(57)【要約】【課題】供給スクリュウ部材７０Ｙやその周囲に対する現像剤充填量を従来よりも少なくすることに起因する周期的な現像濃度ムラを抑えることができる現像装置を提供する。【解決手段】供給スクリュウ部材７０Ｙとして、軸部７１Ｙの軸線方向における中央部の径を両端部よりも大きくし、中央部と両端部とで羽根部７２Ｙの外径を同じにしたものを用いた。かかる構成では、供給スクリュウ部材７０Ｙの中央部における螺旋状の空間の容積が両端部よりも小さくなる。このため、中央部では、両端部に比べて、螺旋状の空間内に収まりきれずにスクリュウの外側に押し出される現像剤の量が多くなる。これにより、供給スクリュウ部材７０Ｙの中央部が回転に伴って撓んでも、現像スリーブの中央部に対して十分量の現像剤を汲み上げさせて、周期的な現像濃度ムラを抑えることができる。【選択図】図１２
2007271863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動する表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面の無端移動方向と直交する方向に延在するように配設され、自らの回転に伴って現像剤を該方向に搬送しながら該現像剤担持体の表面に供給する供給スクリュウ部材とを備えるとともに、回転可能な軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを該供給スクリュウ部材に有し、該現像剤担持体に担持した現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記軸部の軸線方向における中央部の径を両端部よりも大きくし、且つ該中央部と該両端部とで上記羽根部の外径を同じにしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記軸部の径を両端部から中央部に向けて段差なく徐々に大きくしたものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
回転可能な軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを有するスクリュウ部材であって、且つ自らの回転に伴って現像剤を回転軸線方向に搬送しながら上記供給スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すスクリュウ部材である搬送スクリュウ部材を設けるとともに、該供給スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向下流側の端部箇所まで搬送された現像剤を、該搬送スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すようにし、該供給スクリュウ部材による単位時間あたりの現像剤搬送量を該搬送スクリュウ部材による単位時間あたりの現像剤搬送量よりも少なくしたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記搬送スクリュウ部材よりも上記羽根部の外径を大きくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項３又は４の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、１回転あたりにおける現像剤搬送量を上記搬送スクリュウ部材の１回転あたりにおける現像剤搬送量よりも少なくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の側面の面積を上記搬送スクリュウ部材における該面積よりも小さくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項６の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記搬送スクリュウ部材よりも上記羽根部の外径を大きくし、且つ上記軸部における上記中央部及び両端部の径を何れも該搬送スクリュウ部材の軸部の径よりも大きくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項６の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部に切り欠きを設けたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項９】
請求項５の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、現像剤を保持可能な螺旋状の空間の容積を上記搬送スクリュウ部材における該容積よりも小さくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の厚みを上記搬送スクリュウ部材における該厚みよりも大きくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の条数を上記搬送スクリュウ部材における該条数よりも多くしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
請求項５の現像装置において、
上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の軸線方向における配設ピッチを上記搬送スクリュウ部材における該配設ピッチよりも小さくしたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
請求項５の現像装置において、
上記スクリュウ部材として、現像剤の螺旋方向への移動を阻害する移動阻害部材を上記軸部又は羽根部に設けたものを用いたことを特徴とする現像装置。
【請求項１４】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置とを用いて画像を形成する画像形成装置に搭載され、少なくとも該潜像担持体及び現像装置を１つのユニットとして共通の保持体で保持しながら画像形成装置本体に対して着脱されるプロセスユニットにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至１３の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１５】
潜像担持体及びこれに担持される潜像を現像する現像装置を有するプロセスユニットを用いて画像を形成する画像形成装置において、
上記プロセスユニットとして、請求項１４のプロセスユニットを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５の画像形成装置において、
上記プロセスユニットを複数設けるとともに、各プロセスユニットの潜像担持体上で現像された可視像を転写体に重ね合わせて転写する転写手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置とを用いて画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至１３の何れかの現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体に担持した現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びにこれを用いるプロセスユニットに及び画像形成装置に係り、詳しくは、現像剤を搬送しながら現像剤担持体に供給する供給スクリュウ部材の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の現像装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この現像装置は、現像剤担持体たる回転可能な現像ローラと、これに平行な姿勢をとるように配設された供給スクリュウ部材とを備えている。供給スクリュウ部材は、回転可能な軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを有しており、駆動手段によって回転駆動せしめられることで、現像剤を回転軸線方向に搬送する。現像ローラは、このようにして搬送される現像剤を自らの回転駆動に伴って供給スクリュウ部材の周囲から汲み上げて表面に担持した後、潜像担持体たる感光体に対向する現像領域に搬送して感光体上の潜像を現像する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７７５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる構成の現像装置においては、現像ローラ等の現像剤担持体に対して十分量の現像剤を汲み上げさせるように、供給スクリュウ部材やその周囲に比較的多量の現像剤を充填するのが一般的であった。そして、このような充填により、現像剤に比較的高い圧力をかけて現像剤の劣化を早めてしまったり、駆動モータの駆動トルクを高くしてしまったりするという不具合があった。
【０００５】
そこで、本発明者らは、供給スクリュウ部材やその周囲に対する現像剤充填量を従来よりも少なくした条件下で画像を形成する実験を行った。すると、供給スクリュウ部材の駆動源のトルクを低減しつつ、現像剤の劣化を抑えることができた。
【０００６】
ところが、かかる構成では、現像剤担持体の回転軸線方向における中央部で周期的な現像濃度ムラを引き起こし易くなるという新たな問題が発生してしまった。そこで、このような現像濃度ムラを引き起こす原因について鋭意研究を行ったところ、次のようなことがわかってきた。即ち、軸線方向の両端部をそれぞれ軸受けによって回転自在に支持される供給スクリュウ部材は、その回転に伴って軸線方向の中央部を微妙に撓ませる。供給スクリュウ部材の周囲に比較的多量の現像剤を充填していた従来においては、このような撓みが生じても、供給スクリュウ部材の中央部と現像剤担持体との間の現像剤がその撓みに追従した挙動をとることは殆どなかった。しかし、供給スクリュウ部材やその周囲に対する現像剤充填量を少なくした上述の実験では、供給スクリュウ部材の中央部と現像剤担持体との間にそれほど多くの現像剤を存在させていない。このため、供給スクリュウ部材の中央部が撓むと、中央部と現像剤担持体との間の現像剤がその撓みに追従して現像剤担持体に対してより近づいたり、現像剤担持体から遠ざかったりする。そして、現像剤が現像剤担持体から遠ざかった際に、現像剤担持体の現像剤の汲み上げ量が不足し易くなる。このような汲み上げ量の不足が現像剤担持体の回転に伴って周期的に起こることから、現像剤担持体の軸線方向における中央部で周期的な濃度ムラを引き起こしていることがわかった。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、供給スクリュウ部材やその周囲に対する現像剤充填量を従来よりも少なくすることに起因する周期的な現像濃度ムラを抑えることができる現像装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無端移動する表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面の無端移動方向と直交する方向に延在するように配設され、自らの回転に伴って現像剤を該方向に搬送しながら該現像剤担持体の表面に供給する供給スクリュウ部材とを備えるとともに、回転可能な軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを該供給スクリュウ部材に有し、該現像剤担持体に担持した現像剤によって潜像担持体上の潜像を現像する現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記軸部の軸線方向における中央部の径を両端部よりも大きくし、且つ該中央部と該両端部とで上記羽根部の外径を同じにしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記軸部の径を両端部から中央部に向けて段差なく徐々に大きくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の現像装置において、回転可能な軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを有するスクリュウ部材であって、且つ自らの回転に伴って現像剤を回転軸線方向に搬送しながら上記供給スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すスクリュウ部材である搬送スクリュウ部材を設けるとともに、該供給スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向下流側の端部箇所まで搬送された現像剤を、該搬送スクリュウ部材の軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すようにし、該供給スクリュウ部材による単位時間あたりの現像剤搬送量を該搬送スクリュウ部材による単位時間あたりの現像剤搬送量よりも少なくしたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記搬送スクリュウ部材よりも上記羽根部の外径を大きくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、１回転あたりにおける現像剤搬送量を上記搬送スクリュウ部材の１回転あたりにおける現像剤搬送量よりも少なくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の側面の面積を上記搬送スクリュウ部材における該面積よりも小さくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記搬送スクリュウ部材よりも上記羽根部の外径を大きくし、且つ上記軸部における上記中央部及び両端部の径を何れも該搬送スクリュウ部材の軸部の径よりも大きくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部に切り欠きを設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項５の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、現像剤を保持可能な螺旋状の空間の容積を上記搬送スクリュウ部材における該容積よりも小さくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の厚みを上記搬送スクリュウ部材における該厚みよりも大きくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９又は１０の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の条数を上記搬送スクリュウ部材における該条数よりも多くしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項５の現像装置において、上記供給スクリュウ部材として、上記羽根部の軸線方向における配設ピッチを上記搬送スクリュウ部材における該配設ピッチよりも小さくしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項５の現像装置において、上記スクリュウ部材として、現像剤の螺旋方向への移動を阻害する移動阻害部材を上記軸部又は羽根部に設けたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置とを用いて画像を形成する画像形成装置に搭載され、少なくとも該潜像担持体及び現像装置を１つのユニットとして共通の保持体で保持しながら画像形成装置本体に対して着脱されるプロセスユニットにおいて、上記現像装置として、請求項１乃至１３の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、潜像担持体及びこれに担持される潜像を現像する現像装置を有するプロセスユニットを用いて画像を形成する画像形成装置において、上記プロセスユニットとして、請求項１４のプロセスユニットを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１５の画像形成装置において、上記プロセスユニットを複数設けるとともに、各プロセスユニットの潜像担持体上で現像された可視像を転写体に重ね合わせて転写する転写手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体に担持される潜像を現像する現像装置とを用いて画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、請求項１乃至１３の何れかの現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明では、供給スクリュウ部材の軸部の軸線方向における中央部の径が両端部よりも大きくなっていることにより、供給スクリュウ部材の中央部における螺旋状の空間の容積が両端部よりも小さくなる。このため、中央部では、両端部に比べて、螺旋状の空間内に収まりきれずにスクリュウの外側に押し出される現像剤の量が多くなる。そして、供給スクリュウ部材と現像剤担持体との間に介在する現像剤の量が両端部に比べて多くなる。これにより、供給スクリュウ部材の中央部が回転に伴って撓んでも、現像剤担持体の中央部に対して十分量の現像剤を汲み上げさせて、周期的な現像濃度ムラを抑えることができる。よって、供給スクリュウ部材やその周囲に対する現像剤充填量を従来よりも少なくすることに起因する周期的な現像濃度ムラを抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、プリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すようにドラム状の像担持体としての感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。このプロセスカートリッジ６Ｙは、プリンタ１００本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１１】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。一様に帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ、Ｃ、Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ、Ｃ、Ｋ上にＭ、Ｃ、Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１２】
先に示した図１においてプロセスカートリッジ６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの図中下方には露光装置７が配設されている。潜像形成手段たる露光装置７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお露光装置７は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１３】
露光装置７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７、レジストローラ対２８など有する給紙手段が配設されている。紙収容カセット２６は、記録体たる転写紙Ｐが複数枚重ねて収納されており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７が当接している。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給紙される。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００１４】
プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、中間転写体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１５が配設されている。この中間転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、クリーニング装置１０などを備えている。また２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。
【００１５】
中間転写ベルト８は、これら３つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００１６】
２次転写バックアップローラ１２は、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された４色トナー像は、この２次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。
【００１７】
２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。
【００１８】
２次転写ニップにおいては、転写紙Ｐが互いに順方向に表面移動する中間転写ベルト８と２次転写ローラ１９との間に挟まれて、レジストローラ対２８側とは反対方向に搬送される。２次転写ニップから送り出された転写紙Ｐは、定着装置２０のローラ間を通過する際に、加圧されたり加熱されたりすることで、表面に４色トナー像が定着せしめられる。
【００１９】
その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て機外へと排出される。プリンタ本体の上面には、スタック部３０が形成されており、排紙ローラ対２９によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部３０に順次スタックされる。
【００２０】
中間転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部３０との間には、ボトル収容部３１が配設されている。このボトル収容部３１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを収容している。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ＜Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー補給装置により、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像装置に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとはそれぞれ独立してプリンタ１００本体に脱着可能である。
【００２１】
図３は、トナーボトル３２Ｙから現像装置５Ｙにトナーを補給するＹ用のトナー補給装置４０Ｙを部分的に示す部分斜視図である。プリンタ１００の筺体内において、トナーボトル３２Ｙ下方には、トナーボトル３２Ｙ内のＹトナーを現像装置５Ｙに供給するためのトナー補給装置４０Ｙが配設されている。プロセスカートリッジ６Ｙは、図中矢印α方向にスライド移動せしめられることで、プリンタ本体内にセットされる。このとき、スライド移動に伴って、トナー補給装置４０Ｙの搬送パイプ４３Ｙの先端部が現像装置５Ｙに設けられたパイプ通路５８Ｙに挿入される。そして、搬送パイプ４３Ｙの先端部に設けられたトナー排出口４５Ｙと、現像装置５Ｙのケーシングに設けられたトナー受入口６１Ｙとが対向する。
【００２２】
円筒状のトナーボトル３２Ｙは、トナー補給装置４０Ｙにセットされた状態で図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる。すると、トナーボトル３２Ｙ内のＹトナーが、ボトル内壁に設けられた螺旋状の突起によってボトル底部側からボトル先端側に向けて搬送されて、ボトル先端部に設けられた図示しない開口からボトル外に排出される。排出されたＹトナーは、トナー補給装置４０Ｙのトナー受入部４８Ｙ内に受け入れられた後、搬送パイプ４３Ｙと、上述したトナー排出口４５Ｙと、現像装置５Ｙのトナー受入口６１Ｙとを経由して、現像装置５Ｙ内に補給される。
【００２３】
図４は、Ｙ用の現像装置５Ｙを感光体１Ｙの軸方向の一端側から示す拡大断面図である。また、図５は、上部カバーを外した状態の現像装置５Ｙを示す斜視図である。また、図６は、上部カバー及び現像ロール５１Ｙを取り外した状態の現像装置５Ｙを示す斜視図である。
【００２４】
これらの図において、現像装置５Ｙは、そのケーシングの開口から現像ロール５１Ｙの周面の一部を露出させている。この現像ロール５１Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる筒状の現像スリーブ５１ａＹと、これに連れ回らないように内包されるマグネットローラ５１ｂＹとを有している。
【００２５】
マグネットローラ５１ｂは、周方向に並ぶ５つの磁極Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４及びＰ５を有している。これら磁極Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４及びＰ５において、磁極Ｐ３と磁極Ｐ４とは互いに同極性の磁界を発生させるものである。互いに隣り合う他の磁極の組み合わせは、それぞれ互いに異なる極性の磁界を発生させる。現像スリーブ５１ａの周囲であって且つ磁極Ｐ５に対向する領域には、スリーブ表面に担持された現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材としての現像ドクタ５２Ｙが配設されている。
【００２６】
現像スリーブ５１ａＹは、回転に伴って表面を無端移動させながら、第１現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤を担持する現像剤担持体として機能している。具体的には、現像ロール５１Ｙの下方には、現像剤を収容する現像剤収容部が配設されており、この現像剤収容部は仕切壁５９Ｙによって第１現像剤収容部５３Ｙと第２現像剤収容部５４Ｙとに仕切られている。そして、第１現像剤収容部５３Ｙには、供給スクリュウ部材７０Ｙが回転可能に配設されている。また、第２現像剤収容部５４Ｙには、搬送スクリュウ部材７３Ｙが回転可能に配設されている。これらスクリュウ部材は何れも、両端部を図示しない軸受けによって回転可能に支持される軸部と、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部とを有している。
【００２７】
現像ロール５１Ｙ、供給スクリュウ部材７０Ｙ、搬送スクリュウ部材７３Ｙは、互いに平行な姿勢をとるように現像装置５Ｙ内に配設されている。即ち、２つのスクリュウ部材は、現像ロール５１Ｙの表面移動方向と直交する方向であるロール軸線方向に延在するように配設されている。そして、供給スクリュウ部材７０Ｙを収容している第１現像剤収容部５３Ｙと、搬送スクリュウ部材７３Ｙを収容している第２現像剤収容部５４Ｙとは、上述したように、仕切壁５９Ｙによって仕切られている。但し、図６に示すように、両スクリュウ部材の軸線方向の両端部に対向する領域には、仕切り壁５９Ｙが設けられておらず、両現像剤収容部は、長手方向の一端部に設けられた第１連通口６２Ｙや、他端部に設けられた第２連通口６３Ｙを通じて互いに連通している。
【００２８】
先に図４に示したように、現像ロール５１Ｙを収容する現像部は、第１現像剤収容部５３Ｙの上方に配設されており、現像部と第１現像剤収容部５３Ｙとは、長手方向（図紙面に直交する方向）の全領域において互いに連通している。
【００２９】
図５に示すように、現像装置５Ｙのトナー受入口６１Ｙから受け入れられた図示しないＹトナーは、まず、第２現像剤収容部５４Ｙ内における長手方向の一端側に補給されて図示しない現像剤に取り込まれる。このようにして新たなＹトナーを取り込んだ現像剤は、図中矢印Ｂで示すように、搬送スクリュウ部材７３Ｙの回転に伴って搬送スクリュウ部材７３Ｙの一端側から他端側に向けて搬送される。そして、第２現像剤収容部５４Ｙの長手方向の他端部において、第２連通口６３Ｙを通って第１現像剤収容部５３Ｙの他端側に進入する。
【００３０】
第１現像剤収容部５３Ｙ内では、その他端側に進入してきた現像剤が供給スクリュウ部材７０Ｙの回転駆動に伴って他端側から一端側に搬送されながら、その一部が現像ロール５１Ｙに汲み上げられて現像に寄与する。現像ロール５１Ｙに汲み上げられなかった現像剤や、現像に寄与された後に現像ロール５１Ｙから第１現像剤収容部５３Ｙ内に戻された現像剤は、やがて第１現像剤収容部５３Ｙの一端部まで搬送される。そして、図６に示したように、第１連通口６２Ｙを通って第２現像剤収容部５４Ｙの一端部に進入する。
【００３１】
このようにして、現像装置５Ｙ内においては、現像剤が第２現像剤収容部５４Ｙと第１現像剤収容部５３Ｙとの間で循環搬送される。そして、この循環搬送の過程において、第２現像剤収容部５４Ｙの他端部でＹトナーが補給される。
【００３２】
先に示した図４において、第１現像剤収容部５３Ｙ内の現像剤中は、マグネットローラ５１ｂＹの磁極Ｐ４やＰ５の磁力によって現像ロール５１Ｙの現像スリーブ５１ａＹに向けて引き寄せられて、スリーブ表面に担持される。現像スリーブ５１ａＹ表面に担持された現像剤は、現像スリーブ５１ａＹの回転に伴ってスリーブ表面と現像ドクタ５２Ｙとの間に形成されるドクタギャップを通過する際に、スリーブ表面上における層厚が規制される。そして、感光体１に対向する現像領域に搬送されると、マグネットローラ５１ｂＹの磁極Ｐ１の磁力によって現像スリーブ５１ａＹ上で穂立ちした状態となる。
【００３３】
現像スリーブ５１ａＹは、現像領域において感光体１Ｙの表面よりも速い線速で同方向に移動する。そして、現像スリーブ５１ａＹ上で穂立ちした現像剤は、先端部を感光体１Ｙの表面に摺擦させながら移動する。現像ロール５１Ｙには、図示しない電源によって現像バイアスが印加されており、これによって現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体１Ｙ上の静電潜像と現像スリーブ５１ａＹとの間では、現像剤中のＹトナーに対してスリーブ側から静電潜像側に向かう静電力が働く。これに対し、感光体１Ｙ上の非画像部（地肌部）と現像スリーブ５１ａＹとの間では、現像剤中のＹトナーに対して非画像部側からスリーブ側に向かう静電力が働く。これらの結果、現像領域では、感光体１上の静電潜像にＹトナーが選択的に付着して、静電潜像をＹトナー像に現像する。
【００３４】
なお、本プリンタにおいては、現像スリーブ５１ａＹが図示しないクラッチやギヤを介して駆動モータ（図２の４１Ｙ）に接続されており、このクラッチのオンオフによって、現像スリーブ５１ａＹの回転や回転停止が制御されるようになっている。
【００３５】
次に、従来の現像装置の構成について説明する。
図７は、従来のＹ用の現像装置５Ｙにおける供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。これらスクリュウ部材は、互いに現像剤を軸線の逆方向に搬送するように羽根部（７２Ｙ、７５Ｙ）の傾きが異なっている点の他が同様の構成になっている。軸線方向の長さ、軸部（７１Ｙ、７４Ｙ）の太さ、羽根部（７２Ｙ、７５Ｙ）の外径、羽根部のピッチが互いに同じである。
【００３６】
図８は、従来のＹ用の現像装置５Ｙを示す拡大模式図である。図中のハッチングは、現像剤が充填されている領域を示している。図示のように、従来の現像装置５Ｙでは、第１現像剤収容部５３Ｙ、第２現像剤収容部５４Ｙにそれぞれ同量の現像剤を充填していた。その充填量は、供給スクリュウ部材７０Ｙから現像ロール５１Ｙに対して現像剤を良好に供給し得るように、スクリュウ部材の高さよりも現像剤の高さを若干大きくする程度の量であった。
【００３７】
次に、本実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
図９は、本プリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。また、図１０は、本プリンタにおける供給スクリュウ部材７０Ｙを示す縦断面図である。これらの図に示すように、供給スクリュウ部材７０Ｙは、軸部７１の軸線方向における中央部の径が両端部よりも大きくなっている。但し、供給スクリュウ部材７０Ｙの中央部と両端部とで、羽根部７２Ｙの外径は同じになっている。また、羽根部７２Ｙの軸線方向におけるピッチも、中央部と両端部とで同じになっている。
【００３８】
かかる構成では、供給スクリュウ部材７０Ｙの軸部７１Ｙの軸線方向における中央部の径が両端部よりも大きくなっていることにより、図１１に点線のハッチングで示すように、供給スクリュウ部材７０Ｙの中央部における螺旋状の空間の容積が両端部よりも小さくなる。このため、中央部では、両端部に比べて、螺旋状の空間内に収まりきれずにスクリュウの外側に押し出される現像剤の量が多くなる。そして、供給スクリュウ部材７０Ｙと現像ロール（５１Ｙ）との間に介在する現像剤の量が両端部に比べて多くなる。これにより、供給スクリュウ部材７０Ｙの中央部が回転に伴って撓んでも、現像ロールの中央部に対して十分量の現像剤を汲み上げさせて、周期的な現像濃度ムラを抑えることができる。
【００３９】
図１２は、本実施形態に係るプリンタの現像装置（５Ｙ）の変形例装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。また、図１３は、同供給スクリュウ部材７０Ｙを示す縦断面図である。これらの図に示すように、この変形例装置では、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、軸部７１Ｙの径を両端部から中央部に向けて段差なく徐々に大きくしたものを用いている。両端部から中央部に向けて径が徐々に大きくなっていくテーパーが軸部７１Ｙに設けられているのである。かかる構成では、供給スクリュウ部材７０Ｙの螺旋状の空間内に保持した現像剤を、軸部７１Ｙの端部側と中央部との境界で軸部７１Ｙの段差に引っ掛けることなく、スムーズに搬送することができる。これにより、現像剤を段差に引っ掛けることによる画質の劣化を回避することができる。
【００４０】
ところで、先に図８に示した従来の現像装置５Ｙにおいては、現像ロール５１Ｙの現像スリーブ５１ａＹに対して十分量の現像剤を汲み上げさせるように、供給スクリュウ部材７０Ｙやその周囲に比較的多量の現像剤を充填している。そして、このような充填により、現像剤に比較的高い圧力をかけて現像剤の劣化を早めてしまったり、駆動モータ（図２の４１Ｙ）の駆動トルクを高くしてしまったりするという不具合があった。
【００４１】
また、第２現像剤収容部５４Ｙ内に補給されたＹトナーは、搬送スクリュウ部材７３Ｙの螺旋状の空間内に入り切れずにスクリュウの上に乗っている現像剤に取り込まれるが、この現像剤は羽根部（７５Ｙ）の螺旋運動の軌道内に存在しないことから、活発な挙動を示さない。このような現像剤に取り込まれたＹトナーは、搬送スクリュウ部材７３Ｙや磁性キャリアとの摺擦による摩擦帯電を起こし難い。このため、高画像面積率の画像が連続してプリントアウトされたときなどに、第２現像剤収容部５４Ｙ内に一時的に多量のＹトナーが補給されると、それが十分に摩擦帯電しないままに第１現像剤収容部５３Ｙ内まで搬送されて、いわゆる地汚れを引き起こし易かった。地汚れとは、帯電不良のトナーを感光体（１Ｙ）の地肌部に付着させてしまう現象である。
【００４２】
そこで、本実施形態に係るプリンタでは、供給スクリュウ部材７０Ｙによる単位時間あたりの現像剤搬送量を、搬送スクリュウ部材７３Ｙによる単位時間あたりの現像剤搬送量よりも少なくするような設定にしている。このような設定では、図１４に示すように、第２現像剤収容部５４Ｙよりも第１現像剤収容部５３Ｙ内に多くの現像剤が収容されるようになる。そして、第１現像剤収容部５３Ｙ内では、供給スクリュウ部材７０Ｙの螺旋状の空間内に保持し切れなくなった現像剤を、供給スクリュウ部材７０Ｙの上方に溢れさせることで、現像スリーブ５１ａＹに良好に汲み上げさせることができる。これに対し、第２現像剤収容部５４内では、全ての現像剤を搬送スクリュウ部材７３Ｙの螺旋状の空間内に保持させて、羽根部（７５Ｙ）の螺旋運動によって積極的に撹拌することが可能になる。これにより、新たに補給されたＹトナーを第１現像剤収容部５３Ｙ内まで搬送する前に良好に摩擦帯電せしめて、高画像面積率の画像の連続出力時においても、Ｙトナーの帯電不良による地汚れの発生を抑えることができる。
【００４３】
なお、４つの現像装置のうち、Ｙ用の現像装置５Ｙだけについて詳述したが、他色用（Ｍ，Ｃ，Ｋ用）の現像装置も、Ｙ用の現像装置５Ｙと同様の構成になっている。
【００４４】
供給スクリュウ部材７０Ｙによる単位時間あたりの現像剤搬送量を、搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくする設定を実現する方法としては、様々な方法が挙げられる。例えば、搬送スクリュウ部材７３Ｙの回転速度を供給スクリュウ部材７０Ｙよりも速くすることで、前述のような設定が可能になる。また例えば、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量よりも少なくしたものを用いてもよい。但し、前者の方法では、搬送スクリュウ部材７３Ｙによる撹拌力が過剰になって現像剤の劣化を早めてしまったり、２つのスクリュウ部材に回転速度差を設けるための機構を複雑にしてしまったりするという不具合がある。そこで、本実施形態に係るプリンタでは、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくしたものを用いることで、上述のような設定を行っている。
【００４５】
次に、実施形態に係るプリンタに、より特徴的な構成を付加した各実施例のプリンタについて説明する。
［第１実施例］
図１５は、本第１実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第１実施例に係るプリンタでは、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも羽根部の外径を大きくしたものを用いている。かかる構成では、供給スクリュウ部材７０Ｙの回転に伴う現像剤の周方向の移動力を、より小径の搬送スクリュウ部材７３Ｙによる同移動力よりも大きくする。これにより、両方のスクリュウ部材をそれぞれ比較的大径にすることによる装置の大型化やコストアップを回避しながら、大径の供給スクリュウ部材７０Ｙの回転に伴って現像剤をスクリュウ側から現像スリーブ５１ａＹ側に向けて良好に移動させて、スリーブに対して現像剤を良好に汲み上げさせることができる。なお、両スクリュウ部材の回転速度は互いに同じである。
【００４６】
供給スクリュウ部材７０Ｙとしては、羽根部７２Ｙの軸線方向におけるピッチを搬送スクリュウ部材７３Ｙと同じにしているものの、羽根部７２Ｙの側面の面積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしたものを用いている。羽根部のピッチが両スクリュウ部材で互いに同じであるので、羽根部側面の面積のより小さい供給スクリュウ部材７０Ｙの方が、１回転あたりにおける現像剤搬送量がより少なくなる。かかる構成では、両スクリュウ部材で羽根部のピッチを異ならせることなく、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくすることができる。
【００４７】
また、本第１実施例に係るプリンタでは、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、軸部７１Ｙにおける軸線方向の中央部及び両端部の径を何れも搬送スクリュウ部材７３Ｙの軸部７４Ｙの径よりも大きくしたものを用いている。これにより、羽根部７２Ｙの外径を搬送スクリュウ部材７３Ｙの羽根部７４Ｙの外径よりも大きくした構成を採用しても、供給スクリュウ部材７０Ｙの羽根部側面の面積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも容易に小さくすることができる。
【００４８】
［第２実施例］
図１６は、本第２実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第２実施例に係るプリンタにおいても、供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとで、互いに羽根部の軸線方向のピッチや回転速度を同じにしている。但し、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙに切り欠き７７Ｙを設けたものを用いている。これにより、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや回転速度を互いに同じにしつつ、羽根部の側面の１周あたりにおける面積を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも供給スクリュウ部材７０Ｙで小さくしている。かかる構成においても、両スクリュウ部材で羽根部のピッチを互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００４９】
［第３実施例］
図１７は、本第３実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第３実施例に係るプリンタにおいても、供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとで、互いに羽根部の軸線方向のピッチや回転速度を同じにしている。また、羽根部の外径も両スクリュウ部材で互いに同じにしている。但し、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの厚みを搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも大きくしたものを用いている。これにより、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにした条件で、供給スクリュウ部材７０Ｙにおける現像剤を保持可能な螺旋状の空間の容積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしている。羽根部のピッチや外径が両スクリュウ部材で互いに同じであるので、螺旋状の空間のより小さい供給スクリュウ部材７０Ｙの方が、搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも１回転あたりにおける現像剤搬送量が少なくなる。かかる構成においては、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００５０】
［第４実施例］
図１８は、本第４実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第４実施例に係るプリンタにおいても、供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとで、互いに羽根部の軸線方向のピッチや回転速度を同じにしている。また、羽根部の外径も両スクリュウ部材で互いに同じにしている。但し、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙを２条設けたものを用いている。これに対し、搬送スクリュウ部材７３Ｙの羽根部７５Ｙの条数は１つである。即ち、本第４実施例に係るプリンタでは、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの条数を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも多くしたものを用いている。これにより、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにした条件で、供給スクリュウ部材７０Ｙにおける現像剤を保持可能な螺旋状の空間の容積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしている。かかる構成においても、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００５１】
［第５実施例］
図１９は、本第５実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第５実施例に係るプリンタにおいても、供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとで、互いに回転速度を同じにしている。また、羽根部の外径も両スクリュウ部材で互いに同じにしている。但し、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの軸線方向における配設ピッチを搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくしたものを用いている。これにより、両スクリュウ部材で羽根部の外径や回転速度を互いに同じにした条件で、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくしている。かかる構成においては、両スクリュウ部材で羽根部の外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００５２】
［第６実施例］
図２０は、本第６実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとを示す斜視図である。本第６実施例に係るプリンタにおいても、供給スクリュウ部材７０Ｙと搬送スクリュウ部材７３Ｙとで、互いに羽根部の軸線方向のピッチや回転速度を同じにしている。また、羽根部の外径も両スクリュウ部材で互いに同じにしている。但し、図示のように、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、現像剤の螺旋方向への移動を阻害する板状の移動阻害部材７６Ｙを軸部７１Ｙ上に立設せしめたものを用いている。螺旋状の空間内に保持された現像剤が螺旋方向に移動しようとすると、この移動阻害部材７６Ｙに突き当たって、その螺旋方向への移動が阻害される。これにより、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、移動阻害部材７６Ｙを軸部７１Ｙ上に立設せしめた例について説明したが、羽根部７２Ｙの対向側壁間に架け渡してもよい。また、これまで、現像装置をプロセスユニットに設けたプリンタの例について説明したが、感光体と現像装置とをそれぞれ個別に取り外すようにした画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。
【００５４】
以上、変形例装置においては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、軸部７１Ｙの径を両端部から中央部に向けて段差なく徐々に大きくしたものを用いているので、上述したように、供給スクリュウ部材７０Ｙの螺旋状の空間内に保持した現像剤を、軸部７１Ｙの段差に引っ掛けることなく、スムーズに搬送することができる。
【００５５】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、回転可能な軸部７４Ｙと、これの周面に螺旋状に突設せしめられた羽根部７５Ｙとを有するスクリュウ部材であって、且つ自らの回転に伴って現像剤を回転軸線方向に搬送しながら供給スクリュウ部材７０Ｙの軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すスクリュウ部材である搬送スクリュウ部材７３Ｙを設けている。そして、供給スクリュウ部材７０Ｙの軸線方向における現像剤搬送方向下流側の端部箇所まで搬送された現像剤を、搬送スクリュウ部材７３Ｙの軸線方向における現像剤搬送方向上流側の端部箇所に受け渡すようにしている。更には、供給スクリュウ部材７０Ｙによる単位時間あたりの現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙによる単位時間あたりの現像剤搬送量よりも少なくする設定を採用している。かかる構成では、第２現像剤収容部５４Ｙ内の現像剤収容量を第１現像剤収容部５３Ｙよりも少なくすることで、従来よりも現像装置内の現像剤充填量を減らして、駆動モータの駆動トルクを低くしたり、現像剤の劣化を抑えたりすることができる。更には、上述したように、第２現像剤収容部５４Ｙ内に新たに補給したＹトナーを第１現像剤収容部５３Ｙ内まで搬送する前に良好に摩擦帯電せしめて、高画像面積率の画像の連続出力時においても、Ｙトナーの帯電不良による地汚れの発生を抑えることができる。
【００５６】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも羽根部の外径を大きくしたものを用いている。かかる構成では、上述したように、両方のスクリュウ部材をそれぞれ比較的大径にすることによる装置の大型化やコストアップを回避しながら、大径の供給スクリュウ部材７０Ｙの回転に伴って現像剤をスクリュウ側から現像スリーブ５１ａＹ側に向けて良好に移動させて、スリーブに対して現像剤を良好に汲み上げさせることができる。
【００５７】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量よりも少なくしたものを用いている。かかる構成では、両スクリュウ部材の回転速度を互いに異ならせることによる現像剤の劣化の早まりや駆動機構の複雑化を回避しつつ、供給スクリュウ部材７０Ｙの単位時間あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくすることができる。
【００５８】
また、第１実施例や第２実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７１Ｙの側面の面積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしたものを用いている。かかる構成では、上述したように、両スクリュウ部材で羽根部のピッチを異ならせることなく、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも少なくすることができる。
【００５９】
また、第１実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも羽根部の外径を大きくし、且つ軸部７１Ｙにおける中央部及び両端部の径を何れも搬送スクリュウ部材７３Ｙの軸部７４Ｙの径よりも大きくしたものを用いている。かかる構成では、上述したように、羽根部７２Ｙの外径を搬送スクリュウ部材７３Ｙの羽根部７４Ｙの外径よりも大きくした構成を採用しても、供給スクリュウ部材７０Ｙの羽根部側面の面積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも容易に小さくすることができる。
【００６０】
また、第２実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙに切り欠き７７Ｙを設けたものを用いている。かかる構成においても、両スクリュウ部材で羽根部のピッチを互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００６１】
また、第３実施例や第４実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、現像剤を保持可能な螺旋状の空間の容積を搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしたものを用いている。かかる構成では、螺旋状の空間の容積の違いにより、両スクリュウ部材間で単位時間あたりの現像剤搬送量を異ならせることができる。
【００６２】
また、第３実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの厚みを搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも大きくしたものを用いている。かかる構成では、上述したように、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００６３】
また、第４実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの条数を搬送スクリュウ部材７３Ｙにおける条数よりも多くしたものを用いている。かかる構成においても、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００６４】
また、第５実施例に係るプリンタにおいては、供給スクリュウ部材７０Ｙとして、羽根部７２Ｙの軸線方向における配設ピッチを搬送スクリュウ部材７３Ｙのものよりも小さくしたものを用いている。かかる構成では、上述したように、両スクリュウ部材で羽根部の外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００６５】
また、第６実施例に係るプリンタにおいては、スクリュウ部材７０Ｙとして、現像剤の螺旋方向への移動を阻害する移動阻害部材７６Ｙを軸部７１Ｙに設けたものを用いている。かかる構成においても、両スクリュウ部材で羽根部のピッチや外径を互いに同じにしても、供給スクリュウ部材７０Ｙの１回転あたりにおける現像剤搬送量を搬送スクリュウ部材７３Ｙよりも小さくする設定を容易に行うことができる。
【００６６】
また、実施形態や各実施例に係るプリンタにおいては、プロセスユニットを複数設けるとともに、各プロセスユニットの潜像担持体たる感光体上で現像された可視像としてのトナー像を転写体たる中間転写ベルト８に重ね合わせて転写する転写手段である中間転写ユニット１５を設けている。かかる構成では、重ね合わせの転写によって多色トナー像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタのＹ用のトナーボトルと、同プロセスユニットの現像装置と、Ｙ用のトナー補給装置とを示す部分斜視図。
【図４】同現像装置を感光体の軸方向の一端側から示す拡大断面図。
【図５】上部カバーを外した状態の同現像装置を示す斜視図。
【図６】上部カバー及び現像ロールを取り外した状態の同現像装置を示す斜視図。
【図７】従来のＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図８】従来のＹ用の現像装置を示す拡大模式図。
【図９】実施形態に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１０】同供給スクリュウ部材を示す縦断面図。
【図１１】同供給スクリュウ部材を部分的に示す拡大側面図。
【図１２】変形例装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１３】同供給スクリュウ部材を示す縦断面図。
【図１４】実施形態に係るプリンタの現像装置を示す拡大構成図。
【図１５】第１実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１６】第２実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１７】第３実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１８】第４実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図１９】第５実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【図２０】第６実施例に係るプリンタのＹ用の現像装置における供給スクリュウ部材と搬送スクリュウ部材とを示す斜視図。
【符号の説明】
【００６８】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（潜像担持体）
５Ｙ：現像装置
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
８：中間転写ベルト（転写体）
１５：中間転写ユニット（転写手段）
５１ａＹ：現像スリーブ（現像剤担持体）
７０Ｙ：供給スクリュウ部材
７１Ｙ：軸部
７２Ｙ：羽根部
７３Ｙ：搬送スクリュウ部材
７４Ｙ：軸部
７５Ｙ：羽根部
７６Ｙ：移動阻害部材
７７Ｙ：切り欠き
【図１】
2007271863.tif 000003
【図２】
2007271863.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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