(57)【要約】【課題】４群構成のズームレンズにおいて、手振れ防止機能を有する高倍率ズームレンズを提供する。【解決手段】物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力の第１のレンズ群１、負の屈折力の第２レンズ群２、正の屈折力の第３レンズ群３、正の屈折力の第４レンズ群４を備え、第１レンズ群１と第２レンズ群２とが相対的に距離を変化させることにより倍率を変倍する機能を備える高倍率ズームレンズであって、第３レンズ群３は、正の屈折力をもつ物体側で第１の曲率半径のプラスチックレンズ３ａと像側に前記第１の曲率半径より小さい凹面を有する負レンズ３ｂから成り、手振れによる撮影画像を補正する為に光軸に対して垂直方向に第３レンズ群３を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力の第１のレンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を備え、
前記第１レンズ群と第２レンズ群とが相対的に距離を変化させることにより倍率を変倍する機能を備える高倍率ズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、正の屈折力をもつ物体側で第１の曲率半径のプラスチックレンズと像側に前記第１の曲率半径より小さい凹面を有する負レンズから成り、手振れによる撮影画像を補正する為に光軸に対して垂直方向に前記第３レンズ群を移動させることを特徴とする高倍率ズームレンズ。
【請求項２】
前記第１のレンズ群は、光軸方向に固定構造であり、前記第２レンズ群は、光軸上を可動であることにより倍率を変倍する機能を有し、第３レンズ群は、変倍及び合焦時に光軸方向に固定されるが光軸に対し垂直に移動可能で手振れによる撮像補正機能を有し、前記第４レンズ群は、光軸上を可動で変倍または物体距離の変化に伴う像面の変動を補正する機能を有することを特徴とする請求１に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群は、正のプラスチックレンズと、物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズで構成され、この第３レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面が非球面を有することを特徴とする請求項２に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群に用いられる正レンズの焦点距離をｆ３１、負レンズの焦点距離をｆ３２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとしたとき、
４．０  ＜  ｆ３１／ｆｗ  ＜  ７．０
８．０  ＜｜ｆ３２／ｆｗ｜＜  １２．０
なる条件を満足する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群に用いられる正レンズの物体側の曲率半径をＲ３１１、負レンズの像面側の曲率半径をＲ３２２としたとき、
１．０  ＜  Ｒ３１１／Ｒ３２２  ＜１．４
なる条件を満足する請求項４に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の正レンズを所定のアッべ数の低分散材料で構成し、負のメニスカスレンズを前記正レンズよりアッベ数の小さい高分散材料で構成することを特徴とする請求項３に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項７】
前記正レンズのｄ線に対するアッベ数は、５５より大きく、前記負のメニスカスレンズのアッベ数は３０より小さいことを特徴とする請求項６に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項８】
前記第４レンズ群は、少なくとも１面が非球面であるプラスチックレンズを有することを特徴とする請求項５に記載の高倍率ズームレンズ。
【請求項９】
第３レンズ群の正のプラスチックレンズと、第４レンズ群中のプラスチックレンズを、同一のプラスチック材料で形成することを特徴とする請求項６に記載の高倍率ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手振れによって生じる像の振れを光学的に補正する手振れ補正機能を有するズームレンズに関し、特に、ビデオカメラやデジタルスチルカメラに好適な低コストで高倍率ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラやデジタルスチルカメラの撮影系には、手振れ補正機能が主流となっている。手振れ補正用のズームレンズとして物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群より成る４群構成のズームレンズにおいて、第３レンズ群の全体、或いは一部を光軸に垂直方向に移動させて防振を行う光学系が種々提案されている。例えば、特許文献１、特許文献２に記載されているようなものがあった。
【特許文献１】特開２００３−２２８００１号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００３−２２８００１号公報では、前記第３レンズ群を正と負の二つのレンズ群に分割し、正のレンズ群を光軸と垂直方向に振動させて防振効果を得るズームレンズを提案している。第３レンズ群を分割することにより、正のレンズ群の偏芯敏感度を大きくすることができ、防振時の移動シフト量を小さくとることができる。一方、特開２０００−３２１４９４号公報では、手振れ補正は前記第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に振動させる。ズーム比は２０〜２３倍と高倍率を達成しており、前記第３レンズ群は硝子レンズ３枚で構成された実施例を示している。
【０００４】
ＣＣＤ等を用いた撮像素子において、高集積化が進んでいる状況においては、撮影系にも高解像の光学系が求められおり、偏芯に対する要求は益々厳しくなってきている。撮影光学系の一部のレンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させて手振れ補正を行う場合、防振時の偏芯収差を如何にして抑えるかが大きな課題である。手振れ補正群の移動量をΔｙ、手振れ補正画角をθ、光学系全系の焦点距離をｆ、手振れ補正群の敏感度をＳとすると、移動量Δｙは次式で表される。
【０００５】
Δｙ  ＝  ｆ・ｔａｎθ／Ｓ
前者のように第３レンズ群を分割して、防振レンズ群の感度Ｓを大きくし、移動のシフト量を小さくとる手法があるが、分割することによって第３レンズ群の全長が長くなり、小型化には不利となる。また、構成枚数が多くなり全系で１４〜１５枚となるため、コスト上昇は免れない。一方、後者の場合は前記第３レンズ群のシフト量を小さくとるために前記第４レンズ群の近軸横倍率が大きく設定されている。シフト量を小さくとるのには有利であるが、合焦時の画角変動が大きくなってしまう。また、高倍率になればなるほど望遠側の焦点距離ｆが長くなり、防振の補正角度θが同じとすると、補正の為のシフト量Δｙは大きくなってしまい、高倍率ズームレンズでは防振性能の維持が困難になる。
【０００６】
また、防振のためのシフトレンズ群は光軸と垂直方向に振動させる。光軸方向に可動である第２、第４レンズ群とは違って、重力に逆らって駆動させるためにシフトレンズ群には小型軽量が要求される。アクチュエータ等の駆動手段への負担を軽減し、光軸中心で精度良く振動させることが肝要である。シフトレンズ群を硝子レンズ２〜３枚で構成したのでは、重量が重くなりアクチュエータへの負担が大きくなり、精度良く制御できない。
【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、４群構成のズームレンズにおいて、変倍時及びフォーカス時に像面に対して固定された状態にある第３レンズ群を光軸に垂直に振動させることによって手振れを補正する際、第３レンズ群の形状、屈折力配置を適切に設定し、プラスチックレンズを用いて小型軽量で構成することにより、手振れ時の偏芯収差の発生量を小さくし、画面全体にわたって、高画質な画像を実現できる小型軽量の高倍率ズームレンズを低価格で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従来の課題を解決するために、本発明の高倍率ズームレンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力の第１のレンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を備え、前記第１レンズ群と第２レンズ群とが相対的に距離を変化させることにより倍率を変倍する機能を備える高倍率ズームレンズであって、前記第３レンズ群は、正の屈折力をもつ物体側で第１の曲率半径のプラスチックレンズと像側に前記第１の曲率半径より小さい凹面を有する負レンズから成り、手振れによる撮影画像を補正する為に光軸に対して垂直方向に前記第３レンズ群を移動させることを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の構成により、高倍率ズームレンズ構成で、防振制御を効率的に実現することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の高倍率ズームレンズによれば、第３レンズ群を正の屈折力のプラスチックレンズと、像側に強い凹面を有する負の屈折力のレンズで構成する。これらの正レンズと負レンズの屈折力と形状を最適に設定し、少なくとも１面の非球面を有することにより、防振時の偏芯収差（特に球面収差、コマ収差、像面湾曲）の発生量を小さく抑えることが可能となる。また、重量比率が大きい正レンズの材料にプラスチックを用いることにより小型軽量で迅速な高精度の防振制御が可能となる。また、第４レンズ群には非球面を有するプラスチックレンズを用いることにより、光学性能を良好に補正することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の高倍率ズームレンズの実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１における高倍率ズームレンズの構成図を示す。図１に示すように、高倍率ズームレンズの全体構成は、正の屈折力をもつ光軸方向に固定構造の第１レンズ群１、負の屈折力をもつ光軸方向に可動に構成される第２レンズ群２、正の屈折力をもち光軸方向に固定されるが光軸に対し垂直方向に移動可能で手振れ補正機能を有する第３レンズ群３、正の屈折力をもつ光軸方向に可動構造の第４レンズ群４から構成される。
【００１３】
第１レンズ群１は、負レンズ１ａと正レンズ１ｂとを貼りあわせた接合レンズ、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズ１ｃとにより構成され、正の屈折力を有しかつ固定構造とされている。第２レンズ群２は、負レンズ２ａと、両凹レンズ２ｂと正レンズ２ｃとの接合レンズとにより構成され負の屈折力を有する。第３レンズ群３は、正のプラスチックレンズ３ａと物体側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ３ｂで構成され、この第３レンズ群を構成するレンズの少なくとも１面が非球面を有する。尚、この第３レンズ群は変倍時及び合焦時、光軸方向に固定されている。第４レンズ群４は、プラスチックレンズ４ａと、正レンズ４ｂと負レンズ４ｃとを貼り合わせた正の接合レンズとの２群３枚のレンズ群によって構成されている。プラスチックレンズ４ａは、その少なくとも１面が非球面である。Ｓは絞りであり、ＥＧは、撮像素子のカバー硝子およびローパスフィルター等の等価硝子である。第２レンズ群２と第４レンズ群４とは、可動に構成されて、その光軸上を移動する。手振れによる像の移動を補正する為に第３レンズ群３が光軸に対して垂直方向に移動可能である。
【００１４】
本実施の形態においては、図１に示すように、第１群が３枚、第２群が３枚、第３群が２枚、第４群が３枚の計１１枚とレンズ枚数が少ない構成ながら高倍率ズームで、かつコンパクト化を図ることができる。実施例に記載しているように、実用的には３０倍くらいまでは充分この構成が可能である。
【００１５】
人が撮影を行うとき、どんなに気をつけても手振れが発生する。手振れは画角の狭い望遠側において顕著に現れる。原因としては、体の揺れや、筋肉の振動等が考えられるが、具体的には、最大約２０Ｈｚの周波数で、±０．５°程度までの振れ角が発生するとみられている。本発明では第３レンズ群３の全体を光軸に対して垂直方向に振動させることにより手振れ補正を行う。光軸に対し垂直方向のシフトによって、性能落下が懸念されるが、手振れ補正時の光学性能はシフトさせるレンズ３ａと３ｂの屈折力及び形状に大きく左右される。
【００１６】
まず、第３レンズ群３を正レンズ３ａと負レンズ３ｂで構成することにより、手振れ補正時の色収差の変動量を小さく抑えることができる。例えば３ａはｄ線に対するアッベ数が５５以上の低分散材料で、３ｂは同アッべ数が３０以下の高分散材料で構成することにより、３群全体で色収差の発生を小さく抑え、シフト時の変動量も小さく抑えることが可能となる。
【００１７】
また、正レンズ３ａは物体側に強い凸面を有し、負レンズ３ｂは像側に強い凹面を有する構成となっている。凸面では内向コマ及びアンダーの像面湾曲が発生し、凹面では外向コマ及びオーバーの像面湾曲が発生する。これらのバランスをとり、打ち消しあうことによって性能を維持しているが、手振れ補正時３群を光軸と垂直方向にシフトさせたときも正レンズ３ａの物体側の凸面や、負レンズ３ｂの像側凹面でコマ収差や像面湾曲の発生が大きくなる。
【００１８】
そこで本実施例１の高倍率ズームレンズでは、第３レンズ群３に用いられる正のプラスチックレンズ３ａの焦点距離をｆ31、負レンズ３ｂの焦点距離をｆ32、広角端における全系の焦点距離をｆｗとすると、条件式（１）、（２）を満足するように構成する。
【００１９】
４．０  ＜  ｆ31／ｆｗ  ＜  ７．０  ・・・（１）
８．０  ＜｜ｆ32／ｆｗ｜＜  １４．０・・・（２）
条件式（１）は、第３レンズ群内のプラスチックレンズ３ａの屈折力に関するものである。条件式（１）において、下限を超えて正の屈折力が強くなりすぎると、レンズ面の曲率半径が小さくなり、手振れ補正の偏芯時に発生する収差量が大きくなる。また、このレンズ３ａはプラスチックで構成されている為に、屈折力が強くなりすぎると温度変化によるバックフォーカスの変動が大きくなり、好ましくない。
【００２０】
一方、条件式（１）の上限を越えて正の屈折力が弱くなりすぎると、バックフォーカスが長くなりすぎる。バックフォーカスを確保しようとすると、同じ第３レンズ群内の負の屈折力３ｂを弱くする必要がある。負の屈折力を弱めると、色収差の補正が困難となる。
【００２１】
条件式（２）は、第３レンズ群内のメニスカスレンズ３ｂの屈折力に関するものである。条件式（２）において、下限を超えて負の屈折力が強くなりすぎると、バックフォーカスが長くなりすぎる。バックフォーカスを確保しようとすると、同じ第３レンズ群内の正の屈折力３ａを強くする必要がある。正の屈折力を強めると、レンズ面の曲率半径が小さくなり、手振れ補正の偏芯時に発生する収差量が大きくなる。
【００２２】
一方、条件式（２）の上限を超えて負の屈折力が弱くなりすぎると、第３レンズ群全体での色収差の補正が困難となり、手振れ補正時に色収差の発生が大きくなる。即ち、条件式（１）、（２）によって色収差や手振れ補正時の収差を良好に補正し、バックフォーカスを確保しながら小型化を実現させる。
【００２３】
また、本実施例１では、前記第３レンズ群に用いられる正レンズ３ａの物体側の曲率半径をＲ311、負レンズ３ｂの像面側の曲率半径をＲ322としたとき、条件式（３）を満足するように構成する。
【００２４】
１．０  ＜  Ｒ311／Ｒ322  ＜１．４・・・（３）
条件式（３）は、第３レンズ群３の物体側の面（入射面）と像側の面（射出面）の曲率比を規定したものである。前述したように入射面では内向コマとアンダーの像面湾曲が発生し、射出面では外向コマとオーバーの像面湾曲が発生する。この曲率比を条件式（３）内の範囲に収めることにより、手振れ補正時の収差補正を良好に行うことが可能であることを見出した。条件式（３）の下限を超えて射出面に対して入射面の曲率半径が小さくなると、手振れ補正時、入射面で発生する偏芯収差量が射出面のそれより大きくなり、全系での残存収差が大きく性能が維持できない。一方、条件式（３）の上限を超えて射出面に対して入射面の曲率半径が大きくなると、手振れ補正時、射出面での偏芯収差が残り、全系で性能が維持できない。以上のように条件式（３）の範囲外では、手振れ補正時、入射面及び射出面で、偏芯収差の発生量のバランスが崩れて、全系での像面湾曲やコマ収差の発生が大きくなり、良好な光学性能を得ることができなくなってしまう。条件式（３）は偏芯時の収差を良好に補正し、性能を良好に保つ為のものである。
【００２５】
また、本実施例１では、第４レンズ群４に少なくとも１面が非球面であるプラスチックレンズ４ａが含まれることが望ましい。第４レンズ群４は、変倍または物体距離の変化に伴う像面の変動を補正するために、光軸方向に可動である。プラスチックレンズを用いることにより軽量化を図り、省電力で精度が良い制御を行うことが可能となる。そして、非球面によって、像面湾曲やコマ収差を補正し、全変倍領域で良好な光学性能を得ることが可能となる。
【００２６】
以上のように、本実施例１においてはプラスチックレンズを効果的に用い、屈折力や構成を適切に設定することにより、手振れ補正時にも収差が良好に補正された低コストで高性能の高倍率ズームレンズが実現できる。
【００２７】
本発明の実施例１についての数値実施例を（表１）に示す。表中ｒ１、ｒ２、…、ｒ２１は物体側から順に数えたレンズ各面の曲率半径、ｄ１、ｄ２、…は各レンズの肉厚及び空気間隔、ｎ１，ｎ２，…は各レンズのｄ線における屈折率、ν１、ν２、…はｄ線を基準にするアッベ数である。また、全系の焦点距離をｆ、ＦナンバーをＦ／、そして画角を２ωとして示している。表１中の＊印を付した面は非球面で構成された面であることを示し、非球面形状は次の式で表される。
【００２８】
ｘ=（ｈ2/ｒ）/（1+（1-（K+1）ｈ2/ｒ2）1/2）+Aｈ4+Bｈ6+Cｈ8+Dｈ10
但し、ｘは光軸からの高さがｈの非球面形状の非球面頂点の接平面からの距離、ｒを基準球面の曲率半径とし、非球面係数Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは表１に示されるとおりである。
【００２９】
【表１】
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図２〜図５の収差図は、実施例１の高倍率ズームレンズについての広角端（図２）、中間（図３）、望遠端（図４）、望遠端における０．３５°手振れ補正時（図５）におけるものをそれぞれ示し、全系の焦点距離をｆ、ＦナンバーをＦ／、そして画角を２ωとして表している。また、図２〜図４の収差図のうちの各図の球面収差図において、ＦはＦ線を表し、ＣはＣ線を表す。また各図の非点収差図におけるＳはサジタル像面を表し、Ｍはメリディオナル像面を表す。これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００３０】
なお、この実施例１のズームレンズにおける有効像円はφ２．３ｍｍとなっている。レンズ系全体のＦ値は１．８６〜３．４１、焦点距離ｆは２．１５〜５２．１ｍｍで、ｆ31／ｆｗの値は５．２、｜ｆ32／ｆｗ｜の値は１０．８、Ｒ311／Ｒ322の値は１．２０となっており、条件式（１）、（２）、（３）をそれぞれ満たしている。
【００３１】
これらの収差図からわかるように、本実施の形態１のように光学系を構成することにより、収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００３２】
本実施の形態において、第３レンズ群中のプラスチックレンズ３ａ、第４レンズ群中のプラスチックレンズ４ａを同一のプラスチック材料とすることができるので、プラスチックレンズの製造において、例えば、一台の射出成形機で行う場合、材料の入れ替えによるロスを無くすことができる。また、プラスチックレンズに反射防止コーティングを施す場合、そのコーティングの構成を共通にすることができるため、例えば、同じ真空蒸着機を用いて同時にコーティングを行うことができる。
【００３３】
このように、製造設備やプラスチック材料を効率的に使用することが可能なため、さらに低コスト化が可能になる。例えば、実施例ではプラスチックレンズの材料を環状オレフィンポリマー（例えば日本ゼオン株式会社で製造される『ＺＥＯＮＥＸ  ４８０Ｒ』、で説明したが、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（例えば三菱レイヨン株式会社で製造される『アクリペット』、住友化学工業株式会社で製造される『スミペックス』）およびその他の環状オレフィンポリマー（例えば日本ゼオン株式会社で製造される『ＺＥＯ1ＮＥＸ  ３３０Ｒ』、ＪＳＲ株式会社で製造される『ＡＲＴＯＮ』、三井化学株式会社で製造される『アペル』）、スチレン系樹脂（例えば新日鉄化学株式会社で製造される『エスチレンＭＳ−６００』や『エスチレンＭＳ−８００』）、低吸湿アクリル（例えば日立化成工業株式会社の製造する『ＯＰＴＯＲＥＺ』、三菱レイヨン株式会社で製造される『アクリペット  ＷＦ１００』）等を使用しても良い。もちろん、第３レンズ群中のプラスチックレンズ、第４レンズ群中のプラスチックレンズに異なる樹脂材料を選択しても良いことは当然である。
【実施例２】
【００３４】
図６は、本発明の実施例２の高倍率ズームレンズの構成図を示す。図６において、第１レンズ群１、第２レンズ群２、第３レンズ群３は図１に示す実施例１の構成と同様である。実施例１と異なるのは第４レンズ群のプラスチックレンズ４ｃを像面側に配置した点である。レンズ系全体のF値は１．８６〜３．４０、焦点距離ｆは２．１６〜５１．８ｍｍで、ｆ31／ｆｗの値は５．１、｜ｆ32／ｆｗ｜の値は１０．８、Ｒ311／Ｒ322の値は１．１９となっており、条件式（１）、（２）、（３）をそれぞれ満たしている。
本発明の実施例２についての数値実施例を（表２）に示す。（表２）の各記号等の示す意味は（表１）と同様である。
【００３５】
【表２】
2007271692.tif 000004
この実施例２のズームレンズの収差性能を、図７〜図１０の収差図に示す。図７は広角端における収差図、図８は中間における収差図、図９は望遠端における収差図、図１０は望遠端における０．３５°手振れ補正時の収差図である。本実施例２のズームレンズによれば、実施例１のズームレンズと同様に収差の小さい良好な光学性能を実現できる。また、実施の形態１の場合と同様に、第３レンズ群３中のプラスチックレンズ３ａと、第４レンズ群４中のプラスチックレンズ４ｃとを、同一のプラスチック材料とすることにより、製造設備やプラスチック材料を効率的に使用することが可能なため、さらに低コスト化を実現できる。
【実施例３】
【００３６】
図１１は、本発明の実施例３の高倍率ズームレンズの構成図を示す。図１１において、第１レンズ群１、第２レンズ群２、第３レンズ群３、第４レンズ群４は図６に示す実施例２の構成と同様である。レンズ系全体のF値は１．８６〜３．７７、焦点距離ｆは１．９８〜５８．９ｍｍで、ｆ31／ｆｗの値は５．５、｜ｆ32／ｆｗ｜の値は１１．６、Ｒ311／Ｒ322の値は１．１８となっており、条件式（１）、（２）、（３）をそれぞれ満たしている。
本発明の実施例３についての数値実施例を（表３）に示す。（表３）の各記号等の示す意味は（表１）と同様である。
【００３７】
【表３】
2007271692.tif 000005
この実施例３のズームレンズの収差性能を、図１２〜図１４の収差図に示す。図１２は広角端における収差図、図１３は中間における収差図、図１４は望遠端における収差図、図１５は望遠端における０．３５°手振れ補正時の収差図である。本実施例３のズームレンズによれば、ズーム倍率が３０倍と高倍率ながら実施例１、２のズームレンズと同様に手振れ補正時も収差の小さい良好な光学性能を実現できる。また、実施の形態１、２の場合と同様に、第３レンズ群３中のプラスチックレンズ３ａと、第４レンズ群４中のプラスチックレンズ４ｃとを、同一のプラスチック材料とすることにより、製造設備やプラスチック材料を効率的に使用することが可能なため、さらに低コスト化を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように本発明によれば、第３レンズ群に最適なレンズタイプでプラスチックレンズを効果的に用いて、そしてその特徴を最大限に生かし、１１枚という少ないレンズ構成で収差及び手振れ補正時の性能が良好に補正され、画面全体にわたって、高画質な画像を提供できる小型軽量の高倍率ズームレンズを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施例１における高倍率ズームレンズの構成図
【図２】本発明の実施例１の高倍率ズームレンズの広角端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図３】本発明の実施例１の高倍率ズームレンズの中間位置における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図４】本発明の実施例１の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図５】本発明の実施例１の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れ画角が０．３５°の場合の手振れ補正時の収差性能を示す図
【図６】本発明の実施例２における高倍率ズームレンズの構成図
【図７】本発明の実施例２の高倍率ズームレンズの広角端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図８】本発明の実施例２の高倍率ズームレンズの中間位置における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図９】本発明の実施例２の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図１０】本発明の実施例２の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れ画角が０．３５°の場合の手振れ補正時の収差性能を示す図
【図１１】本発明の実施例３における高倍率ズームレンズの構成図
【図１２】本発明の実施例３の高倍率ズームレンズの広角端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図１３】本発明の実施例３の高倍率ズームレンズの中間位置における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図１４】本発明の実施例３の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れが無い時の収差性能を示す図
【図１５】本発明の実施例３の高倍率ズームレンズの望遠端における手振れ画角が０．３５°の場合の手振れ補正時の収差性能を示す図
【符号の説明】
【００４０】
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
３  第３レンズ群
４  第４レンズ群
Ｓ  開口絞り
ＥＧ  撮像素子のカバー硝子やローパスフィルター等と光学的に等価な平板硝子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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