(57)【要約】【課題】点火プラグの低コスト化の要求を満たしながら、燃焼状態の判定精度向上、点火系の故障判定精度向上を実現する。【解決手段】一般的な点火プラグ１４は、点火コイル１１の二次側と接続する端子部が鉄系材料により形成されているため、その端子部の表面が酸化されて絶縁性酸化被膜が形成され、この絶縁性酸化被膜がイオン電流検出時に導通不良を生じさせる原因になる。この対策として、イオン検出電源コンデンサ１７に充電する直流イオン検出電圧を２００Ｖ以上に設定する。このようにすれば、飛び火無し（又は飛び火前）の場合でも、２００Ｖ以上の直流イオン検出電圧によって点火プラグ１４の端子部表面の絶縁性酸化被膜の絶縁性を破壊して点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通性を確保でき、イオン電流検出精度向上、ひいては、燃焼状態の判定精度向上、点火系の故障判定精度向上を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火プラグに火花放電させるための点火コイルの二次側に直列に接続され、前記点火プラグの中心電極に直流イオン検出電圧を印加するためのイオン検出電源コンデンサと、
前記イオン検出電源コンデンサの充電電圧を直流イオン検出電圧として前記点火プラグの中心電極に印加してイオン電流を検出するイオン電流検出手段と、
前記イオン電流検出手段から出力されるイオン電流信号に基づいて内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定手段とを備えた内燃機関の燃焼状態判定装置において、
前記点火コイルの二次電圧変化に起因した前記イオン電流信号の変化の有無で点火系の故障の有無を判定する点火系故障判定手段を備え、
前記イオン検出電源コンデンサに充電する直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上となるように構成されていることを特徴とする内燃機関の燃焼状態判定装置。
【請求項２】
前記点火系故障判定手段は、前記点火コイルの通電期間中の二次電圧変化に起因した前記イオン電流信号の変化の有無で点火系の故障の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃焼状態判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼室内の混合気が燃焼する際に発生するイオン電流を点火プラグを用いて検出して内燃機関の燃焼状態を判定する内燃機関の燃焼状態判定装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関の燃焼状態を検出するために、例えば特許文献１（特許第３１７６２９１号公報）に示すように、点火毎に点火プラグの電極間に流れるイオン電流を検出し、そのイオン電流信号に基づいて失火、プレイグニッション、ノッキング等を検出する技術が開発されている。このイオン電流検出回路は、点火プラグに火花放電させるための点火コイルの二次側に、点火プラグの中心電極に直流（ＤＣ）イオン検出電圧を印加するためのイオン検出電源コンデンサを直列に接続し、点火時に点火プラグの電極間に流れる点火電流によってイオン検出電源コンデンサに充電し、点火後にイオン検出電源コンデンサの充電電圧を直流イオン検出電圧として点火プラグの中心電極に印加することで、燃焼室内の混合気が燃焼する際に発生するイオンを点火プラグの電極で集めて検出するようにしている。
【０００３】
このイオン電流検出回路では、図２に示すように、点火系が正常であれば、点火コイルの通電開始直後（点火信号ＯＦＦ→ＯＮ切換直後）に、短い時間幅のパルス状のノイズ電流が誘起され、点火コイルの通電終了後（点火信号ＯＮ→ＯＦＦ切換後）の放電終了時期に、点火コイルの二次側の残留磁気エネルギによってＬＣ共振ノイズが発生し、その後、燃焼により発生したイオン電流の波形が現れる。
【０００４】
この特性に着目し、特許文献２（特許第２８４３１９４号公報）に示すように、点火コイルの通電終了直後に発生するＬＣ共振ノイズを検出して、このＬＣ共振ノイズの検出レベルに基づいて点火コイルの故障の有無を判定するようにしたものがある。
【０００５】
ところで、イオン検出電源コンデンサの充電電圧により点火プラグの中心電極に直流（ＤＣ）イオン検出電圧を印加する構成のイオン電流検出回路では、イオン電流検出出力が直流イオン検出電圧に比例して大きくなることから、必要なイオン電流検出出力レベルが得られるように直流イオン検出電圧を約５０Ｖ〜１５０Ｖに設定していた。
【０００６】
一般に、特許文献３（特許第３６０５９６２号公報）に記載されているように、点火コイルと点火プラグとを接続する点火プラグの端子部（ステム部）は、一般に鉄系材料により形成されているため、その端子部の表面が酸化されて絶縁性酸化被膜が形成され、この絶縁性酸化被膜がイオン電流検出時に導通不良を生じさせる原因になる。
【０００７】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、点火プラグの端子部１の絶縁性酸化被膜２は、膜厚が均一ではなく、厚いところでは約５〜１０μｍ程度の膜厚で、薄いところでは約１〜２μｍ程度の膜厚となることが知られている。
【０００８】
点火コイルの二次側に誘導された高電圧を点火プラグの電極間に印加して飛び火させる場合は、図４（ａ）に示すように、絶縁性酸化被膜２の膜厚が約５〜１０μｍ程度の厚いものであっても、飛び火・放電により絶縁性酸化被膜２の絶縁性が破壊されるため、図５に示すように、直流イオン検出電圧が１００Ｖ程度であっても点火プラグの端子部１と点火コイルの接続スプリング３との導通を確保することができ、燃焼によるイオン電流を検出可能である。
【０００９】
しかし、飛び火無し（又は飛び火前）の場合は、図４（ｂ）に示すように、絶縁性酸化被膜２の膜厚が約１〜２μｍ程度の薄いものであれば、１００Ｖ程度の直流イオン検出電圧でも絶縁性酸化被膜２の絶縁性が破壊されて点火プラグの端子部１と点火コイルの接続スプリング３との導通を確保することがてきるが、絶縁性酸化被膜２の膜厚が約５〜１０μｍ程度の厚いものになると、図５に示すように、飛び火無し（又は飛び火前）の場合は、１００Ｖ程度の直流イオン検出電圧では、絶縁性酸化被膜２の絶縁性が十分に破壊されず、点火プラグの端子部１と点火コイルの接続スプリング３との導通を確保できないことがあり、燃焼によるイオン電流を検出できないことがある。そのため、正常燃焼を失火と誤判定したり、点火系の故障を誤判定することがある。
【００１０】
この対策として、特許文献３（特許第３６０５９６２号公報）に示すように、点火プラグの端子部１の表面を耐酸化性の導電被膜（金、銀等の被膜）で被覆して、点火プラグの端子部１と点火コイルの接続スプリング３との導通（以下「点火プラグ−点火コイル間の導通」という）を確保するようにしたものがある。
【特許文献１】特許第３１７６２９１号公報（図１等）
【特許文献２】特許第２８４３１９４号公報（第３頁等）
【特許文献３】特許第３６０５９６２号公報（第４頁等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献３のように、点火プラグの端子部１の表面を耐酸化性の導電被膜（金、銀等の被膜）で被覆して点火プラグ−点火コイル間の導通を確保する構成では、点火プラグの製造コストが増加して、点火プラグの低コスト化の要求を満たすことができない。
【００１２】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、従ってその目的は、点火プラグの端子部の表面を耐酸化性の導電被膜で被覆しなくても、イオン電流検出時に点火プラグ−点火コイル間の導通を確保することができ、点火プラグの低コスト化の要求を満たしながら、燃焼状態の判定精度向上、点火系の故障判定精度向上を実現することができるイオン電流検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、点火プラグに火花放電させるための点火コイルの二次側に、前記点火プラグの中心電極に直流イオン検出電圧を印加するためのイオン検出電源コンデンサを直列に接続すると共に、前記イオン検出電源コンデンサの充電電圧を直流イオン検出電圧として前記点火プラグの中心電極に印加してイオン電流を検出するイオン電流検出手段と、前記イオン電流検出手段から出力されるイオン電流信号に基づいて内燃機関の燃焼状態を判定する燃焼状態判定手段とを備えた内燃機関の燃焼状態判定装置において、前記点火コイルの二次電圧変化に起因した前記イオン電流信号の変化の有無で点火系の故障の有無を判定する点火系故障判定手段を備え、前記イオン検出電源コンデンサに充電する直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上となるように構成したものである。
【００１４】
本発明者らは、点火プラグ−点火コイル間の導通性と直流イオン検出電圧との関係が飛び火の有無（前後）でどの様に変化するかを考察する試験を行ったので、その試験結果を図５に示す。この試験に用いた点火プラグは、鉄系の端子部の表面を耐酸化性の導電被膜で被覆していない一般的な点火プラグであるため、点火プラグの端子部の表面に絶縁性酸化被膜が形成されている。この試験結果から、飛び火無し（又は飛び火前）の場合でも、直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）であれば、その２００Ｖ以上の直流イオン検出電圧によって端子部表面の絶縁性酸化被膜の絶縁性を破壊して点火プラグ−点火コイル間の導通性を確保できることが判明した。
【００１５】
この試験結果から、本発明のように、イオン検出電源コンデンサに充電する直流イオン検出電圧を２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）とすれば、鉄系材料により端子部を形成した点火プラグをその端子部の表面に耐酸化性の導電被膜を形成することなくそのまま使用しても、２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）の直流イオン検出電圧によって端子部表面の絶縁性酸化被膜の絶縁性を破壊して点火プラグ−点火コイル間の導通を確保することができる。これにより、点火プラグの低コスト化の要求を満たしながら、イオン電流検出精度向上、ひいては、燃焼状態の判定精度向上、点火系の故障判定精度向上を実現することができる。
【００１６】
点火コイルの二次電圧変化は、点火コイルへの通電開始直後と通電終了後の放電終了時期にそれぞれ発生し、いずれのタイミングでも、二次電圧変化に起因したイオン電流信号の変化の有無で点火系の故障の有無を判定することができる。
【００１７】
この場合、点火コイルの通電期間中のイオン電流信号をくすぶり判定しきい値やプレイグニッション判定しきい値と比較して、点火プラグのくすぶり汚損やプレイグニッションを検出するシステムにおいては、請求項２のように、点火コイルの通電期間中の二次電圧変化に起因したイオン電流信号の変化の有無で点火系の故障の有無を判定するようにすると良い。このようにすれば、くすぶり汚損やプレイグニッションを検出する判定しきい値と同じ判定しきい値を用いて、点火コイルの通電期間中に点火系の故障の有無を判定することができる利点がある。この際、点火コイルの通電開始直後に点火系の故障の有無を判定した後、くすぶり汚損の判定を行い、その後、プレイグニッションの判定を行うようにすれば良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を具体化した一実施例を図面を用いて説明する。
まず、図１に基づいてイオン電流検出回路（イオン電流検出手段）の構成を説明する。点火コイル１１の一次巻線１２の一端は、バッテリ電圧が供給される電源供給端子（＋Ｂ）に接続され、該一次巻線１２の他端は、点火制御用のスイッチング素子（図示せず）に接続されている。点火コイル１１の二次巻線１３の一端は点火プラグ１４に接続され、該二次巻線１３の他端は、２つのツェナーダイオード１５，１６を介してアースに接続されている。
【００１９】
２つのツェナーダイオード１５，１６は互いに逆向きに直列接続され、一方のツェナーダイオード１５にイオン検出電源コンデンサ１７が並列に接続され、他方のツェナーダイオード１６にイオン電流検出抵抗１８が並列に接続されている。点火時に点火プラグ１４の電極１９，２０間に流れる点火電流によってイオン検出電源コンデンサ１７を充電すると共に、その充電電圧（直流イオン検出電圧）をツェナーダイオード１５のツェナー電圧で２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）に規制し、点火後に、コンデンサ１７の充電電圧によって点火プラグ１４の電極１９，２０間に直流（ＤＣ）イオン検出電圧を印加することで、燃焼室内の混合気が燃焼する際に発生するイオンを点火プラグ１９の電極１９，２０で集めて、イオン検出電源コンデンサ１７に対してイオン電流を点火電流とは逆方向に流す。
【００２０】
尚、イオン電流検出抵抗１８と並列に接続されたツェナーダイオード１６は、イオン電流検出抵抗１８に生じる電圧を所定電圧（ツェナーダイオード１６のツェナー電圧）以下に規制する役割を果たす。
【００２１】
このイオン電流検出回路では、イオン電流は、アース側からイオン電流検出抵抗１８を通ってイオン検出電源コンデンサ１７に流れ込むと共に、イオン電流検出抵抗１８とイオン検出電源コンデンサ１７との間の電位（イオン電流検出抵抗１８に生じる電圧）が電圧検出回路２２によって検出され、この電圧検出回路２２からイオン電流信号がエンジン制御回路２３に出力される。イオン電流検出抵抗１８に生じる電圧は、イオン電流検出抵抗１８を流れるイオン電流に応じて変化するため、この電位を電圧検出回路２２によって検出することで、イオン電流を検出するようにしている。
【００２２】
エンジン運転中は、エンジン制御回路２３から出力される点火信号の立ち上がり（ＯＮタイミング）でスイッチング素子（図示せず）がオンして、バッテリから点火コイル１１の一次巻線１２に一次電流が流れ、その後、点火信号の立ち下がり（ＯＦＦタイミング）でスイッチング素子がオフして、一次巻線１２の一次電流が遮断され、それによって、二次巻線１３に高電圧が電磁誘導されて、この高電圧が点火プラグ１４の電極１９，２０間に印加されることで、火花放電が発生する。
【００２３】
この際、点火電流（火花放電電流）は点火プラグ１４の接地電極２０から中心電極１９に流れ、二次巻線１３を経てイオン検出電源コンデンサ１７に充電され、該イオン検出電源コンデンサ１７の充電完了後は、該点火電流がツェナーダイオード１５，１６を経てアース側に流れる。
【００２４】
火花放電終了後は、イオン検出電源コンデンサ１７の充電電圧によって点火プラグ１４の電極１９，２０間にイオン検出電圧が印加され、混合気が燃焼する際に発生したイオンがイオン電流として点火プラグ１４の電極１９，２０間に流れる。このイオン電流は、中心電極１９から接地電極２０へ流れ、更に、アース側からイオン電流検出抵抗１８を通ってイオン検出電源コンデンサ１７に流れる。
【００２５】
本実施例では、点火コイル１１の二次巻線１３と点火プラグ１４とを接続する点火プラグ１４の端子部１（図４参照）を鉄系材料により形成している。このため、端子部１の表面が酸化されて絶縁性酸化被膜２が形成されるため、直流イオン検出電圧（イオン検出電源コンデンサ１７の充電電圧）が低いと、この絶縁性酸化被膜２が点火プラグ１４の端子部１と点火コイル１１の接続スプリング３との導通（以下「点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通」という）を阻害する要因となる。
【００２６】
本発明者らは、点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通性と直流イオン検出電圧との関係が飛び火の有無（前後）でどの様に変化するかを考察する試験を行ったので、その試験結果を図５に示す。この試験に用いた点火プラグ１４は、鉄系の端子部１の表面を耐酸化性の導電被膜で被覆していない一般的な点火プラグであるため、点火プラグ１４の端子部１の表面に絶縁性酸化被膜２が形成されている。この試験結果から、飛び火無し（又は飛び火前）の場合でも、直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）であれば、その２００Ｖ以上の直流イオン検出電圧によって端子部１の表面の絶縁性酸化被膜２の絶縁性を破壊して点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通性を確保できることが判明した。
【００２７】
この試験結果から、本実施例では、イオン検出電源コンデンサ１７に充電する直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）となるように、ツェナーダイオード１５のツェナー電圧が２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）に設定されている。
【００２８】
次に、イオン電流の検出波形（電圧検出回路２２の出力波形）が、正常燃焼時、失火時（導通不良時）、点火系故障時どの様に変化するかを図２を用いて説明する。
【００２９】
点火系が正常であれば、点火コイル１１の一次巻線１２への通電開始直後（点火信号ＯＦＦ→ＯＮ切換直後）に、短い時間幅のパルス状のノイズ電流が誘起され、一次巻線１２への通電終了後（点火信号ＯＮ→ＯＦＦ切換後）の放電終了時期に、点火コイル１１の二次側の残留磁気エネルギによってＬＣ共振ノイズが発生し、その後、燃焼により発生したイオン電流の波形が現れる。
【００３０】
一方、失火時には、一次巻線１２への通電開始直後のパルス状のノイズ電流と点火後のＬＣ共振ノイズが現れるが、燃焼によるイオン電流の波形は現れない。
【００３１】
また、直流イオン検出電圧が１５０Ｖ以下の場合は、点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通が不安定であるため、一次巻線１２への通電開始直後のパルス状のノイズ電流と点火後のＬＣ共振ノイズが現れても、燃焼によるイオン電流の波形が現れないことがある。このため、正常燃焼を失火と誤判定する可能性がある。
【００３２】
また、点火コイル１１の一次巻線１２の断線等の点火系の故障により通電不能になった場合は、電圧検出回路２２のイオン電流出力が全く出ない状態となり、燃焼によるイオン電流のみならず、点火信号ＯＮ切換直後のノイズや点火後のＬＣ共振ノイズも検出されない状態となる。
【００３３】
この点に着目して、本実施例では、点火コイル１１の通電区間内（点火信号ＯＮ期間中）のイオン電流出力（ノイズ電流）の有無を、故障判定しきい値Ｖth1 を越えるイオン電流出力の時間幅（Ｔ1 ) によって判定し、このイオン電流出力時間幅（Ｔ1 ) が所定時間Ｃ1 以下であるか否かで、点火コイル１１が通電不能な状態（点火系の故障）であるか否かを判定する。この場合、点火コイル１１の通電不能時には、点火後のＬＣ共振ノイズも発生しなくなるため、点火後のＬＣ共振ノイズによるイオン電流出力の有無を判定することで、点火コイル１１が通電不能な状態（点火系の故障）であるか否かを判定するようにしても良い。
【００３４】
更に、本実施例では、点火後、例えば１ｍｓ後（放電終了後）からＡＴＤＣ１２０℃Ａまでの区間を失火検出区間に設定し、この失火検出区間のイオン電流信号を失火判定レベルＶth2 と比較し、イオン電流信号が失火判定レベルＶth2 を越える時間Ｔ2 が所定時間Ｃ2 以上であるか否かで、正常燃焼と失火とを判別する。
【００３５】
以上説明した本実施例の点火系故障判定及び失火判定は、エンジン制御回路２３によって図３のダイアグ判定ルーチンに従って次のようにして実行される。
【００３６】
図３のダイアグ判定ルーチンは、エンジン運転中に所定周期（例えば２０μｓ周期）で実行され、まずステップ１０１で、イオン電流信号Ｉ（電圧検出回路２２の出力信号）を読み込み、次のステップ１０２で、点火コイル１１の通電区間内であるか否かを判定し、点火コイル１１の通電区間内であれば、ステップ１０３に進み、点火コイル１１の通電区間内においてイオン電流信号Ｉがコイル通電判定しきい値Ｖth1 を越える時間Ｔ1 を検出する。
【００３７】
この後、ステップ１０４に進み、イオン電流信号Ｉがコイル通電判定しきい値Ｖth1 を越える時間Ｔ1 を判定しきい値Ｃ1 と比較し、この時間Ｔ1 が判定しきい値Ｃ1 を越えていれば、点火系が正常（点火コイル１１への通電が正常）と判断して、ステップ１０５に進み、点火系故障フラグＩＧを“１”にセットする。
【００３８】
これに対して、上述したステップ１０４で、イオン電流信号Ｉがコイル通電判定しきい値Ｖth1 を越える時間Ｔ1 が判定しきい値Ｃ1 以下と判定されれば、点火系の故障（点火コイル１１への通電が不能）と判断して、ステップ１０６に進み、点火系故障フラグＩＧを“０”にセットする。
【００３９】
この後、ステップ１０７に進み、点火系故障のダイアグ処理を実行して、上記点火系故障の判定結果をエンジン制御回路２３のバックアップＲＡＭ等の書き換え可能な不揮発性メモリに保存し、更に、点火系の故障が検出されている場合は、運転席のインストルメントパネルの警告表示部に点火系の故障を表示したり警告ランプを点灯又は点滅させたりして運転者に警告すると共に、燃料カット等のフェイルセーフ処理を実行して、未燃焼ガスが排気系に排出されることを防止する。尚、上記ステップ１０２で「Ｎｏ」と判定された場合（つまり点火コイル１１の通電区間内ではない場合）は、上記ステップ１０２〜１０６の処理を飛び越してステップ１０７の処理を実行する。以上説明したステップ１０１〜１０７の処理が特許請求の範囲でいう点火系故障判定手段としての役割を果たす。
【００４０】
この後、ステップ１０８に進み、失火検出区間内であるか否かを判定し、失火検出区間内であれば、ステップ１０９に進み、失火検出区間内においてイオン電流信号Ｉが失火判定レベルＶth2 を越える時間Ｔ2 を検出する。
【００４１】
この後、ステップ１１０に進み、イオン電流信号Ｉが失火判定レベルＶth2 を越える時間Ｔ2 を判定しきい値Ｃ2 と比較し、この時間Ｔ2 が判定しきい値Ｃ2 を越えていれば、正常燃焼と判断して、ステップ１１１に進み、失火判定フラグＭＦを“１”にセットする。これに対し、上記ステップ１１０で、イオン電流信号Ｉが失火判定レベルＶth2 を越える時間Ｔ2 が判定しきい値Ｃ2 以下と判定されれば、失火と判断して、ステップ１１２に進み、失火判定フラグＭＦを“０”にセットする。
【００４２】
この後、ステップ１１３に進み、失火ダイアグ処理を実行して、上記失火判定結果をエンジン制御回路２３の書き換え可能な不揮発性メモリに保存して、本ルーチンを終了する。尚、上記ステップ１０８で「Ｎｏ」と判定された場合（つまり失火検出区間内ではない場合）は、上記ステップ１０９〜１１２の処理を飛び越してステップ１１３の処理を実行して本ルーチンを終了する。上記ステップ１０８〜１１３の処理が特許請求の範囲でいう燃焼状態判定手段としての役割を果たす。
【００４３】
尚、点火コイル１１の通電区間内でイオン電流信号Ｉをくすぶり判定しきい値やプレイグニッション判定しきい値と比較して、点火プラグ１４のくすぶり汚損やプレイグニッションを検出するようにしても良い。このようにすれば、点火コイル１１の通電区間内で、点火系故障判定とくすぶり判定とプレイグニッション判定を行う際に、同一の判定しきい値Ｖth1 を用いてこれら３種類の判定を行うことができる利点がある。この際、点火コイル１４の通電開始直後に点火系の故障の有無を判定した後、くすぶり汚損の判定を行い、その後、プレイグニッションの判定を行うようにすれば良い。
【００４４】
以上説明した本実施例によれば、図５に示す直流イオン検出電圧に対する点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通特性を考慮して、イオン検出電源コンデンサ１７に充電する直流イオン検出電圧が２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）となるように構成したので、鉄系材料により端子部１を形成した点火プラグ１４をその端子部１の表面に耐酸化性の導電被膜を形成することなくそのまま使用しても、２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）の直流イオン検出電圧によって端子部１表面の絶縁性酸化被膜２の絶縁性を破壊して点火プラグ１４−点火コイル１１間の導通を確保することができ、点火プラグ１４の低コスト化の要求を満たしながら、イオン電流検出精度向上、ひいては、燃焼状態の判定精度向上、点火系の故障判定精度向上を実現することができる。
【００４５】
また、本発明は、端子部１の表面に塗料でプラグタイプ識別用のマーキングが施されている点火プラグを使用しても良く、この場合でも、２００Ｖ以上（より好ましくは２５０Ｖ以上）の直流イオン検出電圧によってマーキング塗膜の絶縁性を破壊して点火プラグ−点火コイル間の導通を確保することができる。この場合、マーキング塗膜の膜厚を１０μｍ以下とすることが望ましい。
【００４６】
その他、本発明は、イオン電流検出回路の構成を適宜変更しても良い等、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例におけるイオン電流検出回路の構成を示す電気回路図である。
【図２】イオン電流の検出波形（電圧検出回路２２の出力波形）が、正常燃焼時、失火時（導通不良時）、点火系故障時どの様に変化するかを説明するタイムチャートである。
【図３】ダイアグ判定ルーチンの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】（ａ）は飛び火後の導通回復モードを説明する図であり、（ｂ）は飛び火無しの導通回復モードを説明する図である。
【図５】点火プラグ−点火コイル間の導通性と直流イオン検出電圧との関係が飛び火の有無（前後）でどの様に変化するかを考察する試験の結果を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…端子部、２…絶縁性酸化被膜、３…接続スプリング、１１…点火コイル、１２…一次巻線、１３…二次巻線、１４…点火プラグ、１５，１６…ツェナーダイオード、１７…イオン検出電源コンデンサ、１８…イオン電流検出抵抗、１９…中心電極、２０…接地電極、２２…電圧検出回路、２３…エンジン制御回路（点火系故障判定手段，燃焼状態判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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