(57)【要約】【課題】機械の設置スペース増大を招くことなく内輪の回転振れを小さく抑えることのできる転がり軸受装置を提供する。【解決手段】被支持軸１９の端部に形成された雄ねじ部３１と螺合する雌ねじ部を有する内輪締付用ナット３５と、この内輪締付用ナット３５と内輪２５との間に設けられた円筒状の間座部３７とを備えた転がり軸受装置において、内輪締付用ナット３５と間座部３７とを一体的に形成し、間座部３７の端面が内輪２５の端面に対して傾かないようにした。【選択図】図１
2007113777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持軸の外周面と嵌合する軸受面を内径部に有する１個または複数個の内輪と、該内輪の外径部に形成された転動体軌道面と対向する転動体軌道面を内径部に有する１個または複数個の外輪と、前記内輪の転動体軌道面と前記外輪の転動体軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、前記被支持軸の端部に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する内輪締付用ナットと、該内輪締付用ナットと前記内輪との間に設けられた円筒状の間座部とを備えた転がり軸受装置であって、前記内輪締付用ナットと前記間座部とが一体的に形成されていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
前記転動体は円錐ころもしくは玉で、予圧が付与されることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転がり軸受装置において、前記内輪の端面に当接する前記間座部の内輪当接面に複数の穴または環状溝を設け、前記穴または前記環状溝に収容された弾性体により前記内輪に予圧を付与したことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項３記載の転がり軸受装置において、前記内輪締付用ナットを締め付けたときに前記弾性体の弾性係数×変位量に相当する予圧が前記内輪に付与されることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
前記間座部は前記被支持軸の外周面と１００μｍ以下の隙間を持って嵌合する内周面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の転がり軸受装置。
【請求項６】
前記間座部は前記被支持軸の外周面と３０μｍ以下の隙間を持って嵌合する内周面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフセット印刷機などの一般産業機械に用いられる転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷機は、例えば図１６に示すように、インキローラ１１ａ〜１１ｈ、版胴１２ａ，１２ｂ、ゴム胴１３ａ，１３ｂ、圧胴１４ａ，１４ｂ、中間胴１５などから構成されており、印刷時には版胴１２ａ，１２ｂ、ゴム胴１３ａ，１３ｂ、圧胴１４ａ，１４ｂ及び中間胴１５が高速回転し、インキローラ１１ａ〜１１ｈから版胴１２ａ，１２ｂの版１７に塗布されたインクがゴム胴１３ａ，１３ｂにより印刷用紙１６に転写される構成となっている。
【０００３】
このようなオフセット印刷機のゴム胴などを回転自在に支持する転がり軸受装置として、従来、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に示すものが知られている。一方、図１７に示される転がり軸受装置は、圧胴１４ａ，１４ｂなどに使用され、軸受ハウジング２１を備えている。この軸受ハウジング２１内には、二つの単列円錐ころ軸受２４からなる組合せ円錐ころ軸受２３が収容されている。
【０００４】
円錐ころ軸受２４，２４はそれぞれ内輪２５（図１８参照）を備えており、内輪２５の内径部には、図１７に示す被支持軸１９の外周面と隙間なく嵌合する軸受面２６が形成されている。また、円錐ころ軸受２４，２４はそれぞれ外輪２７（図１８参照）を備えており、外輪２７の内径部には転動体軌道面２８が外輪２７の全周にわたって形成されている。外輪２７の転動体軌道面２８は内輪２５の外径部に形成された転動体軌道面２９と対向しており、転動体軌道面２８と転動体軌道面２９との間には、円錐状に形成された複数の転動体３０が転動自在に設けられている。なお、二つの円錐ころ軸受２４，２４のうち一方の円錐ころ軸受２４の外輪２７と他方の円錐ころ軸受２４の外輪２７との間には、円環状の間座２２が設けられている。
【０００５】
円錐ころ軸受２４，２４の内輪２５，２５には、内輪締付用ナット３１（図１７参照）により締付力が付与されるようになっている。この内輪締付用ナット３１は雌ねじ部３２を有しており、被支持軸１９の端部には、雌ねじ部３２と螺合する雄ねじ部３３が形成されている。
このような転がり軸受装置は、複列円錐ころ軸受２２に付与される予圧力を内輪締付用ナット３１により調整することができるが、複列円錐ころ軸受２２の回転時における振れ回りを小さくするためには、内輪締付用ナット３１の内周面に形成される雌ねじ部３２や被支持軸１９の端部に形成される雄ねじ部３３の加工精度を高くする必要がある。しかし、雌ねじ部３２や雄ねじ部３３の加工精度を高くすると、ねじ加工に時間がかかり、加工コストの上昇を招く原因となることから、従来では、図１９（ａ）に示すように、内輪２５と内輪締付用ナット３１との間に円筒状の間座３４を介在させて軸受の回転時における振れ回りを小さくするようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２７２３２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０８５７２号公報
【特許文献３】特開２００５−６１５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、図１９（ａ）に示した従来例では、被支持軸１９の外周面と間座３４の内周面との間に比較的大きな隙間が存在すると、図２０に示すように、間座３４の端面３４ａが内輪２５の端面２５ａに対して傾くことがある。このため、内輪締付用ナット３１を締め付けたときに間座３４の端面３４ａが内輪２５の端面２５ａに片当たりし、回転時における軸受の振れ回りが助長されるという問題がある。
ここで、被支持軸１９の外周面と間座３４の内周面との間に発生する隙間をΔｂ（ｍｍ）、間座３４の長さをＢ（ｍｍ）、内輪２５の振れ測定値をＬ（ｍｍ）とすると、間座３４に生じる傾きθは下式（１）で表され、図２０中のＸは下式（２）で表される。
ｔａｎθ＝Δｂ／Ｂ    ‥‥（１）
Ｘ＝Ｌ・ｔａｎθ
＝Ｌ・Δｂ／Ｂ    ‥‥（２）
【０００８】
式（２）から、隙間ΔｂがΔｂ＝０．００５ｍｍ、間座３４の長さＢがＢ＝１０ｍｍ、内輪２５の振れ測定値ＬがＬ＝１８０ｍｍである場合は、Ｘ＝１８０×０．００５／１０＝０．０９ｍｍとなり、ＸをＸ＝０．０１ｍｍにするためには、間座３４の長さＢをＢ＝９０ｍｍにしなければならないことがわかる。しかし、図１９（ｂ）に示すように、間座３４の長さを長くすると、被支持軸１９の長さも長くしなければならないため、転がり軸受装置が用いられる機械（例えばオフセット印刷機）の設置スペース増大につながるという欠点がある。
【０００９】
また、図１６に示した複列円錐ころ軸受や図１９に示した複列アンギュラ玉軸受においては、軸受剛性が望まれるため、予圧（すきま）管理が重要な管理項目であり、従来は軸受毎に間座寸法を決めて組み立てられている。このため、所定の予圧（すきま分）荷重から外れた場合には、軸受ハウジング内に組み込まれた軸受を軸受ハウジング内から取り出し、間座寸法を修正する必要がある。
本発明は、上述した問題点に着目してなされたものであり、機械の設置スペース増大を招くことなく内輪の回転振れを小さく抑えることのできる転がり軸受装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明のうち請求項１の発明に係る転がり軸受装置は、被支持軸の外周面と嵌合する軸受面を内径部に有する１個または複数個の内輪と、該内輪の外径部に形成された転動体軌道面と対向する転動体軌道面を内径部に有する１個または複数個の外輪と、前記内輪の転動体軌道面と前記外輪の転動体軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、前記被支持軸の端部に形成された雄ねじ部と螺合する雌ねじ部を有する内輪締付用ナットと、該内輪締付用ナットと前記内輪との間に設けられた円筒状の間座部とを備えた転がり軸受装置であって、前記内輪締付用ナットと前記間座部とが一体的に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明のうち請求項２の発明に係る転がり軸受装置は、請求項１記載の転がり軸受装置において、前記転動体が円錐ころもしくは玉で、予圧が付与されることを特徴とする。
本発明のうち請求項３の発明に係る転がり軸受装置は、請求項１又は２記載の転がり軸受装置において、前記内輪の端面に当接する前記間座部の内輪当接面に複数の穴または環状溝を設け、前記穴または前記環状溝に収容された弾性体により前記内輪に予圧を付与したことを特徴とする。
【００１２】
本発明のうち請求項４の発明に係る転がり軸受装置は、請求項３記載の転がり軸受装置において、前記内輪締付用ナットを締め付けたときに前記弾性体の弾性係数×変位量に相当する予圧が前記内輪に付与されることを特徴とする。
本発明のうち請求項５の発明に係る転がり軸受装置は、請求項１〜４のいずれか一項記載の転がり軸受装置において、前記間座部が前記被支持軸の外周面と１００μｍ以下の隙間を持って嵌合する内周面を有することを特徴とする。
本発明のうち請求項６の発明に係る転がり軸受装置は、請求項１〜４のいずれか一項記載の転がり軸受装置において、前記間座部が前記被支持軸の外周面と３０μｍ以下の隙間を持って嵌合する内周面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る転がり軸受装置によれば、内輪締付用ナットと間座部とを一体的に形成したことにより、被支持軸の外周面と間座部の内周面との間にミクロン単位の隙間が生じても間座部が被支持軸の軸方向に対して大きく傾くことがない。したがって、間座部の長さを必要以上に長くする必要がないので、オフセット印刷機などの機械の設置スペース増大を招くことなく内輪の回転振れを小さく抑えることができる。
また、請求項３に記載の発明のように、間座部の内輪当接面に複数の穴または環状溝を設け、穴または環状溝に収容された弾性体により前記内輪に予圧を付与したことで、弾性体の弾性力（弾性体の弾性係数×変位量）が内輪の端面に予圧力として作用するので、上述した効果に加え、内輪に適切な予圧力を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３は本発明の第１の実施形態を示す図であり、図１は本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置２０は軸受ハウジング２１を備えており、この軸受ハウジング２１内には、二つの単列円錐ころ軸受２４，２４からなる組合せ円錐ころ軸受２３が収容されている。
【００１５】
円錐ころ軸受２４，２４は内輪２５，２５（図２参照）を備えており、内輪２５，２５の内径部には、被支持軸１９の外周面と締り嵌めにより隙間なく嵌合する軸受面２６が形成されている。また、円錐ころ軸受２４，２４は外輪２７，２７（図２参照）を備えており、外輪２７，２７の内径部には転動体軌道面２８，２８が外輪２７，２７の全周にわたって形成されている。この転動体軌道面２８，２８は内輪２５，２５の外径部に形成された転動体軌道面２９，２９と対向しており、転動体軌道面２８，２８と転動体軌道面２９，２９との間には、円錐ころ（転動体）３０，３０が転動自在に設けられている。
【００１６】
円錐ころ軸受２４，２４の内輪２５，２５には、内輪締付用ナット３５（図１参照）により締付力が円筒状の間座部３７を介して付与される予圧が負荷されるようになっている。この内輪締付用ナット３５は雌ねじ部３６（図３参照）を有しており、被支持軸１９の端部には、雌ねじ部３６と螺合する雄ねじ部３３（図１参照）が形成されている。
間座部３７は内輪締付用ナット３５と一体に形成されており、内輪締付用ナット３５の有効ねじ長をｌ（ｍｍ）とすると、間座部３７は０．５ｌ〜１ｌの長さＢで円筒状に形成されている。また、被支持軸１９の外径をＤ（ｍｍ）とすると、間座部３７はＤ＋１０〜１００μｍの内径で円筒状に形成されている。
【００１７】
このように構成される本発明の第１の実施形態では、上述したように、内輪締付用ナット３５と間座部３７とを一体的に形成したことにより、被支持軸１９の外周面と間座部３７の内周面との間にミクロン単位の隙間が生じても間座部３７の端面３７ａ（図３参照）が内輪２５の端面２５ａ（図２参照）に対して大きく傾くことがない。したがって、間座部３７の長さを必要以上に長くする必要がないので、オフセット印刷機などの機械の設置スペース増大を招くことなく内輪２５の回転振れを小さく抑えることができる。
【００１８】
図４に、図１に示した組合せ円錐ころ軸受２３（外輪外径：２５０ｍｍ、内輪内径：１８０ｍｍ、軸受幅：複列で１０６ｍｍ）の内輪振れを図５に示す振れ回り測定装置４０のダイヤルゲージ４１により測定した結果を示す。
図４において、▲は支持軸外径：Ｄ＝１８０ｍｍ、間座長さ：Ｂ＝１０ｍｍ、間座内径：ｄ＝１８０．１０ｍｍ、支持軸と間座との間の隙間：１００μｍとした場合の試験例１を示し、■は支持軸外径：Ｄ＝１８０ｍｍ、間座長さ：Ｂ＝１０ｍｍ、間座内径：ｄ＝１８０．０３０ｍｍ、支持軸と間座との間の隙間：３０μｍとした場合の試験例２を示し、◆は支持軸外径：Ｄ＝１８０ｍｍ、間座長さ：Ｂ＝１０ｍｍ、間座内径：ｄ＝１８０．０１０ｍｍ、支持軸と間座との間の隙間：１０μｍとした場合の試験例３を示している。
【００１９】
試験例１と試験例２とを比較すると、試験例１の場合は約４０μｍ程度の内輪振れが発生したのに対し、試験例２の場合は内輪振れが約１３μｍ程度となり、内輪振れが小さくなることがわかる。また、試験例２と試験例３とを比較すると、試験例３の場合は内輪振れが約１０μｍ程度となり、試験例２よりも内輪振れが小さくなることがわかる。
したがって、内輪締付用ナット３５と一体に形成される間座部３７の内径ｄを支持軸１９の外径に対して＋０．０３０ｍｍ以下、好ましくは＋０．０１０ｍｍ以下とすることにより、内輪２５の回転振れを小さく抑えることができる。
【００２０】
上述した実施形態では間座部３７の長さＢをＢ＝１０ｍｍとした場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものでなく、間座３７の長さＢを例えばＢ＝１５ｍｍにすれば内輪２５の回転振れをさらに小さく抑えることができる。
なお、従来の内輪締付用ナット３１のみの場合（図１７）は、内輪２５と被支持軸１９の取付け状態に影響されるため、内輪振れは５０〜１００μｍの範囲にばらついている。これに対し、本発明では内輪締付用ナット３５と間座部３７とを一体的に形成したことにより、上述の測定結果のように、回転振れを小さくできると共にばらつきを小さくすることができる。これは、内輪締付用ナット３５のねじ部（雄ねじ部３３、雌ねじ部３６）とそれを案内する間座部３７を一体構造にすることにより、間座部３７の内径と相対する被支持軸１９の軸外径部のすきまを抑えることによりねじ嵌合部が規制され、結果的に間座部端面の傾きを抑制して、回転振れを小さくできると共にばらつきを小さくすることができるためと考えられる。
【００２１】
このため、（１）最小スペース内で軸受振れの改善が可能、（２）間座部は被支持軸の外径面と微小な隙間のため、従来と同様にナットを締め込むことで組み立てが容易であり、作業効率が高い、（３）適正な軸受剛性及び予圧設定はねじを締め込んだり緩めたりすることによって自在に設定可能、（４）トータルコストダウンが可能、等の効果が得られる。なお、被支持軸１９と間座部３７の内径のすきまは、実施例では１０〜１００μｍとしたが、このすきまは零あるいは締まり嵌めの負のすきまでも良いが、組立性はすきま零あるいは正のすきまを有するほうが良い。
【００２２】
また、上述の図４の測定結果は、ねじ部が研削仕上げされていない場合であり、内輪締付用ナット３５のねじ部（雄ねじ部３３、雌ねじ部３６）とそれを案内する間座部３７を一体構造にすることにより、ねじ部が研削仕上げされていなくても低コストで振れ精度を向上させることができるが、ねじ部を研削仕上げすることにより更なる振れ精度の向上を図ることができる。
【００２３】
また、上述した実施形態では被支持軸１９を支承する軸受が二つの単列円錐ころ軸受２４からなる組合せ円錐ころ軸受２３である場合を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、図６に示す第２の実施形態のように、被支持軸１９を支承する軸受が二つの単列アンギュラ玉軸受３９からなる組合せアンギュラ玉軸受３８である場合や複列円錐ころ軸受、複列アンギュラ玉軸受などの複列転がり軸受である場合にも本発明を適用することができる。
【００２４】
次に、図７〜図９を参照して本発明の第３の実施形態について説明する。
図７に示すように、本発明の第３の実施形態に係る転がり軸受装置は軸受ハウジング２１を備えており、この軸受ハウジング２１内には、二つの単列円錐ころ軸受２４，２４からなる組合せ円錐ころ軸受２３（例えば外径：２５０ｍｍ、内径：１８０ｍｍ、幅：１０６ｍｍ）が収容されている。
【００２５】
円錐ころ軸受２４は被支持軸１９の外周面に内周面を焼き嵌めされた内輪２５を備えており、内輪２５の内径部には、被支持軸１９の外周面と締り嵌めにより隙間なく嵌合する軸受面が形成されている。また、円錐ころ軸受２４は外輪２７を備えており、外輪２７の内径部には転動体軌道面２８が外輪２７の全周にわたって形成されている。この転動体軌道面２８は内輪２５の外径部に形成された転動体軌道面２９と対向しており、転動体軌道面２８と転動体軌道面２９との間には、複数の円錐ころ（転動体）３０が転動自在に設けられている。
【００２６】
円錐ころ軸受２４の内輪２５には、内輪締付用ナット３５により締付力が円筒状の間座部３７（図８参照）を介して付与される予圧が負荷されるようになっている。この内輪締付用ナット３５は雌ねじ部３６（図８参照）を有しており、被支持軸１９の端部には、雌ねじ部３６と螺合する雄ねじ部３３（図７参照）が形成されている。また、内輪締付用ナット３５は内輪２５の端面に向かって突出する円筒部（間座部３７）を有している。
【００２７】
間座部３７は内輪締付用ナット３５と一体に形成されており、内輪締付用ナット３５の有効ねじ長をｌ（ｍｍ）とすると、間座部３７は０．５ｌ〜１ｌの長さＢで円筒状に形成されている。また、被支持軸１９の外径をＤ（ｍｍ）とすると、間座部３７はＤ＋１０〜１００μｍの内径で円筒状に形成されている。
間座部３７は内輪２５の端面に当接する円環状の内輪当接面３７ａ（図８及び図９参照）を有しており、この内輪当接面３７ａには、底面部を有する複数（例えば８個）の穴５１が凹設されている。
【００２８】
穴５１は内輪締付用ナット３５の円周方向に一定ピッチで内輪当接面３７ａに凹設されており、各穴５１には、弾性体としてのコイルばね５２（図７参照）が収容されている。
なお、組合せ円錐ころ軸受２３の軸受トルクの調整は、コイルばね５２の圧縮量が予め計算された予圧荷重に相当する圧縮量になるまで内輪締付用ナット３５を締め付けて行なう。
【００２９】
このように構成される転がり軸受装置では、内輪締付用ナット３５を締め付けると、間座部３７の先端面が内輪２５の端面に当接するが、間座部３７が内輪締付用ナット３５と一体に形成されているため、内輪締付用ナット３５を締め付けたときに間座部３７の先端面が内輪２５の端面に片当たりすることを防止できる。これにより、内輪２５の振れ回りを抑えるために、間座部３７の長さを必要以上に長くする必要がないので、第１の実施形態と同様に、オフセット印刷機などの機械の設置スペース増大を招くことなく内輪２５の回転振れを小さく抑えることができる。
【００３０】
また、間座部３７の先端面（内輪当接面３７ａ）が内輪２５の端面に当接すると、穴５１に収容されたコイルばね５２が圧縮した状態となり、コイルばね５２のばね力（コイルばね５２の弾性係数×変位量）が内輪２５の端面に予圧力として作用する。これにより、適切な予圧を容易に管理することができ、その結果、以下のような効果を得ることができる。
（１）最小スペース内で軸受振れを改善することができる。
（２）従来と同様に内輪締付用ナット３５を締め付けて軸受装置の組立を容易に行なうことができるので、軸受装置の組立作業効率を高めることができる。
（３）内輪締付用ナット３５の締め付け力を調整することにより適正な軸受剛性に設定することができる。
（４）予圧の調整を軸受部以外で行なうため、作業性が良好となる（コイルばね５２の交換が可能）。
【００３１】
次に、図１０〜図１２を参照して本発明の第４の実施形態について説明する。
図１０に示すように、本発明の第４の実施形態に係る転がり軸受装置は軸受ハウジング２１を備えており、この軸受ハウジング２１内には、二つの単列円錐ころ軸受２４，２４からなる組合せ円錐ころ軸受２３が収容されている。
円錐ころ軸受２４は被支持軸１９の外周面に内周面を焼き嵌めされた内輪２５を備えており、内輪２５の内径部には、被支持軸１９の外周面と締り嵌めにより隙間なく嵌合する軸受面が形成されている。また、円錐ころ軸受２４は外輪２７を備えており、外輪２７の内径部には転動体軌道面２８が外輪２７の全周にわたって形成されている。この転動体軌道面２８は内輪２５の外径部に形成された転動体軌道面２９と対向しており、転動体軌道面２８と転動体軌道面２９との間には、複数の円錐ころ（転動体）３０が転動自在に設けられている。
【００３２】
円錐ころ軸受２４の内輪２５には、内輪締付用ナット３５により締付力が円筒状の間座部３７（図１１参照）を介して付与される予圧が負荷されるようになっている。この内輪締付用ナット３５は雌ねじ部３６（図１１参照）を有しており、被支持軸１９の端部には、雌ねじ部３６と螺合する雄ねじ部３３（図１０参照）が形成されている。また、内輪締付用ナット３５は内輪２５の端面に向かって突出する円筒部（間座部３７）を有している。
【００３３】
間座部３７は内輪締付用ナット３５と一体に形成されており、内輪締付用ナット３５の有効ねじ長をｌ（ｍｍ）とすると、間座部３７は０．５ｌ〜１ｌの長さＢで円筒状に形成されている。また、被支持軸１９の外径をＤ（ｍｍ）とすると、間座部３７はＤ＋１０〜１００μｍの内径で円筒状に形成されている。
間座部３７は内輪２５の端面に当接する円環状の内輪当接面３７ａ（図１１及び図１２参照）を有しており、この内輪当接面３７ａには、環状溝５３が形成されている。
環状溝５３は内輪締付用ナット３５の円周方向に沿って形成されており、この環状溝５３には、弾性体としての皿ばね５４（図１０参照）が収容されている。
【００３４】
このように構成される転がり軸受装置では、内輪締付用ナット３５を締め付けると、間座部３７の先端面が内輪２５の端面に当接するが、間座部３７が内輪締付用ナット３５と一体に形成されているため、内輪締付用ナット３５を締め付けたときに間座部３７の先端面が内輪２５の端面に片当たりすることを防止できる。これにより、内輪２５の振れ回りを抑えるために、間座部３７の長さを必要以上に長くする必要がないので、第１の実施形態と同様に、オフセット印刷機などの機械の設置スペース増大を招くことなく内輪２５の回転振れを小さく抑えることができる。
また、間座部３７の先端面（内輪当接面３７ａ）が内輪２５の端面に当接すると、環状溝５３に収容された皿ばね５４が圧縮した状態となり、皿ばね５４のばね力（皿ばね５４の弾性係数×変位量）が内輪２５の端面に予圧力として作用するので、第３の実施形態と同様に、内輪２５に適切な予圧力を付与することができる。
【００３５】
次に、図１３〜図１５を参照して本発明の第５の実施形態について説明する。
図１３に示すように、本発明の第５の実施形態に係る転がり軸受装置は軸受ハウジング２１を備えており、この軸受ハウジング２１内には、二つの単列アンギュラ玉軸受３９からなる組合せアンギュラ玉軸受３８が収容されている。
単列アンギュラ玉軸受３９は被支持軸１９の外周面に内周面を焼き嵌めされた内輪２５を備えており、内輪２５の内径部には、被支持軸１９の外周面と締り嵌めにより隙間なく嵌合する軸受面が形成されている。また、単列アンギュラ玉軸受３９は外輪２７を備えており、外輪２７の内径部には転動体軌道面２８が外輪２７の全周にわたって形成されている。この転動体軌道面２８は内輪２５の外径部に形成された転動体軌道面２９と対向しており、転動体軌道面２８と転動体軌道面２９との間には、複数の転動体（玉）３０が転動自在に設けられている。
【００３６】
単列アンギュラ玉軸受３９の内輪２５には、内輪締付用ナット３５により締付力が円筒状の間座部３７（図１４参照）を介して付与される予圧が負荷されるようになっている。この内輪締付用ナット３５は雌ねじ部３６（図１４参照）を有しており、被支持軸１９の端部には、雌ねじ部３６と螺合する雄ねじ部３３（図１３参照）が形成されている。また、内輪締付用ナット３５は内輪２５の端面に向かって突出する円筒部（間座部３７）を有している。
【００３７】
間座部３７は内輪締付用ナット３５と一体に形成されており、内輪締付用ナット３５の有効ねじ長をｌ（ｍｍ）とすると、間座部３７は０．５ｌ〜１ｌの長さＢで円筒状に形成されている。また、被支持軸１９の外径をＤ（ｍｍ）とすると、間座部３７はＤ＋１０〜１００μｍの内径で円筒状に形成されている。
間座部３７は内輪２５の端面に当接する円環状の内輪当接面３７ａ（図１４及び図１５参照）を有しており、この内輪当接面３７ａには、底面部を有する複数（例えば３２個）の穴５１が凹設されている。
穴５１は内輪締付用ナット３５の円周方向に一定ピッチで内輪当接面３７ａに凹設されており、各穴５１には、弾性体としてのコイルばね５２（図１３参照）が収容されている。
【００３８】
このように構成される転がり軸受装置では、内輪締付用ナット３５を締め付けると、間座部３７の先端面が内輪２５の端面に当接するが、間座部３７が内輪締付用ナット３５と一体に形成されているため、内輪締付用ナット３５を締め付けたときに間座部３７の先端面が内輪２５の端面に片当たりすることを防止できる。これにより、内輪２５の振れ回りを抑えるために、間座部３７の長さを必要以上に長くする必要がないので、第１の実施形態と同様に、オフセット印刷機などの機械の設置スペース増大を招くことなく内輪２５の回転振れを小さく抑えることができる。
【００３９】
また、間座部３７の先端面（内輪当接面３７ａ）が内輪２５の端面に当接すると、穴５１に収容されたコイルばね５２が圧縮した状態となり、コイルばね５２のばね力（コイルばね５２の弾性係数×変位量）が内輪２５の端面に予圧力として作用するので、第４の実施形態と同様に、内輪２５に適切な予圧力を付与することができる。
なお、本発明は一般産業機械に用いられる組合せ転がり軸受または複列転がり軸受を有する軸受装置の回転振れを小さくして回転精度の向上を可能とするものであり、特に印刷むら等が問題となる用途であるオフセット印刷機械用に予圧を負荷して用いられる軸受装置に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示す組合せ円錐ころ軸受の部分断面図である。
【図３】図１に示す内輪締付用ナットの軸方向断面図である。
【図４】図１に示す軸受内輪の回転振れ試験を実施した時の試験結果を示す図である。
【図５】軸受内輪の回転振れ試験に使用される回転振れ試験装置の概略構成を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】図７に示す内輪締付用ナットの断面図である。
【図９】図７に示す内輪締付用ナットの正面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】図１０に示す内輪締付用ナットの断面図である。
【図１２】図１０に示す内輪締付用ナットの正面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る転がり軸受装置の概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す内輪締付用ナットの断面図である。
【図１５】図１３に示す内輪締付用ナットの正面図である。
【図１６】オフセット印刷機の概略構成を示す図である。
【図１７】従来の転がり軸受装置の一例を示す断面図である。
【図１８】図１７に示す複列円錐ころ軸受の断面図である。
【図１９】図１７に示す内輪締付用ナットと内輪との間に間座を介在させた従来例を示す図である。
【図２０】内輪締付用ナットと内輪との間に間座を介在させた場合の問題点を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
２１  軸受ハウジング
２３  組合せ円錐ころ軸受
２４  単列円錐ころ軸受
２５  内輪
２６  軸受面
２７  外輪
２８，２９  転動体軌道面
３０  転動体
３１  雄ねじ部
３５  内輪締付用ナット
３６  雌ねじ部
３７  間座部
３９  単列アンギュラ玉軸受
４０  組合せ玉軸受
５１  穴
５２  コイルばね
５３  環状溝
５４  皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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