(57)【要約】【課題】窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、耐震改修工事前後における見栄えの変化を低減させること。【解決手段】鉄筋コンクリートからなる、柱２と、これら柱２と柱２の間に渡された梁３とを備えてなる既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法であって、柱２の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨６を取り付ける段階と、梁３の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨７を取り付けるとともに、この横鉄骨７の一端面を、隣接配置された一の縦鉄骨６に接合し、この横鉄骨７の他端面を、隣接配置された他の縦鉄骨６に接合する段階と、横鉄骨７の上方または下方の少なくともいずれか一方に、梁３の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材９ａ，９ｂを配置し、この制震部材９ａ，９ｂを、隣接配置された一の縦鉄骨６と隣接配置された他の縦鉄骨６との間に接合する段階とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法であって、
前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨を取り付ける段階と、
前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨を取り付けるとともに、この横鉄骨の一端面を、隣接配置された一の縦鉄骨に接合し、この横鉄骨の他端面を、隣接配置された他の縦鉄骨に接合する段階と、
前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材を配置し、この制震部材を、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合する段階とを備えていることを特徴とする既存の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法。
【請求項２】
鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる鉄筋コンクリート製建築物であって、
前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨が取り付けられ、
前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨が取り付けられているとともに、この横鉄骨の一端面が、隣接配置された一の縦鉄骨に接合され、この横鉄骨の他端面が、隣接配置された他の縦鉄骨に接合されており、
前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材が配置され、この制震部材が、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合されていることを特徴とする鉄筋コンクリート製建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法に係り、より詳しくは、既設建物物の窓、腰壁、垂れ壁等を撤去することなく耐震補強を建築物の外部から行うことができるとともに、窓部の開放感を確保しかつ美的感覚に優れた耐震改修工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法としては、建築物の外面に、鉄骨による枠組構造物を設置したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１９３６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献に開示されているように、建築物の外面に取り付けられる枠組構造物は、縦鉄骨、横手骨、およびブレースからなり、このブレースが、建築物の窓等における開口部のところに丁度位置するようになっている。そのため、窓等が設置される開口部の開放感が阻害され、採光が妨げられるといった問題点があった。
また、耐震改修工事を行う以前には、何も存在しなかった空間に突如ブレースが出現することとなり、耐震改修工事前後における見栄えを大きく変化させてしまうといった問題点もあった。
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、耐震改修工事前後における見栄えの変化を低減させ、かつ耐震性を向上させることができる既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用した。
本発明による既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法は、鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法であって、前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨を取り付ける段階と、前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨を取り付けるとともに、この横鉄骨の一端面を、隣接配置された一の縦鉄骨に接合し、この横鉄骨の他端面を、隣接配置された他の縦鉄骨に接合する段階と、前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材が配置され、この制震部材を、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合する段階とを備えている。
このような既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法によれば、縦鉄骨が、柱の長手方向に沿うとともに、内側から見て柱の裏側に隠れるように（柱から幅方向外側（図１において左側および／または右側）にはみ出ないように）配置され、横鉄骨および制震部材が、梁の長手方向に沿うとともに、内側から見て梁（あるいは腰壁もしくは垂れ壁）の裏側に隠れるように（梁（あるいは腰壁もしくは垂れ壁）から幅方向外側（図１において上側および／または下側）にはみ出ないように）配置されているので、例えば、窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、採光が妨げられることを防止することができ、耐震改修工事前後における見栄えの変化を低減させることができる。
また、地震等により柱および梁に地震水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形したとしても、これら柱および梁とともに変形する縦鉄骨および横鉄骨に取り付けられた制震部材によりその振動エネルギーを吸収して減衰を付加させることができるので、地震等による柱および梁の変形量を低減させることができ、剪断破壊を防止することができるとともに、これら柱および梁に作用する地震荷重を低減させることができ、その耐震性を向上させることができる（図２「本発明」の実線参照）。
さらに、制震部材として、例えば、本出願人が先に出願した特開２０００−８１０８５号公報に開示されている斜材、あるいは特願２００４−３６９９７３に開示されている履歴ダンパを用いた場合には、その特定部位（ダンパ部）の断面積が縮小させられた（減少させられた）塑性化領域を有することとなるので、制震部材自体の軸剛性を高めることができるとともに、地震等により柱および梁に地震水平力が加わり、柱および梁が水平方向に変形して、梁がわずかに曲げ変形したとしても、制震部材によりそのエネルギーを確実に吸収させることができる。
さらにまた、縦鉄骨、横鉄骨、および制震部材は、既設の鉄筋コンクリート製建築物に対して比較的容易に取り付けることができるので、既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工事を簡単に実施することができるとともに、当該工事にかかる工事費を低減させることができる。
【０００６】
本発明による鉄筋コンクリート製建築物は、鉄筋コンクリートからなる、柱と、これら柱と柱の間に渡された梁とを備えてなる鉄筋コンクリート製建築物であって、前記柱の外面に、その長手方向に沿って縦鉄骨が取り付けられ、前記梁の外面に、その長手方向に沿って横鉄骨が取り付けられているとともに、この横鉄骨の一端面が、隣接配置された一の縦鉄骨に接合され、この横鉄骨の他端面が、隣接配置された他の縦鉄骨に接合されており、前記横鉄骨の上方または下方の少なくともいずれか一方に、前記梁の長手方向に沿うように少なくとも一つの制震部材が配置され、この制震部材が、隣接配置された一の縦鉄骨と隣接配置された他の縦鉄骨との間に接合されている。
このような鉄筋コンクリート製建築物によれば、縦鉄骨が、柱の長手方向に沿うとともに、内側から見て柱の裏側に隠れるように（柱から幅方向外側（図１において左側および／または右側）にはみ出ないように）配置され、横鉄骨および制震部材が、梁の長手方向に沿うとともに、内側から見て梁（あるいは腰壁もしくは垂れ壁）の裏側に隠れるように（梁（あるいは腰壁もしくは垂れ壁）から幅方向外側（図１において上側および／または下側）にはみ出ないように）配置されているので、例えば、窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、採光が妨げられることを防止することができる。
また、地震等により柱および梁に地震水平力が加わり、これら柱および梁が水平方向に変形したとしても、これら柱および梁とともに変形する縦鉄骨および横鉄骨に取り付けられた制震部材によりその振動エネルギーを吸収して減衰を付加させることができるので、地震等による柱および梁の変形量を低減させることができ、剪断破壊を防止することができるとともに、これら柱および梁に作用する地震荷重を低減させることができ、その耐震性を向上させることができる（図２「本発明」の実線参照）。
さらに、制震部材として、例えば、本出願人が先に出願した特開２０００−８１０８５号公報に開示されている斜材、あるいは特願２００４−３６９９７３に開示されている履歴ダンパを用いた場合には、その特定部位（ダンパ部）の断面積が縮小させられた（減少させられた）塑性化領域を有することとなるので、制震部材自体の軸剛性を高めることができるとともに、地震等により柱および梁に地震水平力が加わり、柱および梁が水平方向に変形して、梁がわずかに曲げ変形したとしても、制震部材によりそのエネルギーを確実に吸収させることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による既設の鉄筋コンクリート製建築物の耐震改修工法によれば、窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、耐震改修工事前後における見栄えの変化を低減させ、かつ耐震性を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による鉄筋コンクリート製建築物（以下、「ＲＣ建築物」という）の第１実施形態を、図１を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係るＲＣ建築物の一部を示す概略斜視図である。このＲＣ建築物１は、鉄筋コンクリート（RC（reinforced concrete））からなる、柱２と、これら柱２と柱２の間に渡された梁３とを主たる要素として構成されたものである。
なお、図１中の符号４は腰壁を示しており、図１中の符号５は垂れ壁を示している。
【０００９】
補強すべき柱２の外面には、柱２の長手方向（図１において上下方向）に沿って下層階から上層階まで延びる縦鉄骨（例えば、Ｈ形鋼）６が取り付けられている（固定されている）。
また、補強すべき梁３、すなわち、補強すべき柱２と補強すべき柱２との間に渡された梁３の外面には、梁３の長手方向（図１において左右方向）に沿って、縦鉄骨６と縦鉄骨６とを結ぶように延びる横鉄骨７（例えば、Ｈ形鋼）が取り付けられている（固定されている）。横鉄骨７の一端面（図１において左側の端面）は、一側（図１において左側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において右側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。一方、横鉄骨７の他端面（図１において右側の端面）は、他側（図１において右側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において左側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。
これにより、ＲＣ建築物１の外面（外側）には、鉄骨による枠組構造物８が設置されることとなる。
【００１０】
横鉄骨７の下方には、この横鉄骨７および梁３に沿って制震ダンパ（制震部材）９ａ，９ｂが配置されている。制震ダンパ９ａの一端面（図１において左側の端面）は、一側（図１において左側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において右側に位置するフランジ面）に連結（接続）されている。一方、制震ダンパ９ａの他端面（図１において右側の端面）は、横鉄骨７の中央付近に設置された接合部材１０に連結（接続）されている。また、制震ダンパ９ｂについても同様に、一端面（図１において右側の端面）は、他側（図１において右側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図１において左側に位置するフランジ面）に連結（接続）されており、制震ダンパ９ｂの他端面（図１において左側の端面）は、横鉄骨７の中央付近に設置された接合部材１０に連結（接続）されている。
制震ダンパ９ａ，９ｂは、圧縮力に対しても引張力と同等の塑性変形性能を有するものであり、縦鉄骨６と縦鉄骨６とを結合する横鉄骨７と平行する梁としての役目も果たすものである。このような制震ダンパ９ａ，９ｂとしては、例えば、本出願人が先に出願した特開２０００−８１０８５号公報に開示されている斜材、あるいは特願２００４−３６９９７３に開示されている履歴ダンパ等を用いることができる。また、耐震性向上に関する効果が十分に得られる場合は、上記制震ダンパ９ａ，９ｂのいずれか一つのみを設置してもよい。
【００１１】
縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂは、既設のＲＣ建築物にも「耐震改修工事」として実施することができる。
施工方法としては、まず、既設のＲＣ建築物の、補強すべき柱２の外面に、例えば、複数本のアンカーボルトを打ち込み、これらアンカーボルトに、縦鉄骨６のウェブ面に形成された丸穴を引っ掛けて止め（掛止させて）、アンカーボルトの先端部に形成されたネジ部と螺合するナットを締め込んで縦鉄骨６を柱２の外面に取り付ける。
つぎに、既設のＲＣ建築物の、補強すべき梁３の外面に、例えば、複数本のアンカーボルトを打ち込み、これらアンカーボルトに、横鉄骨７のウェブ面に形成された丸穴を引っ掛けて止め（掛止させて）、アンカーボルトの先端部に形成されたネジ部と螺合するナットを締め込んで横鉄骨７を梁３の外面に取り付ける。
横鉄骨７の一端面と、一側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、そして、横鉄骨７の他端面と、他側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、例えば、溶接により接合して鉄骨による枠組構造物８を既設のＲＣ建築物の外面（外側）に設置する。
横鉄骨７の下方に接合部材１０を設置し、さらに制震ダンパ９ａ，９ｂを配置し、制震ダンパ９ａの一端面と、一側に位置する縦鉄骨６の一フランジ面とを、そして、制震ダンパ９ａの他端面と、横鉄骨中央付近に設置された接合部材１０とを、例えば、高力ボルト等の締結部材を介して、縦鉄骨６および接合部材１０に固定されたガセットプレート（図示せず）に結合する。
施工方法については、これ以外にも縦鉄骨６、横鉄骨７、接合部材１０をそれぞれ、例えば溶接接合などにより一体化しておき、それを吊り上げて柱２、梁３に取り付けるなどしてもよいことは言うまでもない。
【００１２】
本実施形態によるＲＣ建築物１によれば、地震等により柱２および梁３に地震水平力が加わり、これら柱２および梁３が水平方向に変形したとしても、これら柱２および梁３とともに変形する縦鉄骨６および横鉄骨７（すなわち、枠組構造物８）に取り付けられた制震ダンパ９ａ，９ｂによりその振動エネルギーを吸収して減衰を付加させることができるので、地震等による柱２および梁３の変形量を低減させることができ、剪断破壊を防止することができるとともに、これら柱２および梁３に作用する地震荷重を低減させることができ、その耐震性を向上させることができる（図２「本発明」の実線参照）。
なお、図２に破線で示す「従来型補強」は、背景技術の欄のところで述べた特開平１１−１９３６３９号公報に開示されている耐震改修工法を用いて行った解析結果であり、図２に太い実線で示す「現状構造」は、耐震改修工事を行う前の（縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂを備えていない）ＲＣ建築物を用いて行った解析結果である。
【００１３】
また、縦鉄骨６は、柱２の長手方向に沿うとともに、内側から見て柱２の裏側に隠れるように（柱２から幅方向外側（図１において左側および／または右側）にはみ出ないように）配置され、横鉄骨７および制震ダンパ９ａ，９ｂは、梁３の長手方向に沿うとともに、内側から見て梁３（あるいは腰壁４もしくは垂れ壁５）の裏側に隠れるように（梁３（あるいは腰壁４もしくは垂れ壁５）から幅方向外側（図１において上側および／または下側）にはみ出ないように）配置されているので、例えば、窓等が設置される開口部の空間阻害率を低減させることができ、採光が妨げられることを防止することができる。
さらに、制震ダンパ９ａ，９ｂとして、例えば、本出願人が先に出願した特開２０００−８１０８５号公報に開示されている斜材、あるいは特願２００４−３６９９７３に開示されている履歴ダンパを用いた場合には、その特定部位（ダンパ部）の断面積が縮小させられた（減少させられた）塑性化領域を有することとなるので、制震ダンパ９ａ，９ｂ自体の軸剛性を高めることができるとともに、地震等により柱２および梁３に地震水平力が加わり、柱２および梁３が水平方向にわずかに変形したとしても、制震ダンパ９によりそのエネルギーを確実に吸収させることができる。
【００１４】
さらにまた、縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂは、既設のＲＣ建築物に対して比較的容易に取り付けることができるので、既設のＲＣ建築物の耐震改修工事を簡単に実施することができるとともに、当該工事にかかる工事費を低減させることができる。
さらにまた、縦鉄骨６は、柱２の長手方向に沿うとともに、内側から見て柱２の裏側に隠れるように（柱２から幅方向外側（図１において左側および／または右側）にはみ出ないように）配置され、横鉄骨７および制震ダンパ９は、梁３の長手方向に沿うとともに、内側から見て梁３（あるいは腰壁４もしくは垂れ壁５）の裏側に隠れるように（梁３（あるいは腰壁４もしくは垂れ壁５）から幅方向外側（図１において上側および／または下側）にはみ出ないように）配置されているので、耐震改修工事前後における見栄えの変化を低減させることができる。
さらにまた、背景技術の欄のところで述べた特開平１１−１９３６３９号公報に開示されている耐震改修工法では、既設のＲＣ建築物の柱および梁のすべてに補強用の鉄骨を設置しなければならないが、図１に示すように、本発明による耐震改修工法を用いれば、一部分（少なくとも２本の柱２とこれら柱２を接続する梁３とがある部分）にのみ補強用の鉄骨（縦鉄骨６および横鉄骨７）を設置するとともに、この補強用の鉄骨に制震部材を設置するだけで耐震対策を施すことができる。なぜなら、柱２と梁３との変形を取り出しさえすれば、この変形を制震部材によって減衰させることができるからである。
【００１５】
本発明によるＲＣ建築物の第２実施形態を、図３を参照しながら説明する。
本実施形態におけるＲＣ建築物２１は、補強すべき柱２の側面（柱２と柱２が対向している面）に、柱２の長手方向（図３において上下方向）に沿って下層階から上層階まで延びる縦鉄骨（例えば、Ｈ形鋼）６が取り付けられている（固定されている）という点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００１６】
本実施形態において、横鉄骨７の一端面（図３において左側の端面）は、一側（図３において左側）に位置する縦鉄骨６のウェブ面に、例えば、溶接により接合されている。一方、横鉄骨７の他端面（図３において右側の端面）は、他側（図３において右側）に位置する縦鉄骨６のウェブ面に、例えば、溶接により接合されている。また、強度的な条件を満足していれば、横鉄骨７の設置方向を９０°回転させて取り付け、縦鉄骨６のフランジと横鉄骨のフランジ面を合わせて接合することも可能である。
【００１７】
本実施形態によるＲＣ建築物２１によれば、柱２に対する制震ダンパ９ａ，９ｂの偏心量（すなわち、同一水平面内において、制震ダンパ９ａ，９ｂの長手方向に沿う中心軸線から、柱２の長手方向に沿う中心軸線におろした垂線の長さ）が、前述した第１実施形態のものよりも小さく（短く）なるので、柱２に対する捻れモーメントを小さくすることができる。
また、建築基準法等の法的規制により柱２の外面に縦鉄骨６を設置することができないような場合（柱２の外面から外側（表側）に部材を張り出させることができないような場合）でも、本実施形態のものを採用することによりそのような法的規制を回避することができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００１８】
本発明によるＲＣ建築物の第３実施形態を、図４を参照しながら説明する。
本実施形態におけるＲＣ建築物３１は、縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂの外面に、外装板３２が設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００１９】
外装板３２は、外側から縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂが見えないように（あるいは見えにくく）するための化粧板であり、縦鉄骨６および横鉄骨７に対して、例えば、溶接により接合されている。
【００２０】
本実施形態によるＲＣ建築物３１によれば、縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂは、外側から見て外装板３２の裏側に隠れるように配置されており、外側からこれら縦鉄骨６、横鉄骨７、および制震ダンパ９ａ，９ｂを容易に見ることができないので、耐震改修工事前後における見栄えの変化を最小限に抑えることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００２１】
本発明によるＲＣ建築物の第４実施形態を、図５および図７を参照しながら説明する。
本実施形態におけるＲＣ建築物４１は、梁３を中心として縦鉄骨４２が部分的に（上階と下階との間の一部分に）設けられているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２２】
本実施形態によるＲＣ建築物４１によれば、下層階から上層階にわたって柱２に縦鉄骨を取り付ける（固定する）必要がないので、縦鉄骨４２の総量を減らすことができ、柱２に縦鉄骨４２を取り付ける（固定する）ための工数を低減させることができて、工事費を低減させることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００２３】
なお、柱２と縦鉄骨４２とは、制震ダンパ９ａ，９ｂの効き方（あるいは効かせ方）により、例えば、図７（ａ）〜図７（ｆ）に斜線で示す箇所において接合されている。接合方法としては、例えば、ケミカルアンカー、スタッド、スパイラル筋等を使用することができる。
【００２４】
本発明によるＲＣ建築物の第５実施形態を、図６を参照しながら説明する。
本実施形態におけるＲＣ建築物５１は、横鉄骨７および梁３に沿って、横鉄骨７の上方にも、もう一つ別の（新たな）制震ダンパ（制震部材）９ａ’，９b’および接合部材１０’が配置されているという点で前述した第１実施形態のものと異なる。その他の構成要素については前述した実施形態のものと同じであるので、ここではそれら構成要素についての説明は省略する。
なお、前述した第１実施形態と同一の部材には同一の符号を付している。
【００２５】
本実施形態において、制震ダンパ９ａ’の一端面（図６において左側の端面）は、一側（図６において左側）に位置する縦鉄骨６の一フランジ面（図６において右側に位置するフランジ面）に、例えば、ボルト接合により接合されている。一方、制震ダンパ９ａ’の他端面（図６において右側の端面）は、横鉄骨７の中央付近に設置された接合部材１０’に、例えば、ボルト接合により接合されている。９ｂ’についても同様であるので説明は省略する。
【００２６】
本実施形態によるＲＣ建築物５１によれば、横鉄骨７および梁３に沿って、横鉄骨７の上方および下方の双方に制震ダンパ９ａ，９ｂ，９ａ’，９b’が配置されているので、エネルギー吸収性能をさらに向上させることができ、耐震性をさらに向上させることができる。
また、横鉄骨７の上方および下方の双方に制震ダンパ９ａ，９ｂ，９ａ’，９b’を設けたことにより、図６に実線矢印で示すように、横鉄骨７の重心軸と、制震ダンパ９ａ，９ｂ，９ａ’，９b’の重心軸とを一致させることができる（横鉄骨７および制震ダンパ９ａ，９ｂ，９ａ’，９b’の中立軸を横鉄骨７の重心軸に一致させたままとすることができる）ので、設計的な評価を簡易化することができ、設計の自由度を高めることができる。
その他の作用効果は、前述した第１実施形態のものと同じであるので、ここではその説明を省略する。
【００２７】
なお、制震ダンパ９ａ，９ｂ，９ａ’，９b’は、上述したものの他、摩擦ダンパやオイルダンパ等であっても良い。
また、柱２と縦鉄骨６との接合は、上述のアンカーボルトとナットによりなされるだけでなく、ケミカルアンカー、スタッド、スパイラル筋等を使用することもできる。
さらに、本実施例ではＲＣ梁の上下に腰壁、垂れ壁を配したＲＣ建築物を例としているが、前記梁が壁梁のような形式となる構造などに対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるＲＣ建築物の第１実施形態を示す要部概略斜視図である。
【図２】図１に示すＲＣ建築物を用いて行った解析結果と、従来のＲＣ建築物を用いて行った解析結果と、従来のＲＣ建築物を耐震補強したものを用いて行った解析結果とを比較するためのグラフである。
【図３】本発明によるＲＣ建築物の第２実施形態を示す要部概略斜視図である。
【図４】本発明によるＲＣ建築物の第３実施形態を示す要部概略斜視図である。
【図５】本発明によるＲＣ建築物の第４実施形態を示す要部概略斜視図である。
【図６】本発明によるＲＣ建築物の第５実施形態を示す要部概略斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｆ）は、図５に示すＲＣ構造物における柱と縦鉄骨との接合箇所（斜線部）を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    ＲＣ建築物（鉄筋コンクリート製建築物）
２    柱
３    梁
６    縦鉄骨
７    横鉄骨
９ａ  制震ダンパ（制震部材）
９ｂ  制震ダンパ（制震部材）
９ａ’制震ダンパ（制震部材）
９ｂ’制震ダンパ（制震部材）
１０  接合部材
１０’接合部材
２１  ＲＣ建築物（鉄筋コンクリート製建築物）
３１  ＲＣ建築物（鉄筋コンクリート製建築物）
４１  ＲＣ建築物（鉄筋コンクリート製建築物）
４２  縦鉄骨
５１  ＲＣ建築物（鉄筋コンクリート製建築物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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