(57)【要約】【課題】データを保存した情報処理装置が盗難にあうと、情報処理装置内のデータも流出する可能性があった。【解決手段】本発明は、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、さらに断片化データを複数の記憶手段に分割して格納することで、データを格納した情報処理装置が盗難にあった場合でも、データ流出を防止することができるデータ保護システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手段と、
前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段と、
を有し、
分割したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システム。
【請求項２】
１つのデジタルデータを暗号化するデータ暗号化手段と、
前記暗号化手段で暗号化したデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割するデータ分割手段と、
前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段と、
を有し、
暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システム。
【請求項３】
１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手段と、
前記データ分割手段で分割した断片化データを暗号化するデータ暗号化手段と、
前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段と、
を有し、
暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システム。
【請求項４】
断片化データの最大サイズ、断片化データの総数、断片化データの格納先のいずれかを設定するデータ分割設定手段を有し、
前記データ分割設定手段の設定に基づいてデジタルデータをファイル形式で複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項１〜３記載のデータ保護システム。
【請求項５】
暗号化された断片化データを復号するデータ復号化手段を有し、
前記第１記憶手段と前記第２記憶手段に分割して格納された断片化データを１つのデジタルデータに復号することを特徴とする請求項２〜４記載のデータ保護システム。
【請求項６】
デジタルデータを無線で送信または受信するデータ通信手段を有し、
断片化データを前記第２記憶手段に送信、または前記第２記憶手段から受信することを特徴とする請求項１〜５記載のデータ保護システム。
【請求項７】
前記データ通信手段が特定の周波数の電波を検知した場合に、デジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項６記載のデータ保護システム。
【請求項８】
前記データ通信手段が特定のネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、デジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項６記載のデータ保護システム。
【請求項９】
第１記憶手段と、第２記憶手段を備えたデータ保護システムの制御方法であって、
１つのデジタルデータを分割して、２つ以上の断片化データに分割するデータ分割手順と、
前記データ分割手順で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを第２記憶手段に格納する第２記憶手順と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを第１記憶手段に格納する第１記憶手順と、
を有し、
分割したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１０】
第１記憶手段と、第２記憶手段を備えたデータ保護システムの制御方法であって、
１つのデジタルデータを暗号化するデータ暗号化手順と、
前記暗号化手順で暗号化したデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割するデータ分割手順と、
前記データ分割手順で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを第２記憶手段に格納する第２記憶手順と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを第１記憶手段に格納する第１記憶手順と、
を有し、
暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１１】
第１記憶手段と、第２記憶手段を備えたデータ保護システムの制御方法であって、
１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手順と、
前記データ分割手順で分割した断片化データを暗号化するデータ暗号化手順と、
前記データ分割手順で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを第２記憶手段に格納する第２記憶手順と、
前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを第１記憶手段に格納する第１記憶手順と、
を有し、
暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とするデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１２】
断片化データの最大サイズ、断片化データの総数、断片化データの格納先のいずれかを設定するデータ分割設定手順を有し、
前記データ分割設定手順の設定に基づいてデジタルデータをファイル形式で複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項９〜１１記載のデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１３】
暗号化された断片化データを復号するデータ復号化手順を有し、
前記第１記憶手段と前記第２記憶手段に分割して格納された断片化データを１つのデジタルデータに復号することを特徴とする請求項１０〜１２記載のデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１４】
デジタルデータを無線で送信または受信するデータ通信手順を有し、
断片化データを前記第２記憶手段に送信、または前記第２記憶手段から受信することを特徴とする請求項９〜１３記載のデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１５】
前記データ通信手順が特定の周波数の電波を検知した場合に、デジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項１４記載のデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１６】
前記データ通信手段が特定のネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、デジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することを特徴とする請求項１４記載のデータ保護システムのデータ保護方法。
【請求項１７】
請求項１〜８記載のデータ保護システムを制御するプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１８】
請求項１〜８記載のデータ保護システムを制御するプログラムを配信する通信媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、さらに断片化データを複数の記憶手段に分割して格納することで、情報処理装置が盗難にあった場合でも情報処理装置内に保存されていたデータの流出を防止し、さらにカメラによる盗撮を防止することができるデータ保護システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理装置の軽量小型化が進むにつれ、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）は勿論のこと、ノート型パソコンの中でも特に小型軽量のものはモバイルパソコンと呼ばれ、屋外への持ち出しも盛んに行われるようになった。
【０００３】
一方、情報処理装置の屋外への持ち出しは、常に情報処理装置の盗難によって情報処理装置内に保存されていた個人情報や機密情報の流出といったリスクを伴ってしまう。このため企業では屋外へ持ち出す情報処理装置に対して、盗難による個人情報や機密情報の流出を防止するために、起動時パスワードやハードディスクロック機能など各種のセキュリティ機能を動作させることを義務づけることが一般的となっている。しかしながらセキュリティ機能を何重にも強化すればするほどセキュリティは強化されるが、それに伴い操作性は低下し、さらに維持コストが増加する傾向がある。
【０００４】
もっとも手軽で一般的なセキュリティとしては、パスワードによる本人確認機能があるが、使用者のセキュリティ意識が低い場合は、容易に推測される文字の組み合わせをパスワードにしたり、パスワードを記入したメモをパソコンに貼り付けているケースも珍しくなく、企業は毎年、セキュリティ教育に高額な経費を掛けざるを得なくなっている。しかしながらパスワードなど有限文字数の組み合わせによるセキュリティ機能は時間を要すれば必ず解除されてしまうものであり、パスワードが解読されずに機密情報流出の危険が無くなる期限というものもないため、情報処理装置が盗まれた場合は個人、法人ともに社会的な信用が大きく低下してしまう。そこで指紋認証や虹彩認証、静脈認証などのバイオ認証機能は、簡単な操作で本人確認が可能なため、パスワード入力に変わるセキュリティ機能として期待されるようになった。
【０００５】
また近年、個人が所有する携帯電話やＰＤＡなどにも高性能なカメラ機能が実装されるようになり、書店やイベント会場、さらには企業の研究開発施設などカメラ撮影禁止区域内での盗撮によって、著作権や肖像権の侵害、機密情報の漏洩も問題化している。しかしながら、個人の所有物であるカメラ機能つきの携帯電話を、書店やイベント会場の入場口で一時預かりすることは個人の権利を侵害し、一方運営コストの面からも大きな負担となり、バイオ認証によるセキュリティ機能もデータ保護の有効な手段とはならず、現在のところ個人のモラルに委ねるしか有効な手段は見出せていない。
【特許文献１】特開２００４−４０６２２号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
第１の課題として、個人の所有物である情報処理装置に格納されたデータを保護するためには、バイオ認証によるセキュリティ機能は有効であるが、これを実現するためには生体情報を読み取るためのスキャナーなど高価なデバイスを製品に実装する必要がある。このことによって製品のサイズやコストが増加したり、スキャナーなどデバイス自体が故障する危険が新たに発生する。
【０００７】
本発明は、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、さらに断片化データを複数の記憶手段に分割して格納することで、万一、情報処理装置が盗難にあった場合でも情報処理装置内に保存されていたデータが第三者に流出する危険が皆無になるデータ保護システムを提供することが第１の目的である。
【０００８】
また第２の課題として、著作権や肖像権、機密情報を個人の所有物であるカメラおよびカメラ機能付き情報処理装置の盗撮から保護するには、バイオ認証によるセキュリティ機能は有効な手段とならないことがあげられる。
【０００９】
本発明は、情報処理装置に組み込まれた通信機が特定の周波数の電波またはネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、少なくとも１つの断片化データを著作権や肖像権、機密情報を有する者が管理する記憶手段に格納することで、個人の権利を侵害せずに、価値を有する情報が盗撮されることを防止するデータ保護システムを提供することが第２の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明のデータ保護システムでは、１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手段と、前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段とを有し、分割したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することで、個人の権利を侵害せずに著作権や肖像権、機密情報を個人の所有物であるカメラ機能付き情報処理装置の盗撮から保護することができる。なお、ここで言う「個人の権利」とは、カメラ機能付き情報処理装置を所持する権利、およびカメラ撮影する権利を示している。また著作権や肖像権、機密情報を有する者が管理している分割された断片化データの返却を請求する権利も示している。
【００１１】
また、１つのデジタルデータを暗号化するデータ暗号化手段と、前記暗号化手段で暗号化したデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割するデータ分割手段と、前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段とを有し、暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することで、情報処理装置が万一盗難にあった場合でも、情報処理装置内に保存されていたデータが第三者に流出する危険を皆無にすることができる。
【００１２】
また、１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手段と、前記データ分割手段で分割した断片化データを暗号化するデータ暗号化手段と、前記データ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段とを有し、暗号化したデジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することで、暗号化処理に要する時間を短縮することができる。
【００１３】
さらに、断片化データの最大サイズ、断片化データの総数、断片化データの格納先のいずれかを設定するデータ分割設定手段を有し、データ分割設定手段の設定に基づいてデジタルデータをファイル形式で複数の記憶手段に分割して格納することで、データ保護システムの処理速度やセキュリティ強度、運営コストを自在に調整することができる。
【００１４】
さらに、暗号化された断片化データを復号するデータ復号化手段を有し、第１記憶手段と前記第２記憶手段に分割して格納された断片化データを１つのデジタルデータに復号することで、暗号化されたデジタルデータの可逆性が保証できる。
【００１５】
さらに、デジタルデータを送信または受信するデータ通信手段を有し、断片化データを第１記憶手段とは全く異なる場所に存在する第２記憶手段に送信、または第２記憶手段から受信することで、データ保護システムのセキュリティ強度および操作性が向上する。
【００１６】
さらに、データ通信手段が特定の周波数の電波、またはネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、デジタルデータを複数の記憶手段に分割して格納することで、無線ＬＡＮなどのアクセスポイントおよびアクセスポイントから送信される電波を利用してカメラ撮影禁止領域を簡単に構築することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のデータ保護システムによれば、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、さらに断片化データを複数の記憶手段に分割して格納することで、万一、情報処理装置が盗難にあった場合でも情報処理装置内に保存されていたデータが第三者に流出する危険を皆無にすることができる。
【００１８】
さらに、情報処理装置に組み込まれた通信機が特定の周波数の電波、またはネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、少なくとも１つの断片化データを著作権や肖像権、機密情報を有する者が管理する記憶手段に格納することで、有価情報が盗撮されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るデータ保護システム概念的な構成図である。
【００２１】
図１において、１は１つのデジタルデータを分割して２つ以上の断片化データにするデータ分割手段、２はデータ分割手段で分割した断片化データの中から１つ以上の断片化データを格納する第２記憶手段、３は第２記憶手段に格納しなかった断片化データを格納する第１記憶手段、４はデジタルデータを暗号化するデータ暗号化手段、５は断片化データの最大サイズ、断片化データの総数、断片化データの格納先のいずれかを設定するデータ分割設定手段、６は暗号化された断片化データを復号するデータ復号化手段、７はデジタルデータを送信または受信するデータ通信手段である。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割およびデータ暗号化処理を示す説明図である。
【００２３】
本実施の形態におけるカメラによる盗撮を防止して有価情報を保護するシステム（デジタルカメラのデータ保護システム）では、図２（２Ａ）に示すようなデータ分割およびデータ暗号化処理が行われる。デジタルカメラで撮影された画像データ２０１は、データブロック２０２、データブロック２０３、データブロック２０４に分割される。画像の中央部分を占有するデータブロック２０３は、その他のデータブロック２０２、データブロック２０４を保存する記憶装置とは別の記憶装置に保存して管理する。なおデータブロック２０３は本体内蔵のフラッシュメモリ、データブロック２０２およびデータブロック２０４は、取り出し可能な外部メモリに保存するのが最適である。また必要に応じて、データブロック２０３を暗号化処理して暗号データ２０６を生成する。そしてデータブロック２０５として、データブロック２０２、データブロック２０４と結合すると、当然データブロック２０５はオリジナルのデータブロック２０３とは異なる状態で表示されるが、暗号化したデータには可逆性があるため暗号データ２０６を復号して、データブロック２０５として、データブロック２０２、データブロック２０４と結合すれば、画像データ２０１に戻すことが可能となる。
【００２４】
このように、１つのデジタルデータを２つ以上のデータブロックに分割して、任意のデータブロックに暗号化処理を行うことによって、復号処理を行わない限りオリジナルのデータに戻すことができないため、カメラによる盗撮を防止して有価情報を保護するシステムのデータ分割およびデータ暗号化処理として効果がある。なお本実施の形態では、データ暗号化処理の対象を画像中央のデータブロック２０３としたが、暗号化するブロックはランダムに選択しても良いし、分割および暗号化するブロック数は多いほうがデータ保護の強度が向上することは言うまでもない。
【００２５】
さらに、本実施の形態におけるパソコンのデータ保護システムでは、図２（２Ｂ）に示すようなデータ分割およびデータ暗号化処理も可能である。パソコンに内蔵された日本語ワープロプログラムで作成した文書データ２１０は、文書データの保存時にデータブロック２１１、データブロック２１２、データブロック２１３に分割される。必要に応じて文書データ２１０の暗号化処理を行うが、データの暗号化は分割処理と同時に実行しても良いし、分割が完了してからデータブロックごとに実行しても良い。図２（２Ｂ）に示すデータ保護システムのデータの暗号化は、分割処理と同時に実行していて、文書データ２１０の文字を先頭から順次、データブロック２１１、データブロック２１２、データブロック２１３に振り分ける方法を示している。すなわち「＿貴社ますます…」の「＿」はデータブロック２１１へ、「貴」はデータブロック２１２へ、「社」はデータブロック２１３へという振り分け処理を順次繰返している。こうして生成されたデータブロック２１１、データブロック２１２、データブロック２１３は、たとえデータ格納形式がテキスト形式であっても、データブロック単体では意味を成すデータではなくなっている。なお生成された各データブロックに対してデータの暗号化処理を施せばさらにセキュリティ強度が向上することは言うまでもない。
【００２６】
またデータブロック２１１およびデータブロック２１３は本体内蔵のハードディスクへ、データブロック２１２は取り出し可能な外部メモリに保存して、異なる記憶手段で管理すれば、万一、パソコンが盗難にあった場合でもパソコン内に保存されたデータファイルを解読されることはなくなる。さらにデータブロック２１２を取り出し可能な外部メモリではなく、インターネットを経由してメールサーバーやＷＥＢサーバーに保存すれば、セキュリティ強度はさらに向上する。なおデータブロック２１２をメールサーバーやＷＥＢサーバーへ送信中に、第三者が不正に送信内容を閲覧しても、データブロック２１２だけでは何の意味も無いデータであるため、セキュリティが低い通信経路であってもなんら問題では無い。さらにパソコンを盗まれた場合にメールサーバーやＷＥＢサーバーからデータブロック２１２を削除すれば、データブロック２１１とデータブロック２１３から類推して復号処理しても文書データ２１０に戻すことは不可能となる。
【００２７】
このように、１つのデジタルデータを暗号化して２つ以上のデータブロックに分割したり、１つのデジタルデータを２つ以上のデータブロックに分割して、任意のデータブロックに暗号化処理を行うことによって、各データブロックをネットワーク経由で外部記憶装置に転送しても、１つのデータブロックだけではオリジナルデータに復号できないため、パソコンのデータ保護システムのデータ分割およびデータ暗号化処理として効果がある。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割およびデータ暗号化処理のための設定画面を示す説明図である。
【００２９】
オリジナルデータの「分割方法」として、「最大ブロック数を設定する」と「分割ブロックの最大サイズを設定する」方法があり、ラジオボタン３０４を選択するとリストボックス３０８で設定された分割数にオリジナルデータが分割される。この方法は分割したデータブロックの格納先、すなわち「特定データブロックの格納先」のリストボックス３１３で指定された記憶装置の容量が大きい場合に効果がある。またラジオボタン３０３を選択すると１つのデータブロックのサイズがリストボックス３０９で設定されたサイズを超えないようにオリジナルデータが分割される。この方法は分割したデータブロックの格納先、すなわち「特定データブロックの格納先」のリストボックス３１３で指定された記憶装置の容量が小さい場合に効果がある。
【００３０】
またデータブロックの「暗号化方法」として、「暗号化する」と「暗号化しない」がある。ラジオボタン３０２を選択すると「特定データブロックの指定（暗号化）」での設定が有効となり、ラジオボタン３０１を選択すると「特定データブロックの指定」での設定が有効となる。「特定データブロックの指定（暗号化）」は暗号化するデータブロックを指定するものである。ラジオボタン３０５を選択すると、システムが生成されたデータブロックのうち、１つだけ自動で暗号化処理する。この方法はカメラの所有者または製造者が操作者に対して、意図的に暗号化されるデータブロックを特定させないようにしたいときに効果がある。例えばイベント会場などでレンタルされるカメラの不正使用を防止する場合は、図２（２Ａ）において、いつでもデータブロック２０３だけを暗号化していると、カメラを不正に利用（盗撮）しようとしている操作者はデータブロック２０２またはデータブロック２０４の領域を利用して盗撮を試みる可能性が高くなるが、ランダムに暗号化するデータブロックを変更することによって、盗撮を試みる可能性を低減される効果が期待できる。またラジオボタン３０６を選択すると、生成されたすべてのデータブロックを暗号化処理する。この方法では、データ保護のセキュリティ強度は向上するが、暗号化処理に要する負荷が増加してしまう。負荷が増加するとバッテリー駆動を前提としている携帯電話やデジタルカメラでは駆動時間が短縮される問題が発生するため、このモードはＡＣ駆動時に利用する場合に最適なものとなる。またラジオボタン３０７を選択すると、リストボックス３１０で指定されたデータブロックだけを暗号化処理する。この方法では、データ保護のセキュリティ強度は低下するが、暗号化処理に要する負荷は減少するため、このモードはＤＣ駆動時に利用する場合に最適なものとなる。
【００３１】
なお「特定データブロックの指定（暗号化）」で暗号化されたデータブロック、または「特定データブロックの指定」にあるリストボックス３１１で設定されたデータブロックは、「特定データブロックの格納先」のリストボックス３１３で指定された記憶装置に格納される。リストボックス３１３で指定可能な記憶装置は、ＷＥＢサーバーのほかにメールサーバー、本体内蔵メモリやハードディスク、取り出し可能なメモリやハードディスクが設定できる。どれを選択するのが適しているかは本データ保護システムを搭載する製品の構成や、使用者の利用目的によって異なる。例えば、本体内蔵記憶装置の容量が小さいデジタルカメラや携帯電話などは、「特定データブロックの格納先」を本体内蔵メモリやハードディスクとしたほうが撮影可能数を増加させることができるし、本体内蔵記憶装置の容量が大きいパソコンなどは「特定データブロックの格納先」をＷＥＢサーバー、メールサーバー、取り出し可能なメモリやハードディスクとしたほうが、データ転送のための通信料金や転送時間が抑えられる。なお、その他のデータブロックは「一般データブロックの格納先」のリストボックス３１２で指定した記憶装置に格納される。
【００３２】
また「最大保存数」のリストボックス３１４にデータを記憶可能な上限を設定することも可能である。これは使い捨てデジタルカメラやレンタルカメラなど、料金体系によって撮影可能数を変更したい場合に利用する。１枚撮影するとリストボックス３１４の数値は１だけ減少し、撮影済み画像を１枚削除した場合はリストボックス３１４の数値は１だけ増加する。そしてリストボックス３１４を「０」になれば「撮影不可」となる。なお使い捨てデジタルカメラやレンタルカメラの場合は、この設定画面の内容を一般の操作者が参照や変更を不可能にするのは言うまでもない。
【００３３】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割後にデータ暗号化を行う手順を示すフローチャートである。
【００３４】
システムが起動すると、まずＰ４００で図２の画像データ２０１のデータ分割方法を判定する。データ分割方法は図３の「分割方法」にあるラジオボタン３０３またはラジオボタン３０４で指定され、ラジオボタン３０４がオンの場合は、Ｐ４０１で最大ブロック数を図３のリストボックス３０８で指定された数値に指定する。一方、ラジオボタン３０３がオンの場合は、Ｐ４０２で最大ブロックサイズを図３のリストボックス３０９で指定された数値に指定して、Ｐ４０３ではその最大ブロックサイズと画像データ２０１のデータサイズから最大ブロック数を算出する。なおＰ４０２で言う最大ブロックサイズとは、Ｐ４１２でデータブロックを暗号化する前のブロックサイズを示している。次にＰ４０４で分割および暗号化を行うデータブロックを管理するための分割管理変数Ｎを０で初期化する。Ｐ４０５では画像データ２０１から分割管理変数Ｎで示されたデータブロックを作成（分割）して、Ｐ４０６では作成したデータブロックが図３の「暗号化方法」で指定された特定データブロックか否かを判定する。図３のラジオボックス３０１がオンの場合は、分割管理変数Ｎが図３のリストボックス３１１で指定された数値でない場合は、Ｐ４１４で図３のリストボックス３１２で指定された記憶手段にデータブロックを保存する。また図３のラジオボックス３０２がオンの場合は、分割管理変数Ｎが図３のリストボックス３１０で指定された数値でなく、図３のラジオボックス３０５およびラジオボックス３０６で指定された暗号化の対象となるデータブロックでもない場合もＰ４１４を実行する。これ以外の場合は、分割管理変数Ｎで示されたデータブロックは特定データブロックと判断して、Ｐ４０７で指定された暗号化の方法を判定する。ラジオボタン３０１がオンの場合はＰ４０８で「暗号化しない」を、ラジオボタン３０５がオンの場合はＰ４０９で「ランダムに暗号化するデータブロックを決定する」を、ラジオボタン３０６がオンの場合はＰ４１０で「すべてのデータブロックを暗号化する」を、ラジオボタン３０７がオンの場合はＰ４１１で「リストボックス３１１で指定されたブロックを暗号化する」を選択し、Ｐ４１２で分割管理変数Ｎによって指定されたデータブロックを暗号化する。そしてＰ４１３で図３のリストボックス３１３で指定された記憶手段にデータブロックを保存する。つぎにＰ４１５で次のデータブロックを処理するために分割管理変数Ｎに１を加算する。Ｐ４１６ですべてのデータブロックを処理したか否かを判定して、すべてのデータブロックを処理していない場合はＰ４０５に戻る。
【００３５】
図５は、本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ暗号化後にデータ分割を行う手順を示すフローチャートである。
【００３６】
システムが起動すると、まずＰ５００で図２の画像データ２０１のデータ暗号化を実行する。つぎにＰ５０１で暗号化した画像データのデータ分割方法を判定する。データ分割方法は図３の「分割方法」にあるラジオボタン３０３またはラジオボタン３０４で指定され、ラジオボタン３０４がオンの場合は、Ｐ５０２で最大ブロック数を図３のリストボックス３０８で指定された数値に指定する。一方、ラジオボタン３０３がオンの場合は、Ｐ５０３で最大ブロックサイズを図３のリストボックス３０９で指定された数値に指定して、Ｐ５０４ではその最大ブロックサイズとＰ５００で暗号化した画像データのデータサイズから最大ブロック数を算出する。なおＰ５０３で言う最大ブロックサイズとは、Ｐ５０６でデータブロックを作成（分割）するサイズを示している。次にＰ５０５で分割を行うデータブロックを管理するための分割管理変数Ｎを０で初期化する。Ｐ５０６ではＰ５００で暗号化した画像データから分割管理変数Ｎで示されたデータブロックを作成（分割）して、Ｐ５０７では作成したデータブロックが図３の「暗号化方法」で指定された特定データブロックか否かを判定する。図３のラジオボックス３０１がオンの場合は、分割管理変数Ｎが図３のリストボックス３１１で指定された数値でないのであれば、Ｐ５０９で図３のリストボックス３１２で指定された記憶手段にデータブロックを保存する。また図３のラジオボックス３０２がオンの場合は分割管理変数Ｎが図３のリストボックス３１０で指定された数値でなく、図３のラジオボックス３０５およびラジオボックス３０６で指定された暗号化の対象となるデータブロックでもない場合もＰ５０９を実行する。これ以外の場合は、分割管理変数Ｎで示されたデータブロックは特定データブロックと判断して、Ｐ５０８で図３のリストボックス３１３で指定された記憶手段にデータブロックを保存する。つぎにＰ５１０で次のデータブロックを処理するために分割管理変数Ｎに１を加算する。Ｐ５１１ですべてのデータブロックを処理したか否かを判定して、すべてのデータブロックを処理していない場合はＰ５０６に戻る。
【００３７】
（実施の形態２）
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る通信機能つきパソコンのデータ保護システムの説明図である。
【００３８】
通信機能を有したパソコン６１２は、企業施設など高いセキュリティが確保されている領域６１１の範囲外、すなわち屋外への持ち出しを頻繁に行うために、パソコン本体が盗難にあった場合でも、本体内蔵の記憶手段に格納された機密情報の第三者への流出を防止する機能を実装する必要がある。
【００３９】
本実施の形態におけるパソコンのデータ保護システムは、第１のデータ保護方式として、高いセキュリティが確保されている領域６１１の範囲外にパソコン本体を持ち出す場合は、本体とともに持ち出すデータ６０７をデータ分割および暗号化して、図３の設定画面で指定された特定データブロック６０４のみを、アクセスポイント６０８経由で管理者用ＷＥＢサーバー６００に転送し、データブロック６０２として管理する。本体内蔵の記憶手段に格納されたデータ６１４は、少なくともデータの一部が欠落した状態で保存される。
【００４０】
また第２のデータ保護方式として、高いセキュリティが確保されている領域６１１の範囲外にパソコン本体を持ち出す場合は、本体とともに持ち出すデータ６０７をデータ分割および暗号化して、図３の設定画面で指定された特定データブロック６０９のみを、公衆通信回線網６０６経由で管理者用メールサーバー６０１にメール送信し、データブロック６０３として管理する。本体内蔵の記憶手段に格納されたデータ６１４は、少なくともデータの一部が欠落した状態で保存される。
【００４１】
また第３のデータ保護方式として、高いセキュリティが確保されている領域６１１の範囲外にパソコン本体を持ち出す場合は、本体とともに持ち出すデータ６０７をデータ分割および暗号化して、図３の設定画面で指定された特定データブロック６１７のみを、本体から取り出し可能な記憶メディアであるＳＤカード６０５に保存して管理する。本体内蔵の記憶手段に格納されたデータ６１４は、少なくともデータの一部が欠落した状態で保存される。
【００４２】
管理者用ＷＥＢサーバー６００で管理されたデータブロック６０２は、高いセキュリティが確保されている領域６１１の範囲外に持ち出された通信機能つきパソコン６１３からダウンロードの指示があれば、公衆通信回線網６０６経由で送信される。公衆通信回線網６０６で送信されているデータブロック６１０は断片データであり、また暗号化されているため、これをネットワーク内で不正に閲覧されてもデータ解析は不可能であるし、第三者への情報漏洩とはならない。通信機能つきパソコン６１３は暗号化されたデータブロック６１０を復号して、データ６１５と結合してパソコン本体のメモリ上でデータ６１６が作成される。管理者用メールサーバー６０１で管理されたデータブロック６０３も管理者用ＷＥＢサーバー６００を経由することによって、データ送信が可能である。
【００４３】
さらに、本体から取り出し可能な記憶メディアであるＳＤカード６０５で管理されたデータブロック６１７は、パソコン６１３のＳＤスロットに挿入すれば、暗号化されたデータブロック６１８を復号して、データ６１５と結合してパソコン本体のメモリ上でデータ６１６が作成される。
【００４４】
このデータ６１６はパソコン本体のメモリ上でのみ作成され、ファイル保存する場合には再びデータ分割および暗号化が行われて、データブロックの一部は管理者用ＷＥＢサーバー６００、または管理者用メールサーバー６０１、またはＳＤカード６０５に転送、管理する。
【００４５】
このように、１つのデジタルデータを暗号化して２つ以上のデータブロックに分割したり、１つのデジタルデータを２つ以上のデータブロックに分割および暗号化して、任意のデータブロックを外部記憶装置（ネットワーク経由を含む）に転送することで、パソコン本体が盗難にあった場合でもパソコン内に保存されていたデータが第三者に流出する危険を皆無にすることができて、パソコンのデータ保護システムとして効果がある。
【００４６】
（実施の形態３）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る通信機能つきカメラによる盗撮を防止して有価情報を保護するシステム（デジタルカメラのデータ保護システム）の説明図である。
【００４７】
通信機能を有したカメラ７１２は、被写体７０７をデジタルカメラで撮影することができるが、被写体７０７には肖像権があり、肖像権を有する者の同意を得ずに撮影禁止領域７１１内でカメラ撮影することは禁止されている。
【００４８】
本実施の形態におけるデジタルカメラのデータ保護システムは、第１のデータ保護方式として、通信機能付きカメラ７１２が撮影禁止領域７１１内にあるアクセスポイント７０８から送信される特定の周波数の電波を受信中に被写体７０７を撮影すると、撮影した図２の画像データ２０１をデータ分割および暗号化して、図３の設定画面で指定された特定データブロック７０４のみを、アクセスポイント７０８経由で管理者用ＷＥＢサーバー７００に転送し、データブロック７０２として管理する。撮影した画像データ７１４は画像中央部分が欠落した状態でカメラ７１２に保存される。
【００４９】
また第２のデータ保護方式として、通信機能付きカメラ７１２が撮影禁止領域７１１に内あるアクセスポイント７０８から送信される特定の周波数の電波を受信中に被写体７０７を撮影すると、撮影した図２の画像データ２０１をデータ分割および暗号化して、図３の設定画面で指定された特定データブロック７０９のみを、公衆通信回線網７０６経由で管理者用メールサーバー７０１にメール送信し、データブロック７０３として管理する。撮影した画像データ７１４は画像中央部分が欠落した状態でカメラ７１２に保存される。
【００５０】
管理者用ＷＥＢサーバー７００で管理されたデータブロック７０２は、通信機能付きカメラの所有者から購入の意思が示されれば、公衆通信回線網７０６経由で送信され、通信機能付きカメラ７１３は暗号化されたデータ７１０を復号して、データ７１４と結合してカメラ本体のメモリ上で画像データ７１５が作成される。管理者用メールサーバー７０１で管理されたデータブロック７０２も管理者用ＷＥＢサーバー７００を経由することによって、データ送信が可能である。
【００５１】
このように、カメラに組み込まれた通信機がアクセスポイントから送信される特定の周波数の電波、または特定のネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、１つのデジタルデータを２つ以上のデータブロックに分割および暗号化して、任意のデータブロックを著作権や肖像権、機密情報を有する者が管理する記憶手段に格納することで、有価情報が盗撮されることを防止することができて、カメラによる盗撮を防止して有価情報を保護するシステム（デジタルカメラのデータ保護システム）として効果がある。
【００５２】
なおアクセスポイントから送信される特定の周波数の電波は、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）が策定した無線ＬＡＮの標準規格群であるＩＥＥＥ８０２．１１に準拠したものであれば、安価に市販されているアクセスポイント機器でデータ保護システムを構築することができる。また特定のネットワークのアクセスポイントの検知は、所定のＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）を有するアクセスポイント機器か否かで判定するのが最適である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明にかかるデータ保護システムは、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、さらに断片化データを複数の記憶手段に分割して格納することで、万一、情報処理装置が盗難にあった場合でも、情報処理装置内に保存されていたデータが第三者に流出する危険を皆無にすることが可能となり、さらに、情報処理装置に組み込まれた通信機が特定の周波数の電波、またはネットワークのアクセスポイントを検知した場合に、１つのデジタルデータを２つ以上の断片化データに分割して、少なくとも１つの断片化データを著作権や肖像権、機密情報を有する者が管理する記憶手段に格納することで、有価情報が盗撮されることを防止することが可能となり、機密情報や重要情報の流出を防止するデータ保護システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ保護システムの概念的な構成図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割およびデータ暗号化処理を示す説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割およびデータ暗号化処理の設定画面を示す説明図
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ分割後にデータ暗号化を行う手順を示すフローチャート
【図５】本発明の第１の実施の形態に係るデジタルデータのデータ暗号化後にデータ分割を行う手順を示すフローチャート
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信機能つきパソコンのデータ保護システムの説明図
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る通信機能つきカメラによる盗撮を防止して有価情報を保護するシステム（デジタルカメラのデータ保護システム）の説明図
【符号の説明】
【００５５】
１  データ分割手段
２  第２記憶手段
３  第１記憶手段
４  データ暗号化手段
５  データ分割設定手段
６  データ復号化手段
７  データ通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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