(57)【要約】【課題】生ごみ処理機から排出される処理水を再度分解処理して排出することが可能な生ごみ処理システムを提供する。【解決手段】生ごみ処理システムＳは、処理水を貯留する処理槽内にある生ごみを、処理水中に生息する微生物の活動により分解処理する生ごみ処理機Ｂ、該生ごみ処理機Ｂから排出される処理水を分解処理して排出する補助生ごみ処理機１により構成され、補助生ごみ処理機１からの処理水は公共下水道２へ排出される。【選択図】図１
2007125470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを分解処理して排出する生ごみ処理システムにおいて、
処理水を貯留する処理槽内にある生ごみを、前記処理水中に生息する微生物の活動により分解処理する生ごみ処理機と、
該生ごみ処理機から排出される処理水を分解処理して排出する補助生ごみ処理機と
を備えることを特徴とする生ごみ処理システム。
【請求項２】
前記補助生ごみ処理機は、
処理水を貯留する水タンクと、
該水タンク内の処理水を撹拌する撹拌手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の生ごみ処理システム。
【請求項３】
前記補助生ごみ処理機は、
前記水タンク内の処理水へ外部の空気を送り込む曝気手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の生ごみ処理システム。
【請求項４】
前記補助生ごみ処理機は、
前記水タンク内の処理水を外部へ排出する排出手段と、
該排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させる制御手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項２または３に記載の生ごみ処理システム。
【請求項５】
前記補助生ごみ処理機は、
生ごみを分解処理する微生物を前記水タンク内へ供給する供給手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一つに記載の生ごみ処理システム。
【請求項６】
前記生ごみ処理機は、
前記処理槽内の処理水を前記補助生ごみ処理機へ排出する主排出手段と
該主排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させる主制御手段とを備え、
前記主制御手段及び前記制御手段とを同期する同期手段
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の生ごみ処理システム。
【請求項７】
前記補助生ごみ処理機に請求項１乃至６のいずれか一つに記載の補助生ごみ処理機をさらに一または複数連結したことを特徴とする生ごみ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを分解処理して排出する生ごみ処理システムに関し、特に生ごみ処理機に補助生ごみ処理機を設けた生ごみ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において日々発生するごみの減量が社会的な課題となっており、この課題を解決するための一つの手段として、主として厨房の周りに発生する生ごみを分解処理する生ごみ処理機が種々提案されている。
【０００３】
生ごみ処理機としては、ウェット式の生ごみ処理機がある。この生ごみ処理機は、搬送槽から処理槽に搬送される生ごみ水を、該処理槽の内部に配した攪拌体の動作により処理水と共に攪拌して、該処理水中に導入された前記微生物の活動により分解処理する構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、処理槽内部の処理水には、例えば、多孔質の発泡体として構成されたバイオ基材を密に浮遊させておくことにより、処理能力を向上させ得ることが知られている。このバイオ基材は、前記微生物の生息域を確保し、処理槽内に投入される生ごみを留め、微生物との接触機会を高める作用をなすものである。
【０００５】
分解処理後の処理水は浄化槽へ排出される。浄化槽は嫌気ろ床槽、接触曝気床槽及び沈殿槽から構成され、浄化槽にて排水基準に達した水が公共下水道に排出される。
【特許文献１】特開２００２−３３６８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、生ごみが連続投入されて処理量が増大した場合、生ごみ処理機から浄化槽へ排出される処理水も増大する。生ごみの処理量増大に伴い生ごみ処理器からは十分に分解の行われていない高濃度の処理水が浄化槽へ流れ込むことになる。そのため、高い処理能力を持つ浄化槽または容量の大きい浄化槽を用意する要請が高まってきている。ところが、浄化槽の処理能力にも限界があり、またスペースの問題上あまりに大きい浄化槽を用意することもできない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、生ごみ処理機に補助生ごみ処理機をさらに設けることにより、生ごみ処理機から排出される処理水を再度分解処理して排出することが可能な生ごみ処理システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の目的は、水タンク内の処理水を排出する排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させることにより、効率よく処理水が補助生ごみ処理機を排出することが可能な生ごみ処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、生ごみを分解処理して排出する生ごみ処理システムにおいて、処理水を貯留する処理槽内にある生ごみを、前記処理水中に生息する微生物の活動により分解処理する生ごみ処理機と、該生ごみ処理機から排出される処理水を分解処理して排出する補助生ごみ処理機とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記補助生ごみ処理機は、処理水を貯留する水タンクと、該水タンク内の処理水を撹拌する撹拌手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記補助生ごみ処理機は、前記水タンク内の処理水へ外部の空気を送り込む曝気手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記補助生ごみ処理機は、前記水タンク内の処理水を外部へ排出する排出手段と、該排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させる制御手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記補助生ごみ処理機は、生ごみを分解処理する微生物を前記水タンク内へ供給する供給手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記生ごみ処理機は、前記処理槽内の処理水を前記補助生ごみ処理機へ排出する主排出手段と該主排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させる主制御手段とを備え、前記主制御手段及び前記制御手段とを同期する同期手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にかかる生ごみ処理システムは、前記補助生ごみ処理機に補助生ごみ処理機をさらに一または複数連結したことを特徴とする。
【００１６】
本発明にあっては、処理水を貯留する処理槽内にある生ごみを、処理水中に生息する微生物の活動により分解処理する生ごみ処理機から排出される処理水を、補助生ごみ処理機によりさらに分解処理を行う。補助生ごみ処理機での分解処理の後、外部へ排出するようにしたので、生ごみ処理量が増加した場合でも、高濃度の処理水が外部へ排出される虞がなくなる。
【００１７】
本発明にあっては、補助生ごみ処理機に設けられる水タンク内に処理水を撹拌する撹拌手段を設けたので、さらに水質の浄化を図ることが可能となる。
【００１８】
本発明にあっては、補助生ごみ処理機に水タンク内の処理水へ外部の空気を送り込む曝気手段を設けたので、水タンク内の処理水に酸素が供給される。
【００１９】
本発明にあっては、水タンク内の処理水を外部へ排出する排出手段を設け、制御部により排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させるので、生ごみ処理機からの処理水が分解処理された後に所定量だけ排出されるので、高濃度の処理水が大量に外部へ排出される事態を防止することが可能となる。
【００２０】
本発明にあっては、生ごみ処理機は、処理槽内の処理水を補助生ごみ処理機へ排出する主排出手段及びこれを所定時間間隔で所定時間作動させる主制御手段を備える。そして、生ごみ処理機の主制御手段と補助生ごみ処理機の制御手段とを同期手段により同期させるので、生ごみ処理機から排出される排出水量と補助生ごみ処理機から排出される排出水量とが一致し、安定した生ごみの分解処理が可能となる。
【００２１】
本発明にあっては、補助生ごみ処理機にさらに補助生ごみ処理機を一または複数連結して構成したので、より分解処理の進んだ処理水を排出することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、生ごみ処理機から排出される処理水を排出する前に補助生ごみ処理機によりさらに分解処理を行い、補助生ごみ処理機での分解処理後の処理水を、外部へ排出するようにしたので、生ごみ処理量が増加した場合でも、高濃度の処理水が外部へ排出される虞がなくなる。また、この補助生ごみ処理機により排出基準を満たすことができる場合、浄化槽を設ける必要もなくなる。また、補助生ごみ処理機により分解処理をあるレベルにまで行うことにより、小型の浄化槽でもって生ごみ処理システムを構築することができるという効果も生じる。
【００２３】
本発明にあっては、補助生ごみ処理機に設けられる水タンク内に処理水を撹拌する撹拌手段を設けたので、効率よく分解処理が行われ、さらに水質の浄化を図ることが可能となる。
【００２４】
本発明にあっては、補助生ごみ処理機に水タンク内の処理水へ外部の空気を送り込む曝気手段を設けたので、微生物により多くの酸素を供給でき、さらに分解処理能力を高めることが可能となる。
【００２５】
本発明にあっては、水タンク内の処理水を外部へ排出する排出手段を設け、制御部により排出手段を所定時間間隔で所定時間作動させるので、生ごみ処理機からの処理水が分解処理された後に所定量だけ排出されるので、一度に高濃度の処理水が大量に外部へ排出される事態を防止することが可能となる。
【００２６】
本発明にあっては、生ごみ処理機の主制御手段と補助生ごみ処理機の制御手段とを同期手段により同期させるので、生ごみ処理機から排出される排出水量と補助生ごみ処理機から排出される排出水量とが一致し、補助生ごみ処理機が大量の生ごみ処理機からの処理水によりオーバフローする事態を防止でき、また生ごみの分解処理を安定して行うことが可能となる。
【００２７】
本発明にあっては、生ごみ処理機に補助生ごみ処理機を複数連結して構成したので、より分解処理の進んだ処理水を外部へ排出でき、その結果、浄化槽をなくす、または浄化槽をコンパクトにすることも可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
実施の形態１
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る生ごみ処理システムの概要を示す模式図である。本発明に係る生ごみ処理システムＳは、ディスポーザ３，生ごみ処理機Ｂ，補助生ごみ処理機１を含んで構成される。ディスポーザ３は、水供給部３１から供給される水と共に投入される生ごみを破砕する。破砕後の水を含む生ごみは所定のタイミングで生ごみ水排水管３２を通じて生ごみ処理機Ｂへ排出される。生ごみ処理機Ｂでの微生物による分解処理の後、処理水はオーバフロー管Ｂ１０を経て補助生ごみ処理機１へ排出される。
【００２９】
補助生ごみ処理機１で処理され、排出基準を満たした処理水は排出管１１を通じて公共下水道２へ排出される。なお、本実施の形態においては補助生ごみ処理機１からの処理水を直接公共下水道２へ排出する構成としたがこれに限るものではなく、公知の浄化槽（図示せず）を経てから公共下水道２へ排出する構成としても良い。すなわち、補助生ごみ処理機１の排出管１１から排出される処理水を浄化槽へ排出し、当該浄化槽にて曝気等を行って排出基準をクリアした後に、公共下水道２へ排出する構成としても良い。
【００３０】
図２は生ごみ処理機Ｂの形態を模式的に示す縦断面図である。図中Ｂ１は処理槽であり、頂部が縮径されたポット形の中空容器として構成されている。
【００３１】
処理槽Ｂ１の内部には、所定の深さを有して処理水Ｂ２が貯留されており、該処理水Ｂ２中には、バイオ基材Ｂ３，Ｂ３…が浮遊させてある。これらのバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…は、後述の如く導入される微生物の生息域を提供すべく多孔質の発泡体として構成されており、処理水Ｂ２の１／３の深さ範囲を占めて、水面を密に覆うように浮遊させてある。
【００３２】
処理槽Ｂ１の周壁には、オーバフロー管Ｂ１０が連結されている。これの開口位置を超えた処理水Ｂ２はこのオーバフロー管Ｂ１０を通じて、補助生ごみ処理機１へ排出される。オーバフロー管Ｂ１０は、また処理槽Ｂ１内部の処理水Ｂ２の水位を一定に保つ作用をなすものであり、オーバフロー管Ｂ１０の開口位置には、フィルタＢ１１が付設され、該フィルタＢ１１を透過した清浄な水が排水されるようになしてある。
【００３３】
ディスポーザ３と生ごみ処理機Ｂとを連結する生ごみ水排水管３２は処理槽Ｂ１の側壁を貫通しており、生ごみ水排水管３２から搬送される生ごみ水は、処理水Ｂ２の水面を覆うバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…の上に供給される。処理水Ｂ２を排水する排水管Ｂ１２は処理槽Ｂ１内部に設けられる。排水管Ｂ１２は先端が処理槽Ｂ１の深部に位置し、中途で処理槽Ｂ１の側壁を貫通して外部に突出している。排水管Ｂ１２は主排出手段としての排水ポンプＢＰにより、処理水Ｂ２を汲み上げ、オーバフロー管Ｂ１０を経由して、補助生ごみ処理機１へ処理水Ｂ２を排水する。主制御手段としての排水制御部Ｂ１３は排水ポンプＢＰを予めプログラムされたタイミングで所定時間作動させる。
【００３４】
このタイミングは、例えば排水ポンプＢＰを前回に作動させてから２時間経過後にＡ分作動させる等の制御を行えばよい。なお、この排水ポンプＢＰを作動させるタイミングは、これ以外であっても良く、例えばディスポーザ３の作動等をトリガーに所定時間排水ポンプＢＰを作動させるようにしても良い。さらに、本実施の形態においては排水手段を、排水ポンプＢＰを適用した形態を示したが、これに限るものではなく排水が可能な他の形態、例えば、開閉可能なバルブを設けるほか、処理槽Ｂ１底部に開閉可能なシャッターを設けて処理水Ｂ２を排水し、このシャッターの作動を排水制御部Ｂ１３で制御する形態であっても良い。
【００３５】
処理槽Ｂ１の内部には、線画により略示するスクリュー形の撹拌手段としての攪拌体Ｂ４が、中心軸に沿って上下に架設されている。この攪拌体Ｂ４は、処理槽Ｂ１の頂部外側に固定された駆動モータＢ４０に連結されており、該駆動モータＢ４０からの伝動により軸回りに回転し、処理水Ｂ２及びバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…を攪拌するように構成されている。なお撹拌手段はこれ以外の形態であっても良く、例えば処理槽Ｂ１に設けられる水中ポンプであっても良い。この水中ポンプは処理槽内Ｂ１の処理水Ｂ２を吸排水することにより、処理水Ｂ２を攪拌する。
【００３６】
図示の生ごみ処理機Ｂは、補給水タンクＢ５及び供給手段としてのバイオタンクＢ６を更に備えており、これらは、給水管Ｂ５０及び導入管Ｂ６０を介して処理槽Ｂ１の上部に夫々連結されている。補給水タンクＢ５は、図示しない水道管に接続されており、該補給水タンクＢ５の内部には、水道管から供給される補給水Ｂ５１が貯留させてある。
【００３７】
図示の如く補給水タンクＢ５には、内部に滞留する補給水Ｂ５１の水面に浮かぶ浮き玉Ｂ５２を備え、該浮き玉Ｂ５２の上下動に応じて機械的に開閉される公知のボールタップＢ５３が付設されており、補給水タンクＢ５の内水位は、ボールタップＢ５３の開閉動作により水道管からの給水を通断することにより一定に維持されている。このように補給水タンクＢ５に貯留された補給水Ｂ５１は、給水管Ｂ５０の中途に設けた給水弁Ｂ５４の開放に応じて処理槽Ｂ１の内部に補給される構成となっている。
【００３８】
またバイオタンクＢ６の内部には、食品発酵菌、酵母菌等、有機物を分解する能力を有する微生物を多数含有するバイオ液Ｂ６１が貯留されており、このバイオ液Ｂ６１は、導入管Ｂ６０の中途に設けた供給弁Ｂ６２の開放に応じて処理槽Ｂ１の内部に導入される。
【００３９】
更に図２に示す生ごみ処理機Ｂは、補給水タンクＢ５の内部に配設されたマイクロバブル発生器Ｂ７を備えている。このマイクロバブル発生器Ｂ７は小容量のポンプを内蔵しており、該ポンプの吸込側に補給水タンクＢ５の外部に連通する吸気管Ｂ７０を接続して構成されている。
【００４０】
このように構成されたマイクロバブル発生器Ｂ７は、内蔵ポンプが駆動された場合、補給水タンクＢ５の内部に貯留された補給水を吸い込み、該補給水タンクＢ５の内部に吐き出す動作をなす。このとき吸気管Ｂ７０には、内蔵ポンプの吸込側に発生する負圧の作用により外気が吸い込まれて、この吸気により内部に生成される空気塊が回転せん断により細かく破砕され、１/100〜３/100mm程度の直径を有する微細な気泡（マイクロバブル）が発生し、吐出水と共に補給水タンクＢ５内に放出される。このように放出されるマイクロバブルＢ７１は、気泡の大きさが小さく、浮力が小さいので気体のままで水中に長時間止まることができ、補給水タンクＢ５の内部の補給水は、多くの空気（酸素）が溶存する水となる。
【００４１】
以上の如く構成された生ごみ処理機Ｂは、処理槽Ｂ１の内部に予め所定水位の処理水Ｂ２を貯留し、該処理水Ｂ２にバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…を浮遊させた状態で使用される。この状態で図示しない運転スイッチをオン操作すると、導入管Ｂ６０の中途の供給弁Ｂ６２が開放され、バイオタンクＢ６から定量のバイオ液Ｂ６１が導入され、次いで、駆動モータＢ４０からの伝動により攪拌体Ｂ４が駆動され、処理水Ｂ２及びバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…が所定時間攪拌されて運転準備が完了する。
【００４２】
以上の運転準備動作により、バイオ液Ｂ６１中に含有された有機物を分解する微生物が処理槽Ｂ１内に導入され、攪拌体Ｂ４の回転により処理水Ｂ２及びバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…と共に攪拌される結果、前記微生物は、多孔質の発泡体を用いてなるバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…を住処として均等に分散された状態にて生息する。
【００４３】
その後、生ごみ水排水管３２から生ごみ水が搬送されると、生ごみ処理機Ｂは処理運転を開始し、駆動モータＢ４０の間欠駆動により攪拌体Ｂ４が所定の周期にて回転せしめられ、処理水Ｂ２及びバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…は、例えば、１５分のインターバル毎に５分間攪拌される。この動作により、生ごみも攪拌され、処理水Ｂ２の水面を覆うバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…と均等に混ぜ合わされ、これらのバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…中に生息する微生物の活動により、水と炭酸ガスとに分解されて消失する。
【００４４】
このような処理運転中、給水管Ｂ５０の中途の給水弁Ｂ５４も所定の周期毎に開放され、補給水タンクＢ５内の補給水Ｂ５１が給水管５０を経て処理槽Ｂ１内に補給される。これにより、微生物の活動によって消費される酸素が処理水Ｂ２中に定期的に供給されることとなり、前記微生物の活性が長期に亘って良好に維持され、生ごみの分解処理能力を高く保つことができる。
【００４５】
ここで補給水タンクＢ５の内部に貯留された補給水Ｂ５１は、マイクロバブル発生器Ｂ７が発生するマイクロバブルを含んでおり、前述の如く、多量の空気（酸素）が溶存する水であることから、少ない回数の水補給により多くの酸素を処理水Ｂ２に、より詳しくは、処理水Ｂ２中に生息する微生物に供給することができ、生ごみの分解処理能力を高く維持しながら消費水量の大幅な低減を図ることができる。
【００４６】
以上の如き補給水Ｂ５１の補給は、攪拌体Ｂ４による攪拌動作中に行わせるのが好ましい。これにより補給水Ｂ５１中に溶存する酸素は、供給直後に処理水Ｂ２及びバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…と共に攪拌され、夫々のバイオ基材Ｂ３，Ｂ３…中に生息する微生物に有効に分散されて供給されることとなり、処理槽Ｂ１の内部全域に亘って微生物の活性を高め、生ごみの分解処理能力を高く維持することができる。
【００４７】
攪拌体Ｂ４による攪拌動作中の水補給は、生ごみ処理機の運転を制御すべく設けられる制御部の動作により、例えば、複数回の攪拌動作毎に実施させることができる。またこの
ように水補給が定期的に実施される場合には、この補給動作に先立ってマイクロバブル発生器Ｂ７を動作させることにより、可及的に多くの酸素が溶存する補給水Ｂ５１を補給することが可能となる。なお以上の如き補給水Ｂ５１の供給による処理水Ｂ２の増加分は、フィルタＢ１１を経てオーバフロー管Ｂ１０から排水されるから、処理槽Ｂ１内部の処理水Ｂ２は、常に一定レベルに保たれる。
【００４８】
更に以上の処理運転中においては、バイオタンクＢ６からのバイオ液Ｂ６１の導入も周期的に実施される。この導入は、例えば、６時間毎程度の長周期にて行わせれば十分であり、補給水Ｂ５１の補給におけると同様に、攪拌体Ｂ４による攪拌動作中に行わせるのが好ましい。
【００４９】
図３は補助生ごみ処理機１の形態を模式的に示す縦断面図である。補助生ごみ処理機１は水タンク１３，撹拌手段としての水中ポンプ１４，曝気手段としてのエアポンプ１８、排出手段としての電動バルブ１２１，排出管１１、制御手段としての制御部１２、供給手段としてのバイオタンク１６，及び水位スイッチ１７を含んで構成される。
【００５０】
補助生ごみ処理機１も生ごみ処理機Ｂと同様に頂部が縮径されたポット形の中空容器として構成されており、水タンク１３にはオーバフロー管Ｂ１０が連結されており、生ごみ処理機Ｂからの処理水１５がバイオ基材１９、１９…と共に水タンク１３内に貯留されている。水中ポンプ１４は水タンク１３底面に固定されており、下部に位置する吸引口１４１より、水タンク１３内の深部にある処理水１５を吸引する。水中ポンプ１４は該水中ポンプ１４下部から上部方向へ延設された撹拌用排水管１４２を備え、吸引口１４１より吸い込んだ処理水１５を、撹拌用排水管１４２を経由させて循環排水する。これにより、バイオ基材１９を含む水タンク１３内の処理水が撹拌され、さらに効率よく浄化することが可能となる。なお、撹拌手段として、生ごみ処理機Ｂで用いたスクリュー形の攪拌体Ｂ４を用いても良いことはいうまでもない。
【００５１】
補助生ごみ処理機１は供給手段としてのバイオタンク１６を更に備えており、導入管１６０を介して水タンク１３の上部に連結されている。バイオタンク１６の内部には、食品発酵菌、酵母菌等、有機物を分解する能力を有する微生物を多数含有するバイオ液１６１が貯留されており、このバイオ液１６１は、導入管１６０の中途に設けた供給弁１６２の開放に応じて水タンク１３の内部に導入される。
【００５２】
水タンク１３上部にはバイオタンク１６に隣接させてエアポンプ１８が設置されている。エアポンプ１８は水タンク１３外の空気を吸入し、エア管１８１を通じて吸入した空気を水タンク１３内へ送り込む。エア管１８１は側面視においてコの字型をなし、水タンク１３の上壁を貫通して底部へ向けて延設され、そこから底部に沿うように９０度折り曲げられて、さらに延設されている。水タンク１３底部に沿って延設されたエア管１８１の先端からは吸入された空気が排出され、処理水１５中の微生物に酸素を効率よく供給することが可能となる。なお、水タンク１３に貫通されたエア管１８１に図示しない空気穴を適宜の箇所に複数設け、この空気穴から吸入した空気を処理水１５中に排出するようにしても良い。なお、本実施の形態においては供給手段としてエアポンプ１８を用いたが、これに限るものではなく例えば図２に示す補給水タンクＢ５内の、マイクロバブル発生器Ｂ７を用いる形態であっても良い。
【００５３】
以上の如く構成された補助生ごみ処理機Ｂは、水タンク１３の内部に予め所定水位の処理水１５を貯留し、該処理水１５にバイオ基材１９，１９…を浮遊させた状態で使用される。この状態で図示しない運転スイッチをオン操作すると、導入管１６０の中途の供給弁１６２が開放され、バイオタンク１６から定量のバイオ液１６１が導入され、次いで、水中ポンプ１４が駆動され、処理水１５及びバイオ基材１９、１９…が所定時間攪拌される。さらに適宜のタイミングでエアポンプ１８が作動し、外気がエア管１８１を通じて水タンク１３内に供給され曝気が行われる。
【００５４】
処理水１５の公共下水道２への排出は電動バルブ１２１、排出管１１，制御部１２，プログラムテーブル１２２，操作部１２３及び水位スイッチ１７により行われる。電動バルブ１２１は制御部１２の指示によりバルブが開閉制御され、水タンク１３内の処理水１５が排出管１１を経て公共下水道２へ排出される。制御部１２はＣＰＵ(Central Processing Unit：図示せず)及びＲＡＭ(Random Access Memory：図示せず)を含んで構成される。制御部１２は操作部１２３、プログラムテーブル１２２、水位スイッチ１７及び生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３に電気的に接続されている。なお、制御部１２と排水制御部Ｂ１３とは無線により情報を送受信するようにしても良い。
【００５５】
制御部１２はプログラムテーブル１２２に基づき、電動バルブ１２１を所定時間間隔で所定時間作動させる。図４はプログラムテーブル１２２のレコードレイアウトを示す説明図である。プログラムテーブル１２２はプログラムモードフィールド、タイミングフィールド及び作動時間フィールドから構成される。プログラムモードフィールドには登録された電動バルブ１２の制御モードが記憶されている。タイミングフィールドには電動バルブ１２１を前回開状態とすべく作動させてから次に電動バルブ１２１を開状態とすべく作動させるまでの時間が、モードに対応させて記憶されている。作動時間フィールドには、電動バルブ１２１を開状態となるよう作動を開始してから、閉状態となるよう作動を終了するまでの作動時間がモード別に記憶されている。
【００５６】
例えば、モード１は電動バルブ１２１を前回作動させた後８時間経過後に再び開状態となるよう作動させる。モード１においては、その開状態を維持する作動時間は４Ａ分と記憶されており、４Ａ分開状態を維持するよう電動バルブ１２１を作動させ、４Ａ分経過後には閉状態へ移行させ作動を終了する。またモード２は電動バルブ１２１を前回作動後の６時間経過後に再び開状態となるよう作動させる。モード２においては、その作動時間は３Ａ分と記憶されており、３Ａ分開状態を維持するよう電動バルブ１２１を作動させ、３Ａ分経過後に閉状態に移行させて作動を終了する。制御部１２はプログラムテーブル１２２を参照しながら、電動バルブ１２１を作動させる。なお、本実施の形態においては排出手段として電動バルブ１２１を用いて説明したが処理水１５を排出できる構成であれば他の形態であっても良い。例えば、開閉可能なシャッターを設け、シャッターを所定時間間隔で所定時間作動させる形態であっても良い。また、図２で示した排水ポンプＢＰを電動バルブに代えて用い、この排水ポンプＢＰを所定時間間隔で所定時間作動させ、処理水１５排出するようにすればよい。
【００５７】
制御部１２に接続される操作部１２３は例えばタッチパネルにより構成され、上述したプログラムを適宜選択することができるほか、各モードの電動バルブ１２１を作動させる時間間隔及び作動時間を適宜変更することもできる。操作部１２３から入力された情報は制御部１２へ出力され、制御部１２は入力された情報を元にプログラムテーブル１２２の内容を適宜変更する。
【００５８】
補助生ごみ処理機１の制御部１２と生ごみ処理機Ｂの主制御部たる排水制御部Ｂ１３は同期をとって動作すべくプログラムテーブル１２２を共有している。制御部１２及び排水制御部Ｂ１３は共に同期手段としてのプログラムテーブル１２２を参照し、所定のタイミングで所定時間排水ポンプＢＰまたは電動バルブ１２１を作動させる。また、操作部１２３からプログラムテーブル１２２の内容が変更された場合は、この変更内容が制御部１２及び排水制御部Ｂ１３の制御処理に同時に反映されることになる。これにより、生ごみ処理機Ｂからの排出量と、補助生ごみ処理機１からの排出量とが略同一となり大量の処理水が生ごみ処理機Ｂから補助生ごみ処理機１へ排出されて、補助生ごみ処理機１側での処理がオーバフローするという事態を防止することが可能となる。
【００５９】
例えば、操作部１２３からプログラムテーブル１２２のモードが「モード２」となるよう情報が入力された場合、制御部１２及び排水制御部Ｂ１３はプログラムテーブル１２２を参照して排出処理を行う。制御部１２及び排水制御部Ｂ１３はともに、前回電動バルブ１２１または排水ポンプＢＰを作動させてから６時間経過後に、電動バルブ１２１または排水ポンプＢＰを再び作動させる。それぞれ作動時間は３Ａ分であり、３Ａ分経過後は電動バルブ１２１または排水ポンプＢＰの作動を終了して排出を停止する。
【００６０】
水位スイッチ１７はスイッチが内蔵された浮き球１７１及びアーム１７２を含んで構成される。プラスチック等で形成されたアーム１７２は一端に浮き球１７１が取り付けられており、またその他端は、水タンク１３の上壁に取り付けられている。水タンク１３内の水位が上昇した場合、アーム１７２の抵抗に反して浮き球１７１が浮き上がり、該浮き球１７１内部に内蔵されたスイッチがオンとなる。水位スイッチ１７は浮き球１７１が所定水位以上である場合はオン信号を制御部１２へ出力する。一方、水位の低下により浮き球１７は下がり、所定水位にまで低下した場合は、水位スイッチ１７はオフ信号を制御部１２へ出力する。制御部１２は水位スイッチ１７からオン信号の出力を受けた場合は、水位が想定以上に上昇したと判断して、電動バルブ１２１を開状態となるよう制御する。そして、制御部１２は水位スイッチ１７からオフ信号の出力を受けた場合は、水位が所定以下であると判断して、電動バルブ１２１を閉状態となるよう制御する。
【００６１】
図５は生ごみ処理機Ｂ及び補助生ごみ処理機１における排出制御の手順を示すフローチャートである。補助生ごみ処理機１の制御部１２は操作部１２３から、作動タイミング及び作動時間に関する情報が入力された場合、これを受け付ける（ステップＳ５１）。制御部１２はこの受け付けたタイミング及び作動時間に関する情報をプログラムテーブル１２２に記憶する（ステップＳ５２）。なお、タイミング及び作動時間の入力を受け付ける代わりに、予め設定されている作動タイミング及び作動時間のモードの選択を受け付けて記憶するようにしても良い。
【００６２】
制御部１２は操作部１２３からこれらの情報を受け付けてプログラムテーブル１２２を書き換えた場合、更新情報を制御部１２から、生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３へ出力する（ステップＳ５３）。生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３は更新情報を受信する（ステップＳ５４）。生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３は前回に排水ポンプＢＰを作動させて処理水Ｂ２を排出してから所定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ５５）。同様に補助生ごみ処理機１の制御部１２も前回電動バルブ１２１を作動させて処理水１５を排出してから所定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ５６）。なお、ステップＳ５５及びステップＳ５６において排水制御部Ｂ１３及び制御部１２はともにプログラムテーブル１２２を参照して作動タイミングを図示しないメモリ内に格納して監視している。
【００６３】
制御部１２は所定時間を経過していないと判断した場合は（ステップＳ５６でＮＯ）、所定時間を経過するまで待機する。制御部１２は所定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ５６でＹＥＳ）、電動バルブ１２１を作動させて開状態とし、排出管１１を通じた処理水１５の排出を開始する（ステップＳ５７）。その後に、制御部１２は作動開始信号を生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３へ出力する（ステップＳ５８）。
【００６４】
ステップＳ５５において、所定時間を経過していないと排水制御部Ｂ１３が判断した場合（ステップＳ５５でＮＯ）、所定時間を経過するまで待機する。所定時間を経過したと排水制御部Ｂ１３が判断した場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、制御部１２から出力される作動（制御）開始信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ５９）。排水制御部Ｂ１３は作動（制御）開始信号を受信していないと判断した場合（ステップＳ５９でＮＯ）、これを受信するまで待機する。排水制御部Ｂ１３は作動（制御）開始信号を受信したと判断した場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、排水制御部Ｂ１３は排水ポンプＢＰを作動させ、オーバフロー管Ｂ１０を通じて処理水Ｂ２を排出する（ステップＳ５１２）。
【００６５】
補助生ごみ処理機１の制御部１２は、ステップＳ５８の後、所定の作動時間を経過したか否かを、プログラムテーブル１２２を参照して判断する（ステップＳ５１０）。所定の作動時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ５１０でＮＯ）、作動時間を経過するまで待機する。一方、作動時間を経過した場合（ステップＳ５１０でＹＥＳ）、制御部１２は電動バルブを作動させて閉状態とし、処理水１５の排出を停止する（ステップＳ５１１）。
【００６６】
同様に、生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３は、所定の作動時間を経過したか否かを、プログラムテーブル１２２を参照して判断する（ステップＳ５１３）。所定の作動時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ５１３でＮＯ）、作動時間を経過するまで待機する。一方、作動時間を経過した場合（ステップＳ５１３でＹＥＳ）、排水制御部Ｂ１３は排水ポンプを閉状態となるよう作動させて、処理水Ｂ２の排出を停止する（ステップＳ５１４）。このように、生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３と補助生ごみ処理機１の制御部１２とを同期をとって作動させることにより、処理水が順序よく外部へ排出されることになる。
【００６７】
実施の形態２
実施の形態２は補助生ごみ処理機１を連結する形態に関する。図６は実施の形態２に係る生ごみ処理システムＳの構成を示す概要図である。実施の形態２に係る生ごみ処理システムＳは、実施の形態１に係る補助生ごみ処理機１に連結された補助生ごみ処理機１００を更に備える。補助生ごみ処理機１００は実施の形態１で述べた補助生ごみ処理機１と同一の構成をなすため詳細な説明は省略する。
【００６８】
補助生ごみ処理機１００は切替弁１０１，導入管１０２、第１排出管１１１及び第２排出管１０３をさらに含んで構成される。切替弁１０１は補助生ごみ処理機１からの処理水１５を、第１排出管１１１を通じて公共下水道２へ排出するか、または、導入管１０２を通じて補助生ごみ処理機１００へ排出するかの切り替えを行う。この切替弁１０１は補助生ごみ処理機１の制御部１２または生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３に接続されており、操作部１２３からの指示に従い弁の切り替え制御を行う。切替弁１０１が第１排出管１１１側へ切り替えられている場合、補助生ごみ処理機１からの処理水は排出管１１及び第１排出管１１１を経由して公共下水道２へ排出される。この場合、補助生ごみ処理機１００へは処理水１５が排出されない。
【００６９】
生ごみの処理量が増大する場合は、操作部１２３から弁の切り替え指示を行う。制御部１２または排水制御部Ｂ１３は操作部１２３からの指示を受けて、切替弁１０１の弁を、導入管１０２側へ切り替える。補助生ごみ処理機１の排出管１１からの処理水１５は第１排出管１１１へ流れることなく、導入管１０２を通じて補助生ごみ処理機１００へ流れ込む。補助生ごみ処理機１００は実施の形態１で述べた分解処理を行い、第２排出管１０３へ経て処理水１５を公共下水道２へ排出する。
【００７０】
なお、実施の形態１で述べたように生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３と補助生ごみ処理機１の制御部１２とが、プログラムテーブル１２２を通じて同期制御なされるように、補助生ごみ処理機１００の制御部１２も、生ごみ処理機Ｂの排水制御部Ｂ１３及び補助生ごみ処理機１の制御部１２と同期がとられ、同様のタイミングで排出制御がなされる。さらに、本実施の形態においては、補助生ごみ処理機１００を一つ連結したが、複数の補助生ごみ処理機１００，１００，１００，・・・を連結するようにしても良い。このように、補助生ごみ処理機１００を補助生ごみ処理機１に切替弁１０１を利用して連結することにより、生ごみの処理量が増大した場合等は、複数の補助生ごみ処理機１、１００，１００・・により分解処理を行うことができ、公共下水道２へまたは図示しない浄化槽へ高濃度の処理水１５が排出されるという事態を防止することができる。
【００７１】
本実施の形態２は以上の如き構成としてあり、その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る生ごみ処理システムの概要を示す模式図である。
【図２】生ごみ処理機の形態を模式的に示す縦断面図である。
【図３】補助生ごみ処理機の形態を模式的に示す縦断面図である。
【図４】プログラムテーブルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図５】生ごみ処理機及び補助生ごみ処理機における排出制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る生ごみ処理システムの構成を示す概要図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      補助生ごみ処理機
３      ディスポーザ
１２    制御手段（制御部）
１３    水タンク
１４    撹拌手段（水中ポンプ）
１５    処理水
１６    供給手段（バイオタンク）
１８    曝気手段（エアポンプ）
１００  補助生ごみ処理機
１２１  排出手段（電動バルブ）
１２２  同期手段（プログラムテーブル）
１２３  操作部
１８１  エア管
Ｂ      生ごみ処理機
ＢＰ    主排出手段（排水ポンプ）
Ｂ３    微生物
Ｂ１３  主制御手段（排水制御部）
Ｓ      生ごみ処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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