(57)【要約】【課題】外部へのオイル流出防止を十分に行なうことが可能な圧縮機を提供する。【解決手段】ハウジング（密閉容器）１１０と、ハウジングに収容された電動機部１２０と、電動機部によって駆動されて冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒をハウジング内に吐出する圧縮機構部１３０と、ハウジング内の吐出された冷媒をハウジングの外部に導く吐出配管１１１ａとを備える圧縮機１００において、  ハウジング１１０内に吐出された冷媒に含まれる潤滑油を分離する油分離手段１５０を備え、吐出配管１１１ａの入口１１１ａｏには、油分離手段１５０を通過した冷媒が導かれる。【選択図】図１
2007315366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに収容された電動機部と、
前記電動機部によって駆動されて冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒を前記ハウジング内に吐出する圧縮機構部と、
前記ハウジング内の吐出された冷媒を前記ハウジングの外部に導く吐出配管と
を備える圧縮機において、
前記ハウジング内に吐出された冷媒に含まれる潤滑油を分離する油分離手段を備え、
前記吐出配管の入口には、前記油分離手段を通過した冷媒が導かれることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機部と、前記圧縮機構部と前記電動機部を収容するハウジングを備え、
前記ハウジング内に前記圧縮機構部で圧縮された冷媒を吐出した後、前記ハウジング内において、前記電動機部が配置された部位に設けられた吐出配管を通じて前記ハウジング外へ吐出する圧縮機において、
前記吐出配管の入口に、前記ハウジング内の冷媒中に含まれる潤滑油を分離する油分離手段が設けられていることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
前記油分離手段は、遠心分離式の油分離器であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記吐出配管は、前記ハウジングに取付けられ、前記ハウジング内外の冷媒流通を可能とする外部配管を備え、
前記外部配管のハウジング内側の管部は、前記油分離手段の一部を構成していることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記油分離手段は、
前記吐出配管の前記ハウジング内側の入口と、前記ハウジング内部とを区画する中空体部と、
前記中空体部に設けられ、前記中空体部内周と前記吐出配管外周の間に回転流れを形成する冷媒入口部と、
前記中空体部に設けられ、前記冷媒入口部より鉛直下方向側に配置された油出口部と、
を備えていることを特徴とする請求項４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記中空体部は、内部に前記吐出配管を取り囲む円筒体に形成され、
前記冷媒入口部は、前記円筒体の内周面の接線方向に対して平行に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の圧縮機。
【請求項７】
前記油出口部は、前記中空体部の底部に設けられていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の圧縮機。
【請求項８】
前記油出口部は、前記油出口部の前記中空体部の内側底部と、前記中空体部の側面を連通していることを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
前記油出口部は、前記中空体部の側壁に設けられていることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記圧縮機構部は、吐出圧力と吸入圧力との中間圧力となる中間圧力領域が形成され、
前記油出口部は、前記中間圧力領域に接続していることを特徴とする請求項４から請求項９のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記圧縮機構部は、内部に冷媒を吸入・圧縮する作動空間を形成する固定スクロール部材と可動スクロール部材とを備え、
前記中間圧力領域は、前記固定スクロール部材と前記可動スクロール部材が噛み合いを形成するように、前記可動スクロール部材に作用する背圧領域であることを特徴とする請求項１０に記載の圧縮機。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の圧縮機に用いる冷媒は、二酸化炭素（ＣＯ２）であることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機に関し、例えば熱交換の媒体として二酸化炭素（ＣＯ２）を用いる圧縮機に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機としては、冷媒等の媒体を圧縮する圧縮機構部と、圧縮機構部を駆動する電動機部と、圧縮機構部および電動機部を内部に収容し、圧縮機構部から吐出される高圧媒体で吐出圧雰囲気となる圧縮機ハウジングとを備えたいわゆる高圧シェルタイプ圧縮機が知られている（特許文献１等参照）。一方、圧縮機ハウジングの内部が吸気圧雰囲気となるいわゆる低圧シェルタイプ圧縮機がある。いずれの圧縮機も、圧縮機構部および電動機部に潤滑オイルを供給するために、媒体に少量のオイルが混ざり合った状態で圧縮機構部に吸入され、吐出される。
【０００３】
高圧シェルタイプ圧縮機では、高圧に圧縮された媒体およびオイルが一旦圧縮ハウジング内に吐出されるので低圧シェルタイプ圧縮機に比べて外部へのオイル流出が抑制され、圧縮機から吐出された媒体中のオイル割合（オイルレート）が比較的低い。
【０００４】
特許文献１の開示する技術では、圧縮機ハウジング内の外部吐出配管に遮蔽板に設けている。この技術では、媒体中に含まれる粘性の高いオイルを遮蔽板に付着させることにより、媒体とオイルを分離し、オイル流出防止を図っている。
【０００５】
なお、外部吐出配管は圧縮機ハウジングの上部より外部へ延びており、圧縮機ハウジング内の上部に電動機部を、また下部に圧縮機構部を配置している。
【特許文献１】特開２００６−４６０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、圧縮機により吸入、圧縮される冷媒の熱交換の高効率化が望まれている。例えば圧縮機を含む冷媒循環システムを構成する蒸発器や凝縮器の内表面に付着したオイルにより熱伝達効率が低下するため、特にＣＯ２系の媒体では、熱伝達率向上のために更なるオイルレート低減が求められている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１による従来技術であっても、電動機部の回転により圧縮機ハウジング上部内で舞い上がっており、オイル流出防止を十分行なうことは構造上難しい。
【０００８】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、外部へのオイル流出防止を十分に行なうことが可能な圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を備える。
【００１０】
即ち、請求項１乃至１２に記載の発明では、ハウジングと、ハウジングに収容された電動機部と、電動機部によって駆動されて冷媒を圧縮し、圧縮した冷媒をハウジング内に吐出する圧縮機構部と、ハウジング内の吐出された冷媒をハウジングの外部に導く吐出配管とを備える圧縮機において、
ハウジング内に吐出された冷媒に含まれる潤滑油を分離する油分離手段を備え、吐出配管の入口には、油分離手段を通過した冷媒が導かれることを特徴とする。
【００１１】
これにより、ハウジング内に圧縮機構部より吐出される高圧の冷媒が電動機部の回転により舞い上がっている場合であっても、油分離手段により冷媒中に含まれる潤滑油を冷媒から分離し、油分離手段を通過した冷媒を吐出配管の入口に導けるので、ハウジングの外部へのオイル流出防止が十分行なえる。したがって、圧縮機を含む冷媒循環システムにおいて、圧縮機から排出するオイルレートの更なる低減が可能である。
【００１２】
特に、請求項３に記載の発明では、油分離手段は、遠心分離式の油分離器であることを特徴とする。
【００１３】
これによると、ハウジング内での、冷媒と潤滑油の密度差による分離や、冷媒と潤滑油の粘度差（付着差）による分離に加えて、冷媒と潤滑油を遠心分離するので、効果的に冷媒中に含まれる潤滑油を冷媒より分離することができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明では、吐出配管は、ハウジングに取付けられ、ハウジング内外の冷媒流通を可能とする外部配管を備え、
外部配管のハウジング内側の管部は、油分離手段の一部を構成していることを特徴とする。
【００１５】
これにより、油分離手段を、比較的安価な構造で容易に対応することができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明では、油分離手段は、吐出配管のハウジング内側の入口とハウジング内部とを区画する中空体部と、中空体部に設けられ、中空体部内周と吐出配管外周の間に回転流れを形成する冷媒入口部と、中空体部に設けられ、冷媒入口部より鉛直下方向側に配置された油出口部と、
を備えていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、油分離手段は、吐出配管のハウジング内側の入口とハウジング内とを区画し、かつ吐出配管外周周りに冷媒の回転流れを形成することができる。したがって、冷媒の回転流れにより冷媒中の潤滑油を遠心分離するとともに、その分離した潤滑油を油出口部より回収することが可能である。
【００１８】
また、請求項６に記載の発明では、中空体部は、内部に吐出配管を取り囲む円筒体に形成され、冷媒入口部は、円筒体の内周面の接線方向に対して平行に配置されていることを特徴とする。
【００１９】
これによると、中空体部は、内部に吐出配管を取り囲む円筒体に形成され、冷媒入口部は、円筒体の内周面の接線方向に対して平行に配置されていることが好ましい。これにより、油分離手段は、円筒状の中空体部の内周面に沿った冷媒の回転流れを容易に形成することができる。しがって、冷媒中より遠心分離された潤滑油を効率的に内周面に付着さられるので、冷媒と潤滑油の分離効率の向上が図れる。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明では、油出口部は、中空体部の底部に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、油分離器は、冷媒より分離した潤滑油を、重力による滴下によってハウジング内に還流することが可能である。
【００２２】
また、請求項８乃至９に記載の発明では、油出口部は、中空体部の側方に向かって開口していることがことが好ましい。これにより、圧縮機構部より吐出される冷媒が、中空体部の油出口部に万が一直接流入する可能性はない。具体的には、請求項８に記載の発明では、油出口部は、油出口部の中空体部の内側底部と、中空体部の側面を連通していることを特徴とする。また、請求項９に記載の発明では、油出口部は、中空体部の側壁に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明では、圧縮機構部は、吐出圧力と吸入圧力との中間圧力となる中間圧力領域が形成され、油出口部は、中間圧力領域に接続していることを特徴とする。
【００２４】
これにより、油分離手段は、冷媒より分離した潤滑油を、冷媒が吐出されるハウジング内圧力より低圧部位である中間圧力領域に、差圧を利用して導くことができる。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明では、圧縮機構部は、内部に冷媒を吸入・圧縮する作動空間を形成する固定スクロール部材と可動スクロール部材とを備え、中間圧力領域は、固定スクロール部材と可動スクロール部材が噛み合いを形成するように、可動スクロール部材に作用する背圧領域であることを特徴とする。
【００２６】
これにより、可動スクロール部材を回転駆動する部材への潤滑油の給油が、オイルレート低減のために冷媒より分離した潤滑油で容易となる。したがって、冷媒循環システムにおけるオイルレートの更なる低減が図れるとともに、圧縮機内の圧縮機構部に必要な給油量を確保することができる。
【００２７】
また、請求項１２に記載の発明では、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の圧縮機に用いる冷媒は、二酸化炭素（ＣＯ２）であることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の圧縮機を、高圧シェルタイプの密閉型圧縮機に適用して具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態による圧縮機を示す断面図である。図２は、図１中の油分離器を、ＩＩ方向からみた断面図である。図３は、図１中の油分離器の底部を、ＩＩＩ方向からみた断面図である。なお、図２および図３において、図中の矢印は、冷媒の流れを模式的に示しており、その矢印方向は冷媒の流れを表している。
【００３０】
図１に示すように、圧縮機１００は、冷媒を吸入、圧縮する圧縮機構部１３０と、圧縮機構部１３０を回転駆動する電動機部（以下、モータ部）１２０と、圧縮機構部１３０およびモータ部１２０を収容する密閉容器としてのハウジング１１０とを備えている。
【００３１】
圧縮機１００が圧縮する冷媒は、フロン、二酸化炭素（ＣＯ２）等の冷媒ガス（気体）、液体のいずれであってもよい。以下の実施形態で説明する冷媒は、二酸化炭素（ＣＯ２）とする。
【００３２】
ハウジング１１０は、圧縮機構部１３０より吐出された冷媒ガスによる高圧力に耐える耐圧容器である。具体的には、ハウジング１１０は、例えば上部ハウジング１１１、円筒状の円筒ハウジング１１２、および下部ハウジング１１３を有しており、これら互いに溶接することにより圧縮機構部１３０およびモータ部１２０を収容する密閉容器を形成している。なお、圧縮機構部１３０はハウジング１１０の軸方向一方端側（図１では上部側）のミドルハウジング１１２内に固定され、モータ部１２０はハウジング１１０の軸方向他方端側（図１では下部側）の円筒ハウジング１１２内に固定されている。
【００３３】
なお、ここで、密閉容器（ハウジング）１１０は、請求範囲に記載のハウジングに対応する。
【００３４】
モータ部１２０は、ロータ部１２１と、ステータ部１２２とから構成されている。ロータ部１２１は、ステータ部１２２内で回転する回転子であり、このロータ部８は複数個の永久磁石、並びに軸受け（図示せず）を介して回転可能に支持されている駆動シャフト１３１とを含んで構成されている。軸受けは、円筒ハウジング１１２に焼き嵌め等により固定されたミドルハウジング１１５、および円筒ハウジング１１２に溶接等により固定された軸受けフレーム１１６に装着されている。
【００３５】
ステータ部１２２は、磁性部材で形成された固定子鉄心（以下、ステータ本体）と、このステータ本体に巻回されるコイル１２３とから構成されている。
【００３６】
圧縮機構部１３０は、固定スクロール部材１３６と、可動スクロール部材１３５と、固定スクロール部材１３６と可動スクロール部材１３５が噛み合いを形成することにより内部に冷媒を吸入・圧縮する作動空間（以下、作動室）１４２とを備えている。具体的には、固定スクロール部材１３６とミドルハウジング１１５との間には、固定スクロール部材１３６に形成された渦巻き状の歯部（以下、固定スクロール）１３６ｓと、固定スクロールに互いに噛み合う渦巻き状の歯部（以下、旋回スクロール）１３５ｓを有する可動スクロール部材１３５が配置されている。旋回スクロール１３５ｓは、固定スクロール１３６ｓに対して旋回することにより、作動室１４２の体積を拡大・縮小させて冷媒を吸入・圧縮する。
【００３７】
可動スクロール部材１３５の反固定スクロール部材１３６側には、駆動シャフト１３１の先端部に設けられた偏心部１３１ａが図示しない軸受けを介して挿入されている。可動スクロール部材１３５は、自転防止機構（図示せず）によって駆動シャフト１３１の回転駆動に伴ない固定スクロール部材１３６に対して公転する。
【００３８】
両スクロール部材１３５、１３６間の外周側には吸入室１４１が形成され、中心側に圧縮室１４２が形成されている。圧縮された冷媒は、固定スクロール部材１３６に形成された吐出ポート１３６ａを介して、吐出室１１４へ吐出される。吐出室１１４は、固定スクロール部材１３６の反固定スクロール１３６ｓ側に、上部ハウジング１１１および円筒ハウジング１１２に区画形成されている。また、この吐出室１１４は、モータ部１２０が収容されているモータ室１２４と図示しない通路により連通している。これにより、吐出室１１４およびモータ室１２４は、圧縮機構部１３０で圧縮された吐出冷媒ガス噴囲気となっている。
【００３９】
モータ室１２４は、円筒ハウジング１１２内において、ミドルハウジング１１５と軸受けフレーム１１６とにより区画形成されている。また、軸受けフレーム１１６の反モータ室１２４側には、下部ハウジング１１３によって区画形成される貯油室１１７が形成されており、貯油室１１７内は、潤滑油を溜める油溜めが形成されている。この貯油室１１７内に溜まっている潤滑油は、駆動シャフト１３１内に設けたオイル流路１３２を通過して駆動シャフト１３１の各軸受けや、圧縮機構部１３０へ吸上げられる構造となっている。
【００４０】
なお、上記構造は、例えば軸受けフレーム１１６に図示しない連通穴を設けて、貯油室１１７内に溜まった潤滑油に、吐出冷媒ガス噴囲気が作用するようになっている。
【００４１】
また、可動スクロール部材１３５とミドルハウジング１１５との間には、固定スクロール１３６ｓと旋回スクロール１３５ｓが噛み合いを形成するように可動スクロール部材１３５に背圧を作用させる背圧室１４３が形成されている。この背圧室１４３は、吐出圧力と吸入圧力との中間圧力となる中間圧力領域に対応する。
【００４２】
吐出室１１４内の高圧な冷媒を外部へ流出可能にする外部配管（以下、吐出管）１１１ａが、上部ハウジング１１１に設けられている。また、吸入室１４１内へ外部の低圧な冷媒を流入する吸入管１１２ａが、円筒ハウジング１１２に設けられている。吸入管１１２ａ内に導かれる冷媒は、圧縮機構部１３０の各スクロール１３５ｓ、１３６ｓの外周において、作動室１４２が吸入室１４１に向かって開口したときに、作動室１４２の内部に吸入される。そして、旋回スクロール１３５ｓが公転する間に中心部へ向かって作動室１４２が半径方向に移動しながら縮小することにより冷媒が高圧に圧縮される。中心部に移動した作動室１４２は、吐出圧力に達した冷媒が吐出ポート１３６ａを介して吐出室１１４へ吐出される。
【００４３】
なお、ここで、吐出管１１１は、請求範囲に記載の吐出配管に対応し、吐出管１１１の開口部ａの開口部ａｏは、吐出配管の入口に対応している。
【００４４】
圧縮機構部１３０で圧縮された高圧な冷媒は、吐出ポート１３６ａを通じて一旦吐出室１１４に吐出された後、吐出室１１４もしくはモータ室１２４を経由して、吐出室１１４内に開口する吐出管１１１ａから外部（例えば、冷媒循環システムの図示しない凝縮器）へ供給される。なお、吐出管１１１ａの吐出室１１４側の開口部１１１ａｏは、密閉容器１１０内に設けられ、圧縮機１００の密閉容器１１０外へ排出する吐出経路のうちの終端部に対応する。
【００４５】
本実施形態では、モータ部１２０と吐出管１１１ａの間に、特に吐出管１１１ａの開口部１１１ａｏには、冷媒中に含まれる潤滑油を分離する油分離手段としての油分離器１５０が設けられている。油分離器１５０は、吐出室１１４側で冷媒中に含まれる潤滑油を少なくとも遠心分離する遠心分離式のものであり、図１、図２、および図３に示すように、分離室１５２を形成する中空体部１５１と、冷媒および潤滑油が混ざった流体が流入可能な冷媒入口部１５３と、少なくとも潤滑油等の液体を排出可能な油出口部１５４とを有している。
【００４６】
中空体部１５１は、吐出管１１１ａの開口部１１１ａｏと、吐出室１１４内とを区画するように配設されている。吐出管１１１ａは、中空体部１５１内に分離室１５２に挿入されるように配置されており、油分離器１５０の一部を構成している。
【００４７】
冷媒入口部１５３は、図１および図２に示すように、中空体部１５１の上部側に設けられており、吐出管１１１ａの径方向外側に向けて、冷媒が分離室１５２に流入するように配置されている。これにより、吐出管１１１ａを通じて流入する冷媒は、吐出管１１１ａの外周と、中空体部１５１の内周１５１ａとの間に回転流れを形成する。
【００４８】
また、本実施形態では、中空体部１５１は、円筒状に形成されており、その内周１５１ａは円筒状の内周面が形成されている。冷媒入口部１５３の軸は、円筒状の中空体部１５１の内周面（内周面の接線方向）に沿うように配置されていることが好ましい。これにより、中空体部１５１の分離室１５２内に冷媒入口部１５３を通じて流入する冷媒に、回転流れを容易に与えることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、油出口部１５４を、図１および図３に示すように、冷媒入口部１５３より鉛直下方側の位置に配置している。さらに、油出口部１５４を、中空体部１５１の底部かつ半径方向に配置している。これにより、分離室１５２内で冷媒より分離した潤滑油を、油出口部１５４を通じ、遠心力と重力による滴下によって吐出室１１４へ戻すことができる。したがって、油分離器１５０で冷媒より分離した潤滑油を密閉容器１１０内に還流するとともに、油分離器１５０での油分離によりオイルレートが低減した冷媒を、吐出管１１１ａより外部へ供給することができる。
【００５０】
具体的には、上記中空体部１５１の底部に配置される油出口部１５４は、図３に示すように、半径方向の内周１５１ａ側底面に沿って平行に配置されており、吐出管１１１ａを挟んで両側の内周１５１ａに２つ設けられている。なお、中空体部１５１に設ける油出口部１５４の個数は、２つ（図３参照）に限らず、１つであっても、３つなど複数設けるものであってもよい。
【００５１】
上述する構成により、油出口部１５４は、吐出ポート１３６ａに対して平行に配置されていないので、吐出ポート１３６ａから吐出された冷媒が油出口部１５４に流入していまうのを防止している。
【００５２】
以上説明した本実施形態では、モータ部１２０と吐出管１１１ａの間に、密閉容器１１０内の冷媒中に含まれる潤滑油を分離する油分離器１５０が設けられている。これにより、密閉容器１１０内に圧縮機構部１３０より吐出される高圧の冷媒がモータ部１２０の回転により舞い上がっている場合があったとしても、油分離器１５０により冷媒中に含まれる潤滑油を冷媒から分離し、油分離器１５０を通過した冷媒を吐出管１１１ａの開口部（入口）１１１ａｏに導けるので、密閉容器１１０の外部へのオイル流出防止が十分行なえる。したがって、圧縮機１００を含む冷媒循環システムにおいて、圧縮機１００から排出するオイルレートの更なる低減が可能である。
【００５３】
また、以上説明した本実施形態では、油分離器１５０は、冷媒より潤滑油を分離する方法として、少なくとも遠心分離する遠心分離式のものである。これによると、密閉容器１１０内での、冷媒と潤滑油の密度差による分離や、冷媒と潤滑油の粘度差（付着差）による分離に加えて、冷媒と潤滑油を遠心分離するので、効果的に冷媒中に含まれる潤滑油を冷媒より分離することができる。
【００５４】
また、以上説明した本実施形態では、密閉容器１１０の吐出室１１４側には、密閉容器１１０内外に冷媒を流通可能な吐出管１１１ａを有しており、この吐出管１１１ａは、油分離器１５０の一部を構成している。これにより、油分離器１５０を、比較的安価な構造で容易に対応することができる。
【００５５】
また、以上説明した本実施形態では、油分離器１５０は、吐出管１１１ａの密閉容器１１０内側の開口部１１１ａｏと密閉容器１１０内とを区画する中空体部１５１と、中空体部１５１に設けられ、その内周１５１ａと吐出管１１１ａ外周の間に回転流れを形成する冷媒入口部１５３と、中空体部１５１ａに設けられ、冷媒入口部１５３より鉛直下方向側に配置された油出口部１５４とを備えている。
【００５６】
これにより、油分離器は、密閉容器１１０内の吐出経路の終端にある吐出管１１１ａの開口部１１１ａｏと密閉容器１１０内とを区画し、かつ吐出管１１１ａ外周周りに冷媒の回転流れを形成することができる。したがって、冷媒の回転流れにより冷媒中の潤滑油を遠心分離するとともに、その分離した潤滑油を油出口部１５４より回収することが可能である。
【００５７】
また、以上説明した本実施形態において、中空体部１５１は、内部に吐出管１１１ａを取り囲む円筒体に形成され、冷媒入口部１５３は、その円筒状の内周面１５１ａの接線方向に対して平行に配置されていることが好ましい。これにより、油分離器１５０は、円筒状の中空体部１５１の内周面１５１ａに沿った冷媒の回転流れを容易に形成することができる。しがって、冷媒中より遠心分離された潤滑油を効率的に内周面１５１ａに付着さられるので、冷媒と潤滑油の分離効率の向上が図れる。
【００５８】
また、以上説明した本実施形態では、油出口部１５４は、中空体部１５１の底部かつ半径方向に設けられている。これにより、油分離器１５０は、冷媒より分離した潤滑油を、遠心力と重力による滴下によって密閉容器１１０内に還流することが可能である。
【００５９】
なお、以上説明した本実施形態において、油分離器１５０の分離室１５２と、吐出室１１４は、冷媒入口部１５３および油出口部１５４を通じてのみ流体（冷媒および潤滑油等）の流動が可能な構造であるため、分離室１５２は吐出室１１４に対して、僅かであるが冷媒入口部１５３および油出口部１５４における圧損により減圧されるおそれがある。これに対して少なくとも冷媒入口部１５３の配置により冷媒流れに回転流れ（遠心力）が働くようにしているので、分離された潤滑油の逆流を防止している。
【００６０】
また、以上説明した本実施形態では、油出口部１５４は、中空体部１５１の底部に設けられ、側方に向かって開口している。これにより、圧縮機構部１３０より吐出される冷媒が、中空体部１５０の油出口部１５４に万が一直接流入する可能性はない。
【００６１】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００６２】
第２の実施形態では、図４に示すように、油出口部２５４を、中空体部１５１の内周面１５１ａに沿うように配置する。図４は、本実施形態に係わる油分離器の底部を示す断面図である。
【００６３】
油分離器２５０は、中空体部１５１と、冷媒入口部１５３と、油出口部２５４とを有しており、油出口部２５４は、内周面１５１ａの接線方向に対して平行に配置されている。
【００６４】
これにより、油出口部２５４の開口を、内周面１５１ａの接線方向に対して平行に開けることで、分離された潤滑油などの流体が油分離器２５０外へ流出し易くした。
【００６５】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、図５に示すように、油出口部２５４の分離室１５２側の開口部３５４ａを、中空体部１５１の底部の底面に開ける。図５は、本実施形態に係わる油分離器の一部を示す断面図である。
【００６６】
油分離器３５０は、中空体部１５１と、冷媒入口部１５３と、油出口部３５４とを有しており、油出口部３５４は、分離室１５２側の開口部３５４ａが底面に開けられているとともに、吐出室１１４側の開口部３５４ｂが底面に平行、かつ中空体部１５１の側面に開けられている。これにより、分離室１５２の底部に溜まった潤滑油を、密閉容器１１０内へ回収し易くすることができる。
【００６７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、図６に示すように、油出口部２５４を、密閉容器１１０内の吐出圧力より低圧部位へ接続している。図６は、本実施形態による圧縮機を示す断面図である。図７は、図６中の油分離器の底部を、ＶＩＩ方向からみた断面図である。図８は、図６中の油分離器の底部を、ＶＩＩＩ方向からみた断面図である。
【００６８】
油分離器４５０は、図６に示すように、中空体部１５１と、冷媒入口部１５３と、油出口部１５４と、油出口部１５４に接続する油回収経路４５６を有する回収配管４５５を備えている。そして、回収配管４５５は、図６および図８に示すように、油出口部１５４と背圧室４４３とが連通するように、固定スクロール部材１３６に形成された回収孔４３７に接続している。
【００６９】
回収孔４３７は、分離された潤滑油の流量を調整する絞り部４３７ａを有している。絞り部４３７ａは配管等で形成されるキャピラリチューブなどを用いて形成してもよい。
【００７０】
以上説明した本実施形態では、油分離器４５０の油出口部１５４は、吐出圧力と吸入圧力との中間圧力となる中間圧力領域に対応する背圧室４４３に接続している。これにより、油分離器４５０は、冷媒より分離した潤滑油を、冷媒が吐出される密閉容器１１０内圧力より低圧部位である中間圧力領域に、差圧を利用して導くことができる。
【００７１】
特に、本実施形態では、冷媒より分離した潤滑油を回収する中間圧力領域を、圧縮機構部１３０の背圧室４４３としているので、可動スクロール部材１３５を回転駆動する部材への潤滑油の給油が、オイルレート低減のために冷媒より分離した潤滑油で容易となる。したがって、冷媒循環システムにおけるオイルレートの更なる低減が図れるとともに、圧縮機１００内の圧縮機構部１３０に必要な給油量を確保することができる。
【００７２】
（第５の実施形態）
第１の実施形態では、圧縮機構部１３０を、渦巻き状の固定スクロール１３６ａと旋回スクロール１３５ａを有し、固定スクロール１３６ａと旋回スクロール１３５ａが噛み合いを形成することより内部の作動室１４２で吸入・圧縮するスクロール式の圧縮機構造で説明した。
【００７３】
これに対して第５の実施形態では、図９に示すように、圧縮機構部５３０を、シリンダ５３３内に、ロータ５３４と、ベーン（図示せず）とを有するロータリ式の圧縮機構造とする。図９は、本実施形態による圧縮機を示す断面図である。
【００７４】
圧縮機５００は、圧縮機構部５３０と、モータ部１２０と、油分離器１５０とを有している。
【００７５】
圧縮機構部５３０は、シリンダ５３３、シリンダ５３３内に収容され、ロータ５３４、駆動シャフト５３１の偏心部（以下、クランクピン）５３１ａ、およびベーンを含んで構成される周知のロータリ式の構造である。シリンダ５３３は、密閉容器５１０の内壁に固定されている。シリンダ５３３の内壁と、ロータ５３４の外周とでシリンダ室１５３ａが形成されている。このシリンダ室１５３ａは、図示しないベーンスプリング等の付勢部材によりロータ１５４に押圧されるベーンにより、吸入室１５３ｂと圧縮室１５３ｃに分割されている。
【００７６】
上部モータ部１２０の駆動シャフト５３１によってロータ５３４が公転することで冷媒を吸入・圧縮する。なお、本実施形態では、圧縮機５００には、圧縮機構部５３０を二つ（以下、二気筒）内蔵している。各圧縮機構部５３０は、吸入管５１２ａを通じて冷媒を吸入し、図示しない吐出ポートより圧縮室１５３ｃで吐出圧力となった冷媒を、モータ室を兼ねる吐出室５１４に吐出する。また、圧縮機構部５３０は、貯留室５１７に溜められた潤滑油が、オイル流路５３２を通じてロータ５３４、シリンダ５３３、およびベーンの各摺動部位に供給される。
【００７７】
このような構成にしても、第１の実施形態と同様な効果を得ることができる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用可能である。
【００７９】
（１）例えば以上説明した本実施形態では、油分離器１５０、２５０、３５０、４５０において、中空体部１５１を円筒状とした。中空体部１５１の形状は、これに限らず、三角や四角などの多角形状、球体形状であってもよい。
【００８０】
（２）また以上説明した本実施形態では、密閉容器１１０において、吐出管１１１ａを上部ハウジング１１１に設けた。密閉容器１１０における吐出管１１１ａの取付部位は、これに限らず、円筒ハウジング１１２に取付けるものであってもよい。したがって、密閉容器１１０において、例えば遠心分離器は斜め状態に配置されているものであってもよい。
【００８１】
（３）また以上説明した本実施形態では、圧縮機１００、２００、３００、４００、５００において、圧縮機構部１３０、５３０と、モータ部１２０とが図中の上下方向（天地方向）に配置される構造で説明した。これに限らず、圧縮機構部１３０、５３０と、モータ部１２０とが図中の左右方向（水平方向）には位置される構造であってもよい。
【００８２】
（４）また第４の実施形態では、密閉容器１１０の油出口部１５４を、油回収経路４５６を介して中間圧力領域に対応する背圧室４４３に接続した。これに限らず、油出口部１５４と吸入室１４１とを油回収経路で接続するように構成するものであってもよく、冷媒より分離した潤滑油を吐出圧力より低圧部位に導くようにしたものであればいずれであってもよい。
【００８３】
（５）以上説明した本実施形態では、油分離手段として、遠心分離式の油分離器１５０を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、油分離手段として吐出管の周囲に衝突壁を配置し、この衝突壁によって潤滑油を分離する構造であってもよい。
【００８４】
（６）以上説明した本実施形態では、圧縮機構部１３０および電機部１２０をハウジング内に収容する密閉型圧縮機の例で説明したが、このようなものに限らず、例えば圧縮機構部を駆動する駆動シャフトがハウジング外に配置され、プーリ等により駆動されるいわゆる開放型圧縮機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の第１の実施形態による圧縮機を示す断面図である。
【図２】図１中の油分離器を、ＩＩ方向からみた断面図である。
【図３】図１中の油分離器の底部を、ＩＩＩ方向からみた断面図である。
【図４】第２の実施形態に係わる油分離器の底部を示す断面図である。
【図５】第３の実施形態に係わる油分離器の一部を示す断面図である。
【図６】第４の実施形態による圧縮機を示す断面図である。
【図７】図６中の油分離器の底部を、ＶＩＩ方向からみた断面図である。
【図８】図６中の油分離器の底部を、ＶＩＩＩ方向からみた断面図である。
【図９】第５の実施形態による圧縮機を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  圧縮機（密閉型圧縮機）
１１０  ハウジング（密閉容器）
１１１  上部ハウジング
１１１ａ  吐出管（吐出配管、外部配管）
１１１ａｏ  開口部（入口）
１１２  円筒ハウジング
１１２ａ  吸入管
１１４  吐出室
１１５  ミドルハウジング
１１７  貯油室
１２０  モータ部（電動機部）
１３０  圧縮機構部
１３１  駆動シャフト
１３１ａ  偏心部
１３２  オイル流路
１３５  可動スクロール部材
１３５ｓ  旋回スクロール
１３６  固定スクロール部材
１３６ａ  吐出ポート
１３６ｓ  固定スクロール
１４１  吸入室
１４２  作動室
１４３  背圧室
１５０  油分離器
１５１  中空体部
１５１  内周
１５２  分離室
１５３  冷媒入口部
１５４  油出口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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