにくい、または、ロック状態から元に戻りやすい。
【００３８】
この摩擦部材接触面素材としては、スポンジ、不織布、金属、プラスチック、ゴム、エラストマなどを用いる（表面にこれらの素材を貼り付けるだけでもよい）。
【００３９】
また、この摩擦部材接触面を凹凸のある構造とすると、摩擦係数を高めることができる。そのためには、表面が凹凸のある形状の金型を使用して成形する。または、成形後に以下に挙げる加工を施して、摩擦部材接触面に凹凸を付ける。
【００４０】
摩擦部材接触面に凹凸を付けるための加工の例としては、研磨、紙ヤスリ、金属ブラシ、たわし、腐食、シボ、放電目、塗装・吹きつけ、溶融などの加工が挙げられる。なお、摩擦部材接触面の凹凸がランダムな状態になっている方が規則的な凹凸であるよりも摩擦係数が高くなる。
【００４１】
例えば、プラスチック成型物の表面に紙ヤスリをかけると、表面は先端が鋭角になったとげが並んだ状態となる。あるいは、モーター治具で表面を加工する。または、この表面を転写してもよい。あるいは、ドリル・エンドミルでの削り跡も有効である。
【００４２】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構は、研磨による摩擦部材３３の表面の状態、あるいは、摩擦部材３３の形状を変えることにより、摩擦係数を変化させたものである。
【００４３】
摩擦部材３３の表面を研磨した場合は、回転体１２がロック状態になりにくい、あるいは、ロック状態から元に戻りやすい。一方、研磨していない場合は、回転体１２がロック状態になりやすい。
【００４４】
また、摩擦部材３３の表面状態によっては、回転体１２のロック時に、摩擦部材３３がつぶれて表面同士が密着して、離れにくくなる場合もあり、このような場合の“離れにくさ”を摩擦部材３３の研磨によって変化させることができる。
【００４５】
摩擦部材３３の研磨方法としては、シボ、放電加工目、ブラストなどがある。
さらに、逆に弾性体側の表面を接触する内壁に、故意に適度に擦ったものを組み込んでもよい。これによって、初期トルクからの回転トルクの上下幅を小さくすることができる。初期表面から摩耗などによって表面が変化したときなど、表面変化による回転トルクの変化を最小限にすることができる（エージング）。
これらの研磨方法の選択、研磨時間、研磨範囲（全体を研磨するか、一部分のみ研磨するかなど）等の調整により、上記のような回転体１２のロック状態のなりやすさを調整し、所定の特性のトルク制限機構または逆回転防止機構を実現できる。
【００４６】
また、摩擦部材３３の幅、長さ、厚さ、無負荷状態の形状を変えることによっても、回転体１２のロック状態のなりやすさを調整し、所定の特性のトルク制限機構または逆回転防止機構を実現できる。
【００４７】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構は、第２〜第３の実施の形態で示した摩擦部材３３を用い、図１３のような構造としたものである。本実施の形態のトルク制限機構３１は、摩擦部材３３を備え、その基端部がブラケット１４の保持部１６とシャフト３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００４８】
図１３（ａ）に示すように、保持部１６及び摩擦部材３３が、シャフト３ａの回転軸に対して略垂直に固定されている固定台１５の左右それぞれに設けられた構造により、回転体１２の内周面の複数個所に対して摺動して回転トルクを制限する構造となっている（図１３（ａ）は、回転体１２が静止した状態）。
【００４９】
なお、左右それぞれに設けられた摩擦部材３３の長さ・形状は、左右対称であっても、あるいは、非対称であってもよい。図１３の（ｄ），（ｅ），（ｆ）に示すものは、摩擦部材３３の長さ・形状が非対称の例である。
【００５０】
そして、回転体１２が左回りに回転した状態が図１３（ｂ）であり、このとき、回転に対して一定の負荷がかかる。また、回転体１２が右回りに回転した状態が図１３（ｃ）であり、このときも、回転に対して一定の負荷がかかる。本実施の形態では、左右どちら回りの回転に対しても、摩擦部材の性質によっては、例えば接触角との摩擦が低いものではロック状態にはならない。
【００５１】
なお、摩擦部材３３は、例えば、各種のゴム、プラスチック、エラストマ、シリコンゴム、コルク、コルクとゴムの混合物等、あるいはこれらの複合物などの弾性材から形成される。また、摩擦部材３３は、図１４に示すような筒状のものでもよい。
【００５２】
また、上記の略対称に設けられた摩擦部材３３及びブラケット１４の構造を複数有するものでもよく、このような変形例を図１５〜図１８に示す。
【００５３】
例えば、図１５（ａ）に示す例では、上下２カ所に上記構造が設けられている。そして、回転体１２が左回りに回転した場合は、図１５（ｂ）に示すように、上下の摩擦部材３３がそれぞれ回転体１２の内周面に押しつけられ、この回転に対するトルク制限がなされる（右回りの回転に対しても同様である）。
【００５４】
摩擦部材３３は、保持部１６より長く、図１５（ａ）に示す如くはみ出ているが、この摩擦部材３３のはみ出した部分の長さを変えることにより（例えば、左右非対称とする）、回転トルクを調整することができる。
【００５５】
なお、この２カ所の摩擦部材３３が、図１４に示した如く筒状のものの場合に、回転体１２が左回りに回転した様子を、図１５（ｃ）に示す。この場合も図１５（ｂ）と同様に回転に対するトルク制限がなされる。
【００５６】
図１６は、上記変形例を歯車内に使用したものであり、歯車３４の内側の回転体１２の内側にトルク制限機構３１を備えている。これにより、歯車３４の回転に対するトルクを制限し、回転体１２にかかる負荷を第２及び第３の実施の形態により調整することにより、トルクリミッター又はダンパーの機能を実現できる。
【００５７】
図１７及び図１８は、図１６の変形例であり、保持部１６の逆側、すなわち回転体１２の内周壁に対向する側に摩擦部材３３を備えたものである。図１７（ａ）は、上側の保持部１６に板状の摩擦部材３３を、下側の保持部１６に筒状の摩擦部材３３を、それぞれ備えている。また、図１７（ｂ）では、上下の保持部１６それぞれに筒状の摩擦部材３３を備えている。
【００５８】
また、図１８（ａ）では、上側の保持部１６にのみ、板状の摩擦部材３３を備えた例である。また、図１８（ｂ）では、下側の保持部１６にのみ筒状の摩擦部材３３を、備えた例である。また、図１８（ｃ）は、摩擦部材３３及びブラケット１４の構造が、上下左右の４カ所に設けられた例である。
【００５９】
また、本実施の形態において、複数ある摩擦部材３３をそれぞれ異なるものとしてもよい。例えば、図１９に示す変形例のように、左側に設けられた摩擦部材３３ａと右側に設けられた摩擦部材３３ｂと異なるものとする。
【００６０】
この摩擦部材３３ａ，３３ｂは、前述第３の実施の形態で述べた方法で摩擦係数を異なるものとして成形したり、幅、長さ、厚さが異なるようにしてもよい。これにより、回転方向によって、回転トルクの特性が変わる。
また、本実施の形態において、複数ある保持部１６の長さを変えても良い。
【００６１】
また、本実施の形態において、図２０に示す変形例のように、摩擦部材３３の側面に対向する部分に、側面ガイド３５を設けても良い。
図２０において、保持部１６には、摩擦部材３３の側面から隙間Ｓを開けて略垂直に側面ガイド３５が左右に取り付けられている。なお、この側面ガイド３５は、摩擦部材３３の潰れ具合に合わせるように、傾斜を付けても良い。側面ガイド３５は摩擦部材３３の左右のいずれか一方のみに取り付けたものでもよい。側面ガイド３５を使用した場合、回転トルクを制限する効果が大きくできる。
【００６２】
また、側面ガイド３５のサイズや形、表面形状、隙間Ｓの大きさ、上記傾斜の度合い、さらにこれらの組み合わせによって、トルクの特性を変えることができる。
また、摩擦部材３３はゴム等の弾性体であるので、様々な形状にすることが容易にできる。例えば、図２１の（ａ）〜（ｈ）のような形状とすることができる。
【００６３】
（第５の実施の形態）
次に、第５の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、ブラケット１４の保持部１６の形状、または、保持部１６の形状と摩擦部材３３の形状との組み合わせによって、回転トルクが調整可能な回転体のトルク制限機構を実現できるものである。
【００６４】
図２２は、図１３に示したトルク制限機構の作用を説明する断面図である。図２２（ａ）に示すトルク制限機構３１において、回転体１２が回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している摩擦部材３３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧される。この押圧される部分の拡大図を図２２（ｂ）及び図２２（ｃ）に示す。
【００６５】
図２２（ｂ）は摩擦部材３３が滑りにくい場合であり、図２２（ｃ）は図２２（ｂ）の場合よりも滑りやすい場合である。
【００６６】
また、摩擦部材３３のすべり具合により、保持部１６と回転体１２との間の狭い部分の空間Ｇへの押し込まれ具合が変わる。この“押し込まれ具合”を変えることにより、トルクを変えることができる。
【００６７】
また、保持部１６と回転体１２との間の空間Ｇの形状や大きさが異なれば、上記“押し込まれ具合”を変えることができる。例えば、固定部の角の形状をとがった形状や曲面形状などに変えることによって、上記空間Ｇの形状を変えることができる。
【００６８】
図２３は、保持部１６の角の形状を様々な形に変えた例を、列挙したものである。このように、保持部１６の角の形状の違いにより上記空間Ｇの形状が変わり、従って、摩擦部材３３の“押し込まれ具合”が変わるため、トルクを変えることができる。
【００６９】
次に示す図２４は、摩擦部材３３の無負荷時の形状の例を示すものである。例えば、図２４（ａ）、（ｂ）に示すように摩擦部材３３の一部に凹凸を設けてもよい。摩擦部材３３の曲部の曲率Ｒは図２４（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）のように変えてもよい。
【００７０】
また、図２４（ｆ）のように平板形状であってもよい。回転体１２の回転による負荷がかかった状態を図２５に示す。摩擦部材３３が図２４（ｆ）のように平板形状である場合、回転体１２の内周に図２５（ａ）に示すように、押圧Ａがかかる。
【００７１】
回転体１２の内周にかかる押圧は以下の大小は以下の（１）〜（３）のような関係となる。
Ｒ（１）＞Ｒ（２）＞Ｒ（３）・・・・（１）
Ｒ（４）＞Ｒ（５）＞Ｒ（６）・・・・（２）
Ａ＜Ｂ＜Ｃ＜Ｄ・・・・（３）
なお、上記Ｒ（１）、Ｒ（２）、Ｒ（３）、Ｒ（４）、Ｒ（５）、Ｒ（６）は円の半径である。
以上のように、摩擦部材３３は、平板形状のもの（図２４（ｆ）を曲げて収納した方が、回転体１２の内周にかかる押圧が大きく、曲率が大きい収納状態ほど押圧が大きい。回転角度により、回転トルクが異なると言える。同様に無負荷状態で図２４の（ｃ），（ｄ），（ｅ）のような形状でも収納時の変形曲率が大きい程、押圧が大きくなる。
【００７２】
また、摩擦部材３３が保持部１６の上部に設けられている場合は、図２６（ａ）の場合に回転体１２が矢印方向に回転すると（ｂ）のように、（ｃ）の場合に回転体１２が矢印方向に回転すると（ｄ）のように、（ｅ）の場合に回転体１２が矢印方向に回転すると（ｆ）のように、それぞれ回転体１２の内周に押圧がかかる。
保持部１６は、以上に述べたように、摩擦部材３３に対する加圧付与の機能を有するものであるが、摩擦部材３３が巻き込まれてしまうと機能しなくなるので、この巻き込み防止のための機能も有している。
【００７３】
次に、保持部１６は適宜、さまざまな形状とすることができ、例えば、図２７に示すような形状が挙げられる。そのなかでも、特に、摩擦部材３３によって回転体１２の内周に押圧がかかる箇所が複数ある場合には、仮に回転体１２の内周に押圧がかからない箇所があったとしても、他の箇所に押圧がかかれば摩擦部材３３としての機能を果たすことが出来る。
【００７４】
なお、摩擦部材３３及び保持部１６が複数（３個）ある場合の斜視図を図２８に示す。摩擦部材３３及び保持部が複数ある場合には、摩擦部材３３及び保持部１６は、硬度や硬度の温度特性などの特性が異なる材質のものを設けてもよい。
【００７５】
さらに、保持部１６の形状の例を図２９に示す。図２９（ａ）、（ｂ）に示す保持部１６は、複数の凹部を有し、その凹部の１つに摩擦部材３３が取り付けられているものである。
【００７６】
以上のように、摩擦部材３３及び保持部１６の形状を変えることにより、回転体１２の内周にかかる押圧を変えることができるので、回転トルクを調整できる。このように、保持部１６の形状、または、保持部１６の形状と摩擦部材３３の形状との組み合わせによって、回転トルクが調整可能なトルク制限機構を実現できる。
【００７７】
図３０に示すトルク制限機構は、斜視図（ａ）とその断面図（ｂ）に示す筒状の弾性体（ゴムなど）の一部を切断した摩擦部材３３（図３０（ｃ））と図３０（ｄ）に示すブラケット１４を組み合わせたもの（図３０（ｅ））である。
この図３０（ｅ）に示すトルク制限機構は、ブラケット１４の保持部１６に挟み付けられて保持されている。そして、回転体１２に取り付けた状態が図３０（ｆ）である。この例では、回転体１２の内周面に押しつぶされるように挿入される。
この摩擦部材３３の厚さ、幅、長さ、硬度等の条件により、回転トルクが調整可能である。
【００７８】
なお、摩擦部材３３は図３０（ｃ）に示すように切断されているので、左右の回転に際し、摩擦部材３３はその切断部の両側がそれぞれ独立して動けるので、回転体１２の内周面に密着しやすい。
【００７９】
図３１に示すトルク制限機構は、図３０に示すものにおいて、摩擦部材３３を手前側摩擦部材３３１と奥側摩擦部材３３２の２枚（拡大図参照）としたものである。この手前側摩擦部材３３１及び奥側摩擦部材３３２は、例えば、ゴム、スポンジ、エラストマ、注型（ウレタンなど）等で形成される。
【００８０】
また、上記2枚の摩擦部材３３（手前側摩擦部材３３１と奥側摩擦部材３３２）は、図３２（ａ）に示すように、１枚の弾性体に切れ込みを入れて２列にしたものでもよい。また、図３２（ｂ）に示すように、３枚の弾性体であってもよく、さらに、３枚以上であってもよい。
【００８１】
また、手前側摩擦部材３３１と奥側摩擦部材３３２を、それぞれ、研磨表面が異なるものとしてもよい。例えば、トルクリミッターの場合は、図３２（ｃ）に示す２枚の弾性体が、図３２（ｄ）にそれらの研磨方向を模式的に示すように、研磨の“目”の方向を異なるもの（順目と逆目）とし、交互に並べ、左右の回転時に、研磨方向（“目”の方向）の影響を打ち消すようにすることもできる。すなわち、回転体１２の左右の回転トルクの差を極力少なくするようにできる。
【００８２】
摩擦部材３３の表面研磨時には、研磨加工時の表面がゴムなどの有機系のものは表面状態が回転トルクに大きく影響する。研磨方向による違いは、例えば、順目で２５０gfcmのとき、逆目では１２０gfcmとなる場合もあり、このような研磨方向による違いが表れる。
【００８３】
なお、研磨加工をしないものに対しても、次のようにして、表面状態を変えることにより、回転トルクを調整することができる。例えば、弾性体成型または作成時に金型表面に細工する。または、金型加工時にできるエンドミルや放電加工跡、磨き、鏡面など弾性体成型または作成時に金型表面に細工する。このように、成型または作成されたものに対し、研磨加工時の表面の粗さにより、回転トルクの最大値も変化する。
【００８４】
また、研磨表面を考慮して向きを変えた２枚の摩擦部材を組み込んでもよい。片側方向の回転トルクのみを大きくし、反対側方向の回転トルクを小さくする場合などにも、上記のような研磨表面の特性を利用して実現することができる。
なお、２枚の摩擦部材の長さ、幅、厚さ等を異ならせて左右の回転トルクの特性を変えてもよい。
【００８５】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態について説明する。
本実施の形態に係る重送防止機構は、対になった回転体の組み合わせによって実現できるものである。例えば、前述の図１で示した、用紙送り出し機構におけるリタードローラ２（重送送り防止ローラ）とそれに対峙したフィードローラ３の組み合わせである。このフィードローラ３をワンウェイクラッチとし、リタードローラ２をトルクリミッターとして構成したものであり、これにより、複数の紙を同時に挟んで送ってしまう所謂、“重送”を防止する重送防止機構として使用することができる。
これら対になった二つの回転体は、それぞれ第１の実施の形態から第５の実施の形態に挙げた逆回転防止機構およびトルク制限機構を適宜組み合わせて構成することができる。
【００８６】
次に、本実施の形態の一実施例を図面を参照して説明する。
図３３は、本実施の形態の用紙送り出し機構の一実施例の構成およびその作用を説明する断面図である。
【００８７】
図３３に示す重送防止機構は、リタードローラ２（重送送り防止ローラ）とそれに対峙したフィードローラ３を備え、積層された用紙Ｐをリタードローラ２（重送送り防止ローラ）およびフィードローラ３が、Ｆの方向に回転し、Ｅの方向に紙Ｐを一枚ずつ送り出す。
【００８８】
フィードローラ３は逆回転防止機構１１を備え、Ｆの方向には回転が許容されるが、反対方向の回転はロックされるワンウェイクラッチとして機能する。
リタードローラ２（重送送り防止ローラ）は、トルク制限機構３１を備え、Ｆの方向には、所定の抵抗を与えて回転のトルク制限をするトルクリミッターとして機能する。
【００８９】
よって、例えば、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置の紙送り出し機構に使用することにより、紙の重送を防ぐとともに、紙詰まりの際に、紙送り出し機構を逆転させて詰まった紙を取り除くことができる。
【００９０】
従来技術においては、フィードローラ側に付属するワンウェイクラッチとリタードローラ側に付属するトルクリミッターとは、全く構造が異なり、その製造に関わる部材・道具・材料は別のものである（例えば、ゴムローラを取り巻く芯となるプラスチック部材、摩擦部材が摩擦する部材、摩擦部材の弾性体、ブラケットの保持部など）。
【００９１】
これに対して、本実施の形態では、対になる２つのローラ（リタードローラ２とフィードローラ３）は、共通の部材、共通の製造具を使用することができるので、金型や部品の種類を削減でき、低コスト化や製造現場の省スペース化を実現することができる。更に、製造時の工数を削減することも可能である。
【００９２】
（第７の実施の形態）
次に、第７の実施の形態について説明する。
本実施の形態は、重送防止機構に用いられるリタードローラとフィードローラにおいて、この２つのローラが連れ回り時と連れ回らない時とで、両者の回転トルクの変化量を減少させる構造としたものであり、連れ回り時の回転トルク及び連れ回らない時の回転トルクをそれぞれ調整可能とする構造にしたものである。図３４は、リタードローラ２（重送送り防止ローラ）とそれに対峙したフィードローラ３に１枚の用紙Ｐを送り出す場合（図３４（ａ））と、用紙が２枚以上重なって送られようとしている（重送時の）場合（図３４（ｂ））を説明する模式図である。
【００９３】
リタードローラ２とフィードローラ３とが同径の場合、図３４（ａ）に示す１枚の用紙Ｐを送り出す場合には、連れ回りするので、例えば、フィードローラ３の回転数が１００ｒｐｍの時、リタードローラ２の回転数も１００ｒｐｍとなる。よって、リタードローラ２とリタードローラの軸２ａとの相対回転数は２００ｒｐｍとなる。
これに対して、重送時の場合には、図３４（ｂ）に示すように連れ回らないので、リタードローラ２とリタードローラの軸２ａとの相対回転数は、２００ｒｐｍ未満、０ｒｐｍ以上の範囲になる。
リタードローラ２において、連れ回り時の負荷は、理想的には０にすることが望ましいが、回転数（回転体の内周面の周速度）が高いほど、空回りのトルクも大きくなるため、連れ回り時の回転トルクが大きくなる。
【００９４】
図３５は、回転体の内周面の速度の違いによる摩擦部材の状態を示す断面図であり、（ａ）は回転体の内周面の速度が遅い場合、（ｂ）は回転体の内周面の速度が速い場合である。回転体１２の内周面の速度が速くなるほど、図３５（ｂ）のように、摩擦部材３３が回転体１２の回転方向につられやすくすることにより、回転体１２の回転トルクが大きくなるため、回転速度が速くなるほど、滑りやすいものでも、摩擦部材３３が狭い空間へ運ばれるようになる。同時に回転に対する負荷も大きくなる。
重送防止側（リタードローラ側）のトルク制限機構の回転トルクが大きくなりすぎると、連れ回り時には、大きな負荷となり、フィードローラの搬送力を妨げる方向となり、通紙不可となる。本実施の形態によれば、これを改善することができる。
【００９５】
以下、第７の実施の形態における具体的な実施例を挙げて説明する。
（実施例１）
実施例１は、摩擦部材３３が押し込まれる部分の角度を大きくした場合である。図３６及び図３７は、この押し込まれる部分（図中の４０）の角度を大きくした場合の２つの例を示す断面図である。図３６の例では、できるだけ固定部１６から遠い位置で作用させる。また、図３７の例では、大きなＲ（半径）で作用させる。無負荷状態（組み込まれる前の状態）と負荷状態（組み込まれた後の状態）とで形状がほぼ同じとなるようにする。また、回転中の形状も無負荷状態時の形状とほぼ同じ形状とする。
【００９６】
（実施例２）
図３８は、摩擦部材３３と回転体１２の内周面との間に摩擦部材３３よりも摩擦係数が小さい部材である低摩擦部材４１を備えた実施例２の断面図（ａ）、斜視図（ｂ）である。
低摩擦部材４１の材質としては、例えば、ＯＨＰシートなどが挙げられる。
図３９は、摩擦部材３３と回転体１２の内周面との間に複数の低摩擦部材を設けた例であり、この図の例では、２枚の低摩擦部材４１１，４１２を備えている。
また、複数の低摩擦部材（４１１，４１２）の摩擦係数はそれぞれ異なったものでもよい。例えば、この３者（摩擦部材３３、低摩擦部材４１１、低摩擦部材４１２）の摩擦係数が大、中、小となるようにしてもよい。
また、この低摩擦部材（４１，４１１，４１２）はその寸法、幅、厚さ、形状は場合によって適宜設定してもよく、さらに、折り目を付けるなどしてもよい。なお、３枚以上の低摩擦部材を設けてもよい。
この実施例２では、摩擦部材３３が狭い空間に追い込まれても、摩擦部材３３よりも摩擦係数が小さい低摩擦部材４１が回転体１２の内周面との間にあるので、回転トルクは、部材４１がない場合よりも小さくなる。即ち、回転速度が速くなっても回転トルクの上昇を防止する効果があり、回転トルク値の変動幅を減少させることができる。
【００９７】
（実施例３）
図４０は、摩擦部材３３が筒状になっている実施例３の断面図（ａ）、（ｂ）である。本実施例では、摩擦部材３３が筒状になっており、図４０（ａ）では摩擦部材３３が左右に、図４０（ｂ）では、片側（右側）に設けられている。本実施例によれば、摩擦部材３３が筒状になっているので自由に動くことを妨げる効果がある。
【００９８】
次に、第７の実施の形態の実施例２の効果を実証するため、低摩擦部材を備えた例と低摩擦部材の無い例との比較について述べる。
図４１は、実施例２−ａの構造を示す断面図（ａ）、その摩擦部材３３の研磨方向を示す模式図（ｂ）である。図４２は、比較例１の構造を示す断面図（ａ）、その摩擦部材３３の研磨方向を示す模式図（ｂ）である。
上記実施例２−ａおよび比較例１において、回転体１２の内周面を動かないように固定し、シャフト３ａを図示した矢印の方向へ回転させたときのシャフト３ａの回転数に対する回転トルクの測定値を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2007051766.tif 000003
【０１００】
次に、低摩擦部材の長さと摩擦部材の長さとがそれぞれ異なる例と低摩擦部材の無い例との比較について述べる。
図４３は、（ａ）低摩擦部材の長さａかつ摩擦部材の長さがｃである実施例２−ｂ１，（ｂ）低摩擦部材の長さｂかつ摩擦部材の長さがｃである実施例２−ｂ２，（ｃ）低摩擦部材の長さｂかつ摩擦部材の長さがｄである実施例２−ｂ３，（ｄ）低摩擦部材が無くかつ摩擦部材の長さがｄである比較例２の構造を示す断面図である。
上記実施例２−ｂ１，実施例２−ｂ２，実施例２−ｂ３，比較例２において、回転体１２の内周面を動かないように固定し、シャフト３ａを図示した矢印の方向へ回転させたときのシャフト３ａの回転数に対する回転トルクの測定値を表２に示す。
【０１０１】
【表２】
2007051766.tif 000004
ここで、シャフト３ａは直径６ｍｍ、回転体の内周面の内径は１５ｍｍであり、この内周面はポリアセタール樹脂（ＰＯＭ：ポリオキシメチレン）を切削したものである。低摩擦部材は市販のＯＨＰシートであり、長さはａよりｃの方が長くなるようにした。摩擦部材は厚さ１．５ｍｍ、幅７ｍｍのシリコンゴムであり、その長さはｄよりｃの方が長くなるようにした。
またここでは、上記ａ〜ｄの長さは、ａ＝０．５ｍｍ、ｂ＝２．５ｍｍ、ｃ＝１０ｍｍ、ｄ＝５ｍｍとした。
表２の結果から分かるように、シャフト３ａの回転数によるトルクの差は、低摩擦部材を備えた実施例（２−ｂ１，２−ｂ２，２−ｂ３）の方が、低摩擦部材が無い比較例ｂよりも少なくなっている。
【０１０２】
本実施例によれば、摩擦部材を変えなくても、低摩擦部材の長さを変えることにより回転トルクを所定の値に調整することができる。シャフト３ａを駆動するモーター等は、従来は連れ回り時にかかる大きな負荷を考慮して駆動力の大きなモーターを用いていたが、本実施例によれば、特に駆動力の大きなモーターを用意する必要がなくなる。
【０１０３】
（第８の実施の形態）
次に、図４４、図４５を参照して、第８の実施の形態について説明する。
第８の実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構は、前述の各実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構と摩擦部材３３の無負荷時の形状のみが異なるものであり、以下、摩擦部材３３の無負荷時の形状に関する事項のみを説明する。
【０１０４】
図４４（ａ）、（ｂ）は、第８の実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構の摩擦部材の無負荷時の形状を示す斜視図。図４５の（ａ）は図４４に示す摩擦部材をトルク制限機構または逆回転防止機構に取り付けて、シャフト３ａが停止している状態にてフィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用した場合の断面図であり、（ｂ）は逆回転方向βへ向かう回転力が作用した場合の断面図である。
【０１０５】
前述の第５の実施の形態の図２４においては、摩擦部材３３の無負荷時の形状としては、正回転方向αへ向かう円弧状に湾曲した形状である例として図２４（ａ）〜（ｅ）と、平板形状である例として図２４（ｆ）を示した。
本第８の実施の形態における摩擦部材３３の無負荷時の形状は、図４４（ａ）、（ｂ）に示すように、逆回転方向βへ湾曲する円弧状とし、且つ摩擦部材３３の回転体１２の内周面に接する面の反対側の面に凹凸を設けたものである。この凹凸は、図４４（ａ）のように規則的に設けられていてもよく、あるいは、図４４（ｂ）のように不規則に設けられていてもよい。
【０１０６】
図４４（ａ）、（ｂ）に示す形状の摩擦部材３３をトルク制限機構または逆回転防止機構に取り付けたときの作用は、前述の図７の説明と同様であるが、図４４（ａ）、（ｂ）に示す形状の摩擦部材３３をトルク制限機構または逆回転防止機構に取り付けてシャフト３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用した場合（図４５（ａ））は、摩擦部材３３が屈曲した部分の内側に凹凸があるため、図７（ｂ）の場合よりも柔軟に屈曲して回転体１２の内側に収納し易い。よって、回転体１２の内周面に対する反発を抑え、回転体１２にかかる負荷が少なくなる。
【０１０７】
また、図４４（ａ）、（ｂ）に示す形状の摩擦部材３３をトルク制限機構または逆回転防止機構に取り付けてフィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用した場合（図４５（ｂ））は、摩擦部材３３が屈曲した部分の内側に凹凸があるため、図７（ｃ）の場合よりも図４５（ｂ）の方が、ブラケット１４と回転体１２との間の狭い部分の空間Ｈに押し込まれる摩擦部材３３の部分が変形し易くなる。よって、ロック状態になりやすく、より逆回転防止の効果が大きくなる。
【０１０８】
以上、詳述したように、本発明の実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる回転規制部材１３を備え、シャフト３ａの回転軸に対して垂直に固定されている固定台１５から、回転規制部材１３を固定する固定部２１に向かって回転体１２の内側が狭くなるようにし、回転規制部材１３を、固定台２１の壁面に偏りのある状態で接触させたことを特徴とする。
以上の構成により、回転規制部材１３が弾性変形して、回転体１２への良好な密着状態が維持されるので、より逆回転防止の効果が大きくなる。
【０１０９】
また、本発明の実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材３３を備え、回転体１２が回転するとき、摩擦部材３３が接触する摩擦部材接触面の摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする。なお、表面処理をせずとも、摩擦係数がすでに所望の値に摩擦係数がなっている場合は、表面処理をしなくてもよい。
表面が粗い面となるように表面処理を施して、摩擦係数が大きい値となることにより回転体１２がロック状態になりやすく、より逆回転防止の効果が大きくなる。
【０１１０】
本発明の実施の形態に係る回転体のトルク制限機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材３３を備え、回転体１２が回転するとき、摩擦部材３３が接触する摩擦部材接触面の摩擦係数が所定の値になるように表面処理を施したことを特徴とする。なお、表面処理をせずとも、摩擦係数がすでに所望の値に摩擦係数がなっている場合は、表面処理をしなくてもよい。
摩擦部材接触面の表面処理を変えて摩擦係数を調整することができるので、
（１）  一方向への回転には抵抗を与えず、逆方向への回転に所定の抵抗を与えて、逆方向への回転のトルク制限をするトルクリミッター機能。
（２）  一方向への回転をロックし、逆方向への回転に所定の抵抗を与えて、逆方向への回転のトルク制限をするトルクリミッター機能。
（３）  両方向への回転にそれぞれ所定の抵抗を与えるダンパー機能。
以上、（１）〜（３）の機能をそれぞれ使用用途に応じた回転トルクに調整することができる。
【０１１１】
また、本発明の実施の形態に係る回転体のトルク制限機構は、シャフト３ａと、該シャフト３ａに回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる摩擦部材３３を備え、摩擦部材３３は、その基端部がブラケットの保持部とシャフトとの間に挟持され、左右にそれぞれに設けられた構造により、回転体１２の内周面の複数個所に対して摺動して回転トルクを制限することを特徴とする。
これにより、左右の回転に対してそれぞれ回転トルクを調整することができるので、トルクリミッター機能、ダンパー機能を、それぞれ使用用途に応じた回転トルクに調整することができる。
【０１１２】
また、本発明の実施の形態に係る重送防止機構は、フィードローラ３と、フィードローラ３に対峙した重送送り防止ローラ２と、を備える重送防止機構であって、フィードローラ３は、前述の各実施の形態のうちの任意の逆回転防止機構を有し、重送送り防止ローラは、前述の各実施の形態のうちの任意のトルク制限機構を有するものである。
これにより、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置の紙送り出し機構における重送防止機構において、その金型や部品の種類を削減できるので、低コスト化や製造現場の省スペース化を実現することができる。更に、製造時の工数を削減することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図２】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図３】本発明の各実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を示す斜視図である。
【図４】図３の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】本発明の各実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を説明する断面図である。
【図６】本発明の各実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図７】本発明の各実施の形態に係る回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造の作用を説明する断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る逆回転防止機構を説明する断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る逆回転防止機構を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る逆回転防止機構を説明する断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る逆回転防止機構を説明する断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構を説明する断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構を説明する断面図である。
【図１４】筒状の摩擦部材を示す断面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する断面図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する断面図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係るトルク制限機構の変形例を説明する側面図である。
【図２１】本発明の各実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構の摩擦部材の形状例である。
【図２２】図１３に示したトルク制限機構の作用を説明する断面図である。
【図２３】本発明の各実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構の保持部の角の形状を列挙した例である。
【図２４】本発明の各実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構の摩擦部材の無負荷時の形状の例である。
【図２５】図２４の摩擦部材に回転体の回転による負荷がかかった状態を示す図である。
【図２６】摩擦部材が保持部の上部に設けられている例である。
【図２７】本発明の各実施の形態に係るトルク制限機構または逆回転防止機構の保持部の及び摩擦部材の形状を列挙した例である。
【図２８】摩擦部材及び保持部が３個ある場合の一例を示す斜視図である。
【図２９】複数の凹部を有し、その凹部の１つに摩擦部材が取り付けられている例である。
【図３０】摩擦部材がブラケットの保持部に挟み付けられて保持されているトルク制限機構の一例を説明する図である。
【図３１】図３０において、摩擦部材を２枚とした例を説明する図である。
【図３２】摩擦部材を複数枚とした例を説明する図である。
【図３３】本発明の第６の実施の形態に係る重送防止機構の一実施例の構成およびその作用を説明する断面図である。
【図３４】本発明の第７の実施の形態に係る重送防止機構に用いられるリタードローラとフィードローラにおいて、１枚の用紙Ｐを送り出す場合（ａ）と、用紙が２枚以上重なって送られようとしている場合（ｂ）を説明する模式図である。
【図３５】回転体の内周面の速度の違いによる摩擦部材の状態を示す断面図であり、（ａ）は回転体の内周面の速度が遅い場合、（ｂ）は回転体の内周面の速度が速い場合である。
【図３６】本発明の第７の実施の形態に係る実施例１（固定部から遠い位置で作用させる例）を示す断面図である。
【図３７】本発明の第７の実施の形態に係る実施例１（大きなＲ（半径）で作用させる例）を示す断面図である。
【図３８】本発明の第７の実施の形態に係る実施例２を示す断面図（ａ）、斜視図（ｂ）である。
【図３９】本発明の第７の実施の形態に係る実施例２において、摩擦部材と回転体の内周面との間に複数の低摩擦部材を設けた例を示す斜視図である。
【図４０】本発明の第７の実施の形態に係る実施例３を示す断面図（ａ）、（ｂ）である。
【図４１】本発明の第７の実施の形態に係る実施例２−ａの構造を示す断面図（ａ）、その摩擦部材の研磨方向を示す模式図（ｂ）である。
【図４２】比較例１の構造を示す断面図（ａ）、その摩擦部材の研磨方向を示す模式図（ｂ）である。
【図４３】本発明の第７の実施の形態に係る、低摩擦部材の長さａかつ摩擦部材の長さがｃである実施例２−ｂ１（ａ），低摩擦部材の長さｂかつ摩擦部材の長さがｃである実施例２−ｂ２（ｂ），低摩擦部材の長さｂかつ摩擦部材の長さがｄである実施例２−ｂ３（ｃ），低摩擦部材が無くかつ摩擦部材の長さがｄである比較例２（ｄ）を示す断面図である。
【図４４】本発明の第８の実施の形態に係る、トルク制限機構または逆回転防止機構の摩擦部材の無負荷時の形状を示す斜視図であり、（ａ）は凹凸が規則的に設けられた例、（ｂ）は凹凸が不規則に設けられた例である。
【図４５】（ａ）は図４４に示す摩擦部材をトルク制限機構または逆回転防止機構に取り付けて、シャフト３ａが停止している状態にてフィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用した場合の断面図であり、（ｂ）は逆回転方向βへ向かう回転力が作用した場合の断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
３ａ  シャフト
１１  逆回転防止機構
１２  回転体
１３  回転規制部材
１４  ブラケット
１５  固定部
１６  保持部
２１  固定台
３３  摩擦部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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