(57)【要約】【課題】シンプルな構造で、開閉動作の精度が良好であり、耐久性にも優れた、風量調整装置を提供する。【解決手段】風量調整装置１０は、正面形状が四角形状をした枠状のケーシング１１の左右部分を構成する側面部材１１ａ，１１ｂに互いに平行に軸支された複数の軸体１２，１３，１４を介してケーシング１１内に回動可能に配置された複数の羽根１５，１６，１７と、複数の軸体１２，１３，１３と直角交差する方向の往復移動により複数の羽根１５，１５，１７を回動させるため軸体１２，１３，１４の配列方向Ｄ１に沿って且つ複数の軸体１２，１３，１４の端部を挟むように配置された二つの駆動部材１８，１９と、羽根１５，１６，１７の端部に固着されたクランク部材２０，２１，２２と、駆動部材１８，１９を上下移動させる操作ハンドル２５ａなどを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が通過可能な開口部を有するケーシングに互いに平行に軸支された複数の軸体を介して前記ケーシング内に回動可能に配置された複数の羽根と、複数の前記軸体と交差する方向の往復移動により複数の前記軸体を回動させるため前記軸体の配列方向に沿って且つ複数の前記軸体若しくはその中心軸延長線を挟むように配置された二つの駆動部材と、複数の前記羽根または前記軸体と、いずれか一方の前記駆動部材とをそれぞれ連結するクランク部材と、二つの前記駆動部材を往復移動させる操作手段と、を備えたことを特徴とする風量調整装置。
【請求項２】
二つ前記駆動部材が同方向に往復移動したとき隣り合う前記羽根または軸体の回動方向が互いに逆方向となるように、前記駆動部材と、前記羽根または前記軸体とを前記クランク部材で連結した請求項１記載の風量調整装置。
【請求項３】
前記操作手段として、回動操作により前記駆動部材を往復移動させる変換機構を設けた請求項１または２記載の風量調整装置。
【請求項４】
前記操作手段によって移動する二つの前記駆動部材を互いに平行且つ接近離隔可能に保持する保持機構を設けた請求項１〜３のいずれかに記載の風量調整装置。
【請求項５】
前記保持機構として、二つの前記駆動部材にそれぞれ突設された係止ピンと、前記係止ピンが嵌入されその移動方向を二つの前記駆動部材の接近離隔方向に規制する長孔を有する拘束部材と、を設けた請求項４記載の風量調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビルなどの建築物の空調設備を構成する調和空気の移動経路などに配置される風量調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の風量調整装置としては、例えば、図９，図１０に示すようなものがある。この風量調整装置６０は、四角筒形状のケーシング６１と、その内部に回動可能に配置された複数の支軸６２ａ，６２ｂにそれぞれ固定された羽根６３ａ，６３ｂと、これらの羽根６３ａ，６３ｂを連動させるためのリンク機構６４と、一方の支軸６２ｂ（主軸）を回動させるための操作ハンドル６５および駆動ギア機構６６とを備えている。操作ハンドル６４を回動させると、ウォームおよびウォームホイールギア（図示せず）などが内蔵された駆動ギア機構６６を介して支軸６２ｂ（主軸）とともに羽根６３ｂが回動し、羽根６３ｂと羽根６３ａと連結するリンク機構６４によって羽根６３ａも支軸６２ａ（従軸）を中心に回動する。これにより、調和空気の流路であるケーシング６１内にある複数の羽根６３ａ，６３ｂの傾斜角度がそれぞれ変化するため、ケーシング６１内を通過する風量を調整することができる。
【０００３】
この風量調整装置６０の場合、操作ハンドル６４の回動操作による回動力を受ける支軸６２ｂ（主軸）は、それに耐え得る強度を必要とするため、外径が太くなりがちである。また、風量調整装置６０においては、ケーシング６１内の羽根６３ａ，６３ｂに直接リンク機構６４が設けられているため、開閉手段である駆動ギア機構６６などと連結している支軸６２ｂ（主軸）側の羽根６３ｂのガタは極めて少ないものの、リンク機構６４によって連結されている支軸６２ａ（従軸）側の羽根６３ａにおいては、当該リンク機構６４を構成するピン６４ａとピン孔６４ｂとのクリアランスなどにより、ガタつきが発生することがある。また、このリンク機構６４の場合、ケーシング６１内に２枚の羽根６３ａ，６３ｂが配置されているが、羽根の枚数が３枚以上に増えると、それにつれてリンク機構が著しく複雑化する。
【０００４】
一方、複数の羽根を連動させるためのリンク機構を無くした構造の風量調整装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この風量調整装置は、風量調整用の複数の羽根の端部にそれぞれ起立板部を形成し、これらの起立板部を羽根傾動手段と係合させた機構を備えている。羽根傾動手段をスライドさせると、それに連動して複数の起立板部が回動し、これによってそれぞれの羽根が回動する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の風量調整装置の場合、羽根の端部に形成された起立板部と羽根傾動手段とを連動させるための機構として、同文献の［図４］に示すように、羽根傾動手段（羽根傾動板１３）に設けられた突起部１３ｂを、起立板部１２ａに開設された連動用長孔１２ｂに挿入した機構が採用されている。
【０００７】
ところが、連動用長孔１２ｂは羽根傾動板１３の移動方向に対して斜め方向に配置されているため、突起部１３ｂと連動用長孔１２ｂとの隙間に起因するガタつきが発生する。このようなガタを軽減するため、羽根の軸支部分の摩擦を高めて、羽根を回動しにくくするなどの対策が講じられているが、羽根回動操作自体が困難となるなどの別の弊害が生じるため、前記対策を徹底することができず、前述したガタつきをなくすことができないのが実状である。また、突起部１３ｂと連動用長孔１２ｂとの隙間に起因するガタが、耐久性を低下させる要因の一つとなっている。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、シンプルな機構で、開閉動作の精度が良好であり、耐久性にも優れた、風量調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の風量調整装置は、流体が通過可能な開口部を有するケーシングに互いに平行に軸支された複数の軸体を介して前記ケーシング内に回動可能に配置された複数の羽根と、複数の前記軸体と交差する方向の往復移動により複数の前記軸体を回動させるため前記軸体の配列方向に沿って且つ複数の前記軸体若しくはその中心軸延長線を挟むように配置された二つの駆動部材と、複数の前記羽根または前記軸体と、いずれか一方の前記駆動部材とをそれぞれ連結するクランク部材と、二つの前記駆動部材を往復移動させる操作手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成において、操作手段を用いて二つの駆動部材を同時に往復移動させれば、これらの駆動部材と、羽根または軸体とを連結するクランク部材の働きにより、ケーシング内に配置された複数の羽根が回動し、それぞれの傾斜角度が変化して開度が変わることによって風量調整機能を得ることができる。この場合、駆動部材の往復移動はクランク部材を介して羽根または軸体の回動に変換されるため、従来のリンク機構や特許文献１記載の風量調整装置における「長孔と突起による係合」が不要となる結果、シンプルな機構で、開閉動作の精度が良好となり、耐久性も向上する。
【００１１】
さらに、それぞれの羽根または軸体は、二つの駆動部材のいずれか一方によって直接駆動される結果、従来の羽根連動機構における主軸・従軸の関係がなくなるため、軸体（主軸）の太径化を回避することができる。また、主軸・従軸の関係がなくなる結果、羽根を回動可能に軸支するための軸体としてケーシング内を連続的に横断する長い軸体（主軸）を設ける必要もなくなるため、使用素材の削減を通じて、羽根連動機構の軽量化を図ることができる。
【００１２】
ここで、二つ前記駆動部材が同方向に往復移動したとき隣り合う前記羽根または軸体の回動方向が互いに逆方向となるように、前記駆動部材と、前記羽根または前記軸体とを前記クランク部材で連結することが望ましい。このような構成とすれば、操作手段で二つの駆動部材を同方向に往復移動させたとき、隣り合う羽根の回動方向が逆方向となるため、羽根の傾斜角度（開度）と通過風量とが略比例関係をなすような風量調整を行うことが可能となる。
【００１３】
ここで、前記操作手段として、回動操作により前記駆動部材を往復移動させる変換機構を設けることが望ましい。このような構成とすれば、従来と同様の回動操作を行うことによって羽根の開度調整を行うことができるため、良好な操作性を維持することができる。このような変換機構としては、雄ネジ部材と雌ネジ部材との螺合によるネジ機構、あるいはウォームとこれに噛み合う係合部を有するスライド部材からなるウォーム機構などを採用することができる。なお、この変換機構に、比較的軽い回動力を強力な往復移動に変換することのできる倍力機能、あるいは比較的小さな回動角度を大きな往復移動に変換することのできる増速機能などを持たせることもできる。
【００１４】
一方、前記操作手段によって移動する二つの前記駆動部材を互いに平行且つ接近離隔可能に保持する保持機構を設けることが望ましい。このような構成とすれば、操作手段によって往復移動している二つの駆動部材を、常に平行に保ちながら互いに接近離隔させることが可能となるため、開閉動作の精度がさらに高まり、操作性も向上する。
【００１５】
この場合、前記保持機構として、二つの前記駆動部材にそれぞれ突設された係止ピンと、前記係止ピンが嵌入されその移動方向を二つの前記駆動部材の接近離隔方向に規制する長孔を有する拘束部材と、を設けることができる。このような構成とすれば、極めてシンプルな構成によって開閉動作精度および操作性の向上の効果が得られるだけでなく、羽根開閉機構の簡素化に有効である。また、係止ピンが挿入された長孔は、その長径方向が二つの駆動部材の接近離隔方向となるように、即ち、その短径方向が駆動部材の移動方向と直交するように配置されているため、羽根の回動に対するガタを最小限に抑制することができ、開閉動作の精度および耐久性の向上に有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、シンプルな機構で、開閉動作の精度が良好であり、耐久性にも優れた、風量調整装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態である風量調整装置を示す正面図、図２は図１に示す風量調整装置の底面図、図３は図１に示す風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、本実施形態の風量調整装置１０は、空調設備を構成する調和空気の移動経路（図示せず）などに配置され、そこを流動する調和空気の風量を調整するための装置である。この風量調整装置１０は、空気流が通過可能な開口部を有する、正面形状が四角形状をした枠状のケーシング１１の左右部分を構成する側面部材１１ａ，１１ｂに互いに平行に軸支された複数の軸体１２，１３，１４を介してケーシング１１内に回動可能に配置された複数の羽根１５，１６，１７と、複数の軸体１２，１３，１４と直角交差する方向の往復移動により複数の羽根１５，１６，１７を回動させるため軸体１２，１３，１４の配列方向Ｄ１に沿って且つ複数の軸体１２，１３，１４の端部を挟むように配置された二つの駆動部材１８，１９と、羽根１５，１６，１７の端部に固着されたクランク部材２０，２１，２２などを備えている。
【００１９】
クランク部材２０，２１，２２は、軸体１２，１３，１４をそれぞれ構成する左軸体１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ側の羽根１５，１６，１７の端部に固着され、一方の駆動部材１８と羽根１５，１７とはクランク部材２０，２２を介して連結され、他方の駆動部材１９と羽根１６とはクランク部材２１を介して連結されている。これらの駆動部材１８，１９とクランク部材２０，２１，２２とは、それぞれ軸体２３を介して互いに回動自在に軸支されている。また、二つの駆動部材１８，１９を同時に往復移動させる操作手段として、図１，図３に示すように、固定部材２４に回動自在に軸支された雄ネジ部材２５と、雄ネジ部材２５が螺合された雌ネジ部３０ａを有する拘束部材３０とからなるネジ機構を設けている。固定部材２４はケーシング１１の下面の操作箱１１ｃ内に固定されている。
【００２０】
雄ネジ部材２５の基端に設けられた操作ハンドル２５ａを回動させると、拘束部材３０の雌ネジ部３０ａと雄ネジ部材２５との螺合により拘束部材３０が雄ネジ部材２５の軸方向に移動する。このとき、拘束部材３０に設けられた長孔２８，２９に挿通された係止ピン２６，２７も拘束部材３０とともに同方向に移動するため、係止ピン２６，２７が固着された駆動部材１８，１９も同方向に移動する。これによって、二つの駆動部材１８，１９を同時に同方向に往復移動させることができる。駆動部材１８，１９が同方向に移動すると、図３に示すように、隣り合う羽根１５，１６（軸体１２，１３）および羽根１６，１７（軸体１３，１４）が互いに逆方向に回動するように設定されている。
【００２１】
本実施形態においては、操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると駆動部材１８，１９は図３における上方へ移動して羽根１５，１６，１７が起立状態になる方向へ回動し、時計回りに回動させると駆動部材１８，１９は図３における下方へ移動して羽根１５，１６，１７は水平状態となる方向へ回動する。即ち、操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると羽根１５，１６，１７が閉じていき、操作ハンドル２５ａを時計回りに回動させると羽根１５，１６，１７が開いていくように設定されている。
【００２２】
また、操作ハンドル２５ａを回動することによって往復移動する二つの駆動部材１８，１９を互いに平行且つ接近離隔可能に保持する保持機構として、図３に示すように、固定部材２４より下方に位置する、駆動部材１８，１９の下端付近にそれぞれ突設された係止ピン２６，２７と、係止ピン２６，２７がそれぞれ嵌入され、その移動方向を二つの駆動部材１８，１９の接近離隔方向Ｄ２に規制する一部切欠形状の長孔２８，２９を有する拘束部材３０と、を設けている。
【００２３】
このような構成の風量調整装置１０において、羽根の開閉操作を行う操作手段である操作ハンドル２５ａを回動させて二つの駆動部材１８，１９を同時に往復移動させれば、これらの駆動部材１８，１９と羽根１５，１６，１７とを連結するクランク部材２０，２１，２２の働きにより、それぞれの羽根１５，１６，１７が回動する。このように、ケーシング１１内に配置された複数の羽根１５，１６，１７が回動し、それぞれの傾斜角度が変化して開度が変わるため、従来と同様の風量調整機能を得ることができる。
【００２４】
この場合、駆動部材１８，１９の往復移動はクランク部材２０，２１，２２を介して羽根１５，１６，１７の回動に変換されるため、図９，図１０に示すリンク機構や、特許文献１記載の風量調整装置における「長孔と突起部による係合」（特許文献１の図４参照）が不要となる結果、シンプルな機構で、羽根の開閉動作の精度が良好となる。また、それぞれの羽根１５，１６，１７は、二つの駆動部材１８，１９のいずれかによって直接駆動されるため、従来の羽根連動機構における主軸・従軸の関係がなくなり、軸体１２，１３，１４の太径化を回避することができ、軽量化に有効である。
【００２５】
さらに、主軸・従軸の関係がなくなることにより、羽根１５，１６，１７を回動可能に軸支するための軸体１２，１３，１４はそれぞれ左右に分離配置された右軸体１２ａ，１３ａ，１４ａと左軸体１２ｂ，１３ｂ，１４ｂとで構成することができる。このため、図６などに示す従来の風量調整装置６０のように、ケーシング６１内を連続的に横断する長い支軸６２ａ，６２ｂを設ける必要もなくなる。このため、使用素材が削減され、装置全体の軽量化を図ることもできる。
【００２６】
また、羽根１５，１６，１７の開閉操作を行う手段として、雌ネジ部３０ａを有する拘束部材３０と雄ネジ部材２５とからなるネジ機構を設けているため、従来と同様の回動操作によって羽根１５，１６，１７の開度調整が可能であり、良好な操作性を維持することができる。さらに、このネジ機構は、操作ハンドル２５ａに加えられた回動力を二つの駆動部材１８，１９の往復移動に変換する際に駆動力を高める倍力機能を有しているため、比較的軽い回動力を操作ハンドル２５ａに加えるだけで羽根１５，１６，１７の開閉操作を行うことができる。
【００２７】
さらに、図３に示すように、操作箱１１ｃの側面には、拘束部材３０の往復方向と平行なスリット３０ｃが開設され、このスリット３０ｃ内に拘束部材３０と一体的に往復移動する指示部材３０ｂが配置されている。このため、スリット３０ｃ内における指示部材３０ｂの位置を目視することによって、羽根１５，１６，１７の開度を確認することができる。本実施形態においては、指示部材３０ｂがスリット３０ｃの最下部にあれば羽根１５，１６，１７は全開状態にあり、指示部材３０ｂがスリット３０ｃの最上部にあれば羽根１５，１６，１７は全閉状態にあり、その他の位置にあればその高さに応じた開度であることを示している。
【００２８】
一方、二つの駆動部材１８，１９を互いに平行且つ接近離隔可能に保持する保持機構として、駆動部材１８，１９に突設された係止ピン２６，２７をそれぞれ拘束部材３０の長孔２８，２９に嵌入した機構を設けているため、操作ハンドル２５ａの回動操作によって往復移動している二つの駆動部材１８，１９を、常に平行に保ちながら互いに接近離隔させることができる。従って、開閉操作過程において、徐々に離隔した後、接近するように移動する駆動部材１８，１９を安定保持することができ、駆動部材１８，１９による開閉動作の精度が高まり、操作性も向上する。
【００２９】
なお、本実施形態では、クランク部材２０，２１，２２を羽根１５，１６，１７に取り付けているが、これに限定するものではないので、クランク部材２０，２１，２２を軸体１２，１３，１４に取り付け、軸体１２，１３，１４を介して羽根１５，１６，１７を回動させる機構を採用することもできる。
【００３０】
次に、図４，図５を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。図４は第２実施形態である風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図、図５は図４に示す羽根開閉機構の一部拡大図である。なお、図４，図５において、図１〜図３に示す風量調整装置１０の構成部分と同じ機能、効果を発揮する部分は図１〜図３の符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
図４，図５に示すように、本実施形態の風量調整装置においては、ケーシング（図示せず）に平行配置された５本の軸体３１〜３５を介してそれぞれ回動可能に配置された５枚の羽根４１〜４５と、これらの羽根４１〜４５に固着されたクランク部材５１〜５５と、往復移動によってクランク部材５１〜５５を介して羽根４１〜４５を回動させる駆動部材１８，１９などを備えている。軸体３１〜３５、羽根４１〜４５およびクランク部材５１〜５５の個数がそれぞれ５つである点を除けば、前述した風量調整装置１０と同様の構造である。
【００３２】
図４（ａ），図５（ａ）に示すように、それぞれの羽根４１〜４５が水平姿勢で全開状態にあるとき、操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると、拘束部材３０の雌ネジ部３０ａと雄ネジ部材２５の螺合により、拘束部材３０が雄ネジ部材２５の軸方向に沿って上昇していく。これによって、拘束部材３０の長孔２８，２９に挿通されている係止ピン２６，２７を介して駆動部材１８，１９が同時に上昇していき、図４（ｂ），図５（ｂ）に示すように、羽根４１〜４５はそれぞれ徐々に起立方向に回動する。このとき、駆動部材１８，１９の上昇に伴ってクランク部材５１〜５５が回動することにより駆動部材１８，１９の間隔が離隔していくが、係止ピン２６，２７が長孔２８，２９の長手方向に移動することによって対応する。
【００３３】
次に、図４（ｂ），図５（ｂ）に示す状態からさらに操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると、拘束部材３０が雄ネジ部材２５の軸方向に沿ってさらに上昇していき、やがて図４（ｃ），図５（ｃ）に示すように、羽根４１〜４５はそれぞれ起立状態となって、隣り合う羽根４１〜４５の辺縁部同士が重なり合うため、空気流路（図示せず）が閉塞される。なお、図４（ｂ），図５（ｂ）に示す状態からさらに操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると、駆動部材１８，１９の上昇に伴ってクランク部材５１〜５５が回動して駆動部材１８，１９同士は接近していくが、係止ピン２６，２７が長孔２８，２９の長手方向に移動することによって対応する。
【００３４】
このように、操作ハンドル２５ａを反時計回りに回動させると、羽根４１〜４５はそれぞれ起立状態となって空気流路が閉塞され、逆に、操作ハンドル２５ａを時計回りに回動させると、羽根４１〜４５はそれぞれ水平状態となって空気流路が開放されるため、所定の風量調整機能を得ることができる。駆動部材１８，１９とクランク部材５１〜５５とはそれぞれ軸体２３によって互いに回動自在に連結されているため、シンプルな機構でありながら、開閉動作の精度も良好である。その他の機能、効果については、前述した風量調整装置１０と同様である。
【００３５】
次に、図６〜図８を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。図６は第３実施形態である風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図、図７は図６に示す羽根開閉機構の一部拡大図、図８は図７に示す羽根開閉機構を模式的に示す正面図である。なお、図６〜図８において、図１〜図３に示す風量調整装置１０の構成部分と同じ機能、効果を発揮する部分は図１〜図３の符号と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図６〜図８に示すように、本実施形態の風量調整装置４０においては、二つの駆動部材１８，１９を同時に往復移動させる操作手段として、固定部材２４に回動自在に軸支されたウォーム部材４７と、このウォーム部材４７と噛み合う係合部３０ｄを有する拘束部材３０とからなる機構を設けている。固定部材２４はケーシング１１の下面の操作箱１１ｃ内に固定されている。
【００３７】
ウォーム部材４７の基端に設けられた操作ハンドル４７ａを回動させると、拘束部材３０の係合部３０ｄとウォーム部材４７との噛み合いにより拘束部材３０がウォーム部材４７の軸方向に移動する。このとき、拘束部材３０に設けられた長孔２８，２９に挿通された係止ピン２６，２７も拘束部材３０とともに同方向に移動するため、係止ピン２６，２７が固着された駆動部材１８，１９も同方向に移動する。これによって、二つの駆動部材１８，１９を同時に同方向に往復移動させることができる。本実施形態では、操作ハンドル４５ａを反時計回りに回動させると駆動部材１８，１９は図６における上方へ移動して羽根１５，１６，１７が起立状態になる方向へ回動し、時計回りに回動させると駆動部材１８，１９は図３における下方へ移動して羽根１５，１６，１７は水平状態となる方向へ回動する。
【００３８】
本実施形態においては、前述した実施形態における雄ネジ部材２５よりもピッチの大きな螺旋部４７ｂを有するウォーム部材４７を用いているため、ウォーム部材４７と係合部３０ｄとの係合により増速機能が発揮される結果、操作ハンドル４７ａの回動角度が比較的小さくても羽根１５，１６，１７を大きく回動させることができる。また、図６に示すように、操作箱１１ｃの側面に開設されたスリット３０ｃの側方には、羽根１５，１６，１７の開度を複数の表示部４６ａの長さの違いで示す表示パネル４６が配置されているため、指示部材３０ｂのある位置に対応する表示部４６ａの長さにより、羽根１５，１６，１７の開度を直感的に把握することができる。その他の機能、効果については、前述した風量調整装置１０などと同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の風量調整装置は、ビルなどの建築物の空調設備の構成部材として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態である風量調整装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す風量調整装置の底面図である。
【図３】図１に示す風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図である。
【図４】本発明の第２実施形態である風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図である。
【図５】図４に示す羽根開閉機構の一部拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態である風量調整装置の羽根開閉機構を示す模式図である。
【図７】図６に示す羽根開閉機構の一部拡大図である。
【図８】図７に示す羽根開閉機構を模式的に示す正面図である。
【図９】従来の風量調整装置を示す正面図である。
【図１０】図９に示す風量調整装置の垂直断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０，４０  風量調整装置
１１  ケーシング
１１ａ，１１ｂ  側面部材
１１ｃ  操作箱
１２，１３，１４，３１，３２，３３，３４，３５  軸体
１２ａ，１３ａ，１４ａ  右軸体
１２ｂ，１３ｂ，１４ｂ  左軸体
１５，１６，１７，４１，４２，４３，４４，４５  羽根
１８，１９  駆動部材
２０，２１，２２，５１，５２，５３，５４，５５  クランク部材
２３  軸体
２４  固定部材
２５  雄ネジ部材
２５ａ，４７ａ  操作ハンドル
２６，２７  係止ピン
２８，２９  長孔
３０  拘束部材
３０ａ  雌ネジ部
３０ｂ  指示部材
３０ｃ  スリット
３０ｄ  係合部
４７  ウォーム部材
４７ｂ  螺旋部
４６  表示パネル
４６ａ  表示部
Ｄ１  配列方向
Ｄ２  接近離隔方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007107816.tif 000008
【図７】
2007107816.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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