(57)【要約】  【課題】種々の収納物の出し入れを好適に管理することができる収納庫を提供する。  【解決手段】センサＳを用いて構成され且つ固有の識別子を記憶した識別子記憶媒体を付帯してしないボックスファイルＦのファイル収納空間ＢＳからの持出及び返却を検知する検知手段１を具備し、メイン収納庫本体Ｂ１に、ボックスファイルＦを検知手段１が検知可能な検知可能位置に案内するガイド部Ｂ１６ａを設けた。【選択図】図３
2007062863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイル等の収納物が収納可能な収納空間を有する収納庫本体と、前記収納空間を外部に連通させた開放位置と収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能な開閉体と、ユーザ認証を通じて前記開閉体を前記閉止位置にロックするロック状態又は当該ロック状態を解除したロック解除状態にし得る電気錠とを具備した収納庫であって、
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
当該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて前記ロック状態にある前記開閉体を前記ロック解除状態にすべきか否かを判定する判定手段と、
当該判定手段により前記開閉体を前記ロック解除状態にすべき判定がなされた場合に前記開閉体がロック解除状態を取り得るように前記電気錠を駆動させる電気錠駆動手段と、
センサを用いて構成され且つ前記収納物の前記収納空間からの持出及び前記収納物の前記収納空間への返却を検知する検知手段と、
当該検知手段によって検知された検知結果と前記ユーザ認証手段によって認証された認証結果とを関連付けて記憶して管理する記憶管理手段とを具備してなり、
前記収納庫本体に、前記収納物を載置し得る載置板を設け、当該載置板に、前記収納物を前記検知手段が検知可能な検知可能位置に案内するガイド部を設けていることを特徴とする収納庫。
【請求項２】
前記センサが、光学式近接センサであり、複数の前記収納物を載置板の巾方向に沿って隣接配置させてなり、前記ガイド部が、隣接する収納物の間に立設し且つ遮光性を有する壁状のものであり、前記光学式近接センサを、前記収納庫本体のうち収納状態にある前記収納物が当接又は近接し得る位置であって且つ前記ガイド部の上端部よりも低い位置に設けている請求項１記載の収納庫。
【請求項３】
前記ガイド部を利用して前記収納物を前記検知可能位置に強制的に移動させる強制移動手段を具備している請求項２記載の収納庫。
【請求項４】
前記開閉体が、前記開放位置と前記閉止位置との間で前記収納庫本体に対して回転移動するものであり、前記強制移動手段が、前記収納空間において前記載置板の奥行き寸法と前記収納物の奥行き寸法とを略一致させ、前記開閉体を前記開放位置から前記閉止位置へ移動させる操作により前記開閉体の内面部を前記収納物に当接させて当該収納物を前記ガイド部に案内させながら前記検知可能位置に移動させるものである請求項３記載の収納庫。
【請求項５】
ファイル等の収納物が収納可能な収納空間を有する収納庫本体と、前記収納空間を外部に連通させた開放位置と収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能な開閉体と、ユーザ認証を通じて前記開閉体を前記閉止位置にロックするロック状態又は当該ロック状態を解除したロック解除状態にし得る電気錠とを具備した収納庫であって、
ユーザを認証するユーザ認証手段と、
当該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて前記ロック状態にある前記開閉体を前記ロック解除状態にすべきか否かを判定する判定手段と、
当該判定手段により前記開閉体を前記ロック解除状態にすべき判定がなされた場合に前記開閉体がロック解除状態を取り得るように前記電気錠を駆動させる電気錠駆動手段と、
センサを用いて構成され且つ前記収納物の前記収納空間からの持出及び前記収納物の前記収納空間への返却を検知する検知手段と、
当該検知手段によって検知された検知結果と前記ユーザ認証手段によって認証された認証結果とを関連付けて記憶して管理する記憶管理手段とを具備してなり、
前記検知手段を構成するセンサが非接触式のセンサであることを特徴とする収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納空間に収納した収納物の持出及び返却状況を管理し得る収納庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ボックスファイル等の収納物を収納可能な収納空間を有する種々の収納庫が知られており、収納空間内に収納した収納物の勝手な持ち出しを禁止する必要がある場合には、収納空間を開閉し得る開閉体を施錠可能に構成したタイプが広く利用されている。このような従来の収納庫を説明するにあたっては、敢えて文献を例示するまでもない。
【０００３】
ところが、従来の収納庫は、ファイルを個別管理することは難しい。特に近時におけるオフィス等では、機密性の高いファイルを管理するために収納状態を厳格にすることが求められているが、収納庫に管理機能が全くない場合、或いは収納庫全体としてのみ錠などにより管理機能を発揮できるに過ぎない場合は、誰がどのファイルを持出又は返却したかを管理することは困難である。
【０００４】
そこで、例えば無線交信（例えばＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）技術を利用した管理システムも考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した無線交信技術を適用した収納庫は、構造の複雑化を招来する上、ＩＣタグ等の識別子記憶媒体を付帯させた収納物しか検知することができないため、当該収納庫を利用して管理可能な収納物は必然的に限定され、収納物の出し入れ状況を簡単に管理することができず、汎用性に劣るものである。また、無線交信が上手く行えない状況下では、収納物の出し入れを検知することができず、検知の確実性にも劣るものである。さらに、収納庫に専用のリーダを装備しなければならないため、収納庫自体のコストが高くなるとともに、全ての収納物にＩＣタグを取り付けなければならため、システム全体のコストが高くなり、導入し難いという面もある。加えて、無線交信に支障を来たす物品を収納することはできないという不具合も生じる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、構造の複雑化を招来することなく、しかも、収納物の種類（ＩＣタグを付帯しているか否か等）にとらわれることをなく、種々の収納物の出し入れを簡単且つ好適に管理することができる汎用性に優れた収納庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の収納庫は、ファイル等の収納物が収納可能な収納空間を有する収納庫本体と、前記収納空間を外部に連通させた開放位置と収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能な開閉体と、ユーザ認証を通じて前記開閉体を前記閉止位置にロックするロック状態又は当該ロック状態を解除したロック解除状態にし得る電気錠とを具備した収納庫であって、ユーザを認証するユーザ認証手段と、
当該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて前記ロック状態にある前記開閉体を前記ロック解除状態にすべきか否かを判定する判定手段と、当該判定手段により前記開閉体を前記ロック解除状態にすべき判定がなされた場合に前記開閉体がロック解除状態を取り得るように前記電気錠を駆動させる電気錠駆動手段と、センサを用いて構成され且つ前記収納物の前記収納空間からの持出及び前記収納物の前記収納空間への返却を検知する検知手段と、当該検知手段によって検知された検知結果と前記ユーザ認証手段によって認証された認証結果とを関連付けて記憶して管理する記憶管理手段とを具備してなり、前記収納庫本体に、前記収納物を載置し得る載置板を設け、当該載置板に、前記収納物を前記検知手段が検知可能な検知可能位置に案内するガイド部を設けていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、センサは、接触型センサ又は非接触型センサの何れであってもよい。また、載置板は、収納物を載置し得るものであればよく、棚板や底板等が該当する。
【０００９】
このようなものであれば、センサを用いて構成した検知手段により収納物の持出・返却を検知する態様であるため、ＩＣタグ等の識別子記憶媒体を付帯させていない周知のボックスファイルやバインダ等の収納物の出し入れを好適に管理することができ、当該収納庫を利用して管理可能な収納物の適用範囲を拡大し、広い汎用性を付与することができる。また、無線交信技術を適用した場合と比較して、電波の送受信の確保等を考慮する必要もなく、電波に影響するものであっても収納することができる。さらに、市販されている周知のセンサ等を適用すれば収納庫自体のコストも抑えることができ、当該収納庫を用いた管理システムを導入し易い。加えて、ガイド部を利用することにより収納物を検知可能位置にスムーズ且つ簡単に位置付けることができ、検知の確実性をより向上させることが可能となる。
【００１０】
特に、前記センサが、光学式近接センサであり、複数の前記収納物を前記載置板の巾方向に沿って隣接配置させてなり、前記ガイド部が、隣接する収納物の間に立設し且つ遮光性を有する壁状のものであり、前記光学式近接センサを、前記収納庫本体のうち収納状態にある前記収納物が当接又は近接し得る位置であって且つ前記ガイド部の上端部よりも低い位置に設けていれば、各センサの受光領域が明確になり、一の収納物に対応するセンサが、当該一の収納物に隣接する他の収納物の動作（持出・返却）を誤って検知することを防止することができる。また、このようなガイド部であれば指向性に劣る光学式センサであっても適用でき、センサの選択自由度を高めることができる。
【００１１】
検知手段による検知の確実性をさらに向上させるには、前記ガイド部を利用して前記収納物を前記検知可能位置に強制的に移動させる強制移動手段を具備すればよい。
【００１２】
具体的な実施様態としては、前記開閉体が、前記開放位置と前記閉止位置との間で前記収納庫本体に対して回転移動するものであり、前記強制移動手段が、前記収納空間において前記載置板の奥行き寸法と前記収納物の奥行き寸法とを略一致させ、前記開閉体を前記開放位置から前記閉止位置へ移動させる操作により前記開閉体の内面部を前記収納物に当接させて当該収納物を前記ガイド部に案内させながら前記検知可能位置に移動させるものが挙げられる。
【００１３】
また、本発明の別の好適な実施態様としては、ファイル等の収納物が収納可能な収納空間を有する収納庫本体と、前記収納空間を外部に連通させた開放位置と収納空間を外部と隔離し得る閉止位置との間で前記収納庫本体に対して相対移動可能な開閉体と、ユーザ認証を通じて前記開閉体を前記閉止位置にロックするロック状態又は当該ロック状態を解除したロック解除状態にし得る電気錠とを具備した収納庫であって、ユーザを認証するユーザ認証手段と、当該ユーザ認証手段による認証結果に基づいて前記ロック状態にある前記開閉体を前記ロック解除状態にすべきか否かを判定する判定手段と、当該判定手段により前記開閉体を前記ロック解除状態にすべき判定がなされた場合に前記開閉体がロック解除状態を取り得るように前記電気錠を駆動させる電気錠駆動手段と、センサを用いて構成され且つ前記収納物の前記収納空間からの持出及び前記収納物の前記収納空間への返却を検知する検知手段と、当該検知手段によって検知された検知結果と前記ユーザ認証手段によって認証された認証結果とを関連付けて記憶して管理する記憶管理手段とを具備してなり、前記検知手段を構成するセンサが非接触式のセンサであることを特徴とする収納庫が挙げられる。
【００１４】
このようなものであっても、センサを用いて構成した検知手段により収納物の持出・返却を検知する態様であるため、ＩＣタグを付帯させていない周知のボックスファイルやバインダ等の収納物の出し入れを好適に管理することができ、当該収納庫を利用して管理可能な収納物の適用範囲を拡大し、広い汎用性を付与することができる等の前述した効果を得ることができるとともに、検知手段を構成するセンサが非接触式のセンサであるため、接触式のセンサを採用した態様に起こり得る不具合、つまり収納物とセンサとが相互に接触することにより収納物又はセンサの一方又は両方が損傷・変形するという不具合を回避することができ、その結果、検知手段による検知を確実に行うことができる。なお、この場合、前述のガイド部材の有無は問わない。
【００１５】
また、上述した本発明の係る「収納庫」には、開閉体として回転扉（観音開き式を含む）やスライド式扉等の扉体、或いは抽斗等を適用したロッカーやワゴン等、収納空間を有する様々な態様のものが含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、センサを用いて構成した検知手段により収納物の持出・返却を検知するため、ＩＣタグ等の識別子記憶媒体を付帯させていないボックスファイルやバインダ等の収納物の出し入れを好適に管理することができ、広い汎用性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
本実施形態に係る収納庫Ａは、図１〜図３（図１は収納庫Ａの全体斜視図であり、図２は扉体Ａ２を省略した収納庫Ａの正面図であり、図３は要部拡大図である）等に示すように、収納物たるボックスファイルＦ等が収納可能なファイル収納空間ＢＳを有する一台のメイン収納庫Ｂと、メイン収納庫Ｂに連設され制御盤収納空間ＣＳを有するサブ収納庫Ｃとを備え、ファイル収納空間ＢＳに収納されるボックスファイルＦの出し入れを管理するファイル管理システムとしての機能を発揮するものである。
【００１９】
メイン収納庫Ｂは、書庫やロッカー等として使用される既存の収納庫と同様の構成を有するものであり、主として、前方に開放し得るファイル収納空間ＢＳを有する収納庫本体Ｂ１と、ファイル収納空間ＢＳを外部に連通させた開放位置とファイル収納空間ＢＳを外部と隔離し得る閉止位置との間で収納庫本体Ｂ１に対して相対移動可能な開閉体たる扉体Ｂ２と、ユーザ認証を通じて扉体Ｂ２を前記閉止位置にロックするロック状態又は当該ロック状態を解除したロック解除状態にし得る電気錠Ｂ３とを具備したものである。
【００２０】
収納庫本体Ｂ１は、左右一対の側板Ｂ１１、天板Ｂ１２、底板Ｂ１３及び背板Ｂ１４を組み付けてボックスファイルＦを収納し得るファイル収納空間ＢＳを形成し得るものであり、ファイル収納空間ＢＳを高さ方向に沿って２つに区成する仕切板Ｂ１５を備え、仕切板Ｂ１５によって区成されたそれぞれのファイル収納空間ＢＳをさらに複数に区成し得る本発明の載置板たる棚板Ｂ１６を取付可能にしたものである。ここで、ボックスファイルＦは、上方に開放した概略箱状をなす周知のものであり、各ボックスファイルＦを識別するためのＩＣチップ等のファイル識別媒体を付帯させたものではない。なお、本実施形態では、仕切板Ｂ１５及び底板Ｂ１３にもそれぞれ棚板Ｂ１６を載置した状態で取り付けている。各棚板Ｂ１６には、図４（ａ）等に示すように、巾方向に沿って所定間隔で複数のガイド部Ｂ１６ａを設けている。本実施形態では、隣り合うガイド部Ｂ１６ａ間の離間距離を、ボックスファイルＦの背巾寸法より僅かに大きく設定している。各ガイド部Ｂ１６ａは、棚板Ｂ１６の長手方向に対して略直交する方向に起立させた遮光性を有する壁状のものであり、これら複数のガイド部Ｂ１６ａによって一の棚板Ｂ１６におけるボックスファイルＦの収納場所を複数に区分けしている。また、本実施形態に係る収納庫本体Ｂ１は、背板Ｂ１４に重合し得る位置に検知パネルＢ１７を取付可能にしている。検知パネルＢ１７は、図４（ｂ）等に示すように、例えば板金素材から形成され、内部にセンサＳを収容し得るセンサ収容空間を有するものであり、その高さ寸法を、高さ方向に隣り合う棚板Ｂ１６間の離間寸法より若干小さく設定している。このような検知パネルＢ１７を、高さ方向に沿って複数設け、各検知パネルＢ１７の下端部位と各棚板Ｂ１６の後端部とが相互に当接し得るように適宜の手段で収納庫本体Ｂ１に取り付けている。そして、各検知パネルＢ１７のセンサ収容空間に複数のセンサＳを巾方向に沿って設けている。本実施形態では、センサＳとして、周知の光学式近接センサＳを適用し、各センサＳを、図３に示すように、隣り合うガイド部Ｂ１６ａ間（両端に位置するガイド部Ｂ１６ａにあっては、各ガイド部Ｂ１６ａと、各ガイド部Ｂ１６ａと対面する側板Ｂ１１との間）であって、且つ各ガイド部Ｂ１６ａの上端部よりも低い位置に設けており、検知パネルＢ１７の前面部には、各センサＳの配置箇所に対応させてセンサＳ用の窓部Ｂ１７ａを形成してある。各センサＳには、それぞれ固有の識別コード（センサ識別子）が付与され、各センサ識別子と、当該センサＳの配置場所（ファイル収納空間ＢＳの何段目、左又は右から何列目）に関する情報とを関連付けてセンサ配置情報として、後述する記憶管理手段５によりＣＰＵＣ１１や内部記憶装置Ｃ１２等で構成されるデータベースＤＢにおいて管理される（図６参照）。
【００２１】
扉体Ｂ２は、図示しないヒンジ機構を利用して開放位置と閉止位置との間で回転移動するいわゆる観音開き式のものであり、一方の扉体Ｂ２（図示例では正面視右側）の内面部に、背面側に突出する略リング状の引っ掛け部Ｂ２１を設け、閉止位置にある扉体Ｂ２の引っ掛け部Ｂ２１に電気錠Ｂ３の閂Ｂ３１が挿通し得るようにしている。なお、他方の扉体（図示例は正面視左側）Ｂ２の自由端側に設けた薄板状の縁部（図示省略）を、一方の扉体Ｂ２の自由端側縁部の内側に前後方向に重合させることで、一方の扉体Ｂ２のみを直接的に収納庫本体Ｂ１に係脱し得るようにしている。
【００２２】
本実施形態では、電気錠Ｂ３として、例えば通電時解錠型（電気信号を入力することで解錠され、電気信号を遮断することで施錠されるのもの）を適用しており、具体的には、図３に示すように、仕切板Ｂ１５の前面部に設けられ巾方向に沿って突没可能にスライド移動する閂Ｂ３１が扉体Ｂ２の引っ掛け部Ｂ２１に挿通した場合に扉体Ｂ２をロック状態にし、閂Ｂ３１が没入して引っ掛け部Ｂ２１に挿通し得ない場合に扉体Ｂ２をロック解除状態にするものを適用している。そして後述するＣＰＵＣ１１が、所定のプログラムに従い、この電気錠Ｂ３の施開錠に関する制御を実行する。なお、本実施形態では、電気錠Ｂ３に、扉体Ｂ２がロック状態又はロック解除状態にあるかを示す表示用ＬＥＤＢ３２を設けている。
【００２３】
サブ収納庫Ｃは、制御盤収納空間ＣＳを有し且つメイン収納庫Ｂの収納庫本体Ｂ１と略同一の高さ寸法を有するサブ収納庫本体Ｃ１と、制御盤収納空間ＣＳを開閉し得る上下一対の上前面パネルＣ２及び下前面パネルＣ３とを備えたものであり、メイン収納庫Ｂに接続して使用されるものである。制御盤収納空間ＣＳには、ＣＰＵＣ１１、内部記憶装置Ｃ１２（メモリ等）及び入出力装置Ｃ１３から構成されるマイクロコンピュータとしての一般的機能部品を搭載した制御盤等を配し、上前面パネルＣ２に、テンキー等からなるデータ入力部Ｃ２１と、ユーザを識別し得るユーザ識別媒体Ｑ（例えば磁気カード）の内容を読み取るリーダＣ２２と、扉体Ｂ２の開閉状態及び日時等を表示するディスプレイ部Ｃ２３とを設け、上前面パネルＣ２及び下前面パネルＣ３に、施錠状態にある各前面パネルＣ２、Ｃ３を施開錠するための鍵が挿入可能な鍵挿入孔Ｃ２４、Ｃ３１をそれぞれ設けている。
【００２４】
図５は、このような収納庫Ａを用いてなるファイル管理システムのハード機器の構成を示すものであり、前述した各部品に加え、本実施形態では、制御盤等に、ＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体が接続可能な外部記憶媒体用インターフェースＣ１４と、ユーザ認証に応じて電気錠Ｂ３を駆動させる電気錠駆動制御部Ｃ１５とを搭載している。
【００２５】
内部記憶装置Ｃ１２には、後述するボックスファイルＦの持出・返却状況や在庫状況等を管理するために必要なプログラムや、このプログラムを実行する上で必要なユーザ情報、センサ配置情報及びファイル管理情報等がそれぞれ格納される。
【００２６】
以上の構成を前提として、本実施形態の内部記憶装置Ｃ１２には、ボックスファイルＦの持出・返却情報、扉体Ｂ２の施開錠情報、ユーザ情報、センサ配置情報及びファイル管理情報を管理する管理プログラムが格納してあり、ＣＰＵＣ１１は逐次これらを読み込んで所定の演算・加工処理を施す。そして、ＣＰＵＣ１１が周辺ハードリソースと協働して、図７に示す本発明のユーザ認証手段１と、判定手段２と、電気錠駆動手段３と、検知手段４と、記憶管理手段５としての役割を果たす。
【００２７】
ユーザ認証手段１は、データ入力部Ｃ２１及びリーダＣ２２等を用いて構成され、ユーザを識別するユーザ識別子をユーザが提示するユーザ識別媒体Ｑに基づいて取得するとともに、データ入力部Ｃ２１に入力されたユーザ認証用データ（暗証番号等）が、データベースＤＢにおいて当該ユーザ識別子に関連付けて記憶されているユーザ認証用データと一致するか否かを判定することによりユーザを認証するものである。ユーザ識別媒体Ｑは、図示しないが、データを送受信する送受信部と、ユーザ識別子及びユーザ認証用データを含むユーザ識別情報を記憶した記憶部とを備え、接触あるいは非接触で記憶部に記憶されているユーザ識別情報を外部に出力する周知のものである。具体的には、一般に広く普及している磁気カードやＩＣカード（ＪＩＳ規格のもの）等を用いることができる。なお、リーダＣ２２については、ユーザが利用するユーザ識別媒体Ｑに対応したリーダＣ２２を上前面パネルＣ２（又は下前面パネルＣ３）に設ければよい。ユーザ識別子は、ユーザ識別媒体Ｑの記憶部に予め記憶される当該ユーザ識別媒体Ｑに固有のコードであり、本実施形態におけるユーザ情報とは、図６に示すように、各ユーザの氏名、部署、ユーザ識別子及びユーザ認証用データ等を相互に関連付けてなる各ユーザに係る情報であり、ＣＰＵＣ１１や内部記憶装置Ｃ１２等で構成されるデータベースＤＢにおいて管理されるものである。
【００２８】
判定手段２は、ユーザ認証手段１による認証結果、すなわちデータ入力部Ｃ２１に入力されたユーザ認証用データが、取得したユーザ識別子に関連付けて記憶されているユーザ認証用データと一致するか否かをの認証結果に基づき、ロック状態にある扉体Ｂ２をロック解除状態にすべきか否かを判定するものである。具体的には、認証結果が真（ユーザ認証用データが、取得したユーザ識別子に関連付けて記憶されているユーザ認証用データと一致する）の場合に、前記電気錠駆動制御部Ｃ１５にロック解除命令を出力するものである。
【００２９】
電気錠駆動手段３は、電気錠駆動制御部Ｃ１５を用いてなり、判定手段２により扉体Ｂ２をロック解除状態にすべき判定がなされた場合に扉体Ｂ２がロック解除状態を取り得るように電気錠Ｂ３を駆動させるものである。具体的には、電気錠駆動制御部Ｃ１５が、前記ロック解除命令を受け付けた場合に、前記電気錠Ｂ３の閂Ｂ３１と扉体Ｂ２の引っ掛け部Ｂ２１との引っ掛け状態を解除するように閂Ｂ３１を没入する方向に駆動させて、扉体Ｂ２をロック解除状態にし得るものであり、本実施形態では、扉体Ｂ２をロック解除状態にした際に、電気錠Ｂ３に設けた表示用ＬＥＤＢ３２を点滅又は点灯させるようにしている。
【００３０】
検知手段４は、前記センサＳを用いて構成され、ボックスファイルＦのファイル収納空間ＢＳからの持出及びボックスファイルＦのファイル収納空間ＢＳへの返却を検知するものである。具体的には、ボックスファイルＦがファイル収納空間ＢＳから持ち出された場合、すなわちボックスファイルＦがセンサＳから所定距離離間した場合に、ボックスファイルＦがファイル収納空間ＢＳから持ち出された事実に関する持出ログ情報を当該ボックスファイルＦの移動を検知したセンサＳのセンサ識別子に関連付けて出力し、一方、ボックスファイルＦがファイル収納空間ＢＳに返却された場合、すなわちボックスファイルＦがセンサＳに所定距離近接した場合に、ボックスファイルＦがファイル収納空間ＢＳに返却された事実に関する返却ログ情報を当該ボックスファイルＦの移動を検知したセンサＳのセンサ識別子に関連付けて出力するものである。ここで、棚板Ｂ１６に設けたガイド部Ｂ１６ａが、ボックスファイルＦを返却する際にボックスファイルＦを検知手段４により検知され得る検知可能位置に案内し得るものであり、本実施形態では、ガイド部Ｂ１６ａを利用してボックスファイルＦを検知可能位置に強制的に移動させる強制移動手段を具備している。強制移動手段は、棚板Ｂ１６の奥行き寸法とボックスファイルＦの奥行き寸法とを略一致させ、扉体Ｂ２を開放位置から閉止位置へ移動させる操作により、扉体Ｂ２の内面部をボックスファイルＦに当接させてボックスファイルＦをガイド部Ｂ１６ａに案内させながらボックスファイルＦをその後端部が前記検知パネルＢ１７に形成した窓部Ｂ１７ａに当接または近接する位置、つまり検知可能位置に移動させるものである。これにより、ボックスファイルＦを返却する際に、たとえボックスファイルＦを十分に奥方に寄せきれず検知手段４によって返却の事実を検知できない場合であっても、扉体Ｂ２を閉じる動作に関連付けてボックスファイルＦを検知可能位置に移動させることができ、確実に返却の事実を検知することが可能となる。
【００３１】
記憶管理手段５は、検知手段４によって検知された検知結果とユーザ認証手段１によって認証された認証結果とを関連付けて記憶して管理するものである。具体的には、検知手段４によって検知された検知結果、つまり検知手段４によって出力された前記持出ログ情報及び前記返却ログ情報を、ユーザ認証手段１によって認証したユーザ情報に基づくユーザ識別子に関連付けてファイル管理情報としてデータベースＤＢに記憶して管理するものである（図６参照）。
【００３２】
次に、このようなファイル管理システムにおけるボックスファイルＦの持出・返却に関する手順をフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
ボックスファイルＦの持出に関する処理手順について、図８を参照して説明する。
【００３４】
先ず、ユーザがユーザ識別媒体ＱをリーダＣ２２に挿し通すことにより当該ユーザ識別媒体Ｑに記憶されているユーザ識別子を取得するとともに、データ入力部Ｃ２１を介して入力されたユーザ認証用データを受け付け（Ｓ１）、当該ユーザ認証用データが、当該ユーザ識別子に関連付けて記憶されているユーザ認証用データと一致するか否かを判定する（Ｓ２）。すなわちこれらＳ１及びＳ２によりユーザを認証する。次いで、Ｓ２による判定結果（認証結果）に基づき、ロック状態にある扉体Ｂ２をロック解除状態にすべきか否かを判定し（Ｓ３）、認証結果が真（受け付けたユーザ認証用データが、取得したユーザ識別子に関連付けて記憶されているユーザ認証用データと一致する）の場合（Ｓ３：Ｙ）に、電気錠駆動制御部Ｃ１５にロック解除命令を出力し、当該命令に基づいて電気錠Ｂ３を駆動させて扉体Ｂ２をロック解除状態にするとともに、表示用ＬＥＤＢ３２を点滅又は点灯させる（Ｓ４）。そして、ボックスファイルＦのファイル収納空間ＢＳからの持出を検知した場合（Ｓ５：Ｙ）、持出ログ情報を当該ボックスファイルＦの移動を検知したセンサＳのセンサ識別子に関連付けて出力する（Ｓ６）。最後に、当該持出ログ情報及びセンサ識別子を、Ｓ１において取得したユーザ識別子に関連付けてファイル管理情報としてデータベースＤＢ及び外部記憶媒体用インターフェースＣ１４に接続したＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体に記憶する（Ｓ７）。
【００３５】
一方、ボックスファイルＦの返却に関する処理手順は、図９に示すように、前記持出に関する処理手順におけるＳ１〜Ｓ４と略同様のＳ１１〜Ｓ１４を経た後、ボックスファイルＦのファイル収納空間ＢＳへの返却を検知した場合（Ｓ１５：Ｙ）、返却ログ情報を当該ボックスファイルＦの移動を検知したセンサＳのセンサ識別子に関連付けて出力する（Ｓ１６）。この際、強制移動手段により、ボックスファイルＦの返却を確実に検知し得るようにしている。そして、当該返却ログ情報及びセンサ識別子を、Ｓ１において取得したユーザ識別子に関連付けてファイル管理情報としてデータベースＤＢ及び外部記憶媒体用インターフェースＣ１４に接続したＵＳＢメモリ等の外部記憶媒体に記憶する（Ｓ８）。なお、ボックスファイルＦの持出及び返却に関する処理は、扉体Ｂ２の施錠時に電気錠駆動制御部Ｃ１５等から出力される施錠した旨の信号を受け付けて終了する。
【００３６】
以上の手順を経てボックスファイルＦの持出・返却に関する情報を、各センサＳごと、換言すれば各ボックスファイルＦの収納場所ごとに好適に管理することができる。
【００３７】
このように本実施形態に係る収納庫Ａは、センサＳを用いて構成した検知手段４によりボックスファイルＦの持出・返却を検知するため、ＲＦＩＤ等の無線交信技術を適用した態様と比較して、構成を簡素なものとしつつ、ＩＣタグ等の識別子記憶媒体を付帯させていないボックスファイルＦの出し入れを好適且つ簡単に管理することができる。また、電波の送受信の確保等を考慮する必要がないため、電波に影響するものであっても収納することができる。さらに、市販されている周知のセンサを適用すれば収納庫Ａ自体のコストも抑えることができ、当該収納庫Ａを用いた管理システムを導入し易い。加えて、棚板Ｂ１６に、ボックスファイルＦを検知手段４が検知可能な検知可能位置に案内するガイド部Ｂ１６ａを設けているため、このガイド部Ｂ１６ａを利用することによりボックスファイルＦを検知可能位置にスムーズ且つ簡単に位置付けることができ、検知手段４による検知の確実性をより向上させることが可能となる。
【００３８】
特に、前記ガイド部Ｂ１６ａが、隣接するボックスファイルＦの間に立設し且つ遮光性を有する壁状のものであり、光学式近接センサＳを、収納庫本体Ｂ１のうち収納状態にあるボックスファイルＦの背部が当接又は近接し得る位置であって且つガイド部Ｂ１６ａの上端部よりも低い位置に設けているため、各ガイド部Ｂ１６ａによって各センサＳに対する光の到達領域が明確となり、一のボックスファイルＦに対応するセンサＳが、このボックスファイルＦに隣接する他のボックスファイルＦの動作（持出・返却）を誤って検知することを防止することができ、指向性に劣る光学式センサＳであっても適用可能であるため、センサＳの選択自由度を広げる。
【００３９】
さらに、棚板Ｂ１６の奥行き寸法とボックスファイルＦの奥行き寸法とを略一致させ、扉体Ｂ２を開放位置から閉止位置へ移動させる操作により扉体Ｂ２の内面部をボックスファイルＦに当接させて当該ボックスファイルＦをガイド部Ｂ１６ａに案内させながら検知可能位置に移動させる強制移動手段を設けているため、簡単な構成を採用しつつ、ボックスファイルＦの移動、特に返却に伴うボックスファイルＦの移動を検知手段４によって確実に検知することが可能となり、実用性に富むものとなる。
【００４０】
また、検知手段４を構成するセンサＳが非接触式センサであれば、接触式センサを採用した態様に起こり得る不具合、つまりボックスファイルＦと接触式センサとが相互に接触することによりボックスファイル又は接触式センサの一方又は両方が損傷するという不具合を回避することができ、その結果、検知手段４による検知を確実に行うことができる。なお、このようなセンサＳを適用する場合、ガイド部材Ｂ１６ａの有無は問わない。
【００４１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４２】
前記実施形態では、単一のメイン収納庫と単一のサブ収納庫とから一の収納庫を構成した態様を例示したが、これに限らず、単一のサブ収納庫に対して複数のメイン収納庫を増連することにより一の収納庫を構成してもよい。このように、制御部として機能するサブ収納庫を一体用意し、この単一のサブ収納庫によって管理可能なメイン収納庫の数を、収納規模や配置場所に応じて適宜変更可能とすることにより種々の使用態様に柔軟に対応できる収納庫となる。この場合、各収納庫本体を床面に設置したベース上に配置することにより、このバースの内部空間を利用して適宜配線処理等を行えばよい。
【００４３】
また、センサとして、上述した光学式近接センサ以外のものを用いてもよく、接触式又は非接触式何れのタイプであっても構わない。一方、ガイド部材も、適用するセンサの感度を劣化させないものであれば、どのような形状・素材であってもよい。
【００４４】
また、仕切板及び底板に棚板を取り付けず、これら仕切板及び底板に収納物を直接載置する態様を採用しても構わない。この場合、仕切板及び底板にそれぞれガイド部を設ければ、仕切板及び底板が本発明の「載置板」として機能することになる。これにより部品点数及びコストの削減に資する。
【００４５】
また、前記実施形態では、センサを設けた検知パネルを背板に重合させるように取り付けた態様を示したが、検知パネルを使用せず、背板に直接センサを設けた態様を採用してもよい。
【００４６】
収納物としてボックスファイルを例示したが、これに限らず、パイプ式の綴じ具（いわゆるチューブファイル）やバインダ等を収納物して適用しても構わない。
【００４７】
また、強制移動手段として、棚板等の載置板を、奥行き方向に沿って漸次下方に傾斜するように設定しておき、この傾斜させた載置板に収納物を載置し、収納物の自重によって収納物をガイド部に案内させながら検知可能位置に強制移動させる態様を採用してもよい。
【００４８】
また、収納庫が、開閉体として開き扉（観音開き式を含む）やスライド式扉等の扉体、或いは抽斗等を適用したロッカーやワゴンであってもよい。
【００４９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納庫の概略全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る収納庫を一部省略して示す正面図。
【図３】同実施形態に係る収納庫の要部拡大図。
【図４】同実施形態における棚板及び検知パネルの概略斜視図。
【図５】同実施形態に係る収納具のハード機器構成図。
【図６】同実施形態において活用される種々のデータを示す図。
【図７】同実施形態におけるファイル管理システムの概略構成図。
【図８】同実施形態におけるボックスファイルの持出の手順を示すフローチャート。
【図９】同実施形態におけるボックスファイルの返却の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ…収納庫
Ｂ…メイン収納庫
Ｂ１…収納庫本体
Ｂ１６…載置板（棚板）
Ｂ１６ａ…ガイド部
Ｂ２…扉体
Ｂ３…電気錠
ＢＳ…収納空間（ファイル収納空間）
Ｆ…収納物（ボックスファイル）
Ｓ…センサ
１…ユーザ認証手段
２…判定手段
３…電気錠駆動手段
４…検知手段
５…記憶管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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