(57)【要約】【課題】携帯端末の機能設定等を必要とせず、使用制限地域での携帯端末への着信を阻止しかつ留守録音を可能とする着信規制システム、基地局及び移動通信制御局を提供する。【解決手段】基地局３又は移動通信制御局７は携帯電話機１から受信した位置情報に基づいて、該携帯電話機１が使用が制限されている場所に位置する場合に携帯電話機１に対する他の端末からの着信を、自動的に留守番電話機又は留守番電話サービスシステム５へ転送して当該場所での携帯電話機１への着信を規制する。基地局３又は移動通信制御局７は位置情報を携帯電話機１に搭載されたＧＰＳ機能により取得する。携帯電話機１への発信を留守番電話機能を有する電話機等へ自動的に転送することにより当該場所での着信、応答を抑止でき、着信音や通話音等による迷惑電話を防止でき、ユーザは後で発信者及び伝言等を確認でき、かけ直しが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が使用制限場所に位置する場合に、当該携帯端末が所属するエリアの基地局又は移動通信制御局は当該携帯端末に対する発信を留守番電話機能を有する装置に転送する制御を行うことを特徴とする着信規制システム。
【請求項２】
前記基地局又は移動通信制御局は、前記携帯端末からのＧＰＳ測位機能による位置情報を取得することにより、使用制限場所に位置することを認識することを特徴とする請求項１記載の着信規制システム。
【請求項３】
前記使用制限場所の情報を有するデータベースを備え、前記基地局又は移動通信制御局は前記携帯端末からの位置情報により前記データベースを参照して使用制限場所に位置するか否かを認識することを特徴とする請求項２記載の着信規制システム。
【請求項４】
前記使用制限場所の情報は、地図上を特定の施設、交通機関の運行経路等に応じて区分したエリア単位としたことを特徴とする請求項３記載の着信規制システム。
【請求項５】
前記データベースは、基地局単位に前記使用制限場所の情報を特定可能なデータとしたことを特徴とする請求項３又は４記載の着信規制システム。
【請求項６】
携帯端末から受信された携帯電話機の位置情報に基づいて、前記携帯端末が使用制限場所に位置する場合に、前記携帯端末への着信を留守番電話機能を有する装置に転送することを特徴とする基地局。
【請求項７】
前記携帯端末がＧＰＳ測位機能により取得した位置情報に基づいて、前記使用制限場所の情報を有するデータベースを参照して使用制限場所に位置するか否かを認識することを特徴とする請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記使用制限場所の情報は、地図上を特定の施設、交通機関の運行経路等に応じて区分したエリア単位としたことを特徴とする請求項７記載の基地局。
【請求項９】
前記データベースは、基地局単位に前記使用制限場所の情報を特定可能なデータとして分散管理することを特徴とする請求項７又は８記載の基地局。
【請求項１０】
携帯端末から受信された携帯電話機の位置情報に基づいて、前記携帯端末が使用制限場所に位置する場合に、前記携帯端末への着信を留守番電話機能を有する装置に転送することを特徴とする移動通信制御局。
【請求項１１】
前記携帯端末がＧＰＳ測位機能により取得した位置情報に基づいて、前記使用制限場所の情報を有するデータベースを参照して使用制限場所に位置するか否かを認識することを特徴とする請求項１０記載の移動通信制御局。
【請求項１２】
前記使用制限場所の情報は、地図上を特定の施設、交通機関の運行経路等に応じて区分したエリア単位としたことを特徴とする請求項１１記載の移動通信制御局。
【請求項１３】
前記データベースは、複数の基地局単位で前記使用制限場所の情報を特定可能なデータとして共通に管理することを特徴とする請求項１１又は１２記載の移動通信制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末への着信規制システムに関し、特に使用が制限がされた場所での着信を防止する着信規制システム、基地局及び移動通信制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機の使用に関しては、使用が制限されている地域（使用制限地域）においても、使用するか否かは契約者（ユーザ）の自主性に任されているから使用マナーが良くないユーザにより周囲の者が迷惑を蒙ることが多いのが実情である。
【０００３】
また、公共の場等において着信音の発生を停止できるマナーモード等の機能が備えられた携帯電話機もあるが、この携帯電話機でもモード設定自体はユーザ自身が行うものであるからユーザがその設定を行わないかぎり着信音の発生を停止することは不可能であった。
【０００４】
つまり、携帯電話機の使用方法はユーザの自主性に任されており、使用制限地域である特定の施設内、交通機関等においても使用方法によっては他人に迷惑を掛ける結果となる状況にある。
【０００５】
このため携帯電話機にＧＰＳ機能を備え、該携帯電話機から送信された位置情報に基づいて、該携帯電話機を所持するユーザが特定の場所等に入った場合に、基地局側から該携帯電話機の着信音の発生を防止する着信禁止設定や該携帯電話機自体を留守番電話機とする留守番電話設定を行うように構成した携帯電話システムも知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１６０９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、携帯電話機の使用方法、機能設定等をユーザ任せとしたのでは公共の場等での十分な迷惑防止を図れないのが実情である。また、基地局側から携帯電話機の着信機能を停止する制御システムは、発信者からの重要な発信をも無効とするおそれもあり、当該発信者への掛けなおしもできないという点で問題がある。また、携帯電話機自体を留守番電話設定する制御システムでも、着信音自体の問題は解決できず、録音記憶領域等を必要とし低コスト化、小型化上、必ずしも望まれない留守番電話機能の搭載機のみが対象となるという問題もある。
【０００７】
（目的）
本発明の目的は、携帯端末の機能設定等を必要とせず、使用制限地域での携帯端末への着信を阻止しかつ留守録音を可能とする着信規制システム、基地局及び移動通信制御局を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、使用制限地域での携帯端末への着信を阻止しかつ留守録音を可能とする着信規制システム、基地局及び移動通信制御局を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、使用制限地域でマナーモードが未設定でも携帯端末の着信音の発生を防止可能な着信規制システム、基地局及び移動通信制御局を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、携帯電話機等、携帯端末の使用が制限されている場所で、他の端末からの発信を該携帯端末から受信した位置情報を使って自動的に留守番電話機又は留守番電話サービスシステムへ転送して、当該場所での着信を一時的に規制する。位置情報は携帯端末に搭載されたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により取得する。
【００１１】
まず、ＧＰＳ機能の測位精度に応じて、地図を所望の最小単位（１０〜５０ｍ四方）に分割し、それぞれエリアコードをアサインする。そして、アサインしたエリアコードを基地局毎にデータベースとしてサーバ等によるデータベース管理部にて管理する。携帯端末からＧＰＳ機能により送信される位置情報に基づき、その端末の使用が制限されているエリアに入ったことが前記データベース管理部により検出された場合、前記データベース管理部からの指示に従い、基地局又は移動通信制御局において他の端末からの発信を留守番電話機能を有する電話機等へ自動的に転送する（図１〜５参照）。
【００１２】
本発明の着信規制システムは、携帯端末が使用制限場所に位置する場合に、当該携帯端末が所属するエリアの基地局又は移動通信制御局は当該携帯端末に対する発信を留守番電話機能を有する装置（留守番電話機、留守番サーバ等）に転送する制御を行うことを特徴とし、前記携帯端末からのＧＰＳ測位機能による位置情報により使用制限場所に位置することを認識することを特徴とする。
【００１３】
また、前記使用制限場所の情報を有するデータベースを備え、前記基地局又は移動通信制御局は前記携帯端末からの位置情報により前記データベースを参照して使用制限場所に位置するか否かを認識することを特徴とし、前記使用制限場所の情報は、地図上を特定の施設、交通機関の運行経路等に応じて区分したエリア単位としたことを特徴とする。更に、前記データベースは、基地局単位に前記使用制限場所の情報を特定可能なデータとして構成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の基地局又は移動通信制御局は、携帯端末から受信された携帯電話機の位置情報に基づいて、前記携帯端末が使用制限場所に位置する場合に、前記携帯端末への着信を留守番電話機能を有する装置に転送する制御を行い、前記携帯端末がＧＰＳ測位機能により取得した位置情報に基づいて、前記使用制限場所の情報を有するデータベースを参照して使用制限場所に位置するか否かを認識し、前記使用制限場所の情報は、地図上を特定の施設、交通機関の運行経路等に応じて区分したエリア単位としたことを特徴とする。また、前記データベースは、基地局単位に前記使用制限場所の情報を特定可能なデータとすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、使用制限場所での携帯端末への発信を留守番電話機能を有する電話機や留守番電話サービスの留守番サーバ等へ自動的に転送することにより当該場所での着信、応答を抑止でき、着信音や通話音等による迷惑電話を確実に防止することが可能となる。
【００１６】
また、使用制限場所での携帯端末への発信が留守番電話機能を有する電話機等に転送されることにより、ユーザが後で発信者及びその伝言等を確認することができ、かけ直しが可能となる。
【００１７】
更に、基地局又は移動通信制御局は当該携帯端末が使用制限場所を出たことを判断して、当該携帯端末への発信の転送に関する通知を行うように構成することにより、自携帯電話機に対する発信の有無及び留守録音の有無等をユーザがいち早く確認することが可能となる。
【００１８】
また、基地局単位にデータベースを分散管理するように構成することにより、データベースの膨大化を抑制でき、データ管理、更新が容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施の形態の携帯端末として、以下、携帯電話機を例として説明する。  
（構成の説明）
図１は、本実施の形態の着信規制システムの構成例を示す図である。携帯電話機１、２、基地局３、固定電話ネットワーク（ネットワーク）４、留守番電話機能を有する他の電話機又は所定の留守番電話サービス用の留守番電話サーバ（留守番電話機能を有する装置）５、ＧＰＳ測位情報を送信する複数のＧＰＳ衛星６１、６２、基地局３を含む複数の基地局とネットワーク４間の移動通信制御局７から構成される。本例では基地局３のサービスエリア内に、該基地局３に対しＧＰＳ機能による位置情報を送信する携帯電話機１と、該携帯電話機１へ発信する携帯電話機２とが存在し、携帯電話機２の発信が携帯電話機１が使用制限場所に位置するため留守番電話機能を有する他の電話機５等に転送される例を示している。
【００２０】
図２は、本実施の形態の携帯電話機１の構成例を示す図である。携帯電話機１は、基地局１との送受信により通話、表示機能等を実現する送受信部１１、表示部１２等に加え、複数のＧＰＳ衛星６１、６２からのＧＰＳ測位情報を受信して自携帯電話機１の位置情報を生成するＧＰＳ測位部１３及びこれらの間を制御する制御部１４を備える。ここでＧＰＳ測位部１３は、数秒ないし数分等の時間間隔でＧＰＳ測位情報から携帯電話機１の位置情報を生成し、基地局３に送信する機能を有する。
【００２１】
図３は、本実施の形態の基地局の構成例を示す図である。基地局３は携帯電話機との送受信機能等を実現する送受信部３１、基地局のサービスエリア内を地図上の特定の施設等に対応して区分した１０〜４０ｍ四方等のエリア単位とし、該エリア単位にエリア情報を割り当て、携帯電話機の使用制限場所等をエリア情報（コード）により特定可能にデータベース化して基地局単位で分散保持するデータベース管理部３２、携帯電話機からの位置情報を取得する位置情報取得部３３、これらの間を制御し位置情報取得部３３で取得された携帯電話機の位置がデータベース管理部３２により使用制限場所に移動したことを検出すると、無線回線又はネットワーク４等を介して当該携帯電話機１に発信された呼を所定の留守番電話機能を有する他の電話機又は所定の留守番電話サービス用の留守番電話サーバ５に転送する処理を行う基地局制御部３４を備える。
【００２２】
図４はエリアコードの割り当ての概念図であり、図５はデータベース管理部３２のデータベースの構造を示す図である。図４に示すように、ＧＰＳの測位精度により例えば地図上で１０〜５０ｍ四方のエリア単位に分ける。ここで、分ける目的は範囲というより携帯端末１の使用が制限されている建物（病院、映画館等）等が対象になるため、均等に分割する必要はなく、それぞれの対象に応じた大きさに不ぞろいに分割することができる。この例では、自宅はエリア（コード）７とし、使用制限場所である病院はエリア（コード）１３として登録される。
【００２３】
図５に示すようにエリア情報を管理するデータベースは、例えば基地局単位にエリア情報を登録する形をとり、住所情報（病院、映画館等）とリンクして管理データとして管理する。ＧＰＳ機能により携帯電話機から送信された携帯電話機の位置情報も同時に管理データとして管理できる。更に個々の携帯電話機の発信の転送先の情報も管理データとして管理できる。
【００２４】
（動作の説明）
図１〜５を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。最初に基地局の設定を行う。  
図４、５に示すように、ＧＰＳ機能の精度に応じて地図を分割し、使用制限場所（エリア）を特定可能にそれぞれエリアコードをアサインし、アサインしたエリアコードを基地局毎のデータベースとしてデータベース管理部３２に保存して管理する。また、携帯電話機から受信した位置情報を基地局毎のデータベースとしてデータベース管理部３２に保存して管理する。更に、携帯電話機１のユーザにとって好適な自宅、職場等の留守番電話機の電話番号等の情報を予め設定登録する。また、留守番電話サービスを利用する場合には携帯電話機１に関してサービス契約を締結する。
【００２５】
基地局制御部３４は、携帯電話機１のＧＰＳ測位機能により計測された位置情報により、データベース管理部３２のデータベース上の当該位置に対応するエリアコードを検出し、当該エリアコードが当該基地局エリア内の使用制限場所の場合、該エリアコードの領域内において当該携帯電話機１に対する呼が発生（転送条件が一致）すると、自宅、職場等の留守番電話機等、留守番電話機能を有する電話機又は留守番電話サービス等の予め設定された留守番電話サーバへの転送を制御する。例えば、基地局制御部３４は携帯電話機１が使用制限場所に入ったことを、当該携帯電話機１に対する留守番電話機能を有する電話機等の情報とともに移動通信制御局７に通知することにより、実質的に転送を制御するように構成することも可能である。
【００２６】
また、携帯電話機１のエリア間の移動時には、移動元の基地局と移動先の基地局との間で移動情報によりハンドオーバのための処理を行い、移動後は新たな基地局のエリアコードでなるデータベースに基づいて、当該基地局エリア内の使用制限場所に携帯電話機１が入った場合等、使用制限場所内に携帯電話機１が存在する間は、同様に携帯電話機１への他からの発信を留守番電話機能を有する電話機等へ自動的に転送する制御を行う。
【００２７】
また、基地局は携帯電話機１からの位置情報により、その後当該携帯端末が使用制限場所を出たことを判断した場合に、携帯電話機１への発信は通常通り着信可能に制御する。  
更に、基地局は当該携帯端末が使用制限場所を出たことを判断した場合に、使用制限場所で行った転送処理に関し、留守番電話機能を有する電話機への転送の通知、又は留守番電話サーバに通知し留守番電話サーバ側から携帯端末への転送の通知を行うことにより、携帯電話機１のユーザに留守録音の情報をいち早く知らせるように構成すると好適である。
【００２８】
（他の実施の形態１）
以上の実施の形態では各基地局にはエリアコード等によるデータベースを基地局毎に保存して分散管理する例を示したが、複数の基地局の基地局エリアを含む広域のエリアに対し、割り当てたエリアコードや前記管理データを含むデータベースを構築し、複数の基地局を統括する移動通信制御局７に該データベースを共通に管理するデータベース管理部を設置し、前記移動通信制御局が携帯電話機から各基地局を介して受信される位置情報に基づき、携帯電話機が使用制限場所か否かを判断し、前述と同様の転送の制御を行うように構成することができる。
【００２９】
図６は本発明の他の実施の形態の着信規制システムの構成例を示す図である。基本的構成は図１に示すシステム構成と同様であるが、基地局３を含む複数の基地局とネットワーク４の間の交換機能を有する移動通信制御局７に複数の基地局に共通のデータベース管理部８を設置し、複数の基地局のエリア内の携帯電話機からの位置情報により使用制限場所であるエリアコードを参照することを可能とする。本実施の形態では複数の基地局のサービスエリアを跨って使用制限エリアが形成される交通機関等で移動中の携帯電話機への着信を留守番電話機能を有する電話機等へ転送する制御に適する。
【００３０】
（他の実施の形態２）
図７は公共交通機関内の携帯電話機を例とする実施の形態を示す図であり、図８は本実施の形態のエリアコードの割り当ての概念図である。電車、バス等の公共の交通機関に乗車しているユーザ（携帯電話機）に適用した例であり、本実施の形態の移動通信制御局７ではＧＰＳ機能の測位精度に応じて地図をより細かく分割し、地図上の電車、バス等の交通機関の運行経路に沿って、その経路を含むように対応する細分化した地図上の複数の領域のエリアコードをアサインし、アサインしたエリアコードを基地局毎のデータベースとしてデータベース管理部８に保存して管理する。データベース管理部８の保存情報は図５に示す方法と同様であるが、複数の基地局のエリア情報を含んでいる。
【００３１】
また、移動通信制御局７の制御部では電車、バス等の運行経路の位置情報を上記データベースで管理するとともに、ユーザの移動中の携帯端末の位置情報を取得する毎に、前記データベースを参照して使用制限場所に入ったか否かを判断し、使用制限場所に入った場合には、他の端末等から当該携帯電話機への発信については留守番電話機能を有する電話機等へ転送するように構成される。
【００３２】
本実施の形態でも、移動通信制御局７は携帯電話機１からの位置情報により、その後当該携帯端末が使用制限場所を出たことを判断した場合に、携帯電話機１への発信は通常通り着信させる制御を行う。更に、移動通信制御局７は当該携帯端末が使用制限場所を出たことを判断した場合には、使用制限場所で行った転送処理に関し、留守番電話機能を有する電話機への転送の通知、又は留守番電話サーバに通知し留守番電話サーバ側から携帯端末への転送の通知を行うことにより、携帯電話機１のユーザに留守録音の情報をいち早く知らせるように構成することができる。
【００３３】
本実施の形態により電車、バス等の公共交通機関の中などで、移動中等に着信が直接入ることがなくなり、周囲の乗客へ迷惑をかけることを防止することができる。
【００３４】
また、使用制限場所が施設の屋内、交通機関の車内等で、ＧＰＳ情報が受信困難な状態においては、使用禁止場所である１ないし複数の隣接するエリアコードの何れかのエリア内に入った時点で、本発明の前記転送の制御を開始するように構成可能であり、前記エリア内からエリア外への移動によりＧＰＳ情報が受信され位置情報が取得された時点で転送の制御を終了させるように構成することが可能である。このような制御により、転送の制御を開始後、前記１ないし複数の隣接するエリアコードのエリア内の移動による位置情報が得られないとしても本発明が実現可能である。
【００３５】
また、本実施の形態として携帯電話機の例で説明したが、携帯電話機としてはＰＤＣ方式、ＰＨＳ方式等に全ての方式に可能であり、また本発明は携帯電話機に代えて携帯情報端末等にも適用可能であることは明らかであり、携帯電話会社等、通信業者の新サービスとして実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態の着信規制システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態の携帯電話機の構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態の基地局の構成例を示す図である。
【図４】エリアコードの割り当ての概念図である。
【図５】データベース管理部のデータベースの構造を示す図である。
【図６】本発明の他の実施の形態の着信規制システムの構成例を示す図である。
【図７】公共交通機関内の携帯電話機を例とする実施の形態を示す図である。
【図８】本実施の形態のエリアコードの割り当ての概念図である。
【符号の説明】
【００３７】
１、２  携帯電話機
３  基地局
４  ネットワーク（固定電話）
５  留守番電話機等
７  移動通信制御局
８、３２  データベース管理部
１１、３１  送受信部
１２  表示部
１３  ＧＰＳ測位部
１４  制御部
３３  位置情報取得部
３４  基地局制御部
６１、６２  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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