(57)【要約】【課題】複数の人が同時に通話可能なシステムを用いる場合において、利用者と通訳者が円滑に通訳業務を進められるように【解決手段】利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補をインターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、通訳者が選ばれて接続が開始されてからの時間を計時してインターフェイスに表示する計時手段を備え、利用者と選択された通訳者との音声通話を、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、
利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、
利用者と選択された通訳者との音声通話を、複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項２】
少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、
利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、
利用者と選択された通訳者との音声通話を、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項３】
少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、
利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、通訳者が選ばれて接続が開始されてからの時間を計時して前記Ｗｅｂ上のインターフェイスに表示する計時手段を備え、
利用者と選択された通訳者との音声通話を、複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項４】
少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、
利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、通訳者が選ばれて接続が開始されてからの時間を計時して前記Ｗｅｂ上のインターフェイスに表示する計時手段を備え、
利用者と選択された通訳者との音声通話を、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項５】
請求項３または４において、この計時時間に応じて課金するように構成すると共に、計時してから一定期間は課金しないように構成したことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項６】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、
このインターフェイスでは、通訳者のＩＤを表示せずに自動案内システム側が用意したＩＤでログインしたように表示するよう構成したことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項７】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、
このインターフェイスでは、通訳者の音声通話中は、その通訳者はログオフ状態として表示させる手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【請求項８】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、
このインターフェイスでは、通訳者のＩＤを表示せずに自動案内システム側が用意したＩＤでログインしたことを表示するように構成し、
このインターフェイスでは、通訳者の音声通話中は、その通訳者はログオフ状態として表示させる手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるインターネット電話を利用した通訳サービスのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネット電話を利用した通訳サービスのシステムに関連する発明がいくつも開示されている。
例えば、ＡＴ＆Ｔの出願である特開平６−２２５０２４号公報には、「少なくとも発呼者の電話番号と被呼者の電話番号とからなる電話呼を受信するための手段と、前記発呼者の電話番号の予め定められた指標を検出するため及び自動的に前記電話呼を言語通訳サービスへ向けるための手段と、からなることを特徴とする、電話ネットワ−クにおける言語通訳サービス提供装置。」を初めとする請求項２３項目よりなる技術思想が開示されている。
【０００３】
また実用新案登録２６０２１０３号公報には、「小型の携帯用無線端末機を使用して、通訳オペレータのいる無線通訳センターとの間で、無線通信を行って、無線端末機から話した言葉を、無線通訳センターで他言語に即時通訳してもらう通訳サービスシステムにおいて、無線端末機に通訳言語の自動選択指定機能を所持するもの。」が記載されている。
【０００４】
また、特開２００２−６４６３４号公報においては下記の技術が記載されている。「通訳サービスを要求する１以上の発信者端末と、通訳結果を受信する１以上の受信者端末と、通訳者が通訳サービスを提供する１以上の通訳者端末と、通訳仲介サーバとがネットワークを介して接続され、前記通訳仲介サーバに、通訳者端末の接続情報と当該通訳者が提供可能な通訳サービスを示す通訳者情報とを登録しておき、前記通訳仲介サーバは、発信者端末から、通訳サービスを要求するために必要な通訳要求情報と、通訳の対象となる通訳対象情報と、受信者端末の接続情報とを受信すると、登録された通訳者情報の中から前記通訳要求情報に適合した通訳者を選択し、該選択された通訳者に対応する通訳者端末の接続情報により通訳者端末と接続して前記通訳対象情報を送信し、前記通訳者端末から通訳結果を受信し、前記受信者端末の接続情報により前記受信者端末と接続して前記通訳結果を送信する、ことを特徴とする通訳サービス方法。」である。
【０００５】
また「通訳サービスを要求する１以上の発信者端末と、通訳結果を受信する１以上の受信者端末と、通訳者が通訳サービスを提供する１以上の通訳者端末と、通訳仲介サーバとがネットワークを介して接続され、前記通訳仲介サーバに、通訳者端末の接続情報と当該通訳者が提供可能な通訳サービスを示す通訳者情報とを登録しておき、前記通訳仲介サーバは、発信者端末から、通訳サービスを要求するために必要な通訳要求情報と受信者端末の接続情報とを受信すると、登録された通訳者情報の中から前記通訳要求情報に適合した通訳者を選択し、該選択された通訳者に対応する通訳者端末の接続情報により通訳者端末を呼び出し、前記発信者端末と前記通訳者端末とを接続するとともに、前記受信者端末の接続情報により受信者端末を呼び出し、前記通訳者端末と前記受信者端末とを接続し、前記発信者端末から通訳の対象となる通訳対象情報を受信して前記通訳者端末に送信し、該通訳者端末からの前記通訳対象情報の通訳結果を受信して前記受信者端末に送信する、ことを特徴とする通訳サービス方法。」である。
「通訳サービスを要求する１以上の発信者端末と、通訳結果を受信する１以上の受信者端末と、通訳者が通訳サービスを提供する１以上の通訳者端末と、通訳仲介サーバとがネットワークを介して接続された通訳サービスシステムであって、通訳仲介サーバは、通訳者端末の接続情報と当該通訳者が提供可能な通訳サービスを示す通訳者情報とを記憶する記憶手段と、発信者端末から、通訳サービスを要求するために必要な通訳要求情報と、通訳の対象となる通訳対象情報と、受信者端末の接続情報とを受信すると、前記記憶された通訳者情報の中から前記通訳要求情報に適合した通訳者を選択する通訳者選択手段と、前記選択された通訳者に対応する通訳者端末の接続情報により通訳者端末と接続して前記通訳対象情報を送信し、前記通訳者端末から通訳結果を受信し、前記受信者端末の接続情報により前記受信者端末と接続して前記通訳結果を送信する接続制御手段とを具備する、ことを特徴とする通訳サービスシステム。」である。
【０００６】
さらにまた、「通訳サービスを要求する１以上の発信者端末と、通訳結果を受信する１以上の受信者端末と、通訳者が通訳サービスを提供する１以上の通訳者端末と、通訳仲介サーバとがネットワークを介して接続された通訳サービスシステムであって、通訳仲介サーバは、通訳者端末の接続情報と当該通訳者が提供可能な通訳サービスを示す通訳者情報とを記憶する記憶手段と、発信者端末から、通訳サービスを要求するために必要な通訳要求情報と受信者端末の接続情報とを受信すると、前記記憶された通訳者情報の中から前記通訳要求情報に適合した通訳者を選択する通訳者選択手段と、前記選択された通訳者に対応する通訳者端末の接続情報により通訳者端末を呼び出し、前記発信者端末と前記通訳者端末とを接続するとともに、前記受信者端末の接続情報により受信者端末を呼び出し、前記通訳者端末と前記受信者端末とを接続し、前記発信者端末から通訳の対象となる通訳対象情報を受信して前記通訳者端末に送信し、該通訳者端末からの前記通訳対象情報の通訳結果を受信して前記受信者端末に送信する接続制御手段とを具備する、ことを特徴とする通訳サービスシステム。」などである。
【特許文献１】特開平６−２２５０２４号公報
【特許文献２】実用新案登録２６０２１０３号公報
【特許文献３】特開２００２−６４６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
最近は、例えば「Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）」と呼ばれる、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能なシステムが登場している。この技術を利用した場合、通訳を希望する利用者とその利用者と異国語で話す者と同時通訳者が３者間で話をすれば、簡単に同時通訳（ほとんどタイムラグのない逐次通訳でも良い）業務を行うことができる時代になった。この場合のポイントは、利用者と通訳者の連絡さえ取れれば、複数の人が同時に通話可能なシステムを利用するので、後は利用者が異国語で話す者を追加するだけで足りる。またＰ２Ｐ技術を応用しないで、複数の人が同時に通話可能なシステムも存在する。
【０００８】
もちろん上述したような従来技術を応用することも考えられるが、それでも解決できない問題が残る。すなわち、同時通訳（ほとんどタイムラグのない逐次通訳でも良い）を希望する利用者は、どこにアクセスすれば、適切な通訳者を探せるのかが不明であり、また通訳者もどこにアクセスすれば利用者（顧客）が得られるのかが不明確である不具合がある。また課金をどのように行うのかについても当事者間で円滑に進めることは難しい。
特に問題なのは以下の点である。
（１）登録されている通訳者のうち、利用者の希望した時に、誰が通訳サービスに対応できるのかが分からない。
（２）いつから計時して、どのようにインターフェイス（ホームページ）上で表示するのか工夫が必要である。
（３）個人情報の保護という観点から見ても、直接取引きは好ましくない。
（４）外部から無差別に接続されてしまう不具合が発生する可能性がある。
（５）通訳作業中の通訳者に対して、複数の利用者のアクセスが発生するケースが考えられ、そうなると正常な通訳業務が行えない。
（６）通訳者と利用者が、２回目以降は直接に取引してしまい、中継システムの意味がなくなってしまう。特に、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能なシステムの場合だと、中継システムなしでも、通訳者と利用者を接続できてしまうため、この問題は深刻である。
【０００９】
そこで本発明は、複数の人が同時に通話可能なシステムを用いる場合において、利用者と通訳者が円滑に通訳業務を進められるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、本発明は以下の構成を備えている。
少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、利用者と選択された通訳者との音声通話を、複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システムとしたものである。
【００１１】
また、本発明は以下の構成を備えている。少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、利用者と選択された通訳者との音声通話を、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システムとしたものである。
【００１２】
さらに、本発明は以下の構成を備えている。少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、通訳者が選ばれて接続が開始されてからの時間を計時して前記Ｗｅｂ上のインターフェイスに表示する計時手段を備え、利用者と選択された通訳者との音声通話を、複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システムとしたものである。
【００１３】
さらに、本発明は以下の構成を備えている。少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイスと、利用者が利用者情報を登録可能な利用者データベースと、通訳者の通訳スキルを登録可能な通訳者データベースとを備えると共に、利用者がインターネットを介してログインできるログイン手段と、ログインした利用者に対して通訳者データベースの中で、通話可能な通訳者の候補を前記インターフェイスに表示する通訳者選択手段を備え、通訳者が選ばれて接続が開始されてからの時間を計時して前記Ｗｅｂ上のインターフェイスに表示する計時手段を備え、利用者と選択された通訳者との音声通話を、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトで中継する接続手段を備えたことを特徴とする通訳者の自動案内システムとしたものである。
【００１４】
さらに、これらの構成において、この計時時間に応じて課金するように構成すると共に、計時してから一定期間は課金しないように構成したものである。
【００１５】
さらに、これらの構成において、このインターフェイスでは、通訳者のＩＤを表示せずに自動案内システム側が用意したＩＤでログインしたように表示するよう構成したものである。
【００１６】
さらに、これらの構成において、このインターフェイスでは、通訳者の音声通話中は、その通訳者はログオフ状態として表示させる手段を備えたものである。
【００１７】
さらに、これらの構成において、このインターフェイスでは、通訳者のＩＤを表示せずに自動案内システム側が用意したＩＤでログインしたことを表示するように構成し、
このインターフェイスでは、通訳者の音声通話中は、その通訳者はログオフ状態として表示させる手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以下のような効果を奏する。
・直接にサービスを提供するのではなく、通訳システム上でサービスのやりとりをするので、個人情報が保護される。
・通訳者が、外部から無差別に接続されてしまう不具合が発生しない。
・登録されている通訳者のうち、利用者の希望した時に、誰が通訳サービスに対応できるのかを明確に把握できるため、円滑な通訳業務が行える。
・通訳者と接続してから、計時してインターフェイス（ホームページ）上で計時情報を表示するので、利用者も通訳者も安心して通訳サービスが受けられる。
・計時した結果を一つの目安にして課金することで、利用者に対しては、仕事量に応じた合理的な課金が行え、また通訳者には相応の報酬を提供できるようになる。もちろん、計時時間は目安にするだけで、実際の課金においては通訳者のスキルも加味しても良い。
・通訳者と利用者は、自動案内システムを経由して通訳業務を行うので、２回目以降に直接に取引してしまうケースを減らすことができる。特に、通訳者のＩＤを表示せずに自動案内システム側が用意したＩＤでログインしたように表示することで、直接取引きを防止する効果が高くなる。
・通訳作業中の通訳者をログオフとして扱うよう構成すると、ひとりの通訳者に対して、同時に複数の利用者のアクセスが発生することを回避できる。換言すると、通訳作業中の通訳者に対する別の利用者からの接続を回避でき、利用者全体に対して余計な混乱を起こさせずにすむ。
・計時してから一定期間は課金しないように構成すると、利用者の要求に通訳者がマッチしているかを無償で試すことができ、適した通訳者の提供が可能となる。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
【００２０】
図１は、システムの全体構成例を示す。１，２，３が通訳を希望する利用者の端末である。例示するために３人の端末を示しただけで、もっと多数の利用者の端末が存在する。
５は本発明に関する自動案内システムである。
６，７，８は言語に関する専門知識が豊富な通訳者の端末である。例示するために３人の端末を示しただけで、もっと多数の通訳者の端末が存在する。この図１においては、利用者が利用者端末３を介して、外国の顧客の端末９と通話したいと考えている状態を矢印で示した。利用者が通訳者の自動案内システム５より案内される通訳者のうち誰に依頼するのかは後述する。以降の図においては利用者の端末３により、通訳者の端末７が選ばれる場合を想定して説明を行う。
【００２１】
なお、利用者は上述したように、端末を介して、例えば「Ｓｋｙｐｅ（ＴＭ）」と呼ばれるＰ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能なシステムを利用して仕事を進めることになる。注目していただきたいのは、利用者と選ばれた通訳者は、通訳者の自動案内システム５を経由してから、Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能なシステムに接続される点である。
ちなみに利用者端末と通訳者端末は本発明の通訳者の自動案内システム５を経由するが、利用者と外国の顧客９と接続するのは、通訳者の自動案内システム５を経由せずに、直接にＰ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能なシステムなどを用いて通話できるようになっている。
【００２２】
図３は、通訳者の自動案内システム５を主に説明したものである。１０はＰ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトである。
本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者が予め納付した通訳料金を記憶する利用者予納金額データベース１１
・通訳に対する報酬を支払える通話可能な残高があるかチェックする残高チェック手段１２
・利用に応じた通訳の課金手段１３
といった支払いを司るシステムが用意されている。
【００２３】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者の氏名や業種や要求する通訳スキルを記憶する利用者データベース１４
・利用者が自動案内システムを使用している時間を計時してインターフェイスに表示する計時手段１５
・利用者データベース１４に基づいて、利用者の情報を表示する利用者情報表示手段１７
といった利用者のログインに関連するシステムが用意されている。
なお、図示は省略したが、ＩＤを発行する手段を設け、Ｗｅｂ上から簡単にログインＩＤとパスワードと住所と支払い手段などをオンラインで登録できるように構成する。ただ、ログインＩＤとパスワードの発行はインターネットを利用して行うのが簡便だが、郵便や電子メールによりの単にＩＤを発行することも可能なので、本発明における必須の構成要件ではない。
なお、パスワードも発行するようにしているのは、第三者が勝手にＩＤを利用する事態を回避するためである。また支払い手段については、郵便や銀行の預金口座からの引き落としや、振込みにより予納できるようにしても良いし、クレジットカードで決済するようにしても良い。
【００２４】
さらに、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者の自動案内システムのインターフェイス１８である。これは実際に運用される場合には、いわゆるホームページという形で提供される。
【００２５】
さらに、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者の氏名や通話スキルなどを記憶する通訳者データベース１９
・利用者が自動案内システムに通訳者を選択可能な通訳者選択手段２０
・利用者と通訳者の端末を接続する通訳者との接続手段２１
・通訳者のＩＤを表示せずに、通訳者がログインする手段２２
・通訳者を前記通訳者の自動案内システムのインターフェイス１８でログオフと表示させる手段２３
である。
【００２６】
本発明の通訳者の自動案内システム５は、上記の構成を備えているものである。従って、例えば利用者端末３は、自動案内システム５にログインするだけである。また、通訳者端末７も同様に、自動案内システム５にログインするだけである。実質的には、利用者端末３と通訳者端末７とは、（Ｐ２Ｐ技術を利用した）複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって接続されることになるのだが、その間に通訳者の自動案内システム５が介在することになる。
なお、図１で示した外国の顧客の端末９とは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって、例えば通訳者７と利用者３の端末に直接に接続されることになる。
【００２７】
本発明の実施形態１におけるフローチャートを図４に示す。まずステップ１であるＳ１においては、利用者が自動案内システムにログインしたか、換言すれば「ログインした利用者がいるか」をチェックしている。正確には、「ログインした利用者がいるか」は割り込み処理として扱われるが、説明を簡略にするために、このようなフローチャートで説明する。
なお、利用者側の端末のインターフェイスであるホームページにおいては、図１１で示したような画面１００が表示されることになる。この画面には利用したいサービスを選べるオプションボックスである。
１０１は「お客様ログイン」、１０２は「新規入会」、１０３は「事業案内」、１０４は「会社概要」である。これらのオプションボックスの中から、利用者はこれらのオプションから望むサービスを選ぶことになる。選んだ時点で、ＯＫボタンである１０５をクリックすることになる。なお、キャンセルボタンである１０６をクリックするとサービスから抜けることができる。
【００２８】
もしも、「ログインした利用者がいるか」の答えが「Ｎｏ」の場合は、単にリターンする（ステップＳ２）。また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３に進み、自動案内システムへのログイン処理が行われる。これは、利用者端末から、ＩＤとパスワードを入力することになる。
図１１において「お客様ログイン」が選ばれて、ＯＫボタンである１０５をクリックした時のホームページを図１２に示す。利用者側の端末のインターフェイスであるホームページ１１０において、ＩＤの入力項目１１１と、パスワードの入力項目１１２とＯＫボタンである１１３とキャンセルボタンである１１４が表示されることになる。そこで、例えばＩＤとして「ｐａｔｂａｎｋ」とパスワードとして「ＡＢＣ０２０６」と入力して、それが既に利用者データベースに記録されている内容と一致した場合にログインできることになる。
【００２９】
ステップＳ４においては、ホームページと音声通話ソフトが連動すると記述されている。特許請求の範囲に準じて説明すると、ホームページとは、「少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイス」のことを指す。
また音声通話ソフトとは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０のことを指す。
【００３０】
ステップＳ５では、ホームページ（インターフェイス）に、通訳者一覧ならびに各通訳者のプロフィールなどのスキル情報を表示すると共にオンラインの通訳者を表示する。
これを図１３により、利用者側の端末のインターフェイスであるホームページ１２０の画面に基いて作用を補足して説明する。まず、ページの左側には、
「利用方法」というラジオボタン１２１と、
「お客様情報」というラジオボタン１２２と、
「通訳者選択」というラジオボタン１２３と、
「クレジット追加」というラジオボタン１２４と、
「お問い合わせ」というラジオボタン１２５と、
「ヘルプ」というラジオボタン１２６と、
「トップページへ」というラジオボタン１２７と、
「ログアウト」というラジオボタン１２８とが表示される。
そして、図１３の状態では「利用方法」というラジオボタンが選択されているので、ページの右側には、利用方法の簡単な説明が表示される。例えば「利用方法  まず通訳者選択を選び、通訳言語をクリックしてください。次に通訳者の一覧が表示されます。選んでください。」といったメッセージである。
【００３１】
図１３において、「通訳者選択」というラジオボタン１２３を選択した場合のページ１３０を図１４に示す。説明の都合上、（図１３において説明した）ラジオボタンの描画は省略したが、いくつものラジオボタンを画面左側に備えている。
「通訳者選択」というラジオボタン１２３の右側には、通訳言語の選択ボタンが表示されている。
「英語」ボタン１３２と、
「中国語」ボタン１３３と、
「韓国語」ボタン１３４と、
「タイ語」ボタン１３５と、
「インドネシア語」ボタン１３６と、
「ベトナム語」ボタン１３７と、
「ドイツ語」ボタン１３８と、
「イタリア語」ボタン１３９と、
「スペイン語」ボタン１４０と、
「フランス語」ボタン１４１と、
「その他」ボタン１４２と、
より構成されている。
【００３２】
図示は省略したが例えば、「英語」ボタン１３２をクリックした場合、「日常会話」か「ビジネス会話」の選択肢を表示して利用者に選ばせるように構成しても良い。
このように言語が決まった場合に、通訳者を利用者により指定できるようにしたホームページ１５０を図１５に示す。
説明の都合上、（図１３において説明した）ラジオボタン１２３以外の描画は省略したが、いくつものラジオボタンを画面左側に備えている。画面の右側には、通訳者データベースから得られた通訳者候補のスキル情報が、
通訳者１人目の情報１５３、
通訳者２人目の情報１５４、
通訳者３人目の情報１５５
と３つ表示されている。実際の通訳者候補は３人以上いるから、右側にスクロールバー１５６が表示されており、これをスライドさせることで他の候補者のスキル情報を参照することができる。
【００３３】
図１６において、通訳者１人目の情報１５３を詳しく説明した。いわゆる通訳者のスキル情報１６０が文字で表記されている。例えば、「出身国」「年齢」「性別」「資格」「学位」「ＴＯＥＩＣの点数」、「通訳（できる）言語」「得意分野」「過去実績」「通訳者よりのメッセージである。
ちなみに、ＴＯＥＩＣ（トーイック）とは  Ｔｅｓｔ  ｏｆ  Ｅｎｇｌｉｓｈ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  の略称であり、英語によるコミュニケーション能力を評価するテストのことである。他に有名なテストとしては、ＴＯＥＦＬなどがある。
画面の右側には、接続ボタンがあり、これをクリックした場合には、利用者が通訳者を指定したことになる。
【００３４】
ステップＳ６では「通訳者が利用者により指定されたか。」をチェックしている。もしも、「キャンセル」ならば、ステップＳ７でリターンすることになる。Ｙｅｓならば、ステップＳ８において、通訳者端末に利用者情報を表示することになる。換言すれば、利用者情報を通訳者の端末に表示するものである。図１７に通訳者の端末のホームページ１７０でどのように表示されるかを示した。いわゆる利用者（この場合には例えば「ｐａｔｂａｎｋ」というＩＤの利用者）の名前、会社名、業種、保持クレジットなどの情報１７１が示される。また本発明の重要なポイントである計時手段によって計時された時間が分数記録１７２の窓に表示されている。
【００３５】
ステップＳ９においては、「通訳業務が開始された通訳者はホームページ上で自動的にログオフ状態として表示。」している。これは換言すれば、前記インターフェイス上において、通訳者一覧のうちで、通訳業務を開始した通訳者がログオフ状態として表示されることを指す。
【００３６】
次のステップＳ１０においては、丸数字の１に続くと記述されている。これは別に示したフローチャートである図５のＺ１に続くことを示す。
【００３７】
実施例の概要を把握していただくために、図５における通訳業務ならびに、課金システムのフローチャートを示す。この図５のフローチャートは他の実施例でも用いられるものである。従って丸数字の１をステップＺ１として示した。
ステップＺ２においては、通訳者との接続時間の記録開始が行われる。ステップＺ３において通訳者に接続される。
さらにステップＺ４によって課金が開始される。
【００３８】
なお、この課金の開始は、利用者が通訳者選定後、接続ボタンを押してすぐ分数の記録や課金を開始しても良いが、以下のように構成しても良い。すなわち、最初の１０分程度は通訳内容の説明時間とし、接続開始から１０分経過後に記録時間と課金が開始される構成としても良い。このように構成することで、万一通訳者の方で荷が重い通訳内容であっても、利用者に金銭的負担をかけることなく別の通訳者に当たってもらうことができるのである。
【００３９】
Ｚ３とＺ４に記載の「三者間通話の開始」に関しては、本発明のシステムが制御するものではない。あくまでも利用者と通訳者の中継を行うものである。利用者が外国の顧客とＰ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０を用いて通話を開始した時に、初めて「第三者間の通話」が可能になる。
しかし現実問題としては、利用者が適する通訳者を見つけた段階で、即座に外国の顧客と連絡すると思われるので、参考のために示した。
【００４０】
ステップＺ５によってホームページ（特許請求の範囲の記述ではインターフェイス）の上で、通訳者との接続時間の表示が行われる。
図１８を用いて利用者のホームページ１８０の上でどのように表示されるかを説明する。画面の上部が利用者情報１８１であり、画面の下部が通訳者情報１８２である。そして、計時手段によって計時中の接続分数は分数表示部１８３に表示される。そして、利用者が接続を切断したい時のために切断ボタン１８４が表示されている。
【００４１】
ステップＺ６において、ホームページ（特許請求の範囲の記述ではインターフェイス）の上で、切断ボタン１８４が押されたか（クリックされたか）をチェックしている。答えが「Ｎｏ」ならば、通話は継続される。もしも切断ボタン１８４が押された場合には、ステップＺ７に進み、通訳者との接続が停止される。
さらにステップＺ８において、通訳者との接続時間の記録が停止される。さらにステップＺ９にて課金が停止される。課金が停止されたことをホームページ（特許請求の範囲の記述ではインターフェイス）の上で表示するように構成しても良い。
【００４２】
ステップＺ１０において、通訳を終えた通訳者は、ログイン状態として、ホームページ（特許請求の範囲の記述ではインターフェイス）に表示される。その後に「リターン」してサブルーチンを抜けることになる。
【００４３】
図６によって少しアレンジした課金を重視した制御フローチャートを示す。
まずステップ１であるＴ１においては、利用者が自動案内システムにログインしたか、換言すれば「ログインした利用者がいるか」をチェックしている。正確には、「ログインした利用者がいるか」は割り込み処理として扱われるが、説明を簡略にするために、このようなフローチャートで説明した。
【００４４】
もしも、「ログインした利用者がいるか」の答えが「Ｎｏ」の場合は、単にリターンする（ステップＴ２）。また、Ｙｅｓの場合にはステップＴ３に進み、自動案内システムへのログイン処理が行われる。これは、利用者端末から、ＩＤとパスワードを入力することになる。
ステップＴ４においては、ホームページと音声通話ソフトが連動すると記述されている。特許請求の範囲に準じて説明すると、ホームページとは、「少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイス」のことを指す。
また音声通話ソフトとは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０のことを指す。
【００４５】
ステップＴ５では、ホームページ（インターフェイス）に、通訳者一覧を表示すると共にオンラインの通訳者を表示するものである。
【００４６】
ステップＴ６では、「予納残高が一定以上あるか？」がチェックされる。もしも「Ｎｏ」ならば、ステップＴ７において「利用者に残高不足である旨を表示」して警告する。「Ｙｅｓ」の場合は残高が十分にあるため、警告はなされない。
なお、この実施例においては課金するにあたり、接続時間を参考にして課金するようにしているが、例えば月額で定額制に構成しても良い。
【００４７】
ステップＴ８では「通訳者が利用者により指定されたか。」をチェックしている。もしも、「キャンセル」ならば、ステップＴ９でリターンすることになる。「Ｙｅｓ」ならば、ステップＴ１０にて再び、「予納残高が一定以上あるか？」がチェックされる。もしも「Ｎｏ」ならば、ステップＴ１１にてリターンすることになる。もしも「Ｙｅｓ」ならば、ステップＴ１２に進む。ステップＴ１２において、通訳者端末に利用者情報を表示することになる。換言すれば、利用者情報を通訳者の端末に表示するものである。
【００４８】
ステップＴ１３においては、「通訳業務が開始された通訳者はホームページ上で自動的にログオフ状態として表示。」している。これは換言すれば、前記インターフェイス上において、通訳者一覧のうちで、通訳業務を開始した通訳者がログオフ状態として表示されることを指す。
【００４９】
次のステップＴ１４においては、丸数字の１に続くと記述されている。これは前述したフローチャートである図５のＺ１に続くことを示す。
以上が課金の未払いを意識して慎重に接続を行う場合のフローチャートである。
【実施例２】
【００５０】
図７に実施形態２の構成図を示す。この図は通訳者の自動案内システム５を主に説明したものである。１０はＰ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトである。
本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者が予め納付した通訳料金を記憶する利用者予納金額データベース３１
・通訳に対する報酬を支払える通話可能な残高があるかチェックする残高チェック手段３２
・自動案内システム通訳に対する通訳の課金手段３３
といった支払いを司るシステムが用意されている。
【００５１】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者の氏名や業種や要求する通訳スキルを記憶する利用者データベース３４
・利用者が自動案内システムを使用している時間を計時してインターフェイスに表示する計時手段３５
・利用者が自動案内システムにログインできる手段３６
・利用者データベース３４に基づいて、利用者の情報を表示する利用者情報表示手段３７
といった利用者のログインに関連するシステムが用意されている。
なお、ＩＤを発行する手段３５は、単にＩＤを発行するだけではなく、そのパスワードも発行するようにする方が望ましい。第三者が勝手にＩＤを利用する事態を回避できるからである。
【００５２】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者の自動案内システムのインターフェイス３８である。これは実際に運用される場合には、いわゆるホームページという形で提供される。
【００５３】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者と利用者の氏名や通話スキルなどを記憶する通訳者データベース３９
・利用者に最適な通訳者を利用者データベースと通訳者データベースから自動的に選択して接続する手段４０
・通訳者のＩＤを表示せずに、通訳者がログインする手段４２
・通訳者を前記通訳者の自動案内システムのインターフェイス３８でログオフと表示させる手段４３
である。
【００５４】
本発明の通訳者の自動案内システム５は、上記の構成を備えているものである。従って、例えば利用者端末３は、自動案内システム５にログインするだけである。また、通訳者端末７も同様に、自動案内システム５にログインするだけである。実質的には、利用者端末３と通訳者端末７とは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって接続されることになるのだが、その間に通訳者の自動案内システム５が介在することになる。
なお、図１で示した外国の顧客の端末９とは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって直接に接続されることになる。
【００５５】
図８は実施形態２の制御フローチャートを示す。まずステップ１であるＵ１においては、利用者が自動案内システムにログインしたか、換言すれば「ログインした利用者がいるか」をチェックしている。正確には、「ログインした利用者がいるか」は割り込み処理として扱われるが、説明を簡略にするために、このようなフローチャートで説明する。
【００５６】
もしも、「ログインした利用者がいるか」の答えが「Ｎｏ」の場合は、単にリターンする（ステップＵ２）。また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＵ３に進み、自動案内システムへのログイン処理が行われる。これは、利用者端末から、ＩＤとパスワードを入力することになる。
ステップＵ４においては、ホームページと音声通話ソフトが連動すると記述されている。特許請求の範囲に準じて説明すると、ホームページとは、「少なくとも１以上の利用者端末と少なくとも１以上の通訳者端末とをインターネットを介して接続できるＷｅｂ上のインターフェイス」のことを指す。
また音声通話ソフトとは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０のことを指す。
【００５７】
ステップＵ５では、ホームページ（インターフェイス）に、通訳者一覧ならびに各通訳者のプロフィールなどのスキル情報を表示すると共にオンラインの通訳者を表示する。
【００５８】
ステップＵ６では、利用者データベースから利用者情報を取得し、通訳者データベースから通訳者情報を取得してシステム側がもっともマッチングしている（最適な）通訳者を選出している。
ステップＵ７において、通訳者端末に利用者情報を表示することになる。換言すれば、利用者情報を通訳者の端末に表示するものである。
【００５９】
ステップＵ８においては、「通訳業務が開始された通訳者はホームページ上で自動的にログオフ状態として表示。」している。これは換言すれば、前記インターフェイス上において、通訳者一覧のうちで、通訳業務を開始した通訳者がログオフ状態として表示されることを指す。
【００６０】
次のステップＵ９においては、丸数字の１に続くと記述されている。これは別に示したフローチャートである図５のＺ１に続くことを示す。
【実施例３】
【００６１】
図９に実施形態３の構成図を示す。この図は通訳者の自動案内システム５を主に説明したものである。１０はＰ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトである。
本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者が予め納付した通訳料金を記憶する利用者予納金額データベース５１
・通訳に対する報酬を支払える通話可能な残高があるかチェックする残高チェック手段５２
・自動案内システム通訳に対する通訳の課金手段５３
といった支払いを司るシステムが用意されている。
【００６２】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・利用者の氏名や業種や要求する通訳スキルを記憶する利用者データベース５４
・利用者が自動案内システムを使用している時間を計時してインターフェイスに表示する計時手段５５
・利用者が自動案内システムにログインできる手段５６
・利用者データベース３４に基づいて、利用者の情報を表示する利用者情報表示手段５７
といった利用者のログインに関連するシステムが用意されている。
なお、ＩＤを発行する手段５５は、単にＩＤを発行するだけではなく、そのパスワードも発行する。第三者が勝手にＩＤを利用する事態を回避できるからである。
【００６３】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者の自動案内システムのインターフェイス５８である。これは実際に運用される場合には、いわゆるホームページという形で提供される。
【００６４】
また、本発明の自動案内システム５は以下の構成を備えている。
・通訳者と利用者の氏名や通話スキルなどを記憶する通訳者データベース５９
・利用者によって通訳者を検索できる通訳者検索手段６０
・通訳の予約を行う通訳予約受付手段６１
である。
【００６５】
本発明の通訳者の自動案内システム５は、上記の構成を備えているものである。従って、例えば利用者端末３は、自動案内システム５にログインするだけである。また、通訳者端末７も同様に、自動案内システム５にログインするだけである。実質的には、利用者端末３と通訳者端末７とは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって接続されることになるのだが、その間に通訳者の自動案内システム５が介在することになる。
なお、図１で示した外国の顧客の端末９とは、Ｐ２Ｐ技術を利用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト１０によって直接に接続されることになる。
【００６６】
図１０は実施形態３の制御フローチャートを示す。まずステップ１であるＶ１においては、利用者が自動案内システムにログインしたか、換言すれば「ログインした利用者がいるか」をチェックしている。正確には、「ログインした利用者がいるか」は割り込み処理として扱われるが、説明を簡略にするために、このようなフローチャートで説明する。
【００６７】
もしも、「ログインした利用者がいるか」の答えが「Ｎｏ」の場合は、単にリターンする（ステップＶ２）。また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＶ３に進み、自動案内システムへのログイン処理が行われる。これは、利用者端末から、ＩＤとパスワードを入力することになる。
【００６８】
ステップＶ４では、オンラインとオフラインに限らず通訳者データベースに登録された全ての通訳者を参照し、ホームページ（インターフェイス）に、通訳者一覧ならびに各通訳者のプロフィールなどのスキル情報を表示する。
【００６９】
ステップＶ５では「通訳者が利用者により指定されたか。」をチェックしている。もしも、「キャンセル」ならば、ステップＶ６でリターンすることになる。「Ｙｅｓ」ならば、ステップＶ７において、指定された通訳者端末に利用者情報を電子メールなどの手段を用いて通知することになる。もちろん、指定された通訳者がオンラインならば、利用者情報を通訳者の端末に表示しても良い。
なお、利用者は本システムのホームページ（インターフェイス）にアクセスし、フォームに従って、通訳の内容、背景、言語、求めるレベル、希望通訳日時等を入力すると、自動的に案内システム側にその内容が通知されるように構成しても良い。それに基いてシステム側が、情報を元に通訳者を選定し、利用者にメールにて予約日時等の報告する構成である。
【００７０】
希望する通訳者に利用者が直接問い合わせるという方式にしてしまうと、万一その通訳者が受けられない場合、再度利用者の方で新たに通訳者に問い合わせるという作業が発生し煩雑になるからである。
実際の通訳業務は、利用者と通訳者の両者が都合の良い日時を選んで実施することになる。この時の制御フローは、図５に準ずる。このように制御することで、本発明の実施形態３を実施できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
コンピューターとインターネットを利用する電話機能を備え、複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフトならば、Ｐ２Ｐ技術を応用したものはもちろん、他のシステムにも適用できる。またこの機能を備えているものならば、例えば携帯電話の高機能化により組み込める可能性もある。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明を利用した全体説明図である。
【図２】従来技術の説明図である。
【図３】本発明の構成を示す図である。
【図４】本発明の制御フローチャートを示す図である。
【図５】本発明の制御フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の制御フローチャートを示す図である。
【図７】本発明の別構成を示す図である。
【図８】本発明の別構成の制御フローチャートを示す図である。
【図９】本発明の別構成を示す図である。
【図１０】本発明の別構成の制御フローチャートを示す図である。
【図１１】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１２】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１３】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１４】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１５】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１６】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１７】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【図１８】本発明のインターフェイスであるホームページの画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
５  通訳者の自動案内システム
１０  Ｐ２Ｐ技術を応用した複数の人が同時に通話可能な音声通話ソフト
１１  利用者予納データベース
１４  利用者データベース
１５  計時手段
１６  ログイン手段
１８  通訳者の自動案内システムのインターフェイス（ホームページ）
１９  通訳データベース
２０  通訳者選択手段
２１  通訳者との接続手段
２２  通訳者のＩＤを表示せずにログインする手段
２３  通訳者をログオフであると表示させる手段
【図１】
2007166391.tif 000003
【図２】
2007166391.tif 000004
【図３】
2007166391.tif 000005
【図４】
2007166391.tif 000006
【図５】
2007166391.tif 000007
【図６】
2007166391.tif 000008
【図７】
2007166391.tif 000009
【図８】
2007166391.tif 000010
【図９】
2007166391.tif 000011
【図１０】
2007166391.tif 000012
【図１１】
2007166391.tif 000013
【図１２】
2007166391.tif 000014
【図１３】
2007166391.tif 000015
【図１４】
2007166391.tif 000016
【図１５】
2007166391.tif 000017
【図１６】
2007166391.tif 000018
【図１７】
2007166391.tif 000019
【図１８】
2007166391.tif 000020