(57)【要約】【課題】検知領域で発生した異常な温度変化を危険度に応じて検知・警報し、火災等の危険性を知らせることができる。【解決手段】検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子によって検知領域を区画毎に温度測定し、各区画毎の温度情報に基づいて検知領域の異常温度を検知し、異常温度検知警報を発報する異常温度検知方法において、検知領域の区画毎に今回温度と経時的温度差（前回温度と今回温度の温度差）とからなる温度情報を取得する工程と、前記各区画毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程とによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報する。【選択図】  図３
2007271552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子（３）と、この赤外線検知素子から出力される検知信号に基づいて検知領域の区画毎の測定温度を取得する温度検知部（５）と、前記温度検知部からの出力信号に基づいて検知領域の異常温度を検知する制御部（６）と、前記制御部（６）の制御によって異常温度検知警報を発報する出力部（７）とから構成される異常温度検知装置（１０）において、
温度検知部（５）から逐次入力される出力信号に基づいて制御部（６）は、検知領域の区画毎に今回温度と経時温度差とからなる温度情報を取得し、さらに各区画毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定し、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報するよう出力部（７）を制御することを特徴とする異常温度検知装置。
【請求項２】
検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子によって検知領域を区画毎に温度測定し、各区画毎の温度情報に基づいて検知領域の異常温度を検知し、異常温度検知警報を発報する異常温度検知方法において、
検知領域の区画毎に今回温度と経時的温度差とからなる温度情報を取得する工程と、
前記各区画毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程とによって、
異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報することを特徴とする異常温度検知方法。
【請求項３】
複数の区画に区切られた検知領域の各区画毎の温度情報に基づいて、異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定するにあたって、
複数の区画の中の１つをスキャン基準とし、
スキャン基準とその１つ及び２つ隣の区画における今回温度をスキャンし、第１温度レベルを超える区画を検出した後、
スキャン基準の１つ隣の区画における経時温度差をスキャンし、第１温度差レベルを超えるか否かを判定する第１温度差判定と、前記１つ隣の温度差が第１温度差レベルを超える場合にスキャン基準の２つ隣の区画における経時温度差をスキャンし、第２温度差レベルを超えるか否かを判定する第２温度差判定とによって、異常温度範囲の広がりが急激であるＴＰＨ−Ａ異常と、広がりが急激でないＴＰＨ−Ｂ異常とをそれぞれ検知するとともに、
前記１つ隣の温度差が第１温度差レベル未満の場合にスキャン基準とその１つ及び２つ隣の区画における今回温度をスキャンし、第２温度レベルを超える区画を検出するＴＰＨ−Ｃ検出によって、異常温度範囲の広がりは遅いが非常に高温であるＴＰＨ−Ｃ異常を検知し、
異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報することを特徴とする請求項２に記載の異常温度検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体から放射される赤外線を赤外線検知素子で検知することによって異常な温度変化を検知し、火災発生等を検知する異常温度検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体と背景との温度差を赤外線のエネルギー量の差として焦電素子等の赤外線検知素子を用いて検出させることにより、人体の存在を検知する赤外線受光式の人体検知装置がある。この人体検知装置では、赤外線検知素子からの検知領域内に見かけ上の温度変化が生じた場合に、人体が存在するとして判断するよう構成されている。
そして従来技術によれば、赤外線検知素子を備えた人体検知装置を利用し、人体検知を行うと同時に、火災発生などの異常温度検知を行う異常検知装置が知られている。（例えば特許文献１を参照）
従来の異常温度検知装置は、検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子と、赤外線検知素子から出力される検知信号に基づいて検知領域内の人体の有無を判断する人体検知部と、赤外線検知素子から出力される検知信号に基づいて検知領域内での火災発生等による異常な温度変化を検知する異常温度検知部とから構成され、前記人体検知部で人体の存在を検知した場合は侵入警報を発報するとともに、前記異常温度検知部で異常温度を検知した場合は、侵入警報と異なる警報（例えば火災警報）を発報するように構成されている。
【特許文献１】特開平５−３４６９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の異常温度検知装置では、検知領域から受光した赤外線の受光量が予め設定した値（設定レベル）を超えた場合、人体検知または異常温度検知したと判断するよう構成しており、人体検知のための設定レベル（人体検知温度）と異常温度検知のための設定レベル（火災発生温度）とがそれぞれ設定されている。
また火災発生等による異常な温度変化を検知する異常温度検知では、前記設定レベルを複数回数超え、かつ、ちらつきや揺らぎ現象を生じる炎のパルスを複数回検知した場合、火災が発生したと判断し、火災警報を発報するよう構成することによって、火災警報の誤報を抑制していた。そして火災警報の誤報抑制のため、炎の発生を火災警報発報の前提としており、炎の発生前に火災の危険性がある異常温度の警報を発報することは出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の異常温度検知装置によれば、検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子と、この赤外線検知素子から出力される検知信号に基づいて検知領域の区画毎の測定温度を取得する温度検知部と、前記温度検知部からの出力信号に基づいて検知領域の異常温度を検知する制御部と、前記制御部の制御によって異常温度検知警報を発報する出力部とから構成される異常温度検知装置において、温度検知部から逐次入力される出力信号に基づいて制御部は、検知領域の区画毎に今回温度と経時温度差とからなる温度情報を取得し、さらに各区画毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定し、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報するよう出力部を制御するものである。
【０００５】
さらにこの発明の異常温度検知方法によれば、検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子によって検知領域を区画毎に温度測定し、各区画毎の温度情報に基づいて検知領域の異常温度を検知し、異常温度検知警報を発報する異常温度検知方法において、検知領域の区画毎に今回温度と経時的温度差とからなる温度情報を取得する工程と、前記各区画毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程とによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の異常温度検知装置および異常温度検知方法によれば、赤外線検知素子（サーモパイル素子）を使用して検知領域の区画毎の測定温度を取得し、さらに各区画毎の温度情報（今回温度と経時温度差）に基づいて検知領域で発生した異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定し、異常温度範囲が広がる速さに応じて異なる種類の警報を発報するため、検知した温度（異常温度）が非常に高温でなくてもその異常温度範囲の広がる速さが急激である異常な温度変化を検知することによって火災発生の危険性がある異常温度を検知することができ、炎の存在の有無にかかわらず、火災発生の危険性を知らせることができる。つまり異常温度範囲の広がりが急激であるときのＴＰＨ−Ａ発報と、それほど急激でないときのＴＰＨ−Ｂ発報と、広がりが遅いが非常に高温であるときのＴＰＨ−Ｃ発報とによって、火災発生の危険性を知らせることができる。
また異常温度（火災検知温度）の検出のみで火災発生を判断して警報を発報する従来技術の異常温度検知装置に対し、本発明の異常温度検知装置では異常温度の検出と異常温度範囲が広がる速さを判定することによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知をし、それぞれ種類の異なる警報を発報するため、火災発生の危険度に応じた検知、警報の発報をすることができるとともに、火災警報の誤報も抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
この発明による異常温度検知装置の好適な実施例について、図１から図９を参照して説明する。
【０００８】
図１は、本発明による異常温度検知装置を説明する図である。
本発明による異常温度検知装置は、赤外線の受光量によって物体の表面温度を計測できる赤外線検知素子（サーモパイル素子）を使用し、火災発生などの危険性がある異常な温度変化を検知して警報する異常温度検知装置１０であって、図１（ａ）に示すように、監視したい領域に設置し（例えば監視領域の天井など）、該領域（以下、検知領域という）にある物体の温度変化を検知し、検知領域内で異常温度の発生を検知したときは異常温度検知警報を発報し、検知領域を監視・警備する。
【０００９】
本発明の実施例による異常温度検知装置１０は、図１（ｂ）のブロック図に示すように、集光レンズ１と、特定波長帯域の赤外線のみを透過させる光学フィルタ２と、赤外線の受光によりその検知信号を出力する赤外線検知素子３と、赤外線検知素子３から出力される検知信号を増幅する増幅部４と、当該増幅部４に接続される温度検知部５と、前記温度検知部５からの出力信号が入力される制御部６と、前記制御部６の制御によって種類の異なる警報を発報する出力部７とを備える。
【００１０】
前記赤外線検知素子３は、複数の区画に区切られた検知領域から各区画毎の赤外線を受光してその各受光量に応じた出力レベルの検知信号を各区画毎に出力するように構成される。
検知領域の区画毎に検知信号を出力する赤外線検知素子３として、例えば、複数の検知素子を並べ、検知素子毎の検知範囲がそれぞれ検知領域を複数の区画に区切るように設定され、検知領域の各区画に対応した各検知素子から、各区画毎の検知信号をそれぞれ出力するように構成したものや、あるいは、モータ等を用いて検知素子を制御して検知素子による検知範囲を随時変更する等の手段によって、一の検知素子から検知領域内の複数の区画の検知信号を各区画毎に出力可能とし、各区画毎の検知信号をそれぞれ出力するように構成したものを使用する。
そして前記温度検知部５では、赤外線検知素子３からの検知信号に基づいて検知領域に在る物体の表面温度を計測し、前記検知素子毎に測定温度を取得する。つまり検知領域の区画毎の測定温度を取得することができる。
また前記制御部６では、温度検知部５からの出力信号に基づいて検知領域内に火災発生などの危険性がある異常な温度変化が発生したか否かを判定（異常温度検知）し、異常温度を検知したときは出力部７から異常温度検知警報を発報するよう制御する。
なお前記制御部６において、温度検知部５からの出力信号に基づいて検知領域内に人体の存在があるか否かも判定し、出力部７から人体検知警報も発報できるように構成してもよい。
【００１１】
この発明による異常温度検知装置１０では、温度検知部５からの出力信号（検知素子毎の測定温度）が制御部６に逐次入力され、該制御部６では逐次入力される出力信号に基づいて、検知領域の区画毎に今回温度と経時温度差（前回温度と今回温度との温度差）とからなる温度情報を取得する。また前記制御部６では、検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定することによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、それぞれ種類の異なる警報を発報する。
【００１２】
図２から図５を参照して、本発明の第１実施例による異常温度検知方法について説明する。
【００１３】
第１実施例では、図５に示すように、８つの赤外線検知素子（サーモパイル素子）を１列に配列した一次元構成の赤外線検知素子（ｉ＝１〜Ｉ，Ｉ＝８）を使用した異常温度検知装置１０によって検知領域の異常温度を検知する。そして８つの赤外線検知素子〔８×１〕によって、検知領域を８つの区画〔８×１〕に区切るようにして各区画毎の検知信号がそれぞれ出力され、検知領域の区画毎に温度情報を取得する。つまり各検知素子の座標値が検知領域の各区画の座標値に対応する。従って、各検知素子から出力される検知信号をもとに取得した温度情報を各検知素子毎に解析することによって、検知領域の各区画毎に温度情報を取得し、当該温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定することができる。
この実施例では、検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子（ｉ＝１〜８）によって検知領域を区画毎に温度測定し、前記検知素子毎の温度情報に基づいて検知領域の異常温度を検知し、異常温度検知警報を発報する異常温度検知方法において、今回温度と経時温度差（前回温度と今回温度との温度差）とからなる温度情報を検知素子毎に取得する工程と、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程とによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報する。
【００１４】
温度検知部５から逐次入力される出力信号に基づいて、今回温度と経時温度差とからなる温度情報を検知素子毎に取得する工程について、図２のフローチャートを参照して説明する。
複数の赤外線検知素子（サーモパイル素子）からの検知信号をもとに、検知素子毎の温度情報を取得するにあたって、先ず初回の異常温度検知ルーチンであるか否かを判定し（ステップＳ１）、初回である場合（ＹＥＳ）、温度検知部５から入力された出力信号をもとに各検知素子（ｉ＝１〜Ｉ）の測定温度を取得して前回温度（ｔ０［ｉ］）とした後（ステップＳ２）、異常温度の検知数をカウントしたＴＰＨカウントをリセットする（ステップＳ３）。その後、温度検知部５から次に入力された出力信号をもとに各検知素子（ｉ＝１〜Ｉ）の今回温度（ｔ１［ｉ］）を測定するとともに（ステップＳ４）、各検知素子の前回温度（ｔ０［ｉ］）と今回温度（ｔ１［ｉ］）の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ］）を求める（ステップＳ５）。
初回のルーチンでない場合は（ＮＯ）、既に前回温度（ｔ０［ｉ］）は取得済みなので、ステップ２を経ずにステップＳ３へ進み、その後、各検知素子の今回温度（ｔ１［ｉ］）を測定するとともに（ステップＳ４）、各検知素子の前回温度（ｔ０［ｉ］）と今回温度（ｔ１［ｉ］）の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ］）を求める（ステップＳ５）。
【００１５】
なお、ステップＳ２の前回温度（ｔ０［ｉ］）の測定や、ステップＳ４の今回温度（ｔ１［ｉ］）の測定や、ステップＳ５の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ］）の算出は、検知素子毎に繰り返して実行し、今回温度（ｔ１［ｉ］）と経時温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ］）とからなる温度情報を検知素子毎（ｉ＝１〜Ｉ）に取得する。
【００１６】
次に、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程について、図３のフローチャートを参照して説明する。
図３に示す異常温度検知方法によれば、まず複数の検知素子の中の１つをスキャン基準と設定し（ステップＳ６）、該スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子の温度情報をスキャンすることによって異常温度検知を行う。そして前記スキャン基準を１つずつ移動させながら検知素子全てをスキャンすることによって、検知領域全体の異常温度検知を行う（ステップＳ７〜Ｓ１５）。
【００１７】
スキャン基準の設定範囲は、全検知素子（ｉ＝１〜Ｉ）のうち両端各２素子（１，２，Ｉ−１，Ｉ）を除いた検知素子（３≦ｉ≦Ｉ−２）とする。
図５（ａ）は、この実施例によるスキャン基準の設定範囲を図示したものである。この実施例では、８つの検知素子を１列に配列した一次元構成（８×１）の検知素子（ｉ＝１〜８）を使用するため、３≦ｉ≦６の検知素子（ドット領域）をスキャン基準の設定範囲とし、前記スキャン基準を開始点に設定した後（ｉ＝３）、終止点（ｉ＝６）に至るまで、スキャン基準を１つずつ移動させてスキャン基準毎に異常温度検知を繰り返し実行する。
【００１８】
この実施例では図３のフローチャートに示すように、まずスキャン基準を開始点に設定し（ステップＳ６）、当該スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子における今回温度をスキャンし、第１温度レベル（例えば４５℃）以上の検知素子があるか否か判断するＴＰＨ検出を行い（ステップＳ７）、火災の危険性のある異常な温度変化が発生したか否かの検知を行う。
そしてＴＰＨ検出した場合（ＹＥＳ）、スキャン基準の１つ隣の検知素子における経時温度差をスキャンし、１つ隣の温度差が第１温度差レベル（例えば５℃）以上か否かを判定する第１温度差判定（ステップＳ８）を行う。
また前記１つ隣の温度差が第１温度差レベル以上の場合（ＹＥＳ）、さらにスキャン基準の２つ隣の検知素子における経時温度差をスキャンし、２つ隣の温度差が第２温度差レベル（例えば５℃）以上か否かを判定する第２温度差判定を行う（ステップＳ９）。
一方、前記１つ隣の温度差が第１温度差レベル未満の場合（ＮＯ）、スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子における今回温度をスキャンし、第２温度レベル（例えば８０℃）以上の検知素子があるか否かを判断するＴＰＨ−Ｃ検出を行う（ステップＳ１０）。
【００１９】
そして、前記第１温度差判定においてスキャン基準の１つの隣の検知素子の温度差が第１温度差レベル（例えば５℃）以上であり（ＹＥＳ）、かつ前記第２温度差判定においてスキャン基準の２つの隣の検知素子の温度差が第２温度差レベル（例えば５℃）以上である場合（ＹＥＳ）、ＴＰＨ−Ａ異常であると判断してＴＰＨ−Ａカウントに１を加算する（ステップＳ１１）。
また、前記第１温度差判定においてスキャン基準の１つの隣の検知素子の温度差が第１温度差レベル（例えば５℃）以上であるが（ＹＥＳ）、前記第２温度差判定においてスキャン基準の２つの隣の検知素子の温度差が第２温度差レベル（例えば５℃）未満である場合（ＮＯ）、ＴＰＨ−Ｂ異常であると判断してＴＰＨ−Ｂカウントに１を加算する（ステップＳ１２）。
一方、前記第１温度差判定においてスキャン基準の１つの隣の検知素子の温度差が第１温度差レベル（例えば５℃）未満であるが（ＮＯ）、ＴＰＨ−Ｃ検出においてスキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子の何れかにおいて第２温度レベル（例えば８０℃）以上のものが検出された場合（ＹＥＳ）、ＴＰＨ−Ｃ異常であると判断してＴＰＨ−Ｃカウントに１を加算する（ステップＳ１３）。
【００２０】
すなわち本発明による異常温度検知方法では、ＴＰＨ検出の後、第１温度差判定と第２温度差判定とＴＰＨ−Ｃ検出とによって、異常温度の広がりが急激であるときのＴＰＨ−Ａ異常検知（ステップＳ１１）と、それほど広がりが急激ではないときのＴＰＨ−Ｂ異常検知（ステップＳ１２）と、広がりは遅いが非常に高温であるときのＴＰＨ−Ｃ異常検知（ステップＳ１３）との何れかを検知し、異常温度範囲が広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行う。
そして、ステップＳ６で設定したスキャン基準（ｉ＝３）をもとに、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行った後、スキャン基準を次の検知素子（ｉ＝４）に移動させ（ステップＳ１４）、今度はスキャン基準（ｉ＝４）をもとに、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行う（ステップＳ７〜Ｓ１３）。
なおスキャン基準を次の検知素子に移動させた後（ステップＳ１４）、スキャン基準の設定範囲を超えたか否か（ｉ＞（Ｉ−２））を判定し（ステップＳ１５）、スキャン基準が設定範囲内である場合は（ＮＯ）、ステップ７に戻り、移動したスキャン基準をもとにステップＳ７〜Ｓ１３による異常温度検知を実行する。
一方、移動したスキャン基準が設定範囲を超えた場合は（ＹＥＳ）、次処理（ステップ１６）へ進む（図４のフローチャートを参照）。
【００２１】
なお図５（ｂ）に、スキャン基準が開始点であるときの（ｉ＝３）、ＴＰＨ検出及びＴＰＨ−Ｃ検出における今回温度のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第１温度差判定における経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第２温度差判定とにおける経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）とを、それぞれ図示する。
また図５（ｃ）に、スキャン基準を開始点から１つ移動させたときの（ｉ＝４）、ＴＰＨ検出及びＴＰＨ−Ｃ検出における今回温度のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第１温度差判定における経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第２温度差判定とにおける経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）とをそれぞれ図示する。
さらに図５（ｄ）に、スキャン基準が終了点であるときの（ｉ＝６）、ＴＰＨ検出及びＴＰＨ−Ｃ検出における今回温度のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第１温度差判定における経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第２温度差判定とにおける経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）とをそれぞれ図示する。
【００２２】
スキャン基準を次に移動したときに、移動したスキャン基準が設定範囲を超えた場合、図４のフローチャートに示すように、ＴＰＨ−Ａカウントが１以上（ｔｐｈ−ａ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ａ異常があったか否かを判断し（ステップＳ１６）、ＴＰＨ−Ａ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ａ発報をするよう制御する（ステップＳ１７）。
ＴＰＨ−Ａ異常検知がない場合は、ＴＰＨ−Ｂカウントが１以上（ｔｐｈ−ｂ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ｂ異常があったか否かを判断し（ステップＳ１８）、ＴＰＨ−Ｂ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ｂ発報をするよう制御する（ステップＳ１９）。
ＴＰＨ−Ａ異常検知もＴＰＨ−Ｂ異常検知もない場合は、ＴＰＨ−Ｃカウントが１以上（ｔｐｈ−ｃ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ｃ異常があったか否かを判断し（ステップＳ２０）、ＴＰＨ−Ｃ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ｃ発報をするよう制御する（ステップＳ２１）。
【００２３】
ＴＰＨ−Ａ異常検知、若しくはＴＰＨ−Ｂ異常検知、若しくはＴＰＨ−Ｃ異常検知がされた場合、それぞれ種類の異なる異常温度検知警報を発報し（ＴＰＨ−Ａ発報，ＴＰＨ−Ｂ発報，ＴＰＨ−Ｃ発報）、警備室に待機する警備員等に対して検知領域において異常な温度変化が発生したことを知らせる。なお前記異常温度検知警報は警備員等が待機する警備室等に出力するだけでなく、検知領域にも出力されるよう構成する。
【００２４】
そして、警備員等による異常温度検知警報の発報確認と、異常温度検知に対する解決処理（例えば、検知領域の監視映像確認や現場確認など）がなされ（ステップＳ２２）、例えば警備員等によるリセット操作によって発報がリセットされた後（ステップＳ２３）、制御部において検知素子毎の今回温度（ｔ１［ｉ］）を前回温度（ｔ０［ｉ］）として書換えることによって検知素子毎の前回温度を更新し（ステップＳ２４）、異常温度検知を終了する。
なおＴＰＨ−Ａ異常検知もＴＰＨ−Ｂ異常検知もＴＰＨ−Ｃ異常検知もない場合は、異常温度検知警報を発報せず、検知素子毎の前回温度を更新し（ステップＳ２４）、異常温度検知を終了する。
【００２５】
そして、制御部において一定周期ごとに、検知素子毎の温度情報を取得するとともに（図２）、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知（ＴＰＨ−Ａ異常検知，ＴＰＨ−Ｂ異常検知，ＴＰＨ−Ｃ異常検知）を行い（図３）、それぞれ種類の異なる異常温度検知警報を発報（ＴＰＨ−Ａ発報，ＴＰＨ−Ｂ発報，ＴＰＨ−Ｃ発報）することによって（図４）、検知領域の異常温度を検知し、警報を発報する。
なお、ＴＰＨ検出における第１温度レベル（ｔｐｈ）や、ＴＰＨ−Ｃ検出における第２温度レベル（ｔｐｈ−ｃ）や、第１温度差判定における第１温度差レベル（ｔｐｈ−ａｂ）や、第２温度差判定における第２温度差レベル（ｔｐｈ−ｂｃ）を、それぞれ調整することによって、検知感度を調整することができる。例えば、第１温度差判定における第１温度差レベル（ｔｐｈ−ａｂ）や、第２温度差判定における第２温度差レベル（ｔｐｈ−ｂｃ）を調整することによって、異常温度範囲の広がる速さの度合いを調整して異常温度検知することができる。
【００２６】
このように本発明の異常温度検知方法によれば、検知素子毎の温度情報（今回温度と経時温度差）に基づいて異常温度を検出するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定し、異常温度範囲の広がる速さに応じて異なる種類の警報を発報するため（ＴＰＨ−Ａ発報、ＴＰＨ−Ｂ発報、ＴＰＨ−Ｃ発報）、炎の存在の有無にかかわらず、火災発生の危険度に対応した警報を発報することができ火災発生の危険性も知らせることができ、性能の高い異常温度の検知・警報をすることができる。
【００２７】
次に図６から図９を参照して本発明の第２実施例による異常温度検知方法について説明する。
【００２８】
第２実施例では、図９に示すように、８つの赤外線検知素子（サーモパイル素子）を８列に配列した二次元構成（ｉ，ｊ）の赤外線検知素子（ｉ＝１〜Ｉ，ｊ＝１〜Ｊ）を使用した異常温度検知装置１０によって検知領域の異常温度を検知する。
そして６４の赤外線検知素子〔８×８〕によって、検知領域を６４の区画〔８×８〕に区切るようにして各区画毎の検知信号がそれぞれ出力され、検知領域の区画毎に温度情報を取得する。つまりこの実施例でも、第１実施例と同様に、各検知素子の座標値が検知領域の各区画の座標値に対応する。従って、各検知素子から出力される検知信号をもとに取得した温度情報を各検知素子毎に解析することによって、検知領域の各区画毎に温度情報を取得し、当該温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定することができる。
この実施例では、検知領域からの赤外線を受光してその受光量に応じた出力レベルの検知信号を出力する赤外線検知素子（ｉ＝１〜８，ｊ＝１〜８）によって検知領域を区画毎に温度測定し、前記検知素子毎の温度情報に基づいて検知領域の異常温度を検知し、異常温度検知警報を発報する異常温度検知方法において、第１実施例と同様に、今回温度と経時温度差（前回温度と今回温度との温度差）とからなる温度情報を検知素子毎に取得する工程と、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程とによって、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行い、その広がる速さに応じて種類の異なる警報を発報する。
【００２９】
温度検知部５から逐次入力される出力信号に基づいて、今回温度と経時温度差とからなる温度情報を検知素子毎に取得する工程について、図６のフローチャートを参照して説明する。
複数の赤外線検知素子（サーモパイル素子）からの検知信号をもとに、検知素子毎の温度情報を取得するにあたって、第１実施例と同様に、先ず初回の異常温度検知ルーチンであるか否かを判定し（ステップＳ３１）、初回である場合（ＹＥＳ）、温度検知部５から入力された出力信号をもとに各検知素子（（ｉ，ｊ）、ｉ＝１〜Ｉ，ｊ＝１〜Ｊ）の測定温度を取得して前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）とした後（ステップＳ３２）、異常温度の検知数をカウントしたＴＰＨカウントをリセットする（ステップＳ３３）。その後、温度検知部５から次に入力された出力信号をもとに各検知素子の今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）を測定するとともに（ステップＳ３４）、各検知素子の前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）と今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ，ｊ］）を求める（ステップＳ３５）。
初回のルーチンでない場合は（ＮＯ）、既に前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）は取得済みなので、ステップ３２を経ずにステップＳ３３へ進み、その後、各検知素子の今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）を測定するとともに（ステップＳ３４）、各検知素子の前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）と今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ，ｊ］）を求める（ステップＳ３５）。
【００３０】
なお、ステップＳ３２の前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）の測定や、ステップＳ３４の今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）の測定や、ステップＳ３５の温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ，ｊ］）の算出は、検知素子毎に繰り返して実行し、今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）と経時温度差（ｔｄｉｆｆ［ｉ，ｊ］）とからなる温度情報を検知素子毎（（ｉ，ｊ）、ｉ＝１〜Ｉ，ｊ＝１〜Ｊ）に取得する。
【００３１】
次に、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度を検知するとともに異常温度範囲が広がる速さを判定する工程について、図７のフローチャートを参照して説明する。
第２実施例による異常温度検知でも第１実施例と同様に、まず複数の検知素子の中の１つをスキャン基準と設定し（ステップＳ３６）、該スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子の温度情報をスキャンすることによって異常温度検知を行う。そして前記スキャン基準を１つずつ移動させながら検知素子全てをスキャンすることによって、検知領域全体の異常温度検知を行う（ステップＳ３７〜Ｓ４５）。
【００３２】
スキャン基準の設定範囲は、全検知素子（（ｉ，ｊ）、ｉ＝１〜Ｉ，ｊ＝１〜Ｊ）のうち周囲各２素子を除いた検知素子（３≦ｉ≦Ｉ−２，３≦ｊ≦Ｊ−２）とする。
図９（ａ）は、この実施例によるスキャン基準の設定範囲を図示したものである。この実施例では、８つの検知素子を８列に配列した二次元構成（８×８）の検知素子（ｉ，ｊ）を使用するため、３≦ｉ≦６かつ３≦ｊ≦６の検知素子（ドット領域）をスキャン基準の設定範囲とし、前記スキャン基準を開始点に設定した後（（ｉ，ｊ）＝（３，３））、終止点（（ｉ，ｊ）＝（６，６））に至るまで、スキャン基準を１つずつ移動させてスキャン基準毎に異常温度検知を繰り返し実行する。
【００３３】
この実施例では図７のフローチャートに示すように、まずスキャン基準を開始点（（ｉ，ｊ）＝（３，３））に設定し（ステップＳ３６）、当該スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子における今回温度をスキャンし、第１温度レベル（例えば４５℃）以上の検知素子があるか否か判断するＴＰＨ検出を行い（ステップＳ３７）、火災の危険性のある異常な温度変化が発生したか否かの検知を行う。
そしてＴＰＨ検出した場合（ＹＥＳ）、スキャン基準の１つ隣の検知素子における経時温度差をスキャンし、１つ隣の温度差が第１温度差レベル（例えば５℃）以上か否かを判定する第１温度差判定（ステップＳ３８）を行う。
また前記１つ隣の温度差が第１温度差レベル以上の場合（ＹＥＳ）、さらにスキャン基準の２つ隣の検知素子における経時温度差をスキャンし、２つ隣の温度差が第２温度差レベル（例えば５℃）以上か否かを判定する第２温度差判定を行う（ステップＳ３９）。
一方、前記１つ隣の温度差が第１温度差レベル未満の場合（ＮＯ）、スキャン基準とその１つ及び２つ隣の検知素子における今回温度をスキャンし、第２温度レベル（例えば８０℃）以上の検知素子があるか否かを判断するＴＰＨ−Ｃ検出を行う（ステップＳ４０）。
【００３４】
そして第１実施例と同様に、異常温度の広がりが急激であるときのＴＰＨ−Ａ異常検知（ステップＳ４１）と、それほど広がりが急激ではないときのＴＰＨ−Ｂ異常検知（ステップＳ４２）と、広がりは遅いが非常に高温であるときのＴＰＨ−Ｃ異常検知（ステップＳ４３）との何れかを検知し、異常温度範囲が広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行う。
その後、ステップＳ３６で設定したスキャン基準（（ｉ，ｊ）＝（３，３））を次の検知素子（（ｉ，ｊ）＝（４，３））に移動させ（ステップＳ４４）、今度は移動したスキャン基準（（ｉ，ｊ）＝（４，３））をもとに、異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知を行う（ステップＳ３７〜Ｓ４３）。
なおスキャン基準を次の検知素子に移動させた後（ステップＳ４４）、スキャン基準の設定範囲を超えたか否か（ｉ＞（Ｉ−２）  ａｎｄ  ｊ＞（Ｊ−２））を判定し（ステップＳ４５）、スキャン基準が設定範囲内である場合は（ＮＯ）、ステップ３７に戻り、移動したスキャン基準をもとにステップＳ３７〜Ｓ４３による異常温度検知を実行する。
一方、移動したスキャン基準が設定範囲を超えた場合は（ＹＥＳ）、次処理（ステップ４６）へ進む（図８のフローチャートを参照）。
【００３５】
なお図９（ｂ）に、スキャン基準が開始点であるときの（（ｉ，ｊ）＝（３，３））、ＴＰＨ検出及びＴＰＨ−Ｃ検出における今回温度のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第１温度差判定における経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第２温度差判定とにおける経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）とを、それぞれ図示する。
また図９（ｃ）に、スキャン基準が終了点であるときの（（ｉ，ｊ）＝（６，６））、ＴＰＨ検出及びＴＰＨ−Ｃ検出における今回温度のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第１温度差判定における経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）と、第２温度差判定とにおける経時温度差のスキャン対象となる検知素子（斜線領域）とをそれぞれ図示する。
【００３６】
スキャン基準を次に移動したときに、移動したスキャン基準が設定範囲を超えた場合、図８のフローチャートに示すように、ＴＰＨ−Ａカウントが１以上（ｔｐｈ−ａ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ａ異常があったか否かを判断し（ステップＳ４６）、ＴＰＨ−Ａ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ａ発報をするよう制御する（ステップＳ４７）。
ＴＰＨ−Ａ異常検知がない場合は、ＴＰＨ−Ｂカウントが１以上（ｔｐｈ−ｂ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ｂ異常があったか否かを判断し（ステップＳ４８）、ＴＰＨ−Ｂ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ｂ発報をするよう制御する（ステップＳ４９）。
ＴＰＨ−Ａ異常検知もＴＰＨ−Ｂ異常検知もない場合は、ＴＰＨ−Ｃカウントが１以上（ｔｐｈ−ｃ≧１）であるか否かを判定することによってＴＰＨ−Ｃ異常があったか否かを判断し（ステップＳ５０）、ＴＰＨ−Ｃ異常検知がされた場合は出力部からＴＰＨ−Ｃ発報をするよう制御する（ステップＳ５１）。
【００３７】
第１実施例と同様に、ＴＰＨ−Ａ異常検知、若しくはＴＰＨ−Ｂ異常検知、若しくはＴＰＨ−Ｃ異常検知がされた場合、それぞれ種類の異なる異常温度検知警報を発報し（ＴＰＨ−Ａ発報，ＴＰＨ−Ｂ発報，ＴＰＨ−Ｃ発報）、警備室に待機する警備員等に対して検知領域において異常な温度変化が発生したことを知らせる。なお前記異常温度検知警報は警備員等が待機する警備室等に出力するだけでなく、検知領域にも出力されるよう構成する。
【００３８】
そして、警備員等による異常温度検知警報の発報確認と、異常温度検知に対する解決処理（例えば、検知領域の監視映像確認や現場確認など）がなされ（ステップＳ５２）、例えば警備員等によるリセット操作によって発報がリセットされた後（ステップＳ５３）、制御部において検知素子毎の今回温度（ｔ１［ｉ，ｊ］）を前回温度（ｔ０［ｉ，ｊ］）として書換えることによって検知素子毎の前回温度を更新し（ステップＳ５４）、異常温度検知を終了する。
なおＴＰＨ−Ａ異常検知もＴＰＨ−Ｂ異常検知もＴＰＨ−Ｃ異常検知もない場合は、異常温度検知警報を発報せず、検知素子毎の前回温度を更新し（ステップＳ５４）、異常温度検知を終了する。
【００３９】
そして第１実施例と同様に、制御部において一定周期ごとに、検知素子毎の温度情報を取得するとともに（図６）、前記検知素子毎の温度情報に基づいて異常温度範囲の広がる速さに応じて種類分けした異常温度検知（ＴＰＨ−Ａ異常検知，ＴＰＨ−Ｂ異常検知，ＴＰＨ−Ｃ異常検知）を行い（図７）、それぞれ種類の異なる異常温度検知警報を発報（ＴＰＨ−Ａ発報，ＴＰＨ−Ｂ発報，ＴＰＨ−Ｃ発報）することによって（図８）、検知領域の異常温度を検知する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】異常温度検知装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施例による異常温度検知方法における温度情報取得工程を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１実施例による異常温度検知方法における異常温度検知工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施例による異常温度検知方法における警報発報工程を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施例による異常温度検知装置における赤外線検知素子（サーモパイル素子）の構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施例による異常温度検知方法における温度情報取得工程を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施例による異常温度検知方法における異常温度検知工程を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施例による異常温度検知方法における警報発報工程を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施例による異常温度検知装置における赤外線検知素子（サーモパイル素子）の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    集光レンズ
２    光学フィルタ
３    赤外線検知素子
４    増幅部
５    温度検知部
６    制御部
７    出力部
１０  異常温度検知装置
【図１】
2007271552.tif 000003
【図２】
2007271552.tif 000004
【図３】
2007271552.tif 000005
【図４】
2007271552.tif 000006
【図５】
2007271552.tif 000007
【図６】
2007271552.tif 000008
【図７】
2007271552.tif 000009
【図８】
2007271552.tif 000010
【図９】
2007271552.tif 000011