(57)【要約】【課題】  シート状の記録媒体を搬送する媒体搬送機構において、その操作性向上を図れるようにする。【解決手段】  回転可能な搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１と共に記録媒体を挟み込んだ状態で回転することで記録媒体を搬送する略円柱状の搬送ローラ２３と、搬送ローラ２１の周面に対して搬送ローラ２３を近接・離間させるように支持する支持ユニット２５と、操作部の移動に応じて搬送ローラ２３を移動させる操作ユニットとを備え、操作部を第１の位置に配した状態で搬送ローラ２３を搬送ローラ２１から離間した位置に配し、操作部を第１の位置から一方向に移動して第２の位置に配した状態で搬送ローラ２３を搬送ローラ２１の周面に向けて押し付け、操作部を第２の位置からさらに一方向に移動して第３の位置に配した状態で第２の位置における搬送ローラ２３の押し付け力を変化させるように構成した媒体搬送機構３を提供する。【選択図】    図７
2007062936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体をその表面方向に搬送する媒体搬送機構であって、
回転可能な略円柱状の搬送ローラと、
該搬送ローラと共に前記記録媒体を挟み込んだ状態で回転することで前記記録媒体を搬送する略円柱状の対向ローラと、
前記搬送ローラの周面に対して前記対向ローラを近接・離間させる方向に移動可能とするように支持する支持ユニットと、
操作部の移動に応じて前記搬送ローラに対して前記対向ローラを移動させる操作ユニットとを備え、
前記操作部を第１の位置に配した状態において、前記対向ローラを前記搬送ローラの周面から離間した位置に配し、
前記操作部を前記第１の位置から一方向に移動して第２の位置に配した状態において、前記対向ローラを前記搬送ローラの周面に向けて押し付け、
前記操作部を前記第２の位置からさらに一方向に移動して第３の位置に配した状態において、前記第２の位置における前記対向ローラの押し付け力を変化させるように構成したことを特徴とする媒体搬送機構。
【請求項２】
前記支持ユニットが、前記搬送ローラに対して固定した位置に配される基台と、前記対向ローラを回転可能に支持すると共に前記対向ローラを前記搬送ローラに対して近接・離間させるように前記基台に対して揺動可能に取り付けられたローラ支持部材と、該ローラ支持部材の揺動中心軸からずれた位置において、前記基台に対して揺動可能に取り付けられた付勢力調整部材と、前記ローラ支持部材及び前記付勢力調整部材の間に設けられ、前記対向ローラを前記搬送ローラに向けて付勢する付勢部材とを備え、
前記操作ユニットが、前記ローラ支持部材と前記付勢力調整部材との間に前記基台に対して回転可能に設けられると共に、前記操作部の移動に応じて回転する回転部を備え、
前記回転部が、その回転中心軸方向から見て略円形状に形成された円周面と、該円周面の周方向の一部から突出して形成され、前記操作部を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させた際に前記回転部の回転に応じて前記ローラ支持部材に当接する第１のカム面と、該円周面の周方向の一部から突出して形成され、前記操作部を前記第２の位置から前記第３の位置に移動させた際に前記回転部の回転に応じて前記付勢力調整部材に当接する第２のカム面とを備え、
前記第１のカム面が前記ローラ支持部材に当接した際に、この当接力に基づいて前記対向ローラが前記搬送ローラから離間する方向に前記ローラ支持部材を揺動させ、
前記第２のカム面が前記付勢力調整部材に当接した際に、この当接力に基づいて前記付勢部材の付勢力を変化させる方向に前記付勢力調整部材を揺動させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送機構。
【請求項３】
前記円周面から突出する前記第２のカム面が、前記周方向にわたって複数並べて形成され、
これら複数の第２のカム面の突出長さが相互に異なることを特徴とする請求項２に記載の媒体搬送機構。
【請求項４】
前記搬送ローラ、前記対向ローラ、前記支持ユニット及び前記操作ユニットの構成部品のうち、少なくとも１つが、樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体搬送機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の媒体搬送機構と、前記記録媒体の表面に画像を印刷記録する印刷記録機構を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送機構、及び、これを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェットプリンタやインパクトプリンタ等のように、シート状の記録媒体の表面に画像を印刷記録する記録装置が広く普及している（例えば、特許文献１参照。）。この種の記録装置においては、記録媒体を配するプラテンと、プラテンに対向する位置に配されて記録媒体に画像の記録を行う記録ヘッドと、プラテンと記録ヘッドとの間隙に記録媒体を搬送する媒体搬送機構とを備えている。媒体搬送機構は略円柱状の搬送ローラ及びピンチローラを備えており、記録媒体を搬送する際には、これら搬送ローラとピンチローラとにより記録媒体を挟み込んで搬送ローラを回転させればよい。
【０００３】
この媒体搬送機構においては、記録媒体を挟み込んだ状態と、ピンチローラを搬送ローラから離間させて記録媒体の挟み込みを解除した状態とに切り換える切換機構を備えている。この切換機構にはピンチローラの移動を操作する切換レバーが設けられており、このレバーを操作することで、上記２つの状態に切り換えることができるようになっている。
【０００４】
ところで、近年の記録装置においては、記録媒体として、紙の他にも塩化ビニールや金属等の様々な材料をシート状に形成したものや、様々な厚さ寸法を有しているものを使用している。このため、媒体搬送機構には搬送ローラに対するピンチローラの押し付け力を調整する加圧調整機構も設けられている。加圧調整機構には、上記押し付け力を変化させるための調整レバーが設けられている。この調整レバーを操作することで上記押し付け力を調整することができる。
【特許文献１】特開平５−２２１０５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の媒体搬送機構や記録装置においては、記録媒体の挟み込み状態の切り換えと、搬送ローラに対するピンチローラの押し付け力の調整とを、それぞれ別個のレバーで行っているため、媒体搬送機構や記録装置の操作が面倒であるという問題がある。
【０００６】
また、切換機構及び加圧調整機構が別個に構成されているため、これらを構成する部品点数が多くなり、記録装置の小型化が困難になるおそれがある。
【０００７】
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、媒体搬送機構の操作性向上を図ると共に、小型化も容易に図ることができる媒体搬送機構及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
本発明の媒体搬送機構は、シート状の記録媒体をその表面方向に搬送するものであって、回転可能な略円柱状の搬送ローラと、該搬送ローラと共に前記記録媒体を挟み込んだ状態で回転することで前記記録媒体を搬送する略円柱状の対向ローラと、前記搬送ローラの周面に対して前記対向ローラを近接・離間させる方向に移動可能とするように支持する支持ユニットと、操作部の移動に応じて前記搬送ローラに対して前記対向ローラを移動させる操作ユニットとを備え、前記操作部を第１の位置に配した状態において、前記対向ローラを前記搬送ローラの周面から離間した位置に配し、前記操作部を前記第１の位置から一方向に移動して第２の位置に配した状態において、前記対向ローラを前記搬送ローラの周面に向けて押し付け、前記操作部を前記第２の位置からさらに一方向に移動して第３の位置に配した状態において、前記第２の位置における前記対向ローラの押し付け力を変化させるように構成したことを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る媒体搬送機構に対して記録媒体の取り付けや取り外しを行う際には、操作部を第１の位置と第２の位置との間で移動させればよい。そして、媒体搬送機構に記録媒体を取り付けた際、すなわち、操作部を第２の位置若しくは第３の位置に配した際には、記録媒体が搬送ローラ及び対向ローラにより挟み込まれた状態に保持される。したがって、この状態において、搬送ローラ及び対向ローラを回転させることにより、記録媒体が搬送されることになる。また、媒体搬送機構に取り付ける記録媒体の材質や厚さ寸法が異なる場合には、操作部を第２の位置に配して挟み込んだ後に、操作部を第３の位置まで移動させることで、対向ローラの押し付け力、すなわち、これら２つのローラにより記録媒体を狭持する力を変化させることができる。
【００１１】
以上のことから、同一の操作部で搬送ローラに対する対向ローラの近接・離間を切り換える操作と、搬送ローラに対する対向ローラの押し付け力を調整する操作の両方を行うことができる。
【００１２】
また、前記支持ユニットが、前記搬送ローラに対して固定した位置に配される基台と、前記対向ローラを回転可能に支持すると共に前記対向ローラを前記搬送ローラに対して近接・離間させるように前記基台に対して揺動可能に取り付けられたローラ支持部材と、該ローラ支持部材の揺動中心軸からずれた位置において、前記基台に対して揺動可能に取り付けられた付勢力調整部材と、前記ローラ支持部材及び前記付勢力調整部材の間に設けられ、前記対向ローラを前記搬送ローラに向けて付勢する付勢部材とを備え、前記操作ユニットが、前記ローラ支持部材と前記付勢力調整部材との間に前記基台に対して回転可能に設けられると共に、前記操作部の移動に応じて回転する回転部を備え、前記回転部が、その回転中心軸方向から見て略円形状に形成された円周面と、該円周面の周方向の一部から突出して形成され、前記操作部を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させた際に前記回転部の回転に応じて前記ローラ支持部材に当接する第１のカム面と、該円周面の周方向の一部から突出して形成され、前記操作部を前記第２の位置から前記第３の位置に移動させた際に前記回転部の回転に応じて前記付勢力調整部材に当接する第２のカム面とを備え、前記第１のカム面が前記ローラ支持部材に当接した際に、この当接力に基づいて前記対向ローラが前記搬送ローラから離間する方向に前記ローラ支持部材を揺動させ、前記第２のカム面が前記付勢力調整部材に当接した際に、この当接力に基づいて前記付勢部材の付勢力を変化させる方向に前記付勢力調整部材を揺動させるように構成したことを特徴とする。
【００１３】
この発明に係る媒体搬送機構によれば、第１のカム面の当接に基づいてローラ支持部材を揺動させることで、対向ローラを搬送ローラの周面から確実に離間させることができる。
【００１４】
また、第２のカム面の当接に基づいて付勢力調整部材を揺動させることで、対向ローラを搬送ローラに向けて押し付けたままで、ローラ支持部材と付勢力調整部材との距離を変化させることができる。すなわち、ローラ支持部材と付勢力調整部材との間に配された付勢部材の付勢力を容易に小さくしたり大きくすることができる。したがって、操作部の移動に応じて搬送ローラに対する対向ローラの押し付け力を確実に調整することができる。
【００１５】
また、前記円周面から突出する前記第２のカム面が、前記周方向にわたって複数並べて形成され、これら複数の第２のカム面の突出長さが相互に異なることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る媒体搬送機構によれば、付勢力調整部材に当接する第２のカム面の突出長さに応じて、付勢力調整部材を揺動させる大きさを変えることができる、すなわち、付勢部材の付勢力を多段階で調節することが可能となる。したがって、搬送ローラに対する対向ローラの押し付け力を多段階で調整することができる。
【００１７】
また、前記搬送ローラ、前記対向ローラ、前記支持ユニット及び前記操作ユニットの構成部品のうち、少なくとも１つが、樹脂材料により形成されていることを特徴とする。ここで、支持ユニットの構成部品とは、例えば、基台、ローラ支持部材、付勢力調整部材のことを示している。また、操作ユニットの構成部品とは、例えば、回転部のことを示している。
【００１８】
この構成の場合には、搬送ローラ、対向ローラ、支持ユニット及び操作ユニットの構成部品を金属等の他の材料により形成する場合と比較して、媒体搬送機構を軽量に構成することができると共に、媒体搬送機構を安価かつ容易に製造することができる。したがって、媒体搬送機構を備える記録装置等の軽量化や製造コスト削減を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明の記録装置は、前記搬送機構と、前記記録媒体の表面に画像を印刷記録する印刷記録機構を備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明に係る記録装置によれば、同一の操作部で搬送ローラに対する対向ローラの近接・離間を切り換える操作と、搬送ローラに対する対向ローラの押し付け力を調整する操作の両方を行うことができるため、記録媒体の材質や厚さ寸法にかかわらず、印刷記録機構による画像の印刷記録を簡便に行うことができる。また、記録媒体の材質や厚さ寸法にかかわらず、記録媒体を適度な力で狭持して順次搬送することができるため、印刷記録機構に対する記録媒体の位置決め精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第１の位置と第２の位置との間で操作ユニットの操作部を移動させることで、対向ローラの近接・離間を切り換える操作を行うことができる。また、第２の位置と第３の位置との間で操作部を移動させることで、対向ローラの押し付け力を調整する操作を行うことができる。すなわち、同一の操作部を操作するだけで２種類の操作を行うことができ、結果として、媒体搬送機構の操作性を向上させることができる。
【００２２】
また、同一の操作ユニットで２種類の操作を行う機構を構成することができるため、その構成部品点数を削減して、媒体搬送機構や記録装置の小型化を図ると共に、製造コスト削減も同時に図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１から図１０はこの発明に係る一実施形態を示す図である。図１に示すように、この記録装置１は、所謂インクジェットプリンタであり、薄いシート状の記録媒体（図示せず）を、複数の媒体搬送機構３により平板状のプラテン５上を通過させて搬送するとともに、プラテン５に対向する位置にあるキャリッジ７がレール９（ＡＢ方向）に沿って移動しながら、キャリッジ７内に搭載された複数のインクジェット記録ヘッド（印刷記録機構）１１が記録媒体の表面に向けてインクを吐出して画像を記録するように構成されている。媒体搬送機構３、プラテン５及びレール９は、金属製のフレーム１３に取り付けられており、このフレーム１３によって相互の位置関係が固定されている。
【００２４】
キャリッジ７は、図示しない駆動装置に駆動されるプーリ１５および搬送ベルト１７によって、レール９に沿ってＡＢ方向に移動可能となっている。また、本実施形態のインクジェット記録ヘッド１１は、それぞれ色の異なる溶剤系のインクを吐出するように構成されている。
【００２５】
媒体搬送機構３による記録媒体の搬送方向は、キャリッジ７の移動方向（ＡＢ方向）に直交する方向（Ｃ方向）となっており、この記録媒体の搬送経路の途中にプラテン５が配されている。このプラテン５は、インクジェット記録ヘッド１１により画像を記録する際に記録媒体を支持したり、上記インクを記録媒体に良好に馴染ませる役割を果たすものである。
【００２６】
媒体搬送機構３は、図２〜７に示すように、略円柱状に形成された搬送ローラ２１と、搬送ローラ２１に対向する位置に配された略円柱状の対向ローラ２３と、搬送ローラ２１の周面２１ａに対して対向ローラ２３を近接・離間させる方向に移動可能とするように支持する支持ユニット２５とを備えている。
【００２７】
搬送ローラ２１は、フレーム１３に対して軸線Ｌ１を中心に回転可能に固定されており、図示しない駆動手段により回転するように構成されている。対向ローラ２３は、搬送ローラ２１と同様に略円柱状に形成されており、搬送ローラ２１と共に記録媒体をその厚さ方向から挟み込んだ状態で、上記軸線Ｌ１と平行な軸線Ｌ２を中心に回転することで、記録媒体をＣ方向、すなわち、記録媒体の表面方向に搬送するように構成されている。
【００２８】
支持ユニット２５は、レール９を介してフレーム１３に固定される基台ユニット（基台）２７と、基台ユニット２７に対して各々揺動可能に取り付けられた略板状のローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１と、これらローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１の間に設けられたコイルばね（付勢部材）３３とを備えている。
【００２９】
基台ユニット２７は、ローラ支持部材２９と付勢力調整部材３１との間に配される略円筒状の回転部３５を回転可能に支持するように構成されており、この回転部３５をローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１の配列方向から挟み込む下側部材３７と上側部材３９とに分離可能となっている。基台ユニット２７は、下側部材３７及び上側部材３９の上端に形成された複数の取付部３７ａ，３９ａによりレール９に固定されるようになっており、下側部材３７及び上側部材３９をそれぞれレール９に固定することで、下側部材３７及び上側部材３９が相互に固定されることになる。
【００３０】
なお、下側部材３７及び上側部材３９には、回転部３５の円周面３５ａに当接して回転部３５を軸線Ｌ１，Ｌ２に平行な回転中心軸Ｌ３を中心に回転可能に軸支するための凹部３７ｂ，３９ｂがそれぞれ形成されている。
【００３１】
ローラ支持部材２９は、その一方の揺動端部２９ａに対向ローラ２３を回転可能に取り付けるように構成されており、軸線Ｌ１，Ｌ２に平行な揺動中心軸Ｌ４を中心に揺動することで、対向ローラ２３を搬送ローラ２１に対して近接・離間させることができる。
【００３２】
付勢力調整部材３１は、その揺動中心軸Ｌ５がローラ支持部材２９の揺動中心軸Ｌ４からずれるように、ローラ支持部材２９との間に隙間を介して配されている。ここで、付勢力調整部材３１の揺動中心軸Ｌ５も、ローラ支持部材２９の揺動中心軸Ｌ４と同様に、軸線Ｌ１，Ｌ２に対して平行となっている。
【００３３】
なお、上述したローラ支持部材２９、付勢力調整部材３１及び回転部３５を基台ユニット２７に取り付けた状態においては、回転部３５の円周面３５ａがローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１に接触しないようになっている。
【００３４】
コイルばね３３は、その一端３３ａがローラ支持部材２９の他方の揺動端部２９ｂに固定されると共にその他端３３ｂが付勢力調整部材３１の揺動端部３１ｂに固定され、ローラ支持部材２９を揺動させて対向ローラ２３を搬送ローラ２１に向けて付勢する役割を果たしている。なお、本実施形態においては、このコイルばね３３以外にも、ローラ支持部材２９と基台ユニット２７との間にコイルばね３３の付勢力を補助する補助用コイルばね（不図示）が設けられている。
【００３５】
前述した回転部３５は、その円周面３５ａの周方向の一部から突出して形成された第１のカム面４１及び第２のカム面４３を備えている。これら第１のカム面４１及び第２のカム面４３は、回転部３５の回転中心軸Ｌ３に沿って相互にずれた位置、かつ、上記円周面３５ａの周方向に関しても相互にずれた位置に形成されている。
【００３６】
第１のカム面４１は、回転中心軸Ｌ３を中心に回転部３５を一方向（Ｄ方向）に回転させることで、図８に示すように、回転部３５に対向するローラ支持部材２９の表面２９ｃに当接するようになっている。より具体的には、この第１のカム面４１は、ローラ支持部材２９の揺動中心軸Ｌ４と他方の揺動端部２９ｂとの間に位置する表面２９ｃに当接する。そして、第１のカム面４１がローラ支持部材２９に当接した際には、この当接力に基づいてコイルばね３３の付勢力に抗する方向にローラ支持部材２９が揺動し、結果として、対向ローラ２３が搬送ローラ２１の周面２１ａから離間することになる。なお、上記のように、対向ローラ２３を搬送ローラ２１の周面２１ａから離間させても、ローラ支持部材２９の他方の揺動端部２９ｂがフレーム１３に接触することはない。
【００３７】
これらローラ支持部材２９、付勢部材３３及び回転部３５の第１のカム面４１により、搬送ローラ２１に対する対向ローラ２３の近接・離間を切り換える切換機構１０１が構成されることになる。
【００３８】
第２のカム面４３は、図７に示す状態から、回転中心軸Ｌ３を中心に上記Ｄ方向とは逆方向（Ｅ方向）に回転部３５を回転させることで、図９に示すように、回転部３５に対向する付勢力調整部材３１の表面３１ｃに当接するようになっている。より具体的には、この第２のカム面４３は、付勢力調整部材３１の揺動中心軸Ｌ５と揺動端部３１ｂとの間に位置する上記表面３１ｃに当接する。なお、この状態において、第１のカム面４１が付勢力調整部材３１の表面３１ｃに当接することはない。
【００３９】
そして、第２のカム面４３が付勢力調整部材３１に当接した際には、この当接力に基づいてコイルばね３３の付勢力に抗する方向に付勢力調整部材３１が揺動し、結果として、コイルばね３３が延ばされてその付勢力が大きくなる。すなわち、対向ローラ２３を搬送ローラ２１の周面２１ａに向けて押し付ける力が増加することになる。
【００４０】
これら付勢力調整部材３１、付勢部材３３及び回転部３５の第２のカム面４３により、対向ローラ２３を搬送ローラ２１の周面２１ａに向けて押し付ける力を変化させる加圧調整機構１０３が構成されることになる。
【００４１】
また、この媒体搬送機構３には、図１０に示すように、回転部３５を回転させる２つの操作レバー（操作部）５１，５３が設けられている。各操作レバー５１，５３は、それぞれフレーム１３に対して揺動可能に取り付けられており、その先端はフレーム１３の外側に突出して配されている。各操作レバー５１，５３には駆動輪５５，５７が一体的に固定されており、各操作レバーの揺動軸Ｌ６，Ｌ７を中心として回転可能となっている。
【００４２】
一方の操作レバー５１に固定された駆動輪５５、フレーム１３に対して回転可能に取り付けられた複数のプーリ５９〜６１、及び、回転部３５に一体的に固定されたプーリ（不図示）には、動力伝達用のベルト６３が巻回されている。また、他方の操作レバー５３に固定された駆動輪５７は、フレーム１３に取り付けられた１つのプーリ５９と共に上記ベルト６３を挟み込んでいる。すなわち、これら２つの操作レバー５１，５３の一方の移動に応じて回転部３５が回転中心軸Ｌ３を中心に回転することになる。
【００４３】
これら回転部３５、操作レバー５１，５３、駆動輪５５，５７、プーリ５９〜６１及びベルト６３により、操作ユニット６５が構成されている。また、この操作ユニット６５は、前述した切換機構１０１及び加圧調整機構１０３の双方の構成に含まれる。
【００４４】
なお、以上のように構成された媒体搬送機構３において、搬送ローラ２１、対向ローラ２３、基台ユニット２７を構成する下側部材３７及び上側部材３９、ローラ支持部材２９、付勢力調整部材３１及び回転部３５は、全てPOM（ポリオキシメチレン）等の樹脂材料により形成されている。
【００４５】
以上のように構成された記録装置１において記録媒体に画像を記録する際には、はじめに、操作レバー５１，５３を移動させて所定の位置（第１の位置）に配することで、図８に示すように、第１のカム面４１をローラ支持部材２９に当接させて、対向ローラ２３を搬送ローラ２１から離間した位置に配する。この状態において、記録媒体を搬送ローラ２１と対向ローラ２３との間に配する。
【００４６】
次いで、操作レバー５１，５３を第１の位置から一方向に移動させて別途所定の位置（第２の位置）に配することで、図７に示すように、回転部３５がＥ方向に回転して第１のカム面４１がローラ支持部材２９から離間する。この状態においては、コイルばね３３の付勢力によって対向ローラ２３が搬送ローラ２１の周面２１ａに向けて押し付けられることになる。すなわち、記録媒体が搬送ローラ２１及び対向ローラ２３によって挟み込まれることになる。そして、この状態において、搬送ローラ２１を回転駆動させることで、記録媒体が順次Ｃ方向に搬送されることになる。
【００４７】
また、記録媒体の材質や厚さ寸法が異なる場合には、操作レバー５１，５３を第２の位置に配して記録媒体を挟み込んだ後に、操作レバー５１，５３を第２の位置からさらに一方向に移動させて別途所定の位置（第３の位置）に配することで、回転部３５がさらにＥ方向に回転して、図９に示すように、第２のカム面４３が付勢力調整部材３１に当接することになる。この状態においては、対向ローラ２３を搬送ローラ２１の周面２１ａに向けて押し付ける力、すなわち、搬送ローラ２１及び対向ローラ２３により記録媒体を狭持する力が増加することになる。
【００４８】
上記のように、この記録装置１及び媒体搬送機構３によれば、第１の位置と第２の位置との間で操作レバー５１，５３を移動させることで、対向ローラ２３の近接・離間を切り換える操作を行うことができる。また、第２の位置と第３の位置との間で操作レバー５１，５３を移動させることで、対向ローラ２３の押し付け力を調整する操作を行うことができる。すなわち、同一の操作レバー５１，５３を操作するだけで上記２種類の操作を行うことができ、結果として、媒体搬送機構３の操作性を向上させることができる。
【００４９】
特に、コイルばね３３を配したローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１を基台ユニット２７に揺動可能に取り付けると共に、回転部３５に第１のカム面４１及び第２のカム面４３を形成しておくことにより、対向ローラ２３を搬送ローラ２１の周面２１ａから確実に離間させることができると共に、搬送ローラ２１に対する対向ローラ２３の押し付け力を確実に調整することができる。
【００５０】
また、同一の操作ユニット６５により切換機構１０１及び加圧調整機構１０３を構成することができるため、各機構の構成部品点数を削減して、媒体搬送機構３や記録装置１の小型化を図ると共に、製造コスト削減も同時に図ることが可能となる。
【００５１】
さらに、同一の操作レバー５１，５３を操作するだけで上記２種類の操作を行うことができるため、記録媒体の材質や厚さ寸法にかかわらず、インクジェット記録ヘッド１１による画像の記録を簡便に行うことができる。また、記録媒体の材質や厚さ寸法にかかわらず、記録媒体を適度な力で狭持して順次搬送することも可能となるため、インクジェット記録ヘッド１１に対する記録媒体の位置決め精度を向上させることができる。
【００５２】
また、搬送ローラ２１、対向ローラ２３、基台ユニット２７を構成する下側部材３７及び上側部材３９、ローラ支持部材２９、付勢力調整部材３１及び回転部３５を樹脂材料により形成することにより、金属等の他の材料により形成する場合と比較して、媒体搬送機構３を軽量に構成することができると共に、媒体搬送機構３を安価かつ容易に製造することができる。したがって、この媒体搬送機構３を備える記録装置１の軽量化や製造コスト削減を図ることが可能となる。
【００５３】
なお、上記の実施形態において、第２のカム面４３は１つだけ形成されるとしたが、これに限ることはなく、回転部３５の円周面３５ａの周方向にわたって複数形成されるとしても構わない。この構成の場合には、複数の第２のカム面の突出高さが相互に異なるように形成しておくことで、付勢力調整部材３１に当接する各第２のカム面の突出長さに応じて、付勢力調整部材３１を揺動させる大きさを変えることができる、すなわち、付勢部材３３の付勢力を多段階で調節することが可能となる。したがって、搬送ローラ２１に対する対向ローラ２３の押し付け力を多段階で調整することができる。なお、この構成においては、複数の第２のカム面の突出高さが上記周方向に関して連続的に変化するように形成しても構わない。
【００５４】
また、第１のカム面４１及び第２のカム面４３は、回転中心軸Ｌ３に沿って相互にずれた位置に形成されるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも円周面３５ａの周方向にずれた位置に形成されていればよい。また、第１のカム面４１及び第２のカム面４３は別個に形成されるとしたが、これに限らず、少なくとも操作レバー５１，５３が第１の位置及び第３の位置に配された状態において、円周面３５ａから突出して形成されたカム面がローラ支持部材２９や付勢力調整部材３１に当接すればよい。したがって、第１のカム面４１及び第２のカム面４３は、同一のカム面として形成されるとしてもよい。
【００５５】
さらに、操作レバー５１，５３を第３の位置に配した状態におけるコイルばね３３の付勢力は、第２の位置における付勢力よりも大きくなるとしたが、これに限ることはなく、ローラ支持部材２９及び付勢力調整部材３１に対するコイルばね３３の配置を変更することで、操作レバー５１，５３を第３の位置に配した状態におけるコイルばね３３の付勢力が、第２の位置における付勢力よりも小さくなるように構成しても構わない。
【００５６】
また、各操作レバー５１，５３は、それぞれフレーム１３に対して揺動可能に取り付けられるとしたが、これに限ることはなく、少なくとも回転部３５を回転させるように構成されていればよい。すなわち、操作レバー５１，５３は、例えば、回転部３５の回転中心軸Ｌ３を中心に揺動するように取り付けられるようにしても構わない。また、例えば、操作レバー５１，５３の代わりに、回転部３５と一体的に固定されて回転可能なダイヤル（操作部）を設けるとしてもよい。これらの場合には、操作レバー５１，５３やダイヤル、回転部３５のみから操作ユニットを構成することができる。
【００５７】
さらに、対向ローラ２３は図示しない駆動手段により回転駆動されるように構成されるとしても構わない。この構成の場合には、搬送ローラ２１が対向ローラ２３の回転に追従して回転することになる。
【００５８】
また、本実施形態においては、記録装置１をインクジェットプリンタに適用して説明したが、これに限らず、インパクトプリンタ等の他の方式で画像を記録するものに適用しても構わない。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の一実施形態に係る記録装置を示す概略斜視図である。
【図２】図１の記録装置において、媒体搬送機構の上側部材を示す概略斜視図である。
【図３】図１の記録装置において、媒体搬送機構の付勢力調整部材を示す概略斜視図である。
【図４】図１の記録装置において、媒体搬送機構の回転部を示す概略斜視図である。
【図５】図１の記録装置において、媒体搬送機構の下側部材を示す概略斜視図である。
【図６】図１の記録装置において、媒体搬送機構のローラ支持部材を示す概略斜視図である。
【図７】図１の記録装置において、媒体搬送機構を示す概略断面図である。
【図８】図３の媒体搬送機構において、回転部によりローラ支持部材を揺動させて対向ローラを搬送ローラから離間させた状態を示す概略断面図である。
【図９】図３の媒体搬送機構において、回転部により付勢力調整部材を揺動させて付勢部材の付勢力を変化させた状態を示す概略断面図である。
【図１０】図１の記録装置において、操作ユニットを示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  記録装置
３  媒体搬送機構
１１  インクジェット記録ヘッド（印刷記録機構）
２１  搬送ローラ
２１ａ  周面
２３  対向ローラ
２５  支持ユニット
２７  基台ユニット（基台）
２９  ローラ支持部材
３１  付勢力調整部材
３３  コイルばね（付勢部材）
３５  回転部
３５ａ  円周面
４１  第１のカム面
４３  第２のカム面
５１，５３  操作レバー（操作部）
６５  操作ユニット
Ｌ３  回転中心軸
Ｌ４  揺動中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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