(57)【要約】【課題】特別緑地保全地区を指定する際における影響を特定する。【解決手段】所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法は、特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、記憶装置に格納するステップと、データベースに格納されている、少なくとも特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、記憶装置に格納するステップとを含む。このようにすることで、特別緑地保全地区の指定に影響を受ける筆が特定されるようになる。【選択図】図１
2007233779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置と記憶装置と所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理装置により、前記データベースに格納されている、少なくとも前記特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、前記特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項２】
前記複数の所定の条件が、前記土地に関するデータに含まれる地目が宅地を示しており且つ前記建築物に関するデータに含まれる建築物の築年数が所定年以上であるという条件を含む
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記複数の所定の条件が、前記土地に関するデータに含まれる、隣接筆の状態変化、又は前記建築物に関するデータに含まれる、隣接筆における建築物の状態変化についての条件を含む  
請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記コンピュータが損失補償金算出のためのパラメータを格納する償金データ格納部をさらに有し、
前記土地に関するデータが、地目及び面積のデータを含み、
前記建築物に関するデータが、当該建築物の構造及び延床面積のデータを含み、
前記処理装置により、特定された前記筆が該当する条件に対応して利用の制限が生ずる土地の地目及び面積、建築物の構造及び延床面積、又は土地の地目及び面積並びに建築物の構造及び延床面積を、前記データベースから読み出すステップと、
前記処理装置により、前記データベースから読み出したデータと当該データに対応し且つ前記償金データ格納部に格納された該当パラメータとを用いて、特定された前記筆の損害補償額を推定し、前記記憶装置に格納するステップと、
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項５】
所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースと、
特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、記憶装置に格納する手段と、
前記データベースに格納されている、少なくとも前記特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、前記特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、前記記憶装置に格納する手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特別緑地保全地区に指定された場合において発生し得る損失補償額の算定についての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特別緑地保全地区制度とは、都市における良好な自然環境となる緑地において、建築行為など一定の行為の制限などにより現状凍結的に保全する制度である（都市緑地法第１２条）。特別緑地保全地区は、都市計画法における地域区域として計画決定される。決定の主体は、１０ｈａ以上の場合には都道府県であり、１０ｈａ未満の場合には市町村である。
【０００３】
特別緑地保全地区に指定されると、以下の行為が制限される。すなわち、都道府県知事などによる許可が必要となる。
（Ａ）建築物その他工作物の新築、改築又は増築
（Ｂ）宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更
（Ｃ）木竹の伐採
（Ｄ）水面の埋め立て又は干拓
（Ｅ）屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積など
【０００４】
本制度においては、土地所有者が行為の制限を受けることにより、土地の利用に著しい支障をきたす場合、都道府県などに対して、損失補償及びその土地を買い入れる旨を申し出ることができる。この場合、都道府県、市町村又は緑地管理機構がその土地を買い入れることになる。
【０００５】
なお、特開２００３−１６７８８４号公報は、公共事業用不動産に関する問合せなどに対して柔軟に対応し、当該不動産に関連した図書情報及び地図情報を簡単且つ敏速に検索するための技術が開示されている。具体的には、この公共事業用不動産台帳情報検索システムの公共事業用ＧＩＳ側では、特定の属性情報で特定されるレコード毎に公共事業用不動産の属性情報が不動産台帳データベースＲＲに蓄積され、各レコードは、地物データベースＴＢを介して位置データベースＧＰの不動産位置データにリンクされる。公共事業用不動産に関係する資料情報は資料ファイルシステムの資料データファイルＤＦに整理・ファイリングされる。資料データを管理する資料管理データベースＦＭは書類ファイルリンクデータベースＦＲにより地物データベースＴＢとリンクされ、ＧＩＳとファイルシステムが互いに連係されるので、例えば、データベースＲＲ→ＴＢ→ＦＲ→ＦＭの経路で資料情報ＤＦにアクセスすることができる。しかし、特別緑地保全地区についての考察はない。
【０００６】
また、特開２００５−１７３６８３号公報は、従前地の位置関係が反映される画地配列マトリクスを用いることにより、換地割込み位置をイメージしつつ容易に割込み条件を設定できるようにするための技術が開示されている。具体的には、換地割込み処理システムは、計画された街区ＢＲに対して設定された街区基準線を基準座標軸（ｉ）として、街区ＢＲに割り当てられている従前地の位置情報（ｉ，ｊ）を取得し、これら位置情報に従って、基準座標軸（ｉ）に行（ｍ）を合わせた画地配列マトリクスＭＸ（ｍ，ｎ）上に、従前地に対応する画地シンボル“１”，“２”，…を展開する。そして、マトリクスＭＸをユーザ操作に応じて編集し、編集したマトリクスＭＸの設定内容に従って画地Ｂ１，Ｂ２，…を街区ＢＲに割り込む。マトリクスＭＸ上の画地シンボル“１”，“２”，…は従前地の位置関係を反映しているので、ユーザは、効率よくマトリクス編集操作を行い短時間で所望の結果を得ることができる。この公報でも、特別緑地保全地区についての考察はなされていない。
【特許文献１】特開２００３−１６７８８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、上で述べたように土地所有者の申し出に応じて補償すべきか否か、補償する場合には損失補償額をいくらにするのかについて判断していた。そのため、特別緑地保全地区の指定に伴う費用の予算化が困難であり、特別緑地保全地区を決定するために多くの時間がかかっていた。
【０００８】
従って、本発明の目的は、特別緑地保全地区を指定する際における影響を特定するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る情報処理方法は、処理装置と記憶装置と所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、処理装置により、特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、記憶装置に格納するステップと、処理装置により、データベースに格納されている、少なくとも特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、記憶装置に格納するステップとを含む。
【００１０】
このように土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定することで、特別緑地保全地区の指定に影響を受ける筆が特定されるようになる。
【００１１】
なお、上で述べた複数の所定の条件が、上記土地に関するデータに含まれる地目が宅地を示しており且つ上記建築物に関するデータに含まれる建築物の築年数が所定年以上であるという条件を含むようにしてもよい。この条件を満たす場合には、建築物の建て替え又は改修の可能性が高く特別緑地保全地区の影響を受ける可能性が高いためである。
【００１２】
また、上で述べた複数の所定の条件が、上記土地に関するデータに含まれる、隣接筆の状態変化、又は上記建築物に関するデータに含まれる、隣接筆における建築物の状態変化についての条件を含むようにしてもよい。例えば、隣接筆の宅地率が上昇して田畑率が低下したり、田畑率が上昇して山林率が低下したりする場合には、当該筆についても宅地化されたり、山林から田畑になったり、新たに建築物を建てたりする可能性が高いためである。
【００１３】
さらに、上で述べたデータベースには、上記特定の地区における筆の所有者が上記特定の地区以外の地区で所有する筆についての土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納している場合もある。その場合には、上で述べた複数の所定の条件が、上記特定の地区における筆の所有者が上記特定の地区以外の地区で所有する筆についての土地に関するデータ又は建築物に関するデータの条件を含むようにしてもよい。例えば同一所有者の土地が宅地化されたり、山林を田畑にしたり、建築物を建てたりしている場合には、当該筆についても同様の変化が起こる可能性あるためである。
【００１４】
また、上で述べたコンピュータが損失補償金算出のためのパラメータを格納する償金データ格納部をさらに有する場合もある。そして、上記土地に関するデータが、地目及び面積のデータを含み、上記建築物に関するデータが、当該建築物の構造及び延床面積のデータを含む場合もある。そうすると、処理装置により、特定された上記筆が該当する条件に対応して利用の制限が生ずる土地の地目及び面積、建築物の構造及び延床面積、又は土地の地目及び面積並びに建築物の構造及び延床面積を、データベースから読み出すステップと、処理装置により、データベースから読み出したデータと当該データに対応し且つ償金データ格納部に格納された該当パラメータとを用いて、特定された上記筆の損害補償額を推定し、記憶装置に格納するステップとをさらに含むようにしてもよい。これによって特別緑地保全地区として指定された場合における影響を推定損失補償額として数値化することができるようになる。
【００１５】
さらに、本発明において、処理装置により、特定された上記筆と当該筆の損害補償額とを認識可能な上記特定の地区の地図データを生成し、出力するステップをさらに含むようにしてもよい。このような地図データを示すことによって、影響を認識しやすくなる。
【００１６】
また、上記地図データが、特定された上記筆が該当する条件、当該条件の分類又は当該分類の性質を表すデータを含むようにしてもよい。このようにすれば、例えば、土地について影響を受けるのか、建築物について影響を受けるのか、例えば確信度の高い条件を満たしたのかといった、どのような影響が及ぶかをより具体的に把握することができるようになる。
【００１７】
本発明にかかる方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してディジタル信号にて頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、特別緑地保全地区を指定する際における影響を特定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。例えばイントラネットであるネットワーク１には、例えば都道府県又は市町村の役所に設置される例えばパーソナルコンピュータである１又は複数の入力端末３と、本実施の形態における主要な処理を実施する損失補償額算出装置５とが接続されている。入力端末３には、例えばウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザがインストールされており、当該Ｗｅｂブラウザから損失補償額算出装置５にアクセスする。但し、入力端末３に、専用のクライアントプログラムをインストールしておき、当該専用のクライアントプログラムが損失補償額算出装置５にアクセスするようにしてもよい。また、損失補償額算出装置５は、例えば登記所システム５００内に設けられ、登記所システム５００に含まれる登記ＤＢ５３、登記所地図ＤＢ５５及び建物図面ＤＢ５４にアクセス可能となっている。登記所システム５００外に設けられていても、損失補償額算出装置５にアクセス可能であればよい。
【００２０】
損失補償額算出装置５は、本実施の形態において必要なデータを保持する周辺状況管理ＤＢ５７と、登記所地図ＤＢ５５から必要なデータを抽出して周辺状況管理ＤＢ５７に登録する登記所地図ＤＢ検索部５１と、登記ＤＢ５３及び建物図面ＤＢ５４から必要なデータを抽出して周辺状況管理ＤＢ５７に登録する第１登記ＤＢ検索部５２と、登記ＤＢ５３から指定の地区以外の他の地区についての必要なデータを抽出して、登記所地図ＤＢ検索部５１及び第１登記ＤＢ検索部５２に対して処理を実行させる第２登記ＤＢ検索部５６と、周辺状況管理ＤＢ５７に格納されているデータを用いて隣接宅地率、隣接田畑率、隣接山林率、隣接建物率などを算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に格納する隣接筆状況確認部５８と、周辺状況管理ＤＢ５７に格納されている所有者のデータに基づき同一所有者の筆を特定し、当該同一所有者について所有者宅地率、所有者田畑率、所有者山林率、所有者建物率などを算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に格納する同一所有者筆状況確認部６０と、損失補償金算出のためのデータが格納されている償金算出マスタ６１と、周辺状況管理ＤＢ５７と登記所地図ＤＢ５５と償金算出マスタ６１とに格納されているデータを用いて特別緑地保全地区における損失補償額の予測値を算出し、損失額地図を生成する損失額地図生成部５９とを有する。
【００２１】
周辺状況管理ＤＢ５７に格納されるデータの一例を図２に示す。図２の例では、地番区域（例えばＡＢＣＤ市など）と、地番（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，ｂなど）と、取得日付（２００５／０２／０１など）と、地目（宅地など）と、土地面積と、接道条件（２．０ｍなど）と、隣接筆（隣接筆の地番）と、建物有無と、建物築年数と、延床面積と、構造（木造など）と、所有者と、所有者識別番号と、隣接宅地率と、隣接田畑率と、隣接山林率と、隣接建物率と、所有者宅地率と、所有者田畑率と、所有者山林率と、所有者建物率と、補償額とを登録するようになっている。なお、隣接宅地率、隣接田畑率、隣接山林率及び隣接建物率については、損失補償額を算定する対象の抽出において「確度高」と取り扱われ、所有者宅地率、所有者田畑率、所有者山林率及び所有者建物率については、損失補償額を算定する対象の抽出において「確度低」と取り扱われる。なお、損失額だけではなく、損害額を算出することとなった根拠についてのデータを登録することもある。
【００２２】
このように各地番について、定期的に又は任意のタイミングで、地目、土地面積、接道条件、隣接筆、建物有無、建物築年数、延床面積、構造、所有者、所有者識別番号、隣接宅地率、隣接田畑率、隣接山林率、隣接建物率、所有者宅地率、所有者田畑率、所有者山林率、所有者建物率、補償額などを登録するようになっている。この周辺状況管理ＤＢ５７のデータ構築については、以下で詳細に説明する。
【００２３】
登記所地図ＤＢ５５に含まれる結線テーブルの一例を図３に示す。図３の例では、地番区域（例えばＡＢＣＤ市など）と、地番と、点番号１と、点番号２とが登録されるようになっている。このように、各筆について、当該筆などを構成する筆界線の両端点の点番号が登録されている。
【００２４】
登記所地図ＤＢ５５に含まれる座標値テーブルの一例を図４に示す。図４の例では、点番号と、座標値Ｘ１と、座標値Ｙ１とが登録されている。
【００２５】
登記所地図ＤＢ５５に含まれる筆属性テーブルの一例を図５に示す。図５の例では、地番区域と、地番と、地目と、面積とが登録されている。このように、地番毎に地目及び面積が登録されている。
【００２６】
償金算出マスタ６１に含まれる土地テーブルの一例を図６に示す。図６の例では、地番区域と、地目と、接道状況と、価格とが登録されている。このように地番区域毎、地目毎、接道状況（すなわち接道距離）毎に、単価が登録されている。
【００２７】
償金算出マスタ６１に含まれる床面積テーブルの一例を図７に示す。図７の例では、延床面積と、取引価格とが登録されている。このように延床面積の区分毎に、取引価格の単価が登録されている。
【００２８】
償金算出マスタ６１に含まれる築年数テーブルの一例を図８に示す。図８の例では、築年数と、係数とが登録されている。このように築年数の区分毎に、損失補償額の算出の際に用いられる係数が登録されている。
【００２９】
償金算出マスタ６１に含まれるその他係数テーブルの一例を図９に示す。図９の例では、構造と、係数とが登録されている。このように構造毎に、損失補償額の算出の際に用いられる係数が登録されている。
【００３０】
登記ＤＢ５３に格納されているデータの一例を図１０に示す。図１０の例では、地番区域と、地番と、家屋番号と、所有者と、登記原因及びその日付と、構造とが登録されるようになっている。すなわち、地番毎及び登記毎に、家屋番号、所有者、登記原因及びその日付及び構造が登録されるようになっている。
【００３１】
建物図面ＤＢ５４に格納されているデータの一例を示す図１１に示す。図１１の例では、地番区域と、地番と、家屋番号と、延床面積とが登録されるようになっている。すなわち、地番毎に、家屋番号、延床面積などが登録される。
【００３２】
なお、以下の説明では、２００５年２月１日には図１２（ａ）及び（ｂ）に示すような状態であり、２００６年２月１日には図１３（ａ）及び（ｂ）に示すような状態に移行したものとする。図１２（ａ）では、ＡＢＣＤ市において、地番Ａは宅地で建物があり、地番Ｂは畑であり、地番Ｃは畑であり、地番Ｄは畑であり、地番Ｆは山林であり、地番Ｅは宅地で建物が無く、地番Ｇは山林で、地番Ｈも山林である。なお、地番Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｇ及びＨは接道している。但し、図示していないが地番Ａについても接道しているものとする。また、図１２（ｂ）では、ＥＦＧ市において、地番ａは山林であり、地番ｂは山林であり、地番ｃは畑である。ＡＢＣＤ市の地番ＦとＥＦＧ市の地番ｂとは所有者が所有者Ｘで同じである。
【００３３】
一方、図１３（ａ）では、ＡＢＣＤ市において、地番Ｂが宅地（建物無）に変更され、地番Ｅが宅地（建物有）に変更されている。また、図１３（ｂ）では、ＥＦＧ市において、地番ｂが畑に変更されている。
【００３４】
次に、図１に示したシステムの処理フローを図１４乃至図２４を用いて説明する。まず、ユーザは、入力端末３を操作して、特別緑地保全地区制度における損失補償額の推定値を算出すべき地番区域（例えばＡＢＣＤ市）を入力する。入力端末３は、地番区域の入力を受け付け、損失補償額算出装置５に送信する。損失補償額算出装置５は、入力端末３から地番区域の情報を受信し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１）。なお、ステップＳ１以下の処理は、定期的（例えば毎年又は毎月）に行われるものとする。
【００３５】
次に、登記所地図ＤＢ検索部５１は、登記所地図ＤＢ５５から、指定の地番区域についての地番、地目及び面積と共に隣接状況データを抽出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する（ステップＳ３）。具体例に従えば、図５に示した登記所地図ＤＢ５５の筆属性テーブルから地番、地目及び面積のデータを読み出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する。そうすると、周辺状況管理ＤＢ５７には図１５に示すようなデータが格納されるようになる。地番Ａ乃至Ｈについて、取得日付（処理日付）と、地目と、面積とが登録される。
【００３６】
さらに、登記所地図ＤＢ検索部５１は、登記所地図ＤＢ５５の結線テーブル（図３）における地番を上から順番に１つずつ特定する。例えば地番Ａを特定する。その後、その地番についての筆界点（点番号（この例ではＴ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４））を特定する。そして、特定された点番号のいずれかを共有する地番を結線テーブルにおいて特定する。そうすると、図１６に示すように、地番Ｂ及び地番Ｃにおいて、特定された地番Ａのいずれかの筆界点を共有するため、地番Ｂ及び地番Ｃが特定される。これによって隣接している地番が特定される。これを全ての地番について実施する。
【００３７】
また、登記所地図ＤＢ検索部５１は、登記所地図ＤＢ５５の結線テーブル（図３）において道を構成する筆界線（２つの点番号の組）を特定し、各地番を構成する筆界線と比較して共通する筆界線を特定する。その後、登記所地図ＤＢ５５の座標値テーブル（図４）から、特定された共通する筆界線の座標値を特定し、当該座標値から筆界線の長さを算出する。例えば、地番Ｂの筆界線「Ｔ３Ｔ４」「Ｔ４Ｔ６」「Ｔ６Ｔ５」「Ｔ５Ｔ３」は、道の筆界線「Ｔ６Ｔ５」と共通するので、Ｔ５及びＴ６の座標値を読み出してＴ６Ｔ５の長さを算出する。なお、地番Ａについては図示していないが２．０ｍの接道が算出されるものとする。
【００３８】
従って、地番Ａまで処理すると、図１７に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。
【００３９】
このような処理を指定地番区域について繰り返せば図１８に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。
【００４０】
次に、第１登記ＤＢ検索部５２は、登記ＤＢ５３及び建物図面ＤＢ５４から、指定の地番区域の建物情報、筆の所有者情報及び新築年月日を抽出し、新築年月日から築年数を算出し、建物情報及び筆の所有者情報と共に周辺状況管理ＤＢ５７に登録する（ステップＳ５）。具体的には、例えば図１０に示すような登記ＤＢ５３を検索して、各地番について家屋番号が振られているレコードの有無を判断し、当該レコードが存在する場合には、当該建物の構造を特定する。図１０の地番Ａの例では、家屋番号あ１００のレコードが特定され、当該レコードから所有者Ａ及び木造が特定される。さらに、当該レコードにおける「登記原因及びその日付」において新築の日付を特定し、処理日時との差から築年数を特定する。図１０の地番Ａの例では、１９６５年８月２７日新築のレコードが特定され、処理日付が２００５年２月１日であれば築年数４０年（１年未満切り上げ）が特定される。さらに、建物図面ＤＢ５４（図１１）を検索して、建物が存在すると判断された各地番における延床面積のデータを抽出する。図１１の例では、地番Ａの家屋番号あ１００の場合、８０．０ｍ2が特定される。
【００４１】
このような処理を地番Ａについて行うと、図１９に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。
【００４２】
さらに、第２登記ＤＢ検索部５６は、周辺状況管理ＤＢ５７に登録された所有者につき登記ＤＢ５３を検索し、他地区における同一所有者の筆の存在を特定した場合には、登記所地図ＤＢ検索部５１及び第１登記ＤＢ検索部５２に、当該同一所有者の筆に係る地番、地目及び面積並びに隣接状況データを抽出させ、周辺状況管理ＤＢ５７に登録させる（ステップＳ７）。具体的には、周辺状況管理ＤＢ５７に登録された各地番の各所有者で登記ＤＢ５３の他地区のデータを検索し、同一所有者の筆の存在を判断する。例えば図１０に示した登記ＤＢ５３の場合、ＡＢＣＤ市の地番Ｆの所有者Ｘは、ＥＦＧ市の地番ｂの所有者として登記されているので、この所有者に所有者識別番号「００１」を発番し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録すると共に、登記所地図ＤＢ検索部５１及び第１登記ＤＢ検索部５２に所有者Ｘが有する他の地区の地番についてステップＳ３及びＳ５の処理を実施させる。図２０に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。なお、他地区についてのデータは、地目、建物有無以外は使用しない場合もあるので、登記図面ＤＢ検索部５１には地目だけを抽出させ、第１登記ＤＢ検索部５２には建物有無だけを抽出させるようにしてもよい。
【００４３】
そして、隣接筆状況確認部５８は、周辺状況管理ＤＢ５７に登録されている筆毎に、隣接筆の地目の比率（隣接宅地率、隣接田畑率、隣接山林率）及び隣接筆の建物存在比率である隣接建物率を算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する（ステップＳ９）。図２０に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録されている場合に、例えば地番Ｃの隣接宅地率は、（地番Ａ（宅地）＋地番Ｅ（宅地））／（地番Ａ（宅地）＋地番Ｂ（畑）＋地番Ｄ（畑）＋地番Ｅ（宅地）＝０．５と算出される。また、地番Ｃの隣接田畑率は、（地番Ｂ（畑）＋地番Ｄ（畑））／（地番Ａ（宅地）＋地番Ｂ（畑）＋地番Ｄ（畑）＋地番Ｅ（宅地）＝０．５と算出される。さらに、地番Ｃの隣接山林率＝０と算出される。また、地番Ｃの隣接建物率は、（地番Ａ（宅地））／（地番Ａ（宅地）＋地番Ｂ（畑）＋地番Ｄ（畑）＋地番Ｅ（宅地）＝０．２５と算出される。同様な計算を行えば図２１に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。
【００４４】
また、同一所有者筆状況確認部６０は、周辺状況管理ＤＢ５７に登録されている筆毎に、同一所有者に係る筆の地目の比率（所有者宅地率、所有者田畑率、所有者山林率）及び建物の存在比率である所有者建物比率を算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する（ステップＳ１１）。図２１に示すようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録されている場合には、所有者識別番号００１の所有者Ｘが所有するＡＢＣＤ市の地番ＦとＥＦＧ市の地番ｂとは山林なので、所有者山林率が１００％となり、その他の比率は０％となる。従って、図２２に示されるようなデータが周辺状況管理ＤＢ５７に登録される。
【００４５】
なお、ここまでの説明は２００５年２月１日についての処理を説明したが、定期的にこのような処理を実施すれば、その都度データが周辺状況管理ＤＢ５７に蓄積されるようになる。例えば２年分であれば図２のようなデータ（損失額のデータを除く）が得られる。
【００４６】
次に、損失額地図生成部５９は、周辺状況管理ＤＢ５７を検索して所定の条件を満たす筆を特定し、推定損失補償額を算出し周辺状況管理ＤＢ５７に登録すると共に、登記所地図ＤＢ５５に格納された登記所地図のデータを用いて損失額地図を生成し、印刷物として出力するか又は入力端末３にＷｅｂページ・データとして出力する（ステップＳ１３）。
【００４７】
ステップＳ１３では、用途変更や改築などの建築物についての状態変更の可能性が高い筆を特定する。これは、特別緑地保全地区に指定されると用途変更や改築・増築などが不可能となり、当該利用の制限に伴う損失を補償する必要があるためである。用途変更や改築・増築などの可能性が高いという条件は、（１）「地目＝宅地」且つ「建物有り」且つ「築年数が所定基準以上」、（２）「地目≠宅地」且つ「隣接筆宅地率が上昇」且つ「隣接筆田畑率が低下」、（３）「隣接筆田畑率が上昇」且つ「隣接筆山林率が低下」且つ「地目＝山林」、（４）「地目＝宅地」且つ「建物無し」且つ「隣接建物比率上昇」、（５）「同一所有者宅地率が上昇」且つ「同一所有者田畑率が低下」、（６）「同一所有者田畑率が上昇」且つ「同一所有者山林比率が低下」、（７）「地目＝宅地」且つ「建物無し」且つ「同一所有者建物率が上昇」という条件を含む。
【００４８】
（１）の場合、建築物その他の工作物の改築の可能性が高いと判断し、土地及び建物の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例ではＡＢＣＤ市の地番Ａがこの場合に該当する（図２３参照）。損失額地図生成部５９は、周辺状況管理ＤＢ５７においてＡＢＣＤ市の地番Ａを特定し、その地番Ａの「地目」及び「接道条件」のデータを抽出し、抽出データで償金算出マスタ６１の土地テーブル（図６）を検索して対応する単価を読み出す。また、周辺状況管理ＤＢ５７から地番Ａの「面積」を読み出し、単価×面積によって土地の分の補償額を算出する。さらに、周辺状況管理ＤＢ５７から地番Ａの「延床面積」「築年数」及び「構造」を抽出し、抽出データで償金算出マスタ６１の床面積テーブル、築年数係数テーブル、その他係数テーブルを検索し、単価、築年数に係る係数及び構造に係る係数を読み出す。そして、単価×築年数に係る係数×構造に係る係数によって建物の分の補償額を算出する。最後に土地の分の補償額と建物の分の補償額を加算した値を、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する。
【００４９】
（２）の場合、土地造成の可能性が高いと判断し、土地の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例ではＡＢＣＤ市の地番Ｃがこの場合に該当する（図２３参照）。損失額地図生成部５９は、周辺状況管理ＤＢ５７においてＡＢＣＤ市の地番Ｃを特定し、その地番Ｃの「地目」及び「接道条件」のデータを抽出し、抽出データで償金算出マスタ６１の土地テーブル（図６）を検索して対応する単価を読み出す。また、周辺状況管理ＤＢ５７から地番Ｃの「面積」を読み出し、単価×面積によって補償額として算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する。
【００５０】
（３）の場合、開墾の可能性が高いと判断し、土地の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例ではＡＢＣＤ市の地番Ｇがこの場合に該当する（図２３参照）。損失額地図生成部５９は、周辺状況管理ＤＢ５７においてＡＢＣＤ市の地番Ｇを特定し、その地番Ｇの「地目」及び「接道条件」のデータを抽出し、抽出データで償金算出マスタ６１の土地テーブル（図６）を検索して対応する単価を読み出す。また、周辺状況管理ＤＢ５７から地番Ｇの「面積」を読み出し、単価×面積によって補償額として算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する。
【００５１】
（４）の場合、建物を新築する可能性が高いと判断し、土地の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例では該当するものはない。処理内容は、基本的に（３）と同様である。
【００５２】
（５）の場合、周辺状況管理ＤＢ５７において、各種比率が変更になった同一所有者識別番号のセットの中で、地目の変更がない筆に対して、上記条件を満たす地番を土地造成等の可能性が高いと判断し、当該土地の価値を損失補償額の推定値を算出する。図２の例では該当するものはない。処理内容は（３）と同様である。
【００５３】
（６）の場合、土地造成の可能性が高いと判断し、土地の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例ではＡＢＣＤ市の地番Ｆがこの場合に該当する（図２３参照）。損失額地図生成部５９は、周辺状況管理ＤＢ５７においてＡＢＣＤ市の地番Ｆを特定し、その地番Ｆの「地目」及び「接道条件」のデータを抽出し、抽出データで償金算出マスタ６１の土地テーブル（図６）を検索して対応する単価を読み出す。また、周辺状況管理ＤＢ５７から地番Ｆの「面積」を読み出し、単価×面積によって補償額として算出し、周辺状況管理ＤＢ５７に登録する。
【００５４】
（７）の場合、土地造成の可能性が高いと判断し、土地の価値を損失補償額の推定値として算出する。図２の例では該当するものはない。処理内容は、基本的に（６）と同様である。
【００５５】
このような処理を実施すれば、用途変更や改築などの建築物についての状態変更の可能性の高い筆を適切に抽出し、損失補償額の推定値を周辺状況管理ＤＢ５７に登録することができる。なお、図２では示していないが、どの理由に該当して損失補償額の推定値が登録されたのかを識別する情報も登録しておく。又は、（１）乃至（４）の場合、確度が高いものと考えられるので、確度が高いことを表すデータ、（５）乃至（７）の場合、確度が低いものと考えられるので、確度が低いことを表すデータを登録しておく。
【００５６】
図２３は、ここまでの処理結果を反映した周辺状況管理ＤＢ５７のデータを示している。損失額が算出される理由となる部分にその理由の印が付されている。
【００５７】
そして、登記所地図ＤＢ５５における結線テーブル及び座標値テーブルのデータを用いて、指定の地番区域の図を生成する。さらに、周辺状況管理ＤＢ５７に損失額が登録されているレコードを抽出し、当該レコードから、各筆について、建築物等の新築などについてのマーク（確度高又は確度低のいずれか）、建築物等の改築についてのマーク（確度高又は確度低のいずれか）、土地についてのマーク（確度高又は確度低のいずれか）を特定すると共に、損失補償額の推定値に応じたマーク（確度高又は確度低のいずれか）を決定する。マークは、利用の制限を生ずる可能性を表す。そして、例えば図２４に示すような図を生成し、出力する。
【００５８】
図２４の例では、地番Ａについては（１）に該当するので、宅地の造成など土地についてのマーク１０１と、建築物等の改築についてのマーク１０３と、損失補償額の推定値に応じたマーク１０４とが付されている。また、地番Ｃについては（２）に該当するので、宅地など土地についてのマーク１０１と、建築物等の新築などについてのマーク１０２と、損失補償額の推定値に応じたマーク１０４とが付されている。さらに、地番Ｇについては（３）に該当するので、宅地の造成などについてのマーク１０１と、損失補償額の推定値に応じたマーク１０４とが付されている。ここまでは、確度高の理由なのでマークが塗りつぶされている。一方、地番Ｆについては（６）に該当するので、宅地の造成など土地についてのマーク１０１と、損失補償額の推定値に応じたマーク１０４とが付されているが、確度低の理由なのでマークは塗られていない。
【００５９】
このような図を見れば、例えば都道府県、又は市町村の担当者は、この地番区域が特別緑地保全地区に指定された場合に影響を受ける筆を特定でき、必要となる費用を見積もることができるようになる。
【００６０】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図１４に示した処理フローは、処理全体を説明するために示したフローであるが、例えばステップＳ３乃至Ｓ１１については、損失補償額算出装置５が、自動的に周期的に実施しておき、入力端末３から指示があった場合には、既に周辺状況管理ＤＢ５７に登録されているデータを用いてステップＳ１３を実施して処理結果を戻すような形にしてもよい。
【００６１】
また図１に示した損失補償額算出装置５の機能ブロックは一例であって、必ずしも実際のプログラム・モジュールに対応するわけではない。
【００６２】
さらに、損失補償額算出装置５及び入力端末３は、図２５のようなコンピュータ装置であって、メモリ２５０１（記憶装置）とＣＰＵ２５０３（処理装置）とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施の形態における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施の形態では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００６３】
（付記１）
処理装置と記憶装置と所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースとを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記処理装置により、特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理装置により、前記データベースに格納されている、少なくとも前記特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、前記特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含む情報処理方法。
【００６４】
（付記２）
前記複数の所定の条件が、前記土地に関するデータに含まれる地目が宅地を示しており且つ前記建築物に関するデータに含まれる建築物の築年数が所定年以上であるという条件を含む
付記１記載の情報処理方法。
【００６５】
（付記３）
前記複数の所定の条件が、前記土地に関するデータに含まれる、隣接筆の状態変化、又は前記建築物に関するデータに含まれる、隣接筆における建築物の状態変化についての条件を含む  
付記１記載の情報処理方法。
【００６６】
（付記４）
前記データベースには、前記特定の地区における筆の所有者が前記特定の地区以外の地区で所有する筆についての土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納しており、
前記複数の所定の条件が、前記特定の地区における筆の所有者が前記特定の地区以外の地区で所有する筆についての土地に関するデータ又は建築物に関するデータの条件を含む
付記１記載の情報処理方法。
【００６７】
（付記５）
前記特定の地区における筆の所有者が前記特定の地区以外の地区で所有する筆についての土地に関するデータが、同一所有者の筆に係る地目の時間変化に関するデータを含み、
前記複数の所定の条件が、前記地目の時間変化に関するデータに基づく条件を含む
付記４記載の情報処理方法。
【００６８】
（付記６）
前記特定の地区における筆の所有者が前記特定の地区以外の地区で所有する筆についての建築物に関するデータが、同一所有者の筆に係る建築物有無の時間変化に関するデータを含み、
前記複数の所定の条件が、前記建築物有無の時間変化に関するデータに基づく条件を含む
付記４記載の情報処理方法。
【００６９】
（付記７）
前記コンピュータが損失補償金算出のためのパラメータを格納する償金データ格納部をさらに有し、
前記土地に関するデータが、地目及び面積のデータを含み、
前記建築物に関するデータが、当該建築物の構造及び延床面積のデータを含み、
前記処理装置により、特定された前記筆が該当する条件に対応して利用の制限が生ずる土地の地目及び面積、建築物の構造及び延床面積、又は土地の地目及び面積並びに建築物の構造及び延床面積を、前記データベースから読み出すステップと、
前記処理装置により、前記データベースから読み出したデータと当該データに対応し且つ前記償金データ格納部に格納された該当パラメータとを用いて、特定された前記筆の損害補償額を推定し、前記記憶装置に格納するステップと、
をさらに含む付記１記載の情報処理方法。
【００７０】
（付記８）
前記処理装置により、特定された前記筆と当該筆の損害補償額とを認識可能な前記特定の地区の地図データを生成し、出力するステップ
をさらに含む付記７記載の情報処理方法。
【００７１】
（付記９）
前記地図データが、特定された前記筆が該当する条件、当該条件の分類又は当該分類の性質を表すデータを含む
付記８記載の情報処理方法。
【００７２】
（付記１０）
前記処理装置により、登記所地図データベースと登記所データベースと建物図面データベースとからデータを定期的に抽出し、前記土地に関するデータと前記建築物に関するデータとを生成して前記データベースに登録するステップ
をさらに含む付記１記載の情報処理方法。
【００７３】
（付記１１）
付記１乃至１０記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００７４】
（付記１２）
所定のエリア内の各筆について土地に関するデータ及び建築物に関するデータを格納するデータベースと、
特別緑地保全地区の候補地区として特定の地区の指定を受け付け、記憶装置に格納する手段と、
前記データベースに格納されている、少なくとも前記特定の地区内の各筆についてのデータを用いて、前記特定の地区において土地の用途変更又は建築物についての状態変更の可能性が高いことを表す複数の所定の条件のいずれかを満たす筆を特定し、前記記憶装置に格納する手段と、
を有する情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム概要を説明するための図である。
【図２】周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】登記所地図ＤＢの結線テーブルの一例を示す図である。
【図４】登記所地図ＤＢにおける座標値テーブルの一例を示す図である。
【図５】登記所地図ＤＢにおける筆属性テーブルの一例を示す図である。
【図６】償金算出マスタの土地テーブルの一例を示す図である。
【図７】償金算出マスタの床面積テーブルの一例を示す図である。
【図８】償金算出マスタの築年数テーブルの一例を示す図である。
【図９】償金算出マスタのその他係数テーブルの一例を示す図である。
【図１０】登記ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】建物図面ＤＢの属性テーブルの一例を示す図である。
【図１２】（ａ）ＡＢＣＤ市の２００５年２月１日の状態を表す図であり、（ｂ）ＥＦＧ市の２００５年２月１日の状態を表す図である。
【図１３】（ａ）ＡＢＣＤ市の２００６年２月１日の状態を表す図であり、（ｂ）ＥＦＧ市の２００６年２月１日の状態を表す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る処理フローを示す図である。
【図１５】登記所地図ＤＢ検索部の処理終了後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１６】登記所地図ＤＢを用いた処理を説明するための図である。
【図１７】ＡＢＣＤ市の地番Ａについての登記所地図ＤＢ検索部の処理終了後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１８】登記所地図ＤＢ検索部による処理終了後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１９】第１登記ＤＢ検索部による処理終了後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２０】他地区についてのデータを登記所地図ＤＢ検索部により収集した後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２１】他地区についてのデータを第１登記ＤＢ検索部により収集した後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２２】同一所有者筆状況確認部の処理終了後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２３】損失補償額の算出後における周辺状況管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図２４】損失額地図の一例を示す図である。
【図２５】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  ネットワーク
３  入力端末
５  損失補償額算出装置
５１  登記所地図ＤＢ検索部
５２  第１登記ＤＢ検索部
５３  登記ＤＢ
５４  建物図面ＤＢ
５５  登記所地図ＤＢ
５６  第２登記ＤＢ検索部
５７  周辺状況管理ＤＢ
５８  隣接筆状況確認部
５９  損失額地図生成部
６０  同一所有者筆状況確認部
６１  償金算出マスタ
５００  登記所システム
【図１】
2007233779.tif 000003
【図２】
2007233779.tif 000004
【図３】
2007233779.tif 000005
【図４】
2007233779.tif 000006
【図５】
2007233779.tif 000007
【図６】
2007233779.tif 000008
【図７】
2007233779.tif 000009
【図８】
2007233779.tif 000010
【図９】
2007233779.tif 000011
【図１０】
2007233779.tif 000012
【図１１】
2007233779.tif 000013
【図１２】
2007233779.tif 000014
【図１３】
2007233779.tif 000015
【図１４】
2007233779.tif 000016
【図１５】
2007233779.tif 000017
【図１６】
2007233779.tif 000018
【図１７】
2007233779.tif 000019
【図１８】
2007233779.tif 000020
【図１９】
2007233779.tif 000021
【図２０】
2007233779.tif 000022
【図２１】
2007233779.tif 000023
【図２２】
2007233779.tif 000024
【図２３】
2007233779.tif 000025
【図２４】
2007233779.tif 000026
【図２５】
2007233779.tif 000027