(57)【要約】【課題】両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームのロック解除操作を行うことができないようにする。【解決手段】ロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませる際には、待機位置にある解除操作部２４（解除手段）を第１コネクタハウジング１０に対して相対的に後方へ変位させることで解除位置へ変位させる。このロック解除のための解除操作部２４の変位方向は、第２コネクタハウジング３０に対する第１コネクタハウジング１０の嵌合方向、即ち前方とは逆向きなので、嵌合作業中に誤って解除操作部２４が解除位置側へ動かされる虞がない。これにより、嵌合過程にロックアーム１５がロック解除方向へ撓むことを防止できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに対してその前方から嵌合される第２コネクタハウジングと、
前記第１コネクタハウジングに、その外面に沿って前方へ片持ち状に延出するように設けられ、前記第１コネクタハウジングの外面から離間するロック解除方向への弾性撓みを可能とされたロックアームと、
前記第１コネクタハウジングの外面に設けられ、前記ロックアームと非係合となる待機位置と、前記待機位置よりも後方であって前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせる解除位置との間での変位を可能とされた解除手段と、
前記第２コネクタハウジングの外面に設けられたロック部とを備えてなり、
前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除方向へ弾性撓みし、
前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して衝突音を発生しつつ前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記解除手段が、前記第１コネクタハウジングに一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記解除手段が弾性撓みしつつ前記解除位置に変位するようになっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１コネクタハウジングには、前記解除手段が前記解除位置に変位したときに突き当たるストッパが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記解除手段は、前記ロックアームの前端部に係合することで、前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１コネクタハウジングには、前記ロックアームの左右両側縁に沿った形態の解除規制部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つのコネクタハウジングを嵌合してロックするようにしたコネクタとして、特許文献１に記載されているものがある。これは、第１コネクタハウジングの外面にシーソー状に弾性撓み可能なロックアームを設けるとともに、第２コネクタハウジングの外面にロック部を設け、両コネクタハウジングの嵌合過程では、ロックアームが、その前端部をロック部と干渉させることにより前上がりに傾くように弾性撓みしてロック解除姿勢をとり、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰してロック部に係止することで、両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされる。  
そして、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したときには、ロックアームの弾性復元力によりロックアームと第２コネクタハウジングとの間で衝突音が発生するため、この音の発生によって作業者が正規嵌合に達したことが判るようになっている。  
また、両コネクタハウジングを離脱させる際には、ロックアームの後端部を第１コネクタハウジングの外面側へ押し操作することにより、ロックアームをロック解除姿勢としてロック部から解離させ、そのロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジングを引き離すようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２４１７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
嵌合過程においてロックアームがロック解除姿勢に弾性撓みしている間は、ロックアームの弾性復元力に起因する摩擦抵抗がロックアームとロック部との間に生じるのであるが、この摩擦抵抗は嵌合抵抗となるため、作業が行い難くなることは避けられない。そのため、ロックアームとロック部との間の摩擦抵抗の発生回避を図るために、作業者が、ロックアームの後端部を押し操作してロックアームをロック解除姿勢としたままで、嵌合作業を行うことが考えられる。  
しかし、ロックアームをロック解除姿勢にしたままで嵌合作業を行った場合には、両コネクタハウジングが正規嵌合に至ったときに、ロックアームの弾性復帰に伴う衝突音が発生しなくなるため、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に達したことを確認することができないという不具合が生じる。  
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングの嵌合過程で作業者がロックアームのロック解除操作を行うことができないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、第１コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに対してその前方から嵌合される第２コネクタハウジングと、前記第１コネクタハウジングに、その外面に沿って前方へ片持ち状に延出するように設けられ、前記第１コネクタハウジングの外面から離間するロック解除方向への弾性撓みを可能とされたロックアームと、前記第１コネクタハウジングの外面に設けられ、前記ロックアームと非係合となる待機位置と、前記待機位置よりも後方であって前記ロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせる解除位置との間での変位を可能とされた解除手段と、前記第２コネクタハウジングの外面に設けられたロック部とを備えてなり、前記両コネクタハウジングの嵌合過程では前記ロックアームが前記ロック部との干渉によりロック解除方向へ弾性撓みし、前記両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、前記ロックアームが弾性復帰して衝突音を発生しつつ前記ロック部に係止することで、前記両コネクタハウジングが嵌合状態にロックされるようになっているところに特徴を有する。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記解除手段が、前記第１コネクタハウジングに一体に形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記解除手段が弾性撓みしつつ前記解除位置に変位するようになっているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、前記解除手段が前記解除位置に変位したときに突き当たるストッパが設けられているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記解除手段は、前記ロックアームの前端部に係合することで、前記ロックアームをロック解除方向へ撓ませるようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記第１コネクタハウジングには、前記ロックアームの左右両側縁に沿った形態の解除規制部が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
ロックアームをロック解除方向へ撓ませる際には、待機位置にある解除手段を第１コネクタハウジングに対して相対的に後方へ変位させることで解除位置へ変位させる。このロック解除のための解除手段の変位方向は、第２コネクタハウジングに対する第１コネクタハウジングの嵌合方向、即ち前方とは逆向きなので、嵌合作業中に誤って解除手段が解除位置側へ動かされる虞がない。これにより、嵌合過程にロックアームがロック解除方向へ撓むことを防止できる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
解除手段が第１コネクタハウジングに一体に形成されているので、解除手段を第１コネクタハウジングに組み付ける作業が不要となる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
ロックアームをロック解除方向へ撓ませた後は、解除手段から手を離せば、解除手段はそれ自身に蓄勢されている弾性復元力によって待機位置に復帰する。したがって、ロック解除して両コネクタハウジングを離脱した後に、再び両コネクタハウジングを嵌合する時には、解除手段を待機位置に戻す手間が省ける。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
第１コネクタハウジングに、解除手段が解除位置に変位したときに突き当たるストッパを設けたので、解除手段がその弾性限度を超えて過剰に撓むのが防止される。
【００１４】
＜請求項５の発明＞
ロックアームの前端部は、ロックアームの撓みの支点である後端部から最も遠い位置なので、ロックアームをロック解除方向へ撓ませるための解除手段側からロックアーム側へ付与する係合力が小さくて済み、ひいては、作業者が解除手段を変位させるための操作力が小さくて済む。
【００１５】
＜請求項６の発明＞
ロックアームの左右両側縁に沿った形態の解除規制部が設けられているので、ロックアームと第１コネクタハウジングの外面との隙間に指等を潜り込ませることによってロックアームをロック解除方向へ撓ませる、という作業が困難となり、嵌合過程でロックアームがロック解除方向へ撓むことを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、合成樹脂製の第１コネクタハウジング１０と、同じく合成樹脂製の第２コネクタハウジング３０とを備えて構成される。  
第１コネクタハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１の外周における前後方向ほぼ中央位置から端子収容部１１の略前半部分を包囲するように前方へ突出する形態の筒状嵌合部１２とを有する。端子収容部１１内には雌形の第１端子金具１３が収容されている。筒状嵌合部１２の上面壁には、その前端縁部を残して後方へ開放するように大きく切欠した形態の切欠部１４が形成されており、この切欠部１４によって形成された空間には、端子収容部１１の外周上面（第１コネクタハウジング１０の外面）に沿って前方へ片持ち状に延出する形態のロックアーム１５が形成されている。
【００１７】
ロックアーム１５は、前後方向に細長く且つ板面を鉛直方向（上下方向）に向けた左右一対の側面板１６と、前後方向に細長く板面を水平（左右方向）に向けた形態をなして両側面板１６の上端縁同士を連結する上面板１７と、両側面板１６の後端部から斜め下後方へ面一状に延出して端子収容部１１の上面後端部に連なる左右一対の板状の脚部１８とからなる。かかるロックアーム１５は、弾性撓みしていない自由状態では、上面板１７を両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と平行となるように水平に向けたロック姿勢（図１及び図８を参照）にあるが、後端の脚部１８を略支点として上面板１７を前上がりに傾斜させるロック解除姿勢（図３を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。また、ロックアーム１５の前端部（自由端部）には、上面板１７の前端縁から下方へ延出するとともに左右両側面板１６の前端同士を連結する形態のロック突起１９が形成されている。ロック突起１９の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な係止面１９Ａとなっている。さらに、上面板１７の前端面とロック突起１９の前端面には、鉛直方向に対してオーバーハング状に（下端側が後側に位置するように）傾斜したテーパ状の受け面２０が両前端面に亘って連続するように形成されている。
【００１８】
端子収容部１１の上面後端部には、筒状嵌合部１２の左右両側面壁の後端から後方へ延出した形態の延長壁２１が上向きに突出形成され、筒状嵌合部１２の両側面壁及び延長壁２１の内面には、内側（ロックアーム１５側）に向かって突出した左右一対の解除規制部２２Ｌ，２２Ｒが形成されている。解除規制部２２Ｌ，２２Ｒは、前後方向に細長く板面を水平に向けた板状（リブ状）をなしており、その形成範囲は、ロックアーム１５の全長を含む領域、即ち筒状嵌合部１２の前端（ロックアーム１５の前端よりも更に前方の位置）から端子収容部１１の後端（ロックアーム１５の後端よりも更に後方の位置）に至る領域となっている。かかる解除規制部２２Ｌ，２２Ｒは、ロックアーム１５の側面板１６の外面に対して僅かに左右方向に間隔を空けて対応する形態とされており、換言すると、解除規制部２２Ｌ，２２Ｒはロックアーム１５の左右に沿ってロックアーム１５の長さ方向に延びる形態となっている。また、解除規制部２２Ｌ，２２Ｒの上面は上面壁の下面とほぼ同じ高さとされ、解除規制部２２Ｌ，２２Ｒの下面はロック突起１９の下端面とほぼ同じ高さとされている。さらに、右側の解除規制部２２Ｒの上面には、前後方向においてロックアーム１５のロック突起１９と概ね対応する位置、詳しくはロック突起１９よりも僅かに前方の位置から上方へ突出するストッパ２３が形成されている。
【００１９】
筒状嵌合部１２の左側の側面壁には、その前端部における内面から左方向（両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向及びロックアーム１５の長さ方向に対して直角な方向）へ直線状に下つ水平に延出する形態の解除操作部２４（本発明の構成要件である解除手段）が、一体に形成されている。解除操作部２４の下面は、解除規制部２２Ｌ，２２Ｒの上面よりも僅かに高い位置とされ、解除操作部２４の右端部（自由端部）には、上方へ突出する突起状の指掛け部２５が形成されている。かかる解除操作部２４は、弾性撓みしない自由状態では、ロックアーム１５の前端よりも少し前方であってロックアーム１５と非係合の待機位置にあり、このとき指掛け部２５は、右側の解除規制部２２Ｒの前端部上面の真上に位置する。かかる解除操作部２４は、その右端部（基端部）を支点として突出端部（指掛け部２５）が斜め左方向へ円弧を描くように水平に弾性撓みしつつ解除位置まで変位し得るようになっている（図２及び図４を参照）。解除操作部２４が待機位置から解除位置に至る過程では、解除操作部２４の自由端部は、常に、右側の解除規制部２２Ｒの真上に位置する。また、解除操作部２４の後端面のうち幅方向においてロックアーム１５と対応する領域（左右両解除規制部２２Ｌ，２２Ｒの間の領域）は、後方に向かって急勾配の下り傾斜となるテーパ状の押圧面２６となっている。解除操作部２４が待機位置にある状態では、解除操作部２４のうち自由端部及び指掛け部２５のみが筒状嵌合部１２の上面側に露出し、それ以外の部分は筒状嵌合部１２の前端縁部によって上から覆われている。
【００２０】
解除操作部２４は、指掛け部２５を摘むことによって、待機位置よりも後方の解除位置へ変位させることができる。解除位置へ変位させる過程では、押圧面２６がロックアーム１５の前端の受け面２０に当接し、双方の傾斜により、ロックアーム１５の前端部が上方へ持ち上げられる（図３を参照）。このとき、解除操作部２４にはロックアーム１５側から下方への押圧力を受けるが、解除操作部２４の自由端部は右側の解除規制部２２Ｒの上面に当接することによって下方への変位を規制されるので、ロックアーム１５の前端部を確実に上方へ変位させることができる。そして、解除操作部２４が解除位置に達すると、その自由端部がストッパ２３に対して前方から当接することによってそれ以上の解除操作部２４の変位が規制されるとともに、ロックアーム１５がロック解除姿勢となる。また、解除操作部２４が解除位置にある状態で指掛け部２５から手を離すと、解除操作部２４に蓄勢されている弾性復元力により解除操作部２４が待機位置へ弾性復帰するとともに、ロックアーム１５がそれ自身に蓄勢されている弾性復元力によりロック姿勢に弾性復帰するようになっている。
【００２１】
第２コネクタハウジング３０は、前方（第１コネクタハウジング１０に対する嵌合方向と同じ方向）へ突出するフード部３１を有しており、第２コネクタハウジング３０内に収容されている雄形の第２端子金具３２の前端の細長いタブ３２ａが、フード部３１によって包囲されている。フード部３１の上面壁の外面（上面）には、突起状のロック部３３が形成されている。ロック部３３の前面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜した誘導面３３Ｂとなっており、ロック部３３の後面は、両コネクタハウジング１０，３０の嵌合方向と直角な係止面３３Ａとなっている。
【００２２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際には、第１コネクタハウジング１０の外面と第２コネクタハウジング３０の外面を摘み、フード部３１を端子収容部１１と筒状嵌合部１２の間の空間に進入させる。嵌合の過程では、ロックアーム１５のロック突起１９の下端縁がロック部３３の誘導面３３Ｂに当接（干渉）し、そのまま嵌合を進めると、誘導面３３Ｂの傾斜によりロックアーム１５がロック姿勢からロック解除姿勢側へ弾性撓みさせられ、ロックアーム１５には弾性復元力が蓄勢される。
【００２３】
そして、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合状態に至ると、ロック突起１９がロック部３３を通過するので、ロックアーム１５がその弾性復元力によりロック姿勢（下方）へ勢い良く弾性復帰し、フード部３１の上面壁の上面（外面）とロック突起１９の下端面との衝突、又は上面板１７の下面とロック部３３の上端面との衝突により衝突音が発生する。作業者は、この衝突音の発生により、両コネクタハウジング１０，３０が正規嵌合されたことが判る。また、ロックアーム１５がロック姿勢に復帰すると、ロック突起１９の係止面１９Ａとロック部３３の係止面３３Ａとが係止することにより、両コネクタハウジング１０，３０が離脱規制されて正規嵌合状態にロックされる（図１を参照）。
【００２４】
さて、両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する際に、第１コネクタハウジング１０を掴んでいる指の一部がロックアーム１５の上面板１７の外面（上面）に宛われても、ロックアーム１５は下方（ロック解除姿勢とは反対方向）へ弾性撓みするだけであって、ロック解除姿勢をとることはない。また、両脚部１８の間隔は指が入らないほど狭いので、指をロックアーム１５の後方から上面板１７と端子収容部１１との隙間に進入させてロックアーム１５をロック解除姿勢に撓ませることは困難である。さらに、ロックアーム１５の左右両側には、上面板１７とほぼ同じ高さの解除規制部２２Ｌ，２２Ｒが沿うように配置されているので、側方からロックアーム１５と端子収容部１１との隙間に指を進入させてロックアーム１５をロック解除姿勢へ撓ませることも困難である。
【００２５】
また、解除操作部２４を操作してロックアーム１５をロック解除姿勢に撓ませるためには、解除操作部２４を後方へ変位させる必要があるが、このロック解除のための解除操作部２４の変位方向は、第２コネクタハウジング３０に対する第１コネクタハウジング１０の嵌合方向（押し込み方向）とは正反対の方向であるので、第２コネクタハウジング３０に向かって第１コネクタハウジング１０を前方へ押し付けながら解除操作部２４を後方へ変位させることは、片手の作業では極めて困難である。  
つまり、作業者が嵌合作業を行いながらロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませることは、困難となっている。
【００２６】
正規嵌合状態にある両コネクタハウジング１０，３０を離脱させる際には、筒状嵌合部１２の上面に露出されている指掛け部２５を摘んで、解除操作部２４を後方（解除位置）へ変位させる。すると、ロックアーム１５が、その前端部を端子収容部１１の外面（上面）から離間させるように持ち上げられてロック解除姿勢へ弾性変位するので、ロック突起１９とロック部３３との係止が解除されるので、あとは、このロック解除状態を保ったままで、両コネクタハウジング１０，３０を引き離せばよい。ここで、解除操作部２４を変位させる方向は、第２コネクタハウジング３０から第１コネクタハウジング１０を離間させる方向と同じ方向であるので、第２コネクタハウジング３０に対して第１コネクタハウジング１０を離間させつつ解除操作部２４を解除位置へ変位させる作業を、片手だけで容易に行うことができる。
【００２７】
上述のように本実施形態においては、第１コネクタハウジング１０の外面に、ロックアーム１５と非係合となる待機位置と、ロックアーム１５をロック解除方向へ弾性撓みさせる解除位置との間での変位を可能とされた解除操作部２４を設け、ロック解除のための解除操作部２４の変位方向を、第２コネクタハウジング３０に対する第１コネクタハウジング１０の嵌合方向、即ち前方とは逆の後方向きとしたので、嵌合作業中に誤って解除操作部２４が解除位置側へ動かされる虞がなく、これにより、嵌合過程にロックアーム１５がロック解除方向へ撓むことを防止できる。
【００２８】
また、解除手段としての解除操作部２４を、第１コネクタハウジング１０に一体に形成したので、解除手段を別体部品として成形した場合のような解除手段を第１コネクタハウジング１０に組み付ける、という作業が不要となる。  
また、解除操作部２４が弾性撓みしつつ解除位置に変位するようになっているので、ロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませた後は、解除操作部２４から手を離せば、解除操作部２４がそれ自身に蓄勢されている弾性復元力によって待機位置に復帰するようになっている。したがって、ロック解除して両コネクタハウジング１０，３０を離脱した後に、再び両コネクタハウジング１０，３０を嵌合する時には、解除操作部２４を待機位置に戻す手間が省ける。  
また、第１コネクタハウジング１０には、解除操作部２４が解除位置に変位したときに突き当たるストッパ２３を設けたので、解除操作部２４がその弾性限度を超えて過剰に撓むのが防止される。
【００２９】
また、解除操作部２４は、ロックアーム１５の前端部に係合することで、ロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませるようになっているが、ロックアーム１５の前端部は、ロックアーム１５の撓みの支点である後端部から最も遠い位置なので、ロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませるための解除操作部２４側からロックアーム１５側へ付与する係合力が小さくて済み、ひいては、作業者が解除操作部２４を変位させるための操作力が小さくて済む。  
また、第１コネクタハウジング１０には、ロックアーム１５の左右両側縁に沿った形態の解除規制部２２Ｌ，２２Ｒが設けられているので、ロックアーム１５と第１コネクタハウジング１０の外面との隙間に指等を潜り込ませることによってロックアーム１５をロック解除方向へ撓ませる、という作業が困難となり、嵌合過程でロックアーム１５がロック解除方向へ撓むことを確実に防止することができる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）上記実施形態では解除手段を第１コネクタハウジングに一体に形成したが、解除手段は第１コネクタハウジングとは別体の部品としてもよい。  
（２）上記実施形態では解除手段がそれ自身に蓄勢される弾性復元力によって待機位置に復帰するようにしたが、解除手段とは別に設けたバネ等の付勢手段によって待機位置に復帰させてもよい。  
（３）上記実施形態では解除手段をロックアームの前端部に係合させることによってロックアームをロック解除方向へ変位させたが、ロック解除時の解除手段の係合位置は、ロックアームの前端よりも後方の位置であってもよい。  
（４）上記実施形態ではロックアームの左右両側縁に沿った形態の解除規制部を設けたが、解除規制部を設けず、ロックアームと第１コネクタハウジングの外面との間の隙間をロックアームの左右両側方へ解放させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１の両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす断面図
【図２】両コネクタハウジングが正規嵌合した状態をあらわす一部切欠平面
【図３】両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす断面図
【図４】両コネクタハウジングのロックを解除した状態をあらわす一部切欠平面図
【図５】第１コネクタハウジングの正面図
【図６】第１コネクタハウジングの背面図
【図７】第１コネクタハウジングの平面図
【図８】第１コネクタハウジングの断面図
【符号の説明】
【００３２】
１０…第１コネクタハウジング
１５…ロックアーム
２２Ｌ，２２Ｒ…解除規制部
２３…ストッパ
２４…解除操作部（解除手段）
３０…第２コネクタハウジング
３３…ロック部
【図１】
2007123026.tif 000003
【図２】
2007123026.tif 000004
【図３】
2007123026.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007123026.tif 000007
【図６】
2007123026.tif 000008
【図７】
2007123026.tif 000009
【図８】
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