(57)【要約】【課題】  長尺ノズル列を有するヘッドに対しても簡単に取り外しができるヘッド保護用部材（ヘッドキャップ）を提供する。【解決手段】  ヘッドから漏れたインクを回収するために格子リブで形成された受液部を有するヘッドキャップにおいて、フックを形成して対向する面と直交するふたつの側面の上部に、曲面形状のガイド部を設けて、ヘッドキャップを取り外す回転動作ときにヘッドとガイド部を摺動させることにより、ヘッドキャップの移動を助長させる。また、過剰な荷重が加えられても、ヘッドキャップの受液部と吐出口面はヘッドとガイド部との接触によって干渉しないようになっている。【選択図】  図１
2007125770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して液滴を噴射して記録を行う液体噴射記録ヘッドの液体吐出部の周囲に設けられる被係合部に係合されて前記液体噴射記録ヘッドに対して保持される係合部と、
前記被係合部に連なって形成され前記液体吐出部の吐出口面を包囲する壁面部とを備え、
前記壁面部を構成する第１壁面を弾性変形させることによって第１壁面に配設されるひとつ乃至複数のフックが前記被係合部に対して係合または解除される第１係合部と、前記第１壁面に対向する第２壁面にひとつ乃至複数のフックが配設される第２係合部とを有し、
前記第１壁面および前記第２壁面に交差して連なる第３壁面および第４壁面の上面で前記第２壁面近傍に設けられる第１支持部と前記第１壁面近傍に設けられる第２支持部とを前記液体噴射記録ヘッドに形成される受部に当接して前記第１係合部と第２係合部を前記液体噴射記録ヘッドの被係合部に係合させることによって第１乃至第４壁面が前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部を包囲保護する液体噴射記録ヘッド保護用部材において、前記第３乃至第４壁面には前記第１乃至第２支持部の近傍にあって前記第１乃至第２支持部よりも突出して延伸するガイド部が設けられていることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項２】
前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部から漏れ出た液体を前記液体吐出部の吐出口面に対して所定の隙間をもって対向して形成される複数の小部屋に分割された所定高さの隔壁に貯蔵する液体貯蔵部を有することを特徴とする請求項１に記載された液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項３】
前記ガイド部は前記第１乃至第２支持から離間するほど前記第１乃至第２支持部との相対高さが大きくなっていることを特徴とする請求項１乃至２に記載された液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項４】
前記第３乃至第４壁面のガイド部の延伸方向と前記液体噴射記録ヘッドの受部の延伸方向とを斜めに交差させることを特徴とする請求項１乃至３に記載された液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項５】
前記保護用部材が前記液体噴射記録ヘッドに対して係合保持された状態において、前記液体噴射記録ヘッドには前記保護用部材の前記ガイド部と前記ガイド部の延伸方向と直交する方向において接触もしくは近接する規制部分が形成されることを特徴とする請求項１乃至４に記載させた液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項６】
前記ガイド部は滑らかな面を形成していることを特徴とする請求項１乃至５に記載された液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項７】
前記第１乃至第４壁面と交差する底面に前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように形成されることを特徴とする請求項１乃至６に記載された液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項８】
前記請求項１乃至６に記載された液体噴射記録ヘッドを密封状態にする包装容器を有し、前記保護用部材の底面にあって前記液体噴射記録ヘッドの吐出口面側に液体吸収可能な吸収体が収容される溝状の収容部屋を前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように配設し、前記収容部屋の周囲を覆う外壁が前記保護用部材の底面より突出していることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材。
【請求項９】
記録媒体に対して液滴を噴射して記録を行う液体噴射記録ヘッドの液体吐出部の周囲に設けられる被係合部に係合されて前記液体噴射記録ヘッドに対して保持される係合部と、
前記被係合部に連なって形成され前記液体吐出部の吐出口面を包囲する壁面部とを備え、
前記壁面部を構成する第１壁面を弾性変形させることによって第１壁面に配設されるひとつ乃至複数のフックが前記被係合部に対して係合または解除される第１係合部と、前記第１壁面に対向する第２壁面にひとつ乃至複数のフックが配設される第２係合部とを有し、
前記第１壁面および前記第２壁面に交差して連なる第３壁面および第４壁面の上面で前記第２壁面近傍に設けられる第１支持部と前記第１壁面近傍に設けられる第２支持部とを前記液体噴射記録ヘッドに形成される受部に当接して前記第１係合部と第２係合部を前記液体噴射記録ヘッドの被係合部に係合させることによって第１乃至第４壁面が前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部を包囲保護する液体噴射記録ヘッド保護用部材において、前記第３乃至第４壁面には前記第１乃至第２支持部の近傍にあって前記第１乃至第２支持部よりも突出して延伸するガイド部が設けられていることを特徴とする前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１０】
前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部から漏れ出た液体を前記液体吐出部の吐出口面に対して所定の隙間をもって対向して形成される複数の小部屋に分割された所定高さの隔壁に貯蔵する液体貯蔵部を有することを特徴とする請求項９に記載された前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１１】
前記ガイド部は前記第１乃至第２支持から離間するほど前記第１乃至第２支持部との相対高さが大きくなっていることを特徴とする請求項９乃至１０に記載された前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１２】
前記第３乃至第４壁面のガイド部の延伸方向と前記液体噴射記録ヘッドの受部の延伸方向とを斜めに交差させることを特徴とする請求項９乃至１１に記載された前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１３】
前記保護用部材が前記液体噴射記録ヘッドに対して係合保持された状態において、前記液体噴射記録ヘッドには前記保護用部材の前記ガイド部と前記ガイド部の延伸方向と直交する方向において接触もしくは近接する規制部分が形成されることを特徴とする請求項９乃至１２に記載させた前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１４】
前記ガイド部は滑らかな面を形成していることを特徴とする請求項９乃至１３に記載された前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１５】
前記第１乃至第４壁面と交差する底面に前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように形成されることを特徴とする請求項９乃至１４に記載された前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１６】
前記請求項９乃至１４に記載された液体噴射記録ヘッドを密封状態にする包装容器を有し、前記保護用部材の底面にあって前記液体噴射記録ヘッドの吐出口面側に液体吸収可能な吸収体が収容される溝状の収容部屋を前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように配設し、前記収容部屋の周囲を覆う外壁が前記保護用部材の底面より突出していることを特徴とする前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド。
【請求項１７】
記録媒体に対して液滴を噴射して記録を行う液体噴射記録ヘッドの液体吐出部の周囲に設けられる被係合部に係合されて前記液体噴射記録ヘッドに対して保持される係合部と、
前記被係合部に連なって形成され前記液体吐出部の吐出口面を包囲する壁面部とを備え、
前記壁面部を構成する第１壁面を弾性変形させることによって第１壁面に配設されるひとつ乃至複数のフックが前記被係合部に対して係合または解除される第１係合部と、前記第１壁面に対向する第２壁面にひとつ乃至複数のフックが配設される第２係合部とを有し、
前記第１壁面および前記第２壁面に交差して連なる第３壁面および第４壁面の上面で前記第２壁面近傍に設けられる第１支持部と前記第１壁面近傍に設けられる第２支持部とを前記液体噴射記録ヘッドに形成される受部に当接して前記第１係合部と第２係合部を前記液体噴射記録ヘッドの被係合部に係合させることによって第１乃至第４壁面が前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部を包囲保護する液体噴射記録ヘッド保護用部材において、前記第３乃至第４壁面には前記第１乃至第２支持部の近傍にあって前記第１乃至第２支持部よりも突出して延伸するガイド部が設けられていることを特徴とする前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項１８】
前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部から漏れ出た液体を前記液体吐出部の吐出口面に対して所定の隙間をもって対向して形成される複数の小部屋に分割された所定高さの隔壁に貯蔵する液体貯蔵部を有することを特徴とする請求項１７に記載された前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項１９】
前記ガイド部は前記第１乃至第２支持から離間するほど前記第１乃至第２支持部との相対高さが大きくなっていることを特徴とする請求項１７乃至１８に記載された前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項２０】
前記第３乃至第４壁面のガイド部の延伸方向と前記液体噴射記録ヘッドの受部の延伸方向とを斜めに交差させることを特徴とする請求項１７乃至１９に記載された前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項２１】
前記保護用部材が前記液体噴射記録ヘッドに対して係合保持された状態において、前記液体噴射記録ヘッドには前記保護用部材の前記ガイド部と前記ガイド部の延伸方向と直交する方向において接触もしくは近接する規制部分が形成されることを特徴とする請求項１７乃至２０に記載させた前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項２２】
前記ガイド部は滑らかな面を形成していることを特徴とする請求項１７乃至２１に記載された前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項２３】
前記第１乃至第４壁面と交差する底面に前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように形成されることを特徴とする請求項１７乃至２２に記載された前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【請求項２４】
前記請求項１７乃至２２に記載された液体噴射記録ヘッドを密封状態にする包装容器を有し、前記保護用部材の底面にあって前記液体噴射記録ヘッドの吐出口面側に液体吸収可能な吸収体が収容される溝状の収容部屋を前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように配設し、前記収容部屋の周囲を覆う外壁が前記保護用部材の底面より突出していることを特徴とする前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液体吐出口面を有する液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面を保護することができる液体噴射記録ヘッドの保護用部材、その保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドおよびその液体噴射記録ヘッドが備えられる液体噴射記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射記録装置においては、記録媒体に向けて走査するキャリッジなどの記録系に対して着脱可能とされる液体噴射記録ヘッドが実用化されている。液体噴射記録ヘッドは生産性またはサービス性における取引の便宜上、単体で取り扱われることが考慮され個別に包装容器に密封収容される場合がある。その際、包装される液体噴射記録ヘッドにおける液体吐出口面などは、一般にその損傷または汚損を防止するために保護される。その保護は粘着テープなどが液体吐出口面に貼付され覆われる構成や、保護用部材が液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面の周囲に係合保持されることによって液体吐出口面を包囲する構成など挙げられる。
【０００３】
以下に特許文献１に示される、保護用部材が液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面を包囲する従来構成の一例について説明する。
【０００４】
図２０は液体噴射記録ヘッドおよび保護用部材を示す外観側面図、図２１、図２２は液体噴射記録ヘッドおよび保護用部材を示す断面図で、保護用部材の取り外し動作を説明する図、図２１は保護用部材を取り外す途中の状態を示す図で、図２２は保護用部材の係合が解除された状態を示す図である。
【０００５】
同図において、オペレータが手掛かり部１０４に手を掛けて第１壁面１０１を液体噴射記録ヘッド１２１から離間する方向に移動させることによって第１係合部１０２の係合が解除される。引き続き、第２係合部１０３の係合位置を支点にして第１係合部１０２が下方（矢印Ｇ方向）へ移動するように保護用部材１２２を回動させて、手掛かり部１０４の最上部104ａが液体噴射記録ヘッド１２１の底部121ａよりも下方となる領域付近まで移動すると、第２係合部１０３の係合が浅くなり、第２係合部の係合が解除されて、保護用部材１２２は液体噴射記録ヘッド１２１から取り外される。
【特許文献１】特開２００１−６３０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したように包装された液体噴射記録ヘッドを液体噴射記録装置に装着するにあたっては以下のような課題があった。
【０００７】
まず、粘着テープなどが液体吐出口面に貼付される構成の課題について説明すると、液体噴射記録ヘッドにおける吐出口面に貼付された粘着テープは予め液体吐出口面から剥がされることとなる。しかし粘着テープの粘着成分が保管期間の長短、保管状態に応じて液体噴射記録ヘッドにおける液体吐出口面に残存する場合があり、このような場合、複数の液体吐出口のうちの一部がその粘着成分によって詰まることにより、液体吐出動作が正常に行われなくなる恐れがある。このようなことから粘着テープの粘着性能に要求される機能は多く、開発負荷の増大と粘着テープの部品単価を上昇させる要因となっていった。
【０００８】
次に保護用部材が液体吐出口面を包囲する構成の課題について説明する。
【０００９】
近年における液体噴射記録装置１２１は高品位、高速印字の性能向上が目覚しく、今後もさらなる印字の高速化が図られることになる。そして吐出口の配列長さを増やして長尺化を図ることは高速印字に対して有効な手段となっている。しかしながら、液体噴射記録ヘッド１２１が長尺化すると保護用部材１２２においては対向する第１係合部１０２と第２係合部１０３の相対距離が大きくなり、第２係合部１０３の係合位置を支点とした第１係合部１０２の回転半径が大きくなる。よって、保護用部材１２２を液体噴射記録ヘッド１２１から取り外す際に、第２係合部１０３の係合解除に至るまでの保護用部材１２２の回動角度が増大することになる。これによって、オペレータが保護用部材１２２を容易に取り外せなくなる、取り外し作業に手間取るなどの状態となり、オペレータを困惑させてしまう恐れがある。
【００１０】
また、上記したように保護用部材１２２の取り外し作業に手間取ったり、取り外し方がわからなくなってしまうと、オペレータは液体噴射記録ヘッド１２１や保護用部材１２２に向けて所望方向と異なる方向に過剰な荷重を加えるなどの行為をして、保護用部材１２２がねじれたり、変形を起こして、液体噴射記録ヘッド１２１に損傷や汚損を加えてしまう恐れがあった。
【００１１】
特に前記液体噴射記録ヘッド１２１の液体吐出部から漏れ出た液体を回収する液体貯蔵部１０５を有する保護用部材１２２の場合、保護用部材の係合状態では液体貯蔵部１０５が液体噴射記録ヘッド１２１の液体吐出部に近接するように配設されることから保護用部材１２２に対して過剰な荷重を加えると液体貯蔵部１０５を液体噴射記録ヘッド１２１の液体吐出部に接近させてしまうことが懸念された。
【００１２】
また、包装容器内に密封収容された液体噴射記録ヘッドを高温低湿度の悪条件の環境下、例えば気温７０℃、湿度０％等に長時間さらされた場合や、量産時のばらつき等による包装容器のシール不完全部分のわずかな隙間により、完全な密封状態が実現できていない場合や、包装容器材料のシール部そのものに存在するわずかなピンホールにより完全な密封状態が実現できていない場合等で、包装容器内の湿度が低下し、液体噴射記録ヘッド内に充填されたインクなど液体（例えば保存専用インクなど）が徐々に蒸発して吐出口付近の液体が固まり、記録用インクが吐出しなくなったり、インクなどの増粘物が吐出口付近に残り、吐出された液滴が正確な位置に着弾しなくなるという可能性があった。
【００１３】
以上の問題点を考慮し、本発明は液体吐出部を有する液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面を保護することができる液体噴射記録ヘッドの保護用部材、その保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド、および、その液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置であって、その保管状態および保管期間に影響されることなく液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面を清浄な状態に維持することができ、また吐出口が長尺化された液体噴射記録ヘッドであっても保護用部材は容易に液体噴射記録ヘッドから取り外すことができる液体噴射記録ヘッドの保護用部材、その保護用部材を有する液体噴射記録ヘッド、および、その液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置を提供することを目的とする。
【００１４】
また、包装容器内に密封された液体噴射記録ヘッドが保存されている間に、記録性能の低下することのない液体噴射記録ヘッドの保存方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明は以下のような手段を講じるものである。
【００１６】
第１の手段は、記録媒体に対して液滴を噴射して記録を行う液体噴射記録ヘッドの液体吐出部の周囲に設けられる被係合部に係合されて前記液体噴射記録ヘッドに対して保持される係合部と、
前記被係合部に連なって形成され前記液体吐出部の吐出口面を包囲する壁面部とを備え、
前記壁面部を構成する第１壁面を弾性変形させることによって第１壁面に配設されるひとつ乃至複数のフックが前記被係合部に対して係合または解除される第１係合部と、前記第１壁面に対向する第２壁面にひとつ乃至複数のフックが配設される第２係合部とを有し、
前記第１壁面および前記第２壁面に交差して連なる第３壁面および第４壁面の上面で前記第２壁面近傍に設けられる第１支持部と前記第１壁面近傍に設けられる第２支持部とを前記液体噴射記録ヘッドに形成される受部に当接して前記第１係合部と第２係合部を前記液体噴射記録ヘッドの被係合部に係合させることによって第１乃至第４壁面が前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部を包囲保護する液体噴射記録ヘッド保護用部材において、前記第３乃至第４壁面には前記第１乃至第２支持部の近傍にあって前記第１乃至第２支持部よりも突出して延伸するガイド部が設けられていることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００１７】
第２の手段は前記した第１の手段において、前記液体噴射記録ヘッドの液体吐出部から漏れ出た液体を前記液体吐出部の吐出口面に対して所定の隙間をもって対向して形成される複数の小部屋に分割された所定高さの隔壁に貯蔵する液体貯蔵部を有することを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００１８】
第３の手段は前記した第１乃至第２の手段において、前記ガイド部は前記第１乃至第２支持から離間するほど前記第１乃至第２支持部との相対高さが大きくなっていることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００１９】
第４の手段は前記した第１乃至第３の手段において、前記第３乃至第４壁面のガイド部の延伸方向と前記液体噴射記録ヘッドの受部の延伸方向とを斜めに交差させることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００２０】
第５の手段は前記した第１乃至第４の手段において、前記保護用部材が前記液体噴射記録ヘッドに対して係合保持された状態において、前記液体噴射記録ヘッドには前記保護用部材の前記ガイド部と前記ガイド部の延伸方向と直交する方向において接触もしくは近接する規制部分が形成されることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００２１】
第６の手段は前記した第１乃至第５の手段において、前記ガイド部は斜面、円弧、曲線などの形状により滑らかな面を形成していることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００２２】
第７の手段は前記した第１乃至第７の手段において、前記第１乃至第４壁面と交差する底面に前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるようにリブ、ビード、ブロック、などが形成されることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【００２３】
第８の手段は前記した第１乃至第６の手段に記載された液体噴射記録ヘッドを密封状態にする包装容器を有し、前記保護用部材の底面にあって前記液体噴射記録ヘッドの吐出口面側に液体吸収可能な吸収体が収容される溝状の収容部屋を前記ガイド部の延伸方向に対して概略平行となるように配設し、前記収容部屋の周囲を覆う外壁が前記保護用部材の底面より突出していることを特徴とする液体噴射記録ヘッドの保護用部材または前記保護用部材を有する液体噴射記録ヘッドまたは前記液体噴射記録ヘッドが備えられる記録装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材、その保護用部材を備える液体噴射記録ヘッド、および、それを備える記録装置によれば、オペレータが保護用部材の手掛かり部に手を掛けて第１係合部の係合を解除しつつ第２係合部の係合位置を支点にして保護用部材を下方へ回動させることにより、保護用部材の回動する勢いによって保護用部材のガイド部が液体噴射記録ヘッド下面の受部に接触して摺動するため、ガイド部が保護用部材の回動をさらに助長して、オペレータは自ら保護用部材を回動させるように意識しなくても第２係合部の係合が解除される状態に至るまで簡単に移動し、オペレータは迷うことなく保護用部材を容易に取り外することができる。
【００２５】
また、保護用部材が液体噴射記録ヘッドに係合保持された状態において、保護用部材のガイド部と接触もしくは近接する規制部分を液体噴射記録ヘッドに設けることにより、保護用部材の取り外し動作開始直後などの回動角度が小さい段階では、ガイド部と規制部分とが近接するため、保護用部材の横方向（第３壁面と第４壁面の対向方向）の移動が制限されて保護用部材は横方向にぶれることはなく、真直ぐに回動するように誘導される。
【００２６】
また、保護用部材の底面側に底面突起部を配設する、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃを突出した形状にする構成により、弾性変形する第１壁面以外の領域は高い剛性を有するため、オペレータが所望の方向以外に力を加えても保護用部材はねじれることなく、第２係合部の係合解除段階まで保護用部材を誘導できる。したがって、保護用部材を取り外す動作のときに、液体噴射記録ヘッドや保護用部材に傷を付けたり、破損させたりすることはない。また、保護用部材は少ない角度の回動によって液体噴射記録ヘッドから容易に取り外すことができるようになる。
【００２７】
また、保護用部材のガイド部の延伸方向と液体噴射記録ヘッドの受部の延伸方向とを斜めに交差させることにより、ガイド部と受部の接触位置は保護用部材の回転角度が大きくなるにしたがって、第２係合部（回転中心）に近づくためガイド部材の突出高さを小さくすることが可能となり、保護部材が小さくできる。
【００２８】
さらに、ガイド部と受部が斜めに交差して摺動するため、保護用部材を回動方向と直交する横方向へ誘導して保護用部材を横方向へ揺さぶるようになるため、すでに保護用部材の回動が進んで浅い係合状態となった第２係合部の係合を解除するのを手助けすることになる。したがって、保護用部材は少ない回転角度の移動あっても液体噴射記録ヘッドから簡単に外すことができる。
【００２９】
保護用部材のガイド部と液体噴射記録ヘッドの受部とが接触するまで保護用部材の回動が進むと、ガイド部の延伸方向と受部の延伸方向が斜めに交差するため、保護用部材に対して横方向へ誘導する力が作用し、保護用部材を横方向に揺さぶるようになる。一方、保護用部材の回動はすでに進行して第２係合部が浅い係合状態になっていることから、上記した揺さぶりによって第２係合部の係合解除を助長ることになる。したがって、第２係合部の係合深さが十分に浅くなるまで保護用部材を回転させなくても、少ない回転角度の移動によって保護用部材は液体噴射記録ヘッドから簡単に外すことができる。
【００３０】
また、保護用部材が液体噴射記録ヘッドに係合保持された状態において、液体噴射記録ヘッドの液体吐出部から漏れ出た液体を回収する液体貯留部を液体吐出部に近接して保護用部に配設する構成とすることにより、液体噴射記録ヘッドの保管状態および保管期間に影響されることなく、液体噴射記録ヘッドの液体吐出口面を清浄な状態に維持することができる。さらに、保護用部材の回動途中に過剰な荷重が加えられてもガイド部材と受部との接触によって液体吐出部と液体貯蔵部が接触することはなく、液体噴射記録ヘッドにおける液体吐出部の損傷や汚損を避けることができる。
【００３１】
また、液体を含ませた吸収体を収容する収容部屋を保護用部材に設けることにより、高温低湿度の環境下でも、包装容器内の湿度が低下するのを防ぎ、液体噴射記録ヘッド内に充填された液体（例えば保存専用インク）が徐々に蒸発し、増粘インクなどが吐出口付近に固まって、記録用インクが吐出しなくなったり、増粘インクが吐出口付近に残り、吐出された液滴が正常な位置に着弾しなくなる等の不具合の発生を回避することができる。
【００３２】
なお、本発明における上記列挙したような効果は長尺化された液体噴射記録ヘッドにおいて特に有効となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（実施例１）
以下、図面を参照して本発明に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の本実施例が適用された液体噴射記録ヘッドを備える液体噴射記録装置に係る実施形態を説明する。
【００３４】
なお、以下に説明する実施形態では、インクジェット記録方式を用いた液体噴射記録装置としてプリンタを例に挙げ説明する。本明細書において、「プリント」（「記録」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広くプリント媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も言うものとする。
【００３５】
ここで、「プリント媒体」とは、一般的なプリント装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板等、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能な物も言うものとする。
【００３６】
さらに、「インク」（「液体」という場合もある）とは、上記「プリント」の定義と同様広く解釈されるべきもので、プリント媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成またはプリント媒体の加工、或いはインクの処理（例えばプリント媒体に付与されるインク中の色材の凝固または不溶化）に供され得る液体を言うものとする。
【００３７】
［装置本体］
図１５及び図１６にインクジェット記録方式を用いたプリンタの概略構成を示す。図１５において、この実施形態におけるプリンタの外殻をなす装置本体Ｍ１０００は、下ケースＭ１００１、上ケースＭ１００２、アクセスカバーＭ１００３及び排出トレイＭ１００４の外装部材と、その外装部材内に収納されたシャーシＭ３０１９（図１６参照）とから構成される。
【００３８】
前記シャーシＭ３０１９は、所定の剛性を有する複数の板状金属部材によって構成され、記録装置の骨格をなし、後述の各記録動作機構を保持するものとなっている。また、前記下ケースＭ１００１は装置本体Ｍ１０００の略下半部を、上ケースＭ１００２は装置上本体Ｍ１０００の略上半部をそれぞれ形成しており、両ケースの組合せによって内部に後述の各機構を収納する収納空間を有する中空体構造をなし、その上面部及び前面部にはそれぞれ開口部が形成されている。
【００３９】
さらに、前記排出トレイＭ１００４はその一端部が下ケースＭ１００１に回転自在に保持され、その回転によって下ケースＭ１００１の前面部に形成される前記開口部を開閉させ得るようになっている。このため、記録動作を実行させる際には、排出トレイＭ１００４を前面側へと回転させて開口部を開成させることにより、ここから記録シートが排出可能となると共に排出された記録シートＰを順次積載し得るようになっている。また、排紙トレイＭ１００４には、２枚の補助トレイＭ１００４ａ，Ｍ１００４ｂが収納されており、必要に応じて各トレイを手前に引き出すことにより、用紙の支持面積を３段階に拡大、縮小させ得るようになっている。
【００４０】
アクセスカバーＭ１００３は、その一端部が上ケースＭ１００２に回転自在に保持され、上面に形成される開口部を開閉し得るようになっており、このアクセスカバーＭ１００３を開くことによって本体内部に収納されている液体噴射記録ヘッドＨ１００１あるいはインクタンクＨ１９００等の交換が可能となる。なお、ここでは特に図示しないが、アクセスカバーＭ１００３を開閉させると、その裏面に形成された突起がカバー開閉レバーを回転させるようになっており、そのレバーの回転位置を検出手段によって検出することにより、アクセスカバーの開閉状態を検出し得るようになっている。
【００４１】
また、上ケースＭ１００２の後部上面には、電源キーＥ００１８及びレジュームキーＥ００１９が押下可能に設けられると共に、ＬＥＤ  Ｅ００２０が設けられており、電源キーＥ００１８を押下すると、ＬＥＤ  Ｅ００２０が点灯し記録可能であることをオペレータに知らせるものとなっている。また、ＬＥＤ  Ｅ００２０は点滅の仕方や色の変化をさせたり、ブザーをならすことによりプリンタのトラブル等をオペレータに知らせる等種々の表示機能を有する。なお、トラブル等が解決した場合には、レジュームキーＥ００１９を押下することによって記録が再開されるようになっている。
【００４２】
［記録動作機構］
次に、上記プリンタの装置本体Ｍ１０００に収納、保持される本実施形態における記録動作機構について説明する。
【００４３】
本実施形態における記録動作機構としては、記録シートＰを装置本体内へと自動的に給送する自動給送部Ｍ３０２２と、自動給送部から１枚ずつ送出される記録シートＰを所望の記録位置へと導くと共に、記録位置から排出部Ｍ３０３０へと記録シートＰを導く搬送部Ｍ３０２９と、搬送部Ｍ３０２９に搬送された記録シートＰに所望の記録を行う記録部と、前記記録部等に対する回復処理を行う回復部（Ｍ５０００）とから構成されている。
【００４４】
（記録部）
ここで、前記記録部を説明する。
【００４５】
前記キャリッジ軸Ｍ４０２１によって移動可能に支持されたキャリッジＭ４００１と、このキャリッジＭ４００１に着脱可能に搭載される液体噴射記録ヘッドＨ１００１およびインクタンクＨ１９００からなる。
【００４６】
液体噴射記録ヘッド
まず、前記液体噴射記録ヘッドについて図１７乃至図１８に基づき説明する。
【００４７】
図１７乃至図１８に示すようにインクを貯留するインクタンクＨ１９００と、このインクタンクＨ１９００から供給されるインクを記録情報に応じてノズルから吐出させる液体噴射記録ヘッドＨ１００１とを有し、前記液体噴射記録ヘッドＨ１００１はキャリッジＭ４００１に対して着脱可能に搭載される。
【００４８】
ここに示すインクタンクＨ１９００は各色独立のインクタンクＨ１９００が用意されており、これらインクタンクＨ１９００は液体噴射記録ヘッドＨ１００１が搭載されたキャリッジＭ４００１に対してそれぞれ着脱自在となる構成と、これらインクタンクＨ１９００が液体噴射記録ヘッドＨ１００１に対して着脱自在となる構成がある。前者の構成の場合、インクタンクＨ１９００を保持するタンクホルダーＭ４００２（後述詳細に説明する）はキャリッジＭ４００１に固定保持され、後者の構成の場合、タンクホルダーＭ４００２は液体噴射記録ヘッドＨ１００１に配設される。
【００４９】
そして、前記液体噴射記録ヘッドＨ１００１は、図７の分解斜視図に示すように、記録素子基板Ｈ１１００、第１のプレートＨ１２００、電気配線基板Ｈ１３００、第２のプレートＨ１４００、流路形成部材Ｈ１５００、流路部材Ｈ１６００、ジョイントゴムＨ１６５０、フィルターＨ１７００、シールゴムＨ１８００から構成されており、電気配線基板Ｈ１３００においてはＰＷＢ Ｈ１３１０とＴＡＢ H１３２０などに分割される場合がある。
【００５０】
記録素子基板Ｈ１１００には、Ｓｉ基板の片面にインクを吐出するための複数の記録素子と、各記録素子に電力を供給するＡｌ等の電気配線とが成膜技術により形成され、この記録素子に対応した複数のインク流路と複数の吐出口Ｈ１１００Ｔとがフォトリソグラフィ技術により形成されると共に、複数のインク流路にインクを供給するためのインク供給口が裏面に開口するように形成されている。また、前記記録素子基板Ｈ１１００は第１のプレートＨ１２００に接着固定されており、ここには、前記記録素子基板Ｈ１１００にインクを供給するためのインク供給口Ｈ１２０１が形成されている。さらに、第１のプレートＨ１２００には、開口部を有する第２のプレートＨ１４００が接着固定されており、この第２のプレートＨ１４００は、電気配線基板Ｈ１３００と記録素子基板Ｈ１１００とが電気的に接続されるよう電気配線基板Ｈ１３００を保持している。この電気配線基板Ｈ１３００は、前記記録素子基板Ｈ１１００にインクを吐出するための電気信号を印加するものであり、記録素子基板Ｈ１１００に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置し本体からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子Ｈ１３１１とを有しており、前記外部信号入力端子Ｈ１３１１は、後述の流路形成部材Ｈ１５００の背面側に位置決め固定されている。
【００５１】
一方、前記インクタンクＨ１９００を着脱可能に保持する流路形成部材Ｈ１５００には、流路部材Ｈ１６００が超音波溶着され、インクタンクＨ１９００から第１プレートＨ１２００に亘るインク流路Ｈ１５００ｅを形成している。そして、ジョイントゴムＨ１６５０は流路部材Ｈ１６００のジョイント流路Ｈ１６００ａと第１プレートＨ１２００の供給口（不図示）とを接続し連通させている。また、インクタンクＨ１９００と係合するインク流路Ｈ１５００ｅのインクタンク側端部には、フィルターＨ１７００が設けられており、外部からの塵埃の侵入を防止し得るようになっている。また、インクタンクＨ１９００との係合部にはシールゴムＨ１８００が装着され、前記係合部からのインクの蒸発を防止し得るようになっている。
【００５２】
さらに、前述のように流路形成部材Ｈ１５００、流路部材Ｈ１６００、フィルターＨ１７００及びシールゴムＨ１８００から構成される流路形成部と、前記記録素子基板Ｈ１１００、第１プレートＨ１２００、電気配線基板Ｈ１３００及び第２プレートＨ１４００から構成される記録素子部とを、接着等で結合することにより、液体噴射記録ヘッドＨ１００１を構成している。
【００５３】
キャリッジ
次に、図１６に基づき前記キャリッジＭ４００１を説明する。
【００５４】
図示のように、キャリッジＭ４００１には、キャリッジＭ４００１と係合し液体噴射記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４００１の装着位置に案内するためのキャリッジカバーＭ４００２と、液体噴射記録ヘッドＨ１００１の流路形成部材Ｈ１５００と係合し液体噴射記録ヘッドＨ１００１を所定の装着位置にセットさせるよう押圧するヘッドセットレバーＭ４００７とが設けられている。すなわち、ヘッドセットレバーＭ４００７はキャリッジＭ４００１の上部にヘッドセットレバー軸に対して回動可能に設けられると共に、液体噴射記録ヘッドＨ１００１との係合部には不図示のヘッドセットプレートがばねを介して備えられ、このばね力によって液体噴射記録ヘッドＨ１００１を押圧しながらキャリッジＭ４００１に装着する構成となっている。
【００５５】
またキャリッジＭ４００１の液体噴射記録ヘッドＨ１００１との別の係合部にはヘッド駆動出力端子（以下、コンタクトピンと称す）Ｅ００１１が設けられ、コンタクトピンＥ００１１と液体噴射記録ヘッドＨ１００１に設けられたコンタクト部（外部信号入力端子）Ｈ１３１１とが電気的に接触し、記録のための各種情報の授受や液体噴射記録ヘッドＨ１００１への電力の供給などを行い得るようになっている。
【００５６】
コンタクトピンＥ００１１は弾性部材によって形成されることから、この弾性部材の弾性力とヘッドセットレバーばねによる押圧力とによって液体噴射記録ヘッドＨ１００１の外部信号入力端子Ｈ１３１１とキャリッジＭ４００１のコンタクトピンＥ００１１との確実な接触を可能とするようになっている。さらに前記コンタクトピンＥ００１１はキャリッジＭ４００１の背面に搭載された不図示のキャリッジ基板に接続されている。
【００５７】
[保護用部材]
図１乃至図６は本発明に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の実施例を液体噴射記録ヘッドＨ１００１とともに示す。
【００５８】
図１乃至図６に示される保護用部材Ｈ２０００は、例えば、液体噴射記録ヘッドＨ１００１が出荷される場合に液体噴射記録ヘッドＨ１００１に装着されるものである。
【００５９】
図５において、外部信号入力端子Ｈ１３１１が位置決め固定される流路形成部材Ｈ１５００の背面側には、後述する保護用部材Ｈ２０００の第１壁面に配設される係合部としての第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂが係合される背面被係合部Ｈ１５００ａ、Ｈ１５００ｂが形成されている。
【００６０】
また、図６のように流路形成部材H１５００の前側には、後述する保護用部材H２０００の第２壁面に配設される係合部としての第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂが係合される前面被係合部Ｈ１５００ｃ、Ｈ１５００ｄが背面被係合部と相対向して形成されている。
【００６１】
保護用部材Ｈ２０００の外観は、図２乃至図４に示されるように、例えば、樹脂材料でコ字状の断面形状を有する形状とされる。保護用部材Ｈ２０００は、外部信号入力端子Ｈ１３１１が位置決め固定される流路形成部材Ｈ１５００の背面側を覆う第１壁面Ｈ２００１と、第１壁面Ｈ２００１に相対向して形成される第２壁面Ｈ２００２と、第１壁面Ｈ２００１と第２壁面Ｈ２００２の相対する方向に連結される第３壁面Ｈ２０２１および第４壁面Ｈ２０２２と、第１壁面Ｈ２００１、第２壁面Ｈ２００２、第３壁面Ｈ２０２１、第４壁面Ｈ２０２２が直交するように連結して保護用部材Ｈ２０００の底面を形成することにより記録素子基板Ｈ１１００および第２プレートＨ１４００を包囲する吐出口面カバー部Ｈ２００３とを含んで構成されている。
【００６２】
第１壁面Ｈ２００１は外部信号入力端子Ｈ１３１１を覆うとともに、先端の操作部Ｈ２００１ｅから吐出口面カバー部Ｈ２００３までの距離が大きくなっており弾性変形しやすい構造である。また操作部Ｈ２００１ｅは流路形成部材Ｈ１５００から取り外す際の手掛かりであり、オペレータの手を掛けやすい形状となっている。
【００６３】
さらに、第１壁面Ｈ２００１には、流路形成部材Ｈ１５００の背面被係合部Ｈ１５００ａ、Ｈ１５００ｂにそれぞれ係合される係合部としての第１の爪Ｈ２００１ａおよびＨ２００１ｂが設けられている。一方、第１壁面Ｈ２００１に対向する第２壁面Ｈ２００２には、流路形成部材Ｈ１５００の前面被係合部Ｈ１５００ｃ、Ｈ１５００ｄにそれぞれ係合される係合部としての第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂが設けられている。
【００６４】
保護用部材Ｈ２０００が取り外される場合、操作部Ｈ２００１ｅは保護用部材Ｈ２０００の第１壁面Ｈ２００１の弾性力に抗して押圧されて第１の爪Ｈ２００１ａおよびＨ２００１ｂが非係合とされ取り外されるように操作され、また装着される場合は前述と反対の動作となるように操作される。
【００６５】
保護用部材Ｈ２０００の第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂと第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂがそれぞれ流路形成部材Ｈ１５００の背面被係合部Ｈ１５００ａ、Ｈ１５００ｂと前面被係合部Ｈ１５００ｃ、Ｈ１５００ｄに係合されることにより、保護用部材Ｈ２０００は第１壁面Ｈ２００１の弾性力と相俟って流路形成部材Ｈ１５００に係合保持されることとなる。
【００６６】
第３壁面Ｈ２０２１と第４壁面Ｈ２０２２の上面には支持部Ｈ２０２１ａ、Ｈ２０２１ｂ、Ｈ２０２２ａ、Ｈ２０２２ｂが形成されており、流路形成部材Ｈ１５００の下面に形成される受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２、Ｈ１５０３、Ｈ１５０４に当接されるようになっている。すなわち、第３壁面Ｈ２０２１の支持部Ｈ２０２１ａが受部Ｈ１５０１に、第３壁面Ｈ２０２１の支持部Ｈ２０２１ｂが受部Ｈ１５０３に、第４壁面Ｈ２０２２の支持部Ｈ２０２２ａが受部Ｈ１５０２に、第４壁面Ｈ２０２２の支持部Ｈ２０２２ｂが受部Ｈ１５０４にそれぞれ当接されることによって、第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂおよび第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂが係合されるようになっている。
【００６７】
したがって、保護用部材Ｈ２０００が液体噴射記録ヘッドＨ１００１に係合保持された状態で、吐出口面カバー部Ｈ２００３が液体噴射記録ヘッドＨ１００１の記録素子基板Ｈ１１００と接近する方向に押圧されても前記保護用部材の支持部と流路形成部材Ｈ１５００の受部との当接により動きが制限されるため、第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂと第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合は容易に解除できない。
【００６８】
さらに、第３壁面Ｈ２０２１と第４壁面Ｈ２０２２の上面にはガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃが配設されている。ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃは支持部部Ｈ２０２１ａ、Ｈ２０２１ｂ、Ｈ２０２２ａ、Ｈ２０２２ｂよりも記録素子基板Ｈ１１００に近接する方向に突出するとともに滑らかな曲線形状によって形成されている。
【００６９】
保護用部材Ｈ２０００が液体噴射記録ヘッドＨ１００１に係合保持されている状態では、第３壁面Ｈ２０２１の内側面Ｈ２０２１ｄと第４壁面Ｈ２０２２の内側面Ｈ２０２２ｄは第１プレートＨ１２００の突起部Ｈ１２００ａ、Ｈ１２００ｂと近接するように配置される。
【００７０】
第１壁面Ｈ２００１における第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂの配設面と反対側の面には互いに平行に所定の間隔をもって複数の背面突起部Ｈ２００１ｐ形成されている。
【００７１】
吐出口面カバー部H２００３にはガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの延伸方向と概略平行となる方向で底面側に向けて突出する底面突起部H２００３ａ、Ｈ２００３ｂが配設されており、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの延伸方向の剛性を高めている。また、吐出口面カバー部Ｈ２００３の外観面には、凹凸状に一体に形成された滑り止めＨ２００３ｅが設けられている。
【００７２】
前述した底面突起部H２００３ａ、Ｈ２００３ｂおよび背面突起部Ｈ２００１ｐは保護用部材Ｈ２０００が装着されている液体噴射記録ヘッドＨ１００１が誤ってキャリッジＭ４００１内に装着されることを回避するものであり、保護用部材Ｈ２０００が装着されている液体噴射記録ヘッドＨ１００１をキャリッジＭ４００１に対して挿入すると、底面突起部H２００３ａ、Ｈ２００３ｂおよび背面突起部Ｈ２００１ｐがキャリッジＭ４００１の外周縁に干渉することとなり、その結果、キャリッジＭ４００１内に装着することは不可能となる。
【００７３】
一方、吐出口面カバー部Ｈ２００３における第１壁面Ｈ２００１と第２壁面Ｈ２００２と第３壁面Ｈ２０２１と第４壁面Ｈ２０２２とに挟まれる平坦部分の略中央には、液体貯留部としての受液部Ｈ２００４が突出して形成されている。受液部Ｈ２００４の外壁は吐出口面カバー部Ｈ２００３における記録素子基板Ｈ１１００側に向けて隆起した所定厚さの壁により略長方形に形成されている。受液部Ｈ２００４の内側は、図７に示されるように外壁と同一高さの格子状のリブＨ２００４ａにより、複数の小部屋に分割されている。各小部屋の大きさは、例えば、約０.５〜１.０（ｍｍ）×約０.５〜２.０（ｍｍ）程度とされる。なお、各小部屋の大きさは、インク等を保持可能とされる大きさあれば適宜設定されても良い。
【００７４】
また、保護用部材Ｈ２０００が装着された場合、図９に示されるように、支持部Ｈ２０２１ａ、Ｈ２０２１ｂ、Ｈ２０２２ａ、Ｈ２０２２ｂと流路形成部材Ｈ１５００の受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２、Ｈ１５０３、Ｈ１５０４との当接により、リブＨ２００４ａの先端と記録素子基板Ｈ１１００との間には、例えば、約０.５〜１.０（ｍｍ）程度とされる所定の隙間ＣＬが形成される。
【００７５】
したがって、例えば、図８に示されるように、保護用部材Ｈ２０００’における吐出口面カバー部Ｈ２００３’に受液部が設けられない場合、何らかの原因により、記録素子基板Ｈ１１００から漏れ出たインクＩＫは、吐出口面カバー部Ｈ２００３’に滞留せしめられてインク溜まりＩＫ’が形成されることとなる。その結果、インク溜まりＩＫ’のインクが端子カバー部Ｈ２００１’側に流れ込む虞がある。
【００７６】
一方、保護用部材Ｈ２０００においては、何らかの原因により、記録素子基板Ｈ１１００から漏れ出たインクＩＫは、図７に示されるように吐出口面カバー部Ｈ２００３の受液部Ｈ２００４における各小部屋に比較的少量のインクＩＫ’としてそれぞれ収容されその毛管力により流れ出す虞がないこととなる。
【００７７】
このような保護用部材Ｈ２０００が装着された液体噴射記録ヘッドカートリッジＨ１０００は、例えば、図１０に示されるように、その記録素子基板Ｈ１１００が最も下方となる位置に維持されて包装容器Ｈ２０１０内に個別に包装された状態で運搬される。
【００７８】
［保護用部材の取り外し動作］
図１１乃至図１４は保護用部材の取り外し動作を説明するための概略図である。
【００７９】
図１１のような保護用部材Ｈ２０００が液体噴射記録ヘッドＨ１００１に係合保持された状態からオペレータが保護用部材Ｈ２０００の操作部Ｈ２００１ｅに手を掛けて、第１壁面Ｈ２００１の弾性力に抗して矢印Ａ方向に押圧して第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂの係合を解除した後、引く続き第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合部を支点にして保護用部材Ｈ２０００を矢印Ｂ方向へ回動させる。
【００８０】
保護用部材Ｈ２０００の取り外し動作開始直後などの回動角度が小さい段階では、第３壁面Ｈ２０２１の内側面Ｈ２０２１ｄと第４壁面Ｈ２０２２の内側面Ｈ２０２２ｄは第１プレートＨ１２００の突起部Ｈ１２００ａ、Ｈ１２００ｂと近接しているおり、保護用部材Ｈ２０００を横方向（第３壁面Ｈ２０２１と第４壁面Ｈ２０２２の対向方向）に移動させると、第３壁面Ｈ２０２１の内側面Ｈ２０２１ｄと突起部Ｈ１２００ａもしくは第４壁面Ｈ２０２２の内側面Ｈ２０２２ｄと突起部Ｈ１２００ｂが干渉するため、保護用部材Ｈ２０００は横方向にぶれることはなく、矢印Ｂ方向へ真直ぐに回動する。
【００８１】
なお、保護用部材の横ぶれを規制する手段としては、前述したような第１プレートＨ１２００の突起部Ｈ１２００ａ、Ｈ１２００ｂに限られるものではなく、流路形成部材Ｈ１５００や流路部材Ｈ１６００から突起などを形成するような構成でも同様の効果が得られる。
【００８２】
吐出口カバー部Ｈ２００３の底面側に底面突起部Ｈ２００３ａ、Ｈ２００３ｂを配設したこと、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃを突出した形状にしたことによって、弾性変形する第１壁面Ｈ２００１以外の領域は高い剛性を有するため、オペレータが所望の方向以外に力を加えても保護用部材Ｈ２０００はねじれることなく、第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合解除段階まで保護用部材Ｈ２０００を誘導できる。したがって、保護用部材Ｈ２０００を取り外す動作のときに、液体噴射記録ヘッドや保護用部材に傷を付けたり、破損させたりすることはない。また、保護用部材Ｈ２０００は少ない角度の回動によって液体噴射記録ヘッドＨ１００１から容易に取り外すことができるようになる。
【００８３】
このように第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂの係合を解除させつつ保護用部材Ｈ２０００を回動させるといった一連の動作により、保護用部材Ｈ２０００は勢いよく回動して前方（矢印Ｃ方向）に押し出される。そして保護用部材Ｈ２０００が前方へ押し出されると、保護用部材Ｈ２０００のガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃが液体噴射記録ヘッドＨ１００１の受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２に接触して、受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２の内側稜線Ｈ１５０１ａ、Ｈ１５０２ａとガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの曲面が摺動するようになり、この摺動が保護用部材Ｈ２０００の矢印Ｂ方向への回動を助長させることになり、オペレータ自らが保護用部材Ｈ２０００の回動を意識して動作させなくても保護用部材Ｈ２０００は回動を続ける。そして、第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合が浅くなる状態に至るまで容易に到達することになり、保護用部材Ｈ２０００を液体噴射記録ヘッドＨ１００１から簡単に取り外すことができる。
【００８４】
また、上記したように保護用部材Ｈ２０００のガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃと液体噴射記録ヘッドＨ１００１の受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２とが接触するまで保護用部材Ｈ２０００の回動が進むと（図１２参照）、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの延伸方向と受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２の延伸方向が斜めに交差するため（受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２の内側稜線Ｈ１５０１ａ、Ｈ１５０２ａとガイド部部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの曲面稜線とが互いに斜めに交差する）、保護用部材Ｈ２０００に対して横方向（第３壁面Ｈ２０２１と第４壁面Ｈ２０２２の対向方向）へ誘導する力が作用し、保護用部材Ｈ２０００を横方向へ揺さぶるようになる。一方、保護用部材Ｈ２０００の回動はすでに進行して第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合が浅くなる状態に至っていることから、上記した揺さぶりによって第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合解除を助長することになる。したがって、保護用部材Ｈ２０００の少ない回転角度の移動によって第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合は解除されて保護用部材Ｈ２０００を液体噴射記録ヘッドＨ１００１から簡単に外すことができる。
【００８５】
さらに、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃと受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２の接触位置は保護用部材Ｈ２０００の回転角度が大きくなるにしたがって第２の爪の係合部（回転中心）に近づくため、ガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃの突出高さを小さくするが可能となり、保護用部材が小さくできるようになる。
【００８６】
以上のように、オペレータが保護用部材Ｈ２０００の操作部Ｈ２００１ｅに手を掛けて、第１の爪Ｈ２００１ａ、Ｈ２００１ｂの係合を解除しつつ保護用部材Ｈ２０００を矢印Ｂ方向へ回動させることにより、保護用部材は矢印Ｂ方向へ真直ぐに回動し、この回動する勢いによってガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃと受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２は摺動するようになり保護用部材の回動を助長させる。さらに、この段階から保護用部材Ｈ２０００の横方向への揺さぶりが発生して第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂの係合解除を促すようになって、保護用部材Ｈ２０００は簡単に取り外せることになる。つまり、オペレータが直感的に操作部Ｈ２００１ｅに手を掛けると、保護用部材Ｈ２０００は回動して、その回動の勢いによって第２の爪Ｈ２００２ａ、Ｈ２００２ｂ係合解除段階まで少ない回動角度で到達できる。
【００８７】
したがって、オペレータは操作に迷ったり、過剰な荷重を加えるなどの行為をすることなく保護用部材Ｈ２０００を簡単に取り外すことができるようになる。
【００８８】
また、仮に保護用部材Ｈ２０００の回転動作中に過剰な荷重が加えられてもガイド部Ｈ２０２１ｃ、Ｈ２０２２ｃと受部Ｈ１５０１、Ｈ１５０２との接触により受液部Ｈ２００４と液体噴射記録ヘッドＨ１００１の記録液素子基板Ｈ１１００とが接近することはなく、液体吐出部の損傷や汚損を避けることができる。
【００８９】
（実施例２）
図１９は本発明の実施例２に係る保護用部材を示す外観斜視図である。
【００９０】
以下に図1９に基づいて、本発明の実施例２を前記実施例１と同一部分には同一の番号を付して説明する。
【００９１】
Ｈ３００１、Ｈ３００２は液体吸収体で、液体吸収体Ｈ３００１、Ｈ３００２は発泡成形材料、繊維塊、紙などによって製作される。
【００９２】
吐出口面カバー部Ｈ２００３の受液部Ｈ２００４近傍には収容部屋Ｈ２００３ｃ、Ｈ２００３ｄが配設され、液体吸収体Ｈ３００１、Ｈ３００２はこの収容部屋Ｈ２００３ｃ、Ｈ２００３ｄに圧縮挿入される。このように液体吸収体Ｈ３００１，Ｈ３００２は圧縮挿入によって保護用部材Ｈ２０００に保持されることから、物流時に発生し得る振動、落下などを経ても外れることはない。
【００９３】
吸収体Ｈ３００１，Ｈ３００２に蒸留水、物流専用インクなど液体を注入することによって、包装容器Ｈ２０１０の内部の湿度が保持されるようになる。したがって、高温低湿度の環境下でも、包装容器内部の湿度が低下するのを防ぎ、蒸発などによって増粘インクなどが吐出口付近に停滞してしまうのを抑制することができる。
【００９４】
また、底面突起部Ｈ２００３ｂが収容部屋Ｈ２００３ｄを覆う外壁を兼ねていることから、底面突起部Ｈ２００３ａ、Ｈ２００３ｂは吸収体Ｈ３００１，Ｈ３００２を収容する収容部屋Ｈ２００３ｃ、Ｈ２００３ｄと保護用部材Ｈ２０００の機械的強度を向上させるといったふたつの機能を兼ね備えるようになり、それぞれの機能を個別に持たせる構成と異なり保護用部材Ｈ２０００の大型化を抑制することができる。
【００９５】
〔産業上の利用可能性〕
一般的なプリント装置のほか複写機、ファクシミリ、各種処理装置を複合的に組み合わせた産業用記録装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドおよび保護用部材の外観構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る保護用部材を後方斜め上方から見た外観構成を示す斜視図
【図３】本発明の実施形態に係る保護用部材を前方斜め上方から見た外観構成を示す斜視図
【図４】本発明の実施形態に係る保護用部材を後方斜め下方から見た外観構成を示す斜視図
【図５】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの底面を上方にして斜めから見た外観構成を示す斜視図
【図６】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの上面を斜めから見た外観構成を示す斜視図
【図７】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の装着動作に供される部分断面図
【図８】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の装着動作に供される部分断面図
【図９】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の装着動作に供される部分断面図
【図１０】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの保護用部材の包装容器の外観を示す概略図
【図１１】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドと保護用部材を示す部分概略断面図
【図１２】本発明の実施形態に係る保護用部材の取り外し動作を説明するための部分概略断面図
【図１３】本発明の実施形態に係る保護用部材の取り外し動作を説明するための別の部分概略断面図
【図１４】本発明の実施形態に係る保護用部材の取り外し動作を説明するための別の部分概略断面図
【図１５】本発明の実施形態に係る液体噴射記録装置の外観構成を示す斜視図
【図１６】図１５に示す液体噴射記録装置の外装部品を取り外した状態を示す斜視図
【図１７】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドに対してインクタンクの装着動作に供され斜視図
【図１８】本発明の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドを斜め下方から見た分解斜視図
【図１９】本発明の実施例２に係る保護用部材を前方斜め上方から見た外観構成を示す斜視図
【図２０】従来形態の液体噴射記録ヘッドと保護用部材を示す部分概略断面図
【図２１】従来形態の保護用部材の取り外し動作を説明するための部分概略断面図
【図２２】従来形態の保護用部材の取り外し動作を説明するための別の部分概略断面図
【符号の説明】
【００９７】
Ｈ１００１  液体噴射記録ヘッド
Ｈ１１００  記録素子基板
Ｈ１２００  第１プレート
Ｈ１３００  電気配線基板
Ｈ１４００  第２プレート
Ｈ１５００  流路形成部材
Ｈ１５０１  受部
Ｈ１５０２  受部
Ｈ１５０３  受部
Ｈ１５０４  受部
Ｈ１６００  流路部材
Ｈ１６５０  ジョイントゴム
Ｈ１７００  フィルタ
Ｈ１８００  シールゴム
Ｈ１９００  インクタンク
Ｈ２０００  保護用部材
Ｈ２００１  第１壁面
Ｈ２００１ａ  第１の爪
Ｈ２００１ｂ  第１の爪
Ｈ２００１ｅ  操作部
Ｈ２００１ｐ  背面突起部
Ｈ２００２  第２壁面
Ｈ２００２ａ  第２の爪
Ｈ２００２ｂ  第２の爪
Ｈ２００３  吐出口面カバー部
Ｈ２００３ａ  底面突起部
Ｈ２００３ｂ  底面突起部
Ｈ２００３ｃ  収容部屋
Ｈ２００３ｄ  収容部屋
Ｈ２０２１  第３壁面
Ｈ２０２１ａ  支持部
Ｈ２０２１ｂ  支持部
Ｈ２０２１ｃ  ガイド部
Ｈ２０２２  第４壁面
Ｈ２０２２ａ  支持部
Ｈ２０２２ｂ  支持部
Ｈ２０２２ｃ  ガイド部
Ｈ３００１  吸収体
Ｈ３００２  吸収体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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