(57)【要約】【課題】定着作用部材に近い位置から記録媒体の経路を規定して記録媒体を安定して搬送することができる構成を備える定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置６０は、定着ベルト６１０を備える定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に圧接配置された加圧ロール６２とで構成されている。定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２との間にニップ部Ｎが形成され、そのニップ部Ｎの出口には、排紙ガイド７０が配設されている。排紙ガイド７０は、バッフル板７１と下面案内板７２とが上下に平行に配設されて、両者の間に定着作用が終了した記録用紙Ｐの移動通路である剥離排紙通路７０Ａを形成している。バッフル板７１は、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下のインバー合金によって形成され、その先端を定着ベルト６１０にできる限り近接させて設けられている。【選択図】図２
2007233158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
前記記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に前記記録媒体を圧接させるニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部から前記記録媒体が排出される下流側に前記加熱部材に先端を近接させて設けられ、当該記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、を備え、
前記案内部材は、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下の素材で形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記案内部材は、インバー合金で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、
前記加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部の下流側の前記定着ベルト部材と前記定着ロール部材の間に介設され、当該定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて当該定着ベルト部材から前記記録媒体を剥離させる剥離部材を、さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、
前記記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部から前記記録媒体が排出される下流側に前記加熱部材に先端部を近接させて設けられ、当該記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、
前記案内部材に対する前記記録媒体の作用による当該案内部材の先端部が前記加熱部材に向かう移動を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記規制手段は、
前記案内部材を前記先端部近傍で揺動可能に支持する支点と、
前記先端部が前記加熱部材に近接する側への前記案内部材の揺動を規制する規制部材と、を備え、
前記案内部材は、当該案内部材を前記加熱部材に向けて押圧する前記記録媒体の作用によって、前記先端部が当該加熱部材から離間する側に揺動するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記規制手段は、
前記案内部材を前記記録媒体の排出方向に移動可能に支持する移動許容支持部材と、
前記案内部材と係合して当該案内部材を前記排出方向に移動不能に支持する係合支持部材と、を備え、
前記案内部材は、当該案内部材を前記加熱部材に向けて押圧する前記記録媒体の作用によって、前記係合支持部材による係合が外れて前記先端部が当該加熱部材から離間する側に移動するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、
前記加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ニップ部の下流側の前記定着ベルト部材と前記定着ロール部材の間に介設され、当該定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて当該定着ベルト部材から前記記録媒体を剥離させる剥離部材を、さらに備えることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
トナー像を形成するトナー像形成手段と、
前記トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、
前記記録媒体上に転写されたトナー像を当該記録媒体上に定着する定着装置と、を備えて構成され、
前記定着装置は、
前記記録媒体を加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、
前記ニップ部から前記記録媒体が排出される下流側に前記加熱部材に先端を近接させて設けられ、当該記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、
前記案内部材を加熱して所定温度に調節する温度調節手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記温度調節手段は、前記案内部材を冷却して所定温度に調整することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
電源投入後に、前記定着装置の前記加熱部材を昇温させる暖機制御を行う暖機制御手段をさらに備え、
前記暖機制御手段は、前記暖機制御の際に前記温度調整手段を駆動して前記案内部材を所定温度に制御することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、
前記加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ニップ部の下流側の前記定着ベルト部材と前記定着ロール部材の間に介設され、当該定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて当該定着ベルト部材から前記記録媒体を剥離させる剥離部材を、さらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置に用いられる定着装置等に関し、より詳しくは回動するベルト部材を備えた定着装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置において、記録用紙等の記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着装置として、２ロール方式と呼ばれる構成が広く一般に用いられている。２ロール方式の定着装置は、加熱源（ヒータ）によって加熱される定着ロールに加圧ロールを圧接させて構成され、両ロールの圧接領域（ニップ部）に記録媒体を通過させることで加熱・加圧し、記録媒体上にトナー像を定着する。
【０００３】
また、記録媒体を加熱する加熱部材がフィルム状のベルト部材（定着ベルト）で構成された定着装置も知られている（たとえば、特許文献１および２参照）。
このような定着ベルトを用いた定着装置では、ニップ部に進入する前に定着ベルトを充分に加熱しておき、ニップ部で定着ベルトから記録用紙に熱を加えてトナー像を定着する。定着ベルトは熱容量が小さく、定着作用によって記録媒体に熱を奪われても短時間で所定の定着温度まで回復させることが可能であり、画像形成の高速化に対応することができる。
【０００４】
ところで、トナーを加熱溶融させて記録媒体に定着させる定着装置では、熱によって溶融したトナーの付着力で記録媒体が定着ロールや定着ベルト（以下定着作用部材と称する）から剥がれ難くなる。そのため、付着力に抗して記録媒体を定着作用部材から剥離させる構成が必要となる。
従来は、剥離性を高めるために、定着作用部材にシリコンオイルを塗布すると共に、剥離爪を定着作用部材に当接させて設けることが行われていた。しかし、そのシリコンオイルが光学系に悪影響を与えたり、また、シリコンオイルを定着作用部材に均一に塗布することが難しく画像ムラや汚れを招来するという問題があった。
このような問題を防ぐために、近時、トナーにワックス成分を含有させると共に、定着作用部材の表面に剥離性の良いフッ素樹脂等による皮膜（剥離層）を形成し、オイルレス化することが進められている。
【０００５】
定着作用部材の表面に剥離層を形成した構成では、剥離層が傷つくと画像品質の低下を招来し、また、定着作用部材の寿命も短くなるため、定着作用部材に剥離爪を当接させて設けることは好ましくない。
そこで、定着作用部材として定着ベルトを用いる定着装置では、定着ベルトからの記録媒体の剥離を促進させるために、ニップ部の出口部（下流部）の定着ベルトの内側に、定着ベルトの曲率を大きく設定する（定着ベルトの経路を小さなＲで屈曲させる）剥離部材を設ける構成が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。
剥離部材によって定着ベルトの経路を小さなＲで屈曲させることにより、記録媒体は、定着ベルトの屈曲に追随できずにその自身の剛性（いわゆるコシ）で自然に定着ベルトから剥離する。
【０００６】
ここで、記録媒体がその剛性で定着作用部材から剥離する構成では、記録媒体の剛性の強弱や表面の平滑度、記録媒体の先端部の余白および画像密度等の要因によって剥離の難易度が異なる。このため、これらの要因によって定着作用部材から記録媒体が剥離する位置が変化する。
たとえば、薄く剛性の小さい記録用紙は剥離し難い、逆に厚く剛性の高い記録用紙は比較的容易に剥離する。また、表面が平滑な記録用紙では剥離し難い。さらに、先端の余白が狭い程剥離し難く、写真画像のようなトナー密度の高い画像では剥離し難い。このような剥離し難い要因があると、記録用紙の剥離位置は、容易に剥離する場合に比較して定着作用部材の移動方向下流側となる。
その結果、定着装置からの記録媒体の排出経路が定まらないこととなり、それ以降の記録媒体の搬送が良好に行えなくなる虞がある。
【０００７】
このため、定着作用部材から記録媒体が剥離する位置の近傍に、その剥離経路を規定する剥離部案内部材が設けられる。
剥離部案内部材は、できるだけ上流側から記録媒体の経路を規定することができ、且つ、その先端と定着作用部材の間に記録媒体が侵入して搬送不良を招来することの無いように、先端を定着作用部材にできるだけ接近させて配設することが好ましい。また、剥離部案内部材は、定着作用部材と加圧ロールとの間の狭い空間内に接近させて配置する必要から、強度の高い金属素材によって先端部の板厚を薄く形成されることが多い。
しかしながら、このように配置された剥離部案内部材は、ニップ部から出たばかりで高温の記録用紙が接触することによって、また、高温の定着作用部材からの輻射熱によって加熱されて高温化し、下記のごとき不具合を生ずる。
【０００８】
すなわち、剥離部案内部材が熱膨張によって伸長し、先端が定着作用部材に接触して傷付けてしまう。
また、剥離部案内部材は、その先端部は容易に高温化するが、先端部から遠い後端側（記録媒体移動方向下流側）は輻射熱が少なく熱伝導も悪い（薄板状の剥離案内部材は熱抵抗が大きいことによる）ことから相対的に温度が低い。その結果、先端部と後端側との温度差による熱膨張量の差で、先端部が波打つように変形し、記録媒体に偏接触して画像不良を招来する。
このような不具合を防ぐためには、剥離案内部材を定着作用部材から離間させて設置する必要がある。しかし、そうすると、記録用紙を良好に案内することができなくなるとと共に、定着作用部材との間に記録媒体を咬み込んで搬送不良を生ずる虞が高くなる。
特許文献４には、このような不具合を解消することのできる剥離補助部材が提案されている。
特許文献４に開示の剥離補助部材は、画像記録用のシートの表面側に接触する表面側回転部材および裏面側に接触する裏面側回転部材のいずれかの表面に近接して配設され、金属製薄板部の先端部にスリットまたは孔が形成され、且つ、薄板部の基端部を支持する熱膨張率が同一の材料により構成された厚板部を備えたものである。
【０００９】
【特許文献１】特開平３−１３３８７１号公報
【特許文献２】特開昭６３−１９３１６８号公報
【特許文献３】特開２００３−５５６６号公報
【特許文献４】特開２００３−６６７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来構成の剥離補助部材では、構造が複雑で製作が面倒であり、製造コストが高い。
また、剥離案内部材は前述のごとくその先端を定着作用部材に極力接近させて配設されるため、剥離案内部材より記録媒体の移動方向下流側で搬送不良による紙詰まりが発生すると、通路内に詰まった記録媒体に押圧されて剥離案内部材が移動し、定着作用部材に当接して傷付けてしまうという問題もある。
【００１１】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、定着作用部材に近い位置から記録媒体の経路を規定して記録媒体を安定して搬送することができる構成を備える定着装置および画像形成装置を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、紙詰まりを生じた記録媒体に押圧された剥離案内部材が定着作用部材を傷付けることがない構成を備える定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的のもと、本発明に係る定着装置は、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、記録媒体を加熱する加熱部材と、加熱部材に記録媒体を圧接させるニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部から記録媒体が排出される下流側に加熱部材に先端を近接させて設けられて記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、を備え、案内部材は、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下の素材で形成されていることを特徴とする。
【００１３】
ここで、案内部材は、インバー合金で形成されていることを特徴とすることができ、また、加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とすることができる。
さらに、上記構成に加え、ニップ部の下流側の定着ベルト部材と定着ロール部材の間に介設され、定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて定着ベルト部材から記録媒体を剥離させる剥離部材を、備えることを特徴とすることができる。
【００１４】
本発明に係る他の定着装置は、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置であって、記録媒体を加熱する加熱部材と、加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部から記録媒体が排出される下流側に加熱部材に先端部を近接させて設けられ、記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、案内部材に対する記録媒体の作用による案内部材の先端部が加熱部材に向かう移動を規制する規制手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、規制手段は、案内部材を先端部近傍で揺動可能に支持する支点と、先端部が加熱部材に近接する側への案内部材の揺動を規制する規制部材と、を備え、案内部材は、案内部材を加熱部材に向けて押圧する記録媒体の作用によって、先端部が加熱部材から離間する側に揺動するように構成されていることを特徴とすることができる。
また、規制手段は、案内部材を記録媒体の排出方向に移動可能に支持する移動許容支持部材と、案内部材と係合して案内部材を排出方向に移動不能に支持する係合支持部材と、を備え、案内部材は、案内部材を加熱部材に向けて押圧する記録媒体の作用によって、係合支持部材による係合が外れて先端部が加熱部材から離間する側に移動するように構成されていることを特徴とすることができる。
さらに、加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とすることができ、ニップ部の下流側の定着ベルト部材と定着ロール部材の間に介設され、定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて定着ベルト部材から記録媒体を剥離させる剥離部材を、さらに備えることを特徴とすることができる。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は、トナー像を形成するトナー像形成手段と、トナー像形成手段によって形成されたトナー像を記録媒体上に転写する転写手段と、記録媒体上に転写されたトナー像を記録媒体上に定着する定着装置と、を備えて構成され、定着装置は、記録媒体を加熱する加熱部材と、加熱部材に圧接してニップ部を形成する加圧部材と、ニップ部から記録媒体が排出される下流側に加熱部材に先端を近接させて設けられ、記録媒体の移動経路を規定する案内部材と、案内部材を加熱して所定温度に調節する温度調節手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
ここで、温度調節手段は、案内部材を冷却して所定温度に調整することを特徴とすることができる。
また、上記構成に加えて、電源投入後に、定着装置の加熱手段を昇温させる暖機制御を行う暖機制御手段を備え、暖機制御手段は、暖機制御の際に温度調整手段を駆動して案内部材を所定温度に制御することを特徴とする。
さらに、加熱部材は定着ロール部材に回動可能に張架された定着ベルト部材であり、加圧部材は表面に弾性層を有する加圧ロール部材であることを特徴とすることができ、ニップ部の下流側の定着ベルト部材と定着ロール部材の間に介設され、定着ベルト部材を大きな曲率で屈曲させて定着ベルト部材から記録媒体を剥離させる剥離部材を、さらに備えることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように構成された本発明の定着装置等および画像形成装置によれば、定着作用部材に近い位置から記録媒体の経路を規定して記録媒体を安定して搬送することができる。
また、紙詰まりを生じた記録媒体に押圧された剥離案内部材の、定着作用部材に当接する側への移動を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は本実施の形態を適用した画像形成装置１の概略構成図である。
画像形成装置１は、いわゆるタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成するトナー像形成手段としての複数の画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次重畳して転写（一次転写）させる一次転写部１０とを備えている。また、画像形成装置１は、中間転写ベルト１５上に転写されたトナー画像を記録媒体としての記録用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる転写手段としての二次転写部２０と、二次転写された画像を記録用紙Ｐ上に定着させる定着装置６０とを備えている。さらに、画像形成装置１は、記録用紙搬送機構５０と、上記各装置（各部）の動作を制御する制御部４０とを有している。なお、本発明は、このようなタンデム型のカラー画像形成装置に限るものではなく、回転式現像装置を用いたカラーの画像形成装置や、モノクロの複写機等に適用しても良いものである。
【００２０】
各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、図中画像形成ユニット１Ｙに代表して示すように、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１を備えている。感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１を帯電する帯電器１２と、感光体ドラム１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）と、各色成分トナーを収容して感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４とが配設されている。さらに、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６と、感光体ドラム１１上の残留トナーを除去するドラムクリーナ１７とが配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【００２１】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって各感光体ドラム１１の配列方向に沿って略直線状に延びる経路を有して張架され、図１に示す矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動（回動）されるようになっている。
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体ドラム１１に対向配置された一次転写ロール１６によって構成されている。一次転写ロール１６は感光体ドラム１１に中間転写ベルト１５を圧接させるようになっている。また、一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム１１上のトナー像を中間転写ベルト１５に順次静電吸引し、中間転写ベルト１５上にトナー像を重畳形成する。
【００２２】
二次転写部２０は、中間転写ベルト１５のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール２２と、中間転写ベルト１５を挟んでこの二次転写ロール２２に対向配置されたバックアップロール２５とによって構成されている。
バックアップロール２５には二次転写バイアスが印加されると共に、二次転写ロール２２は接地されており、バックアップロール２５との間に二次転写バイアスが形成されるようになっている。そして、中間転写ベルト１５が担持したトナー像を、搬送供給される記録用紙Ｐ上に二次転写する。
【００２３】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が設けられている。
記録用紙搬送機構５０は、記録用紙Ｐを収容する記録用紙トレイ５１から、記録用紙Ｐを二次転写部２０へと搬送すると共に、二次転写部２０でトナー像が転写（二次転写）された記録用紙Ｐを定着装置６０に搬送する。
【００２４】
そして、画像形成装置１は、制御部４０によって制御され、下記のようにして画像形成を行う。
すなわち、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ等から出力される画像データに基づいて、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋのそれぞれの感光体ドラム１１上にそれぞれの色のトナー像を形成する。各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋにおけるトナー像の形成は、帯電器１２によって帯電された感光体ドラム１１上をレーザ露光器１３で走査露光して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像器１４によって現像してトナー像を形成することによって行われる。
【００２５】
ついで、各画像形成ユニット１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋの感光体ドラム１１上に形成したトナー像を、各一次転写部１０において中間転写ベルト１５上に重ね合わせて転写し、二次転写部２０において記録用紙搬送機構５０によって搬送される記録用紙Ｐ上に一括して静電転写する。
その後、トナー像が転写された記録用紙Ｐを、記録用紙搬送機構５０によって定着装置６０に搬送し、定着装置６０によって熱および圧力によってトナー像を記録用紙Ｐ上に定着させ、図示しない排紙載置部に排出するものである。
【００２６】
つぎに、本発明の実施の形態である定着装置６０について詳細に説明する。
図２は定着装置６０の概略構成を示す断面図であり、図３はニップ部Ｎの出口近傍の拡大断面図である。
定着装置６０は、加熱部材としての定着ベルト６１０を備える定着ベルトモジュール６１と、定着ベルトモジュール６１に圧接配置された加圧部材としての加圧ロール６２とで構成されている。そして、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２との間に、記録用紙Ｐを加圧加熱してトナー像を定着させるニップ部Ｎを形成している。ニップ部Ｎは、ロールニップ部Ｎ１と、剥離パッドニップ部Ｎ２とから成る。
ニップ部Ｎの、記録用紙Ｐの移動方向下流側（図中右側）には、上下方向に所定間隔の剥離排紙通路７０Ａを形成する排紙ガイド７０が配設されている。排紙ガイド７０の下流側には、上下の通路板６５Ｕ，６５Ｌが所定間隔で配設されて成る排紙通路６５が接続され、そのさらに下流側に排紙ロール６６が配設されている。
【００２７】
定着ベルトモジュール６１は、定着ベルト部材としての定着ベルト６１０と、この定着ベルト６１０を張架しながら回転駆動する定着ロール部材としての定着ロール６１１と、内側から定着ベルト６１０を張架する張架ロール部材としての張架ロール６１２とを備えている。また、定着ベルト６１０の外側に配設されてその周回経路を規定する張架ロール６１３と、定着ロール６１１と張架ロール６１２との間の定着ベルト６１０の外側に配設されて定着ベルト６１０の経路を規定する張架ロール６１４とを備えている。さらに、定着ベルトモジュール６１と加圧ロール６２とが圧接する領域であるニップ部Ｎ内の下流側の、定着ロール６１１の近傍に配置された剥離部材としての剥離パッド６４と、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト６１０を張架する張架ロール６１５とを備えている。
【００２８】
定着ベルト６１０は、周長３１４ｍｍ、幅３４０ｍｍのフレキシブルなエンドレスベルトである。厚さ８０μｍのポリイミド樹脂で形成されたベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層された厚さ２００μｍのシリコーンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆された厚さ３０μｍのテトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂（ＰＦＡ）チューブからなる剥離層とで構成されている。なお、この定着ベルト６１０の構成は、使用目的や使用条件等の装置設計条件に応じて、材質・厚さ・硬度等を適宜選択することができる。
【００２９】
定着ロール６１１は、外径６５ｍｍ、長さ３６０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウムからなる円筒状のコアロール（芯金）に、表面の金属磨耗を防止する保護層として、厚さ２００μｍのフッ素樹脂が被覆されて形成されたハードロールである。ただし、定着ロール６１１は、この構成に限るものではなく、加圧ロール６２との間でニップ部Ｎを形成する際に、加圧ロール６２からの押圧力に対して殆ど変形を生じない充分にハードなロールとして機能する構成であればよい。そして定着ロール６１１は、図示しない駆動モータからの駆動力を受けて、２６４ｍｍ／ｓの表面速度で図２中矢印Ｃ方向に回転する。
また、定着ロール６１１の内部には、加熱手段として定格９００Ｗのハロゲンヒータ６１６ａが配設され、定着ロール６１１の表面に接触するように配置された温度センサ６１７ａの計測値に基づき、画像形成装置の制御部４０（図１参照）が定着ロール６１１の表面温度をたとえば１５０℃に制御している。
【００３０】
張架ロール６１２は、外径３０ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。そして、張架ロール６１２の内部には加熱源として定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｂが配設されており、温度センサ６１７ｂと制御部４０（図１参照）とによって、表面温度がたとえば１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１２は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を内周面側から加熱する機能をも併せ持っている。
また、張架ロール６１２の両端部には定着ベルト６１０を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設され、定着ベルト６１０全体の張力を１５ｋｇｆに設定し、定着ベルト６１０の張力を幅方向に亘って均一としている。
さらに、この張架ロール６１２は、詳細は図示しないが、一方の端部の支点７０Ｃを中心として他端が定着ロール６１１に対して離接する方向に揺動可能に設けられており、その揺動によって定着ベルト６１０の蛇行を所定の範囲に規定する機能を有している。
【００３１】
張架ロール６１３は、外径２５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円筒状ロールである。また、張架ロール６１３の表面には厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されている。この離型層は、定着ベルト６１０の外周面からの僅かなオフセットトナーや紙粉が張架ロール６１３に堆積するのを防止するために形成されるものである。
張架ロール６１３の内部には、加熱手段としての定格１０００Ｗのハロゲンヒータ６１６ｃが配設されており、温度センサ６１７ｃと制御部４０（図１参照）とによって、表面温度がたとえば１９０℃に制御されている。したがって、張架ロール６１３は、定着ベルト６１０を張架する機能とともに、定着ベルト６１０を外周面側から加熱する機能をも併せ持っている。したがって、本実施の形態では、定着ロール６１１と張架ロール６１２および張架ロール６１３とによって定着ベルト６１０が加熱される構成を採用している。
張架ロール６１４は、外径１５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円柱状ロールである。回転自在に支持されており、張架ロール６１２から定着ロール６１１に至る定着ベルト６１０の経路を規定している。
【００３２】
剥離パッド６４は、例えばＳＵＳ等の金属や樹脂等の剛体で形成された、定着ロール６１１と対応する長さのブロック状の部材である。その断面形状は、定着ロール６１１に面する内側面６４ａと、定着ベルト６１０を加圧ロール６２に押圧する押圧面６４ｂと、押圧面６４ｂに対して所定の角度を有して定着ベルト６１０の進行方向を急激に変化させる外側面６４ｃと、上面６４ｄと、に囲まれた円弧状を呈している。
そして、図示しないがその両端で、定着ロール６１１の支持軸に揺動可能に嵌合したアームによって支持されて、加圧ロール６２が定着ベルトモジュール６１に圧接する領域（ロールニップ部Ｎ１）の下流側の、定着ベルト６１０の内側に、定着ロール６１１の軸方向全域に亘って配設されている。また、この剥離パッド６４は、スプリング等の図示しない付勢手段によって揺動付勢され、その押圧面６４ｂで定着ベルト６１０を加圧ロール６２に所定の荷重（例えば、１０ｋｇｆ）で押圧するように設けられている。これにより、例えば、定着ベルト６１０の進行方向に沿って５ｍｍの幅の剥離パッドニップ部Ｎ２を形成する。
【００３３】
張架ロール６１５は、外径１２ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムで形成された円柱状ロールである。そして、剥離パッド６４を通過した定着ベルト６１０が定着ロール６１１に向けて円滑に回動するように、剥離パッド６４の定着ベルト６１０の進行方向下流側近傍に配置されている。
加圧ロール６２は、直径４５ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウムからなる円柱状ロール６２１を基体として、基体側から順に、ゴム硬度３０°（ＪＩＳ−Ａ）のシリコーンゴムからなる厚さ１０ｍｍの弾性層６２２と、膜厚１５０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層６２３とが積層されて構成されたソフトロールである。そして、加圧ロール６２は、定着ベルトモジュール６１に押圧されるように設置され、定着ベルトモジュール６１の定着ロール６１１の回転に伴って従動し、図３中矢印Ｅ方向に回動する。
【００３４】
排紙ガイド７０は、案内部材としてのバッフル板７１と、下面案内板７２とで、定着作用が終了した記録用紙Ｐの移動を案内する剥離排紙通路７０Ａを形成している。
バッフル板７１は、その先端を定着ベルト６１０の剥離パッド６４によって経路が急変した部位の下流側に近接させて設けられており、経路の急変によって定着ベルト６１０から剥離した記録用紙Ｐを剥離排紙通路７０Ａ内に導くようになっている。この排紙ガイド７０の構成については、後に詳述する。
【００３５】
そして、上記のごとく構成された定着装置６０は、下記のようにして定着作用を行う。
すなわち、画像形成装置１の二次転写部２０（図１参照）において未定着トナー像が静電転写されて、記録用紙搬送機構５０によって図２中矢印Ｆで示す方向に搬送される記録用紙Ｐを、ニップ部Ｎを通過させて、主としてロールニップ部Ｎ１に作用する圧力と熱とによってトナー像を記録用紙Ｐに定着させる。
このとき、ニップ部Ｎに作用する熱は、主として定着ベルト６１０によって供給される。定着ベルト６１０は、定着ロール６１１の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ａから定着ロール６１１を通じて供給される熱と、張架ロール６１２の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｂから張架ロール６１２を通じて供給される熱と、張架ロール６１３の内部に配置されたハロゲンヒータ６１６ｃから張架ロール６１３を通じて供給される熱とによって加熱される。そのため、主に張架ロール６１２および張架ロール６１３から適切かつ速やかに定着ベルト６１０に熱エネルギーを補給することができるので、ニップ部Ｎにおいては、プロセススピードがたとえば２６４ｍｍ／ｓという高速であっても充分な熱量を確保することができる。
【００３６】
ここで、ロールニップ部Ｎ１を形成する一方の定着ロール６１１は前述のごとくハードロールであり、他方の加圧ロール６２はその周面に弾性層６２２を備えるソフトロールである。このため、本実施の形態のロールニップ部Ｎ１は、専ら加圧ロール６２の弾性層６２２の変形によって形成される。
このように、ロールニップ部Ｎ１において、定着ベルト６１０がラップしている定着ロール６１１は殆ど変形しないため、その表面に沿って回動する定着ベルト６１０の回動半径は変化しない。このため、定着ベルト６１０はその進行速度を一定に維持してロールニップ部Ｎ１を通過することができ、その通過の際にシワや歪みを生ずることがない。その結果、定着画像の画像乱れが抑制され、良質の定着画像を安定的に提供することができる。なお、本実施の形態の定着装置６０では、ロールニップ部Ｎ１は定着ベルト６１０の進行方向に１５ｍｍ（すなわちニップ幅１５ｍｍ）に設定されている。
【００３７】
ロールニップ部Ｎ１を通過した後、記録用紙Ｐは剥離パッドニップ部Ｎ２に移動する。定着ロール６１１の曲率によって下に凸の湾曲した形状のロールニップ部Ｎ１に対して、剥離パッドニップ部Ｎ２は所定の角度を有して形成されている。このため、ロールニップ部Ｎ１において定着ロール６１１の曲率のもとで加熱加圧された記録用紙Ｐは、剥離パッドニップ部Ｎ２とのニップ境界点において進行方向が変化し、これによってトナー像と定着ベルト６１０との付着力が弱められて、記録用紙Ｐは定着ベルト６１０から剥離され易くなる。
【００３８】
剥離パッドニップ部Ｎ２の出口では、定着ベルト６１０は押圧面６４ｂから外側面６４ｃへと剥離パッド６４に巻き付くように回動し、その進行方向が急激に変化する。これにより、記録用紙Ｐは、それ自身が有しているコシによって定着ベルト６１０から自然に剥離する。つまり、記録用紙Ｐは、剥離パッドニップ部Ｎ２を出た時点で定着ベルト６１０から安定的に分離される。
そして、定着ベルト６１０から分離された記録用紙Ｐは、排紙ガイド７０を構成するバッフル板７１によって定着ベルト６１０に沿った方向の移動が規制され、また、下面案内板７２によって加圧ロール６２の外周面に沿った方向の移動が規制され、剥離排紙通路７０Ａから排紙通路６５を通り、排紙ロール６６によって装置外に排出されるものである。
【００３９】
つぎに、排紙ガイド７０について詳細に説明する。
［実施の形態１］
排紙ガイド７０は、前述のごとく案内部材としての薄板状のバッフル板７１と、同様に薄板状の下面案内板７２とが、図中上下に所定の間隔で平行に配設されて、両者の間に定着作用が終了した記録用紙Ｐの移動通路である剥離排紙通路７０Ａを形成している。
バッフル板７１は、定着ロール６１１の軸方向の長さと対応する長さで、記録用紙Ｐの移動方向に所定幅の薄板状である。そして、その下流側（図２および図３中右側）の基端部でベースプレート７３によって支持され、先端を定着ベルト６１０の剥離パッド６４によって経路が急変した部位の下流側に近接させて設けられている。
すなわち、図３に示すように、ニップ部Ｎの下流側において定着ベルト６１０と加圧ロール６２とが成す剥離角θｓを均等に二分する線より、定着ベルト６１０側の領域内にその先端を位置させて設けられている。なお、剥離角θｓは、ニップ部Ｎの下流側において、ニップ部Ｎの出口（剥離パッドニップ部Ｎ２）の延長線（押圧面６４ｂの延長線）と、剥離パッドニップ部Ｎ２より下流側の定着ベルト６１０とが成す角である。
バッフル板７１の先端の縁は、対向する定着ベルト６１０の面と対応するように、斜めに形成されている。
【００４０】
ここで、定着ベルト６１０から剥離した記録用紙Ｐを確実に安定して剥離排紙通路７０Ａ内に導くために、バッフル板７１は、その先端を定着ベルト６１０にできる限り近接させて設けることが好ましい。すなわち、定着ベルト６１０の表面とバッフル板７１の先端の間隔（設置距離：Ｄ）は、できる限り小さく設定したいものである。
表１は、定着ベルト６１０から剥離した記録用紙Ｐを安定して剥離排紙通路７０Ａ内に導くことのできる設置距離：Ｄを、実験により確認した結果を示す。用いた記録用紙は最も剥離が困難な坪量：５９ｇ／ｍ２の中質コート紙である。表中、○は良好、△は希に案内不良が発生、×は案内不良が発生したものである。
【００４１】
【表１】
2007233158.tif 000003
【００４２】
このように、記録用紙Ｐを安定して案内するためには、設置距離：Ｄを少なくとも０．４ｍｍ以下、望ましくは０．３ｍｍ以下とすべきであるとの結果が得られた。
しかし、バッフル板７１の先端を定着ベルト６１０に近接させると、バッフル板７１が定着ベルト６１０から多くの輻射熱を受けて熱膨張によって伸長し、定着ベルトを傷付けたり、波打ちを生じて画像不良を招来するといった不具合を生ずる虞が増大する。
【００４３】
このため、本実施の形態では、バッフル板７１を熱膨張の少ない素材によって形成する。
このような素材としては、たとえば、Ｆｅ−３４％Ｎｉ合金がある。これは、通称インバー合金と呼ばれ、その２０℃〜１００℃における線熱膨張係数は２×１０−６／Ｋ以下であり、一般の鋼板（Ｆｅ）の線熱膨張係数が１２×１０−６／Ｋであるのに比較して極めて小さい。
このような素材を用いてバッフル板７１を形成することで、鋼板によって形成されたものに比較して設置距離：Ｄを極めて小さく設定することができる。
一例として、バッフル板７１の形状を、長さ３５０ｍｍ，幅４０ｍｍ，厚さ０．２ｍｍとして、温度が室温２０℃から１７０℃に上昇すると想定した場合の熱膨張量を算出すると、
線熱膨張係数が１７．３×１０−６／ＫのＳＵＳ３０４（従来例）によって形成したものでは、
最大熱膨張量：ΔＬ＝１７．３×１０−６／Ｋ×１５０×４０＝０．１ｍｍ
となる。
一方、
線熱膨張係数が２×１０−６／Ｋのインバー合金（本願構成例）によって形成したものでは、
最大熱膨張量：ΔＬ＝２×１０−６／Ｋ×１５０×４０＝０．０１２ｍｍ
となる。
【００４４】
ここで、熱膨張係数の異なる素材によってバッフル板７１を形成し、設置距離：Ｄを変化させて比較実験を行った。
表２には、バッフル板７１を、線熱膨張係数が異なる複数種類のインバー合金によって形成したものと、線熱膨張係数が１７．３×１０−６／ＫのＳＵＳ３０４とによって形成した従来例とで、設置距離：Ｄを変化させて比較実験を行った結果を示す。なお、ここでの線熱膨張係数は、ASTM D696規格で１００℃における数値である。
実験は常温から連続１０００枚を１セットとしてこれを５セット行い（合計５０００枚）、画像不良の発生や記録用紙の案内性能を評価した。表中○で示す距離では、定着ベルト６１０への接触や波打ちによる画像不良等の不具合を生ずることなく記録用紙を良好に案内することができた。
バッフル板７１の試料は、長さ：３５０ｍｍ，幅：４０ｍｍ，厚さ：０．２ｍｍであり、後端でベースプレート７３に固定ネジで締着して設置した。用いた記録用紙は坪量：５９ｇ／ｍ２の中質コート紙である。
【００４５】
【表２】
2007233158.tif 000004
【００４６】
その結果、線熱膨張係数が１７．３×１０−６／Ｋである従来例は、設置間隔：Ｄが０．３ｍｍ以下では先端部の波打ちの発生によって設置不可となった。また、インバー合金であっても線熱膨張係数が７×１０−６／Ｋ以上だと、設置間隔：Ｄが０．３ｍｍ以下で希に搬送不良が見られた。これに対して、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下では設置間隔が０．２ｍｍまで問題なく設置可能であった。
これにより、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下のバッフル板７１であれば、定着ベルト６１０への当接や画像不良を招来する波打ちを生ずることなく、その先端を定着ベルト６１０に０．２ｍｍ以下まで近接させて設置可能であることが確認できた。
【００４７】
このように、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下の素材でバッフル板７１を形成することで、定着ベルト６１０に０．２ｍｍ以下まで近接させて設置することができ、種々の要因によって定着ベルト６１０からの剥離位置が異なっても、安定した経路で案内することができる。また、バッフル板７１の先端と定着ベルト６１０の間に記録用紙Ｐを咬み込む虞も極めて少なくなるものである。
なお、バッフル板７１の素材は、インバー合金に限るものではなく、線熱膨張係数が６×１０−６／Ｋ以下のものであれば良い。たとえば、インバー合金のＮｉの一部をＣｏに置換したスーパーインバー合金や、低熱膨張鋳鉄のノビナイト（登録商標）等であっても良いものである。
【００４８】
［実施の形態２］
図４は、本発明の実施の形態２を適用した定着装置６００の概略構成を示す断面図である。なお、図中前述の実施の形態１と同じ構成部材には同符号を付して説明は省略する。
この実施の形態の排紙ガイド７００は、基本的な全体構成は前述の実施の形態１の排紙ガイド７０と同様であるが、その構成に加えてバッフル板７１の温度を調整する温度調整手段としての温度調整機構８０を備えている。そして、この温度調整機構８０によってバッフル板７１を所定の温度に維持し、定着作用中の熱膨張による変形に起因する不具合を防ぐものである。
温度調整機構８０は、加熱手段としてのセラミックヒーター８１と、冷却手段としてのペルチェ素子８２と、放熱フィン８３と、送風ファン８４と、で構成されている。
セラミックヒーター８１は、発熱体とセラミックとを所定厚さの板状に一体成形したもので、バッフル板７１とその基端部を支持するベースプレート７３の間に介設されている。そして、通電によって発熱し、バッフル板７１を加熱することができるようになっている。
ペルチェ素子８２は、所定厚さの板状で、通電によるゼーベック効果によって一方の面から吸熱し、他方の面から放熱するものである。そして、その吸熱面でベースプレート７３の上面に装着されており、通電によってベースプレート７３を介してバッフル板７１を冷却することができるようになっている。
放熱フィン８３は、アルミニウム等の熱伝導の良い素材によって、所定面積の基板上に複数のフィンが立設されて形成されている。そして、その基板でペルチェ素子８２の放熱面に設けられている。
冷却ファン８４は、モータ等によって回転駆動されるファンであって、放熱フィン８３に向かって送風し、放熱を促進するように設けられている。
【００４９】
このように構成された温度調整機構８０は、画像形成装置１の制御部４０（図１参照）によって制御され、バッフル板７１を所定温度に加熱または冷却する。
制御部４０は、バッフル板７１に設けられた図示しない温度センサによる検知温度情報に基づいて温度調整機構８０を駆動し、バッフル板７１を所定温度に制御する。
すなわち、制御部４０は、画像形成装置１の電源が投入されると、通常制御として、定着装置６００の各ヒーター類（ハロゲンヒータ６１６ａ，ハロゲンヒータ６１６ｂ，ハロゲンヒータ６１６ｃ）を制御して、加熱ロール（定着ロール６１１，張架ロール６１２，張架ロール６１３）を昇温させて定着ベルト６１０を所定温度とするウォームアップ（暖機制御）を行う。つまり、制御部４０は、暖機制御手段としての機能も有している。そのウォームアップの際に、バッフル板７１全体を略均一な所定温度に昇温させる。また、その後の定着作用中においては所定温度範囲に制御する。
そのバッフル板７１の制御温度は、必要以上（１２０℃以上またはトナーの軟化点以上）に高いと、バッフル板７１全体が均一温度であっても当接した記録用紙Ｐの画像に乱れを生ずる虞がある。このため、たとえば、８０℃〜９０℃とするのが望ましい。
なお、バッフル板７１の先端と定着ベルト６１０との距離（設置間隔：Ｄ）は、熱膨張の伸長代を考慮して設定する。つまり、バッフル板７１が所定温度に昇温した状態で、ニップ部Ｎを出た記録用紙Ｐを安定して案内することができる間隔（たとえば０．２ｍｍ）となるように設定する。
【００５０】
ここで、実験の結果、バッフル板７１の熱膨張による伸長量が０．０５ｍｍ以下であれば、波うちも起こらず記録用紙Ｐを良好に案内できることが確認された。
従って、熱膨張による伸長量が０．０５ｍｍ以下となる範囲にバッフル板７１の温度を制御すれば、安定した案内性能を維持できることになる。
たとえば、幅：４０ｍｍのバッフル板７１を、線熱膨張係数が１７．３×１０−６／ＫのＳＵＳ３０４によって形成し、８０℃〜１２０℃の範囲で温度制御すれば、
熱膨張量：ΔＬ＝１７．３×１０−６／Ｋ×４０×４０＝０．０２８ｍｍ
となって０．０５ｍｍ以下となり、この条件を満足する。
このような構成の排紙ガイド７００では、ＳＵＳ等の一般的な素材によってバッフル板７１を形成しても、ニップ部Ｎを出て定着ベルト６１０から剥離した記録用紙Ｐを安定した経路で案内することができると共に、バッフル板７１の先端と定着ベルト６１０の間に記録用紙Ｐを咬み込む虞も極めて少ないものである。
なお、バッフル板７１を温度制御する構成は、上記温度調整機構８０の構成に限定されるものではなく、適宜変更可能なものである。たとえば、温度上昇の上限が限度内で定まれば、冷却手段（ペルチェ素子８２）は必ずしも備えなくても良いものである。
【００５１】
［実施の形態３］
つぎに、バッフル板の支持構造に特徴を有する実施の形態について説明する。
図５は、本実施の形態における排紙ガイド９０を概念的に示す図である。また、図６はその比較対象の作用説明図である。
図５に示す排紙ガイド９０は、前述の実施の形態１および２と同様に、バッフル板９１と、下面案内板９２とが、所定の間隔を有して平行に配設されて、両者の間に剥離排紙通路９０Ａを形成している。
バッフル板９１は、所定の厚さの金属板によって、先端が先細りに形成されている。そして、先端近傍の支点としての枢支軸９４と、後端近傍の規制部材としての後端支持部材９５とによって支持され、先端を定着ベルト６１０の剥離パッド６４によって経路が急変した部位の下流側に近接させて設けられている。
枢支軸９４は、バッフル板９１の長手方向と平行（定着ベルト６１０の移動方向と直行する方向）に設けられており、これにより、バッフル板９１は後端を上下させる方向に揺動可能となっている。
後端支持部材９５は、バッフル板９１の後端部の下側に設けられ、バッフル板９１が下面案内板９２と平行となるように支持している。
【００５２】
ここで、バッフル板９１は、通常は後端が後端支持部材９５によって支持された姿勢を保ち、下側（剥離排紙通路９０Ａ側）から所定以上の押圧力が作用すると枢支軸９４を中心として揺動するように揺動抵抗が設定される。この揺動抵抗は、枢支軸９４の嵌合公差による摺動抵抗によって設定することができる。また、バネや磁力を利用しても良いものである。
なお、これら枢支軸９４と後端支持部材９５は、剥離排紙通路９０Ａの内部を移動する記録用紙Ｐの障害とならない（当接することのない）ように、バッフル板９１の左右の側縁部等の非通紙部に設けられるものである。
【００５３】
このような枢支軸９４と後端支持部材９５とによるバッフル板９１の支持構造では、バッフル板９１は、枢支軸９４を中心として図中反時計回りには揺動可能であり、時計回りの揺動は後端支持部材９５に妨げられるために不能となる。つまり、枢支軸９４より先端側が定着ベルト６１０から離間する側には移動可能であるが、その逆の先端側が定着ベルト６１０に近接する側には移動不能となっている。
これにより、バッフル板９１に下側（剥離排紙通路９０Ａ側）から上側に押圧する力が作用しても、バッフル板９１は図中矢印で示すようにその先端が定着ベルト６１０から離間する側に揺動し、その逆（先端が定着ベルト６１０に当接する側）には揺動することがない。
たとえば、剥離排紙通路９０Ａ内の下流側で記録用紙Ｐが紙詰まりを生じ、排出できなくなった記録用紙Ｐが剥離排紙通路９０Ａ内で折り畳まれてバッフル板９１を押し上げても、バッフル板９１は図中矢印で示すようにその先端が定着ベルト６１０から離間する側に揺動することとなる。従って、バッフル板９１の先端で定着ベルト６１０を傷付けることがないものである。このような支持構造が適用されていない場合には、図６に示すように紙詰まりを生じた記録用紙Ｐがバッフル板９１を上方に押し上げ、その先端が定着ベルト６１０に当接して傷付けてしまう虞がある。
【００５４】
図７は、上記とは異なるバッフル板の支持構造の排紙ガイド９００を示す概念図である。
図７に示すバッフル板９１は、その先端近傍で移動許容支持部材９６によって支持され、後端近傍で係合支持部材９７によって支持されている。
移動許容支持部材９６は、バッフル板９１の延設方向に沿うスリット９６Ｓを備えており、そのスリット９６Ｓにバッフル板９１の側縁を嵌合させて、バッフル板９１を図中上下方向には移動不能であるが板面に沿った方向（記録用紙Ｐの排出方向に等しい）には移動可能に支持している。
係合支持部材９７は、上面側に開放する嵌合溝９７Ａを備えており、上面でバッフル板９１を支持している。その嵌合溝９７Ａには、バッフル板９１の後縁部下面に突設された嵌合突起９１Ａが遊嵌し、バッフル板９１の前後方向の移動を規制するようになっている。
また、バッフル板９１の後端は、引っ張りバネ９８で記録用紙Ｐの排出方向斜め下方側に向けて所定の力で引っ張り付勢されている。
【００５５】
つまり、先端側の移動許容支持部材９６はバッフル板９１を上下方向には移動不能且つ前後方向には移動可能に支持し、後端側の係合支持部材９７はバッフル板９１を前後方向には移動不能として支持しているものである。
なお、移動許容支持部材９６、係合支持部材９７および引っ張りバネ９８等は、剥離排紙通路９０Ａの内部を移動する記録用紙Ｐの障害とならない（当接することのない）ように、バッフル板９１の左右の側縁部等の非通紙部に設けられるものである。
このような構成では、嵌合突起９１Ａの嵌合溝９７Ａへの嵌合は、バッフル板９１を引っ張りバネ９８の付勢力に抗して上側に持ち上げることで解除される。嵌合突起９１Ａの嵌合溝９７Ａへの嵌合が解除されると、バッフル板９１は引っ張りバネ９８の付勢力で記録用紙Ｐの排出方向（図中右側）に移動する。
【００５６】
このような、バッフル板９１の支持構造では、バッフル板９１に、その下側（剥離排紙通路９０Ａ側）から上側に押圧する力が作用しても、バッフル板９１はその先端が定着ベルト６１０から離間する方向に移動し、定着ベルト６１０に当接する方向に移動することはない。
たとえば、図７（ｂ）に示すように、剥離排紙通路９０Ａ内の下流側で記録用紙Ｐが紙詰まりを生じ、排出できなくなった記録用紙Ｐが剥離排紙通路９０Ａ内で折り畳まれてバッフル板９１を押し上げると、バッフル板９１は図中矢印で示すように係合支持部材９７との係合が外れて記録用紙Ｐの排出方向側に移動する。従って、バッフル板９１がその先端で定着ベルト６１０を傷付けることがないものである。
なお、本実施の形態３におけるバッフル板の支持構造は、前述の実施の形態１，２のようにバッフル板７１をベースプレート７３（図２および図３参照）によって支持する構成のものにも適用可能である。その場合には、ベースプレート７３を本実施の形態の支持構造によって支持するように構成すれば良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態を適用した画像形成装置１の概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】ニップ部の出口近傍の拡大断面図である。
【図４】実施の形態２を適用した定着装置の概略構成を示す断面図である。
【図５】実施の形態３における排紙ガイドを概念的に示す図である。
【図６】実施の形態３の比較対象の作用説明図である。
【図７】異なる構成の排紙ガイドの概念図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…画像形成装置、１Ｙ,１Ｍ,１Ｃ,１Ｋ…画像形成ユニット（トナー像形成手段）、２０…二次転写部（転写手段）、４０…制御部（暖機制御手段）、６０…定着装置、６１０…定着ベルト（加熱部材，定着ベルト部材）、６２…加圧ロール（加圧部材，加圧ロール部材）、６４…剥離パッド（剥離部材）、７０…排紙ガイド、７１，９１…バッフル板（案内部材）、７３…ベースプレート、８０…温度調整機構（温度調節手段）、８１…セラミックヒーター（加熱手段）、８２…ペルチェ素子（冷却手段）、９４…枢支軸（支点）、９５…後端支持部材（規制部材）、９６…移動許容支持部材、９７…係合支持部材、Ｎ…ニップ部、Ｐ…記録用紙（記録媒体）
【図１】
2007233158.tif 000005
【図２】
2007233158.tif 000006
【図３】
2007233158.tif 000007
【図４】
2007233158.tif 000008
【図５】
2007233158.tif 000009
【図６】
2007233158.tif 000010
【図７】
2007233158.tif 000011