(57)【要約】【課題】車両の吊り下げによる盗難を、単純な構成で有効に検出できる車両盗難検出装置を提供する。【解決手段】車両盗難検出装置は、サスペンション装置２３の長さの変化量が所定の閾値を超えたことをもって、車両２０が吊り下げられて盗難が発生したと判断する。サスペンション装置２３の長さを検出する測長センサ３と、車両２０の吊り下げを判断する制御部１とは電気ケーブル５を介して有線接続できることから、無線通信機などの複雑な構成を採用する必要はない。このため、比較的単純な構成で、車両２０の盗難を有効に検出できる。【選択図】図２
2007062644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の盗難を検出する車両盗難検出装置であって、
タイヤから車体へ伝達される衝撃を緩和するサスペンション装置に関する物理量を検出する検出手段と、
前記車両の駐車状態において、前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、
前記物理量の変化量が前記閾値を超えたとき、盗難発生を報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする車両盗難検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両盗難検出装置において、
前記物理量は、前記サスペンション装置の長さ、
を含むことを特徴とする車両盗難検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両盗難検出装置において、
前記物理量は、前記サスペンション装置にかかる荷重、
を含むことを特徴とする車両盗難検出装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、
前記報知手段は、警報音を出力する発音手段、
を含むことを特徴とする車両盗難検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、
前記報知手段は、点滅表示する点灯手段、
を含むことを特徴とする車両盗難検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、
前記報知手段は、予め定められた可搬性の通信端末に、盗難発生を示す情報を発信する発信手段、
をさらに備えることを特徴とする車両盗難検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難を検出する車両盗難検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車などの車両の盗難を防止するため、各種の盗難防止装置が実用化されている。例えばイモビライザは、キー側にある認証番号が予め登録された番号と一致しない場合は、エンジンの始動を行わないことで、不正にエンジンが始動されることを防止するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、イモビライザは、車両を自走させての盗難を有効に防止できるものであるが、エンジンの始動を伴わず、車両全体をクレーンなどで吊り下げて持ち去るという大がかりな盗難には対応できない。
【０００４】
このため、タイヤの空気圧を監視することで、車両の吊り下げを検出する車両盗難検出装置が提案されている。しかしながら、タイヤは車体と独立して回転するものであるため、タイヤ側に配置される空気圧センサと、車体側に配置されて車両の吊り下げを判断する制御部とは有線接続できない。したがって、タイヤ側の空気圧センサの情報を、車体側の制御部に送信するために、無線通信機を設ける必要がある。このような無線通信機を採用すると、装置構成が複雑になるとともに、装置のコストが上昇するため好ましくない。また、無線通信を利用すると、搬送信号が電波的ノイズの原因ともなり得る。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、車両の吊り下げによる盗難を単純な構成で有効に検出できる車両盗難検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、車両の盗難を検出する車両盗難検出装置であって、タイヤから車体へ伝達される衝撃を緩和するサスペンション装置に関する物理量を検出する検出手段と、前記車両の駐車状態において、前記物理量の変化量が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定手段と、前記物理量の変化量が前記閾値を超えたとき、盗難発生を報知する報知手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の車両盗難検出装置において、前記物理量は、前記サスペンション装置の長さ、を含む。
【０００８】
また、請求項３の発明は、請求項１に記載の車両盗難検出装置において、前記物理量は、前記サスペンション装置にかかる荷重、を含む。
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、前記報知手段は、警報音を出力する発音手段、を含む。
【００１０】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、前記報知手段は、点滅表示する点灯手段、を含む。
【００１１】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の車両盗難検出装置において、前記報知手段は、予め定められた可搬性の通信端末に、盗難発生を示す情報を発信する発信手段、をさらに備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１ないし６の発明によれば、サスペンション装置に関する物理量の変化量に基づいて車両の吊り下げを検出するため、比較的単純な構成で車両の盗難を有効に検出できる。
【００１３】
また、特に請求項２の発明によれば、サスペンション装置の長さに基づいて、車両の吊り下げを有効に検出できる。
【００１４】
また、特に請求項３の発明によれば、サスペンション装置にかかる荷重に基づいて、車両の吊り下げを有効に検出できる。
【００１５】
また、特に請求項４の発明によれば、発音手段から警報音を出力することで盗難発生を報知するため、装置構成を単純にできる。
【００１６】
また、特に請求項５の発明によれば、点灯手段を点滅表示することで盗難発生を報知するため、装置構成を単純にできる。
【００１７】
また、特に請求項６の発明によれば、離れた位置にいる通信端末の所持者に、車両の盗難発生を速やかに報知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
＜１．構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る車両盗難検出装置１０の概略構成を示すブロック図であり、図２は、車両盗難検出装置１０が配置される車両２０の様子を示す図である。車両盗難検出装置１０が配置される車両２０は、４つのタイヤ２２を回転駆動することで走行する自動車である。車両盗難検出装置１０は、この車両２０において電装系統の一として搭載されるものであり、車両２０の盗難を防止するため、車両２０の駐車状態において車両２０がクレーンなどで吊り下げられた場合は、その旨を検出する機能を有している。
【００２０】
図１に示すように、車両盗難検出装置１０は主として、装置全体を統括的に制御する制御部１と、サスペンション装置２３の長さを検出するための測長センサ３とを備えている。
【００２１】
図２に示す如く、車両２０においてサスペンション装置２３は、前後左右４つのタイヤ２２のそれぞれに設けられ、タイヤ２２から車体２１へ伝達される路面の衝撃を緩和するように機能する。これらのサスペンション装置２３はそれぞれ、一般的なストラット式サスペンションであり、コイルスプリングとショックアブソーバとを備えて構成されている。
【００２２】
測長センサ３は、これら４つのサスペンション装置２３のそれぞれに配置され、その長さを検出する。測長センサ３としては、ショックアブソーバのピストンとシリンダとにそれぞれ、フォトセンサとしての投光部と受光部とを配置し、ピストンとシリンダとの相対的な位置関係からサスペンション装置２３の長さを実質的に検出するものなどを採用できる。
【００２３】
これらの測長センサ３はそれぞれ、図２に示す如く、電気ケーブル５を介して制御部１に有線接続されている。測長センサ３で得られたサスペンション装置２３の長さは、この電気ケーブル５を介して、制御部１に入力される。本実施の形態では、４つの測長センサ３のそれぞれで得られたサスペンション装置２３の長さの平均値が、「サスペンション長」として、車両盗難検出装置１０の処理に利用される。
【００２４】
制御部１は、マイクロコンピュータを備えており、ソフトウェア的に車両盗難検出装置１０の各部を統括的に制御する。より具体的には、制御部１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従ってＣＰＵが演算処理を行うことにより、制御部１の各種の制御機能やデータ処理機能が実現される。図１に示す、車両状態管理部１１、盗難判定部１２、警報出力部１３及び盗難通知部１４は、プログラムに従ったＣＰＵの演算処理により実現される機能を模式的に示している。これらの機能の詳細については後述する。
【００２５】
また、制御部１には、入力端子を介して車両２０の状態を示す各種の「車両状態信号」が入力され、制御部１は「車両状態信号」に応じた処理を行うことが可能となっている。「車両状態信号」には、エンジンが動作しているか否かを示す「エンジン信号」、イグニッションスイッチとしてのキーシリンダの状態を示す「キー信号」、及び、ドアのロックの状態を示す「施錠信号」などが含まれている。
【００２６】
さらに、制御部１には、室内灯としてのルームランプ６１、非常点滅表示灯としてのハザードランプ６２、警音器としてのホーン６３、並びに、携帯電話ユニット７が電気的に接続されており、これらは、制御部１の制御下で動作するようになっている。携帯電話ユニット７は、一般的な携帯電話と同様の通信機能を有するモジュールであり、携帯電話網９を介して、可搬性の通信端末たる携帯電話９１に対して、電子メールを発信したり、所定の音声を発信することなどが可能である。
【００２７】
＜２．動作＞
次に、車両盗難検出装置１０の動作について説明する。図３は、車両盗難検出装置１０の動作の流れを示す図である。
【００２８】
車両盗難検出装置１０は、車両２０が駐車状態となったことに応答して、盗難検出、すなわち、車両２０の吊り下げの検出を開始する。本実施の形態において車両２０の「駐車状態」とは、エンジンが停止し、キーシリンダからキーが抜かれ、かつ、全てのドアがロックされたという条件を満足した状態を示す。車両２０が駐車状態か否かは、制御部１に入力されるエンジン信号、キー信号及び施錠信号に基づいて、車両状態管理部１１によって判定される（ステップＳ１１）。
【００２９】
車両２０が駐車状態となると（ステップＳ１１にてＹｅｓ）、次に、その時点において検出されるサスペンション長が、制御部１のＲＡＭに記録される。このサスペンション長は、車両２０が駐車状態に移行した時点のサスペンション長であり、以降の処理において、サスペンション長の変化量を導出する際の基準の長さとして用いられるため、以下「基準長」という（ステップＳ１２）。
【００３０】
そして以降、車両２０が駐車状態を維持している間（ステップＳ１５にてＹｅｓの間）、サスペンション長が常に監視され、このサスペンション長に基づいて盗難判定処理が繰り返しなされる。具体的には、まず、４つの測長センサ３を利用してサスペンション長が検出される（ステップＳ１３）。そして、そのサスペンション長と基準長との差分値がサスペンション長の変化量として導出され、このサスペンション長の変化量が所定の閾値を超えるか否かが盗難判定部１２により判定される（ステップＳ１４）。
【００３１】
一般に、車両２０がクレーンなどで吊り下げられると、吊り下げられる前と比較して、サスペンション長は長くなる。このため、サスペンション長の変化量が所定の閾値を超えれば、車両２０がクレーンなどで吊り下げられたと判断することができる。この判断に用いる閾値は、風などの自然現象による微小なサスペンション長の変化を車両２０の吊り下げと判断しないように測定などにより予め定められており、制御部１のＲＯＭに予め記憶される。
【００３２】
もし、サスペンション長の変化量が所定の閾値を超えない状態を維持したまま（ステップＳ１４にてＮｏ）、車両２０が駐車状態でなくなったときは（ステップＳ１５にてＮｏ）、車両２０の盗難は発生しなかったため、車両盗難検出装置１０の動作は正常終了される。
【００３３】
一方、サスペンション長の変化量が所定の閾値を超えたときは（ステップＳ１４にてＹｅｓ）、車両２０の盗難が発生したと判断され、以降、その盗難発生を報知する処理がなされる。
【００３４】
すなわちまず、警報出力部１３の制御により警報が出力される。具体的には、ルームランプ６１が点灯され、ハザードランプ６２が点滅表示され、さらに、ホーン６３から警報音が発音される（ステップＳ１６）。
【００３５】
次に、盗難通知部１４の制御により、携帯電話ユニット７を介して、制御部１のＲＯＭに予め登録されたメールアドレスの携帯電話に対して、盗難発生を示す情報として車両２０が吊り下げられた旨を示す電子メールが送信される。このメールアドレスは、車両２０の所有者が所持している携帯電話のものなどであり、車両２０の所有者により車両盗難検出装置１０に予め入力される。これにより、車両２０から離れた位置にいる所有者に対して、車両２０の盗難発生を速やかに知らせることができることになる。なお、メールアドレスでなく携帯電話の電話番号を登録しておき、当該電話番号の携帯電話に対して、車両２０が吊り下げられた旨の音声情報が、盗難発生を示す情報として発信されてもよい（ステップＳ１７）。
【００３６】
以上のように、本実施の形態の車両盗難検出装置１０では、サスペンション装置２３の長さの変化量に基づいて、車両２０の吊り下げを検出するようになっている。サスペンション装置２３の長さを検出する測長センサ３と制御部１とは有線接続できることから、無線通信機などの複雑な構成を採用する必要はない。このため、車両盗難検出装置１０では、比較的単純な構成で、車両２０の盗難を有効に検出できることになる。
【００３７】
また、自動車が一般的に備えるルームランプ６１、ハザードランプ６２、及び、ホーン６３を利用して警報が出力されるため、警報を出力するために特殊な構成を必要とすることもなく、車両盗難検出装置１０をさらに単純な構成にすることができる。
【００３８】
＜３．他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、この発明は上記実施の形態（以下、「代表形態」という。）に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００３９】
例えば、代表形態では、サスペンション装置２３の長さの変化量に基づいて盗難を検出していたが、サスペンション装置２３に関する他の物理量の変化量に基づいて盗難を検出するものであってもよい。例えば、車両２０がクレーンなどで吊り下げられると、吊り下げられる前と比較して、サスペンション装置２３にかかる荷重（サスペンション装置２３の応力）が変化する。このため、サスペンション装置２３にかかる荷重の変化量に基づいても、車両２０の吊り下げを有効に検出することが可能である。サスペンション装置２３にかかる荷重は、例えば、ショックアブソーバの内部に圧電効果を有する圧電素子（ピエゾ）などを荷重センサとして配置することで検出可能である。このような荷重センサも、電気ケーブルを介して制御部と有線接続できることから、この場合でも無線通信機などの複雑な構成を採用する必要がなく、車両盗難検出装置を単純な構成とすることができる。
【００４０】
また、代表形態では、４つの測長センサ３で得られたサスペンション装置２３の長さの平均値を用いて盗難検出を行うようにしていたが、４つの測長センサ３のそれぞれで得られたサスペンション装置２３の長さの個々の変化量に基づいて盗難検出を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】車両盗難検出装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】車両盗難検出装置が配置される車両の様子を示す図である。
【図３】車両盗難検出装置の動作の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      制御部
３      測長センサ
５      電気ケーブル
２０      車両
２１      車体
２２      タイヤ
２３      サスペンション装置
【図１】
2007062644.tif 000003
【図２】
2007062644.tif 000004
【図３】
2007062644.tif 000005