(57)【要約】【課題】どのような場所であっても、無線通信を行なう通信装置の動作を制限するエリアを高精度に設定できるようにして、かかるエリア内における通信装置の動作の管理を確実に実行できるようにする。【解決手段】通信装置２０の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器１０−１〜１０−４をそなえ、通信装置２０が、複数の発信器１０−１〜１０−４から発信された位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の位置検出用電波に基づいて、通信装置２０の位置を検出する検出部と、この検出部によって検出された通信装置２０の位置に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう通信装置をそなえるとともに、
該通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器をそなえ、
前記通信装置が、
前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、
該検出部によって検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
前記複数の発信器が、前記位置検出用電波として、前記管理領域内の特定領域を示す電波を発信するように構成され、
前記通信装置の前記処理部が、前記検出部によって検出された前記通信装置の位置が、前記特定領域内であるか否かを判定する判定部と、該判定部による判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定部とをそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線通信可能な通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を複数の発信器のそれぞれから発信する発信手順と、
前記通信装置が、前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出手順と、
該検出手順において検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する動作手順とを含むことを特徴とする、無線通信方法。
【請求項４】
通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器と接続され、
前記位置検出用電波として、前記通信装置に所定の動作を実行させる特定領域を示す電波を発信するよう前記複数の発信器を制御することを特徴とする、発信制御装置。
【請求項５】
通信装置の動作を管理すべき管理領域にそなえられた複数の発信器のそれぞれから発信される位置検出用電波を受信しうる通信装置であって、
前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、
該検出部によって検出された前記通信装置の位置に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴とする、通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定領域において、無線通信を行なう通信装置の動作態様を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話など、無線通信を行なう通信装置（通信端末）を所有する所有者が急増しており、公共交通機関，医療機関，映画館，劇場等では、施設内における、通信装置の利用や無線通信機能などの動作を制限することが要求されている。
施設内において、通信装置の無線通信機能を制限したい場合には、その無線通信に用いる電波（例えば、携帯電話の場合は基地局からの電波）がその施設内に届かないように、電波を遮断することが考えられる。
【０００３】
例えば、電車内における携帯電話の利用を制限した場合には、電車に電波を通さないガラスを使用するなどして、電車内に基地局等からの電波が届かなくなる対策を行なうことが考えられる。
この対策によれば、携帯電話による通話等は制限できる。しかしながら、携帯電話では、電波を遮断してしまうと、携帯電話が自ら発信する電波の出力が逆に大きくなってしまい、かかる対策では電波の出力を制限することはできない。
【０００４】
そこで、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して通信装置の位置情報を取得し、取得した位置情報を用いて通信装置の利用を制限する技術（例えば、下記特許文献１参照）や、通信装置に利用を制限させる（所望の動作モードに切り替えさせる）ための特定信号を含む電波を発信する発信器を、通信装置の利用を制限したいエリア内に設ける技術（例えば、下記特許文献２参照）がある。
【特許文献１】特開２００２−２０９２４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１９３８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術のように、ＧＰＳを利用する技術は、屋根がある場所や地下など、人工衛星からの電波が届き難い、もしくは、届かない場所では利用することができない。例えば、トンネル内を走行する電車や地下を走行する地下鉄では上記特許文献１の技術の利用は困難である。
また、上記特許文献２の技術のように、通信装置の利用を制限したいエリアに、通信装置に所望の動作モードに切り替えさせるための特定信号を含む電波を発信する発信器を設ける技術では、発信器から発信される電波の発信エリアを細かく設定することはできないので、通信装置の利用を制限したいエリアを精度良く設定することが困難である。
【０００６】
例えば、発信器を電車内に設置して電車内を利用制限エリアに設定した場合には、その電車が駅のホームに停車しているときは、その電車近傍のホームにもかかる発信器からの電波が届いてしまい、利用制限エリアではないホームも利用制限エリアになってしまうおそれがある。
また、発信器を複数設ける場合には、複数の発信器からの電波の発信エリア間に谷間ができてしまうおそれがあり、この谷間では、電波が届かず通信装置の利用を制限できない。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、どのような場所であっても、無線通信を行なう通信装置の動作を制限するエリアを高精度に設定できるようにして、かかるエリア内における通信装置の動作の管理を確実に実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信システムは、無線通信を行なう通信装置をそなえるとともに、この通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器をそなえ、前記通信装置が、前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、この検出部によって検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
なお、前記複数の発信器が、前記位置検出用電波として、前記管理領域内の特定領域を示す電波を発信するように構成され、前記通信装置の前記処理部が、前記検出部によって検出された前記通信装置の位置が、前記特定領域内であるか否かを判定する判定部と、該判定部による判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定部とをそなえて構成されていることが好ましい（請求項２）。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の無線通信方法は、無線通信可能な通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を複数の発信器のそれぞれから発信する発信手順と、前記通信装置が、前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出手順と、この検出手順において検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する動作手順とを含むことを特徴としている（請求項３）。
【００１１】
また、上記目的を達成するために、本発明の発信制御装置は、通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器と接続され、前記位置検出用電波として、前記通信装置に所定の動作を実行させる特定領域を示す電波を発信するよう前記複数の発信器を制御することを特徴としている（請求項４）。
また、上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、通信装置の動作を管理すべき管理領域にそなえられた複数の発信器のそれぞれから発信される位置検出用電波を受信しうるものであって、前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、この検出部によって検出された前記通信装置の位置に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、通信装置の検出部が、複数の発信器からの位置検出用電波のそれぞれを受信すると、受信した複数の位置検出用電波に基づいて、通信装置の端末位置を算出し、通信装置の処理部が、検出部によって検出された端末位置を基に管理領域に応じた所定の動作態様で動作するので、検出部は、通信装置の端末位置を必ず高精度に検出することができ、処理部は端末位置に応じた所望の動作態様で確実に動作をすることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、管理領域内に上記発信器をそなえることにより、例えば、上述した特許文献１の技術のように、電波が届かない等の理由により通信装置の端末位置が検出できなくなることがなくなり、検出部は管理領域内における端末位置を確実に検出することができ、その結果、端末位置に基づく通信装置の処理部の動作の管理（制限）を確実に行なうことができるようになる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、検出部が端末位置を確実に検出でき、その端末位置に基づいて、処理部が所定の動作態様で確実に動作できるので、管理領域における動作を制限する使用制限エリアを高精度に設定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
〔１〕本発明の一実施形態について
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態としての無線通信システム１の構成について説明する。
図１に示すように、本無線通信システム１は、中空の直方体構造物（ここでは電車車両）２と、この構造物２内にそなえられた複数（４つ以上；ここでは４つ）の発信装置（発信器）１０−１〜１０−４と、発信制御装置（発信制御部）１１と、無線通信を行なう通信装置（通信端末）としての携帯電話２０とから構成される。
【００１６】
本無線通信システム１では、電車車両（以下、単に車両という）２内のすべての領域が、携帯電話（以下、単に端末という）２０の動作を管理すべき管理領域であり、本無線通信システム１は、この管理領域内における所定の特定領域（以下、使用制限エリアという）Ｒにおける端末２０の動作を制限（ここでは、無線通信機能を停止）するものである。
複数の発信装置１０−１〜１０−４（以下、複数の発信装置１０−１〜１０−４のそれぞれを特に区別しない場合には、単に発信装置１０という）のそれぞれは、端末２０に、端末２０の位置（端末位置）を検出させるための位置検出用電波（後述する図２参照）を発信するものである。
【００１７】
なお、端末２０の位置とは、図１に示す車両２の左下手前に設定された原点Ｑ（Ｑ（ｘ，ｙ，ｚ）＝（０，０，０））に対する相対的な３次元座標である。また、以下の説明において、位置とは、原点Ｑに対する３次元座標を意味する。
ここで、図２を参照しながら、複数の発信装置１０のそれぞれが発信する位置検出用電波のデータ構造について説明すると、位置検出用電波には、以下の（ａ）〜（ｆ）の情報が含まれている。
【００１８】
（ａ）管理領域（ここでは車両２内）を特定するための情報としてのグループの番号（ＨＥＸ（ヘックス）１桁）。
（ｂ）自身（当該発信装置）を特定するための装置番号（ＨＥＸ１桁）。
（ｃ）自身（当該発信装置）の位置（発信装置位置；ＨＥＸ６桁）。
（ｄ）端末２０の動作を制限する使用制限エリアＲ（ＨＥＸ１２桁）。
【００１９】
（ｅ）当該位置検出用電波の発信時刻（ＨＥＸ６桁）。
（ｆ）チェックサム（ＨＥＸ１桁）。
なお、上記（ｃ）の発信装置位置は、管理領域における原点Ｑに対する相対的な位置情報（３次元座標（ｘ，ｙ，ｚ））であり、ｘ，ｙ，ｚの比率は均等である。例えば、ｘを“１ｃｍ＝１”とした場合には、ｙ，ｚも“１ｃｍ＝１”とする。
【００２０】
さらに、上記（ｄ）の使用制限エリアＲは、ここでは、図１に破線で示す領域（使用制限エリア）Ｒを示す情報として、２つの頂点Ｒ１，Ｒ２の位置からなる。
ここでは、使用制限エリアＲが直方体であるため、対角線上の２つの頂点Ｒ１，Ｒ２を、使用制限エリアＲを示す情報とすることにより、端末２０は、頂点Ｒ１，Ｒ２の位置に基づいて、使用制限エリアＲを認識することができる。
【００２１】
また、図１に示すように、発信制御装置１１は、複数の発信装置１０による位置検出用電波の発信を制御するものであり、図３に示すごとく、基準時計１２をそなえて構成されている。
基準時計１２は、複数の発信装置１０が発信する位置検出用電波の上記（ｅ）の発信時刻を決定するためのものである。
【００２２】
そして、発信制御装置１１は、複数の発信装置１０のそれぞれに対して、位置検出用電波を発信させるべく、発信要求信号を、基準時計１２に基づく複数の発信装置１０のそれぞれの発信時刻とともに、信号線１３−１〜１３−４を用いて送信する。これにより、複数の発信装置１０のそれぞれは、発信制御装置１１から発信要求信号を受け取ると、位置検出用電波を発信する。
【００２３】
ここで、これらの信号線１３−１〜１３−４は、同一の長さになるように構成されていることが好ましく、これにより、発信制御装置１１が発信要求信号と発信時刻とを発信してから複数の発信装置１０のそれぞれに到達するまでの時間が、それぞれで同一になり、その結果、発信制御装置１１が発信要求信号を送信してから、その発信要求信号を受け取った発信装置１０が位置検出用電波を発信するまでの時間が、複数の発信装置１０のすべてにおいて同一になる。
【００２４】
これにより、発信制御装置１１によって決定された発信時刻と、複数の発信装置１０が実際にその発信時刻を位置検出用電波として発信する時刻との僅かな誤差が、すべての発信装置１０−１〜１０−４間で同一になり、その結果、携帯電話２０による端末位置の検出を高精度に行なうことができる。
また、発信制御装置１１は、図４に示すごとく、所定時間間隔（ここでは１００ｍｓ）で複数の発信装置１０−１〜１０−４に対して順に発信要求信号を送信するように構成され、複数の発信装置１０のそれぞれは、発信制御装置１１からの発信要求信号を受け取ると、順次、位置検出用電波を発信するように構成されている。
【００２５】
なお、上述のごとく、送信ライン１３−１〜１３−４のそれぞれが同一の長さで構成されることにより、各発信装置１０からの位置検出用電波の発信間隔が、発信制御装置１１が発信要求信号を送信する所定時間間隔（ここでは１００ｍｓ）と同じになり、これにより、位置検出用電波を受信する端末２０による端末位置検出処理を、所定時間間隔で安定して実行することができる。
【００２６】
端末２０は、図５に示すごとく、受信部２１，送信部２２，検出部２３，及び処理部２６をそなえて構成されている。
受信部２１はアンテナ（図示略）を介して電波を受信するものであり、少なくとも複数の発信装置１０からの位置検出用電波をそれぞれ受信する。
なお、受信部２１は、端末２０の通常の処理（通話や電子情報の受信）のための電波を受信するものであってもよい。
【００２７】
送信部２２はアンテナを介して電波を送信（発信）するものであり、この送信部２２は端末２０の本来の処理（通話や電子情報の送信）のための電波を発信するものであってもよい。
検出部２３は、受信部２１が複数の発信装置１０から発信された位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信部２１によって受信された複数（ここでは４つ）の位置検出用電波に基づいて、自分自身の位置（端末位置）を検出するものである。
【００２８】
なお、検出部２３は、複数の発信装置１０のいずれかからの位置検出用電波を受信部２１が受信するたびに、まず、その位置検出用電波が正常に受信されたか否かを、その位置検出用電波のチェックサム（上記（ｆ）の情報）を用いて検査する。
さらに、検出部２３は、複数の発信装置１０のいずれかの位置検出用電波に含まれる使用制限エリアＲを示す情報（頂点Ｒ１，Ｒ２の座標）に基づいて、使用制限エリアＲを算出して認識する。
【００２９】
また、検出部２３は、伝搬時間算出部（算出部）２４及び専用時計２５をそなえて構成されている。
伝搬時間算出部２４は、受信部２１が位置検出用電波を受信するたび（より具体的には、検出部２３によって位置検出用電波を正常に受信したことが確認されるたび）に、その位置検出用電波が発信装置１０から発信されてから受信部２１が受信するまでにかかった、当該位置検出用電波の当該発信装置１０から端末２０までの伝搬時間を算出するものである。
【００３０】
具体的には、伝搬時間算出部２４は、位置検出用電波が示す当該位置検出用電波の発信時刻（上記（ｅ）の情報）と、専用時計２５に基づく当該位置検出用電波の受信時刻とに基づいて、この受信時刻をかかる発信時刻から差し引くことによって、当該位置検出用電波の伝搬時間を算出する。
そして、検出部２３は、すべての発信装置１０−１〜１０−４からの位置検出用電波を受信し、伝搬時間算出部２４が、これらすべての位置検出用電波の伝搬時間を算出すると、端末位置を算出する。
【００３１】
つまり、検出部２３は、複数の発信装置１０からの位置検出用電波の伝搬速度をｃ、４つの発信装置１０−１〜１０−４にかかる伝搬時間算出部２４によって算出された伝搬時間のそれぞれを順にｔ1，ｔ2，ｔ3，ｔ4、基準時計１２と専用時計２５との時刻の誤差をΔｔ、及び４つの発信装置１０−１〜１０−４の発信装置位置（位置検出用電波に含まれる上記（ｃ）の情報）のそれぞれを順に（ｘ1，ｙ1，ｚ1），（ｘ2，ｙ2，ｚ2），（ｘ3，ｙ3，ｚ3），（ｘ4，ｙ4，ｚ4）とすると、次式（１）〜（４）に基づいて、端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出する。
【００３２】
（ｃｔ1−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ1）2＋（ｙ−ｙ1）2＋（ｚ−ｚ1）2
・・・（１）
（ｃｔ2−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ2）2＋（ｙ−ｙ2）2＋（ｚ−ｚ2）2
・・・（２）
（ｃｔ3−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ3）2＋（ｙ−ｙ3）2＋（ｚ−ｚ3）2
・・・（３）
（ｃｔ4−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ4）2＋（ｙ−ｙ4）2＋（ｚ−ｚ4）2
・・・（４）
このように、検出部２３は、複数の発信装置１０のそれぞれからの位置検出用電波に基づく情報を、それぞれ一つの式に代入して、４つの連立方程式（１）〜（４）を解くことによって、端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出する。
【００３３】
なお、上記式（１）〜（４）において、基準時計１２と専用時計２５との時刻の誤差Δｔも未知数であり、検出部２３は、４つの発信装置１０−１〜１０−４からの位置検出用電波に基づいて４つの連立方程式を作ることにより、この時刻の誤差Δｔを考慮した端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出することができ、その結果、算出された端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）は非常に高精度なものになる。
【００３４】
換言すると、検出部２３が、時間の誤差Δｔに基づいて厳密な端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出すべく、本無線通信システム１は、４つの発信装置１０−１〜１０−４をそなえ、検出部２３が、４つの連立方程式（１）〜（４）を解くことによって端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出するようになっている。
処理部２６は、検出部２３によって検出された端末２０の端末位置を基に管理領域に応じた所定の動作態様で動作するものであり、判定部２７，動作態様決定部２８，及び切換部２９をそなえて構成されている。
【００３５】
判定部２７は、検出部２３によって検出された端末位置が、使用制限エリアＲ内であるか否かを判定するものであり、複数の発信装置１０の位置検出用電波に含まれる使用制限エリアＲを示す情報（上記（ｄ）の情報）に基づいて、検出部２３によって算出された端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）が、２つの頂点Ｒ１，Ｒ２によって特定される領域Ｒ内であるか否かを判定する。
【００３６】
動作態様決定部２８は、判定部２７による判定結果に応じて、処理部２６のとるべき所定の動作態様を決定するものであり、判定部２７によって端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）が使用制限エリアＲ内であると判定された場合には、受信部２１及び送信部２２（特に送信部２２）を用いた無線通信機能を制限する動作態様を、処理部２６がとるべき所定の動作態様であると決定する。なお、ここでは、無線通信機能を制限する動作態様として、送信部２２による電波の出力を停止する動作態様が決定される。
【００３７】
一方、判定部２７によって端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）が使用制限エリアＲ内であると判定された場合には、動作態様決定部２８は、無線通信機能を制限しない通常の動作態様を、処理部２６がとるべき所定の動作態様であると決定する。
切換部２９は、処理部２６の動作態様を、動作態様決定部２８によって決定された動作態様に切り換えるものである。
【００３８】
ここで、図６に示すフローチャート（ステップＳ１〜Ｓ６）を参照しながら、検出部２３及び処理部２６の動作手順について説明すると、まず、複数の発信装置１０のそれぞれが位置検出用電波を発信し（発信手順）、受信部２１によってこれら発信装置１０からの位置検出用電波が受信される（ステップＳ１）と、検出部２３は位置検出用電波が正常に受信されたことをチェックサム（上記（ｆ）の情報）を用いて確認し、さらに、その位置検出用電波に含まれる、グループ番号（上記（ａ）の情報）及び装置番号（上記（ｂ）の情報）に基づいて、同一グループ（ここでは管理領域（車両２）内の複数の発信装置１０−１〜１０−４からなるグループ）の異なる４つの発信装置１０−１〜１０−４のそれぞれから位置検出用電波を受信したか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００３９】
つまり、検出部２３は、グループ番号と装置番号とに基づいて、複数の発信装置１０−１〜１０−４のすべてから４つの位置検出用電波を受信したか否かを判定する。
ここで、まだ、すべての発信装置１０−１〜１０−４から位置検出用電波を受信していなければ（ステップＳ２のＮｏルート）、上記ステップＳ１の前の待機状態に処理をリターンする一方、すべての発信装置１０−１〜１０−４から位置検出用電波を受信していれば（ステップＳ２のＹｅｓルート）、検出部２３は、上記式（１）〜（４）に基づいて、自身の端末位置を算出する（ステップＳ３；検出手順）。
【００４０】
つまり、検出部２３は、すべての発信装置１０−１〜１０−４から位置検出用電波を受信した（ここでは４つの位置検出用電波を受信した）ことを確認すると、端末２０の端末位置の算出を実行する。
そして、検出部２３によって端末位置が算出されると、処理部２６の判定部２７が、算出された端末２０の端末位置が、使用制限エリアＲ内であるか否かを、４つの位置検出用電波におけるいずれかの使用制限エリアＲを指定する情報（上記（ｄ）の情報）に基づいて判定する（ステップＳ４；判定手順）。
【００４１】
ここで、判定部２７が、端末２０の端末位置が使用制限エリアＲ内であると判定すると（ステップＳ４のＹｅｓルート）、動作態様決定部２８によって無線通信機能を制限する動作態様が決定され（動作態様決定手順）、切換部２９が処理部２６の動作を、決定された動作態様（ここでは送信部２２による出力電波停止）に切り換えて（ステップＳ５）、上記ステップＳ１の前の待機状態にリターンする。
【００４２】
一方、判定部２７が、端末２０の端末位置が使用制限エリアＲ内ではないと判定すると（ステップＳ４のＮｏルート）、動作態様決定部２８によって動作態様が決定され、切換部２９が処理部２６の動作を、決定された動作態様（ここでは送信部２２が電波を出力する通常の動作態様）に切り換えて（ステップＳ６）、上記ステップＳ１の前の待機状態にリターンする。
【００４３】
なお、上記ステップＳ６の処理は、当該処理の前に処理部２６が、無線通信機能が制限された動作態様をとっていれば、動作態様を通常のものに切り換える処理になるが、当該処理の前に処理部２６が通常の動作態様をとっていれば、切換部２９によって動作態様は切り換えられず、そのまま維持することになる。
【００４４】
このように、本発明の一実施形態としての無線通信システム１によれば、位置検出用電波を発信する複数（ここでは４つ）の発信装置１０が管理領域である車両２内にそなえられ、端末２０の検出部２３が、複数の発信装置１０からの位置検出用電波のそれぞれを受信すると、受信した複数の位置検出用電波に基づいて、管理領域内における端末２０の端末位置を算出し（検出手順）、この端末位置に応じた動作態様で端末２０の処理部２６が動作する（動作手順）ので、検出部２３は、端末２０（自分自身）の端末位置を必ず高精度に検出することができ、処理部２６は端末位置に応じた所望の動作態様で確実に動作をすることができる。
【００４５】
つまり、本発明の一実施形態としての無線通信システム１によれば、管理領域内に複数の発信装置１０をそなえるので、例えば、上述した特許文献１の技術のように、電波が届かない等の理由により端末２０の端末位置が検出できなくなることがなく、検出部２３は端末位置を確実に検出することができ、その結果、端末位置に基づく端末２０の処理部２６の動作の管理（制限）を確実に行なうことができる。
【００４６】
さらに、処理部２６が、検出部２３によって検出された端末位置に応じた所定の動作態様で確実に動作できる、すなわち、管理領域における動作を制限する使用制限エリアＲを高精度に設定できることになる。
なお、本無線通信システム１によれば、４つの発信装置１０をそなえ、検出部２３が、３次元位置を検出するので、平面だけでなく高さを加味した使用制限エリアＲを設定できる。したがって、本無線通信システム１をビルなどの建設物に適用する場合には、フロアを考慮して例えばフロア毎に使用制限エリアを設定することができる。
【００４７】
また、複数の発信装置１０のそれぞれが、位置検出用電波として当該発信装置１０の発信装置位置と当該位置検出用電波の発信時刻とを示す電波を発信し、検出部２３が、複数の発信装置１０の発信装置位置と、発信時刻に基づく伝搬時間とに基づいて端末位置を検出するので、検出部２３によれば、確実に且つ高精度に端末位置を検出することができる。
【００４８】
さらに、検出部２３は、発信制御装置１１がそなえる基準時計１２と位置検出用電波の受信時刻を検知するための専用時計２５との時刻の誤差Δｔに基づいて、端末位置を検出するので、非常に高精度に端末位置を検出することができる。
また、複数の発信装置１０が、位置検出用電波として使用制限エリアＲを示す電波（頂点Ｒ１，Ｒ２）を発信し、処理部２６が、検出部２３によって検出された端末位置と、位置検出用電波に含まれる使用制限エリアＲ（つまり、頂点Ｒ１，Ｒ２から認識される使用制限エリアＲ）とに基づいて、所定の動作態様で動作するので、使用制限エリアＲを非常に高精度に設定することができる。
【００４９】
つまり、発信装置１０が使用制限エリアＲを座標点で指定するので、使用制限エリアＲを、非常に細かい設定が可能になる。
しかも、使用制限エリアＲを直方体とする場合には、頂点Ｒ１，Ｒ２の座標を変更するだけで、使用制限エリアＲを容易に変更することができるので、汎用性も非常に高い。例えば、時間帯などによって、使用制限エリアＲを容易に変更（解除，拡大，縮小，及び移動等）することができる。
【００５０】
また、端末２０の処理部２６の判定部２７が、検出部２３によって算出された端末位置が、位置検出用電波に含まれる使用制限エリアＲ内であるか否かを判定し、動作態様決定部２８が、判定部２７の判定結果に応じて所定の動作態様を決定するので、処理部２６を所望の動作態様で確実に動作させることができる。
さらに、複数の発信装置１０が、位置検出用電波として当該発信装置１０が所属する（つまり、管理領域を特定するための情報としての）グループの番号を示す電波を発信し、検出部２３が、位置検出用電波のグループ番号に基づいて、同一グループにおける所定数（ここでは４つ）の発信装置１０から位置検出用電波を受信したか否かを判断するので、より確実な動作管理を実行することができる。
【００５１】
つまり、車両２に隣接する車両においても、本無線通信システム１が適応されている場合など、近くで異なる管理領域の使用制限エリアＲ´（図示略）を示す位置検出用電波が発信されており、受信部２１がこの異なる管理領域の使用制限エリアＲ´を示す位置検出用電波を受信してしまった場合であっても、検出部２３がグループ番号に基づいて発信元を判断するので、かかる位置検出用電波に基づいて誤った位置検出や動作管理を行なうことを抑止できる。
【００５２】
換言すると、発信装置１０が発信する位置検出用電波にグループ番号を含めることにより、端末２０の受信部２１による受信範囲等を考慮することなく、他のグループの（つまり、異なる管理領域における使用制限エリアＲ´を指定する）発信装置１０´（図示略）を発信装置１０に隣接して配設することができ、一つの車両２内に複数の使用制限エリアＲ，Ｒ´を設けることや、連続する車両（管理領域）に使用制限エリアＲ，Ｒ´をそれぞれ設けることなどが可能になる。
【００５３】
なお、車両２に本無線通信システム１を適用する場合には、車両２が他の電車車両とすれ違うことがあり、その際、他の車両にそなえられた発信装置１０´からの位置検出用電波を、車両２内の端末２０が受信してしまうおそれがあるが、この場合であっても、位置検出用電波にグループ番号を含めることによって、端末位置の誤検出や誤った動作管理を行なってしまうことがなくなる。
【００５４】
また、複数の発信装置１０が、位置検出用電波として当該発信装置１０の装置番号を示す電波を発信し、検出部２３が、位置検出用電波の装置番号に基づいて、所定数（ここでは４つ）の発信装置１０から位置検出用電波を受信したか否かを判断するので、より確実な動作管理を実行することができる。
【００５５】
〔２〕本発明の変形例について
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
以下に、本発明の第１〜第３変形例及びその他の変形例について説明する。
〔２−１〕本発明の第１変形例について
上述した実施形態では、４つの発信装置１０をそなえ、検出部２３が、端末位置として３次元位置を検出するように構成した例をあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図７に示すごとく、３つ以上（ここでは３つ）の発信装置１０−１〜１０−３をそなえ、２次元位置に基づく処理を実行するように構成してもよい。
【００５６】
つまり、本発明の第１変形例としての無線通信システム１ａでは、発信装置１０が位置検出用電波において使用制限エリアＲａとして２つの頂点Ｒａ１，Ｒａ２を発信する。すなわち、高さ方向（ｚ軸方向）を考慮しない２次元の矩形の使用制限エリアＲａを設定し、図５に示すごとく端末２０ａの検出部２３ａが、３つの発信装置１０からの位置検出用電波に基づいて、次式（５）〜（７）を用いて、２次元の端末位置（ｘ，ｙ）を算出するように構成される。なお、次式（５）〜（７）において、既述の符号と同一の符号は、同一もしくは略同一のものを示している。
【００５７】
（ｃｔ1−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ1）2＋（ｙ−ｙ1）2  ・・・（５）
（ｃｔ2−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ2）2＋（ｙ−ｙ2）2  ・・・（６）
（ｃｔ3−ｃΔｔ）2＝（ｘ−ｘ3）2＋（ｙ−ｙ3）2  ・・・（７）
これにより、本発明の第１変形例としての無線通信システム１ａによれば、２次元で各種処理を実行する以外は、上述した本発明の一実施形態としての無線通信システム１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５８】
〔２−２〕本発明の第２変形例について
また、上述した実施形態では、４つの発信装置１０をそなえ、検出部２３が、基本時計１２と専用時計２５との時刻の誤差Δｔに基づいて端末２０の端末位置を検出するように構成した例をあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図８に示すごとく、３つ以上（ここでは３つ）の発信装置１０−１〜１０−３をそなえ、かかる時刻の誤差Δｔを考慮せずに処理を実行してもよい。
【００５９】
つまり、本発明の第２変形例としての無線通信システム１ｂでは、図５に示すごとく端末２０ｂの検出部２３ｂが、３つの発信装置１０からの位置検出用電波に基づいて、次式（８）〜（１０）を用いて、端末位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出するように構成される。なお、次式（８）〜（１０）において、既述の符号と同一の符号は、同一もしくは略同一のものを示している。
【００６０】
（ｃｔ1）2＝（ｘ−ｘ1）2＋（ｙ−ｙ1）2＋（ｚ−ｚ1）2  ・・・（８）
（ｃｔ2）2＝（ｘ−ｘ2）2＋（ｙ−ｙ2）2＋（ｚ−ｚ2）2  ・・・（９）
（ｃｔ3）2＝（ｘ−ｘ3）2＋（ｙ−ｙ3）2＋（ｚ−ｚ3）2  ・・・（１０）
これにより、本発明の第２変形例としての無線通信システム１ｂによれば、かかる時刻の誤差Δｔを考慮しないこと以外は、上述した本発明の一実施形態としての無線通信システム１と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
さらに、本無線通信システム１ｂによれば、上述した本発明の一実施形態としての無線通信システム１に対して、発信装置１０の数を減らすことができ、ハードウェア資源を低減させて低コスト化することができる。
【００６２】
〔２−３〕本発明の第３変形例について
さらに、本発明の第３変形例として、上述した本発明の一実施形態に対する上述した第２変形例の変更を、上述した第１変形例に適用してもよい。つまり、図９に示すごとく、本発明の第３変形例としての無線通信システム１ｃが、２つ以上（ここでは２つ）の発信装置１０−１，１０−２をそなえ、２次元位置に基づく処理を実行するとともに、基本時計１２と専用時計２５との時刻の誤差Δｔを考慮せずに処理を実行してもよい。
【００６３】
つまり、図５に示すごとく端末２０ｃの検出部２３ｃが、２つの発信装置１０からの位置検出用電波に基づいて、次式（１１），（１２）を用いて、端末位置（ｘ，ｙ）を算出するように構成される。なお、次式（１１），（１２）において、既述の符号と同一の符号は、同一もしくは略同一のものを示している。
（ｃｔ1）2＝（ｘ−ｘ1）2＋（ｙ−ｙ1）2  ・・・（１１）
（ｃｔ2）2＝（ｘ−ｘ2）2＋（ｙ−ｙ2）2  ・・・（１２）
これにより、本発明の第３変形例としての無線通信システム１ｃによれば、かかる時刻の誤差Δｔを考慮しないこと以外は、上述した本発明の第１変形例としての無線通信システム１ａと同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
さらに、本無線通信システム１ｃによれば、上述した本発明の第１変形例としての無線通信システム１ａに対して、発信装置１０の数を減らすことができ、ハードウェア資源を低減させて低コスト化することができる。
【００６５】
〔２−４〕その他の変形例
さらに、上述した実施形態では、複数の発信装置１０のそれぞれが、位置検出用電波に使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）を含めて発信する例をあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、位置検出用電波に使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）は含めずに、端末２０（２０ａ〜２０ｃ）が使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）を保持、もしくは、インターネット等によって取得するように構成してもよい。
【００６６】
また、例えば、複数の発信装置１０のうちのいずれか一つの発信装置１０だけが位置検出用電波に使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）を含めて発信するように構成してもよい。
なお、上述した実施形態では、通信装置２０（２０ａ〜２０ｃ）として、携帯電話を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、通信装置２０としては、無線通信を行なう端末であればよい。
【００６７】
さらに、上述した実施形態では、複数の発信装置１０が指定する使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）は一つである例をあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一つのグループにおける発信装置１０が複数の使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）を指定するように構成してもよい。
また、上述した実施形態では、発信制御装置１１をそなえ、複数の発信装置１０のそれぞれが、発信制御装置１１によって制御されて位置検出用電波を発信するように構成された例をあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発信制御装置１１をそなえずに、複数の発信装置１０のそれぞれが基本時計１２をそなえ、各発信装置が独自に位置検出用電波を発信するように構成してもよい。
【００６８】
なお、上述した実施形態では、使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）内における、端末２０の所定の動作態様として、電波の出力を停止する動作態様を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、使用制限エリアＲ（Ｒ´，Ｒａ）内における所定の動作態様は、端末２０が取りうるすべての動作に関して種々設定することができる。例えば、処理部２６で実行されるアプリケーションプログラムの起動開始や起動禁止、あるいは、端末２０の電源オン／オフや端末２０の休止状態への移行を、所定の動作態様として設定しても良い。
【００６９】
さらに、上述した実施形態では、無線通信システム１，１ａ〜１ｃにおける構造物２として電車車両を例にあげて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明における構造物２としては、電車以外の公共交通機関，ビル，建造物など、構造物であれば良い。
なお、上述した実施形態で説明したように、本発明の無線通信システム１，１ａ〜１ｃは、構造物に対して適用されるとは限らず、遊園地やテーマパーク等の屋外の所定領域を管理領域として適用することもできる。
【００７０】
また、上述した、検出部２３，２３ａ〜２３ｃ，伝搬速度算出部２４，処理部２６，判定部２７，動作態様決定部２８，及び切換部２９としての機能は、コンピュータ（端末２０，２０ａ〜２０ｃもしくは端末２０，２０ａ〜２０ｃ内のＣＰＵ（Central Processing Unit），情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（動作制御プログラム）を実行することによって実現されてもよい。
【００７１】
そのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷなど），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ＋ＲＷなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から動作制御プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。
【００７２】
また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
ここで、コンピュータとは、ハードウェアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウェアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえている。
【００７３】
上記動作制御プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、検出部２３，２３ａ〜２３ｃ，伝搬速度算出部２４，処理部２６，判定部２７，動作態様決定部２８，及び切換部２９としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態としての記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【００７５】
〔３〕付記
（付記１）
無線通信を行なう通信装置をそなえるとともに、
該通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器をそなえ、
前記通信装置が、
前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、
該検出部によって検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴とする、無線通信システム。
【００７６】
（付記２）
前記複数の発信器のそれぞれが、前記位置検出用電波として、当該発信器の位置を示す電波と当該位置検出用電波の発信時刻を示す電波とを発信するように構成され、
前記通信装置の前記検出部が、前記位置検出用電波の前記発信器の位置と、前記発信時刻に基づく当該位置検出用電波が前記発信器から発信されてから当該通信装置によって受信されるまでの伝搬時間とに基づいて、前記通信装置の位置を検出することを特徴とする、付記１記載の無線通信システム。
【００７７】
（付記３）
基準時計をさらにそなえ、
前記複数の発信器のそれぞれが、前記基準時計に基づいて前記発信時刻を決定することを特徴とする、付記２記載の無線通信システム。
（付記４）
基準時計をさらにそなえ、
前記発信器を３以上そなえ、当該３以上の発信器のそれぞれが、前記基準時計に基づいて前記発信時刻を決定するように構成され、
前記通信装置が、前記伝搬時間を算出するための専用時計をそなえるとともに、
前記通信装置の前記検出部が、前記基準時計と前記専用時計との時刻の誤差に基づいて、前記通信装置の位置を検出することを特徴とする、付記２記載の無線通信システム。
【００７８】
（付記５）
基準時計をさらにそなえ、
前記発信器を４以上そなえ、当該４以上の発信器のそれぞれが、前記基準時計に基づいて前記発信時刻を決定するように構成され、
前記通信装置が、前記伝搬時間を算出するための専用時計をそなえるとともに、
前記通信装置の前記検出部が、前記基準時計と前記専用時計との時刻の誤差に基づいて、前記通信装置の位置を検出することを特徴とする、付記２記載の無線通信システム。
【００７９】
（付記６）
前記複数の発信器による前記位置検出用電波の発信を制御する発信制御部をそなえ、
該発信制御部が、前記基準時計に基づいて決定される前記発信時刻と前記位置検出用電波の発信要求信号とを、前記複数の発信器のそれぞれに送信するように構成され、
前記複数の発信器のそれぞれは、前記発信制御部からの前記発信要求信号を受け取ると、前記位置検出用電波を発信することを特徴とする、付記３〜付記５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【００８０】
（付記７）
前記複数の発信器のそれぞれと前記発信制御部とを結ぶ前記発信要求信号を送信するための信号線の長さが、それぞれ同一になるように構成されていることを特徴とする、付記６記載の無線通信システム。
（付記８）
前記複数の発信器が、前記位置検出用電波として、前記管理領域内の特定領域を示す電波を発信するように構成され、
前記通信装置の前記処理部が、前記検出部によって検出された前記通信装置の位置が、前記特定領域内であるか否かを判定する判定部と、該判定部による判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定部とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【００８１】
（付記９）
前記通信装置の前記処理部の前記動作態様決定部が、前記判定部によって前記特定領域内であると判定された場合には、無線通信機能を制限する動作態様を前記所定の動作態様として決定することを特徴とする、付記８記載の無線通信システム。
（付記１０）
前記複数の発信器のそれぞれが、前記位置検出用電波として、前記管理領域を特定するため情報を示す電波を発信するように構成されていることを特徴とする、付記１〜付記９のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【００８２】
（付記１１）
付記１〜付記１０のいずれか１項に記載の無線通信システムを適用され、前記複数の発信器をそなえられた前記管理領域を有することを特徴とする、構造物。
（付記１２）
無線通信可能な通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を複数の発信器のそれぞれから発信する発信手順と、
前記通信装置が、前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出手順と、
該検出手順において検出された前記通信装置の位置を基に、管理領域に応じた所定の動作態様で動作する動作手順とを含むことを特徴とする、無線通信方法。
【００８３】
（付記１３）
前記発信手順が、前記位置検出用電波として、前記管理領域内の特定領域を示す電波を発信するように構成され、
前記動作手順が、前記検出手順において検出された前記通信装置の位置が、前記特定領域内であるか否かを判定する判定手順と、該判定手順における判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定手順とを含んでいることを特徴とする、付記１２記載の無線通信方法。
【００８４】
（付記１４）
通信装置に当該通信装置の位置を検出させるための位置検出用電波を発信する複数の発信器と接続され、
前記位置検出用電波として、前記通信装置に所定の動作を実行させる特定領域を示す電波を発信するよう前記複数の発信器を制御することを特徴とする、発信制御装置。
【００８５】
（付記１５）
通信装置の動作を管理すべき管理領域にそなえられた複数の発信器のそれぞれから発信される位置検出用電波を受信しうる通信装置であって、
前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、当該通信装置の位置を検出する検出部と、
該検出部によって検出された前記通信装置の位置に応じた所定の動作態様で動作する処理部とをそなえて構成されていることを特徴とする、通信装置。
【００８６】
（付記１６）
前記複数の発信器のそれぞれが、前記位置検出用電波として、当該発信器の位置を示す電波と当該位置検出用電波の発信時刻を示す電波とを発信するように構成され、
前記位置検出用電波が示す当該位置検出用電波の発信時刻に基づいて、当該位置検出用電波が当該発信器から発信されてから当該通信装置によって受信されるまでの伝搬時間を算出する算出部をそなえ、
前記検出部が、前記算出部によって算出された前記伝搬時間と、前記位置検出用電波が示す当該発信器の位置とに基づいて、前記通信装置の位置を検出することを特徴とする、付記１５記載の通信装置。
【００８７】
（付記１７）
前記算出部が前記伝搬時間を算出するための専用時計をそなえ、
前記検出部が、前記位置検出用電波が示す当該位置検出用電波の発信時刻を決定するための基準時計と前記専用時計との時刻の誤差に基づいて、前記通信装置の位置を検出することを特徴とする、付記１６記載の通信装置。
【００８８】
（付記１８）
前記処理部が、
前記検出部によって検出された前記通信装置の位置が、前記位置検出用電波が示す特定領域内であるか否かを判定する判定部と、
該判定部による判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定部とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１５〜付記１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【００８９】
（付記１９）
前記複数の発信器が、前記位置検出用電波として、前記管理領域内の特定領域を示す電波を発信するように構成され、
前記処理部が、前記検出部によって検出された前記通信装置の位置が、前記特定領域内であるか否かを判定する判定部と、該判定部による判定結果に応じて前記所定の動作態様を決定する動作態様決定部とをそなえて構成されていることを特徴とする、付記１５〜付記１７のいずれか１項に記載の通信装置。
【００９０】
（付記２０）
通信装置の動作を管理すべき管理領域にそなえられた複数の発信器のそれぞれから発信される位置検出用電波を受信しうる通信装置において、当該通信装置の位置（以下、通信装置の位置という）に応じた所定の動作態様で動作する機能を当該通信装置に実現させるための動作制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
前記動作制御プログラムが、
前記複数の発信器から発信された前記位置検出用電波をそれぞれ受信すると、受信した複数の前記位置検出用電波に基づいて、前記通信装置の位置を検出する検出部、及び、
該検出部によって検出された前記通信装置の位置に応じた所定の動作態様で動作する処理部として、前記通信装置を機能させることを特徴とする、動作制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態としての無線通信システムの構成を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態としての無線通信システムの複数の発信装置のそれぞれによって発信される位置検出用電波のデータ構造例を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態としての無線通信システムの複数の発信装置及び発信制御装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態としての無線通信システムの複数の発信装置及び発信制御装置の動作例を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態としての無線通信システムの通信装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態としての無線通信システムの通信装置の検出部及び処理部の動作手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第１変形例としての無線通信システムの構成を説明するための図である。
【図８】本発明の第２変形例としての無線通信システムの構成を説明するための図である。
【図９】本発明の第３変形例としての無線通信システムの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１ａ〜１ｃ  無線通信システム
２  電車車両（構造物）
１０，１０−１〜１０−４  発信装置（発信器）
１１  発信制御装置（発信制御部）
１２  基本時計
１３−１〜１３−４  信号線
２０，２０ａ〜２０ｃ  携帯電話（通信装置）
２１  受信部
２２  送信部
２３，２３ａ〜２３ｃ  検出部
２４  伝搬速度算出部（算出部）
２５  専用時計
２６  処理部
２７  判定部
２８  動作態様決定部
２９  切換部
Ｒ，Ｒａ  使用制限エリア（特定領域）
Ｒ１，Ｒ２，Ｒａ１，Ｒａ２  頂点
【図１】
2007259017.tif 000003
【図２】
2007259017.tif 000004
【図３】
2007259017.tif 000005
【図４】
2007259017.tif 000006
【図５】
2007259017.tif 000007
【図６】
2007259017.tif 000008
【図７】
2007259017.tif 000009
【図８】
2007259017.tif 000010
【図９】
2007259017.tif 000011