(57)【要約】【課題】石炭や原油、または原油から精製される各種化石燃料を用いた燃焼設備や、各種焼却設備から排出される燃焼灰の埋立て処分時における、灰中に含まれるセレン、ヒ棄、水銀、ホウ素などを含む微量成分を固定化し、環境への溶出を低減する薬剤、及びその使用方法を提供する。【解決手段】燃焼灰集塵設備等で捕集された燃焼灰に散水加湿する工程において、加湿水中に高分子樹脂及び界面活性剤等からなる微量成分固定化剤を希釈添加し、該加湿水の燃焼灰への浸透性の向上を図ると共に、高分子樹脂により灰の表面を被覆し、特にサブミクロンフライアッシュからのセレン、ヒ素、水銀、ホウ素などを含む微量成分を固定化し、環境への溶出を低減させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼灰に添加し、該燃焼灰に含まれる微量成分を固定化し、該燃焼灰から該微量成分が溶出することを抑制する微量成分固定化剤であって、
界面活性剤及び高分子樹脂を主成分とする水溶液であることを特徴とする微量成分固定化剤。
【請求項２】
さらに分子量が１０００以下で２価以上のポリオール化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の微量成分固定化剤。
【請求項３】
前記高分子樹脂と前記界面活性剤、又は前記高分子樹脂と前記界面活性剤と前記ポリオール化合物とが、水に対し重量百分率で１〜５０％含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の微量成分固定化剤。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の微量成分固定化剤は、酸化性又は還元性の無機金属塩を含有しないことを特徴とする微量成分固定化剤。
【請求項５】
前記微量成分は、セレン、水銀、ヒ素、ホウ素又はその化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の微量成分固定化剤。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の微量成分固定化剤を、前記燃焼灰を加湿する加湿水に対し重量百分率で０．１〜１０％添加し、該微量成分固定化剤を含む該加湿水を前記燃焼灰に対して１０〜４０重量％添加することを特徴とする燃焼灰の微量成分固定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼灰中の微量成分の固定化に関し、詳しくは火力発電所、又は各種焼却設備から排出される燃焼灰に含まれるセレン、ヒ素、水銀、ホウ素等の揮発性微量成分を固定化処理し、揮発性微量成分を含め微量成分が環境へ溶出することを抑制する薬剤、及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所の燃焼設備等では、原油や石炭等の化石燃料の燃焼において燃料中の無機金属等の灰分や未燃カーボンが排ガス中に飛散している。これらは電気集塵機に代表される排煙処理設備等で捕捉され、資源として再利用される以外は、産業廃棄物として埋立て処分されている。また焼却設備においては、キルンによる溶融処理後のスラグを含め、排ガス中に飛散した灰のうち、集塵設備等で捕捉されたものが産業廃棄物として埋立て処分されている。
【０００３】
特に石炭を燃料とする場合は、燃料中の灰分が約１０重量％以上と多く、セレンやヒ素等の揮発性微量成分が含まれており間題となっている。セレンやヒ素等の揮発性微量成分は、燃焼時の高温時では気体となって存在し、燃焼排ガスとともに煙道へ蒸散、空気予熱器等による排ガス冷却とともに燃焼灰中に吸着、濃縮されることが既に知られており、電気集塵機で捕捉された石炭灰中にもセレンやヒ素等の揮発性微量成分が多く含有されている。これらの揮発性微量成分は、人体に対し有害な物質であることから、埋立て処分時の環境への溶出は、重大な環境汚染問題となる。このため、環境庁では、産業廃棄物の埋立て処分に際し、溶出基準値を設けており、環境庁の告示する第１３号法によると、例えば、セレンについては０．３ｍｇ／Ｌ以下、ヒ素又はその化合物として０．３ｍｇ／Ｌ以下と規制されている。
【０００４】
近年、日本国内の石炭火力発電設備では、産地が近く輸送費用が安価で、しかも燃焼効率が高く高発熱量を有する中国産の石炭を多く使用し、発電コストの低減対策を行っているのが現状である。しかし、産地別に石炭中の揮発性微量成分の含有量を比較すると、中国炭はセレンが多く含有されていることが特徴であり、当然、石炭灰中にはセレンが多く含有されてくる。例えば、セレン含有量についてオーストラリア産の石炭（豪州炭）と中国炭を比較すると、豪州炭は石炭中の含有量が１ｐｐｍ以下であるのに対し、中国炭は約５ｐｐｍ含有されている。このような中国炭を多く用いると、石炭灰の埋立て処分時に、セレン溶出量が環境庁の定める溶出基準値を超えることが懸念される。
【０００５】
多くの石炭火力発電設備では、石炭の発熱量、粉砕性能、クリンカトラブル等とあわせて、石炭灰からのセレン等揮発性微量成分の溶出量が環境庁の定める基準値を満足するように、２種以上の石炭を混ぜ合わせて使用する、混炭と呼ばれる方法を日常的に用いている。揮発性微量成分であるセレンに着目すると、含有量の多い中国炭を含有量の少ない豪州炭とを混炭して、ボイラを運用することで、石炭灰中のセレン量を調節し、溶出基準値を満足する石炭灰を排出、埋立て処分を行っている。このため、中国炭を用いた運用においては、石炭灰中のセレン量が増加しないような混炭比率に制限されてしまい、中国炭の混炭割合を増加できないことが実状である。
【０００６】
これらの問題を解決する方法として、燃焼灰からのセレン等の溶出量を抑制するために、揮発性微量成分であるセレンやホウ素について、不溶化処理を行う排煙処理方法が幾つか提案されている(例えば特許文献１、２、３参照)。これらの方法は、使用する不溶化剤、ばいじん処理工程、及びそれらの原理についてはそれぞれ独自の方法であるが、不溶化剤、又は酸化剤としてカルシウム化合物や鉄化合物を用いること、不溶化処理工程としての専用の処理工程、処理設備が必要なことが共通点として挙げられる。
【特許文献１】特開平８−２６６８５６号公報
【特許文献２】特開平８−３２３１３９号公報
【特許文献３】特開２００３−１３６０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの特許文献１から３の方法の問題点としては、下記の問題が挙げられる。燃焼灰、特に石炭燃焼灰や、焼却設備から排出される燃焼灰中には、カルシウムが多く含まれている。石炭灰では、燃焼する石炭の灰分に由来するものであり、焼却設備から排出される燃焼灰（焼却灰）については、酸性ガス（ＳＯｘ）中和に用いられ煙道内に噴霧されるカルシウム化合物に由来するものである。集塵されたばいじんの処理工程において、無機金属を配合した薬剤を使用すると、ばいじん運搬工程において発熱や固結の発生の原因となり、このような灰にカルシウム化合物を薬剤として使用する場合には、厳重な管理が必要になる。さらに、不溶化剤として使用された無機金属も、ばいじんと共に産業廃棄物として処理されるため、廃棄量が増加しコスト増加の要因にもなる。また、ばいじんの不溶化処理において、不溶化処理工程としての専用の設備が必要であり、十分な溶出抑制効果が得られるものの、初期に膨大な設備投資が必要になることも挙げられる。
【０００８】
このため、処理及び設備設置コスト、専用設備の設置スペースを持つ条件が必要であり、これを満たせない場合は不溶化処理を行えない問題点があった。また特開平８−２５７５３０号公報に重金属安定化剤と界面活性剤を併用することが提案されているが、重金属以外の揮発性金属に対しては効果があまり期待されない。また重金属安定化剤は、重金属とＲＳ−Ｍ（Ｒは有機系化合物、Ｍは重金属を示す)結合することで重金属を安定化しているが、−Ｓ−Ｍ結合は自然界の中でバクテリア等により分解されやすいという問題点があった。
【０００９】
本発明の目的は、燃焼灰の処理に専用設備を必要とすることなく、処理後の燃焼灰運搬に問題のない、簡易に燃焼灰に含まれる微量成分を固定化し、燃焼灰から微量成分が溶出することを抑制可能な微量成分固定化剤を提供することにある。またこの微量成分固定化剤を使用し、燃焼灰を処理する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、セレン等揮発性微量成分の溶出防止方法について、鋭意研究を行った結果、灰処理工程または灰運搬工程に、日常用いられている加湿水に界面活性剤と高分子樹脂、又は界面活性剤と高分子樹脂及び分子量１０００以下で２価以上のポリオールを配合した薬剤を添加することで、燃焼灰からのセレン等の揮発性微量成分を固定化でき環境への溶出を抑制できることを見出した。
【００１１】
すなわち本発明は、燃焼灰に添加し、該燃焼灰に含まれる微量成分を固定化し、該燃焼灰から該微量成分が溶出することを抑制する微量成分固定化剤であって、
界面活性剤及び高分子樹脂を主成分とする水溶液であることを特徴とする微量成分固定化剤である。
【００１２】
また本発明は、さらに分子量が１０００以下で２価以上のポリオール化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載の微量成分固定化剤である。
【００１３】
また本発明で、前記高分子樹脂と前記界面活性剤、又は前記高分子樹脂と前記界面活性剤と前記ポリオール化合物とが、水に対し重量百分率で１〜５０％含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の微量成分固定化剤である。
【００１４】
また本発明で、請求項１乃至３記載の微量成分固定化剤は、酸化性又は還元性の無機金属塩を含有しないことを特徴とする微量成分固定化剤である。
【００１５】
また本発明で、前記微量成分は、セレン、水銀、ヒ素、ホウ素又はその化合物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の微量成分固定化剤である。
【００１６】
また本発明は、請求項１乃至５記載の微量成分固定化剤を、前記燃焼灰を加湿する加湿水に対し重量百分率で０．１〜１０％添加し、該微量成分固定化剤を含む該加湿水を前記燃焼灰に対して１０〜４０重量％添加することを特徴とする燃焼灰の微量成分固定化方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の微量成分固定化剤を使用することで、容易に燃焼灰に含まれる微量成分を固定化し、燃焼焼却灰を埋立て処分したとき微量成分が溶出することを抑制することができる。また、本発明の燃焼灰の微量成分固定化方法を用いることで、セレン等揮発性微量成分の溶出防止に対し、専用の不溶化設備を設置することなく、日常使用されている既設の燃焼灰加湿装置、又は燃焼灰運搬時の発塵防止装置に用いられている加湿水に、本発明の微量成分固定化剤を添加するだけで、微量成分の溶出を抑制することができる。また、火力発電設備や焼却設備において、微量成分を多く含み運用面で燃料、又は燃焼物の混合割合に制限が発生する間題に対しても、その余裕度を広げ幅広い設備運用が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の微量成分固定化剤は、燃焼灰に添加し、燃焼灰に含まれる揮発性微量成分を含む微量成分を固定化し、該燃焼灰を埋立て処分したとき微量成分が溶出することを抑制する微量成分固定化剤であって、界面活性剤及び高分子樹脂を主成分とする水溶液であることに大きな特徴を有する。
【００１９】
火力発電設備や焼却炉から排出される燃焼灰は、集塵されたままの乾燥状態の灰(以下乾灰と記述)の運搬に際し、発塵などのハンドリングの面での作業性を向上させるために、通常２０重量％ほど加湿されている。この加湿処理された灰(以下湿灰と記述)が、乾灰よりもセレン等揮発性微量成分を含む微量成分の溶出量が少ないことに着目し、本発明に至ったのである。燃焼灰は、燃焼灰に含まれるカルシウム等が水と反応して、発熱、固結を起こす特性(水硬性)があることが知られており、完全に石膏やセメントに近い状態になった燃焼灰からは、セレン等揮発性微量成分の溶出が全く認められない事が実験的に確認された。さらに、水硬性成分であるカルシウム化合物を意図的に燃焼灰に１０重量％程度混合させたものは、加湿による発熱、固結と同時に、微量成分の溶出が認められない事も実験的に確認した。
【００２０】
すなわち、一般の灰処理、灰運搬処理においては、灰の固結が起こらないように、水硬性成分(カルシウム化合物)や加湿水分量が調整されているが、加湿により僅かに固結(造粒)することが、微量成分の溶出防止効果となり、これを促進させる薬剤、水の湿潤性能を向上させる薬剤を加湿水中に添加することで、優れた溶出防止効果とその持続性が得られることを見出した。
【００２１】
セレン等揮発性微量成分は、燃焼灰中においては、粒径が０．１μｍ以下の非常に細かいサブミクロンフライアッシュ、又は未燃カーボンであるサブミクロン未燃カーボン表面に多く吸着しているが、これは、粒径が１〜１００μｍのフライアッシュよりも、比表面積が大きいためである。本発明者は、実際に採取した通常のフライアッシュと、サブミクロンフライアッシュとでは、比表面積がサブミクロンフライアッシュのほうが大きく、さらにセレン含有量がサブミクロンフライアッシュの方に多いことを確認した。また、燃焼灰中に含まれるカルシウム化合物の水硬性成分が、フライアッシュ表面に濃縮吸着していることもあわせて確認した。
【００２２】
通常の灰処理運用における加湿工程を水の灰への湿潤という観点から微視的に見ると、通常の水は、サブミクロンフライアッシュに対しては表面張力が大きいため十分に湿潤せず、灰粒子同士での固結、造粒作用が起こりづらいが、粒径の大きい一般的なフライアッシュは通常の加湿にて十分表面が湿潤し、灰同士の固結、造粒が起こる。湿灰の微量成分の溶出量が乾灰に比べ少ないのは、粒径の大きなフライアッシュの固結造粒により、表面に濃縮されているセレン等が造粒された灰同士に包括され溶出しにくくなるためであると考えられるが、この加湿のみの状態では、灰の水硬性による固結作用と同時に、水がバインダとなって、凝集力による造粒もあるため、時間の経過とともに風化(水分の蒸発等)し、溶出量がもとの乾灰の溶出量に近づく、復元傾向が認められ、十分な抑制効果が得られないのである。
【００２３】
そのため、加湿水の灰への湿潤性を高めること、すなわち、比表面積が大きく、微量成分の吸着が認められるサブミクロンフライアッシュ表面への水の湿潤性を高め、通常のフライアッシュに対しても強い湿潤性を与えてやれば、灰粒子同士の固結造粒が促進され、特にサブミクロンフライアッシュの固結造粒作用において灰の表面積が減少し、その表面に濃縮された微量成分は二次凝集灰の間に存在、溶出し難くなるのである。
【００２４】
灰の湿潤性能を向上させるには、分子量が１０００以下で２価以上のポリオール化合物、及び／又は界面活性剤があげられる。ポリオール化合物は、例えばモノエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール（分子量１０００以下）、ポリプロピレングリコール（分子量１０００以下）、ポリグリセリン(分子量１０００以下)等がある。
【００２５】
界面活性剤としては、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンリン酸エステル塩などのアニオン界面活性剤や、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、高級脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキロールアミド等のノニオン界面活性剤が例示される。
【００２６】
さらに、この湿潤に伴う灰同土の固結造粒作用を促進、持続させるために、高分子樹脂が必要であることも見出した。高分子樹脂は、例えば酢酸ビニル系樹脂、エチレン−酢ビ系樹脂、アクリル系樹脂、スチレンーアクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等の水溶液、又は水性分散液が例示される。
【００２７】
前記高分子樹脂と界面活性剤、高分子樹脂と界面活性剤とポリオールの１〜５０重量％水溶液を調整し、微量成分固定化剤を得ることができる。好ましい配合割合は、高分子樹脂、又はポリオール化合物及び/又は界面活性剤が、微量成分固定化剤中に１〜４０重量％、より好ましくは１０〜２５重量％である。ポリオール化合物及び/又は界面活性剤が、４０重量％以上では活性剤分が過剰となり、また１重量％以下では灰に対する水の浸透性が低下し、特にサブミクロンフライアッシュ表面に対する効果が得られない。また高分子樹脂の配合割合も、４０重量％以上では燃焼灰の結合が強固になり、運搬、埋め立て作業への悪影響が生じ更に経済的でなく、また1重量％以下では灰の固結性の低下と固結力の持続性の発揮が悪くなり期待する効果が得られない。
【００２８】
前記した微量成分固定化剤は、新たな専用加湿設備を必要とせず、既設の灰加湿払い出し装置や発塵防止用水散布装置に用いられる加湿水に対して重量百分率で０．１〜１０％添加し、微量成分固定化剤を含む加湿水を乾灰に対して１０〜４０重量％添加することで、乾灰への十分な水の浸透性が得られ、あわせて微細なサブミクロンフライアッシュ粒子間での固結促進作用が発現し、微量成分の固定効果が得られることも見出した。
【００２９】
これらの方法により、後述の実施例に示すように、乾灰への水のみの加湿では、５６日ほどで微量成分溶出量が約７４％まで復元する状態であったのに対し、木発明の微量成分固定化剤を添加した加湿水を使用することで、その復元率は約４２％ほどで、半永久的に抑制できることが可能になった。
【００３０】
以下に、一般的な石炭火力発電設備より排出される石炭灰に含まれる揮発性微量成分であるセレンを代表例にとって、本発明の微量成分固定化剤を用いた石炭灰の処理方法を示す。図１は、従来の代表的な石炭火力発電設備の灰処理工程である。ボイラ1の排ガスに含まれる石炭灰は、節炭器２、排煙脱硝装置３、空気予熱器４において集塵されるシンダーアッシュと、各電気集塵機５、６で集塵されるフライアッシュとが原粉サイロ７において混合される。これは、最終的に貯蔵サイロ８に移り、ここに貯蔵された石炭灰が、ダストレスアンローダ９と呼ばれる石炭灰加湿払い出し装置にて加湿、払い出しされ、埋立処理場へ陸上または海上輸送される。
【００３１】
図２に、ダストレスアンローダを模式的に示した。ダストレスアンローダ９は、受け入
れ口１０から灰を受け入れ、円筒部分１１が高速回転しながら加湿水散布ノズル１２から加湿水をシャワーし、加湿を行いながら下部払い出し口１３へ排出するものである。
【００３２】
実際に埋立処分される灰は、ダストレスアンローダを払い出された湿灰であり、この湿灰からのセレン溶出量を抑制するために、本発明の微量成分固定化剤を用いた石炭灰の処理方法では、ダストレスアンローダ加湿水に微量成分固定化剤を、加湿水に対し重量百分率で０．１〜１０％添加することで、セレン溶出量を抑制することができる。微量成分固定化剤の添加方法については、ダストレスアンローダの加湿水ラインに微量成分固定化剤注入配管を設置し、定量ポンプで注入することが望ましい。また、ダストレスアンローダが複数ある設置されている場合は、各ダストレスアンローダにそれぞれ定量ポンプを設置することが望ましい。このように、石炭灰からのセレン溶出抑制対策として、微量成分固定化剤の注入ポンプと加湿水ラインヘの注入配管を準備するだけで、専用の灰処理設備や灰処理工程を設けることなく、石炭灰中のセレンを固定化し、溶出量を抑制することができる。次に、石炭灰からの揮発性微量成分であるセレン溶出抑制方法についての実施例を示す。
【００３３】
実施例1(机上試験)
机上試験にはサンプル灰を使用した。なおこの灰は、加湿を行う前の乾灰である。試験は、初めに採取した灰を、粒径の大小で分級し、それぞれの平均粒径と比表面積、セレン含有量について測定を行った。その結果を表1に示す。なお、セレン含有量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２−６７−１  ジアミノベンジジン吸光光度法で行った。また石炭灰の平均粒径の測定は、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて行った。
【００３４】
【表１】
2007211033.tif 000002
表１に示したように、平均粒径が小さく比表面積が大きい石炭灰のほうが、セレン含有量が大きいことが確認された。次に、これとは別に採取したサンプル灰（乾灰）について、セレン含有量の測定とセレン溶出量について測定を行った。その結果を表２に示す。なお、セレン含有量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ０１０２−６７−１  ジアミノベンジジン吸光光度法で行った。
【００３５】
【表２】
2007211033.tif 000003
これを基準として、薬剤によるセレン溶出の抑制試験を実施した。界面活性剤を主成分とする表３に示す微量成分固定化剤１を、加湿水に対し１重量％添加し、この加湿水を乾灰に対して２０重量％散布した湿灰について、セレン溶出量を測定した（実施例１）。なお、比較例として、乾灰を２０重量％加湿した灰(水のみ)、乾灰に意図的に生石灰（ＣａＯ）の試薬を重量比で１０％混合し、２０重量％加湿した灰のセレン溶出量を測定した。測定結果を表４に示した。
【００３６】
【表３】
2007211033.tif 000004
【００３７】
【表４】
2007211033.tif 000005
表４に示した通り、比較例１の水のみ加湿した灰は、乾灰の溶出量と比較すると低いものの、５６日経過後のセレンの溶出量は乾灰の約７４％であり、セレンの溶出を十分に抑えることが出来なかった。これに対し、比較例２の生石灰（ＣａＯ）を意図的に重量比１０％混合した灰は、５６日経過後のセレンの溶出量は乾灰の約２８％であり、セレンの溶出が大幅に低減していることが伺える。ただし、灰自体は固結しており、実際の設備運用上は、発熱、固結の危険性がある。これに対し、実施例１に示す微量成分固定化剤１を加湿水に対し１重量％添加したものは、ＣａＯを加えた比較例２に比べると、若干大きいが、５６日経過後のセレンの溶出量は乾灰の約４２％であり、比較例１の水のみ加湿した灰と比べセレンの溶出量は半分程度であった。
【００３８】
実施例２(実機試験)
机上試験に続き、図２に示すダストレスアンローダを用いて実機試験を実施した。実機試験では、当社発電所から排出された石炭灰を使用した。試験は、ダストレスアンローダ加湿水ラインに、表５に示す揮発性微量成分固定化剤２を、定量ポンプを用いて加湿水に対して１重量％添加し、この加湿水を乾灰に対して２０重量％散布した後セレン溶出量を測定した。また、比較例として、水で加湿（乾灰に対して２０重量％の水を添加）したのみの灰のセレン溶出量も併せて測定した。セレン溶出量の測定については、机上試験と同様な方法で行った。
【００３９】
【表５】
2007211033.tif 000006
その結果を表６に示した。表６の結果より実機試験においてもセレンの溶出抑制効果が認められた。比較例３の場合、５６日経過後のセレンの溶出量は、乾灰の約７４％であった。これに対して、実施例２の場合、５６日経過後のセレンの溶出量は、乾灰の約６０％であり、実機添加においてもセレンの固定化と溶出防止が可能であることが確認された。また、生石灰（ＣａＯ）を添加した場合と異なり、本発明の微量成分固定化剤を添加したケースでは、発熱、固結は認められなかった。なお、本実機試験に使用した乾灰のセレン溶出量は、０．２６８２ｍｇ／Ｌであった。
【００４０】
【表６】
2007211033.tif 000007
上記のように本発明の微量成分固定化剤は、酸化性又は還元性の無機金属塩を含まないけれども、灰に含まれる微量成分を固定化し、微量成分が溶出することを抑制することができる。なお、本発明の実施形態、実施例においては、微量成分として揮発性微量成分であるセレンを対象として記載したけれども、本発明の微量成分固定化剤は、セレン以外にも、水銀、ヒ素、ホウ素又はこれら化合物を含む燃焼灰、又は焼却灰からこれら成分が溶出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】従来の代表的な石炭火力発電設備の灰処理工程である。
【図２】図１の石炭火力発電設備のダストレスアンローダの模式図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ボイラ
２  節炭器
３  排煙脱硝装置
４  空気予熱器
５  1次電気集塵機
６  2次電気集塵機
７  原粉サイロ
８  貯蔵サイロ
９  ダストレスアンローダ
１０  灰受け入れロ
１１  円筒部分
１２  加湿水散布ノズル
１３  下部払い出し口
【図１】
2007211033.tif 000008
【図２】
2007211033.tif 000009