(57)【要約】【課題】  ユーザ毎の状況が異なっていても期限に間に合うタイミングで通知すること。【解決手段】  印刷物の納品の期限よりも前記印刷物納品を促す通知が行われてから前記納品の完了までに要する所要期間前にユーザへの通知（素材情報の概要情報の提示）を行うようにした。そのため、例えば、単に定められた一定タイミングで通知を行う方法に比べ、印刷物の納品の期限に間に合うタイミングで通知をすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行う通知装置であって、
前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記完了予測期間取得手段は、前記通知がされてから前記行動が完了するまでの各ユーザのワークフローに基づいて各ユーザ毎に前記完了予測期間を生成することを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項３】
前記完了予測期間取得手段は、前記完了予測期間をユーザ毎に記憶する記憶手段と、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに実際に要した日時の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている完了予測期間を補正する補正手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通知装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記検索日時に完了することの重要度が所定値以上である行動を促す通知を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項５】
前記通知手段は、通知で促す行動が複数ある場合に、前記検索日時に完了することの重要度が高い行動から順に当該行動を促すメッセージを並べてユーザに提示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項６】
前記通知手段は、通知で促す行動が複数ある場合に、それら複数の行動それぞれに固有の手数に基づいて各行動毎に完了予定日時を設定し、その完了予定日時に完了することの重要度が高い行動の順に前記複数の行動を促すメッセージを並べてユーザに提示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項７】
日時を変数とする関数群を用いて前記重要度を各行動毎に算出する重要度算出手段を備えたことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通知装置。
【請求項８】
複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行う通知プログラムであって、
前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得処理と、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出処理と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする通知プログラム。
【請求項９】
複数のユーザのクライアントマシン、及び前記複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行うサーバマシンを含む通知システムであって、
前記サーバマシンは、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、前記サーバマシンが決めたタイミングで又は前記クライアントマシンからアクセスされると、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とする通知システム。
【請求項１０】
複数のユーザのクライアントマシン、及び前記複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行うサーバマシンを含む通知システムにおけるサーバマシンであって、
前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、前記サーバマシンが決めたタイミングで又は前記クライアントマシンからアクセスされると、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とするサーバマシン。
【請求項１１】
前記検索日時算出手段は、前記クライアントマシンからアクセスされた場合には、前記完了予測期間取得手段でユーザ毎に取得された前記完了予測期間と最大アクセス間隔とを現在日時に加算して前記検索日時を算出することを特徴とする請求項１０に記載のサーバマシン。
【請求項１２】
前記検索日時算出手段は、前記クライアントマシンからアクセスされた場合には、横軸にアクセス日時をとり縦軸にアクセス間隔をとったグラフにプロットした実アクセスデータから求められるアクセス間隔予測ラインと、前記グラフにおいてアクセス日時が現在日時でありアクセス間隔が０である点を通り且つ前記横軸及び縦軸の正方向にアクセス日時とアクセス間隔が１：１の傾きをもつ直線との交点における日時に前記完了予測期間取得手段でユーザ毎に取得された前記完了予測期間を加算して前記検索日時を算出することを特徴とする請求項１０に記載のサーバマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザに特定の行動を促す情報を通知する通知装置、通知プログラム、通知システム、及びサーバマシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては、運転免許証の更新が必要な人物の情報を抽出し、その情報に基づいて更新通知書を作成して送付するものがある（例えば、特許文献１参照）。
ところで、運転免許証にあっては、誕生日の１ヶ月前から更新手続きをすることができるため、通常、更新通知書は誕生日の１ヶ月前より若干早いタイミングで送付される。
【特許文献１】特開平９−３１１８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、ユーザの状態に関係なく、誕生日の１ヶ月前より若干早いタイミングで送付するという構成であるため、例えば、更新手続きが必要な人物が海外に居留していたり入院中であったりして、簡単に更新所に行ける状況にない場合には、更新期限に間に合わなくなってしまう恐れがあった。
本発明は、上記従来の技術の未解決の問題点を解決することを目的とするものであって、ユーザ毎の状況が異なっていても、期限に間に合うタイミングで通知可能な通知装置、通知プログラム、通知システム、及びサーバマシンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
［形態１］  上記課題を解決するために、本発明の通知装置は、複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行う通知装置であって、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００５】
［形態２］  また、前記完了予測期間取得手段は、前記通知がされてから前記行動が完了するまでの各ユーザのワークフローに基づいて各ユーザ毎に前記完了予測期間を生成するようにしてもよい。
【０００６】
［形態３］  さらに、前記完了予測期間取得手段は、前記完了予測期間をユーザ毎に記憶する記憶手段と、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに実際に要した日時の情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている完了予測期間を補正する補正手段と、を備えるようにしてもよい。
【０００７】
［形態４］  また、前記通知手段は、前記検索日時に完了することの重要度が所定値以上である行動を促す通知を行うようにしてもよい。
【０００８】
［形態５］  さらに、前記通知手段は、通知で促す行動が複数ある場合に、前記検索日時に完了することの重要度が高い行動から順に当該行動を促すメッセージを並べてユーザに提示するようにしてもよい。
【０００９】
［形態６］  また、前記通知手段は、通知で促す行動が複数ある場合に、それら複数の行動それぞれに固有の手数に基づいて各行動毎に完了予定日時を設定し、その完了予定日時に完了することの重要度が高い行動から順に当該行動を促すメッセージを並べてユーザに提示するようにしてもよい。
【００１０】
［形態７］  さらに、日時を変数とする関数群を用いて前記重要度を各行動毎に算出する重要度算出手段を備えるようにしてもよい。
【００１１】
［形態８］  一方、本発明の通知プログラムは、複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行う通知プログラムであって、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得処理と、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出処理と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
［形態９］  また、本発明の通知システムは、複数のユーザのクライアントマシン、及び前記複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行うサーバマシンを含む通知システムであって、前記サーバマシンは、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、前記サーバマシンが決めたタイミングで又は前記クライアントマシンからアクセスされると、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
［形態１０］  さらに、本発明のサーバマシンは、複数のユーザのクライアントマシン、及び前記複数のユーザそれぞれに特定の行動を促す通知を行うサーバマシンを含む通知システムにおけるサーバマシンであって、前記通知がされてから前記行動が完了するまでに要すると予測される完了予測期間をユーザ毎に取得する完了予測期間取得手段と、前記サーバマシンが決めたタイミングで又は前記クライアントマシンからアクセスされると、ユーザ毎に取得された前記完了予測期間を現在日時に加算して検索日時を算出する検索日時算出手段と、前記検索日時に対応する行動を促す通知を各ユーザに行う通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
［形態１１］  また、前記検索日時算出手段は、前記クライアントマシンからアクセスされた場合には、前記完了予測期間取得手段でユーザ毎に取得された前記完了予測期間と最大アクセス間隔とを現在日時に加算して前記検索日時を算出するようにしてもよい。
【００１５】
［形態１２］  さらに、前記検索日時算出手段は、前記クライアントマシンからアクセスされた場合には、横軸にアクセス日時をとり縦軸にアクセス間隔をとったグラフにプロットした実アクセスデータから求められるアクセス間隔予測ラインと、前記グラフにおいてアクセス日時が現在日時でありアクセス間隔が０である点を通り且つ前記横軸及び縦軸の正方向にアクセス日時とアクセス間隔が１：１の傾きをもつ直線との交点における日時に前記完了予測期間取得手段でユーザ毎に取得された前記完了予測期間を加算して前記検索日時を算出するようにしてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、行動の期限よりも当該行動の完了までに要する時間分前にユーザへの通知を行うことができ、例えば、単に予め定められた任意のタイミングで通知を行う方法に比べ、前記行動の期限に間に合うタイミングで通知をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の通知システムを、インターネットを介して接続されたサーバマシンとクライアントマシンとを用いて実現したシステムに適用した例を図面に基づいて説明する。
即ち、この通知システムは、コンテンツやテンプレート等の素材情報を元請け企業のサーバマシンから下請け企業（ユーザ）のクライアントマシンにインターネットを介して提供し、その素材情報でユーザが作成した印刷物を最終的な顧客に納品するためのものである。また、その際、この通知システムは、サーバマシンに保持されている複数の素材情報を定期的又はユーザのアクセス時にチェックし、現在日時に印刷物の納品に要する期間を加えた日時に納品期限となる素材情報を抽出して、ユーザに通知するようになっている。
【００１８】
＜第１実施形態＞
＜サーバマシンの機能構成＞
図１は、本実施形態のサーバマシンの機能構成を示す構成図である。この図１に示すように、サーバマシンは、ユーザ設定入力部１、ユーザ設定記憶部２、所要期間算出部３、現在日時取得部４、素材情報記憶部５、素材情報抽出部６、ユーザ情報記憶部７、及び通知部８を含んで構成される。
【００１９】
ユーザ設定入力部１は、キーボードやマウス等で構成され、素材情報が提供されてから印刷物の納品までに要する期間（所要期間）を示す情報をユーザ毎に入力可能である。所要期間は、例えば、中国等の印刷コストが安い地域や送料が安い地域で印刷し、船便や航空便で配送するようにした場合には、選択したルートによって異なった期間となる。
ユーザ設定記憶部２は、ユーザ設定入力部１で入力された所要期間の情報を記憶する。
【００２０】
所要期間算出部３は、ユーザ設定記憶部２に記憶されている任意のユーザの所要期間の情報を読み出し、その読み出された情報を素材情報抽出部６に出力する。
また、所要期間算出部３は、ユーザアクセス時に、ユーザ設定記憶部２に記憶されている当該ユーザの所要期間の情報を読み出し、その情報を素材情報抽出部６に出力する。
現在日時取得部４は、素材情報抽出部６から現在日時の取得が指示されると、現在日時を示す情報を取得し、その取得された情報を素材情報抽出部６に出力する。
【００２１】
素材情報記憶部５は、コンテンツやテンプレート等の素材情報を記憶する。素材情報は、任意の日時における当該素材情報による印刷物の納品の重要度を示す情報（日時情報）が付加される。なお、日時情報は、素材情報の作成時に予め設定しておく情報（静的情報）と、ユーザの履歴情報から動的に生成する情報（動的情報）とを含んで構成される。
日時情報は、図２に示すように、グリニッジ標準時で１９７０年１月１日０時０分０秒からの経過時間を秒単位で表した日時を変数として用い（例えば、１１２１１４７３４３秒は、日本時間の２００５年７月１２日１４：４９：０３秒である。）、任意の日時における素材情報による印刷物の納品の重要度を算出結果とする関数群で表される。
【００２２】
具体的には、間数群としては、重要度が０である（まったく重要でないこと）を示す情報「０」を示す一次関数と、日時の経過と共に重要度が徐々に高くなることを示す一次関数と、日時の経過と共に徐々に重要度が低くなることを示す一次関数とが挙げられる。なお、重要度は、素材情報による印刷物の納品の期限日に１．０となるように設定する。
そして、ユーザに印刷物を必ず納品させるようにする場合には、図２に示すように、所定の日時までは重要度を「０」とする一次関数と、前記所定の日時を過ぎてからは重要度をリニアに上昇する関数とを用いて、印刷物の納品が行われるまで重要度を上昇させる。例えば、２００５年７月１日から重要度を生じ、７月１０日に重要度が１．０となって、以降も増加していく場合には、一次関数は、ｇ（ｔ）＝０（ｔ＜＝１１２０１４３６００）、ｇ（ｔ）＝（ｔ-１１２０１４３６００）×１．０／７７７６００（ｔ＞１１２０１４３６００）と表現する。そのため、検索日時が２００５年７月１２日１４：４９：０３である場合には、重要度は、ｇ（１１２１１４７３４３）＝１．２９と算出される。
【００２３】
また、特定の日時を過ぎると徐々に印刷物の価値が下がる場合には、図３に示すように、前記特定の日時までは重要度を１．０までリニアに上昇する一次関数を用い、前記特定の日時を過ぎてからは重要度をリニアに減少する一次関数を用いて、重要度を変化させる。例えば、２００５年７月１日から重要度を生じ、７月１０日が前記特定の日時となり（重要度が最大値となり）、７月１８日いっぱいで「０」となる場合には、一次関は、ｇ（ｔ）＝０（ｔ＜＝１１２０１４３６００）、ｇ（ｔ）＝（ｔ-１１２０１４３６００）×１．０／７７７６００（１１２０１４３６００＜ｔ＜＝１１２０９２１２００）、ｇ（ｔ）＝１．０−（ｔ-１１２０９２１２００）×１．０／７７７６００（１１２０９２１２００＜ｔ＜＝１１２１６９８８００）、ｇ（ｔ）＝０（ｔ＞１１２１６９８８００）と表現する。そのため、例えば、検索日時が２００５年７月１２日１４：４９：０３である場合には、重要度は、ｇ（１１２１１４７３４３）＝０．７１と算出される。
【００２４】
また、特定の日時を過ぎると一気に印刷物の価値が下がる場合には、図４に示すように、前記特定の日時を過ぎてからは重要度をリニアに減少する一次関数の傾きを大きくして、重要度を変化させる。例えば、２００５年７月１日から重要度を生じ、７月１０日が前記特定の日時となり、７月１０日いっぱいで「０」となる場合には、一次関数ｇ（ｔ）は、ｇ（ｔ）＝０（ｔ＜＝１１２０１４３６００）、ｇ（ｔ）＝（ｔ-１１２０１４３６００）×１．０／７７７６００（１１２０１４３６００＜ｔ＜＝１１２０９２１２００）、ｇ（ｔ）＝１．０−（ｔ-１１２０９２１２００）×１．０／８６４００（１１２０９２１２００＜ｔ＜＝１１２１００７６００）、ｇ（ｔ）＝０（ｔ＞１１２１００７６００）と表現する。そのため、例えば、検索日時が２００５年７月１２日１４：４９：０３であるとすると、重要度は、ｇ（１１２１１４７３４３）＝０と算出される。
【００２５】
なお、その際、一次関数ｇ（ｔ）は、ｇ（ｔ）＝ａ＋（ｔ−ｂ）×ｃ、ｄ＜ｔ＜ｅと表すことができるので、図５に示すように、各一次関数に対応する定数群ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを準備しておき、所望の日時ｔをｄとｅとの間の範囲に含む定数群ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを用いて一次関数を生成し、その一次関数を用いて、重要度を算出してもよい。
素材情報抽出部６は、所要期間算出部３から出力される所要期間を示す情報と現在日時取得部４から出力される現在日時を示す情報とに基づいて、重要度を検索する日時（検索日時＝所要期間＋現在日時）を算出する。そして、素材情報抽出部６は、その算出された検索日時において印刷物の納品の重要度が「０」より大きい素材情報を素材情報記憶部５から読み出し、その読み出された素材情報を通知部８に出力する。
【００２６】
ユーザ情報記憶部７は、各ユーザのＥメールアドレスの情報を記憶する。
通知部８は、定期的なチェック時には、ユーザ情報記憶部７に記憶されているユーザのＥメールアドレスを参照し、素材情報抽出部６から出力される素材情報の概要を示す情報や当該素材情報による印刷物の納品を促すメッセージを含む情報群（概要情報）をインターネット経由で前記ユーザにＥメールで送信する。また、ユーザのアクセスによるチェック時には、素材情報抽出部６から出力される素材情報の概要情報を表示させる指令をインターネット経由で前記ユーザのクライアントマシンに出力する。
【００２７】
＜サーバマシンで実行される処理＞
次に、所要期間算出部３、素材情報抽出部６、及び通知部８で実行される素材情報をチェックする処理（素材情報チェック処理）をフローチャートに基づいて説明する。この素材情報チェック処理は、ユーザ毎に定期的に実行されたり、インターネットを介したユーザのアクセス時に実行されたりする処理であって、図６に示すように、まずそのステップＳ１０１で、定期的な実行であるか、ユーザのアクセスによる実行であるのかを判定する。定期的な実行であった場合には（定期的）ステップＳ１０２に移行し、ユーザのアクセスによる実行である場合（ユーザアクセス）にはステップＳ１０３に移行する。
【００２８】
前記ステップＳ１０２では、ユーザ設定記憶部２に情報が記憶されているユーザを１人抽出してから、ステップＳ１０４に移行する。図６では示されていないが、サーバマシンは、図６の処理をユーザの数だけ繰り返すようになっている。
一方、前記ステップＳ１０３では、アクセスしてきたユーザを特定してから、前記ステップＳ１０４に移行する。
【００２９】
前記ステップＳ１０４では、前記ステップＳ１０２で抽出されたユーザ或いは前記ステップＳ１０３で特定されたユーザに関する情報をユーザ設定記憶部２から読み出す。
次にステップＳ１０５に移行して、前記ステップＳ１０４で読み出された情報から所要期間の情報を取り出す所要期間情報取出処理を実行する。
次にステップＳ１０６に移行して、現在日時取得部４から現在日時の情報を取得する。
【００３０】
次にステップＳ１０７に移行して、前記ステップＳ１０５で取り出された情報が示す所要期間を、前記ステップＳ１０６で取得された情報が示す現在日時に加算して検索日時を算出する。
次にステップＳ１０８に移行して、前記ステップＳ１０７で算出された検索日時において印刷物の納品の重要度が「０」より大きい素材情報を素材情報記憶部５から読み出す素材情報読出処理を実行する。
【００３１】
次にステップＳ１０９に移行して、定期的な実行であるか、ユーザのアクセスによる実行であるのかを判定する。定期的な実行であった場合には（定期的）ステップＳ１１０に移行し、ユーザのアクセスによる実行である場合（ユーザアクセス）にはステップＳ１１１に移行する。
前記ステップＳ１１０では、ユーザ情報記憶部７に記憶されているユーザのメールアドレスを参照し、前記ステップＳ１０８で読み出された素材情報の概要を示す情報（概要情報）をインターネット経由でＥメールで送信してから、この演算処理を終了する。
【００３２】
一方、前記ステップＳ１１１では、前記ステップＳ１０８で読み出された素材情報の概要情報を表示させる指令（表示指令）をインターネット経由でユーザのクライアントマシンに出力してから、この演算処理を終了する。
【００３３】
＜通知システムの具体的動作＞
次に、本実施形態の通知システムの動作を具体的状況に基づいて詳細に説明する。
まず、納品すべき印刷物の素材情報をチェックするために、ユーザがインターネットを介してサーバマシンにアクセスしたとする。すると、サーバマシンによって、素材情報チェック処理が実行され、図６に示すように、まずそのステップＳ１０１の判定が「ユーザアクセス」となり、ステップＳ１０３で、アクセスしてきたユーザが特定され、ステップＳ１０４で、その特定されたユーザに関する情報がユーザ設定記憶部２から読み出され、ステップＳ１０５で、その読み出された情報から所要期間を示す情報が取り出される。
【００３４】
また、ステップＳ１０６で、現在日時取得部４から現在日時の情報が取得され、ステップＳ１０７で、その取得された情報が示す現在日時に前記取り出された情報が示す所要期間が加算され、以下のステップで検索対象とする日時（検索日時）が算出される。
さらに、ステップＳ１０８で、その算出された検索日時において納品の重要度が「０」より大きい素材情報が素材情報記憶部５から読み出され、ステップＳ１０９の判定が「ユーザアクセス」となり、表示指令が出力された後、この演算処理を終了する。
【００３５】
すると、クライアントマシンに、前記読み出された素材情報の概要情報が表示されて印刷物の納品が促される。そして、それを見たユーザにより前記概要情報の素材情報がサーバマシンからにダウンロードされ、その素材情報で印刷物が作成されて納品される。
このように、本実施形態の通知システムにあっては、印刷物の納品の期限よりも前記通知が行われてから前記納品の完了までに要する所要期間前にユーザへの通知（概要情報の提示）を行うようにした。そのため、例えば、単に定められた一定タイミングで通知を行う方法に比べ、印刷物の納品の期限に間に合うタイミングで通知をすることができる。
【００３６】
なお、上記実施形態では、検索日時における印刷物の納品の重要度に基づいて通知（提示）を行う例を示したが、これに限られるものではない。例えば、前記重要度に加え、印刷物固有（素材情報固有）の重要度を設定し、それらを組み合わせて、ユーザへの提示順位を設定してもよい。具体的には、検索日時における重要度を足きりに用い、素材情報固有の重要度の順に並べて提示してもよく、また、素材情報固有の重要度を足きりに用い、検索日時におけるコンテンツの重要度の順に並べて提示してもよい。さらに、検索日時における重要度に素材情報固有の重要度を加算し、その加算結果で順位づけしてもよい。
【００３７】
その際、素材情報固有の重要度は、例えば、素材情報Ａの重要度は「０．１」とし、素材情報Ｂの重要度は「０．５」とするというように０〜１．０の固定値であってもよい。
また、素材情報に属性を設定し、ユーザにも属性を記憶しておき、素材情報の属性とユーザの属性とをマッチングさせ、そのマッチング結果で素材情報固有の重要度を設定するようにしてもよい。例えば、素材情報の属性としては、素材情報がターゲットとしている業界の名称を挙げることができ、ユーザの属性としては、ユーザが属している業界の名称を挙げることができる。そして、素材情報の属性が図７のように設定されている場合には、ユーザの属している業界が医者であると、３番目の素材情報がマッチするので、そのマッチした素材情報に対して所定の重要度（例えば０．８）を設定するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、素材情報の属性としては、素材情報がターゲットとしている年齢層を用い、ユーザの年齢とマッチするものに対してのみ所定の重要度を設定するようにしてもよい。
また、素材情報とユーザ情報とに複数の属性を設定し、それら複数の属性を互いにマッチングさせ、マッチした属性数を属性数で割った値（マッチした属性数／属性数）を重要度としてもよいし、マッチした属性数に０．２を乗じた乗算結果を重要度としてもよい。
【００３９】
一方、アクセスしてくるユーザに通知を行う場合には、そのユーザのアクセス間隔に基づいて検索日時を算出するようにしてもよい。例えば、１週間に１回アクセスしてくるユーザにあっては、現在日時にアクセス間隔である１週間を加算して次回アクセス予測日時を算出し、その次回アクセス予測日時に所要期間を加えたものを検索日時としてもよい。
具体的には、直近の過去５回分のアクセス履歴をユーザ毎にユーザ設定記憶部２に記憶しておき、図８に示すように、新しいアクセス時に、最新のアクセス履歴を含めた計６回の日時を用いてそれぞれのアクセス間隔を算出し、その算出されたアクセス間隔のうち、最大のアクセス間隔を現在日時に加算して次回アクセス予測日時を算出してもよい。
【００４０】
また、例えば、図９に示すように、横軸にアクセス日時をとり縦軸にアクセス間隔をとって実アクセス間隔データをプロットしたグラフ（横軸の単位長さ当たりの日時と横軸の単位長さあたりの日時とが等しいグラフ）を描いた場合に、その実アクセス間隔データの最小二乗直線の傾きを持ち且つ全データの上側を通る直線と、前記グラフにおいてアクセス日時が現在日時でありアクセス間隔が０である点Ａを通り且つ前記縦軸及び前記横軸の正方向に４５度の傾きをもつ直線との交点における日時を、次回アクセス予測日時としてもよい。
【００４１】
さらに、次回アクセス予測日時を過ぎてもアクセスがない場合には、ユーザ情報記憶部７に記憶されているメールアドレスを参照してＥメールで通知するようにしてもよい。
【００４２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の通知システムの第２実施形態を図面に基づいて説明する。
この第２実施形態では、各ユーザの実際のワークフローに基づいて、素材情報が提供されてから印刷物の納品までに要する所要期間を算出する点が前記第１実施形態と異なる。
具体的には、本実施形態では、図１０に示すように、標準工数ＤＢ９、及びユーザスケジュール記憶部１０が追加され、また、図６のステップＳ１０５に代えて、図１１のステップＳ２０１〜Ｓ２０７が用いられるようになっている。
ユーザ設定記憶部２は、素材情報が提供されてから印刷物の納品を完了するまでの実際のワークフローを示す情報（ワークフロー情報）をユーザ毎に記憶する。具体的には、図１２に示すように、クライアントマシンにワークフローの要素を選択可能な設定画面を表示し、その設定画面で選択された要素を持つワークフローを示す情報を記録する。例えば、ユーザによって、図１２のように選択されると、実際のワークフローとして、職場上司＋マーケティング部門＋外注＋確認＋デジタルプリント２００枚＋宅配便と記憶される。
【００４３】
標準工数ＤＢ９は、ワークフローの各要素の標準的な工数（当該要素の実行に要する期間）を示す情報（標準工数情報）を記憶する。例えば、標準工数情報としては、職場上司＝２４時間、広報＝３６時間、マーケティング部門＝３６時間、・・・、外注＝４８時間、・・・、デジタルプリント＝１秒、・・・、宅配便＝１８時間、・・等が挙げられる。
ユーザスケジュール記憶部１０は、他の仕事のスケジュール等、印刷物の納品のための作業をできない日時を示す情報（ユーザスケジュール）をユーザ毎に記憶する。
【００４４】
また、ステップＳ２０１で、前記ステップＳ１０２で抽出されたユーザ又は前記ステップＳ１０３で特定されたユーザのワークフロー情報をユーザ設定記憶部２から読み出す。
次にステップＳ２０２に移行して、標準工数ＤＢ９から標準工数情報を読み出す。
次にステップＳ２０３に移行して、前記ステップＳ１０２で抽出されたユーザ又は前記ステップＳ１０３で特定されたユーザのユーザスケジュールをユーザスケジュール記憶部１０から読み出す。
【００４５】
次にステップＳ２０４に移行して、前記ステップＳ２０１で読み出されたワークフロー情報と、前記ステップＳ２０２で読み出された標準工数情報とに基づいてワークフロー全体の工数（ワークフロー全体に要する期間）を算出し、その工数に基づいてワークフローの実行に要する日時を示す情報（ワークフロースケジュール）を生成する。例えば、ワークフローが、職場上司＋マーケティング部門＋外注＋確認＋デジタルプリント２００枚＋宅配便である場合には、ワークフロー全体の工数は、職場上司０〜２４時間→マーケティング部門２４〜４８時間→外注４８〜９６時間→確認９６〜９６時間→デジタルプリント２００枚９６〜９７時間→宅配便９７〜１１５時間となる。
【００４６】
次にステップＳ２０５に移行して、前記ステップＳ２０３で読み出されたユーザスケジュールが示す日時と、前記ステップＳ２０４で作成されたワークフロースケジュールが示す日時とに重複部分があるか否かを判定する。重複部分がある場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ２０６に移行し、重複部分がない場合には（Ｎｏ）ステップＳ２０７に移行する。
前記ステップＳ２０６では、前記ステップＳ２０３で読み出されたユーザスケジュールが示す日時を避けるように、前記ステップＳ２０４で作成されたワークフロースケジュールを補正してから、前記ステップＳ２０７に移行する。例えば、ワークフローの確認作業時に、ユーザに１０時間の出張予定がある場合には、その間は確認作業ができないので、ワークフロースケジュールは、職場上司０〜２４時間→マーケティング部門２４〜４８時間→外注４８〜９６時間→確認１０６〜１０６時間→デジタルプリント２００枚１０６〜１０７時間→宅配便１０７〜１２５時間と補正されて、１０時間分多くかかることになる。
【００４７】
前記ステップＳ２０７では、前記ステップＳ２０４で作成されたワークフロー全体の工数、又は前記ステップＳ２０６を経た場合にはＳ２０６で補正されたワークフロースケジュールが示すワークフロー全体の期間を所要期間としてから、この演算処理を終了する。
このように、本実施形態の通知システムにあっては、通知がされてから印刷物の納品を完了するまでの実際のワークフローに基づいて前記納品の完了までに要する所要期間を算出するようにした。そのため、ユーザによってワークフローの工数が異なったとしても、より適切なタイミングで通知することができる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の情報表示システムの第３実施形態を図面に基づいて説明する。
この第３実施形態は、通知する概要情報が複数ある場合に、それら複数の概要情報が示す素材情報に固有の工数に基づいて各行動毎に当該素材情報による印刷物の納品の完了予定日時を算出し、その完了予定日時における前記印刷物の納品の重要度の順に、前記複数の概要情報を並べてユーザに提示するようにした点が前記第２実施形態と異なる。
具体的には、図１３に示すように、素材情報毎標準工数ＤＢ１１が追加され、また、図６のステップＳ１０８に代えて、図１４のステップＳ３０１〜Ｓ３０８が用いられる。
【００４９】
素材情報毎標準工数ＤＢ１１は、素材情報に固有の工数（素材情報による印刷物の作成に固有の工数）を示す情報（固有工数情報）を素材情報毎（印刷物毎）に記憶する。
また、ステップＳ３０１では、まず、前記ステップＳ１０７で算出された検索日時における印刷物の納品の重要度が「０」より大きい素材情報を素材情報記憶部５から読み出す。次いで、その素材情報記憶部５から読み出された素材情報のリストを生成する。
【００５０】
次にステップＳ３０２に移行して、標準工数ＤＢ９から標準工数情報を読み出す。
次にステップＳ３０３に移行して、後段のステップＳ３０４〜Ｓ３０６の処理を前記ステップＳ３０１で生成されたリストの全要素に対して行ったか否かを判定する。全要素に行った場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ３０７に移行し、全要素には行っていない場合（前記処理を行っていない要素がある場合）には（Ｎｏ）ステップＳ３０３に移行する。
【００５１】
前記ステップＳ３０４では、前記ステップＳ３０１で読み出された素材情報から１つ選択し、その素材情報の固有工数情報を素材情報毎標準工数ＤＢ１１から読み出す。
次にステップＳ３０５に移行して、前記ステップＳ３０２で読み出された標準工数情報が示す工数と前記ステップＳ３０４で読み出された素材情報固有工数が示す工数とが異なるか否かを判定する。異なる場合には（Ｙｅｓ）ステップＳ３０６に移行し、一致する場合には（Ｎｏ）前記ステップＳ３０３に移行する。
【００５２】
前記ステップＳ３０６では、まず、前記ステップＳ３０４で読み出された固有工数情報が示す工数から前記ステップＳ３０２で読み出された標準工数情報が示す工数を減算し、その減算結果を前記ステップＳ１０７で算出された検索日時ないしは以前のループのステップS３０６で算出された完了予定日時に加算して、前記ステップＳ３０４で選択された印刷物の納品の完了予定日時を算出する。
【００５３】
一方、前記ステップＳ３０７では、前記ステップＳ３０６で算出された完了予定日時における前記選択された素材情報の重要度を素材情報記憶部５から読み出す。
前記ステップＳ３０８では、前記ステップＳ３０１で読み出された素材情報の概要情報を前記ステップＳ１１０又はＳ１１１で通知するときに前記ステップＳ３０６で算出された重要度が大きい順に並ばせる指令を出力してから、この演算処理を終了する。
【００５４】
このように、本実施形態の通知システムにあっては、通知する概要情報が複数ある場合に、それらの概要情報が示す素材情報の印刷物の納品の完了予定日時における重要度の順に前記概要情報を並べるようにしたため、より適切な順序で通知することができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の情報表示システムの第４実施形態を図面に基づいて説明する。
この第４実施形態は、素材情報の提供後、印刷物が納品されるまでに要した日時の情報に基づいて、ユーザ設定記憶部２に記憶されている所要期間の情報或いは、ユーザ設定記憶部２に記憶されているアクセス間隔の情報を補正する点が前記第１実施形態と異なる。
具体的には、図１５に示すように、サーバシステムの機能構成に、フィードバック受信部１２、検索日時記憶部１３、ユーザ設定更新部１４が新しく追加されている。
【００５６】
フィードバック受信部１２は、印刷物の納品が実際に完了した日時の情報をユーザ毎に受信する。具体的には、印刷物の納品先である最終的な顧客に配送日にサーバマシンにアクセスすることをＥメールで促し、図１６に示すように、その顧客のクライアントマシンに配送が完了した否かを入力する入力画面を表示し、その入力画面で配送の完了が入力された場合には当該配送が完了したことを示す情報をユーザ設定更新部１４に出力する。また、例えば、最終的な顧客に「配送が完了していたらメールをご返送ください」という文面のＥメールを送信し、そのＥメールが返信された場合には当該Ｅメールが返信されたことを示す情報をユーザ設定更新部１４に出力してもよい。
【００５７】
検索日時記憶部１３は、各素材情報の検索日時の情報をユーザ毎に記憶する。
ユーザ設定更新部１４は、フィードバック受信部１２から配送が完了したことを示す情報、或いはＥメールが返信されたことを示す情報が出力されるとフィードバック処理を実行する。このフィードバック処理が実行されると、図１７に示すように、まず、そのステップＳ４０１で、現在日時取得部４から現在日時の情報を取得する。
【００５８】
次にステップＳ４０２に移行して、フィードバック受信部１２から出力される情報に対応する素材情報（最終顧客に納品された印刷物の作成に用いられた素材情報）に設定された検索日時の情報を検索日時記憶部１３から取得する。
次にステップＳ４０３に移行して、まず、前記ステップＳ４０１で取得された情報が示す現在日時から前記ステップＳ４０２で取得された情報が示す検索日時を減算する。次いで、その減算結果ｄが「０」であるか（検索日時の算出に用いた所要期間どおりに完了したか）、「０」より大きいか（前記所要期間より長くかかったか）、「０」より小さいか（前記所要期間より短く済んだか）を判定する。「０」である場合には（ｄ＝０）この演算処理を終了し、「０」より大きい場合には（ｄ＞０）ステップＳ４０４に移行し、「０」より小さい場合には（ｄ＜０）ステップＳ４０６に移行する。
【００５９】
前記ステップＳ４０４では、前記印刷物についての通知をユーザのアクセスによって行ったのかメールによって行ったのかを判定する。アクセスによって行った場合にはステップＳ４０５に移行し、メールによって行った場合には前記ステップＳ４０６に移行する。
前記ステップＳ４０５では、前記ステップＳ４０３で算出された減算結果ｄを、検索日時の算出に用いるアクセス間隔に加算してから、この演算処理を終了する。
【００６０】
一方、前記ステップＳ４０６では、ユーザ設定記憶部２に記憶されている所要期間に（短くなりすぎないように）減算結果ｄ／２を加算してから、この演算処理を終了する。
このように、本実施形態の通知システムにあっては、印刷物の納品が完了するまでに実際に要した日時の情報に基づいて、ユーザ設定記憶部２に記憶されている所定期間の情報を補正するようにしたため、通知に用いた期間の情報と実際に要した期間とが異なる場合に、前記所定期間の情報を補正でき、より適切なタイミングで通知することができる。
【００６１】
以上、上記実施形態では、図１、図１０、図１３及び図１５の所要期間算出部３が完了予測期間取得手段を構成し、以下同様に、図１、図１０、図１３及び図１５の素材情報抽出部６が検索日時算出手段及び重要度算出手段を構成し、図１、図１０、図１３及び図１５の通知部８が通知手段を構成し、図１、図１０、図１３及び図１５のユーザ設定記憶部２が記憶手段を構成し、図１５のフィードバック受信部１２、検索日時記憶部１３及びユーザ設定更新部１４が補正手段を構成し、図６のステップＳ１０４及びＳ１０５が完了予測期間取得処理を構成し、図６のステップＳ１０６及びＳ１０７が検索日時算出処理を構成し、図６のステップＳ１０８〜Ｓ１１１が通知処理を構成する。
【００６２】
なお、本発明の通知装置、通知プログラム、通知システム、及びサーバマシンは、上記実施の形態の内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】第１実施形態のサーバマシンの機能構成を示す構成図である。
【図２】日時情報を表す関数群を説明するための説明図である。
【図３】日時情報を表す関数群を説明するための説明図である。
【図４】日時情報を表す関数群を説明するための説明図である。
【図５】日時情報を表す関数群を説明するための説明図である。
【図６】素材情報チェック処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の変形例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の変形例を説明するための説明図である。
【図９】本発明の変形例を説明するための説明図である。
【図１０】第２実施形態のサーバマシンの機能構成を示す構成図である。
【図１１】所要期間情報取出処理を示すフローチャートである。
【図１２】ワークフローの設定画面を説明するための説明図である。
【図１３】第３実施形態のサーバマシンの機能構成を示す構成図である。
【図１４】素材情報読出処理を示すフローチャートである。
【図１５】第４実施形態のサーバマシンの機能構成を示す構成図である。
【図１６】フィードバックの入力画面を説明するための説明図である。
【図１７】フィードバック処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１はユーザ設定入力部、２はユーザ設定記憶部、３は所要期間算出部、４は現在日時取得部、５は素材情報記憶部、６は素材情報抽出部、７はユーザ情報記憶部、８は通知部、９は標準工数ＤＢ、１０はユーザスケジュール記憶部、１１は素材情報毎標準工数ＤＢ、１２はフィードバック受信部、１３は検索日時記憶部、１４はユーザ設定更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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