(57)【要約】【課題】携帯電話の受発光部を外部装置の受発光部に容易に対向させる。【解決手段】アンテナ１１１の先端部１１３の外周面には、外側に望む赤外線受発光部１２１が設けられる。ユーザがアンテナ１１１を回転させることにより、赤外線受発光部１２１の向きがアンテナ１１１を中心として３６０度の範囲で調整可能となる。これにより、外部装置との間で赤外線通信を行うためには、アンテナ１１１を回転させるという簡単な作業で、各受発光部を対向させることが可能となる。【選択図】図１
2007189716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部を有する情報端末の筐体と、
前記筐体の固定部に一端が揺動可能に結合された揺動部材と、
前記揺動部材に設けられ、第１の所定方向に向けて光を照射する発光部、および第２の所定方向からの光を受光する受光部とを有する受発光部と、を具備した
ことを特徴とする情報端末。
【請求項２】
請求項１記載の情報端末において、
前記揺動部材の一端が自在継手の一方の継手部となり、前記筐体の固定部が自在継手の他方の継手部となる
ことを特徴とする情報端末。
【請求項３】
請求項１記載の情報端末において、
前記揺動部材は外部に向けて突出するロッド状のアンテナであり、前記アンテナの周面に前記受発光部を設けた
ことを特徴とする情報端末。
【請求項４】
請求項１記載の情報端末において、
前記揺動部材は外部に向けて突出するロッド状のアンテナであり、前記アンテナの先端に前記受発光部を設けた
ことを特徴とする情報端末。
【請求項５】
請求項３または４記載の情報端末において、
前記筐体には、前記アンテナの起端を支持するためのアンテナ支持部を設けると共に、前記筐体内には、前記受発光部を介して行われる光通信を制御する光通信制御部を設け、
前記受発光部と前記光通信制御部とを電気的に接続する
ことを特徴とする情報端末。
【請求項６】
筐体の固定部に一端が揺動可能に設けられるアンテナであって、
当該アンテナに、第１の所定方向に向けて光を照射する発光部、および第２の所定方向からの光を受光する受光部とを有する受発光部が設けられた
ことを特徴とするアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば赤外線等の指向性を有する光を用いてパーソナルコンピュータ（外部装置）との間で光通信を行う機能を有する情報端末およびアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末としては携帯電話があり、この携帯電話には、通常の通話やメール等を行う他に、外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ：以下パソコンと呼ぶ）との間で赤外線を用いた光通信を行うための赤外線受発光部を備えたものがある。この赤外線受発光部は、携帯電話の外形をなす筐体のうち、４つの側面および背面の５つの面のうち、何れかの面に設けられているのが一般的である。携帯電話とパソコンとの間における赤外線通信は、携帯電話側の赤外線受発光部とパソコン側の赤外線受発光部とを対向させた上で、互いに所定操作を行うことによって行われていた。一般に、赤外線通信を行うためには、対向する受発光部間の距離を２０ｃｍ以内にする必要がある。
【０００３】
ところで、従来技術による携帯電話においては、前述した如く、赤外線受発光部が筐体の何れかの面に固定的に設けられている。パソコンとの間で赤外線通信を行うためには、携帯電話の受発光部をパソコンの受発光部に対向する位置に配置する必要があった。このため、赤外線通信を行う場合には、携帯電話の配置が規制されてしまう。
【０００４】
例えば、携帯電話を充電用ホルダに挿入した状態で、携帯電話とパソコンとの間を赤外線で接続する場合には、充電用ホルダに給電する給電用リード線が邪魔になし、正しい配置が行えない場合が生じる。
また、受発光部を備えたカーナビゲーション或いはハンズフリーセット等の自動車側システムにあっては、赤外線受発光部がダッシュボード或いはセンタコンソールに配置される。このため、携帯電話の赤外線受発光部を自動車側システムの赤外線受発光部に対向させるためには、携帯電話の機種毎に対応したホルダが必要となるという不具合が生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上説明した事情に鑑なみてなされたものであり、情報端末側の受発光部を外部装置の受発光部に容易に対向させることのできる情報端末およびアンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明に係る情報端末は、固定部を有する情報端末の筐体と、前記筐体の固定部に一端が揺動可能に結合された揺動部材と、前記揺動部材に設けられ、第１の所定方向に向けて光を照射する発光部、および第２の所定方向からの光を受光する受光部とを有する受発光部と、を具備したことを特徴としている。
【０００７】
上記構成により、ユーザが揺動部材を揺動させることにより、受発光部の向きを変えることができ、受発光部を外部装置の受発光部に容易に対向させることができる。
【０００８】
上記構成において、前記揺動部材の一端が自在継手の一方の継手部となり、前記筐体の固定部が自在継手の他方の継手部となることが好ましい。
【０００９】
上記構成において、前記揺動部材は外部に向けて突出するロッド状のアンテナであり、前記アンテナの周面に前記受発光部を設けることが好ましい。
【００１０】
上記構成において、前記揺動部材は外部に向けて突出するロッド状のアンテナであり、前記アンテナの先端に前記受発光部を設けることが好ましい。
【００１１】
上記構成において、前記筐体には、前記アンテナの起端を支持するためのアンテナ支持部を設けると共に、前記筐体内には、前記受発光部を介して行われる光通信を制御する光通信制御部を設け、前記受発光部と前記光通信制御部とを電気的に接続することが好ましい。
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明に係るアンテナは、筐体の固定部に一端が揺動可能に設けられるアンテナであって、当該アンテナに、第１の所定方向に向けて光を照射する発光部、および第２の所定方向からの光を受光する受光部とを有する受発光部が設けられたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による情報端末は、情報端末側の受発光部を外部装置の受発光部に容易に対向させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［Ａ．第１実施形態］
以下、本発明の実施形態による情報端末を、携帯電話を例に挙げて説明する。
【００１５】
〈Ａ−１〉携帯電話の概略構成
図１は本実施形態に係る携帯電話のブロック図、図２は携帯電話を示す斜視図、図３は携帯電話を側面から見た図、図４は図３中の矢示ａ−ａ方向から見た拡大断面図である。
携帯電話１００は、バス２を介して接続されたＣＰＵ３、ＲＡＭ４、ＲＯＭ５、表示装置１０２、キーパッド１０３、通話装置１０４、無線通信回路５および赤外線通信回路６によって大略構成されている。なお、無線通信回路５は、アンテナ１１１を介して基地局（図示せず）との間で無線通信を行うものであり、赤外線通信回路６は、変調部および復調部等を備え、赤外線受発光部１２１を介して外部装置１０００（例えば、パソコン）との間で赤外線通信を行うものである。また、ＲＯＭ５には、通話或いはメール等を行うためのプログラムが格納される他に、赤外線通信を行うためのプログラム等が格納されている。ＭＰＵ３は、キーパッド１０３から入力される制御信号を受けて、ＲＯＭ５から指定の制御プログラムを読出し、そのプログラムに基づいた動作を行うために、各部を制御する。
【００１６】
携帯電話１００の形状は、図２に示す如く、筐体１０１と、表示部１０２と、キーパッド１０３と、マイク１０４Ａおよびスピーカ１０４Ｂからなる通話装置１０４と、バッテリィ１０５とを備えている。筐体１０１は、表面１０１Ａ、表面１０１Ａに対向する裏面１０１Ｂ、右側面１０１Ｃ、右側面１０１Ｃに対向する左側面１０１Ｄ、底面１０１Ｅ、底面１０１Ｅに対向する上面１０１Ｆを有している。
表示部１０２は筐体１０１の表面１０１Ａ上側に設けられ、キーパッド１０３は表示部１０２下側に位置して設けられ、音声入出力部１０４のマイク１０４Ａはキーパッド１０３の下側に位置し、スピーカ１０４Ｂは表示部１０２の上側に位置して設けられている。バッテリ１０５は裏面１０１Ｂ下側に着脱可能に配設されている。また、右側面１０１Ｃの上部には、図示しないイヤホン・マイクセットの端子が接続されるイヤホン・マイクセット端子１０６が設けられ、底面１０１Ｅには外部接続端子（図示せず）が設けられている。
【００１７】
〈Ａ−２〉アンテナの概略構成
さらに、上面１０１Ｆの左側でかつ裏面１０１Ｂ側には、アンテナ１１１が設けられている。このアンテナ１１１は、ロッド１１２、先端部１１３、ストッパ１１４（図４参照）を有し、先端部１１３には外周面に窓部１２４が露出する後述の赤外線受発光部１２１が設けられている。また、アンテナ１１１は、筐体１０１内に内蔵された長尺筒状のガイドスリーブ１１５（図３参照）およびアンテナ支持部１０７を介して筐体１０１に対して収容、引き出し可能となって支持されている。アンテナ支持部１０７は、その構造により、アンテナ１１１を所定位置に位置決めすると共に、アンテナ１１１の軸を中心とした回転を可能にしている。さらに、ストッパ１１４は後述する制御部側接続端子１５１に当接させることにより、アンテナ１１１の抜け止めを図っている。
【００１８】
〈Ａ−３〉受発光部の概略構成
赤外線受発光部１２１は、図４に示すように、発光部１２２、受光部１２３およびレンズ機能を有する窓部１２４を備えている。図４では、発光部１２２と受光部１２３とを離して図示しているが、実際には、赤外線受発光部１２１は、図５に示すように、外部から見て窓部１２４、発光部１２２、受光部１２３の順に積層した上で樹脂モールドによって一体化されたものである。発光部１２２は、赤外線発光ダイオード素子を内蔵しており、例えば約±２０°の照射角で第１の所定方向に向けて赤外線を照射する。即ち、照射角は、赤外線の強度がピーク値となる光軸の両側へ約２０°ずつ計約４０°となる。受光部１２３は、フォトダイオード素子を内蔵しており、前記発光部１２２の約３倍（約±６０°）の受光角（第２の所定方向）を有する。これにより、赤外線受発光部１２１は、受光角を照射角よりも広く確保することにより、広い範囲からの赤外線が受光可能となる。
【００１９】
〈Ａ−４〉受発光部と赤外線通信回路との電気的接続
次に、アンテナ１１１側の赤外線受発光部１２１と筐体１０１側の赤外線通信回路６との電気的な接続を、図４を参照しつつ説明する。アンテナ１１１の先端部１１３の下側には導電性部材によってラッパ状に形成された先端側接続端子１３１が設けられ、ロッド１１２の起端側には蕾状に導電性材料によって形成された起端側接続端子１４１が設けられている。
【００２０】
ここで、先端側接続端子１３１は、拡径部がアンテナ１１１の先端部１１３に固定され、下側に向けて縮径する円錐面には環状凹部１３２、１３３、１３４が形成され、環状凹部１３２と１３３との間には絶縁部材１３５、環状凹部１３３と１３４との間には絶縁部材１３６が設けられている。そして、環状凹部１３３はリード線１３７を介して発光部１２２に電気的に接続され、環状凹部１３４はリード線１３８を介して受光部１２３に電気的に接続されている。
【００２１】
また、起端側接続端子１４１は、上側のラッパ状の縮径部がロッド１１２の起端側に固定され、下側の円錐面には、先端側接続端子１３１と同様に、起端側に向けて環状凹部１４２、絶縁部材１４５、環状凹部１４３、絶縁部材１４６、環状凹部１３４が順に形成されている。そして、環状凹部１４３はリード線１３７を介して発光部１２２に電気的に接続され、環状凹部１４４はリード線１３８を介して受光部１２３に電気的に接続されている。先端側接続端子１３１の環状凹部１３２および起端側接続端子１４１の環状凹部１４２は、アンテナ１１１を後述する制御部側接続端子１５１に接続するための接点となり、先端側接続端子１３１の環状凹部１３３、１３４、および起端側接続端子１４１の環状凹部１４３、１４４は、赤外線受発光部１２１を制御部側接続端子１５１に接続するための接点となっている。なお、赤外線受発光部１２１と各環状凹部とをリード線１３７，１３８によって接続するようにしたが、リード線に限らず、ロッド１１２に対して絶縁された部材で、かつ弾性を有する導電性材料であれば、他の部材であってもよい。
【００２２】
一方、環状のアンテナ支持部１０７には、このアンテナ支持部１０７に穿設され、ガイドスリーブ１１５に連通する接続端子収容孔１０８が穿設され、この接続端子収容孔１０８内には制御部側接続端子１５１が収容されている。この制御部側接続端子１５１は、導電性材料によって断面略Ｃ字状に形成されてバネ性を有するクランプ１５２、１５３、１５４と、各クランプの先端を径方向内側に向けて付勢可能に支持する環状の樹脂部１５５とを具備して構成されている。そして、クランプ１５２はリード線（図示せず）を介して無線通信回路５に電気的に接続され、クランプ１５３、１５４はリード線（図示せず）を介して赤外線通信回路６に電気的に接続される。クランプ１５２の形状は、例えば図６に示すように、アンテナ１１１が挿通する挿通孔１５２Ａを有するリング部１５２Ｂと、リング部１５２Ｂのうち１８０°離間した対向位置から挿通孔１５２Ａの軸方向に延在するアーム部１５２Ｃ、１５２Ｃと、各アーム部１５２Ｃの先端に位置して湾曲状に形成された凸部１５２Ｄとからなる。他のクランプ１５３、１５４においては、このクランプ１３２とほぼ同様の形状をなすもので、アーム部の長さおよび凸部間の離間寸法のみが異なっている。
【００２３】
制御部側接続端子１５１を接続端子収容孔１０８内に収容する場合、図４に示すように、制御部側接続端子１５１は、その底部の一部が接続端子収容孔１０８の環状段部１０８Ａに当接した状態で、接続端子収容孔１０８の開口部側に形成された雌ねじ部１０８Ｂに、外周面に推ねじ部が形成されたナット１０９をねじ込むことによって固定される。クランプ１５２、１５３、１５４の先端部（凸部）は、アンテナ１１１側の環状凹部１４２、１４３、１４４（或いは、環状凹部１３２、１３３、１３４）に接続するための接点となる。
図４に示す、アンテナ１１１を筐体１０１から引き出した状態にあっては、クランプ１５２の凸部１３２Ｄが環状凹部１４２に当接することにより、アンテナ１１１が無線通信回路５に電気的に接続され、クランプ１５３の凸部が環状凹部１４３に当接することにより、発光部１２２が赤外線通信回路６に電気的に接続され、クランプ１５４の凸部が環状凹部１４４に当接することにより、受光部１２３が赤外線通信回路６に電気的に接続されることになる。
【００２４】
また、アンテナ１１１を筐体１０１内に収容する場合には、アンテナ１１１を筐体１０１内に押し込むことにより、各クランプの凸部が起端側接続端子１４１の上側円錐面を摺動して縮径する。そして、アンテナ１１１の先端部１１３がアンテナ支持部１０７に挿入される際、各クランプの凸部が先端側接続端子１３１の円錐面に沿って拡径して環状凹部１３２、１３３、１３４に係合される。これにより、アンテナ１１１を収容した状態であっても、クランプ１５２の凸部が環状凹部１３２に当接することにより、アンテナ１１１が無線通信回路５に電気的に接続され、クランプ１５３の凸部が環状凹部１３３に当接することにより、発光部１２２が赤外線通信回路６に電気的に接続され、クランプ１５４の凸部が環状凹部１３４に当接することにより、受光部１２３が赤外線通信回路６に電気的に接続されることになる。
【００２５】
一方、アンテナ１１１を筐体１０１に収容した状態から引き出す場合には、ユーザがアンテナ１１１の先端部１１３を把持した状態で引っ張ることにより、各クランプの凸部が先端側接続端子１３１の円錐面を摺動して縮径する。そして、起端端接続端子１４１が制御部側接続端子１５１に挿入される際、各クランプの凸部が起端側接続端子１４１の上側円錐面に沿って拡径した後に、下側円錐面の環状凹部１４２、１４３、１４４に係合される。これにより、アンテナ１１１が無線通信回路５に電気的に接続され、赤外線受発光部１２１が赤外線通信回路６に電気的に接続されると共に、アンテナ１１１が筐体１０１に対して位置決めされる。
【００２６】
〈Ａ−５〉赤外線通信の開始動作
次に、携帯電話１００とパソコンとの間で赤外線通信を行うための開始動作について説明する。
まず、ユーザは、携帯電話１００をパソコンの近傍に配置する。その際、携帯電話１００は、アンテナ１１１の赤外線受発光部１２１の位置には関係なく配置する。その後、ユーザは携帯電話１００のアンテナ１１１を回転させて、赤外線受発光部１２１をパソコンの受発光部に対向させる。この際、パソコンの受発光部に近づくように、アンテナ１１１を引出しても、収容してもよい。これにより、携帯電話１００の赤外線受発光部１２１をパソコン側の受発光部に容易に対向させることができる。
【００２７】
その後、ユーザが携帯電話１００のキーパッド１０３を所定操作することにより、アクセス要求信号に対応した赤外線を赤外線受発光部１２１の発光部１２２から照射させると共に、パソコンのキーボード等の操作子を所定操作することにより、パソコン側の受発光部からもアクセス要求信号に対応した赤外線が照射される。そして、各受発光部の受光部で、アクセス要求信号に対応した赤外線を受光することにより、各装置は、赤外線通信の確立を要求する信号に対応した赤外線を発光部１２２から発生し、その後、赤外線受発光部１２１を用いてデータの送受信を行う。
【００２８】
〈Ａ−６〉第１実施形態の効果
本実施形態による携帯電話１００では、ユーザがアンテナ１１１を回転させることにより、先端部１１３に設けた赤外線受発光部１２１の向きがアンテナ１１１の軸を中心とした３６０度の範囲で調整可能となる。これにより、ユーザは、アンテナ１１１を回転させるという簡単な操作によって、携帯電話１００の赤外線受発光部１２１と外部装置１０００の受発光部とを容易に対向させることができる。
特に、携帯電話１００を充電ホルダに装着して充電を行っている場合等、携帯電話１００の移動が制約されてしまう場合であっても、ユーザによる簡単な操作により、赤外線受発光部１２１の向きを変えることができる。
【００２９】
［Ｂ．第２実施形態］
次に、本発明による第２実施形態に係る携帯電話について説明する。本実施形態の特徴は、アンテナ支持部に受発光部を備えた受発光部用リング（リング部材）を回転可能に設けた点にある。なお、本実施形態では、前述した第１実施形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。図７は携帯電話の斜視図、図８は要部拡大断面図を示したものである。
【００３０】
〈Ｂ−１〉携帯電話の概略構成
携帯電話２００の形状は、第１実施形態の携帯電話１００とほぼ同様に構成されるものの、アンテナ支持部２２１に受発光部用リング２４１を設けた点で異なっている。一方、アンテナ２１１は、ロッド２１２、先端部２１３、ストッパ２１４（図８参照）を有する。また、アンテナ２１１は、筐体１０１内に内蔵された長尺筒状のガイドスリーブおよびアンテナ支持部２２１を介して筐体１０１に対して収容、引き出し可能となって支持されている。アンテナ支持部２２１は、その構造により、アンテナ２１１を所定位置に位置決めすると共に、アンテナ２１１の軸を中心とした回転を可能にしている。また、ストッパ２１４は後述する制御部側接続端子２３１に当接させることにより、アンテナ２１１の抜け止めを図っている。この制御部側接続端子２３１、およびアンテナ２１１側の先端側接続端子２１５、起端側接続端子２１６については、第１実施形態で述べた制御部側接続端子１５１、先端側接続端子１３１、起端側接続端子１４１のうち、アンテナ２１１を無線通信回路５に接続するための構造のみが設けられたものとなっているため、その詳細については省略するものとする。
【００３１】
〈Ｂ−２〉受発光部用リングおよびアンテナ支持部の構成
次に、受発光部用リング２４１の構成について、図８を参照しつつ説明する。受発光部用リング２４１は、外周面がローレット加工された樹脂材料からなるリング本体２４２と、リング本体２４２の内周面に位置して軸方向に離間した環状凹部２４３，２４４と、環状凹部２４３，２４４に電気的に接続された受発光部２５１とを具備して構成されている。受発光部２５１は、発光部２５２、受光部２５３および窓部２５４を備えている。窓部２５４は、リング本体２４２の外周面の一部に望むように設けられている。
【００３２】
次に、アンテナ支持部２２１には、その外周側に環状凹部２４３，２４４に当接する第２の制御部側接続端子となる接点２２２，２２３が設けられている。これらの接点２２２，２２３は、アンテナ支持部２２１の外周面から径方向に穿設されて収容穴２２２Ａ，２２３Ａと、この収容穴２２２Ａ，２２３Ａに収容されたバネ２２２Ｂ，２２３Ｂ、ボール２２２Ｃ，２２３Ｃ、ボール２２２Ｃ，２２３Ｃの抜け止めを図る撚り線２２２Ｄ，２２３Ｄとを具備している。接点２２２，２２３はリード線（図示せず）を介して赤外線通信回路６に電気的に接続される。
【００３３】
このように構成される受発光部用リング２４１をアンテナ支持部２２１に取付ける場合には、アンテナ支持部２２１に受発光部用リング２４１を挿入することにより、受発光部用リング２４１の内周面が接点２２２，２２３のボール２２２Ｃ，２２３Ｃを径方向内側に押付け、この押付力にバネ２２２Ｂ，２２３Ｂが圧縮される。その後、ボール２２２Ｃ，２２３Ｃが環状凹部２４３，２４４の位置になると、バネ２２２Ｂ，２２３Ｂのバネ力によって伸長し、ボール２２２Ｃ，２２３Ｃが環状凹部２４３，２４４に係合される。これにより、受発光部用リング２４１がアンテナ支持部２２１に回転可能に装着され、受発光部２５１が赤外線通信回路６に電気的に接続されることになる。
【００３４】
〈Ｂ−３〉第２実施形態の効果
本実施形態による携帯電話２００では、アンテナ支持部２２４に設けられた受発光部用リング２４１が回転可能に保持されているから、受発光部用リング２４１に設けられた受発光部２５１は、リング２４１を回転させることによって、赤外線領域の向きが３６０度の範囲で調整可能となる。これにより、ユーザは、リング２４１を回転させるという簡単な動作によって、携帯電話２００の受発光部２５１と外部装置１０００の受発光部とを容易に対向させることができる。
【００３５】
［Ｃ．変形例］
以上、本発明に係る各実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の一例であり、本発明の趣旨の範囲内で任意に変形可能であり、以下のような変形例が考えられる。
【００３６】
〈Ｃ−１〉前記各実施形態では、携帯電話に用いた場合を例に挙げて説明したが、アンテナを有する情報端末、例えばＰＤＡ、無線機等であってもよく、さらには他の装置との間で赤外線通信を行う装置（例えば、パソコン周辺機器）等に適用可能である。
さらに、携帯電話は、ストレートタイプに限らず、折り畳み式の携帯電話に用いてもよい。
【００３７】
〈Ｃ−２〉前記第１の実施形態では、アンテナ１１１側の接続端子に環状凹部を設け、制御部側接続端子１５１に環状凹部に係合する凸部を有する場合について述べ、第２実施形態では、受発光部用リング２５１側に環状凹部を設け、アンテナ支持部２２１側に凸部となるボール２２２Ｃ，２２３Ｃを備えた場合について述べた。しかし、本発明はこれに限らず、凸部、凹部とを逆にして設けるようにしてもよい。
【００３８】
〈Ｃ−３〉前記第１実施形態では、アンテナ１１１の先端部に赤外線受発光部１２１を設けて、アンテナ１１１の回転に伴って赤外線受発光部１２１の向きを調整するようにしたが、本発明はこれに限らず、アンテナ１１１の先端部１１３に第２実施形態で述べた受発光部用リング２４１を設けるようにしてもよい。
【００３９】
また、図９に示すように、アンテナ１１１とは別途に、揺動部材３１１を筐体１０１に自在継手の構造で設けるようにしてもよい。この場合、揺動部材３１１は赤外線受発光部３２１が設けられた球状の継手部３１２と、筐体１０１に対して揺動動作を行う頭部３１３とを備えた構成とすればよい。これにより、ユーザは揺動部材３１１を操作することにより、頭部３１３の上面に設けられた赤外線受発光部３２１の向きを容易に調整することができる。
【００４０】
さらに、図１０に示す携帯電話４００のように、アンテナ４０１の一端を筐体１０１の固定部（アンテナ支持部）に対して揺動可能に結合し、アンテナ４０１の先端部４０２に赤外線受発光部４１１を設けるようにしたものである。これにより、ユーザはアンテナ４０１を操作することにより、受発光部４１１の向きを容易に調整することができる。また、第１実施形態で述べたアンテナ１１１を、図１０のように、筐体１０１に対して揺動可能に支持するようにしてもよく。さらには、アンテナの先端部或いは途中を折曲可能としてもよい。
【００４１】
〈Ｃ−４〉前記各実施形態では、ユーザの手動操作によって携帯電話の受発光部を外部装置側の受発光部に対向させるようにしたが、これに限らず、第１実施形態のアンテナ１１１或いは第２実施形態の受発光部用リング２４１をモータによって回転可能とし、対向する受発光部が見つかった段階でモータを停止させるようにすれば、自動的に受発光部を相手側の受発光部に対向させることが可能となる。
【００４２】
〈Ｃ−５〉さらに、モータを用いてアンテナ１１１或いは受発光部用リング２４１を回転させるのみでなく、予めアンテナ１１１の先端部１３１或いは受発光部用リング２４１に所定角度毎に赤外線受発光部１２１を複数個設け、これらの赤外線受発光部１２１を順次駆動させて対向する受発光部を自動的に捜すようにしてもよい。この際、複数の受発光部を順次駆動し、駆動された受発光部において、受光部で光通信を行うための信号に対応した光を受光した場合に、駆動された受発光部を光通信に用いる受発光部として設定する処理を行えば、自動的に受発光部を相手側の受発光部に対向させることができる。
また、順次駆動するステップは、所定時間のみ行わせるようにすればよい。
【００４３】
〈Ｃ−６〉前記各実施形態では、光通信として赤外線を用いた赤外線通信を例に挙げて説明したが、これに限らず、通信に用いられる紫外線等の他の電磁波であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】第１実施例に係る携帯電話の攻勢を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る携帯電話の外形を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係る携帯電話を側面から見た側面図である。
【図４】図３中の矢示ａ−ａ方向からみた要部拡大断面図である。
【図５】受発光部による赤外線の照射領域および受光領域を示す図である。
【図６】クランプを拡大して示す斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る携帯電話の外形を示す斜視図である。
【図８】同実施形態に係る携帯電話の要部を示す拡大断面図である。
【図９】変形例に係り、受発光部を備えた揺動部材を示す拡大断面図である。
【図１０】変形例に係り、アンテナを揺動部材として用いた場合の携帯電話を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１００、２００・・・携帯電話
１１１、２１１、４０１・・・アンテナ
１２１、２５１、３２１・・・赤外線受発光部
１２２、２５２・・・発光部
１２３、２５３・・・受光部
１３１、２１５・・・先端側接続端子
１３２、１３３、１３４、１４２、１４５、１４６、２４３、２４４・・・環状凹部
１４１、２１６・・・起端側接続端子
１５１、２３１・・・制御部側接続端子
２４１・・・受発光部用リング
２２２、２２３・・・接点（第２の制御部側接続端子）
３１２・・・揺動部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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