(57)【要約】 【課題】  特定の装置に処理負荷が集中することを回避しつつ、広域網を介した暗号化通信を通信装置に行わせるための制御パラメータの設定に要する手間を削減することを可能にする。【解決手段】  各プライベートネットワークを広域網へ接続する各中継装置に、暗号化通信を行う際に利用する制御パラメータを中継装置毎に格納する管理テーブルを設け、自装置についての制御パラメータを上記管理テーブルに予め書き込んでおく。そして、予め定められた他の中継装置との間に通信コネクションを確立させ、その通信コネクションを介して送信されている制御パラメータを上記管理テーブルに書き込んでその格納内容を更新させるとともに、上記管理テーブルの格納内容が更新された場合、または、定期的に上記管理テーブルの格納内容を上記通信コネクションを介して広告させる。【選択図】  図２
2007006041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルにしたがって暗号化通信を行う際に利用する制御パラメータと通信装置を一意に識別する識別子とを含むエントリを格納するための管理テーブルと、
前記管理テーブルに本装置についてのエントリと他の通信装置についての少なくとも１つのエントリとを書き込む設定処理部と、
前記管理テーブルの格納内容を前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルにしたがって前記他の通信装置宛てに送信するための第１の通信コネクションをその通信装置との間に確立する一方、前記第１の通信コネクションの確立先とは異なる通信装置から前記第２の通信プロトコルにしたがって送信されてくるデータを受信するための第２の通信コネクションをその通信装置からの要求に応じて確立する通信制御部と、
前記第２の通信コネクションを介して送信されてくる１または複数のエントリを受信し、前記管理テーブルに格納されているエントリのうちで自装置以外のエントリを該受信したエントリで更新する更新処理部と、
前記更新処理部により前記管理テーブルの更新が為された場合、または、定期的に、前記管理テーブルに格納されているエントリを前記第１の通信コネクションを介して送信する広告処理部と、
を有することを特徴する通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、
確立済みの第１の通信コネクションを介して所定の通信メッセージを送信し、その通信メッセージに対する応答の有無に基づいて該第１の通信コネクションが有効であるか否かを判定し、  
確立済みの第１の通信コネクションが有効ではないと判定した場合に、その第１の通信コネクションを切断した後に、前記管理テーブルの格納内容に基づいて新たに第１の通信コネクションを確立し直す
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
計時部を備え、
前記更新処理部は、
前記第２の通信コネクションを介して受信したエントリを前記管理テーブルへ書き込む際に、その書き込み時刻を前記計時部により取得し、その書き込み時刻を表す時刻データと対応付けて前記管理テーブルへ書き込み、その時刻データの表す時刻から所定時間が経過した時点で該エントリを前記管理テーブルから削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記更新処理部によって新たなエントリが前記管理テーブルに追加書き込みされた場合には、該新たなエントリに含まれている識別子の表す通信装置との間に前記第１の通信コネクションを確立する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
第１の通信プロトコルにしたがって暗号化通信を行う際に利用する制御パラメータと通信装置を一意に識別する識別子とを含むエントリを格納するために前記コンピュータ装置に予め記憶されている管理テーブルに、前記コンピュータ装置についてのエントリと他の通信装置についての少なくとも１つのエントリとを書き込む設定手段と、
前記管理テーブルの格納内容を前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルにしたがって前記他の通信装置へ宛てに送信するための第１の通信コネクションをその通信装置との間に確立する一方、前記第１の通信コネクションの確立先とは異なる通信装置から前記第２の通信プロトコルにしたがって送信されてくるデータを受信するための第２の通信コネクションを該通信装置からの要求に応じて確立する通信制御手段と、
前記第２の通信コネクションを介して送信されてくる１または複数のエントリを受信し、前記管理テーブルに格納されているエントリのうちで前記コンピュータ装置以外のエントリを該受信したエントリで更新する更新手段と、
前記更新手段により前記管理テーブルの更新が為された場合、または、定期的に、前記管理テーブルに格納されているエントリを前記第１の通信コネクションを介して送信する広告手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域網を介して接続されたプライベートネットワーク間の通信のセキュリティを向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内に敷設されたＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のように予め定められた通信端末のみが接続される通信網（以下、「プライベートネットワーク」）を専用回線などで相互に接続し、その専用回線を介してプライベートネットワーク間の通信を行うことが従来より行われていた。一般に、専用回線を介して行われる通信は、その通信を盗聴されたり、通信データを改竄されたりする虞がないため、プライベートネットワーク間の通信を専用回線を介して行うことによって、その通信のセキュリティを充分に確保することが可能になる。
しかしながら、専用回線の敷設には多大な費用がかかるため、インターネットのように不特定多数の通信端末が接続される通信網（以下、広域網）に各プライベートネットワークを接続し、セキュリティを充分に確保しつつ上記プライベートネットワーク間の通信を広域網を介して行うようにすることが望まれていた。このようなニーズに応えるための技術としては、ＩＰｓｅｃが挙げられる。
ＩＰｓｅｃとは、各プライベートネットワークを広域網へ接続するルータ同士が広域網を介して行う通信を、ＥＳＰ（Encapsulating Security Payload）やＩＫＥ（Internet Key Exchange）と呼ばれる通信プロトコルにしたがって暗号化し、それらルータ間で送受信されるデータが盗聴されたり改竄されたりすることを回避する技術である。ここで、ＥＳＰとは、上記ルータ同士の認証やそのルータ間の通信を所定のアルゴリズムにしたがって暗号化するための通信プロトコルであり、ＩＫＥは、その暗号化のための鍵情報を生成するための通信プロトコルである。
このように、プライベートネットワークを広域網へ接続するルータに上記ＩＰｓｅｃにしたがった通信を行わせることにより、それらルータ間の通信のセキュリティを確保することが可能になるのであるが、そのためには、各ルータにＩＰｓｅｃに関する各種制御パラメータを予め設定しておく必要がある。そして、このような制御パラメータの設定は、従来、ルータの運用管理者により手作業で行われることが一般的であった。
【０００３】
しかしながら、上記制御パラメータの数は膨大であり、また、制御パラメータの値が一致しないルータ同士はＩＰｓｅｃにしたがった通信を行うことができなくなってしまうので、ＩＰｓｅｃにしたがった通信を行わせる各ルータには同一の制御パラメータを設定しておかねばならず、その設定作業は非常に煩わしい作業であった。また、制御パラメータの数が膨大であるため、設定ミスを犯した場合に、何れのパラメータが誤って設定されたのかを特定することが非常に困難であった。
そこで、上記制御パラメータの設定を容易にし、設定ミスの発生を回避するための技術が種々提案されており、その一例としては、特許文献１、非特許文献１および非特許文献２（以下、これら文献を先行技術文献と総称する）に開示された技術が挙げられる。
上記先行技術文献には、各プライベートネットワークを広域網へ接続するための各ルータからアクセス可能なサーバ装置に上記制御パラメータを予め記憶させておき、そのサーバ装置に記憶されている制御パラメータを各ルータにダウンロードさせて記憶させることによって各ルータに同一の制御パラメータを設定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０４５４２号
【非特許文献１】http://www.cisco.com/japanese/                                  warp/public/3/jp/service/tac/105/dmvpn-j.shtml
【非特許文献２】http://www.nec.co.jp/press/ja/0411/2904.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記先行技術文献に開示された技術では、各ルータ装置が上記サーバ装置へアクセスして制御パラメータのダウンロードを行うため、短時間に多数のルータからのダウンロード要求が集中して上記サーバ装置に為されてしまうと、そのサーバ装置にかかる処理負荷が高くなり過ぎてしまい、制御パラメータのダウンロードを完了するまでに要する時間が長くなってしまうといった問題点がある。また、サーバ装置に故障が発生するなどして、上記ダウンロード要求を受け付けることができなくなってしまうと、ＩＰｓｅｃにしたがった通信を全く行えなくなってしまうといった問題点もある。
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、特定の装置に処理負荷が集中することを回避しつつ、広域網を介した暗号化通信を通信装置に行わせるための制御パラメータの設定に要する手間を削減することを可能にする技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、第１の通信プロトコルにしたがって暗号化通信を行う際に利用する制御パラメータと通信装置を一意に識別する識別子とを含むエントリを格納するための管理テーブルと、前記管理テーブルに本装置についてのエントリと他の通信装置についての少なくとも１つのエントリとを書き込む設定処理部と、前記管理テーブルの格納内容を前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルにしたがって前記他の通信装置宛てに送信するための第１の通信コネクションをその通信装置との間に確立する一方、前記第１の通信コネクションの確立先とは異なる通信装置から前記第２の通信プロトコルにしたがって送信されてくるデータを受信するための第２の通信コネクションをその通信装置からの要求に応じて確立する通信制御部と、前記第２の通信コネクションを介して送信されてくる１または複数のエントリを受信し、前記管理テーブルに格納されているエントリのうちで自装置以外のエントリを該受信したエントリで更新する更新処理部と、前記更新処理部により前記管理テーブルの更新が為された場合、または、定期的に、前記管理テーブルに格納されているエントリを前記第１の通信コネクションを介して送信する広告処理部と、を有することを特徴する通信装置を提供する。このような通信装置によれば、上記管理テーブルに格納されているエントリのうち、自装置以外の通信装置についてのエントリが上記第２の通信コネクションを介して受信したエントリで更新されるとともに、その管理テーブルに格納されているエントリが上記第１の通信コネクションを介して他の通信装置へ定期的に、または、その管理テーブルの格納内容が更新された場合に送信される。このため、本発明に係る複数の通信装置を広域網に接続しておけば、各通信装置間でエントリの広告が行われ、各通信装置の管理テーブルの格納内容を同一にすることが可能になる。
【０００６】
より好ましい態様においては、前記通信制御部は、確立済みの第１の通信コネクションを介して所定の通信メッセージを送信し、その通信メッセージに対する応答の有無に基づいて該第１の通信コネクションが有効であるか否かを判定し、確立済みの第１の通信コネクションが有効ではないと判定した場合に、その第１の通信コネクションを切断した後に、前記管理テーブルの格納内容に基づいて新たに第１の通信コネクションを確立し直すことを特徴とする。このような態様においては、管理テーブルに格納されているエントリの送信に先立って、その送信に利用される上記第１の通信コネクションを実際に利用可能であるか否か判定され、利用可能ではないと判定された場合には、管理テーブルの格納内容に基づいて新たに第１の通信コネクションを確立し直した後に、その新たな第１の通信コネクションを介して上記各エントリが送信される。
【０００７】
また別の好ましい態様においては、計時部を備え、前記更新処理部は、前記第２の通信コネクションを介して受信したエントリを前記管理テーブルへ書き込む際に、その書き込み時刻を前記計時部により取得し、その書き込み時刻を表す時刻データと対応付けて前記管理テーブルへ書き込み、その時刻データの表す時刻から所定時間が経過した時点で該エントリを前記管理テーブルから削除することを特徴とする。このような態様においては、管理テーブルに格納されてから所定時間が経過した古いエントリが削除され、管理テーブルの格納内容が整理される。
【０００８】
また、別の好ましい態様においては、前記通信制御部は、前記更新処理部によって新たなエントリが前記管理テーブルに追加書き込みされた場合には、該新たなエントリに含まれている識別子の表す通信装置との間に前記第１の通信コネクションを確立することを特徴とする。このような態様においては、上記管理テーブル更新部によって管理テーブルに追加されたエントリに含まれている識別子で識別される通信装置との間に上記第１の通信コネクションが確立され、その新たな通信コネクションと既存の通信コネクションの両者に管理テーブルの格納内容が送出される。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明は、コンピュータ装置を、第１の通信プロトコルにしたがって暗号化通信を行う際に利用する制御パラメータと通信装置を一意に識別する識別子とを含むエントリを格納するために前記コンピュータ装置に予め記憶されている管理テーブルに、前記コンピュータ装置についてのエントリと他の通信装置についての少なくとも１つのエントリとを書き込む設定手段と、前記管理テーブルの格納内容を前記第１の通信プロトコルとは異なる第２の通信プロトコルにしたがって前記他の通信装置へ宛てに送信するための第１の通信コネクションをその通信装置との間に確立する一方、前記第１の通信コネクションの確立先とは異なる通信装置から前記第２の通信プロトコルにしたがって送信されてくるデータを受信するための第２の通信コネクションを該通信装置からの要求に応じて確立する通信制御手段と、前記第２の通信コネクションを介して送信されてくる１または複数のエントリを受信し、前記管理テーブルに格納されているエントリのうちで前記コンピュータ装置以外のエントリを該受信したエントリで更新する更新手段と、前記更新手段により前記管理テーブルの更新が為された場合、または、定期的に、前記管理テーブルに格納されているエントリを前記第１の通信コネクションを介して送信する広告手段として機能させることを特徴とするプログラムを提供する。このようなプログラムを一般的なコンピュータ装置にインストールして実行させると、本発明に係る通信装置と同一の機能がそのコンピュータ装置に付与される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、特定の装置に処理負荷が集中することを回避しつつ、広域網を介した暗号化通信を通信装置に行わせるための制御パラメータの設定に要する手間を削減することが可能になる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施する際の最良の形態について説明する。
（Ａ−１．通信システムの構成）
図１は、本発明に係る通信装置の１実施形態である中継装置を含んでいる通信システム１０の構成例を示す図である。図１に示すように、通信システム１０には、例えばインターネットなどの広域網１００と、プライベートネットワーク（図１では、ＰＮＷと表記）２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃおよび２００Ｄと、これらプライベートネットワークの各々を広域網１００へ接続するルータである中継装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃおよび３００Ｄとが含まれている。なお、本実施形態では、広域網１００がインターネットである場合について説明するが、ＷＡＮ（Wide Area Network）であっても勿論良い。要は、不特定多数の通信端末が接続される通信網であれば良い。また、本実施形態では、各々固有の中継装置を介して４つのプライベートネットワークが広域網１００に接続されている場合について説明するが、広域網１００に接続されるプライベートネットワークの数は４に限定されるものではない。要は、２以上のプライベートネットワークが夫々固有の中継装置を介して広域網１００に接続されている態様であれば良い。
【００１２】
図１のプライベートネットワーク２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃおよび２００Ｄの各々は、夫々、ある企業の支店Ａ、支店Ｂ、支店Ｃおよび支店Ｄ内に敷設されたＥｔｈｅｒｎｅｔであり、パーソナルコンピュータなどの通信端末（図示省略）を収容して上記各支店内にイントラネットを形成するためのものである。なお、以下では、上記４つのプライベートネットワークの各々を区別する必要がない場合には、単に「プライベートネットワーク２００」と表記する。また、本実施形態では、プライベートネットワーク２００がＥｔｈｅｒｎｅｔである場合について説明するが、トークリングであっても良いことは勿論である。要は、ルータなどの中継装置を介して広域網１００へ接続される通信網であればどのような通信網であっても良い。
【００１３】
図１の中継装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃおよび３００Ｄは、自装置に接続されているプライベートネットワークと広域網１００との間でＴＣＰなどの所定の通信プロトコルにしたがって行われる通信を中継するためのものである。以下では、上記４つの中継装置の各々を区別する必要がない場合には、単に「中継装置３００」と表記する。なお、本実施形態では、中継装置３００がルータである場合について説明するが、プライベートネットワークにおける通信プロトコルと広域網１００における通信プロトコルの相互変換を行いつつ両通信網間の通信を中継するゲートウェイ装置であっても良いことは勿論である。
【００１４】
図１に示す通信システム１０において、中継装置３００は、本発明に係る通信装置の１実施形態であり、広域網１００を介してＩＰｓｅｃにしたがった暗号化通信を行う機能を備えている。従来、各中継装置３００にＩＰｓｅｃにしたがった暗号化通信を行わせるためには、ＩＫＥについての制御パラメータやＥＳＰについての制御パラメータなどの各種制御パラメータを、各中継装置３００の運用管理者が手作業で設定したり、特定のサーバ装置からそれら制御パラメータをダウンロードして設定する必要があった。これに対して、通信システム１０においては、各中継装置３００が自装置に設定されている制御パラメータを所定のアルゴリズムにしたがって互いに通知（以下、「広告」と呼ぶ）し合い、各中継装置３００に同一の制御パラメータが設定されるようになっている。以下、本発明の特徴を顕著に示している中継装置３００の構成および動作を中心に説明する。
【００１５】
（Ａ−２．中継装置３００の構成）
図２は、中継装置３００の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、中継装置３００は、計時部３１０と、通信インターフェイス（以下、「ＩＦ」）部３２０と、記憶部３３０と、ユーザＩＦ部３４０と、設定処理部３５０と、通信制御部３６０と、更新処理部３７０と、広告処理部３８０と、を備えている。
計時部３１０は、例えばリアルタイムクロックであり、後述する通信制御部３６０や更新処理部３７０からの要求に応じて、その要求が為された時刻を表す時刻データを生成してその要求元へ返信する機能を備えている。
通信ＩＦ部３２０は、例えば、プライベートネットワーク２００に接続されている第１のＮＩＣ（Network Interface Card：図示省略）と広域網１００に接続されている第２のＮＩＣ（図示省略）とを含んでおり、それらＮＩＣを介して受信したデータを通信制御部３６０へ引渡す一方、通信制御部３６０から引渡されたデータをその宛先に応じてプライベートネットワーク２００や広域網１００へ送出するためのものである。
上記各ＮＩＣには、データリンク層にてそのＮＩＣを一意に識別する通信アドレスであるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが予め書き込まれたメモリ（図示省略）が設けられている。上記第１のＮＩＣのメモリに書き込まれているＭＡＣアドレスは、データリンク層の通信プロトコルにしたがってプライベートネットワーク２００から中継装置３００宛てにデータを送信する際の宛先アドレスとして利用され、上記第２のＮＩＣのメモリに書き込まれているＭＡＣアドレスは、データリンク層の通信プロトコルにしたがって広域網１００から中継装置３００宛てにデータを送信する際の宛先アドレスとして利用される。
【００１６】
記憶部３３０は、例えばハードディスクであり、前述した制御パラメータが中継装置３００毎に書き込まれる管理テーブルを格納している。
より詳細に説明すると、この管理テーブルには、図３に示すデータフォーマットを有するデータレコード（以下、エントリという）が中継装置３００毎に書き込まれる。図３に示すように、上記エントリには、前述した制御パラメータの他に、物理識別子、論理識別子、パスワード、登録時刻、広告元識別子、鍵要素、最大対地数およびＰＮＷ識別子の８つのデータが含まれている。以下、これら８つのデータについて説明する。
【００１７】
図３の物理識別子は、そのエントリに対応する中継装置３００をハードウェア的に（すなわち、データリンク層よりも下位層において）一意に識別するための識別子である。具体的には、この物理識別子は、各中継装置３００を広域網１００に接続するためのＮＩＣ（すなわち、前述した第２のＮＩＣ）に付与されているＭＡＣアドレスに所定のハッシュアルゴリズム（例えば、ＭＤ−５やＳＨＡ−１）にしたがった演算を更に施して得られるデータであり、所定のビット長（本実施形態では、３２ビット）を有している。なお、本実施形態では、上記物理識別子として３２ビットのデータを用いる場合について説明するが、そのビット長が３２に限定されるものではないことは言うまでもない。但し、そのビット長が１６ビットよりも短いと複数の中継装置について同一の物理識別子が算出される虞があるとともに、その一部を後述するＰＮＷ識別子として利用することができなくなってしまうため、１６ビット以上であることが望ましい。また、本実施形態では、ＭＡＣアドレスに所定のハッシュアルゴリズムにしたがった演算を施して得られるデータを物理識別子として用いる場合について説明するが、ＭＡＣアドレスそのものを上記物理識別子として用いても勿論良い。
【００１８】
図３の論理識別子は、そのエントリに対応する中継装置３００をネットワーク層よりも上位のプロトコル階層において一意に識別するための識別子である。本実施形態では、上記論理識別子としてＩＰアドレスが用いられている。なお、本実施形態では、上記論理識別子としてＩＰアドレスを用いる場合について説明したが、ＩＰアドレスに替えてドメインネームを用いるようにしても勿論良い。
【００１９】
図３のパスワードは、そのエントリに対応する中継装置３００に対して、上記所定の通信プロトコルにしたがった通信を行うための通信コネクションの確立を要求する際に利用される認証用のデータである。
【００２０】
図３の登録時刻は、そのエントリが管理テーブルに書き込まれた時刻を表すデータである。本実施形態では、後述する更新処理部３７０によりエントリの書き込みを行う際に、更新処理部３７０からの要求に応じて計時部３１０から返信された時刻データが上記登録時刻として書き込まれる。この登録時刻は、管理テーブルに書き込まれてから所定時間が経過したエントリを古いエントリとみなして更新処理部３７０に削除させる際に利用される。
【００２１】
図３の広告元識別子は、そのエントリの広告元を表すデータである。本実施形態では、そのエントリの送信元である中継装置の論理識別子が上記広告元識別子として書き込まれる。詳細については後述するが、この広告元識別子は、管理テーブルに格納されている各エントリを広告処理部３８０により他の中継装置へ送信する際に、そのエントリを本装置へ送信してきた中継装置に再度そのエントリが送信されることを回避するために利用される。なお、本実施形態では、エントリの広告元である中継装置の論理識別子を上記広告元識別子として用いる場合について説明するが、その中継装置の物理識別子を上記広告元識別子として用いるとしても良いことは勿論である。
【００２２】
図３の鍵要素は、暗号化通信路の終端に位置する中継装置同士が共有するべき事前共有鍵を算出する際に利用されるデータである。ここで、事前共有鍵とは、それら中継装置にＩＫＥにしたがった認証を行わせる際に利用されるパスワードである。この鍵要素は、いわゆるＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ法にしたがって算出されるものであり、具体的には、所定の閾値以上の自然数である“Ｘ”（例えば混合合同法などの擬似乱数生成アルゴリズムにしたがって生成された擬似乱数）と、その“Ｘ”に以下の数１に示す演算を施すことにより得られる値と、である。なお、数１において、“＾”はべき乗を表す演算子であり、“ｍｏｄ  ｐ”は、ｐ（ＲＦＣ２４０９にて予め定められた素数）で割った余りを表している。
（数１）    ２＾Ｘ（ｍｏｄ  ｐ）
本実施形態では、上記“Ｘ”と数１の演算結果とが上記鍵要素として各エントリに格納されることになる。なお、上記２つの鍵要素のうち、後者（すなわち、数１の演算結果）のみが公開可能な情報であり、上記管理テーブルの格納内容を他の中継装置へ広告する際には、前者を削除して後者のみが広告される。
【００２３】
図３の最大対地数は、そのエントリに対応する中継装置が開設可能な暗号化通信路の数を表すデータが格納される。例えば、この最大対地数の値が２であれば、２本の暗号化通信路を開設可能であることを示している。以下では、各中継装置３００に対応する各エントリの最大対地数に２が設定される場合について説明するが、その値が２に限定されるものではないことは言うまでもない。一般に開設する暗号化通信路の数が多くなるほど中継装置３００にかかる負荷は高くなるのであるから、中継装置３００の処理能力に応じて上記最大対地数の値を適宜設定するようにすれば良い。
【００２４】
図３のＰＮＷ識別子は、そのエントリに対応する中継装置に接続されているプライベートネットワークを一意に識別するためにそのプライベートネットワークに割り当てられる識別子である。本実施形態では、このＰＮＷ識別子は、前述した物理識別子に基づいて生成される。具体的には、上記物理識別子の下位１６ビットを、更に、上位８ビット（以下、“Ｈ”と表記する）と下位８ビット（以下、“Ｌ”と表記する）とに分割し、ＰＮＷ識別子を“１０．Ｈ．Ｌ．０／２４”と定義する。例えば、中継装置３００Ａの物理識別子の値が“０ｘａ０１００５０ｆ”（なお、先頭の“０ｘ”は後続する値が１６進表記であることを表す接頭辞）である場合には、プライベートネットワーク２００Ａに割り当てられるＰＮＷ識別子は、“１０．５．１５．０／２４”になる。このＰＮＷ識別子は、広域網１００を介して暗号化通信路で接続するべきプライベートネットワークをその広域網１００に接続している中継装置３００を特定する際に利用される。
以上が、上記制御パラメータとともに管理テーブルに格納されるエントリを構成するデータである。なお、記憶部３３０には、上記管理テーブルの他に、中継装置３００と広域網１００のＳＰ（Service Provider）との間に通信コネクションを確立する際に、中継装置３００を上記ＳＰに認証させるためのパスワード等も格納されている。このため、各中継装置３００は、上記ＳＰとの間に無条件に通信コネクションを確立し広域網１００を介して互いに通信することが可能になっている。
【００２５】
図２に戻って、ユーザＩＦ部３４０は、中継装置３００の運用管理者に上記管理テーブルの初期設定を行わせるためのユーザＩＦを提供するためのものである。
より詳細に説明すると、ユーザＩＦ部３４０には、例えばシリアルコンソールなどの表示部（図示省略）やキーボードなどの操作部（図示省略）が接続されている。ユーザＩＦ部３４０は、上記表示部を制御して上記初期設定を促すための画面を表示させる一方、その画面を視認した運用管理者が上記操作部を操作することによって入力したデータを上記操作部から取得し、そのデータを設定処理部３５０へと引渡す。本実施形態では、例えば、中継装置３００Ａの運用管理者は、その中継装置３００Ａについての論理識別子、鍵要素、最大対地数、パスワードおよび制御パラメータを上記操作部を操作して入力するとともに、他の１台の中継装置（すなわち、中継装置３００Ｂ、３００Ｃまたは３００Ｄの何れか）の論理識別子とパスワードとを入力し、それらのデータが設定処理部３５０へと引渡される。
【００２６】
設定処理部３５０は、以下に述べる２つの機能を担っている。
第１に、管理テーブルへ初期設定するエントリ（以下、初期エントリ）をユーザＩＦ部３４０から引渡されたデータに基づいて生成しその初期エントリを管理テーブルへ書き込むとともに、その初期エントリを後述する通信制御部３６０へ引渡す初期設定機能である。
より詳細に説明すると、設定処理部３５０は、まず、以下に述べるようにして自装置についての初期エントリを生成する。すなわち、設定処理部３５０は、上記第２のＮＩＣのＭＡＣアドレスに基づいて物理識別子を生成し、その物理識別子と、その物理識別子から生成されるＰＮＷ識別子と、ユーザＩＦ部３４０から引渡された自装置の論理識別子、鍵要素、最大対地数、パスワードおよび制御パラメータとを対応付けて、自装置についての初期エントリを生成する。一方、他の中継装置についての初期エントリとしては、設定処理部３５０は、ユーザＩＦ部３４０から引渡された他の中継装置の論理識別子とパスワードとを含むエントリを生成する。詳細については後述するが、これら初期エントリは、管理テーブルの格納内容を他の中継装置へ広告するための通信コネクションを通信制御部３６０に確立させる際に利用される。
【００２７】
設定処理部３５０が担っている第２の機能は、ＩＰｓｅｃにしたがった通信を行う際に実際に利用される制御パラメータ（以下、実効パラメータ）が格納されたエントリ（以下、実効エントリ）を、管理テーブルに格納されているエントリに基づいて生成し、通信制御部３６０へ引渡す処理を更新処理部３７０からの通知に基づいて実行する実効エントリ設定機能である。図４は、上記実効エントリのデータフォーマットの一例を表す図であり、この図４に示すように、上記実効エントリは、接続先識別子と、実効パラメータと、事前共有鍵と、ＰＮＷ識別子とを含んでいる。
ここで、接続先識別子は、暗号化通信路の接続先である中継装置を一意に識別する識別子であり、実効パラメータはその中継装置と暗号化通信を行う際に通信制御部３６０が実際に利用する制御パラメータであり、事前共有鍵はその中継装置にＩＫＥにしたがった認証を行わせる際に利用されるパスワードであり、ＰＮＷ識別子はその中継装置に接続されているプライベートネットワークを一意に識別する識別子である。図４に示す実効エントリは、以下に述べるようにして設定処理部３５０により生成され、通信制御部３６０に設定される。
すなわち、設定処理部３５０は、管理テーブルの更新が完了したことを表す通知を更新処理部３７０から受取ると、まず、管理テーブルから自装置以外の中継装置に対応するエントリで全てのデータ項目が揃っているエントリを読み出し、そのエントリと自装置についてのエントリとに基づいて上記実効エントリを生成する。具体的には、実効エントリの接続先識別子、ＰＮＷ識別子に上記他の中継装置についてのエントリの論理識別子、ＰＮＷ識別子を設定する。実効パラメータについては、以下に述べるようにして生成する。すなわち、設定処理部３５０は、上記他の中継装置についてのエントリに含まれている制御パラメータと自装置についての制御パラメータとをパラメータ項目毎に比較し、同一のパラメータ値を有するパラメータ項目については、上記実効パラメータの該当項目にそのパラメータ値を設定し、パラメータ値が互いに異なっているパラメータ項目については、内包している物理識別子の値が小さい方のエントリのパラメータ値を設定して上記実効パラメータを生成する。そして、設定処理部３５０は、自装置についてのエントリに含まれている鍵要素の非公開データ（すなわち、前述した“Ｘ”）と、上記他の中継装置についてのエントリに含まれている鍵要素（すなわち、前述した数１の演算結果）とを用いて前述したＤｉｆｆｉｅ−Ｈｅｌｌｍａｎ法により事前共有鍵を生成する。
【００２８】
通信制御部３６０は、以下に述べる４つの機能を担っている。
第１に、上記管理テーブルの格納内容（すなわち、管理テーブルに格納されている各エントリ）をＩＰｓｅｃとは異なる通信プロトコル（本実施形態では、ＴＣＰ）にしたがって通知し合うための通信コネクションを上記初期エントリに基づいて確立する制御コネクション確立機能である。
より詳細に説明すると、この制御コネクション確立機能は、自装置の管理テーブルの格納内容を広告するための第１の通信コネクションの確立を予め定められた中継装置（本実施形態では、運用管理者により設定された中継装置）に要求するとともに、他の中継装置からの要求に応じて、その中継装置から送信されてくるエントリを受信するための第２の通信コネクション確立する機能である。以下では、上記第１の通信コネクションを「上りの制御コネクション」と呼び、上記第２の通信コネクションを「下りの制御コネクション」と呼ぶ。なお、下りの制御コネクションは、上記他の中継装置から見れば、その中継装置が確立を要求した上りの制御コネクションである。本実施形態では、上記上りの制御コネクションと下りの制御コネクションは、ＴＣＰにしたがってデータを送受信するための通信コネクションであり、いわゆる３−Ｗａｙハンドシェークによって確立される。
【００２９】
通信制御部３６０が担っている第２の機能は、上記上りの制御コネクションが有効であるか否かを判別し、有効である場合にその旨を広告処理部３８０へ通知するとともに、広告処理部３８０から引渡されたエントリを上記上りの制御コネクションを介して送出する機能である。
通信制御部３６０が担っている第３の機能は、上記下りの制御コネクションを介して受信したエントリを更新処理部３７０へと引渡し管理テーブルの格納内容を更新させる機能である。
そして、通信制御部３６０が担っている第４の機能は、ＩＰｓｅｃにしたがった暗号化通信路を上記実効エントリに基づいて確立する暗号化通信路確立機能である。
【００３０】
更新処理部３７０は、通信制御部３６０から引渡されたエントリで管理テーブルの格納内容を更新し、その更新が完了した後に、その旨を設定処理部３５０と広告処理部３８０とへ通知する機能を備えている。
より詳細に説明すると、更新処理部３７０は、通信制御部３６０からエントリを受取ると、それらに自装置についてのエントリ（すなわち、自装置の物理識別子や論理識別子を含んでいるエントリ）が含まれているか否かを判定し、自装置についてのエントリが含まれている場合には、それを破棄する。そして、更新処理部３７０は、残りのエントリの登録時刻に計時部３１０により取得した時刻データを設定するとともに、そのエントリの送信元である中継装置の論理識別子をそのエントリの広告元識別子に設定して上記管理テーブルへ書き込む。なお、同一の物理識別子および論理識別子を有するエントリが既に管理テーブルに格納されている場合には、更新処理部３７０は、通信制御部３６０から受取ったエントリでそれらを上書きする。また、更新処理部３７０は、上記時刻データを登録時刻に設定して管理テーブルへ書き込んだエントリについては、その登録時刻から所定時間が経過した時点で管理テーブルから削除する機能も備えている。
【００３１】
広告処理部３８０は、通信制御部３６０により確立された上りの制御コネクションが有効であることを通信制御部３６０から通知された場合、または、管理テーブルの格納内容が更新されたことを更新処理部３７０から通知された場合に、管理テーブルの格納内容を上記上りの制御コネクションを介して広告する機能を備えている。
より詳細に説明すると、広告処理部３８０は、通信制御部３６０、または、更新処理部３７０から上記通知を受取ると、管理テーブルから各エントリを読み出し、それらエントリのうちで、広告元識別子が上記上りの制御コネクションの接続先である中継装置の論理識別子と異なっているエントリのみを通信制御部３６０へ引渡して、それらエントリを上記制御コネクションを介して送信させる。なお、広告元識別子が上記上りの制御コネクションの接続先の論理識別子と同一であるエントリを省く理由は、そのようなエントリは、元々、上記上りの制御コネクションの接続先である中継装置から送信されてきたものであり、そのようなエントリを送信することは無駄だからである。また、広告処理部３８０は、自装置についてのエントリを通信制御部３６０へ引渡す際には、その鍵要素から非公開データを削除して引渡す。
以上が、中継装置３００の構成である。
【００３２】
（Ｂ：動作）
次いで、中継装置３００が行う動作のうち、本発明に係る通信装置の特徴を顕著に示している動作について図面を参照しつつ説明する。なお、以下に説明する動作例では、各中継装置３００の管理テーブルには、自装置についての初期エントリの他に、他の中継装置の論理識別子とパスワードのみが格納された初期エントリが予め格納されているものとする。
具体的には、中継装置３００Ａの管理テーブルには、中継装置３００Ａおよび３００Ｄについての初期エントリが、中継装置３００Ｂの管理テーブルには、中継装置３００Ｂおよび３００Ａについての初期エントリが、中継装置３００Ｃの管理テーブルには、中継装置３００Ｃおよび３００Ｂについての初期エントリが、中継装置３００Ｄの管理テーブルには、中継装置３００Ｄおよび３００Ｃについての初期エントリが、夫々、格納されているものとする。また、各中継装置３００の通信制御部３６０には、設定処理部３５０によって上記初期エントリが予め設定されているものとする。
【００３３】
（Ｂ−１：広告動作）
まず、各中継装置３００が、自装置の管理テーブルの格納内容を他の中継装置へ通知するために行うエントリ広告動作について説明する。
図５は、上記エントリ広告動作の流れを示すフローチャートである。
図５に示すように、通信制御部３６０は、まず、自装置の管理テーブルの格納内容の広告先を上記初期エントリに基づいて特定する（ステップＳＡ１００）。具体的には、通信制御部３６０は、設定処理部３５０により設定された初期エントリのうち、自装置の論理識別子とは異なる論理識別子を含んでいる初期エントリの表す中継装置を上記広告先として特定する。
本実施形態では、中継装置３００Ａの通信制御部３６０には、中継装置３００Ａについての初期エントリと中継装置３００Ｄについての初期エントリとが設定されているため、中継装置３００Ｄが上記広告先として特定される。同様に、中継装置３００Ｂは、中継装置３００Ａを上記広告先として特定し、中継装置３００Ｃは、中継装置３００Ｂを上記広告先として特定し、中継装置３００Ｄは、中継装置３００Ｃを上記広告先として特定する。
【００３４】
このようにして広告先が特定されると、通信制御部３６０は、その広告先との間に前述した上りの制御コネクションの確立を試みる（ステップＳＡ１１０）。
より詳細に説明すると、通信制御部３６０は、通信コネクションの確立を要求する旨の通信メッセージ（本実施形態では、ＳＹＮメッセージ）を生成し、上記広告先に対応する初期エントリに含まれている論理識別子を宛先アドレスとして書き込むとともに、その初期エントリに含まれているパスワードを所定のメッセージ領域に書き込んで送信する。前述したように、中継装置３００Ａについては、上記広告先として中継装置３００Ｄが特定されるのであるから、中継装置３００Ａは、中継装置３００Ｄへ上記ＳＹＮメッセージを送信する。
以降、中継装置３００Ｄの通信制御部３６０は、上記ＳＹＮメッセージを広域網１００を介して受信すると、その送信元へ宛ててＳＹＮ／ＡＣＫメッセージを返信し、これにより、中継装置３００Ａから中継装置３００への上りの制御コネクションが確立されることになる。同様に、中継装置３００Ｂからは中継装置３００Ａへ、中継装置３００Ｃからは中継装置３００Ｂへ、中継装置３００Ｄからは中継装置３００ＣへＳＹＮメッセージが送信され、各中継装置間に図６（ａ）に示すように上りの制御コネクションが確立される。なお、図６において、中継装置３００Ａから中継装置３００Ｄへ向かう矢印は、中継装置３００ＡがＳＹＮメッセージを送信することにより確立された上りの制御コネクションを表している。また、図６において、破線で示された矩形は管理テーブルを表しており、その矩形内に表記された英大文字は、各中継装置に対応するエントリを表している。なお、括弧付きの英大文字は、中継装置３００の運用管理者により設定された初期エントリのうち、論理識別子とパスワードのみを含んでいるエントリを表している。
【００３５】
図５に戻って、上記ステップＳＡ１１０に後続して実行されるステップＳＡ１２０は、上記広告先から所定の応答メッセージ（本実施形態では、ＳＹＮ／ＡＣＫメッセージ）が返信されてきたか否かに基づいて、上りの制御コネクションの確立が成功したか否かを通信制御部３６０に判定させるステップである。具体的には、通信制御部３６０は、上記所定の応答メッセージを通信ＩＦ部３２０を介して受信した場合に、上りの制御コネクションの確立が成功したと判定する。なお、本実施形態では、通信制御部３６０が３−Ｗａｙハンドシェークにしたがって、上記上りの制御コネクションの確立を試みる場合について説明したが、他のアルゴリズムにしたがって上記上りの制御コネクションの確立を試みるように変形しても良いことは勿論である。
【００３６】
ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｎｏ”である場合（すなわち、上りの制御コネクションの確立に失敗した場合）には、通信制御部３６０は、例えば、ｓｌｅｅｐコマンドを実行するなどして所定時間だけ待機し（ステップＳＡ１８０）、その後、ステップＳＡ１１０以降の処理を繰り返し実行する。
逆に、ステップＳＡ１２０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合（すなわち、上りの制御コネクションの確立に成功した場合）には、通信制御部３６０は、ステップＳＡ１１０にて確立した上りの制御コネクションを介して所定の通信メッセージ（本実施形態では、キープアライブメッセージ）を送信（ステップＳＡ１３０）するとともに計時部３１０による計時を開始し、そのキープアライブメッセージを送信した時点から所定のタイムアウト時間が経過するまでにそのキープアライブメッセージに対する応答メッセージ（例えば、ＡＣＫ）が返信されてきたか否かを判定する（ステップＳＡ１４０）。前述したように、本動作例では、ＳＹＮ／ＡＣＫメッセージが広告先から返信されてくるのであるから、ステップＳＡ１２０の判定結果は、Ｙｅｓになり、上記ステップＳＡ１３０の処理が実行される。なお、以下では、上記ステップＳＡ１３０にて送信されたキープアライブメッセージに対応するＡＣＫが上記広告先から返信されてくる場合について説明する。
ステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｎｏ”である場合には、通信制御部３６０は、上記上りの制御コネクションの切断および所定時間の待機を行い（ステップＳＡ１７０）、その後、ステップＳＡ１１０以降の処理を繰り返し実行する。逆に、ステップＳＡ１４０の判定結果が“Ｙｅｓ”である場合には、その旨が通信制御部３６０から広告処理部３８０へ通知される。前述したように、本動作例では、上記キープアライブメッセージに対する応答メッセージが返信されてくるのであるから、上記ステップＳＡ１４０の判定結果は“Ｙｅｓ”になり、広告処理部３８０に対して上記通知が為されることになる。
【００３７】
上記通知を受けた広告処理部３８０は、上記上りの制御コネクションを介して管理テーブルの格納内容を広告する処理を実行する（ステップＳＡ１５０）。
より詳細に説明すると、広告処理部３８０は、管理テーブルに格納されているエントリを全て読み出し、それらエントリに含まれている広告元識別子が、上記広告先である中継装置の論理識別子と一致しているか否かを判定し、一致していないと判定したエントリのみを通信制御部３６０へ引渡し、上記上りの制御コネクションを介して送信させる。
例えば、中継装置３００Ａの管理テーブルには、中継装置３００Ａおよび３００Ｄについての初期エントリが格納されており、これらエントリについては広告元識別子の設定は為されていないのであるから、中継装置３００Ａの広告処理部３８０は、これら２つのエントリを通信制御部３６０へと引渡す。その結果、これら２つのエントリが上記上りの制御コネクションを介して中継装置３００Ａから中継装置３００Ｄへ送信されることになる。
その後、中継装置３００は、ユーザＩＦ部３４０を介して本広告動作の終了を指示されたか否かを判定し（ステップＳＡ１６０）、その判定結果が“Ｎｏ”である場合は、ステップＳＡ１２０以降の処理を繰り返し実行する。
【００３８】
（Ｂ−２：更新動作）
次いで、他の中継装置から送信されてくるエントリを受信した場合に、中継装置３００が行う更新動作について説明する。以下では、中継装置３００Ａから送信された２つのエントリ（中継装置３００Ａについてのエントリと中継装置３００Ｄについてのエントリ）を受信した場合に、中継装置３００Ｄが行う更新動作について説明する。
図７は、中継装置３００が行う更新動作の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、中継装置３００Ｄの通信制御部３６０は、他の中継装置（本実施形態では、中継装置３００Ａ）から送信されたエントリを通信ＩＦ部３２０を介して受信（ステップＳＢ１００）すると、そのエントリを更新処理部３７０へ引渡す。
【００３９】
通信制御部３６０からエントリを引渡された更新処理部３７０は、そのエントリに基づいて以下の手順で管理テーブルの格納内容を更新する（ステップＳＢ１１０）。まず、更新処理部３７０は、ステップＳＢ１００にて受信したエントリに、自装置についてのエントリ（自装置の論理識別子または物理識別子を有しているエントリ）が含まれていた場合には、これを破棄する。そして、更新処理部３７０は、計時部３１０により現在時刻を表す時刻データを取得し、残りのエントリの登録時刻をその時刻データで書き換え、更に、広告元識別子にそのエントリの送信元である中継装置の論理識別子を書き込んだ後に、そのエントリを管理テーブルへ書き込む。
本実施形態では、中継装置３００Ａについてのエントリと中継装置３００Ｄについてのエントリが中継装置３００Ａから中継装置３００Ｄへ送信されてくるのであるから、これら２つのエントリのうち、中継装置３００Ａのエントリのみが中継装置３００Ｄへ追加書き込みされることになる。その結果、中継装置３００Ｄの管理テーブルの格納内容は、図６（ｂ）に示す状態になる。
【００４０】
図７に戻って、更新処理部３７０は、管理テーブルの格納内容の更新を完了すると、その旨を広告処理部３８０と設定処理部３５０とへ通知し、更新後の管理テーブルの格納内容の広告（ステップＳＢ１２０）を広告処理部３８０に実行させる一方、更新後の管理テーブルの格納内容に基づいて前述した実効エントリを設定処理部３５０に生成させ、その実効エントリを通信制御部３６０に設定させる。つまり、管理テーブルの格納内容が更新された場合には、キープアライブメッセージによる制御コネクションの有効性の判定の後に行われる定期的な広告とは個別に、その更新が完了した時点でその更新後の管理テーブルの格納内容が広告されることになる。なお、ステップＳＢ１２０の広告処理についても、上りの制御コネクションの接続先（すなわち、広告先）と同一の広告元識別子を有するエントリについては、その広告が行われない点については、前述したステップＳＡ１６０の広告処理と同一である。
【００４１】
本動作例では、中継装置３００Ｄの管理テーブルは、図６（ｂ）に示すように更新されたのであるから、中継装置３００Ａ、３００Ｃおよび３００Ｄについてのエントリが広告処理部３８０によって、読み出され、それら３つのエントリが中継装置３００Ｃへと送信される。そして、中継装置３００Ｃにおいて上記管理テーブル更新処理が為される結果、中継装置３００Ｃの管理テーブルは図６（ｃ）に示す状態になる。
そして、中継装置３００Ｃも、管理テーブルの格納内容が更新されたことを契機としてその格納内容を中継装置３００Ｂへと広告する。すなわち、中継装置３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃおよび３００Ｄについてのエントリが中継装置３００Ｃから中継装置３００Ｂへ送信され、その広告に基づいて管理テーブル更新処理が中継装置３００Ｂにて為される結果、中継装置３００Ｂの管理テーブルの格納内容は図６（ｄ）に示す状態になる。
その後、中継装置３００Ｂも、管理テーブルの格納内容の更新を契機に、その格納内容を中継装置３００Ａと広告し、中継装置３００Ａの管理テーブルの格納内容は図６（ｅ）に示す状態となる。
以降、中継装置３００Ａから中継装置３００Ｄへ中継装置３００Ａの管理テーブルの格納内容の広告が為され、中継装置３００Ｄから中継装置３００Ｃへ中継装置３００Ｄの管理テーブルの格納内容の広告が為されることになり、中継装置３００Ａ、３００Ｂ、中継装置３００Ｃおよび中継装置３００Ｄの管理テーブルには、夫々同一のエントリが格納されることになる。
このように、各中継装置３００の管理テーブルの格納内容は同一になるのであるから、それらエントリに基づいて生成される実効エントリ間に矛盾が生じることはない。具体的には、中継装置３００Ａにて生成される中継装置３００Ｄについての実効エントリに格納される実効パラメータと、中継装置３００Ｄにて生成される中継装置３００Ａについての実効エントリに格納される実効パラメータとは同一になる。
本実施形態においては、各中継装置３００の運用管理者は、その管理対象である中継装置についての制御パラメータと、その広告先のみを設定すれば良く、従来に比較して設定するべき制御パラメータの数が削減し、上記運用管理者にかかる負担を軽減することが可能になるといった効果を奏する。
加えて、本実施形態によれば、各中継装置３００へ制御パラメータをダウンロードするためのサーバ装置を設ける必要がなく、そのようなサーバ装置を設けることに起因して発生していた不具合を回避することが可能になるといった効果も奏する。
【００４２】
（Ｃ．変形）
以上、本発明の１実施形態について説明したが、上記実施形態を以下に説明するように変形しても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、自装置についての制御パラメータと他の中継装置についての制御パラメータとに基づいて、実効パラメータを生成する際に、互いにパラメータ値が異なっているパラメータ項目については、物理識別子が小さい方のパラメータ値を優先して設定する場合について説明したが、逆に、物理識別子が大きい方のパラメータ値を優先して設定するとしても勿論良く、また、物理識別子に替えて論理識別子や最大対地数に基づいて何れのパラメータ値を実効パラメータに設定するのかを決定するようにしても良い。要は、パラメータ値が互いに異なっているパラメータ項目について、何れの制御パラメータを優先して設定するのかを、各中継装置３００において同一の規則で決定する態様であれば、どのような態様であっても良い。
【００４３】
（２）上述した実施形態では、各中継装置３００をデータリンク層よりも下位層にて識別する物理識別子として、ＭＡＣアドレスに所定の演算を施して得られる１６ビットのデータを用いる場合について説明したが、上記物理識別子のデータ長が１６ビット以上であっても、複数の中継装置について同一の物理識別子が算出されることを完全に回避することはできない。また、物理識別子の値が完全には同一ではなくても、その下位１６ビットのビットパターンが同一であれば、異なるプライベートネットワークに同一のＰＮＷ識別子が割り当てられてしまうことになる。
そこで、物理識別子の下位１６ビットが同一であるエントリが管理テーブルに格納されている場合には、論理識別子の値が小さい方を無効にして実効パラメータを生成する際にそのエントリを参照しないようにすることが望ましい。また、自装置についてのエントリが上記無効にするべきエントリに該当した中継装置３００については、新たに物理識別子を算出し直させて、その中継装置についてのエントリを生成し直させるようにしても良い。
【００４４】
（３）上述した実施形態では、中継装置３００の運用管理者に、管理テーブルの格納内容の広告先を１つだけ設定させる場合について説明したが、２以上の広告先を設定させるようにしても勿論良い。また、設定処理部３５０により実効エントリの設定が為された場合には、その実効エントリに対応する中継装置との間に新たな上りの制御コネクションを確立させるようにしても勿論良い。
【００４５】
（４）上述した実施形態では、各中継装置３００に対応するエントリに、データリンク層よりも下位層の通信プロトコルにてその中継装置を一意に識別する物理識別子と、その中継装置をネットワーク層よりも上位の通信プロトコルにて一意に識別する論理識別子とが含まれている場合について説明した。しかしながら、物理識別子と論理識別子との何れか一方のみを上記エントリに含ませておくとしても勿論良い。何故ならば、論理識別子のみが上記エントリに含まれている場合には、ＡＲＰによりその論理識別子で識別される中継装置のＭＡＣアドレスを特定しそのＭＡＣアドレスに基づいて上記物理識別子を生成することが可能であり、逆に、上記エントリに物理識別子のみが含まれている場合には、物理識別子からＭＡＣアドレスを復元し、ＲＡＲＰによりそのＭＡＣアドレスを有する中継装置のＩＰアドレス（すなわち、論理識別子）を取得することが可能であるからである。
【００４６】
また、上述した実施形態では、上記物理識別子や論理識別子、制御パラメータの他に、登録時刻、広告元識別子、パスワード、最大対地数、鍵要素およびＰＮＷ識別子の６つのデータが上記エントリに含まれている場合について説明した。しかしながら、管理テーブルに書き込まれてから所定時間が経過したエントリを更新処理部３７０に削除させる処理を行わないようにする態様にあっては、上記登録時刻は不要である。また、制御コネクションの確立を行う際に、その要求元の認証を行わない態様においては、上記パスワードは不要である。また、管理テーブルに格納されている各エントリを広告処理部３８０により送信する際に、そのエントリの広告元であるか否かを問わずにその送信を行わせる態様にあっては上記広告元識別子は不要である。また、最大対地数や鍵要素については、全ての中継装置３００に関して予め定められたデフォルト値を用いる態様にあっては不要である。そして、ＰＮＷ識別子についても、前述したように、物理識別子に基づいて算出することが可能であるから、必ずしも上記エントリに含ませておく必要はない。
つまり、本発明に係る通信装置の管理テーブルに格納しておくエントリには、上記物理識別子と上記論理識別子の何れか一方と制御パラメータとが含まれていれば良い。
【００４７】
（５）上述した実施形態では、広域網１００とプライベートネットワーク２００とを接続する中継装置に本発明を適用する場合について説明したが、例えば、データベースサーバやアプリケーションサーバなど広域網１００に接続され、その広域網１００を解して所定のサービスを提供するサーバ装置や、それらサーバ装置と通信しそのサービスの提供を受ける通信端末など通信の終端に位置する通信装置に本発明を適用するとしても勿論良い。
【００４８】
（６）上述した実施形態では、計時部３１０、通信ＩＦ部３２０、記憶部３３０、ユーザＩＦ部３４０、設定処理部３５０、通信制御部３６０、更新処理部３７０および広告処理部３８０を組み合わせて本発明に係る通信装置の１実施形態である中継装置３００を構成する場合について説明した。しかしながら、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの制御部と、計時部３１０と、通信ＩＦ部３２０と、記憶部３３０と、ユーザＩＦ部３４０とを有するコンピュータ装置の記憶部３３０に、その制御部を図５に示すフローチャートや図７に示すフローチャートにしたがって作動させるプログラムや上記管理テーブルを記憶させておき、そのプログラムを上記制御部に実行させることによって、そのコンピュータ装置に本発明に係る通信装置と同一の機能を付与するとしても勿論良い。
また、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only Memory）などコンピュータ装置が読取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布するとしても良く、また、インターネットなどの電気通信回線を介して上記プログラムを配布するようにしても良い。このようにすると、上記記録媒体に書き込まれたプログラムや上記電気通信回線を介して配布されたプログラムを、上記の如き構成を有する一般的なコンピュータ装置にインストールすることによって、そのコンピュータ装置に本発明に係る通信装置と同一の機能を付与することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る通信装置の１実施形態である中継装置３００を含んでいる通信システム１０の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】同中継装置３００の構成例を示すブロック図である。
【図３】同中継装置３００の記憶部３３０に格納されている管理テーブルのテーブルフォーマットの一例を示すブロック図である。
【図４】管理テーブルの格納内容に基づいて生成される実効エントリの一例を示す図である。
【図５】同中継装置３００が実行する広告動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】各中継装置３００に確立される制御コネクションおよび各中継装置３００の管理テーブルの格納内容を示す図である。
【図７】同中継装置３００が実行する更新動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０…通信システム、１００…広域網、２００，２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ…プライベートネットワーク、３００，３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄ…中継装置、３１０…計時部、３２０…通信ＩＦ部、３３０…記憶部、３４０…ユーザＩＦ部、３５０…設定処理部、３６０…通信制御部、３７０…更新処理部、３８０…広告処理部。
【図１】
2007006041.tif 000003
【図２】
2007006041.tif 000004
【図３】
2007006041.tif 000005
【図４】
2007006041.tif 000006
【図５】
2007006041.tif 000007
【図６】
2007006041.tif 000008
【図７】
2007006041.tif 000009