(57)【要約】【課題】施工が容易で、被覆防食と電気防食の両方の効果を発揮しうる鋼材防食方法を提供する。【解決手段】鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である亜鉛などからなり玉状部１５と線状部１６を有する玉付き線材１４を多数個、防食を行う鋼管杭２０１の表面を被覆するように配置し、多数個の玉付き線材１４の一部が鋼管杭２０１の表面に接触するようにした状態で流動状態のコンクリートを打設して硬化させ、多数個の玉付き線材１４の相互の空隙を充填するとともに鋼管杭２０１の表面を被覆するようにして玉付き線材含有コンクリート層１２を形成したので、鋼管杭２０１に接触する多数個の玉付き線材１４による電気防食作用と、硬化後のコンクリート１３による被覆防食作用の相乗作用により鋼管杭２０１の防食を十分行うことができる。【選択図】図２
2007182592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく前記鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し前記多数個の玉付き線材の一部が前記被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに前記被防食鋼材の表面を被覆するようにし、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用と、前記鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用との相乗作用により前記被防食鋼材の防食を行うことを特徴とする鋼材防食構造。
【請求項２】
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛、又はマグネシウム、若しくはこれらを含む合金であること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項３】
請求項２記載の鋼材防食構造において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛とマグネシウムとインジウムとシリカを含む合金であること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項４】
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉状部は直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすとともに、前記線状部は長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなし、１又は複数の線状部が前記玉状部に接続して前記玉付き線材が形成されること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項５】
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、回転する円盤状部材の上に垂らして滴下させ、前記回転する円盤状部材の表面に付着した前記溶融金属液滴に前記回転の遠心力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項６】
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、ノズルから真空中又は水中若しくは空気中へ出して落下させ、前記落下する溶融金属液滴に重力又は抵抗力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項７】
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記セメント・水練混物は、セメントペースト又はモルタル若しくはコンクリートであること
を特徴とする鋼材防食構造。
【請求項８】
鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく前記鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し前記多数個の玉付き線材の一部が前記被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに前記被防食鋼材の表面を被覆するようにし、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用と、前記鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用との相乗作用により前記被防食鋼材の防食を行うことを特徴とする鋼材防食方法。
【請求項９】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛、又はマグネシウム、若しくはこれらを含む合金であること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１０】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛とマグネシウムとインジウムとシリカを含む合金であること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１１】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉状部は直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすとともに、前記線状部は長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなし、１又は複数の線状部が前記玉状部に接続して前記玉付き線材が形成されること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１２】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、回転する円盤状部材の上に垂らして滴下させ、前記回転する円盤状部材の表面に付着した前記溶融金属液滴に前記回転の遠心力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１３】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、ノズルから真空中又は水中若しくは空気中へ出して落下させ、前記落下する溶融金属液滴に重力又は抵抗力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１４】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記セメント・水練混物は、セメントペースト又はモルタル若しくはコンクリートであること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１５】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして内枠を配置するとともに、前記内枠の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
前記内枠の中に前記多数個の玉付き線材を充填するとともに、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、
次いで、前記セメント・水練混物の硬化前に前記内枠を抜き取り、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１６】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして網状部材からなる多孔性の内枠を配置するとともに、前記内枠の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
前記内枠の中に前記多数個の玉付き線材を充填し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記内枠を残置した状態で、前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１７】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
接着剤を用いて前記多数個の玉付き線材の一部を接着するとともに、前記多数個の玉付き線材を相互にからみ合わせて綿状に形成し、
前記綿状になった多数個の玉付き線材を、前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして巻き付け、
前記綿状で前記被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする鋼材防食方法。
【請求項１８】
請求項８記載の鋼材防食方法において、
点溶接又はハンダ付けを用いて前記多数個の玉付き線材の一部を溶接するとともに、前記多数個の玉付き線材を相互にからみ合わせて綿状に形成し、
前記綿状になった多数個の玉付き線材を、前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして巻き付け、
前記綿状で前記被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする鋼材防食方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海洋などの腐食環境における鋼材の腐食を防止するための鋼材防食構造及び鋼材防食方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海中など、常時、海水（塩水：塩化ナトリウム水溶液）に浸漬されている鋼材の防食方式としては、主として「電気防食」方式が用いられている。電気防食方式の一つとして、「流電陽極方式」がある。図１０に示すように、流電陽極方式とは、防食を行う鋼材（以下、「被防食鋼材」という。）３０１の中の鉄（Ｆｅ）よりも標準電極電位が低く、イオン化傾向が鉄（Ｆｅ）よりも大きい金属（以下、「犠牲陽極用金属」という。）、例えば亜鉛（Ｚｎ）からなる部材３０２を、例えば、電気的導体からなる導線３０３によって被防食鋼材３０１に接続するなど、被防食鋼材に電気的に接続することによって防食を行う方式である。図１０において、符号Ｓは、海水を示している。
【０００３】
海水Ｓ中における鉄（Ｆｅ）の腐食現象とは、鉄（Ｆｅ）が海水中にイオンとして溶出し、その部分がいわば電池の陽極となる電気化学的な現象である。上記の「流電陽極方式」の場合には、鉄（Ｆｅ）が主体である被防食鋼材３０１に電気的に接続される犠牲陽極用金属部材（例えば亜鉛（Ｚｎ）からなる部材）３０２の方が、鉄（Ｆｅ）よりも海水Ｓ中にイオンとなって溶出しやすいため、犠牲陽極用金属部材（例えば亜鉛（Ｚｎ）からなる部材）３０２の金属（例えば亜鉛（Ｚｎ））の部分が、鉄（Ｆｅ）のかわりに犠牲となって海水Ｓ中に金属イオンとして溶出し、化学電池における陽極に相当することになる。このため、この場合の犠牲陽極用金属部材（例えば亜鉛（Ｚｎ）からなる部材）３０２は、「犠牲陽極」と呼ばれる。流電陽極方式では、このような原理により、被防食鋼材３０１の腐食防止（防食）が行われる。
【０００４】
また、海面より上方で、海水には常時は浸漬されていない箇所の鋼材の防食方式としては、コンクリートなどで鋼材表面を被覆し、鋼材表面が海水に接触しないようにする「被覆防食方式」がある。しかし、鋼材表面を被覆するだけでは、海水の飛沫の付着などによる鋼材の腐食を十分に防止することは困難であった。
【０００５】
そこで、コンクリート等で被覆される鋼材を、さらに電気防食方式で防食しようとする技術が提案されている。（特許文献１を参照）。しかし、この鋼材防食技術では、コンクリート中の鋼材周囲に、亜鉛等の犠牲陽極用金属の粉末を混合させるものであるが、亜鉛等の犠牲陽極作用により電気防食の効果を発揮させるためには、実験の結果、重量比率で、少なくともコンクリートの約８０％程度の犠牲陽極用金属粉末を混合させる必要があることがわかった。このように金属含有率の非常に高いコンクリートは、生コンクリートの粘性が高すぎ、コンクリート型枠に流し込むことが非常に困難であり、施工性が悪く、現実性に欠ける、という問題があった。
【特許文献１】特開平６−３４５５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、本発明の解決しようとする課題は、施工が容易で、被覆防食と電気防食の両方の効果を発揮しうる鋼材防食方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に係る鋼材防食構造は、
鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく前記鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し前記多数個の玉付き線材の一部が前記被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに前記被防食鋼材の表面を被覆するようにし、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用と、前記鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用との相乗作用により前記被防食鋼材の防食を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る鋼材防食構造は、
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛、又はマグネシウム、若しくはこれらを含む合金であること
を特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る鋼材防食構造は、
請求項２記載の鋼材防食構造において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛とマグネシウムとインジウムとシリカを含む合金であること
を特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る鋼材防食構造は、
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉状部は直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすとともに、前記線状部は長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなし、１又は複数の線状部が前記玉状部に接続して前記玉付き線材が形成されること
を特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る鋼材防食構造は、
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、回転する円盤状部材の上に垂らして滴下させ、前記回転する円盤状部材の表面に付着した前記溶融金属液滴に前記回転の遠心力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る鋼材防食構造は、
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、ノズルから真空中又は水中若しくは空気中へ出して落下させ、前記落下する溶融金属液滴に重力又は抵抗力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る鋼材防食構造は、
請求項１記載の鋼材防食構造において、
前記セメント・水練混物は、セメントペースト又はモルタル若しくはコンクリートであること
を特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る鋼材防食方法は、
鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく前記鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し前記多数個の玉付き線材の一部が前記被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに前記被防食鋼材の表面を被覆するようにし、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用と、前記鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用との相乗作用により前記被防食鋼材の防食を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛、又はマグネシウム、若しくはこれらを含む合金であること
を特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記犠牲陽極用金属は、亜鉛とマグネシウムとインジウムとシリカを含む合金であること
を特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉状部は直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすとともに、前記線状部は長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなし、１又は複数の線状部が前記玉状部に接続して前記玉付き線材が形成されること
を特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、回転する円盤状部材の上に垂らして滴下させ、前記回転する円盤状部材の表面に付着した前記溶融金属液滴に前記回転の遠心力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記玉付き線材は、前記犠牲陽極用金属を溶融させ、前記溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、ノズルから真空中又は水中若しくは空気中へ出して落下させ、前記落下する溶融金属液滴に重力又は抵抗力が作用して前記玉状部と前記線状部が形成されることにより作製されること
を特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記セメント・水練混物は、セメントペースト又はモルタル若しくはコンクリートであること
を特徴とする。
【００２１】
また、本発明の請求項１５に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして内枠を配置するとともに、前記内枠の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
前記内枠の中に前記多数個の玉付き線材を充填するとともに、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、
次いで、前記セメント・水練混物の硬化前に前記内枠を抜き取り、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項１６に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして網状部材からなる多孔性の内枠を配置するとともに、前記内枠の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
前記内枠の中に前記多数個の玉付き線材を充填し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、前記内枠を残置した状態で、前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項１７に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
接着剤を用いて前記多数個の玉付き線材の一部を接着するとともに、前記多数個の玉付き線材を相互にからみ合わせて綿状に形成し、
前記綿状になった多数個の玉付き線材を、前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして巻き付け、
前記綿状で前記被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項１８に係る鋼材防食方法は、
請求項８記載の鋼材防食方法において、
点溶接又はハンダ付けを用いて前記多数個の玉付き線材の一部を溶接するとともに、前記多数個の玉付き線材を相互にからみ合わせて綿状に形成し、
前記綿状になった多数個の玉付き線材を、前記被防食鋼材の周囲を被覆するようにして巻き付け、
前記綿状で前記被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、
次いで、前記コンクリート型枠の中に前記流動状態のセメント・水練混物を打設し、その後前記セメント・水練混物を硬化させること
を特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し多数個の玉付き線材の一部が被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに被防食鋼材の表面を被覆するようにした。このため、鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用と、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用の相乗作用により被防食鋼材の防食を行うことができる、という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に説明する実施例は、鉄よりも標準電極電位が低くイオン化傾向が大きく鉄に対して犠牲陽極作用を有する金属である犠牲陽極用金属からなり玉状部と線状部を有する玉付き線材を多数個、防食を行う鋼材である被防食鋼材の表面を被覆するように配置し多数個の玉付き線材の一部が被防食鋼材の表面に接触するようにした状態で流動状態のセメント・水練混物を打設し、多数個の玉付き線材の相互の空隙を充填するとともに被防食鋼材の表面を被覆するようにした。このため、鋼材に接触する多数個の玉付き線材の電気防食作用と、硬化後のセメント・水練混物による被覆防食作用の相乗作用により被防食鋼材の防食を行うことができ、本発明を実現するための構成として最良の形態である。
【実施例１】
【００２７】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明を行う。図１は、本発明の第１実施例である鋼材防食構造の構成を示す斜視図である。また、図２は、本発明の第１実施例である鋼材防食構造の構成を示す断面図である。
【００２８】
図１及び２に示すように、この鋼材防食構造１０１は、防食を行う鋼材（以下、「被防食鋼材」という。）である鋼管杭２０１の上部の満潮時海面レベルＬ２（図２参照）より上方となる位置に設けられている。なお、図２において、符号Ｌ１は、干潮時海面レベルを示している。干潮時海面レベルＬ１より下方位置の鋼管杭２０１は、常時、海水中にあるため、電気防食方式（例えば、上記した「流電陽極方式」など）により防食が行われている。また、干潮時海面レベルＬ１より上方で満潮時海面レベルＬ２より下方となる帯域（以下、「干満帯」という。）にある鋼管杭２０１は、常時ではないが、周期的に海水に浸されるため、電気防食方式（例えば、上記した「流電陽極方式」など）と、被覆防食方式（例えば、防錆塗装や合成樹脂皮膜などにより鋼管杭２０１の表面を被覆する方式など）の併用により防食が行われている。満潮時海面レベルＬ２より上方となる鋼管杭２０１は、干満帯より上方であり、海水による湿潤状態となることは常時にはないが、海水の飛沫による鋼材の腐食が激しいことが知られている。
【００２９】
本発明の第１実施例である鋼材防食構造１０１は、外側コンクリート層１１と、玉付き線材含有コンクリート層１２を有して構成されている。玉付き線材含有コンクリート層１２は、鋼管杭２０１の外側表面を被覆するように配設されている。また、外側コンクリート層１１は、玉付き線材含有コンクリート層１２の外側を被覆するように配設されている。
【００３０】
玉付き線材含有コンクリート層１２は、コンクリート１３の中に、多数個の玉付き線材１４が含まれている。これらの多数個の玉付き線材１４は、全体として見ると、目の粗い綿（わた）状、又は内部に多数の空隙を有する群体のような構成となっている。また、図２に示すように、多数個の玉付き線材１４のうちの一部の玉付き線材１４は、鋼管杭２０１の表面に接触している。
【００３１】
図３は、本発明の第１実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の構成の例を示す図である。図３（Ａ）に示すように、玉付き線材１４は、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５と、線状部１６を有して構成されている。
【００３２】
この玉付き線材１４の材料である犠牲陽極用金属としては、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などが使用可能である。これらの犠牲陽極用金属は、鉄（Ｆｅ）よりも標準電極電位が低い。したがって、これらの犠牲陽極用金属は、鉄（Ｆｅ）よりもイオン化傾向が大きい。このため、図１０のように、鉄（Ｆｅ）を含む被防食鋼材に電気的に接続されると、鉄（Ｆｅ）のかわりに犠牲となって海水Ｓ中に金属イオンとして溶出し、化学電池における陽極に相当することになる「犠牲陽極作用」を、鉄（Ｆｅ）に対して発揮する。
【００３３】
また、玉状部１５は、直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすように形成されている。また、線状部１６は、長さが１０〜２０ミリメートル程度で、径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなすように形成され、線状部１６の一端が玉状部１５に一体化して接続（又は接合若しくは結合）するように構成されている。このため、玉付き線材１４の一端（例えば、図３（Ａ）における線状部１６の右端）と、玉付き線材１４の他端（例えば、図３（Ａ）における玉状部１５の左端）の間には、電流が導通可能となっている。
【００３４】
また、図３（Ｂ）〜図３（Ｄ）のように、玉付き線材の構成には、各種の変化例が可能である。例えば、図３（Ｂ）に示すように、玉付き線材１４Ａは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ａと、玉状部１５Ａの左右にそれぞれ線状部１６Ａ１と１６Ａ２が接続し、全体として略直線状となるように構成されている。
【００３５】
また、図３（Ｃ）に示すように、玉付き線材１４Ｂは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｂと、玉状部１５Ｂの一端（例えば右端）にそれぞれ線状部１６Ｂ１と１６Ｂ２が接続し、全体として略Ｖ字状となるように構成されている。
【００３６】
また、図３（Ｄ）に示すように、玉付き線材１４Ｃは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｃと、玉状部１５Ｃの一端（例えば右端）に線状部１６Ｃ１が接続し、線状部１６Ｃ１の途中から線状部１６Ｃ２が分岐するようにして接続し、全体として略Ｙ字状となるように構成されている。
【００３７】
要は、犠牲陽極用金属からなり、玉状部が、直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすように形成され、線状部が、長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の棒状又はヒモ状をなすように形成され、かつ、１又は複数の線状部が玉状部に接続して玉付き線材が形成されれば、玉付き線材は、どのような構成であってもよいのである。このような構成を有するため、本発明の玉付き線材は、単なる球体でもなく、かつ、単なる線材（棒状部材）でもない。そして、玉状部と線状部の寸法（径、長さ）が異なる。このため、多数の玉付き線材を塊状に集合させると、各玉付き線材の玉状部と線状部が互いに無秩序に絡み合い、引っ掛かり合う。この結果、上記したように、塊状となった多数個の玉付き線材（例えば１４）は、全体として見ると、目の粗い綿（わた）状、あるいは内部に多数の空隙を有する群体のような構成となるのである。この場合、線状部に分岐部があったり、屈曲部があると、玉付き線材どうしの絡み合い作用はさらに顕著となる。
【００３８】
これらの玉付き線材の変化例１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃにおいても、玉付き線材の一端と、玉付き線材の他端の間には、電流が導通可能となっている。
【００３９】
玉付き線材１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの作製方法としては、例えば、あらかじめ、玉付き線材１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃなどの外形状とは逆の空間を有する雌型を作製しておき、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極金属を炉などによって加熱し溶融させ、溶融した流動体状の犠牲陽極金属を上記の雌型に流し込んだ後に、冷却して硬化させ、雌型を破壊するか、雌型をあらかじめ２個に分離可能なように形成しておいて雌型を開き、硬化後の玉付き線材を取り出す方法が可能である。
【００４０】
また、玉付き線材１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃの作製方法としては、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極金属を、あらかじめ、薄板状に形成しておく。また、あらかじめ、玉付き線材１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃなどの外形状とは逆の空間を有するプレス成形用型を作製しておく。そして、薄板状の犠牲陽極金属に、上記したプレス成形用型によりプレス打ち抜き加工を行い、玉付き線材を得る方法も可能である。
【００４１】
また、玉付き線材１４、又は１４Ａの作製方法としては、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極金属を、あらかじめ、ワイヤー状に形成しておく。また、あらかじめ、玉付き線材１４、１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃなどの外形状とは逆の空間を有するプレス成形用型、又はダイスを作製しておく。そして、ワイヤー状の犠牲陽極金属に、上記したプレス成形用型、又はダイスによりプレス打ち抜き加工を行い、玉付き線材１４、又は１４Ａを得る方法も可能である。
【００４２】
次に、上記した第１実施例の鋼材防食構造１０１の作用及び効果を説明する。
【００４３】
まず、外側コンクリート層１１の外部に、海水の飛沫などの塩水が付着した場合には、外側コンクリート層１１、及び内部の玉付き線材含有コンクリート層１２のコンクリート１３が、鋼管杭２０１を被覆しており、被覆防食作用により、防食が行われる。
【００４４】
次に、海水の飛沫などの塩水が、外側コンクリート層１１から浸透し、さらに内部の玉付き線材含有コンクリート層１２のコンクリート１３まで浸透してきた場合を考える。
【００４５】
図２に示すように、玉付き線材含有コンクリート層１２の内部では、多数個の玉付き線材１４は、全体として見ると、目の粗い綿（わた）状、あるいは内部に多数の空隙を有する群体のような構成となっており、かつ、多数個の玉付き線材１４のうちの一部の玉付き線材１４は、鋼管杭２０１の表面に接触している。
【００４６】
したがって、図１０と比較すれば、鋼管杭２０１は被防食鋼材３０１に相当し、多数個の玉付き線材１４は犠牲陽極金属部材３０２に相当し、鋼管杭２０１に接触している一部の玉付き線材１４は導線３０３に相当している。このため、玉付き線材含有コンクリート層１２の内部の多数個の玉付き線材１４は、全体として見ると、図１０の流電陽極方式の回路（一種の化学電池）を構成している。このため、この多数個の玉付き線材１４は、浸透してきた塩水と接触すると、上記した流電陽極方式の電気防食作用を発揮する。
【００４７】
このことから、第１実施例の鋼材防食構造１０１では、外側コンクリート層１１と玉付き線材含有コンクリート層１２のコンクリートによる被覆防食作用と、多数の玉付き線材１４による電気防食作用の相乗作用により、鋼管杭２０１の防食を行うことができ、従来の防食構造よりも高い防食効果が発揮される。
【００４８】
図４は、本発明の鋼材防食方法の作用・効果を検証するために行った実験の内容と結果を説明する図である。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すような上記の玉付き線材１４が多数個含有され多数個の玉付き線材１４の一部が鋼材２０２の表面に接触するようにした状態のコンクリート製の立方体（ａ＝ｂ＝ｃ＝４０ミリメートル）の中に鋼材（鉄筋）２０２を埋設し、幅ｄが３ミリメートルの切欠部を形成し、この部分の鋼材２０２が露出するようにした。このような鋼材防食構造１０１Ａを、海水と同程度の塩分濃度である３％食塩水の中に浸漬し、鋼材２０２の電位（単位：ミリボルト）を測定した結果を図示したグラフが図４（Ｃ）である。図４（Ｃ）において、符号Ｅで示した破線は、−７７０ミリボルトの値の線であり、破線Ｅの電位よりも鋼材電位が高くなると鋼材２０２は腐食し、破線Ｅの電位よりも鋼材電位が低い状態であると鋼材２０２は腐食が防止された防食状態であることを示す。図４（Ｃ）に示すように、本発明を適用した鋼材防食構造１０１Ａでは、３％食塩水の中に７０日浸漬した時点においても、防食状態を維持していることがわかる。
【００４９】
図５は、本発明の第１実施例である鋼材防食構造１０１（図１、２参照）の施工方法を説明する図である。
【００５０】
この方法では、鋼管杭２０１の周囲を略円筒状に被覆するようにして内枠３２を配置する。また、内枠３２の周囲（外周部と底部）を被覆するようにしてコンクリート型枠３１（略円筒状の外周型枠３１ａと、円板状の底面型枠３１ｂからなる）を配置する。次に、内枠３２の中に、多数個の玉付き線材１４を充填する。その後、コンクリート型枠３１の中に流動状態のコンクリートを打設する。その後、コンクリートの硬化前に、内枠３２を抜き取る。これにより、多数個の玉付き線材１４の相互の空隙がコンクリートで充填されるとともに、鋼管杭２０１の表面もコンクリートで被覆される。そして、その後、コンクリートを硬化させる。このような施工方法により、図１、２に示す鋼材防食構造１０１を形成することができる。
【実施例２】
【００５１】
本発明は、第１実施例とは異なる構成の玉付き線材を用いても実施可能である。図６は、本発明の第２実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の作製方法の一例を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、この作製方法の場合には、玉付き線材は、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極用金属を溶融炉４３により溶融させる。そして、溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴４４を、垂らして滴下させ、電動モータ（図示せず）等の回転駆動源に接続されて回転する回転駆動軸４２により回転する円盤状部材４１の上面４１ａに落下させ付着させる。Ｒ１のように回転する円盤状部材４１の表面（上面）４１ａに付着した溶融金属液滴４５には、回転の遠心力が作用するため、溶融金属液滴４５は、この遠心力で変形し、玉状部と線状部が形成される。以下、この方法を、玉付き線材の「回転式作製方法」という。
【００５３】
このようにして作製された玉付き線材の構成を図７に示す。図７（Ａ）に示す玉付き線材１４Ｄは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｄと、線状部１６Ｄを有して構成されている。玉状部１５Ｄは、直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすように形成されている。また、線状部１６Ｄは、長さが１０〜２０ミリメートル程度で、径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の曲線状又はヒモ状をなすように形成され、線状部１６Ｄの一端が玉状部１５Ｄに一体化して接続（又は接合若しくは結合）するように構成されている。このため、玉付き線材１４Ｄの一端（例えば、図７（Ａ）における線状部１６Ｄの右端）と、玉付き線材１４Ｄの他端（例えば、図７（Ａ）における玉状部１５Ｄの左端）の間には、電流が導通可能となっている。
【００５４】
また、図７（Ｂ）〜図７（Ｄ）のように、玉付き線材の構成には、各種の変化例が可能である。例えば、図７（Ｂ）に示すように、玉付き線材１４Ｅは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｅと、玉状部１５Ｅの左右にそれぞれ曲線状の線状部１６Ｅ１と１６Ｅ２が接続し、全体として略曲線状となるように構成されている。
【００５５】
また、図７（Ｃ）に示すように、玉付き線材１４Ｆは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｆと、玉状部１５Ｆの一端（例えば右端）にそれぞれ曲線状の線状部１６Ｆ１と１６Ｆ２が接続し、全体として略Ｖ字状となるように構成されている。
【００５６】
また、図７（Ｄ）に示すように、玉付き線材１４Ｇは、犠牲陽極用金属からなり、玉状部１５Ｇと、玉状部１５Ｇの一端（例えば右端）に曲線状の線状部１６Ｇ１が接続し、線状部１６Ｇ１の途中から曲線状の線状部１６Ｇ２が分岐するようにして接続し、全体として略Ｙ字状となるように構成されている。
【００５７】
要は、犠牲陽極用金属からなり、玉状部が、直径が１．５〜４ミリメートル程度の略球状をなすように形成され、線状部が、長さが１０〜２０ミリメートル程度で径又は幅が０．２〜１ミリメートル程度の曲線状又はヒモ状をなすように形成され、かつ、１又は複数の線状部が玉状部に接続して玉付き線材が形成されれば、玉付き線材は、どのような構成であってもよいのである。このような構成を有するため、本発明の玉付き線材は、単なる球体でもなく、かつ、単なる線材（棒状部材）でもない。そして、玉状部と線状部の寸法（径、長さ）が異なる。このため、多数の玉付き線材を塊状に集合させると、各玉付き線材の玉状部と線状部が互いに無秩序に絡み合い、引っ掛かり合う。この結果、上記したように、塊状となった多数個の玉付き線材（例えば１４Ｄ）は、全体として見ると、目の粗い綿（わた）状、あるいは内部に多数の空隙を有する群体のような構成となるのである。この場合、線状部が曲線状であるので、玉付き線材どうしの絡み合い作用は図３に示す玉付き線材１４等よりもさらに顕著であり、これに分岐部があったり、屈曲部があると、玉付き線材どうしの絡み合い作用はさらに大きくなる。
【００５８】
これらの玉付き線材の変化例１４Ｅ、１４Ｆ、１４Ｇにおいても、玉付き線材の一端と、玉付き線材の他端の間には、電流が導通可能となっている。
【００５９】
図８は、本発明の第２実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の回転式作製方法の他の例を示す図である。
【００６０】
図８に示すように、この作製方法の場合には、玉付き線材は、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極用金属を溶融炉５３により溶融させる。そして、溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴５４を、垂らして滴下させ、電動モータ（図示せず）等の回転駆動源に接続されて回転する回転駆動軸５２により回転する円盤状部材５１の円筒状の側面５１ａに落下させ付着させる。Ｒ２のように回転する円盤状部材５１の表面（円筒状側面）５１ａに付着した溶融金属液滴５５には、回転の遠心力が作用するため、溶融金属液滴５５は、この遠心力で変形し、玉状部と線状部が形成される。この場合にも、上記した図７に示すような玉付き線材１４Ｄ〜１４Ｇ等を得ることができる。
【実施例３】
【００６１】
本発明の鋼材防食構造は、上記した第１実施例、第２実施例とは異なる施工方法によっても形成可能である。図９は、本発明の第３実施例である鋼材防食構造の構成及び施工方法を説明する図である。
【００６２】
この方法では、鋼管杭２０１の周囲を被覆するようにして、網状部材からなる多孔性の内枠６２を配置する。網状部材は、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂（プラスチック）材料によって、あるいは、亜鉛（Ｚｎ）、又はマグネシウム（Ｍｇ）などの犠牲陽極金属を、ワイヤー状に形成し、接着剤やハンダ付け等により網状に形成してもよい。また、内枠６２の周囲（外周部と底部）を被覆するようにしてコンクリート型枠６１（略円筒状の外周型枠６１ａと、円板状の底面型枠６１ｂからなる）を配置する。その後、内枠６２の中に多数個の玉付き線材１４などを充填する。その後、内枠６２を残置した状態で、コンクリート型枠６１の中に流動状態のコンクリートを打設する。これにより、多数個の玉付き線材１４等の相互の空隙がコンクリートで充填されるとともに、鋼管杭２０１の表面もコンクリートで被覆される。そして、その後、コンクリートを硬化させる。このような施工方法によっても、図１、２に示す鋼材防食構造１０１と同様な作用・効果を持つ鋼材防食構造を鋼管杭２０１の周囲に形成することができる。
【００６３】
本発明の鋼材防食構造は、上記した第１〜第３実施例とは異なる施工方法によっても形成可能である。例えば、図示はしていないが、接着剤を用いて多数個の玉付き線材１４等の一部を接着するとともに、多数個の玉付き線材１４等を相互にからみ合わせて綿状に形成する。その綿状になった多数個の玉付き線材１４等を、被防食鋼材（例えば鋼管杭２０１）の周囲を被覆するようにして巻き付ける。次に、綿状で被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置し、次いで、コンクリート型枠の中に流動状態のセメント・水練混物（例えばコンクリート）を打設し、その後セメント・水練混物を硬化させるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記以外の方法として、図示はしていないが、点溶接又はハンダ付けを用いて多数個の玉付き線材１４等の一部を溶接するとともに、数個の玉付き線材１４等を相互にからみ合わせて綿状に形成する。次に、綿状になった多数個の玉付き線材１４等を、被防食鋼材（例えば鋼管杭２０１）の周囲を被覆するようにして巻き付ける。その後、綿状で被防食鋼材に巻き付けられた多数個の玉付き線材の周囲を被覆するようにしてコンクリート型枠を配置する。次いで、コンクリート型枠の中に流動状態のセメント・水練混物（例えばコンクリート）を打設し、その後セメント・水練混物を硬化させるようにしてもよい。
【００６５】
上記した各実施例において、鋼管杭２０１と鋼材２０２は、特許請求の範囲における被防食鋼材に相当している。また、コンクリートは、特許請求の範囲におけるセメント・水練混物に相当している。
【００６６】
なお、本発明は、上記した実施例に限定されるものではない。上記した実施例は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【００６７】
例えば、上記した第１実施例では、鋼材防食構造として、鋼管杭２０１の外部に玉付き線材含有コンクリート層１２を設け、玉付き線材含有コンクリート層１２の外部にさらにコンクリートのみからなる外側コンクリート層１１を設けていたが、本発明は、この構成には限定されない。他の構成、例えば、外側コンクリート層１１を設けず、玉付き線材含有コンクリート層１２のみを設ける構成でもよい。この場合でも、玉付き線材含有コンクリート層１２の中のコンクリートが被覆防食作用を発揮し、玉付き線材含有コンクリート層１２の中の玉付き線材１４等が電気防食作用を発揮し、両者の相乗効果が発揮可能である。
【００６８】
また、上記の実施例では、玉付き線材の空隙に充填する材料（セメント・水練混物）として、コンクリート（セメントと水と粗骨材と細骨材の練混物）を例に挙げて説明したが、本発明は、この構成には限定されない。他の構成のセメント・水練混物、例えば、セメントペースト（セメントと水の練混物）、又はモルタル（セメントと水と細骨材の練混物）を用いてもよい。
【００６９】
上記実施例において、被防食鋼材の周囲を被覆するように配置する玉付き線材含有コンクリート層１２のコンクリート１３の中へ混入させる玉付き線材１４（１４Ａ等の変化例等も含む）の重量比率（重量％）について説明する。実験等の結果から、コンクリート１３に対する玉付き線材１４（１４Ａ等の変化例等も含む）の重量％は、約８重量％程度で、十分な防食効果が得られることがわかった。このことから、コンクリート１３に対する玉付き線材１４（１４Ａ等の変化例等も含む）の重量％は、少なくとも３〜１０重量％程度の適宜の値となるように設定することが好ましいと考えられる。
【００７０】
上記実施例において、被防食鋼材の周囲を被覆するように配置する玉付き線材含有コンクリート層１２の寸法（厚さ）について説明する。被防食鋼材の直径がＤであるときには、実験等の結果から、被防食部材の表面から、直径方向に、約２Ｄの厚さとなる程度に、多数個の玉付き線材を充填し、コンクリートを充填すれば、十分な防食効果が得られることがわかった。このことから、玉付き線材含有コンクリート層の厚さは、１．５Ｄ〜２．５Ｄ程度の適宜の値となるように設定することが好ましいと考えられる。
【００７１】
また、回転駆動軸の回転方向は、上記した回転方向Ｒ１、Ｒ２とは逆の方向であってもよい。
【００７２】
また、上記実施例においては、犠牲陽極用金属として、亜鉛、又はマグネシウムを用いる例について説明したが、本発明は、この例には限定されず、他の金属を用いてもよい。例えば、亜鉛（Ｚｎ）を含む合金を犠牲陽極用金属として用いることができる。また、マグネシウム（Ｍｇ）を含む合金を犠牲陽極用金属として用いることができる。亜鉛（Ｚｎ）とマグネシウム（Ｍｇ）を含む合金を犠牲陽極用金属として用いることができる。あるいは、亜鉛（Ｚｎ）と、マグネシウム（Ｍｇ）と、インジウム（Ｉｎ）と、シリカ（二酸化ケイ素：ＳｉＯ2）を含む合金を犠牲陽極用金属として用いてもよい。
【００７３】
上記の実施例においては、玉付き線材が、犠牲陽極用金属を溶融させ、溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、回転する円盤状部材の上に垂らして滴下させ、回転する円盤状部材の表面に付着した溶融金属液滴に回転の遠心力が作用して、玉状部と線状部が形成されることにより作製される方法（図６、図８参照。玉付き線材の回転式作製方法。）を例に挙げて説明した。しかし、本発明は、この例には限定されず、他の作製方法によって玉付き線材を作製するようにしてもよい。例えば、図示はしていないが、犠牲陽極用金属を溶融させ、溶融状態の犠牲陽極用金属の液滴を、ノズルから真空中又は水中若しくは空気中へ出して落下させ、落下する溶融金属液滴に重力又は抵抗力（水の抵抗力、空気の抵抗力など）が作用して玉状部と線状部が形成されることにより玉付き線材が作製されるようにしてもよい。この場合には、溶融状態の犠牲陽極用金属の温度により、作製される玉付き線材の寸法、例えば、玉状部の径を適宜に設定することができる。以下、この方法を、玉付き線材の「ノズル式作製方法」という。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、海洋や沿岸などにおいて鋼材を用いた構造物を建設する土木建築業、海洋や沿岸などにおいて鋼材を用いた構造物を保守・管理する港湾関係産業等で利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１実施例である鋼材防食構造の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例である鋼材防食構造の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の構成の例を示す図である。
【図４】本発明の鋼材防食方法の作用・効果を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施例である鋼材防食構造の施工方法を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の作製方法の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施例の鋼材防食構造に用いる他の玉付き線材の構成の例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施例の鋼材防食構造に用いる玉付き線材の作製方法の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施例である鋼材防食構造の構成及び施工方法を説明する図である。
【図１０】従来の流電陽極方式による防食の原理を説明する図である。
【符号の説明】
【００７６】
１１  外側コンクリート層
１２  玉付き線材含有コンクリート層
１３  コンクリート
１４〜１４Ｇ  玉付き線材
１５〜１５Ｇ  玉状部
１６〜１６Ｇ２  線状部
２３  コンクリート
２４  玉付き線材
２７  切欠部
３１  コンクリート型枠
３１ａ  外周型枠
３１ｂ  底面型枠
３２  内枠
４１  円盤状部材
４１ａ  円盤上面
４２  回転駆動軸
４３  溶融炉
４４  溶融金属液滴
４５  付着体
５１  円盤状部材
５１ａ  円盤側面
５２  回転駆動軸
５３  溶融炉
５４  溶融金属液滴
５５  付着体
６１  コンクリート型枠
６１ａ  外周型枠
６１ｂ  底面型枠
６２  内枠
１０１、１０１Ａ  鋼材防食構造
２０１  鋼管杭
２０２  鋼材
３０１  被防食鋼材
３０２  犠牲陽極用金属部材
３０３  導線
Ｌ１  干潮時海面レベル
Ｌ２  満潮時海面レベル
Ｒ１、Ｒ２  回転方向
Ｓ  海水
【図１】
2007182592.tif 000003
【図２】
2007182592.tif 000004
【図３】
2007182592.tif 000005
【図４】
2007182592.tif 000006
【図５】
2007182592.tif 000007
【図６】
2007182592.tif 000008
【図７】
2007182592.tif 000009
【図８】
2007182592.tif 000010
【図９】
2007182592.tif 000011
【図１０】
2007182592.tif 000012