(57)【要約】【課題】管路補修箇所の水密性能、ケーブル保護機能等を確保しつつ、補修施工の簡素化及び省力化を図ることができる管路補修工法及び補修材の技術を提供すること。【解決手段】既設管路３の軸方向の長さに対応する補修範囲αを決定する第１工程と、補修範囲内の管路部分を撤去する第２工程と、補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路３の内径よりも小さい外径に形成される割りスリーブ１を用い、その割りスリーブの両端を既設管路内に挿入して差し渡す第３工程と、差し渡した割りスリーブの合わせ目を閉じ部材２で密着させる第４工程と、割りスリーブの合わせ目及び割りスリーブと既設管路との間に止水材１６を施す第５工程と、第５工程の後にコンクリート１７を打設して補修範囲を外側から被覆する第６工程とを行う。【選択図】図１
2007170511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルが収容された既設管路の損傷箇所を補修するための管路補修工法であって、
前記既設管路の軸方向の長さに対応する補修範囲を決定する第１工程と、
前記補修範囲内の管路部分を撤去する第２工程と、
前記補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路の内径よりも小さい外径に形成される割りスリーブを用い、その割りスリーブの両端を既設管路内に挿入して差し渡す第３工程と、
前記差し渡した割りスリーブの合わせ目を閉じ部材で密着させる第４工程と、
前記割りスリーブの合わせ目及び割りスリーブと既設管路との間に止水材を施す第５工程と、
前記第５工程の後にコンクリートを打設して前記補修範囲を外側から被覆する第６工程と、を含む管路補修工法。
【請求項２】
前記割りスリーブは、その分離部分に沿って互いに相対する位置に設けられた少なくとも一対のフランジを有し、前記閉じ部材によって前記フランジどうしを拘束して割りスリーブの分離部分を閉じることを特徴とする、請求項１に記載の管路補修工法。
【請求項３】
前記割りスリーブは、既設管路の内径よりも小さい外径の筒状に曲げ形成可能な矩形プレート状であって、その相対する２辺側に前記フランジが設けられ、フランジどうしが合わさるように割りスリーブ自体を既設管路の内周面に沿って筒状に丸めつつ、その両端部を既設管路内に挿入して差し渡すことを特徴とする、請求項２に記載の管路補修工法。
【請求項４】
内部にケーブルが収容された既設管路の損傷箇所を補修する際に、その損傷箇所を含む補修範囲の管路部分を撤去した後に設けられる補修材であって、
前記補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路の内径よりも小さい外径に形成される割りスリーブと、
その割りスリーブの分離部分に沿って互いに相対する位置に設けられた少なくとも一対のフランジと、
そのフランジどうしを拘束して割りスリーブの分離部分を閉じる閉じ部材と、を備えている補修材。
【請求項５】
前記割りスリーブは、合成樹脂製の筒状であって、その軸方向に沿って延びる１つの分離部分で一方向割りされた片割り形態であり、かつ、それ自体可撓性及び軸方向の伸縮性を有している、請求項４に記載の補修材。
【請求項６】
前記割りスリーブは、合成樹脂製の筒状であって、その軸方向に沿って延びる２つの分離部分で二方向割りされた半割形態である、請求項４に記載の補修材。
【請求項７】
前記割りスリーブは、既設管路の内径よりも小さい外径の筒状に曲げ形成可能な矩形プレート状であって、その相対する２辺側に前記フランジが設けられている、請求項４に記載の補修材。
【請求項８】
前記割りスリーブのフランジは、既設管路内に挿入される割りスリーブの両端部分を除く中央部分にのみ設けられている、請求項４から請求項７の何れかに記載の補修材。
【請求項９】
前記割りスリーブの両端近くの内面はテーパ面に形成されている、請求項４から請求項８の何れかに記載の補修材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部にケーブルが収容された管路の損傷箇所を補修するための管路補修工法及びそれに用いる補修材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル、通信ケーブル等の各種ケーブルを地中や共同溝等に敷設する管路として、従来からヒューム管が多く用いられている。このヒューム管を用いた既設管路は、土木工事や地盤変動などの種々の外的要因によりひび割れや欠損等の損傷が発生する場合がある。
【０００３】
既設管路に損傷が発生した場合、その既設管路を移設したり補修したりする必要がある。従来、ケーブルが収容されている既設管路の移設・補修は、割り防水管や現場加工管路等を使用して移設や補修、防護をしてきた。
【０００４】
しかし、その復旧方法は、防水性能を含む水密性に欠けており、補修後の同一管路内収容ケーブルを引き替える際には、補修後の土砂流入等によるケーブル損傷等を懸念して、移設や補修、防護をした箇所を再度掘削し補修の防護材を撤去した後、ケーブルを引き替えていた。従って、このような従来の管路補修工法では、次のような問題点があった。
【０００５】
（１）水密性能に欠けているため、補修管路内に土砂が流入し、路面沈下発生の可能性がある。
（２）ケーブル引き替え時には、補修箇所を再度掘削し、補修・防護材を撤去する必要がある。
（３）上記（２）を緊急に実施する際、道路掘削規制中である可能性があり、許認可申請から実施にかけて時間を要する。
（４）上記経過に伴い、余分なコスト費用がかかる。
（５）移設・補修実施済み箇所の適正管理が必要となり、時として陳腐化する可能性がある。
【０００６】
特許文献１には、地中埋設管路の外管内に敷設されたケーブル収容内管の損傷部分を切断により撤去した後、その撤去部分に半割内管を配置すると共に、半割内管の両端部と内管の撤去部分の端部との合わせ部分に補修スリーブを配置し、その各補修スリーブを外方に開きながら内管及び半割内管に装着することにより内管を補修する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１７１６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この特許文献１に記載の技術では、半割内管の合わせ目が２カ所あり、双方とも半割内管の全長に及ぶため、接着剤等で水密処理する場合でも手間がかかり、施工性が悪い。
【０００９】
一方、補修対象管路が例えばヒューム管の場合、その損傷部分を切断あるいは壊して撤去した後の端部処理や管路の内面処理が必要となる。ケーブル引き替え作業等において、切断した鋭角な端部によってケーブル外皮が損傷する恐れがあるからである。このような問題は、補修対象管路が複数段に配列されている場合、特に顕著になる。したがって、こ
うした施工性の問題、ケーブル保護機能の問題及び水密性能の問題等に対する対策が必要である。
【００１０】
よって、本発明の課題は、管路補修箇所の水密性能、ケーブル保護機能等を確保しつつ、補修施工の簡素化及び省力化を図ることができる管路補修工法及び補修材の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明では以下の手段を採用した。
本発明は、内部にケーブルが収容された既設管路の損傷箇所を補修するための管路補修工法であって、既設管路の軸方向の長さに対応する補修範囲を決定する第１工程と、補修範囲内の管路部分を撤去する第２工程と、補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路の内径よりも小さい外径に形成される割りスリーブを用い、その割りスリーブの両端を既設管路内に挿入して差し渡す第３工程と、差し渡した割りスリーブの合わせ目を閉じ部材で密着させる第４工程と、割りスリーブの合わせ目及び割りスリーブと既設管路との間に止水材を施す第５工程と、第５工程の後にコンクリートを打設して補修範囲を外側から被覆する第６工程と、を含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、管路の損傷箇所を含む補修範囲に相当する管路部分を撤去したのち、その撤去部分に割りスリーブを差し渡し、閉じ部材によって割りスリーブの分離部分を拘束して密着させた上で、必要箇所に止水材を施し、コンクリートを打設するだけで済む。また、割りスリーブの両端部を既設管路内に挿入して差し渡すので、既設管路の切断端部が割りスリーブによって被覆された形態となる。これにより、管路補修箇所の水密性能、ケーブル保護機能等を確保しつつ、補修施工の簡素化及び省力化を図ることができる。特に、割りスリーブを用いて既設管路内に挿入する方法としているので、狭小な箇所でも作業することが可能になる。従って、この管路補修工法は管路が複数段に配置れた胴締め管路の補修工法として好適に採用することができる。
【００１３】
本発明において、前記割りスリーブは、その分離部分に沿って互いに相対する位置に設けられた少なくとも一対のフランジを有し、前記閉じ部材によって前記フランジどうしを拘束して割りスリーブの分離部分を閉じる方法とすることが望ましい。フランジどうしを密着させることで、水密性の向上及び作業性の向上を図ることができるからである。
【００１４】
本発明において、前記割りスリーブは、既設管路の内径よりも小さい外径の筒状に曲げ形成可能な矩形プレート状であって、その相対する２辺側に前記フランジが設けられ、フランジどうしが合わさるように割りスリーブ自体を既設管路の内周面に沿って筒状に丸めつつ、その両端部を既設管路内に挿入して差し渡す方法とすることもできる。このように割りスリーブをプレート状とした場合、複数列複数段に配置された既設管路間の間隔が狭い場合でも、それらをかわすようにしてその間から挿入する作業や既設管路内に差し込む作業を容易に行うことができる。
【００１５】
本発明は、内部にケーブルが収容された既設管路の損傷箇所を補修する際に、その損傷箇所を含む補修範囲の管路部分を撤去した後に設けられる補修材であって、補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路の内径よりも小さい外径に形成される割りスリーブと、その割りスリーブの分離部分に沿って互いに相対する位置に設けられた少なくとも一対のフランジと、そのフランジどうしを拘束して割りスリーブの分離部分を閉じる閉じ部材と、を備えている。
【００１６】
本発明によれば、割りスリーブは補修範囲に相当する管路部分の軸方向の長さよりも長く、かつ、両端部が既設管路の内径よりも小さい外径に形成されるので、その両端部を既
設管路内に挿入して差し渡し、既設管路の切断端部を割りスリーブによって被覆することができる。これにより、ケーブルの保護機能を十分に発揮させて、従来必要であった手間のかかる内面処理作業を不要にすることができる。
【００１７】
本発明において、前記割りスリーブは、合成樹脂製あるいは金属製の筒状であって、その軸方向に沿って延びる１つの分離部分で一方向割りされた片割り形態であり、かつ、それ自体可撓性及び軸方向の伸縮性を有していることが望ましい。割りスリーブ自体が可撓性を有しているため、その弾性範囲内で割りスリーブを分離部分から拡げてケーブルに被せることができる。また、割りスリーブは軸方向の伸縮性を有しているため、割りスリーブの長さを縮めた状態で既設管路内に挿入する操作を行うことができる。さらに、割りスリーブ自体に可撓性及び伸縮性をもたせた場合、既設管路のクラック発生の原因でもある偏圧により発生した若干の段差にも追従可能になる。
【００１８】
本発明において、前記割りスリーブは、合成樹脂製の筒状であって、その軸方向に沿って延びる２つの分離部分で二方向割りされた半割形態とすることもできる。このように、割りスリーブを半割形態とした場合、二つに分かれた割りスリーブを別々に既設管路内に挿入できるので、その分、作業性の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明において、前記割りスリーブは、既設管路の内径よりも小さい外径の筒状に曲げ形成可能な矩形プレート状の金属製あるいは合成樹脂製であって、その相対する２辺側に前記フランジが設けられている構成とすることもできる。このように構成すれば、既設管路間の間隔が狭い場合でも、それらをかわすようにしてその間から挿入する作業や既設管路内に差し込む作業を容易に行うことができる。さらに、割りスリーブを金属製とすることで、その分、補修材の構造強度を高めることができる。
【００２０】
本発明において、前記割りスリーブのフランジは、既設管路内に挿入される割りスリーブの両端部分を除く中央部分にのみ設けられていることが望ましい。割りスリーブのフランジを、既設管路に対する割りスリーブの両端部分に設けないようにすることで、割りスリーブの外周面を既設管路の内周面に密着させることも可能になる。これにより、止水材の使用量を少なくすることができる。
【００２１】
本発明において、前記割りスリーブの軸方向両端近くの内面はテーパ面に形成されていることが望ましい。割りスリーブが既設管路内に挿入して差し渡されると、既設管路の切断端部が割りスリーブによって被覆された形態となる。その際、割りスリーブの両端近くの内周面はテーパ面に形成されているので、補修箇所の内周面全体が滑らかに仕上がる。これにより、ケーブル４の保護機能が確実に発揮されるので、従来必要であった手間のかかる内面処理作業を不要にすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、管路補修箇所の十分な水密性能を確保でき、しかも補修施工の簡素化及び省力化を図り、恒久対策として採用することができる管路補修技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。
図１（ａ）は、本発明の管路補修工法を示すフロー図であり、図１（ｂ）はその施工手順図である。図３は補修材の断面図である。図４は図３の部分拡大図である。図５は補修材の構造とその補修材を既設管路間に差し渡す手順を説明する正面図である。
【００２４】
（実施例１）
＜補修対象管路＞
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は共同溝に敷設された補修対象管路である胴締め管路（ケーブル収容条数９条）の移設復旧工事手順を示す説明図である。この胴締め管路は、ケーブル４を収容した既設管路３が上段に３列、中段に３列、下段に３列、合計９列配置され、それらが防護コンクリートＣによって被覆された構造となっている。各種土木工事や地盤変動等に起因して、防護コンクリートＣの剥離、ケーブル収容管路３のひび割れ等が発生した場合、ケーブル収容管路３の補修を行う必要がある。その際、中段や下段のケーブル収容管路３はその配置構造の関係で上段の既設管路３に比べて補修し難い。あるいは内側の既設管路３は外側の既設管路３に比べて補修し難い。
【００２５】
そこで、図２（ｂ）に示すように、上段３列の管路３を仮移設した状態で、中段、下段の既設管路３の補修を行い、しかる後、図３（ｃ）に示すように、上段の既設管路３を本移設（原型復旧）する方法も考えられるが、仮移設、本移設のための手間がかかる。従って、以下の実施例では、これらの移設工も回避可能な簡易な補修方法を採用することとした。
【００２６】
＜管路補修工法の概要＞
本発明の補修工法では、その施工フローを図１（ａ）に、施工手順図を図１（ｂ）に示すように、まず、既設管路３のクラック箇所を確認する工程（Ｓ１）と、既設管路３のクラック補修範囲αを確定する工程（Ｓ２）と、補修範囲内αの一部既設管路を壊して撤去する工程（Ｓ３）と、既設管路壊し範囲内におけるケーブルの良否（損傷の有無）を確認する工程（Ｓ４）と、既設管路壊し範囲内に補修材Ｓを差し渡して配置する工程（Ｓ５）と、補修材Ｓを覆うコンクリート打設工程（Ｓ６）とを行う。
【００２７】
＜補修材の構成＞
上記の補修工法の適用に配慮して、この実施例１では、図３〜図８に示す補修材Ｓを採用した。まず、この補修材Ｓについて説明する。
【００２８】
この補修材Ｓは、全体が円筒の管状で、その管壁が管軸方向に沿う線で分離された割りスリーブ１と、割りスリーブ１の分離部分（開閉部分）を閉じるための閉じ部材２とを備えている。この補修材Ｓは、図３、図５及び図６に示すように内部にケーブル４が収容された既設管路３の損傷箇所を補修する際に、その損傷箇所を含む補修範囲αの管路部分を撤去した後に設けられる。
【００２９】
割りスリーブ１は合成樹脂製であって、可撓性及び伸縮性（軸方向の伸縮性）を有し、割りスリーブ１自体の弾性領域内で分離部分を開いて広げることができるように形成されている。分離部分が開く大きさは、既設管路３内のケーブル４の直径以上となるように配慮されている。
【００３０】
割りスリーブ１の分離部分の相対する位置には、その分離部分に沿って割りスリーブ１の軸方向に延びるフランジ１１、１１が設けられている。このフランジ１１、１１は、既設管路３内に挿入される部分には設けられていない。割りスリーブ１のフランジ１１、１１の外面には、図４に示すように割りスリーブ１の軸方向に延びる突条１２、１２がそれぞれ設けられている。突条１２、１２はチャック型の閉じ部材２の離脱を防止する係合突起としての機能を有している。
【００３１】
即ち、閉じ部材２は、その断面がコ字形状で、内面側に突条１２、１２に係合する係合片２１、２１を有している。閉じ部材２の長さはフランジ１１と同じ長さに形成されている。従って、閉じ部材２の装着時にはフランジ１１、１１どうしが互いに挟み付けられるように拘束され、閉じ部材２の離脱時にはフランジ１１、１１どうしが互いに離間する方
向に割りスリーブ１１を開くことができる。
【００３２】
フランジ１１、１１の相対する内面側には、水密構造にするための合成ゴム等からなるパッキン材１３、１３が設けられている。パッキン材１３、１３の相対する合わせ面１３ａ、１３ａは互いに面接触して合致する波形に形成されている。波形の方向は割りスリーブ１の径方向とされている。これにより、パッキン材１３、１３の合わせ面が割りスリーブ１の径方向に位置ずれしないように配慮されている。この合わせ面の形状としては、波形に限らず、例えば図９に示す半円形状、あるは図１０に示すフラットタイプ等、種々の形状を採用することができる。
【００３３】
割りスリーブ１の管軸方向（長さ方向）の中間部分には、蛇腹状に形成された伸縮部１４が設けられている。伸縮部１４に相当する範囲には、伸縮部１４の機能を妨げないようにフランジ１１及び突条１２は設けられていない。この伸縮部１４によって割りスリーブ１の軸方向の長さを調整することができる。この割りスリーブ１の通常持の長さは、図６に示すように、管路部分を撤去した端部３１、３１間の長さ、即ち補修範囲αの長さよりも長く形成されている。
【００３４】
割りスリーブ１の両端部分の外径は、既設管路３の内径よりも僅かに小さく形成されている。これにより、割りスリーブ１の両端部分を既設管路３内に挿入して、端部３１、３１間に差し渡すことができる。割りスリーブ１の両端部分の外径と既設管路３の内径の好ましい寸法差としては嵌め合い公差程度である。但し、作業性の点からはそれよりも寸法差を若干大きめにしても良いが、水密性の点からは割りスリーブ１を既設管路３内に挿入した状態において、割りスリーブ１の外周面が既設管路３の内周面に密着するように配慮するのが望ましい。
【００３５】
割りスリーブ１の両端近くの内周面には、図７に示すように、既設管路３の内周面３ａとの段差を滑らかにするためのＲ処理されたテーパ面１５が形成されている。このテーパ面１５は、ケーブル４の引き替え時等においてケーブル外皮等に損傷を与えるのを防止するために設けたものである。
【００３６】
この実施例１に係る補修材Ｓを用いた管路補修工法では、補修範囲αの管路部分を切断や打撃により壊して撤去した後に、図５に示すように伸縮部１４を利用して割りスリーブ１の長さを短くし、その状態でフランジ１１、１１が互いに離間する方向に分離部分を広げつつ、図３に示すようにケーブル４に被せる。
【００３７】
次いで、図６に示すように割りスリーブ１を元の長さに復帰させ、フランジ１１、１１を合わせた状態でその端部分から閉じ部材２をスライドさせて装着する。そして、フランジ１１が存在しない伸縮部１４の合わせ部分に、ベントナイト等の膨潤タイプの止水材１６を施した後、補修範囲αよりも広い範囲となるようにコンクリート１７（図１参照）を打設し、補修箇所を被覆する。
【００３８】
この実施例によれば、割りスリーブ１の両端部を既設管路３内に挿入して差し渡すので、既設管路３の切断端部が割りスリーブ１によって被覆された形態となる。さらに、割りスリーブ１の両端近くの内周面は滑らかなテーパ面１５に形成されているので、補修箇所の内周面全体が滑らかに仕上がる。これにより、ケーブル４の保護機能が十分に発揮されるので、従来必要であった手間のかかる内面処理作業を不要にすることができる。また、割りスリーブ１には可撓性及び伸縮性をもたせてあるので、既設管路３のクラック発生の原因でもある偏圧により発生した若干の段差にも追従可能になる。
【００３９】
また、その施工手順についても、既設管路３の損傷箇所を含む補修範囲αに相当する管
路部分を撤去したのち、その撤去部分に割りスリーブ１を差し渡し、閉じ部材２によって割りスリーブ１の分離部分を拘束して密着させた上で、必要箇所に止水材１６を施し、コンクリート１７を打設するだけで済む。これにより、管路補修箇所の水密性能、ケーブル保護機能等を確保しつつ、補修施工の簡素化及び省力化を図ることができる。特に、割りスリーブ１を用いて既設管路３内に挿入する方法としているので、狭小な箇所でも作業することが可能になる。従って、この実施例１の工法を図２に示したように既設管路３が複数段に配置れた胴締め管路の補修工法として好適に採用することができる。
【００４０】
なお、フランジ１１のある割りスリーブ１の分離部分と反対側の管壁部分に管軸方向に延びる薄肉ヒンジを設けて、割りスリーブ１を半割状に開くことができる構成としてもよい。
【００４１】
（実施例２）
図１１〜図１８は本発明に係る補修材の他の実施例を示すものである。なお、これらの図において、実施例１と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４２】
この実施例２の補修材Ｓは、全体が円筒の管状で、その管壁が管軸方向に沿う二つの線で分離（半割り）された上下の単位スリーブ１ａ、１ｂからなる割りスリーブ１と、割りスリーブ１の分離部分（開閉部分）を閉じるための閉じ部材２、２とを備えている。この実施例の補修材Ｓも、図１１〜図１８に示すように内部にケーブル４が収容された管路３の損傷箇所を補修する際に、その損傷箇所を含む補修範囲αの既設管路部分を撤去した後に設けられる。
【００４３】
割りスリーブ１は、合成樹脂製あるいは十分な強度を備えたＦＲＰ等の素材により形成されている。割りスリーブ１の分離部分の相対する位置には、その分離部分に沿って割りスリーブ１の軸方向に延びるフランジ１１、１１が設けられている。フランジ１１、１１の外面には、図１３に示すように割りスリーブ１の軸方向に延びる突条１２、１２がそれぞれ設けられている。フランジ１１及び突条１２は、既設管路３内に挿入される割りスリーブ１の両端付近には設けられていない。即ち、割りスリーブ１を既設管路３内に挿入する両端部分を除く、中央部分にのみ設けられている。
【００４４】
閉じ部材２は、その断面がコ字形状で、内面側に突条１２、１２に係合する係合片２１、２１を有している。閉じ部材２の長さは短冊ブロック状に形成されたものが複数個用いられている。これにより、閉じ部材２の装着作業を容易に行えるように配慮されている。
【００４５】
割りスリーブ１の長さは、図１２、図１３に示すように、管路部分を撤去した端部３１、３１間の長さ、即ち補修範囲αの長さよりも長く形成されている。
【００４６】
割りスリーブ１の両端部分の外径は、既設管路３の内径よりも僅かに小さく形成されている。これにより、割りスリーブ１の両端部分を既設管路３内に挿入して、端部３１、３１間に差し渡すことができる。割りスリーブ１の両端部分の外径と既設管路３の内径の好ましい寸法差としては嵌め合い公差程度である。但し、作業性の点からはそれよりも寸法差を若干大きめにしても良い。
【００４７】
割りスリーブ１の両端近くの内周面には、既設管路３の内周面との段差を滑らかにするためのＲ処理されたテーパ面１５が形成されている。このテーパ面１５も、ケーブル４の引き替え時等においてケーブル外皮等に損傷を与えるのを防止するために設けたものである。
【００４８】
割りスリーブ１の両端近くの外周面にはバンド状の保持部材５、５が装着される。この保持部材５も半割形状であって、その合わせ部分に設けられたフランジ５１、５１どうしをボルト・ナット５２等の締結手段で固定することで割りスリーブ１に固定状態で装着される。この保持部材５は後述のように止水材１６のセパレータを兼ねている。
【００４９】
この実施例２に係る補修材Ｓを用いた管路補修工法では、補修範囲αの管路部分を切断あるいは壊して撤去した後に、図１２に示すようにまず、割りスリーブ１の下側の単位スリーブ１ｂを既設管路３の端部３１、３１から既設管路３、３内へ挿入する。次に、上側の単位スリーブ１ａを既設管路３内へに挿入して筒状に重ね合わせる。これにより、割りスリーブ１を既設管路３、３間に差し渡す。
【００５０】
次に、閉じ部材２を順次装着して単位スリーブ１ａ、１ｂどうしを密着させた上で、保持部材５、５を装着する。このとき、保持部材５、５と端部３１、３１との間に間隙βを残して装着する（図１２、図１６参照）。そしてこの間隙βの部分（合わせ部分）にベントナイト等の止水材１６を施した後、それぞれの保持部材５と端部３１との間に楔材６をそれぞれセットし、端部３１、３１間の間隔を保持しておく。しかる後、コンクリート１７を打設し、補修箇所を被覆する。
【００５１】
楔材６としては、図１７に示すように調整ねじ６３によって、左右の単位楔材６１、６２間の間隔を調整できるねじ調整タイプとしても良いし、図１８に示すように楔形幅木６４による幅木調整タイプとしてもよい。
【００５２】
なお、この実施例２においても、実施例１と同様の効果を奏することができるが、特に、割りスリーブ１を半割タイプとしているので、既設管路３内に差し込む作業を容易に行うことができる。
【００５３】
（実施例３）
図１９〜図２１は本発明に係る補修材の他の実施例を示すものである。なお、これらの図において、先の実施例と基本的に同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００５４】
この実施例３の補修材Ｓは、全体を円筒状に湾曲形成可能な金属プレートにより形成された平面矩形の割りスレーブ１と、その割りスリーブ１の合わせ部分を閉じるための閉じ部材２とを備えている。即ち、この実施例３の割りスリーブ１は、実施例１のように予め円筒状に形成されているのではなく、プレート状に形成されていて、それを円筒状に曲げ形成できる構成とされている。
【００５５】
割りスリーブ１においても、割りスリーブ１の分離部分（合わせ部分）の相対する位置には、その分離部分に沿って割りスリーブ１の軸方向に延びるフランジ１１、１１が設けられている。フランジ１１、１１の外面には、図２１に示すように割りスリーブ１の軸方向に延びる突条１２、１２がそれぞれ設けられている。なお、この実施例３の割りスリーブ１においても、フランジ１１及び突条１２は、既設管路３内に挿入される割りスリーブ１の両端付近には設けられていない。即ち、割りスリーブ１を既設管路３内に挿入する両端部分を除く、中央部分にのみ設けられている。
【００５６】
閉じ部材２は、その断面がコ字形状で、内面側に突条１２、１２に係合する係合片２１、２１を有している。閉じ部材２の長さは短冊ブロック状に形成されたものが複数個用いられている。これにより、閉じ部材２の装着作業を容易に行えるように配慮されている。
【００５７】
割りスリーブ１の長さは、図２０、図２１に示すように、管路部分を撤去した端部３１
、３１間の長さ、即ち補修範囲αの長さよりも長く形成されている。割りスリーブ１の両端近くの内周面には、既設管路３の内周面との段差を滑らかにするためのＲ処理されたテーパ面１５が形成されている。
【００５８】
筒状に丸めた割りスリーブ１の両端近くの外周面にはバンド状の保持部材５、５が装着される。この保持部材５も半割形状であって、その合わせ部分に設けられたフランジ５１、５１どうしをボルト・ナット５２等の締結手段により固定することで割りスリーブ１に固定状態で装着される。
【００５９】
保持部材５、５はここでは割りスリーブ１を筒状に保持する。さらに、この保持部材５、５を既設管路３、３に対して固定あるいは位置決めするためにバンド状の管路側保持部材７、７が設けられる。この管路側保持部材７、７も半割状の一対のバンド部７１の合わせ部分に設けられたフランジ７２、７２どうしをボルト・ナット７３等の締結手段により固定することで既設管路３に固定状態で装着される。この管路側保持部材７、７間には連結アーム７４、７４が差し渡され、この連結アーム７４、７４に対して保持部材５，５が連結されている。これにより、管路側保持部材７、７に保持部材５、５が保持され、保持部材５、５に割りスリーブ１が保持される。
【００６０】
この実施例３に係る補修材Ｓを用いた管路補修工法では、割りスリーブ１を既設管路３の内径に合わせてロールし（図１９参照）、ケーブル４を包み込みつつ、その両端を既設管路３、３内へ挿入する。これにより、割りスリーブ１を既設管路３間に差し渡す。
【００６１】
次に、閉じ部材２を順次装着してフランジ１１、１１どうしを密着させた上で、保持部材５、５を装着する。さらに管路側保持部材７、７を装着し、連結アーム７４、７４と保持部材５、５を連結して割りスリーブ１をその定位置に位置決めする。しかる後、コンクリート１７を打設し、補修箇所を被覆する。
【００６２】
なお、この実施例３においても、実施例１及び実施例２と同様の効果を奏することができるが、特に、割りスリーブ１をプレート状としているので、複数列複数段に配置された既設管路３間の間隔が狭い場合でも、それらをかわすようにしてその間から挿入する作業や既設管路３内に差し込む作業を容易に行うことができる。また、割りスリーブ１を金属製とすることで、その分、補修用既設管路材の構造強度を高めることができる。
【００６３】
（実施例４）
図２２、図２３及び図２４は、本発明の実施例４を示す平面図、断面図及び断面図である。上記の実施例１〜実施例３においては、割りスリーブ１を既設管路３内に挿入して差し渡す方法を採用したが、この実施例４では、割りスリーブ１を既設管路３の外周面に巻き付けるように装着して補修する工法例を示している。
【００６４】
この工法では、補修材Ｓとして、図２３に示す２方向割りスリーブ１、あるいは図２４に示す１方向割りスリーブ１の何れでも用いることができる。なお、１方向割りスリーブ１及び２方向割りスリーブ１は、いずれもフランジ１１、１１が割りスリーブ１の全長に形成されている点、及び閉じ部材２もそれに対応して長く形成されている点を除けば、それぞれ実施例２及び実施例１で例示したものと基本的に同じである。従って、ここでは基本的に同一部分については同一符号を付して、その説明を簡略化する。
【００６５】
この実施例４では、既設管路３のひび割れ部３ｂを有する補修範囲αの管路部分は撤去せずにそのまま残し、ベントナイト系止水材で管路外周を巻いた後、割りスリーブ１と閉じ部材２とを備える補修用管路部材Ｓで、補修範囲αを覆い、しかる後、コンクリート１７を打設して被覆する方法が採用される。なお、既設管路３の内面のひび割れ部３ｂに対
応する部分については、小さいクラック程度であれば内面補修する必要性は小さいが、必要に応じてケーブルを再度引き入れる前に、既往工法のクロステック工法を採用して内面補修してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る管路補修工法を示すもので、（ａ）はフロー図、（ｂ）は施工手順図。
【図２】本発明の実施例に係る補修対象管路の説明図。
【図３】本発明の実施例１に係る補修材を示すもので、図６のイ−イ線断面図。
【図４】本発明の実施例１に係る補修材（割りスリーブ）の合わせ部分の構成を示すもので、図３のロで囲む部分の拡大断面図。
【図５】本発明の実施例１に係る補修材を縮めた状態の正面図。
【図６】本発明の実施例１に係る補修材を復帰させた状態の正面図。
【図７】図６のハ−ハ線に沿った拡大断面図。
【図８】図６のニで囲む部分の拡大断面図。
【図９】本発明の実施例１に係る補修材の合わせ部分の他の構成例を示すもので、図４同様の拡大断面図。
【図１０】本発明の実施例１に係る補修材の合わせ部分の更に他の構成例を示すもので、図４同様の拡大断面図。
【図１１】本発明の実施例２に係る補修材（割りスリーブ）の斜視図。
【図１２】本発明の実施例２に係る補修材の平面図。
【図１３】本発明の実施例２に係る補修材の拡大図。
【図１４】本発明の実施例２に係る補修材の断面図（図１５のへ−へ線断面図）。
【図１５】本発明の実施例２に係る補修材の正面図。
【図１６】本発明の実施例２に係る補修材を用いた補修工法の部分拡大断面図。
【図１７】本発明の実施例２に係る補修材を用いた補修工法の部分拡大断面図。
【図１８】本発明の実施例２に係る補修材を用いた管路補修工法の部分拡大断面図。
【図１９】本発明の実施例３に係る補修材を用いた補修工法の部分拡大断面図。
【図２０】本発明の実施例３に係る補修材を用いた補修工法の部分拡大正面図。
【図２１】本発明の実施例３に係る補修材を用いた管路補修工法の部分拡大断面図。
【図２２】本発明の実施例４に係る補修材を用いた管路補修工法の平面図。
【図２３】本発明の実施例４に係る補修材を用いた管路補修工法の断面図。
【図２４】本発明の実施例４に係る他の補修材を用いた管路補修工法の断面図。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ  補修材
１  割りスリーブ
１１  フランジ
１２  突条
１３  パッキン
１３ａ  合わせ面
１４  伸縮部
１５  テーパ面
１６  止水材
１７  コンクリート
２  閉じ部材
２１  係合片
３  既設管路
５  保持部材
６  楔材
７  管路側保持部材
【図１】
2007170511.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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