(57)【要約】【課題】ペーパーＰを搬送しながらその乳剤面上に画像を形成する画像形成装置Ａにおいて、該画像形成装置Ａの小型化を図りつつ、高画質な画像が得られるようにする。【解決手段】上流側搬送部１７の搬送ユニット６が、ペーパーＰを、供給部１の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送するように構成するとともに、ペーパーＰにおける供給部１と露光エンジン７（画像形成部）との間の部分に、下側に弛むループ部Ｐａを形成して、上流側搬送部１７の下側に、そのループ部Ｐａを収容するためのループ部収容空間Ｗを設ける。【選択図】図１４
2007139887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体を供給する供給部と、
前記供給部より供給された画像形成媒体を、該供給部の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送する搬送機構を含む上流側搬送部と、
前記上流側搬送部の搬送機構により搬送されてきた画像形成媒体を、該搬送機構による搬送方向の延長方向に搬送しながら、該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部の搬送下流側側方において上下方向に延びるように配設され、該画像形成部より送り出された画像形成媒体を搬送する下流側搬送部とを備え、
前記供給部と上流側搬送部との間に、前記画像形成媒体を所定の長さに切断する切断装置が配設され、
前記画像形成媒体が、前記切断装置により切断されずに前記供給部と画像形成部との間で繋がった状態で、該画像形成媒体の画像形成面上に画像が形成されているとき、該画像形成媒体における供給部と画像形成部との間の部分に、下側に弛むループ部が形成された状態になっており、
前記上流側搬送部の下側に、前記ループ部を収容するためのループ部収容空間が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記供給部は、前記画像形成媒体がロール状に巻かれた状態で収容された容器がそれぞれ装填される複数の装填部を含んでいて、該複数の装填部にそれぞれ装填された容器のうちのいずれか１つから選択的に画像形成媒体を供給するように構成され、
前記複数の装填部は、前記供給部において上下方向に並んで配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
前記画像形成部は、前記上流側搬送部の搬送機構により搬送されてきた画像形成媒体を一定速度で搬送する搬送ユニットと、内部に、該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成するための光を出射する光源を有し、該光源から出射された光を光出射口から外部へ出射する光源ユニットと、該光源ユニットの光出射口から出射された光を、前記搬送ユニットにより搬送されている画像形成媒体の画像形成面上に導くための導光路ユニットとを含み、
前記光源ユニットに隣接した位置に、該光源ユニットを冷却する冷却部が配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
前記画像形成部の光源ユニットは、前記上流側搬送部の上側を覆うように設けられており、
前記冷却部は、前記光源ユニットと上流側搬送部との間に配設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、
前記下流側搬送部は、前記画像形成部より送り出された画像形成媒体の先端部を挟持して巻き取る巻き取り機構と、該巻き取り機構による巻き取り後の画像形成媒体を、該画像形成媒体の後端を先頭にして該巻き取り機構から引き出し搬送する搬送機構とを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記下流側搬送部は、前記巻き取り機構を、前記画像形成部における画像形成媒体の高さ位置に近い第１高さ位置と、該第１高さ位置の下側にあって該画像形成媒体の高さ位置から遠い第２高さ位置との間で移動させる巻き取り移動機構を更に含み、
前記巻き取り移動機構は、前記巻き取り機構が画像形成媒体の巻き取りを開始した後、該巻き取り機構を前記第１高さ位置から第２高さ位置へ移動させるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送しながら該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成する画像形成装置に関する技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真現像等に用いられる画像形成装置として、例えば特許文献１に示されているように、レーザ光により、感光材料からなるペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体）に画像露光を行う装置が知られている。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面（画像形成面）に画像を焼付露光するように構成されている。すなわち、この装置は、ペーパーを供給する供給部（通常、ペーパーを収容する容器（マガジン）が装填されるマガジン装填部が設けられる）と、この供給部より供給されたペーパーを搬送する上流側搬送部と、この上流側搬送部より搬送されてきたペーパーの乳剤面上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部の搬送下流側に配設され、該画像形成部より送り出されたペーパーを搬送する下流側搬送部とを備えている。前記画像形成部には、ペーパーを一定速度で搬送する搬送ユニットやレーザユニットが設けられており、このレーザユニット内には、例えば特許文献２に示されているように、レーザ光を出射するレーザ光源や、該レーザ光をペーパーの乳剤面に対してペーパー幅方向に走査するためのポリゴンミラー等が配設されている。そして、前記レーザ光を、前記搬送機構により搬送されているペーパーの乳剤面に対し、その搬送方向とは垂直な方向（ペーパー幅方向）に走査しながら照射することによって、該乳剤面上に潜像画像を形成するようになっている。この潜像画像が形成されたペーパーは、現像処理部へ搬送されて現像処理がなされ、これにより、ペーパーの乳剤面上に写真画像等の所望の画像が形成されることになる。
【特許文献１】特許第３５９７３４２号公報
【特許文献２】特開平５−１３４１９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記のような画像形成装置でムラ等のない高画質な画像を得るためには、前記レーザ光による画像形成中においてペーパーの搬送を高精度に行う必要があり、このためには、画像形成部において画像形成中のペーパーの画像形成部分（露光部分）に対して負荷変動が伝わらないようにする必要がある。特に、供給部と上流側搬送部との間に、ペーパーを所定長さに切断する切断装置が設けられている場合には、その切断装置の作動時に画像形成部分に負荷変動が伝わって画質に悪影響を及ぼす。そこで、前記特許文献１では、画像形成位置の上流側や下流側に、ペーパーの画像形成部分に対して負荷変動が伝わらないにするためのバッファを、ペーパーの搬送経路によって確保するようにすることが提案されている。
【０００４】
しかし、前記バッファをペーパーの搬送経路によって確保する方法では、処理するペーパーの長さが長くなればなるほど搬送経路が長くなり、この結果、装置の小型化、延いてはコストの低減化を図ることは困難になる。
【０００５】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、前記のような画像形成装置において、装置の小型化を図りつつ、高画質な画像が得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、この発明では、上流側搬送部の搬送機構が、画像形成媒体を、供給部の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送するように構成するとともに、画像形成媒体における供給部と画像形成部との間の部分に、下側に弛むループ部を形成して、上流側搬送部の下側に、そのループ部を収容するためのループ部収容空間を設けるようにした。
【０００７】
具体的には、請求項１の発明では、画像形成装置として、画像形成媒体を供給する供給部と、前記供給部より供給された画像形成媒体を、該供給部の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送する搬送機構を含む上流側搬送部と、前記上流側搬送部の搬送機構により搬送されてきた画像形成媒体を、該搬送機構による搬送方向の延長方向に搬送しながら、該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部の搬送下流側側方において上下方向に延びるように配設され、該画像形成部より送り出された画像形成媒体を搬送する下流側搬送部とを備え、前記供給部と上流側搬送部との間に、前記画像形成媒体を所定の長さに切断する切断装置が配設され、前記画像形成媒体が、前記切断装置により切断されずに前記供給部と画像形成部との間で繋がった状態で、該画像形成媒体の画像形成面上に画像が形成されているとき、該画像形成媒体における供給部と画像形成部との間の部分に、下側に弛むループ部が形成された状態になっており、前記上流側搬送部の下側に、前記ループ部を収容するためのループ部収容空間が設けられているものとする。
【０００８】
前記の構成により、画像形成媒体における供給部と画像形成部との間の部分にループ部が形成されているので、切断装置により画像形成媒体を切断する際に、供給部からの画像形成媒体の供給を停止しても、画像形成部において画像形成中の画像形成媒体の画像形成部分に対して、その停止による負荷変動が伝わることはなく、また、切断自体による負荷変動も伝わることはない。そして、このループ部の形成により、供給部と画像形成部との間の距離を短くすることができる。また、下流側搬送部は上下方向に延びるようにしているので、供給部と画像形成部との間の距離を短くすることと相俟って、装置の左右方向の長さを短くすることができる。しかも、上流側搬送部の搬送機構は、画像形成媒体を、供給部の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送するので、上流側搬送部の下側には、供給部の下部に対応するだけのスペースが存在することになり、そのスペースにループ部収容空間を容易に形成することができる。また、下流側搬送部の下端位置を、供給部やループ部収容空間の下端位置と略同じ程度にすれば、装置を上下方向にも小型化することができる。よって、装置の小型化を図りつつ、高画質な画像が得られるようになる。
【０００９】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記供給部は、前記画像形成媒体がロール状に巻かれた状態で収容された容器がそれぞれ装填される複数の装填部を含んでいて、該複数の装填部にそれぞれ装填された容器のうちのいずれか１つから選択的に画像形成媒体を供給するように構成され、前記複数の装填部は、前記供給部において上下方向に並んで配設されているものとする。
【００１０】
このことにより、幅等が互いに異なる複数種類の画像形成媒体を予め装置にセットしておくことができるので、画像形成媒体をいちいち交換する手間が省け、作業性が向上する。一方、供給部の容積は、装填部の数に対応して大きくなるが、複数の装填部が上下方向に並んで配設されていることで、縦長となって、装置の左右方向の長さは長くなることはない。このように供給部が縦長となれば、ループ部収容空間のスペースを上下方向に増大させることができ、これにより、画像形成媒体の画像形成部分に対して負荷変動が伝わるのを確実に防止することができるようになる。また、下流側搬送部も、供給部に対応して上下方向に大きくすれば、下流側搬送部においても、画像形成媒体の画像形成部分に対して負荷変動が伝わるのを防止するためのバッファを形成し易くなり、特に後述の請求項６の発明のような構成を採用する場合に有利となる。
【００１１】
請求項３の発明では、請求項１又は２の発明において、前記画像形成部は、前記上流側搬送部の搬送機構により搬送されてきた画像形成媒体を一定速度で搬送する搬送ユニットと、内部に、該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成するための光を出射する光源を有し、該光源から出射された光を光出射口から外部へ出射する光源ユニットと、該光源ユニットの光出射口から出射された光を、前記搬送ユニットにより搬送されている画像形成媒体の画像形成面上に導くための導光路ユニットとを含み、前記光源ユニットに隣接した位置に、該光源ユニットを冷却する冷却部が配設されているものとする。
【００１２】
すなわち、光源ユニットの光源は発熱源となり、これにより光源ユニット内の温度上昇が生じる。特に画像形成媒体の幅サイズが非常に大きくなると（例えば約６００ｍｍ）、画像形成媒体の画像形成面上における光の走査時間がかなり長くなって、光源の発熱がより一層激しくなる。このため、光源の特性等に悪影響を及ぼし、特にレーザ光源としてよく用いられる半導体レーザは、温度変化によってモードホッピングが生じることがある。しかし、この発明では、光源ユニットに隣接した位置に、該光源ユニットを冷却する冷却部が配設されるので、光源ユニット内の温度上昇を確実に抑えて、光源の特性を良好に維持することができ、延いては、画像形成媒体の画像形成面上の画像の画質を高レベルに維持することができる。一方、このような冷却部のスペースが問題となるが、特に請求項２の発明のように供給部が縦長である場合には、上流側搬送部の上側にも、下側と同じ程度の大きさのスペースを設けることができ、これにより、上流側搬送部の上側に、光源ユニットと冷却部とを、装置の上下方向をあまり大きくすることなく配設することができる。
【００１３】
請求項４の発明では、請求項３の発明において、前記画像形成部の光源ユニットは、前記上流側搬送部の上側を覆うように設けられており、前記冷却部は、前記光源ユニットと上流側搬送部との間に配設されているものとする。
【００１４】
こうすることで、光源ユニットと上流側搬送部との間に冷却部を配設することができ、光源ユニットを効率良く冷却することができるとともに、装置の上下方向が大きくなるのを出来る限り抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明では、請求項１〜４のいずれか１つの発明において、前記下流側搬送部は、前記画像形成部より送り出された画像形成媒体の先端部を挟持して巻き取る巻き取り機構と、該巻き取り機構による巻き取り後の画像形成媒体を、該画像形成媒体の後端を先頭にして該巻き取り機構から引き出し搬送する搬送機構とを含むものとする。
【００１６】
このことにより、画像が形成された画像形成媒体は、一旦、巻き取り機構により巻き取られ、その後、搬送機構によって、後端を先頭にして巻き取り機構から引き出され、現像処理部等の次の処理部へ搬送されることになる。このように画像が形成された画像形成媒体を巻き取って一時的に収容するので、次の処理部へ直接搬送するのとは異なり、画像形成媒体の画像形成部分に対して負荷変動が伝わるのを抑制することができる。すなわち、切断装置による切断後の画像形成媒体の長さが、画像形成部と次の処理部との間の搬送長さよりも長い場合には、画像形成媒体への画像形成中に該画像形成媒体の先端が次の処理部へ入ることになり、この次の処理部での処理によって発生する振動や負荷変動が、画像形成媒体の画像形成部分に伝わることになる。しかし、本発明の如く一時的巻き取って収容するようにすれば、そのような振動や負荷変動が画像形成媒体の画像形成部分に伝わるようなことはない。したがって、画像形成部の下流側のバッファとして大きな空間や長い搬送路を設ける必要がなくなり、下流側搬送部のスペースを小さくすることができる。
【００１７】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、前記下流側搬送部は、前記巻き取り機構を、前記画像形成部における画像形成媒体の高さ位置に近い第１高さ位置と、該第１高さ位置の下側にあって該画像形成媒体の高さ位置から遠い第２高さ位置との間で移動させる巻き取り移動機構を更に含み、前記巻き取り移動機構は、前記巻き取り機構が画像形成媒体の巻き取りを開始した後、該巻き取り機構を前記第１高さ位置から第２高さ位置へ移動させるように構成されているものとする。
【００１８】
この構成により、巻き取り移動機構によって巻き取り機構を第１高さ位置から第２高さ位置へ移動させることで、画像形成媒体における巻き取り機構と画像形成部との間の部分にたるみを生じさせることができ、巻き取り動作による振動や負荷変動が画像形成媒体の画像形成部分に伝わるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明の画像形成装置によると、上流側搬送部の搬送機構が、画像形成媒体を、供給部の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送するように構成するとともに、画像形成媒体における供給部と画像形成部との間の部分に、下側に弛むループ部を形成して、上流側搬送部の下側に、そのループ部を収容するためのループ部収容空間を設けるようにしたことにより、装置を左右及び上下方向に小さくして小型化を図ることができるとともに、画像形成部において画像形成中の画像形成媒体の画像形成部分に対して負荷変動が伝わらないようにして、高画質な画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２１】
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいて、感光材料からなる印画紙等のペーパーＰ（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２２】
図１において画像形成装置Ａの左右方向の一端部（図１の右側端部）には、ペーパーＰを供給する供給部１が配設されている。この供給部１は、容器としてのペーパーマガジン３，３がそれぞれ装填される２つのマガジン装填部１ａ，１ａを含み、この２つのマガジン装填部１ａ，１ａは、供給部１において上下方向に並んで配設されている。これにより、供給部１は、縦長状に形成されている。前記ペーパーマガジン３，３には、それぞれ、長尺のペーパーＰが乳剤面を外側にしてロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、このロールＲを収容したペーパーマガジン３，３が、それぞれ前記マガジン装填部１ａ，１ａに着脱可能に装填されている。そして、該マガジン装填部１ａ，１ａに装填された２つのペーパーマガジン３，３のうち、一方のペーパーマガジン３がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン３からペーパーＰが供給されて、このペーパーＰが、後述の上流側搬送部１７等において、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、両ペーパーマガジン３，３のうち一方から引き出されたペーパーＰは、アドバンスローラユニット４等により方向変換されて、乳剤面を上側に向けて略水平状態で供給部１から送り出される。
【００２３】
前記供給部１から送り出されたペーパーＰは、上流側搬送部１７に設けた搬送ユニット６（上流側搬送部の搬送機構に相当）によって、下流側に位置する露光エンジン７（画像形成部に相当）へと搬送される。この搬送ユニット６は、前記供給部１の上下方向中央以上の高さ位置（本実施形態では、２つのマガジン装填部１ａ，１ａの間の位置）で、左右略水平方向に往復移動可能に構成されていて、上流側搬送部１７の上流端（図１の右側端）で、供給部１から送り出されたペーパーＰの先端部を一対のローラ６ａ，６ａで挟持して受け取るとともに、この受け取ったペーパーＰの先端部を一対のローラ６ａ，６ａで挟持した状態で、下流側（図１の左側）へ移動することで、該ペーパーＰを、供給部１の上下方向中央以上の高さ位置で略水平方向に搬送する。そして、搬送ユニット６が上流側搬送部１７の下流端に達したところで、後述の如くペーパーＰの供給部１と露光エンジン７との間の部分にループ部Ｐａ（図１４参照）を形成し、しかる後にローラ６ａ，６ａを作動させてペーパーＰを露光エンジン７へと送り出す。
【００２４】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂ（これらは、画像形成部の搬送ユニットに相当し、両者を区別しないときには、単に露光搬送ローラ９ともいう）が設けられている。これら上流側及び下流側露光搬送ローラ９ａ，９ｂは、前記搬送ユニット６により搬送されてきたペーパーＰを、そのまま該搬送ユニット６による搬送方向の延長方向（図１の矢印Ｄ方向）に搬送する。これにより、ペーパーＰは、露光エンジン７においても、上流側搬送部１７と同様に、乳剤面を上側に向けた状態で、略水平方向に搬送されることになる。
【００２５】
前記上流側及び下流側露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、該両露光搬送ローラ９ａ，９ｂによって略水平方向に搬送されるペーパーＰをレーザ光によって露光処理するための露光位置が設定されている。上流側露光搬送ローラ９ａの上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００２６】
前記露光エンジン７において前記露光搬送ローラ９の上方位置には、ペーパーＰの乳剤面上に潜像画像を形成するためのレーザ光をそれぞれ出射する３つのレーザ光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂ（図１３参照）を有する略矩形箱状のレーザユニット７１（光源ユニットに相当）が設けられている。このレーザユニット７１は、前記上流側搬送部の上側を覆うように左右略水平方向に延びている。そして、このレーザユニット７１は、後に詳細に説明するように、前記レーザ光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂからそれぞれ出力されるレーザ光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザ光をペーパーＰの乳剤面に照射することで、画像露光を行う。このように画像露光を行う際には、ペーパーＰは、上流側及び下流側露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。前記レーザ光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向：図１の矢印Ｄ方向）と直交する主走査方向（ペーパー幅方向：図１３の矢印Ｂ方向）に走査されるため、ペーパーＰの乳剤面上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００２７】
前記供給部１と上流側搬送部１７との間には、ペーパーＰを、予め設定されたプリントサイズに対応した所定の長さに切断する切断装置としてのペーパーカッター５が配設されている。このペーパーカッター５により切断された後のペーパーＰの長さは、通常、前記露光位置とペーパーカッター５との間の直線距離よりもかなり長い。このため、画像露光を或る程度行った後に、ペーパーカッター５を作動させてペーパーＰを切断することになる。この切断時においては、供給部１からのペーパーＰの供給は停止される。この停止により、露光エンジン７において画像形成中のペーパーＰの画像形成部分である前記露光位置に負荷変動が伝わらないようにする必要がある。この対策として、本実施形態では、搬送ユニット６が上流側搬送部の下流端に達したところで、ペーパーＰの供給部１と露光エンジン７との間の部分にループ部Ｐａ（図１４参照）を形成し、しかる後にローラ６ａ，６ａを作動させてペーパーＰを露光エンジン７へと送り出すようにしている。この結果、図１４に示すように、ペーパーＰが、ペーパーカッター５により切断されずに供給部１と露光エンジン７との間で繋がった状態で、該ペーパーＰの乳剤面上に画像が形成されているとき、該ペーパーＰにおける供給部１と露光エンジン７との間の部分に、下側に弛むループ部Ｐａが形成された状態になっている。このようなループ部Ｐａの形成により、ペーパーＰを露光搬送ローラ９により搬送して潜像画像を形成している状態にあるときに供給部１からのペーパーＰの供給が停止しても、ペーパーＰの露光位置に対して、その停止による負荷変動が伝わることはなく、また、切断自体による負荷変動も伝わることはない。なお、前記ループ部Ｐａは、搬送ユニット６が上流側搬送路の下流端に達したときに搬送ユニット６を停止したまま供給部１からのペーパーＰの供給を継続することで、容易に形成することができる。
【００２８】
本実施形態では、前記上流側搬送部１７の下側に、前記ループ部Ｐａを収容するためのループ部収容空間Ｗを設けるようにしている。このようなループ部収容空間Ｗは、上流側搬送部１７が、供給部１の上下方向中央以上の高さ位置にあるので、供給部１の下部の側方に容易に形成することができる。
【００２９】
上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側（図１の左側）へ送り出されていく。前記露光エンジン７の搬送下流側側方には、露光エンジン７より送り出されたペーパーＰを現像処理部へ搬送する下流側搬送部１８が配設されている。この下流側搬送部１８は、画像形成装置Ａの前記供給部１とは反対側の端部（図１の左側端部）において上下方向に延びるように縦長に配設されている。この下流側搬送部１８の下端位置は、供給部１の下端位置と同じ高さ位置、つまり装置内の底面にある。また、下流側搬送部１８の上端位置も供給部１の上端位置と略同じ高さ位置にある。
【００３０】
前記下流側搬送部１８における前記露光位置の近傍には、第１搬送ユニット１１が設けられている。詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯まわりに回転可能に設けられていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを、更に第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。該第２搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるように構成されている。この第２搬送ユニット１２により、ペーパーＰは現像処理部へと搬送される。
【００３１】
また、前記下流側搬送部１８には、ペーパーＰを一時的に収容するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰの長さが長いと露光中に現像処理部に該ペーパーＰが入ることになり、該現像処理部での処理によって発生する振動がペーパーＰの露光位置に伝達されて露光ムラの原因となるため、前記収容空間部Ｓ内にペーパーＰを収容することで露光ムラの発生を確実に防止するようにしている。
【００３２】
なお、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向長さに応じて前記収容空間部Ｓ内に収容する方法が異なる。以下の実施形態では、前記ペーパーＰの搬送方向長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ）以上の場合について説明する。
【００３３】
前記収容空間部Ｓには、ペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０（挟持部材）と、この巻き取りドラム２０の外周面にペーパーＰを圧着して保持するための圧着ローラ２１（挟持部材）とが配置されている。これらの巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１は、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するとともに、巻き取り機構８としても機能する。
【００３４】
前記収容空間部Ｓ内の巻き取りドラム２０の下方には、前記収容空間部Ｓ内に収容されるペーパーＰのたるみを検出するためのたるみ検出センサー２２が設けられている。このたるみ検出センサー２２は、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとによって構成され、発光素子２２ａから照射される光がペーパーＰによって遮断されると、たるみ量が所定量よりも大きい状態であると判断される。ここで、前記発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを結ぶラインは、図２に示すように、水平線に対し傾斜するように設定されている。
【００３５】
前記レーザユニット７１に対し下側に隣接した位置には、該レーザユニット７１を冷却する冷却部６５が配設されている。この冷却部６５は、不図示のファンによって送風された冷風が通る部分であり、この冷風により、レーザユニット７１の下面が冷却され、これにより、レーザユニット７１内の温度上昇を抑制して、前記レーザ光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂの特性変化（モードホッピング等）が生じるのを防止している。
【００３６】
＜レーザユニットの構成＞
次に、前記レーザユニット７１の構成を図１３に基づいて説明する。レーザユニット７１内に配設された前記レーザ光源７２Ｒは、例えば波長６８０ｎｍの赤色のレーザ光を出射する半導体レーザ（ＬＤ）で構成される。また、レーザ光源７２Ｇは、半導体レーザと、この半導体レーザから出射されたレーザ光を例えば５３２ｎｍの緑色のレーザ光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成される。レーザ光源７２Ｂは、半導体レーザと、この半導体レーザから出射されたレーザ光を例えば４７３ｎｍの青色のレーザ光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成される。
【００３７】
前記レーザユニット７１内において、前記レーザ光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂの出力側には、レーザ光の強度を変調する音響光学変調素子（以下、ＡＯＭという）７３Ｒ，７３Ｇ，７３Ｂがそれぞれ対応して配設されているとともに、ミラー７４Ｒ，７４Ｇ，７４Ｂ、該各ミラー７４Ｒ，７４Ｇ，７４Ｂからのレーザ光を反射する反射ミラー７５、及び、該反射ミラー７５からのレーザ光を所定範囲で矢印Ｂ方向に走査するポリゴンミラー７６が順に配設されている。
【００３８】
ＡＯＭ７３Ｒ，７３Ｇ，７３Ｂはそれぞれ、レーザ光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂから与えられた一定の強度のレーザ光を０〜１００％の範囲で調整する。
【００３９】
ミラー７４Ｒは全反射ミラーであり、ミラー７４Ｇ，７４Ｂはハーフミラーである。そして、ＡＯＭ７３Ｒからのレーザ光はミラー７４Ｒで全反射され、ミラー７４Ｇで、ＡＯＭ７３Ｇからのレーザ光と合波された後、さらにミラー７４Ｂで、ＡＯＭ７３Ｂからのレーザ光と合波されることにより、３色のレーザ光が合成される。この合成されたレーザ光は、反射ミラー７５によって反射されて、ポリゴンミラー７６に入射する。
【００４０】
ポリゴンミラー７６は、一定の角速度で矢印Ｃ方向に回転することによって、前記入射したレーザ光を、露光搬送ローラ９により矢印Ｄ方向（図１参照：図２では紙面手前の方向）に搬送されるペーパーＰの乳剤面に対して、矢印Ｂ方向にペーパー幅方向一端部から他端部まで走査する。
【００４１】
また、レーザユニット７１内においてポリゴンミラー７６とペーパーＰとの間の部分には、ポリゴンミラー７６の回転によって走査されるレーザ光のペーパーＰの乳剤面上での移動速度（走査速度）を一定に保つためのｆθレンズ７７が配設されている。このｆθレンズ７７を通ったレーザ光が、レーザユニット７１下面に設けた光出射口７１ａからレーザユニット７１外部へ出射されることになる。
【００４２】
前記レーザユニット７１の下面には、下方に突出するように導光路ユニット６３が設けられている。この導光路ユニット６３は、断面略矩形状の筒状部材で構成されていて、前記光出射口７１ａに接続されているとともに、レーザユニット７１の下面からその下側に位置する露光搬送ローラ９の近傍位置まで延びている。このことで、導光路ユニット６３は、前記光出射口７１ａから出射されたレーザ光を、上流側及び下流側露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより搬送されているペーパーＰの乳剤面上に導く役割を果たす。なお、導光路ユニット６３の下面（光出射面）は、ガラスで構成されており、導光路ユニット６３内への塵や埃の進入を防いでいる。このようにレーザユニット７１が露光位置及び上流側搬送部１７の上側に位置するので、導光路ユニット６３の光出射面を下向きにすることができ、これにより、その光出射面に塵や埃が付着し難くなる。
【００４３】
＜収容空間部の構成＞
次に、図１における収容空間部Ｓ内の構成を図２に基づいて説明する。第１搬送ユニット１１は、下流側露光搬送ローラ９ｂの更に下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ９と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、前記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００４４】
前記第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯周りに９０゜回転可能に構成されていて（図１２参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができるようになっている。前記第２搬送ユニット１２は、複数の搬送ローラ対１２ａとガイド板１２ｂとを備えており、前記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００４５】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ周りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻き取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００４６】
また、前記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ９による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。なお、図２に示す状態では、圧着ローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００４７】
さらに、前記収容空間部Ｓ内には、巻き取り機構８を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、この巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８全体を、露光エンジン７におけるペーパーＰの高さ位置に近い第１高さ位置（図２の位置）と、該第１高さ位置の下側にあって該ペーパーＰの高さ位置から遠い第２高さ位置（図９の位置）との間で移動させるように構成されており、巻き取り機構８がペーパーＰの巻き取りを開始した後、該巻き取り機構８を前記第１高さ位置から第２高さ位置へ移動させるようになっている。なお、前記第１高さ位置は、前記第２高さ位置よりも前記露光位置に近いともいえる。
【００４８】
詳しくは、前記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモータ等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。なお、前記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００４９】
ここで、前記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、前記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させる場合、ペーパーＰが該壁面１４をこすらないようにするのが好ましい。これに対して、前記収容空間部Ｓを大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとのこすれを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。そこで、前記巻き取り移動機構１３を、図２に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成する。具体的には、前記巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成されている。これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく巻き取り機構８は収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動することができる。
【００５０】
なお、詳しくは後述するが、前記巻き取り機構８を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させた後、ペーパーＰに所定以上のたるみが生じた場合には、該巻き取り機構８によってペーパーＰを巻き取るようにしている。このように、或る程度、たるみを持たせることで、ペーパーＰの露光されている部分に大きな振動や負荷変動を伝えることなく、ペーパーＰを巻き取ることができ、露光ムラなどの発生を防止することができる。
【００５１】
上述のような構成の収容空間部Ｓや巻き取り機構８を設けることによって、以下のような効果が得られる。前記露光エンジン７による画像露光は、露光搬送ローラ９によってペーパーＰを所定速度で搬送させながら行われているが、この走査露光が行われているときに、搬送方向先端側で例えば現像処理等が行われると、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じたり、潜像進行の時間を十分に確保できなかったりして、ペーパーＰに形成される画像の画質が低下する。これに対して、上述のように、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰを露光完了まで前記収容空間部Ｓ内に一時的に収容することで、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じないようにすることができるとともに、潜像進行のための時間も十分に確保することができる。
【００５２】
しかも、搬送方向の長さが長い長尺のペーパーを収容空間部Ｓ内に収容しようとすると、大きな収容スペースが必要になるが、上述のような巻き取り機構８を設けてペーパーＰを巻き取ることによって収容空間部Ｓのスペースを小さくすることができ、装置全体の大型化を防止することができる。
【００５３】
＜巻き取り機構の構成＞
次に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１の詳細構成を図３に基づいて説明する。また、該圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構（ローラ間隔変更手段に相当）については、図４に示す。
【００５４】
前記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の周りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰが巻き取られるようになっている。前記巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、圧着ローラ２１を圧着方向に付勢するためのコイルスプリング２４を掛ける円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００５５】
前記圧着ローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、更にこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取り付けられる後述の圧着部材２１２，２１２，…（外周部に相当）と、を備えている。なお、前記ローラ軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。
【００５６】
前記ローラ支軸２１０の軸方向両端部には、前記コイルスプリング２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。更に、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で前記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、前記圧着ローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。かかる図３に示す機構によれば、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して圧着ローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）することができる。なお、圧着ローラ２１自身は、ローラ支軸２１０を回転中心として、フリーに回転できるように軸支されている。
【００５７】
次に、前記圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図４に基づいて説明する。図４は、図３に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図４に示すように、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００５８】
前記カム面２０３ａは、図４に示すように、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されているため、カム連結軸２１５（圧着ローラ２１）がカム部材２０３に対して回転移動できる範囲も２１０゜となる。そして、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されていて、カム連結軸２１５が該カム面２０３ａ上を相対移動すると、該カム連結軸２１５がこれらの壁面２０３ｂ，２０３ｃに当接して位置決めされる。
【００５９】
図４（ａ）は、圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に隙間が形成された初期状態を示す図であり、図４（ｂ）は圧着ローラ２１が２１０゜回転し、圧着ローラ２１によってペーパーＰが圧着された状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を２１０゜回転させると、図４（ｂ）の状態となるが、更に巻き取りドラム２０を回転させると、カム連結軸２１５が第２壁面２０３ｃに当接して、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には摩擦すべりが生じている状態である。すなわち、前記クラッチ部材２０４を設けることで、圧着ローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００６０】
＜圧着部材＞
次に、本願発明の特徴部分の一つである圧着部材２１２の材質について以下で詳しく説明する。すなわち、前記圧着部材２１２は、スポンジ等のように弾性を有する発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成されていて、巻き取りドラム２０の外周面との間でペーパーＰを挟持する際に容易に弾性変形を生じるようになっている。これにより、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持する際には、該ペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が加わるのを防止することができる。したがって、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによって、露光処理中にペーパーＰの搬送方向先端側を挟持した場合でも、該ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が作用して露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００６１】
ここで、前記圧着ローラ２１は、上述のように、軸方向両端に掛けられたコイルスプリング２４によって巻き取りドラム２０に対して圧着されるようになっているため、軸方向中央部では圧着方向に力を受けずに浮いた状態になり、該圧着ローラ２１は弓状に変形を生じることになる。これに対して、上述のように前記圧着ローラ２１を発泡部材によって構成すれば、該圧着ローラ２１の軸方向両端部は大きく弾性変形を生じるだけで、軸方向中央部で浮くことはなく、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持することが可能になる。これにより、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持する際に、該ペーパーＰにしわや負荷変動等が生じるのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００６２】
なお、上述の場合、前記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の圧着力の分布は軸方向で異なっているが、本実施形態では該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持しているだけであり、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送を行うことはないので、圧着力の不均衡によってペーパーＰが蛇行する等の不具合も生じない。
【００６３】
前記圧着部材２１２は、発泡部材に限らず、例えばゴム材料などのように、ペーパーＰを挟持する際に該ペーパーＰに振動や負荷変動を与えないように弾性変形を生じるものであればどのようなものであってもよい。
【００６４】
また、前記圧着部材２１２の外周面は、巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟持する際の抵抗を少なくするために低摩擦状態であるのが好ましい。こうすることで、ペーパーＰが巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持される際に、該圧着ローラ２１とペーパーＰとの摩擦抵抗が小さくなるので、該ペーパＰに与える振動や負荷変動を効果的に低減することができる。
【００６５】
ここで、低摩擦状態とはペーパーＰに対する摩擦係数が０．５以下であることを意味している。なお、この摩擦係数の値は、雰囲気温度２５℃の大気中において、圧着部材２１２と同じ材料からなる直方体状の部材をペーパー上で略水平方向に滑らせた場合の最大摩擦力と垂直抗力との関係から求められる。具体的には、垂直抗力を変化させた場合のそれぞれの最大摩擦力を計測し、それらの値から算出される摩擦係数を平均化した。
【００６６】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図５に基づいて説明する。この図５において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。
【００６７】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃを備えている。
【００６８】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、前記露光位置から脱出したことを検出するためのものである。前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は通常、２０ｍｍ程度だが、この挿入量は適宜設定することができる。
【００６９】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に、画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像画像を形成することができる。
【００７０】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、前記第１搬送ユニット駆動部３５は、搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、前記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００７１】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００７２】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの後端が前記露光位置から脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００７３】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行わないようにする。
【００７４】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上かどうかを検出するように構成されている。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができるようになっている。
【００７５】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。このドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出や、プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００７６】
巻き取り制御手段４５は、巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、回転量検出手段４３により圧着ローラ２１による圧着動作が完了（θ＝２１０゜回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１高さ位置から第２高さ位置へ移動させるように制御する。また、長さの短いペーパーＰの場合は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２高さ位置に逃がしておくようにする。また、中間の長さのペーパーＰの場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１高さ位置と第２高さ位置の中間位置（第３位置）まで移動させるように制御する。このように、巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３に対する制御を変更するように構成されている。なお、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、前記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００７７】
ここで、図５に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００７８】
＜巻き取り機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図６Ａ，６Ｂのフローチャート及び図２、図７〜図１２により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２高さ位置まで下降させる必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００７９】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００８０】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１の位置を通過することができる。
【００８１】
巻き取りドラム２０は、予め図２に示すような第１高さ位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果から挿入検出手段３３ｃによってペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。
【００８２】
前記挿入検出手段３３ｃによりペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間内に挿入されたことが検出された場合（ステップＳＴ３においてＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ４）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間内に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図２において反時計方向に回転すると共に、圧着ローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ周りに回転する。その後、上述したカム機構によって圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間の隙間は徐々に狭くなっていき、圧着ローラ２１は圧着方向に移動することになる。
【００８３】
このとき、前記ペーパーＰの搬送方向後方側では、レーザー光による走査露光が行われている。すなわち、露光中のペーパーＰの搬送方向先端側が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持されることになる。このように、露光中であっても長尺のペーパーＰの搬送方向前方側を挟持することで、狭い空間内でも、該ペーパーＰの搬送方向を容易に変更したり、巻き取りドラム２０に巻き付けたりすることができるようになるため、ペーパーＰの長さに応じて収容空間部Ｓを大きくすることなく露光ムラの発生を十分に防止できるような露光後バッファ（露光位置の下流側のバッファ）を確保することができる。したがって、装置全体の大型化を防止しつつ長尺プリントを行うことができる。
【００８４】
そして、前記巻き取りドラム２０が所定量（図の例では２１０゜）回転したかどうか判定し（ステップＳＴ５）、所定量回転したと判定された場合（ステップＳＴ５でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ６）。この回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図７は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。ここで、巻き取りドラム２０の回転速度は、その周速度が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度とほぼ同一になるように設定されている。このように巻き取りドラム２０の回転速度に設定することで、ペーパーＰに対して大きな負荷変動が作用することなく、できる限り速い速度でペーパーＰを巻き取ることができる。なお、巻き取りドラム２０の回転をペーパーＰの送り速度に対して少し遅くすれば、若干のたるみを持たせて巻き取りを行うことができるため、ペーパーＰに負荷変動が生じるのをより確実に防止することができる。
【００８５】
前記ステップＳＴ６で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動させて、巻き取り機構８を第１高さ位置から第２高さ位置へと下降させる（ステップＳＴ７）。なお、ステップＳＴ６、ＳＴ７については、ほぼ同時に行ようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００８６】
ここで、上述のような巻き取り機構８の下方への移動は、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されるのが好ましい。これにより、ペーパーＰに対して大きな負荷変動を与えなくて済む。図８は、巻き取りドラム２０が第１高さ位置と第２高さ位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示している。この図８では、巻き取りドラム２０の下降速度が遅いため、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分には、たるみが生じ始めている。図９は、巻き取りドラム２０が第２高さ位置まで下降完了した状態を示している。
【００８７】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して該巻き取りドラム２０を第２高さ位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ８）。ペーパーＰの後端が到達していると判定されれば（ステップＳＴ８でＹＥＳの場合）、ステップＳＴ１５へ移行する。一方、ステップＳＴ８で後端が到達していないと判定されれば（ＮＯの場合）、ペーパーＰが送り込まれることで徐々にたるみが大きくなるため、図１０に示すように、発光素子２２ａからの光がペーパーＰのたるみで遮断される状態となる（ステップＳＴ９）。このとき、たるみが大きくなったとしても、巻き取りドラム２０は斜め下方に壁面１４から遠ざかる方向に移動するため、ペーパーＰは壁面１４をこすらない状態でたるみが発生する。
【００８８】
ここで、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が少し上流側に突出した状態として定義される。この突出量については、適宜設定することができる。
【００８９】
図１０の状態になると、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１０）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ４における回転駆動よりも高速で行われる。これは、大きくなりすぎたたるみを早期に解消するためである。巻き取りドラム２０の回転により、発光素子２２ａの光の遮断状態が解消され、たるみ量が所定量以下になったと判断された場合（ステップＳＴ１１でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１２）。その後、ステップＳＴ８へ戻り、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００９０】
たるみ量が所定量以下でない場合（ステップＳＴ１１でＮＯの場合）には、一旦ステップＳＴ１３に移行して、ステップＳＴ８と同じ判定を行う。ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１３でＮＯの場合）、ステップＳＴ１１に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１４）。図１１は、図１０の状態から更に巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、圧着ローラ２１は２１０゜以上回転していることから、クラッチ部材２１４がすべっている状態である。
【００９１】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。そして、たるみ検出センサー２２によってたるみ量を検出して、そのたるみ量に基づいて巻き取りドラム２０の回転制御を行うことで、巻き取りドラム２０は回転及び停止を繰り返す間歇駆動制御が行われることになる。この回転及び停止を何回繰り返すかについては、プリントサイズにより決まる。
【００９２】
ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ１５）。そして、図１２に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ１６）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。次に、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させて、ペーパーＰを第２搬送ユニット１２へ向かって搬送し、受け渡す（ステップＳＴ１７）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させる。
【００９３】
前記第２搬送ユニット１２は、巻き取り機構８による巻き取り後のペーパーＰを、該ペーパーＰの後端を先頭にして該巻き取り機構８から引き出し搬送する搬送機構を構成している。すなわち、ペーパーＰは、巻き取り機構８によりペーパーＰが巻き取られる前と、第２搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。そして、第２搬送ユニット１２の挟持搬送ローラ対１２ａによって挟持されたペーパーＰは上方に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。
【００９４】
上述のような第２搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にセットする。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２高さ位置から第１高さ位置へと上昇させると共に、圧着ローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させると共に、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態にセットする。
【００９５】
ここで、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ、第１の長さ）以上のプリントサイズの場合の搬送方法について説明したが、ペーパーＰの長さが前記所定値以下の場合には、その長さに応じて次のような２通りの動作を行う。
【００９６】
すなわち、サービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い場合、第２の長さ）は、該ペーパーＰを巻き取りドラム２０で巻き取る必要がないため、巻き取り機構８を最初から第２高さ位置へと移動させておく。これにより、露光エンジン７により画像露光されたペーパーＰは、第１搬送ユニット１１により直ちに方向変換され、第２搬送ユニット１２へと受け渡しされる。その結果、ペーパーＰに加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００９７】
一方、ペーパーＰの長さが第１の長さと第２の長さとの中間の第３の長さ（本実施形態の例では４３０．１〜５９４．１ｍｍ）の場合には、巻き取り機構８による巻き取り動作、及び巻き取り機構８の第１高さ位置と第２高さ位置との中間位置（第３位置）への移動のみを行う。すなわち、図６ＡのステップＳＴ７において、巻き取りドラム２０を中間位置まで下降させる。このとき、第３の長さのペーパーＰの場合は、たるみ検出センサー２２によるたるみ検出の必要がないため、たるみ検出は行わない。従って、図６Ａ，図６Ｂにおいて、たるみ検出に関するステップを除いた動作が行われる。
【００９８】
以上より、本実施形態によれば、ペーパーＰが、ペーパーカッター５により切断されずに供給部１と露光エンジン７との間で繋がった状態で、該ペーパーＰの乳剤面上に画像が形成されているとき、該ペーパーＰにおける供給部１と露光エンジン７との間の部分に、下側に弛むループ部Ｐａが形成された状態になっているので、ペーパーＰを露光搬送ローラ９により搬送しているときに（つまり露光中に）、ペーパーＰの切断のために供給部１からのペーパーＰの供給が停止しても、ペーパーＰの露光位置に対して、その停止による負荷変動が伝わることはなく、また、ペーパーＰの切断自体による負荷変動も伝わることはない。したがって、露光前バッファ（露光位置の上流側のバッファ）として長い搬送路は不要になり、上流側搬送部１７の長さ、つまり供給部１と露光位置との間の距離を短くすることができる。また、供給部１及び下流側搬送部１８を縦長に形成しているので、上流側搬送部１７の長さを短くすることと相俟って、画像形成装置Ａの左右方向の長さを短くすることができる。これにより、画像形成装置Ａの設置スペースを小さくすることができる。しかも、上流側搬送部１７は、供給部１の上下方向中央以上の高さ位置にあり、下流側搬送部１８の収容空間部Ｓが露光エンジン７におけるペーパーＰと略同じ高さ位置から供給部１の下端位置と同じ高さ位置まで延びているので、上流側搬送部１７の下側には、供給部１及び下流側搬送部１８の下部に対応するだけのスペースが存在することになり、そのスペースにループ部収容空間Ｗを容易に形成することができる。したがって、画像形成装置Ａを上下方向にも小型化することができる。よって、画像形成装置Ａの小型化を図りつつ、高画質な画像が得られるようになる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、下流側搬送部１８に、ペーパーＰを巻き付ける巻き取り機構８を設けることで、露光後バッファのための大きな空間や長い搬送路を設ける必要がなくなるため、装置全体の小型化を図りつつ露光ムラを十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。そして、前記巻き取り機構８を巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１によって構成し、露光されているペーパーＰの搬送方向先端側を両者の間に挟持するようにしたので、長尺サイズ（例えば４３０．１ｍｍ以上）のプリントを行う場合でも、より狭い空間内で長尺ペーパーＰを巻き取りドラム２０によって巻き取ることが可能になる。したがって、装置全体を大型化することなく、長尺サイズのプリントを行えるようになる。
【０１００】
さらに、前記巻き取り機構８を、ペーパーＰの巻き取り開始後に、第１高さ位置からその下側の第２高さ位置へ移動させるようにしたので、ペーパーＰにおける巻き取り機構８と露光位置との間の部分にたるみを生じさせることができ、巻き取り動作による振動や負荷変動がペーパーＰの画像形成部分に伝わるのを防止することができる。
【０１０１】
また、前記圧着ローラ２１を発泡材料などの弾性材料によって形成すれば、該圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟み込む場合に、該圧着ローラ２１が弾性変形してペーパーＰに与える振動や負荷変動を軽減することができる。特に、発泡ウレタンなどの発泡材料によって構成すれば、容易に弾性変形を生じるうえ、前記圧着ローラ２１の重量も軽くなるため、搬送されてくるペーパーＰに対して圧着ローラが大きな抵抗になることはなく、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を大幅に軽減することができる。
【０１０２】
さらにまた、前記圧着ローラの表面を低摩擦にすれば、搬送されてくるペーパーＰに対して圧着ローラの抵抗はさらに小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動をさらに軽減することができ、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【０１０３】
（その他の実施形態）
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。例えば、前記実施形態では、供給部１に、２つのマガジン装填部１ａ，１ａを設けたが、１つ又は３つ以上のマガジン装填部を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
また、前記実施形態では、長尺のペーパーの場合には、巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１からなる巻き取り機構８によって露光後のペーパーＰを巻き取るようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰの搬送方向前端側を挟持して、該ペーパーＰの搬送方向のみを変えるようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、前記実施形態では、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの露光中に該ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するような構成であれば、ローラー以外のものであってもよい。
【０１０６】
また、前記実施形態では、挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを挿入位置の近傍に設けてもよい。また、第１搬送ユニット１１へのペーパーＰの後端到達の検出も、専用のセンサーを第１搬送ユニット１１に設けて行うようにしてもよい。
【０１０７】
さらにまた、本発明の画像形成装置は、前記実施形態のような写真処理システムに用いる写真画像形成装置（写真処理装置）には限られず、画像形成媒体を供給する供給部と、この供給部より供給された画像形成媒体を搬送する上流側搬送部と、この上流側搬送部より搬送されてきた画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成する画像形成部と、この画像形成部の搬送下流側に配設され、該画像形成部より送り出された画像形成媒体を搬送する下流側搬送部とを備えたものであれば、どのような画像形成装置であっても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、画像形成媒体を搬送しながら該画像形成媒体の画像形成面上に画像を形成する画像形成装置に有用であり、特にレーザ光のような光の照射により、感光材料からなる画像形成媒体の画像形成面上に潜像画像を形成する写真画像形成装置（写真処理装置）に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。
【図２】収容空間部の構成を示す図である
【図３】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図４】圧着ローラを移動させるカム機構を示す断面図である。
【図５】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図６Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図６Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図７】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図８】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図９】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１３】レーザユニットの構成を示す概略図である。
【図１４】ペーパーにおける供給部と露光エンジンとの間の部分に、下側に弛むループ部が形成された状態を示す図１相当図である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ａ          画像形成装置
Ｐ          ペーパー（画像形成媒体）
Ｐａ        ループ部
Ｗ          ループ部収容空間
１          供給部
１ａ        マガジン装填部
３          ペーパーマガジン（容器）
５          ペーパーカッター（切断装置）
６          搬送ユニット（上流側搬送部の搬送機構）
７          露光エンジン（画像形成部）
８          巻き取り機構
９ａ，９ｂ  露光搬送ローラ（画像形成部の搬送ユニット）
１２        第２搬送ユニット（下流側搬送部の搬送機構）
１３        巻き取り移動機構
１７        上流側搬送部
１８        下流側搬送部
６３        導光路ユニット
６５        冷却部
７１        レーザユニット（光源ユニット）
７１ａ      光出射口
７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂ  レーザ光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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