(57)【要約】【課題】  室内機の吹出口に発生する結露を確実にかつ即座に検知し、室内の結露水による被害を避け、空気調和装置の信頼性を向上する。また、結露発生原因を考慮し、その状況内で可能な運転制御を行なって、過大な保護制御を廃止し運転範囲を拡大して空調能力を向上できる空気調和装置の制御方法を得る。【解決手段】  室内機の吹出口５の長手方向のほぼ全長に、電気絶縁解除の原理を利用した結露センサ３１を固着して結露を検知する。さらに結露発生条件を考慮して、結露水の室内への滴下を回避するように空気調和装置を運転制御する。また、吸込み空気の露点温度を検知し、露点温度よりも蒸発熱交換器での蒸発温度が低い場合は、室内送風ファンの風量を増加させると共に、蒸発温度が露点温度以上となるまで圧縮機の運転周波数を低下して運転する。【選択図】        図２
2007271263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、この結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に前記冷媒の循環を停止する結露異常処置ステップと、を備えたことを特徴とする空気調和装置の制御方法。
【請求項２】
周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、前記室内機に吸込んだ室内空気の露点温度を算出する温度算出ステップと、前記結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に、前記蒸発熱交換器での冷媒の蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度以上になるように前記蒸発温度を上げて運転する顕熱冷房運転ステップと、を備えたことを特徴とする空気調和装置の制御方法。
【請求項３】
前記顕熱冷房運転ステップは、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することを特徴とする請求項９記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項４】
前記顕熱冷房運転ステップは、前記室内機の送風ファンの風量を増加し、この風量増加の後に前記蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度よりも低い場合に、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することを特徴とする請求項９記載の空気調和装置の制御方法。
【請求項５】
ある運転サイクルで結露を検知した時に前記露点温度と前記蒸発温度との差を結露限界温度差として記憶する限界温度差記憶ステップと、前記限界温度差記憶ステップで記憶した時より後の運転サイクルで、前記露点温度と前記蒸発温度との温度差が前記結露限界温度差以下となるように運転制御する限界温度差内運転ステップと、を備えたことを特徴とする請求項９または請求項１０または請求項１１記載の空気調和装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内の冷房や除湿を行なう空気調和装置の室内機の空気吹出口における結露防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気機器や精密機器内での結露は、機器の誤動作や故障の原因になったり、機器内にカビが発生して異臭の原因になったりする。また、その機器から出てきた結露水が、その設置された近傍の壁や家具などに影響を及ぼしたりする。
これに対応するため、電気機器、特に空気調和装置における結露防止に関する従来の技術として、特許文献１に掲載されているものがある。この空気調和装置を図１６に示す。図１６（ａ）は空気調和装置の室内機を示す正面図、（ｂ）は室内機を示す断面構成図である。図において、１は室内機、３０は吹出口の風路に設置された結露センサである。この結露センサ３０は、例えば鏡の表面に光をあて、その表面に付着した結露水によって光の反射が変化するのを検知するものであった。このような構成の結露センサ３０が室内機１の吹出口等の結露し易い箇所又はその近傍に設置されている。また、上記に掲載されている従来の空気調和装置は、結露センサ３０で結露を検知した場合、冷凍サイクル自体の特性を変化させて結露を防止している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１―３０４２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の空気調和装置では、結露センサ３０は吹出口の所定箇所の狭い領域に設置されている。このため、結露センサ３０の設置されている部分に結露が発生した場合にはこれを検知して対応処理できる。ところが、結露センサ３０の設置されていない部分で結露が生じた場合は、検知することができないという問題があった。結露検知精度を改善するためには、結露センサ３０を吹出口に複数個設置しなければならないためコストアップしてしまう。また、光学的なセンサは、センサ自体の構造が複雑で立体的な形状なので壁面への取り付けが難しく、取り付けにおける調整も煩雑であるという問題もあった。
また、空気調和装置の運転において、結露が検知できない場合を想定して、圧縮機の運転周波数の上限を規制するような保護制御を行う。このため、可能な能力を十分に発揮しておらず、実質的な空調能力不足を引き起こすという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来の問題点を解消するためになされたもので、室内機の吹出口の結露発生を、確実にかつ即座に検知し、この検知に基づいて結露発生に対する処理を行なうことで、信頼性の高い空気調和装置を得ることを目的とする。
また、結露発生原因を考慮し、その状況内で可能かつ的確な運転制御を行なうことで、従来行っていた過大な保護制御を廃止でき、運転範囲を拡大して、実質的に空調能力を向上することを目的とする。
さらに、空気調和装置に限らず、電気機器内の乾燥または濡れ度を精度良く検知して、これに対応することのできる電気機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
また、この発明の請求項１に係る空気調和装置の制御方法は、周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、この結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に前記冷媒の循環を停止する結露異常処置ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、この発明の請求項２に係る空気調和装置の制御方法は、周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、前記室内機に吸込んだ室内空気の露点温度を算出する温度算出ステップと、前記結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に、前記蒸発熱交換器での冷媒の蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度以上になるように前記蒸発温度を上げて運転する顕熱冷房運転ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明の請求項３に係る空気調和装置の制御方法における顕熱冷房運転ステップは、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明の請求項４に係る空気調和装置の制御方法における顕熱冷房運転ステップは、前記室内機の送風ファンの風量を増加し、この風量増加の後に前記蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度よりも低い場合に、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明の請求項５に係る空気調和装置の制御方法は、ある運転サイクルで結露を検知した時に前記露点温度と前記蒸発温度との差を結露限界温度差として記憶する限界温度差記憶ステップと、前記限界温度差記憶ステップで記憶した時より後の運転サイクルで、前記露点温度と前記蒸発温度との温度差が前記結露限界温度差以下となるように運転制御する限界温度差内運転ステップと、を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
また、この発明の請求項１に係る空気調和装置の制御方法によれば、周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、この結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に前記冷媒の循環を停止する結露異常処置ステップと、を備えたことにより、結露発生原因を考慮して運転制御を行なうことで、結露水がユニットから室内に滴下することを防止でき、室内の結露水による被害を避け、信頼性を向上できる効果がある。
【００１２】
また、この発明の請求項２に係る空気調和装置によれば、周囲空気の冷房または除湿を行なう蒸発熱交換器を有する室内機の吹出口近傍の結露を検知する結露検知ステップと、前記室内機に吸込んだ室内空気の露点温度を算出する温度算出ステップと、前記結露検知ステップで結露を検知した場合に前記蒸発熱交換器の途中でほぼ全ての冷媒が蒸発した乾き状態かどうかを判断する乾き判断ステップと、前記乾き判断ステップで乾き状態ではないと判断した場合に、前記蒸発熱交換器での冷媒の蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度以上になるように前記蒸発温度を上げて運転する顕熱冷房運転ステップと、を備えたことにより、結露発生原因を考慮してその状況内で可能な運転制御を行い、空調負荷の処理運転を継続すると共に、結露水がユニットから室内に滴下することを防止でき、信頼性を向上できる効果がある。
【００１３】
また、この発明の請求項３に係る空気調和装置の制御方法によれば、前記顕熱冷房運転ステップは、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することにより、結露発生原因を考慮してその状況内で可能な運転制御を行い、空調負荷の処理運転を継続すると共に、結露水がユニットから室内に滴下することを防止でき、信頼性を向上できる効果がある。
【００１４】
また、この発明の請求項４に係る空気調和装置の制御方法によれば、前記顕熱冷房運転ステップは、前記室内機の送風ファンの風量を増加し、この風量増加の後に前記蒸発温度が前記温度算出ステップで算出した前記露点温度よりも低い場合に、前記蒸発温度が前記露点温度以上となるまで冷凍サイクルの圧縮機の運転周波数を低下して運転することにより、結露発生原因を考慮してその状況内で可能な運転制御を行い、空調負荷の処理能力を確保すると共に、結露水がユニットから室内に滴下することを防止でき、信頼性を向上できる効果がある。
【００１５】
また、この発明の請求項５に係る空気調和装置の制御方法によれば、ある運転サイクルで結露を検知した時に前記露点温度と前記蒸発温度との差を結露限界温度差として記憶する限界温度差記憶ステップと、前記限界温度差記憶ステップで記憶した時より後の運転サイクルで、前記露点温度と前記蒸発温度との温度差が前記結露限界温度差以下となるように運転制御する限界温度差内運転ステップと、を備えたことにより、結露発生原因を考慮してその状況内で可能な運転制御を行い、過大な保護制御を行う必要がなくなり、運転範囲を拡大して、実質的に空調能力を向上できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による空気調和装置を示す冷媒回路図である。この実施の形態は例えば家庭用空気調和装置であり、室内の冷房、除湿、暖房運転によって室内の空気調和を行っている。図において、１１は圧縮機、１２は流路切換手段で例えば四方弁、１３は室外機に格納されている室外熱交換器、１４は減圧手段で例えば膨張弁、１５は室内機に格納されている室内熱交換器で、これらの各部品１１〜１５を配管１６により接続して、冷媒を循環させ冷凍サイクルを構成している。冷房運転または除湿運転時は、四方弁１２を実線のように接続して室外熱交換器１３を凝縮熱交換器とし、室内熱交換器１５を蒸発熱交換器として運転する。この蒸発熱によって室内の冷房または除湿を行なう。また、暖房運転時は、四方弁１２を点線で示すように切り替えて逆に冷媒を循環させ、室内熱交換器１５を凝縮熱交換器とし、室外熱交換器１３を蒸発熱交換器として運転する。この凝縮熱によって室内の暖房を行なう。
【００１７】
図２は、空気調和装置の室内機を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面構成図である。図において、１は室内機、２ａ、２ｂは風路、２ｃは風路２ｂを構成する壁面、３は室内空気の吸込口、４は送風ファン、５は空気の室内への吹出口、１７はドレンパン、３１は結露センサである。ここで、風路２ａは室内熱交換器１５の吹出し側である２次側風路、風路２ｂは送風ファン４から吹出されて吹出口５へ流れる風の通路となる風路、壁面２ｃは風路２ｂ内で送風ファン４から吹出された風が衝突する側の風路壁面である。
ここで、結露が生じるのは空気調和装置を冷房運転または除湿運転で、周囲空気の露点以下の温度に冷却される場合である。この時には室内熱交換器１５は蒸発熱交換器として動作している。
【００１８】
室内空気は、吸込口３より矢印Ａのように吸い込まれ、室内熱交換器１５により冷却され、送風ファン４によって風路２ａから風路２ｂと通って吹出口５へ送られ、矢印Ｂのように室内へ吹き出される。
特に、冷房運転を行っている場合には、室内熱交換器１５で蒸発した低温の冷媒によって室内空気が冷却される。この時、室内熱交換器１５における冷媒の蒸発温度が室内空気の露点温度よりも低い場合には、室内熱交換器１５で室内空気が冷却される際、室内熱交換器１５の表面に結露が生じる。そして結露水は、室内熱交換器１５の表面を伝わって下方に流れ、最下部に設けられているドレンパン１７に集まった後、ドレン管（図示せず）を通って室外に導出される。
【００１９】
上記のように構成された空気調和装置において、ドレンパン１７で回収できない部分、例えば送風ファン４や風路２ａ，２ｂの壁面、風路壁面２ｃなどに結露した場合、吹出口５の端部より室内に結露水が流出する。その原因として、以下のようなことが挙げられる。
結露発生原因（ａ）：  冷凍サイクルにおける膨張弁１４での冷媒の絞り量が不適切であったり、冷媒分配に偏流があった場合に、室内熱交換器１５内部を流れる冷媒が流路の途中で蒸発してしまう。このような場合、室内熱交換器１５の下流側では過熱度が大きくなり、出口付近では冷媒の蒸発温度が吸込み空気の露点温度以上となってしまう。このため、吸込み空気の一部は蒸発する前の低温の冷媒と熱交換し、冷却除湿されて室内熱交換器１５の２次側に吹き出す。また、吸込み空気の他の一部は露点温度以上の冷媒と熱交換するため十分除湿されず、室内熱交換器１５の２次側に吹き出す。そして、その露点温度よりも前記冷却除湿された空気の温度が低いと、空気どうしの熱交換により結露が生じる。
また、上記の混合空気が過飽和状態となり、室内熱交換器１５の２次側に吹き出した直後、衝突する送風ファン４や風路２ａ，２ｂで過飽和が解除されて結露する。送風ファン４に結露した場合、回転による遠心力に対して保水できなくなると吹出し風路２ｂへ水滴が飛散する。
結露発生原因（ｂ）：  風路２ａ，２ｂに、空気漏れなどがあり室内機１の外部と連通している場合、そこから室内の多湿な空気が流入する。この多湿な空気と室内熱交換器１５により冷却除湿された空気とが混合する際に、室内空気の露点温度より前記冷却除湿された空気の温度が低いと、空気どうしの熱交換により結露が生じる。前記の結露発生原因（ａ）の場合と同様に過飽和の場合もあり、同様な現象となる。
結露発生原因（ｃ）：  建材や壁紙、家具などの接着剤等に含まれる有機性揮発化合物等で汚染された室内空気が室内熱交換器１５の表面を侵す場合がある。この時、吸込み空気が室内熱交換器１５により冷却除湿される際に生じる結露水が、室内熱交換器１５の表面を伝わってドレンパン１７に流出することができなくなる。この様な場合には、室内熱交換器１５の２次側に水滴が飛散する。前記の結露発生原因（ａ）、（ｂ）と同様に過飽和の場合もあり、同様な現象となる。
【００２０】
この実施の形態においては、吹出口５の風路２ｂ内の結露を広い領域で検知するように結露センサを固着する。例えば、吹出口５近傍で、送風ファン４から吹出された風が衝突する側の風路壁面２ｃにおいて、吹出口５の長手方向の長さに相当する長さ、例えば吹出口５の長手方向のほぼ全長に、結露センサ３１を接着している。この結露センサ３１によって、上記のようないろいろな原因で発生する結露を検知し、結露発生原因を明確化する。そして、その結露発生原因（ａ）〜（ｃ）に対応した処理を行って、結露水が室内機１から外に飛散するのを防止している。
【００２１】
図３は、この実施の形態に係る結露センサ３１の一例を示したもので、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は断面図、図３（ｃ）は横軸に濡れ度、縦軸に抵抗値を示す特性図である。この結露センサ３１はテープ状の薄型形態で可撓性を有し、電気絶縁解除の原理を利用して結露を検知するものである。
図において、２１は結露センサ３１の基板となる絶縁基板、２２は金属薄膜電極、２３は耐湿性シート、２４は不織布、２５は電極２２の接続端子である。絶縁基板２１は可撓性を有するフィルム状の絶縁基板で、例えば絶縁性樹脂、金属薄膜電極２２は絶縁基板２１の上に銅などをペースト状にして塗布した薄膜層で形成されており、少なくとも２本が所定の距離離して並行に固着される。耐湿性シート２３は例えばポリエステルなどで構成され、結露センサ３１を高湿度の環境でも使用できるようにするものである。不織布２４は結露水の吸水性を向上するためのものである。この結露センサ３１の全体の厚みＨは１ｍｍ以下であり、幅Ｗは２０ｍｍ程度で、例えば、ほぼ直角まで曲げることができ、ねじりの力にもある程度耐えることができるような可撓性を有する。
【００２２】
図３のように構成された結露センサ３１の電極２２間の抵抗は、結露のない場合は絶縁されている。結露が発生すると結露水が不織布２４にすばやく吸収されて、電極２２間の絶縁が解除される。図３（ｃ）の特性図で示すように、接続端子２５間の抵抗を計測していると、結露のない場合は濡れ度が小さくて絶縁されているので抵抗が大きく、結露が発生すると濡れ度が小→大へと変化する。これに連れて電気絶縁が変化し、電極２２間の絶縁が解除されると抵抗が急激に小さくなる。従って抵抗が小さくなったことで結露を検知することができる。例えば抵抗値がイ以下になったら結露したと判断すればよい。
【００２３】
また、この結露センサ３１をその特性を生かして乾燥センサとして利用することもできる。即ち、乾燥していない場合は濡れ度が大きく、絶縁が解除されている。次第に乾燥されていくと、濡れ度が大→小へと変化する。これに連れて電気絶縁が変化し、電極２２間が絶縁されると抵抗が急激に大きくなる。従って抵抗が大きくなったことで乾燥を検知することができる。例えば抵抗値がア以上になったら乾燥したと判断すればよい。
図３の構成の結露センサ３１では、接続端子２５に接続する計測部では例えば印加電圧は９〜１２Ｖで、抵抗値アを８０ｋΩ程度、抵抗値イを３０ｋΩ程度として、結露センサ３１の濡れ度（抵抗値イ）、乾燥度（抵抗値ア）を検知している。このとき流れる電流は２ｍＡ程度である。
ここで、結露水をすばやく吸収できる不織布２４を用いているので、結露に迅速に対応でき、結露センサ３１としては応答性が高い。
【００２４】
なお、接着剤を塗布したフィルムで絶縁基板２１を構成すると、風路２ｂに固着する際に容易に取り付けられる。この構成では耐湿性シート２２を備えているが、それ程高湿度環境で運転しない場合には、耐湿性シート２２を備えていなくてもよい。ただし、耐湿性シート２２を備えていると、冷房時の吹出し空気のような高湿度環境においても、結露の誤検知を防止することができる。また、不織布２４により、発生した結露水による検知と同時に結露水を保水する機能を併せ持っている。このため、従来の結露センサに比べ、結露水が室内に滴下することを防止できる。不織布２４に保水された結露水が蒸発すれば、結露センサ３１は復帰する。そこで、結露検知後に結露センサ３１を通風すれば、結露水の蒸発を速めることができ、復帰時間は速くなる。
【００２５】
この結露センサ３１では、長手方向の寸法の制約はなく、設置場所に応じて自在に形成できる。ここでは、室内機１の吹出口５の長手方向のほぼ全長に固着している。従来の結露センサでは所定の箇所にしか設けていなかったので、結露水の飛散箇所によっては検知できない場合があったが、この実施の形態に係る結露センサ３１では、吹出口５の長手方向のどこに結露水が飛散しても、それを検知できる。また、結露センサ３１を送風ファン４から吹き出された風が衝突する側の風路壁面２ｃに設置したので、発生した結露水が多く着露するため結露検知の感度が上がる。また復帰速度も速くなる。このように結露に対する検知の精度を飛躍的に向上できるので、圧縮機の運転周波数の上限を規制するような保護制御を行う必要が無くなり、実質的な空調能力を向上できる。
また、このように、薄いテープ形状の結露センサ３１は、吹出口５の風路に設置されても空気抵抗の増加はほとんどないため、風量の低下や送風音の増加といった空調性能への影響はない。
【００２６】
幅Ｗは２本設けた電極２２間の距離に応じて変化するが、この電極２２間の距離を変化させることで、結露センサ３１の検知する濡れ度合を変えることができるので、結露の検知応答性を設定することができる。もちろん、検知の際に使用する抵抗値、図３（ｃ）では抵抗値イの上下させることで、結露の検知応答性を設定することもできる。
【００２７】
なお、ここでは結露センサ３１を吹出口５の長手方向の全領域に設けたが、全領域でなくてもよい。結露が飛散しそうな箇所に、長手方向にある程度の幅があるように設ければ、従来と比較して広い範囲で結露を検出することができる。
また、金属薄膜電極２２の材質は銅に限るものではなく、電気を通す金属ならなんでもよいが、薄膜状に形成するためにペースト状にして塗布できるものが好ましい。また、金属薄膜電極２２は２本に限るものではなく、複数本距離を離して並設し、接続端子２５が２つになるように複数のいずれかを互いに接続して構成してもよい。
【００２８】
図４は、この実施の形態による空気調和装置の結露に係る制御の一例を示すフローチャートである。ユニット通常運転時（ステップＳ１）は、常に結露センサ３１で結露の有無を監視している。ステップＳ２（結露検知ステップ）で結露を検知したかどうかの判断は、結露センサ３１での抵抗値で行なう。この抵抗値が例えば図３（ｃ）の抵抗値イ以下に小さくなったことで結露を検知し、ステップＳ３（乾き判断ステップ）で室内熱交換器１５が乾いているかどうかを検知する。ここで熱交換器が乾いているとは、室内熱交換器１５の途中で冷媒のほぼ全てが蒸発してしまった現象をいう。これは、例えば温度センサ（図示せず）によって、室内熱交換器１５の中間付近と出口付近の温度を計測し、出口付近の温度と中間付近の温度との温度差が所定値（α）よりも高くなっている場合、即ち、出口温度―中間温度＞αの原因を満たした場合、熱交換器が乾いていると判断できる。室内熱交換器１５が乾いている場合は、前記結露発生原因（ａ）〜（ｃ）のうち、結露発生原因（ａ）で記載したように、室内熱交換器１５の低温部と高温部の温度差が大きくなり、吸込み空気の内、十分に熱交換された低温低湿の空気と吸込み空気とほぼ同じ高温高湿の空気が混合して室内ファン４や吹出し風路２ａ、２ｂに結露を生じていると判断する。そこで、結露発生原因（ａ）に対する処理として、ステップＳ４では膨張弁１４の開度ＵＰ等の乾き対策制御を行なう。
【００２９】
ステップＳ３で室内熱交換器１５の乾きではないと判断した場合は、前記結露発生原因（ａ）〜（ｃ）のうち、結露発生原因（ｂ）または（ｃ）で記載したように、室内熱交換器１５の２次側風路２ａの空気漏れ等、他の要因での結露と判断して、ステップＳ５（結露異常処理ステップ）で結露異常処理を行なう。例えば、空気調和装置全体の運転を停止すると共に、運転ランプの点滅等で結露発生の警告表示を行なう。また、圧縮機１１を停止し送風ファン４のみで送風運転する。これにより、さらに結露が生じるのを防ぎ、結露水が室内機１の吹出口５の端部から室内に滴下することを防止して、室内の家具や機器への結露水による被害を避けることができる。送風ファン４による送風運転を行ない、一定時間後に結露センサ３１をモニタして結露検知しない場合、圧縮機１１を再起動することで、冷房運転を継続すればよい。
【００３０】
以上のように、空気調和装置の運転制御において、室内機１の結露センサ３１が結露を検知した場合は、その結露発生原因を考慮して、乾き対策制御運転を行なうか結露異常処理運転を行なうようにしたため、これに的確かつその状況内で可能な運転制御を行なうことができ、過大な保護制御を廃止し運転範囲を拡大して、実質的に空調能力を向上する。
この実施の形態では、室内機の吹出口の結露発生を確実に、かつ即座に検知し、この検知に基づいて結露発生に対する処理を行なうことで、信頼性の高い空気調和装置を得ることができる。
また上記では空気調和装置が暖房運転を備えたものについて記載したが、暖房運転では結露は特に問題ないので、冷房専用の空気調和装置でもよい。
【００３１】
実施の形態２．
実施の形態１では家庭用の空気調和装置について記載したが、家庭用に限らず、他の空気調和装置に適用することもできる。この実施の形態では、業務空気調和装置に適用した例を示す。図５は、業務空気調和装置の天埋め型室内機を示す図で、（ａ）は断面構成図、（ｂ）は正面図である。図の各部において、図２と同一符号は同一、または相当部分を示している。
図において、２ａ，２ｂは風路、２ｃは風路２ｂを構成する壁面、６は室内機、７は室内空気の吸込口、８は送風ファン、９は空気の室内への吹出口、３２は可撓性を有し電気絶縁解除の原理を利用した結露センサである。ここで、風路２ａは室内熱交換器１５の吹出し側である２次側風路、風路２ｂは風路２ａから吹出口９の端部へ流れる風の通路となる風路、壁面２ｃは風路２ｂ内で送風ファン８から吹出された風が衝突する側の風路壁面である。
【００３２】
図６は、この実施の形態に係る結露センサ３２を示す斜視図である。ここで示す結露センサ３３は紐状の薄型形態をなしている。図において、２６は可撓性を有する紐状の導体、２７は導電性被覆、２８は絶縁物、２９は例えばナイロンやテトロンなどの絶縁性細糸で形成された編み込み細糸である。電極は、複数のリード線などで構成された導体２６を導電性材による導電性被覆２７で被覆して構成される。複数、例えば２本の電極の間に可撓性を有する紐状の絶縁物２８を挟み、全体を編み込み細糸２９で編み込んで固定する。この結露センサ３１は全体で紐状をなし、ほぼ直角まで曲げ可能な可撓性を有する。２本の電極間の抵抗を計測部（図示せず）で計測する。
【００３３】
この室内機６では、室内への空気の吹出口９が四方に設けられている。そして、吹出口９の風路２ｂ内で、送風ファン８から吹出された風が衝突する側の風路壁面２ｃにおいて、吹出口９の長手方向のほぼ全長に、この場合は全長で内壁面を一周するように、結露センサ３２を接着する。
室内空気は、吸込口７より矢印Ａのように吸い込まれ、送風ファン８を介して室内熱交換器１５に送られる。そして、室内熱交換器１５により冷却され、風路２ａと風路２ｂとを通って吹出口９の端部へ送られ、矢印Ｂのように室内へ吹出される。
【００３４】
この実施の形態は、実施の形態１と同様、室内機６の吹出口９付近で結露が発生するのをすばやく検出して、これに対する処理を行なうものである。以下、結露センサ３２による結露検出について説明する。この結露センサ３２の特性は図３（ｃ）に示したものと同様である。
図６のように構成された結露センサ３２において、２本の電極間の抵抗は、結露のない場合は絶縁物２８によって絶縁されている。室内熱交換器１５の２次側風路２ａ，２ｂで発生した結露水は、送風ファン８から吹出された風が衝突する側の風路壁面に飛散する。その箇所の全周に設けられている結露センサ３２の編み込み細糸２９に付着した結露水は、毛管力によって編み込み細糸２９を伝い、絶縁物２８によって絶縁されている電極間の電気絶縁を解除する。即ち、編み込み細線２９による毛管力で、すばやく保水されて電極間の絶縁が解除され、抵抗値が急激に小さくなる。このため、２本の電極間の抵抗を計測することで結露が検知される。毛管力による結露水の伝わる速度は非常に速いので、結露検知の応答性は高い。
【００３５】
この結露センサ３２の結露検知の応答性は、編み込み細糸２９の密度を調整することにより設定できる。また、電極間の距離、即ち絶縁物２８の幅を変化させても応答性を設定できる。
【００３６】
導電性被覆２７を延長することで２本の電極から制御部（図示せず）への接続が容易である。また、導電性被覆２７と絶縁物２８は押出し型等により加工成形可能であるため、容易に成形でき、コストを低減できる。さらに、形状の自由度があり、薄型にできる。例えば、この結露センサ３２の厚みは２ｍｍ以下であり、幅は６ｍｍ程度である。幅は電極間距離、つまり検知応答性の設定により変化する。長手方向の寸法の制約はない。このように薄型形態であるため、吹出口９の風路２ｂに設置されても空気抵抗の増加が小さいため、風量の低下や送風音の増加といった空調性能への影響がわずかであるといった特長がある。また、壁面２ｃに結露センサ３２の厚み分の溝を設けて設置すれば、さらに空気抵抗を抑えることができる。
【００３７】
また、この結露センサ３２も可撓性を有することを特徴としており、平面や曲面など、どんな形状の場所にも設置できる。このため、この実施の形態の場合には、四方に向いている吹出口の壁面を一周するように周囲に設けているので、吹出口の全領域における結露を検出できる。所定の１箇所にしか設けていない従来の結露センサに比べ、結露検出の精度は飛躍的に向上できる。
また、電極は導体２６の周りを導電性被覆２７で被覆した構成でなくてもよい。ここでは可撓性を実現するために複数本のリード線で導体２６を構成しているが、導電性を有する材質で可撓性を有するなら、一本の導体で導電性被覆２７を設けなくてもよい。また、電極は２本に限るものではなく、複数本距離を離して並設し、接続端子が２つになるように複数のいずれかを互いに接続して構成してもよい。
【００３８】
また、図６のような構成の結露センサ３２は、発生した結露水を検知すると同時に結露水を保水する機能も有する。このため、結露水が室内に滴下することをある程度防止できる。編み込み細糸２９に保水された結露水が蒸発すれば、結露センサ３２は復帰する。
また、結露センサ３２を送風ファン８から吹き出された風が衝突する側の風路壁面２ｃに設置したので、発生した結露水が多く着露するため結露検知の感度が上がる。またその送風によって編み込み細糸２９に保水された結露水が蒸発するのに効果があるため、結露センサとしての復帰速度も速くなる。
【００３９】
この実施の形態の場合は、結露センサ３２によって確実にかつ即座に結露を検知することで、結露発生原因を明確化できる。さらに、その結露発生原因を考慮して処理を行い、結露水が室内機６から室内に飛散するのを防止でき、室内の家具や機器への結露水による被害を避けることができる。
実施の形態１における空気調和機の室内機１の場合と同様、室内機６の吹出口９付近で結露水が発生する原因は、前記結露発生原因（ａ）〜（ｃ）などが考えられる。図７は、この実施の形態による空気調和装置の結露に係る制御の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１〜ステップＳ４での処理は実施の形態１と同様であり、ここでは説明を省略する。ステップＳ３（乾き判断ステップ）の判断で室内熱交換器１５の乾きではない場合は、前記結露発生原因（ａ）〜（ｃ）のうち、結露発生原因（ｂ）または（ｃ）で記載したように、室内熱交換器１５の２次側風路２ａ、２ｂの空気漏れ等、他の原因での結露と判断して、ステップＳ６（結露異常処理ステップ）で結露異常処理を行なう。例えばこの実施の形態では通信制御システムを用いて、外部のサービスセンタなどに通報する。
【００４０】
図８はこの実施の形態に係る通信制御システムを表す回路構成図である。この通信制御システムは、通信手段として空気調和装置の電力を供給する電灯線を使用した例を示している。
図において、５１は空気調和装置内の各機器を制御する制御部であり、マイコン５２及び通信インターフェイス５３を搭載している。マイコン５２の信号は通信インターフェイス５３を通して電灯線に接続されている。一方、マイコン５２は結露センサ３２の端子に接続されている。また、５４は他の機器、例えば換気手段の制御部、５５はコントローラであり、各家の屋外または屋内に設置された通信インターフェイス５６及びマイコン５７及びモデム５８を搭載している。また、５９は電話局、６０はサービスセンタ、６１は携帯電話である。
【００４１】
次に、この実施の形態における通信制御システムの動作を説明する。図７のステップＳ３（乾き判断ステップ）で結露発生原因（ａ）ではないと判断した場合、ステップＳ６（結露異常処理ステップ）で結露異常処理を行なう。この処理は図８に示す通信制御システムで行われる。
空気調和装置の室内機６の制御部５１に設けられているマイコン５２は、結露センサ３２によって結露を検知し、室内熱交換器１５が乾いているという結露発生原因（ａ）でない場合に結露異常信号を発信する。このマイコン５２から発信された結露異常信号は、通信インターフェイス５３から電灯線を経て、コントローラ５５に伝えられる。さらに、コントローラ５５の通信インターフェイス５６、マイコン５７、モデム５８を介して電話局５９に信号が送られ、電話回線や衛星回線などにより外部のサービスセンタ６０あるいは携帯電話６１などへ連絡される。
【００４２】
コントローラ５５から通報を受けたサービスセンタ６０は、直ちに空気調和装置の運転を監視する。そして、客先との連絡や結露発生原因（ｂ）のように風路に漏れがあると考えられる場合には空気調和装置の修理の手配したり、緊急の場合にはすぐに修理を行う。また、携帯電話６１にも通報されるので、外出先でも空気調和装置の結露異常が確認でき、早急な対応が可能となる。
【００４３】
また、空気調和装置の運転を監視した結果、結露異常が結露発生原因（ｃ）の室内空気の汚染物質が原因であると考えられる場合は、制御部５４を介して例えば換気手段（図示せず）の運転を制御する。即ち、換気手段の制御部５４に搭載された通信インターフェイス（図示せず）を介して、換気手段の運転を開始する。換気手段の運転によって汚染物質を排気することで、結露異常に対応できる。そして換気手段を運転し、一定時間後に結露センサ３２をモニタして結露を検知しない場合、圧縮機１１を再起動することで、冷房運転を継続する。
【００４４】
以上のように、通信制御システムを備えることで、空気調和装置の結露異常が発生した場合、即座に対応することが可能となり、より安全性向上や被害の広がりを防止することができる。さらに、既存の電灯線を使用することで、特別な配線も必要なく、安価に実現できる。
また、この実施の形態では通信手段に電灯線を使用したが、既存の電話回線やＩＳＤＮ回線を使用したインターネットや電子メール、無線通信、赤外線通信、衛星通信などでも同様の効果が得られる。
【００４５】
なお、この実施の形態による結露センサ３３を、図２における結露センサ３１の代わりに使ってもよく、実施の形態１と同様の作用、効果を奏する。また、逆に図５における結露センサ３２の代わりに図３で示した結露センサ３１を使ってもよく、上記と同様の効果を奏する。
【００４６】
実施の形態３．
図９はこの発明の第実施の形態３による空気調和装置の室内機を示す断面構成図である。図において、３３は実施の形態１における結露センサ３１や実施の形態２における結露センサ３２ように、薄型形状で、電気絶縁解除の原理を利用した結露センサであり、その構成から可撓性を有し形状や設置場所の自由度を有するものである。３４は蒸発熱交換器として動作している室内熱交換器１５の温度を計測する温度センサ、３５は吸込み空気の温度を計測する温度センサ、３６は吸込み空気の湿度を計測する湿度センサである。温度センサ３４によって冷媒の蒸発温度を計測でき、温度センサ３５と湿度センサ３６によって室内から吸込んだ空気の露点温度を算出できる。他の各部において、図２と同一符号は同一、または相当部分を示す。
【００４７】
この実施の形態における空気調和装置の通常の運転は実施の形態１と同様である。図１０はこの実施の形態に係る制御フローチャートである。以下、図１０に基づき、制御の流れを説明する。
ステップＳ１１〜ステップＳ１４は実施の形態１のステップＳ１〜ステップＳ４と同様であり、吹出口５に設けた結露センサ３３で結露を検知した場合で、結露発生原因（ａ）の場合にはステップＳ１４で膨張弁の開度を大きくするなど、乾き対策制御を行う。
ステップＳ１２（結露検知ステップ）で結露を検知し、ステップＳ１３（乾き判断ステップ）の判断で室内熱交換器１５の乾きではない場合は、ステップＳ１５で圧縮機１１の運転周波数を低下させて室内熱交換器１５における冷媒の蒸発温度を上昇させる。温度算出ステップ（図示せず）では、温度センサ３５によって計測する吸込み空気温度と湿度センサ３によって計測する吸込み空気湿度から、吸込み空気の露点温度を算出する。これは、予め制御部（図示せず）に記憶している算出式を用いて算出してもいいし、予想範囲内の複数の空気温度と空気湿度の時の露点温度を予め計算し、この計算結果をテーブルなどとして記憶しておいてもよい。予め計算した結果を記憶しておくと、運転制御中に算出する必要がないので、制御処理を迅速にできる。
【００４８】
ステップＳ１６で、室内空気の露点温度と温度センサ３４で計測される冷媒の蒸発温度を比較する。比較の結果、露点温度よりも蒸発温度が低い場合は、さらにステップＳ１５に戻り、蒸発温度を高くする。ステップＳ１６の比較で、露点温度よりも蒸発温度が高くなった場合は、ステップＳ１７で圧縮機１１の運転周波数を維持しながら運転を継続する（顕熱冷房運転ステップ）。このように制御することにより、顕熱冷房運転となるため、空調負荷の処理運転を継続すると共に、結露水が室内機から室内に滴下するのを防止できる。
【００４９】
このように、この実施の形態では、結露を精度よく検知して結露異常に対処することで、結露水が室内機６から室内に滴下することを防止でき、室内の家具や機器への結露水による被害を避けることができる。特に、結露発生原因（ｂ），（ｃ）の結露異常処理の場合に、空気調和装置の運転を顕熱冷房運転とし、結露が生じない範囲で冷房運転を継続する。このため、室内温度の急激な上昇を防止できる。
【００５０】
また、図１１はこの実施の形態に係わり、他の例を示す制御フローチャートである。図１０の制御とほとんど同様であり、追加した部分の制御の流れについて、以下に説明する。
ステップＳ１２（結露検知ステップ）で結露を検知し、ステップＳ１３（乾き判断ステップ）の判断で室内熱交換器１５の乾きではない場合、ステップＳ２１で室内ファン４の風量を増加させる。室内ファン４の風量を増加することで、蒸発熱交換器１５の能力が増加して冷媒の蒸発温度が上昇する。そこで、温度算出ステップ（図示せず）によって、温度センサ３５で計測した吸込み空気温度と湿度センサ３６で計測した吸込み空気湿度から、吸込み空気の露点温度を算出または検索する。そして、ステップＳ２２でこの露点温度と室内熱交換器１５の冷媒蒸発温度を比較する。
【００５１】
ステップＳ２２で比較した結果、露点温度が蒸発温度よりも低い場合は、ステップＳ１７（顕熱冷房運転ステップ）で顕熱冷房運転を行う。ステップＳ２２の比較で、露点温度よりも蒸発温度が低い場合は、さらにステップＳ１５で上記に述べたように圧縮機１１の周波数を低下して、蒸発温度を高くするように制御を行う。この後の処理は図１０と同様である。
【００５２】
このように、顕熱冷房運転で風量も増加させたことにより、空調負荷の処理能力を確保すると共に、結露水がユニットから室内に滴下することを防止でき、室内の家具や機器への結露水による被害を避けることができる。
【００５３】
さらに、この実施の形態では、結露発生原因（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を考慮し、結露発生原因（ａ）の場合には乾き対策制御を行い、結露発生原因（ｂ）、（ｃ）の場合には顕熱冷房運転を行なっている。空気調和装置の状況を考慮し、これに的確かつその状況内で可能な運転制御を行なうことで、過大な保護制御を廃止し運転範囲を拡大して、実質的に空調能力を向上できる。
【００５４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４について説明する。この実施の形態では、実施の形態３において、ある運転サイクルで結露を検知した時の吸込み空気の露点温度と室内熱交換器１５での冷媒の蒸発温度との温度差に基づいて、その後の運転サイクルの運転制御を行う様に構成したものである。ここで、運転サイクルとは、利用者が空気調和装置の運転開始スイッチを押して運転開始されでから、運転停止スイッチを押すまでのことである。
空気調和装置の構成や通常運転に関しては、実施の形態３と同様である。ここで、顕熱冷房運転で運転を継続する場合には、結露の発生原因の（ｂ）、（ｃ）であり、どちらもすぐに正常状態に戻るとは考えられない。従って、通常は次回以降の冷房運転または除湿運転でも同様の状況が持続しているということになる。そこで通常運転に戻してしまうと、また結露を検出することになる。
【００５５】
図１２は縦軸に絶対湿度、横軸に乾球温度を示す空気線図である。この実施の形態では、吸込み空気の露点温度と室内熱交換器１５での冷媒の蒸発温度の温度差（露点温度−蒸発温度）は、図１２に示した空気線図上でΔＴと表せる。このある運転サイクルで初めて結露センサで結露を検知した時のΔＴを、結露限界温度差として制御部（図示せず）に記憶しておく（限界温度差記憶ステップ）。そして結露限界温度差（ΔＴ）を記憶した時より後の運転サイクルで空気調和装置を運転する時は、その運転時の吸込み空気の露点温度と室内熱交換器１５の蒸発温度との差（露点温度−蒸発温度）を常に計測監視する。この温度差が以前に記憶した結露限界温度差（ΔＴ）以下となるように、圧縮機１１の運転周波数や送風ファン４の回転数の設定を変化させて運転制御する（限界温度差内運転ステップ）。当然、蒸発温度が露点温度以上の場合には結露しないため、通常運転を行なう。
【００５６】
なお、結露限界温度差（ΔＴ）は室内送風ファン速によって異なる。このため、各ファン速毎にΔＴを記憶する。また、図１３に示すようにファン速（風速ノッチ）に対する結露限界温度差（ΔＴ）の特性式を制御部（図示せず）に内蔵しておいてもよい。図１３におけるＬｏは送風ファンが低速、Ｍｉは中速、Ｈｉは高速である。
【００５７】
上記のように結露限界温度差ΔＴを保持して制御することで、運転開始から結露が発生しないように運転制御できる。また、空気調和装置の状態に適した運転で、その状況で最大限の能力が得られる。従来装置では圧縮機１１の運転周波数の上限を規制するような保護制御を行って、能力不足を引き起こしていたことに対し、実質的に空調能力を向上できる。
【００５８】
また、結露発生原因（ｃ）の場合には、時間の経過と共に室内環境の改善等により、 結露限界温度差（ΔＴ）が大きくなることも考えられる。このため、ある期間経過後に記憶しているΔＴをリセットして、新しいΔＴを記憶し直す。リセットする期間、時期は、例えば積算運転時間や暖房モード設定時等で設定してもよい。
逆に、室内環境が悪化する等により、結露限界温度差（ΔＴ）が小さくなる場合もあり得る。この場合には以前に記憶した結露限界温度差（ΔＴ）以下になるように運転していても、結露センサで結露を検知することになる。この時には結露を検出した時点の吸込み空気の露点温度と室内熱交換器１５の蒸発温度との差（露点温度−蒸発温度）を新たに結露限界温度差（ΔＴ）として更新する必要がある。
【００５９】
以上のようにこの実施の形態では、結露限界温度差（ΔＴ）を記憶する学習制御により、過大保護を防止でき、空調能力の維持が可能となる。
【００６０】
実施の形態５．
図１４は、この発明の実施の形態５による空気調和装置の室内機１を示す断面構成図である。３３、３７は電気絶縁解除の原理を利用した可撓性を有する結露センサで、その構成はどちらも図３に示した結露センサ３１または図６に示した結露センサ３２で、３３は結露センサおよび乾燥センサとして用い、３７は乾燥センサとして用いる。結露センサ３３は、送風ファン４から吹出された風が衝突する側の風路壁面２ｃに設けられ、乾燥センサ３７は室内熱交換器１５の最下部であるドレンパン１７の、湿気を滞溜させる水滴付着部のほぼ全長に固着している。ドレンパン１７に凹凸がある場合にはその最も低い部分に水滴が溜まりやすいので、その部分の長手方向のほぼ全長に設ける。
他の各部において、図２と同一符号は同一、または相当部分を示す。また、ここで、風路壁面２ｃに設けられた結露センサ３３の結露センサとしての動作及び効果は実施の形態１、２と同様である。
【００６１】
以下、この実施の形態の動作を説明する。冷房運転や除湿運転後のように室内機１の内部に湿気が残った状態で運転停止して放置しておくと、室内機１の内部にカビが発生する。そしてそのまま運転再開すると、発生したカビを室内に撒き散らすことになり、悪臭の原因ともなり、不衛生である。
この実施の形態においては、電気絶縁解除の原理を利用した可撓性を有する乾燥センサ３７を用い、この乾燥センサ３７を蒸発熱交換器として動作している室内熱交換器１５の近傍で発生した水が滞溜する部分に設置する。この実施の形態における構成の場合には、室内熱交換器１５の表面に付着する結露水がドレンパン１７に滞溜し、その底の部分が乾燥しにくい。このため、特にドレンパン１７の底部のほぼ全長に乾燥センサ３７を設け、冷房運転や除湿運転後に送風運転または暖房運転を行なう。そして、室内機１の風路２ｂや室内熱交換器１５の乾燥状態を結露センサ３３および乾燥センサ３７で検知して乾燥運転を終了する。
【００６２】
例えば乾燥センサ３７の電極間の抵抗を計測し、抵抗値がある程度以上になった時に乾燥したと判断すればよい。従来の乾燥運転は、例えばタイマーで運転時間を決めていたのに対し、結露センサ３３および乾燥センサ３７を用いることで、室内機１の内部が完全に乾燥したことが確認できる。このため、確実に室内機１の内部のカビや悪臭の発生を抑えて清潔に保つことができると共に、無駄な運転を防ぐことができる。
【００６３】
この実施の形態でもセンサ３３、３７として、可撓性を有し、電気絶縁解除の原理を利用して濡れ度や乾燥を検知するセンサを用いることで、長さを自在にでき、湿気を滞溜させる水滴付着部のほぼ全長に固着できる。このため広い領域の乾燥度を検知できる。また、ドレンパン１７の底部は曲面になっているが、乾燥センサ３７は自在に曲げることもできる、この曲面に沿って固着することができる。
【００６４】
なお、室内熱交換器１５の乾燥センサ３７を設けた端部と反対側の端部にもドレンパン１７を有し、その底部も湿気が滞溜しやすいので、このドレンパン１７の底部にも乾燥センサを設けてもよい。
【００６５】
実施の形態６．
図１５は、この発明の実施の形態６による水を使用する電気機器として例えば洗濯機を示す断面構成図であり、これは洗濯から衣類乾燥まで行なう一体型洗濯機を示す。図において、７１は一体型洗濯機、７２は洗濯槽、７３は回転ドラム、７４はモータ、７５は乾燥用ヒータである。７６は衣類乾燥用センサで、回転ドラム７３の内側のほぼ全壁面に配置している。７７は回転ドラム乾燥用センサで、回転ドラム７３の外側のほぼ全壁面に配置している。
【００６６】
次にこの洗濯機の動作について説明する。衣類乾燥用センサ７６および回転ドラム乾燥用センサ７７は、実施の形態１における結露センサ３１または実施の形態２における結露センサ３２である。この実施の形態では電気絶縁解除の原理を利用したセンサを洗濯機７１で乾燥を検知する乾燥センサとして用いている。
【００６７】
回転ドラム７３に洗濯物を入れて洗濯が行われるのであるが、衣類乾燥センサ７６が図３に示すようなテープ状の構成である場合には、不織布２４に洗濯水が浸透し、電極２５間の抵抗はほぼゼロである。同様に衣類乾燥センサ７６が図６に示すような紐状の構成である場合には、毛管力によって編み込み細糸２９は洗濯水を保水し、電極間の抵抗はほぼゼロである。乾燥時には乾燥用ヒーター７５を動作させ、衣類乾燥用センサ７６の電極間の抵抗を計測する。衣類乾燥用センサ７６の不織布２４または編み込み細糸２９に保水されている水分が乾燥してくると、次第に抵抗値は上昇する。衣類乾燥用センサ７６で計測する抵抗値は、図３（ｃ）の濡れ度大→小へと変化し、所定の値（ア）以上になった時点で、制御部（図示せず）により衣類の乾燥を終了する。
【００６８】
この制御部は、例えばマイコンを有し、洗濯機７１の動作を制御している。制御部では、１つの抵抗値でオン、オフさせるだけではなく、衣類の種類によっては乾燥させすぎないように、（ア）よりも低い抵抗値を検知したところで乾燥を終了してもよい。また、センサで検知した複数の抵抗値に応じて、それぞれ処理を変化させても良い。例えば、次第にヒータの出力を変化させるなど、その運転状態に合った制御を行うことで、無駄な動作を省くことができ、使用電力も低減でき省エネルギー化できる。
【００６９】
このように、衣類乾燥用センサ７６を洗濯物の乾燥運転の乾燥用センサとして用いることで、乾燥度を精度よく検知でき、衣類を確実に乾燥できる。また、従来装置の様に時間を設定して乾燥する場合に比べ、無駄な運転を防ぐことができるので、省エネルギーにもなる。
【００７０】
また、回転ドラム７３の裏側のカビ発生を防止するため、回転ドラム乾燥用センサ７７を、湿気を滞溜させる水滴付着部に設けている。洗濯や衣類乾燥後、この回転ドラム乾燥用センサ７７で乾燥を検知するまで、ヒーター７５で乾燥運転を行なう。この制御も洗濯機に設けられている制御部（図示せず）で行う。これにより、洗濯機７１内が乾燥されて常に清潔に保つことができ、カビが発生したりして悪臭などの原因になるのを防ぐことで、清潔な洗濯が可能となる。
【００７１】
このように、図３で示した結露センサ３１または図６で示した結露センサ３２は、その構成が可撓性を有し薄型であり、電気絶縁解除の原理を利用して乾燥度を検知するので、検出応答性および検出精度を飛躍的に向上できる。特にほぼ直角まで曲げ可能な可撓性を有し薄型であることから、どのような形状の場所にも容易に接着することで固定でき、取り付け場所がそれほど必要なく、風や水などの流体の流れに悪影響を及ぼさない。このため、多様な機器に応用できる。また、これらの電気機器の湿気を滞溜させる水滴付着部のほぼ全長に乾燥センサを固着すると、どこに湿気が存在しても、確実にその湿気を検出できる。
【００７２】
また、これらの電気機器の湿気を滞溜させる水滴付着部のほぼ全長に乾燥センサを固着すると、どこに湿気が存在しても、確実にその湿気を検出できる。センサの固着場所については、図１５に示したような洗濯機の場合には、水滴付着部である回転ドラム７３のほぼ全長、例えば全周に固着しているので、どこに水滴が付着してもこれを確実に検知できる。ただし、センサを全周に設けなくても、例えば周の一部が構成上センサを固着できないような場合には、ほぼ全長に固着されていれば良い。
また、空気調和装置の場合には、水滴付着部である室内機の吹出口のほぼ全長、例えば長手方向の全長に固着している。この時も、吹出口の中央部分にしか水滴が付着しない構成なら、その部分にのみセンサを設ければ良い。
【００７３】
このように、対象となる電気機器は、食器乾燥機などの各種乾燥機で濡れた対象物を乾燥させる電気機器、食器洗い機や洗濯機などの水を使用する電気機器、除湿器や空気調和装置などの周囲空気の露点以下の温度に冷却される電気機器などである。これらの電気機器に、ほぼ直角まで曲げ可能な可撓性を有し、電気絶縁解除の原理を利用して乾燥度を検知する乾燥センサを設け、各電気機器の制御部で、乾燥センサで検知した乾燥度に応じて機器動作を決定することで、電気製品内部の結露あるいは乾燥を検知してこれに対応した動作を行うことができる。
また、精密機器内やその設置場所などの濡れ度の検出に用いてもよい。一例として、冷蔵庫の野菜室はある程度湿度がある方が望ましく、これに利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１による空気調和装置を示す冷媒回路図である。
【図２】実施の形態１による空気調和装置の室内機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面構成図である。
【図３】実施の形態１に係る結露センサを示す図であり、（ａ）は正面図（ｂ）は断面構成図、（ｃ）は濡れ度に対する抵抗値を示す特性図である。
【図４】実施の形態１に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による空気調和装置の室内機を示す図であり、（ａ）は断面構成図、（ｂ）は正面図である。
【図６】実施の形態２に係る結露センサを示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る通信システムを示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態３による空気調和装置の室内機を示す断面構成図である。
【図１０】実施の形態３に係る制御方法を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係る他の制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態４に係る空気線図で、横軸に乾球温度、縦軸に絶対湿度を示す。
【図１３】実施の形態４に係る室内ファン速（風速ノッチ）に対する結露限界温度差（ΔＴ）を表すグラフである。
【図１４】この発明の実施の形態５による空気調和装置の室内機を示す断面構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態６による洗濯機を示す断面構成図である。
【図１６】従来の空気調和装置の室内機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面構成図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  家庭用空気調和装置の室内機、２ａ，２ｂ  風路、３  空気吸込口、４  送風ファン、５  吹出口、６  業務用空気調和装置の室内機、７  吸込口、８  送風ファン、９  吹出口、１１  圧縮機、１２  流路切換手段、１３  室外熱交換器、１４  減圧手段、１５  室内熱交換器、１６  配管、１７  ドレンパン、３１  結露センサ、３２  結露センサ、３７  乾燥センサ、２１  絶縁基板、２２  金属薄膜電極、２３  耐湿性シート、２４  不織布、２５  接続端子、２６  導体、２７  導電性被覆、２８  絶縁物、２９  編み込み細糸。
【図１】
2007271263.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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