(57)【要約】【課題】接続時のフランジ間の長さが敷設部位によってまちまちになる場合であってもフレキシブルに対応可能な導波管接続構造を提供する。【解決手段】同じ形状及びサイズのフランジを有する一対の導波管１，２において、対向するフランジ接合面間に、導波管の管路と同じ形状及びサイズの窓が形成されたスペーサ４を気密状態で任意の数だけ連結可能にする気密連結機構６，８，９を設ける。各フランジの外端面にはフランジ外周に沿って溝が形成されており、これらの溝には、その外径が溝の深さを僅かに超えるＯリング７が装備される。各フランジの外径とほぼ同じ内径のカバー３の内壁がＯリング７に当接することにより、気密連結機構により連結されたスペーサ４がフランジ接合面間を気密状態にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ形状及びサイズのフランジを有する一対の導波管の接続構造であって、
各導波管のフランジ接合面同士は対向しており、
対向するフランジ接合面間に、前記一対の導波管の管路と同じ形状及びサイズの窓が形成された間隙調整媒体を気密状態で任意の数だけ連結可能にする気密連結機構が存在し、
各フランジの外端面にはフランジ外周に沿って溝が形成されており、
これらの溝には、その外径が溝の深さを僅かに超える弾性部材が装備されており、
各フランジの外径とほぼ同じ内径のカバーの内壁が前記弾性部材に当接することにより、前記気密連結機構により連結された１又は複数の間隙調整媒体がフランジ接合面間で気密に保持されている、気密用導波管の接続構造。
【請求項２】
各フランジ及び前記間隙調整部材には、共通の位置に複数の孔が形成されており、
前記気密連結機構は、予定される前記フランジ接合面間の距離以上の長さをもつ締結棒が、各フランジ及び前記間隙調整部材の前記複数の孔を貫通して各フランジの背面からガスケットを介して固定具で固定される、
請求項１記載の接続構造。
【請求項３】
前記間隙調整媒体は、異なる厚みのものを含む複数のスペーサである、
請求項１又は２記載の接続構造。
【請求項４】
前記カバーは、予定される前記フランジ接合面間の距離以上の長さをもつ筒状のものであり、その一端部がいずれかのフランジの外端面に固定される、
請求項１、２又は３記載の接続構造。
【請求項５】
同じ形状及びサイズのフランジを有する一対の導波管の接続方法であって、
各フランジに複数の孔を形成するとともに、外端面にフランジ外周に沿って溝を形成し、この溝に、その外径が前記溝の深さを僅かに超える弾性部材を装備する工程と、
一方の導波管のフランジに形成されている前記複数の孔からそれぞれ連結棒を気密に挿入する工程と、
各連結棒に、前記導波管の管路と同じ形状及びサイズの窓が形成された間隙調整媒体を必要数だけ連結することにより前記一方の導波管のフランジ接合面と、対向する他方の導波管のフランジ接合面との間の長さを調整する工程と、
各フランジの外径とほぼ同じ内径のカバーの内壁を前記弾性部材に当接させることにより、前記連結された１又は複数の間隙調整媒体をフランジ接合面間で気密に保持する工程と、を有する気密用導波管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばマイクロ波の伝送に使用される気密用導波管の接続構造及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の導波管を接続して使用する際に、耐電力向上、腐食防止のために導波管内を真空又は加圧することがある。このような導波管の中には、溝を設けたフランジ面と溝のないフランジとの間にガスケットを嵌め込んで締結することで、気密性を保持しているものがある。一般に、敷設時に多数の導波管を使用すると、導波管製造寸法のバラツキにより接続するフランジ間に隙間が生じたり、使用するマイクロ波の位相を調整するためにフランジ間にスペーサを挿入しなければならない場合がある。従来、フランジ間の位置が定まらないときは、図３のような可撓性の導波管１０を使用したり、図４に示すように、フランジ間の寸法を実測して、その寸法に適合するサイズの導波管１１を使用したり、図５に示すように、実測したサイズのスペーサ４０を別途製作して導波管間に挿入したりしていた。
【０００３】
しかし、フランジ間の隙間が小さいと、スペーサ４０を薄いものしか使用できないため、例えばガスケットのようなシール材を挿入して気密性を高めることができないという問題がある。また、敷設工事で実際に導波管を配置してみないとフランジ間の隙間寸法がわからず、接続用導波管１１やスペーサ４０を予め用意しておくことができないという問題があった。
マイクロ波の位相調整を行う際に導波管の線路長を変更する場合は、厚みの異なる複数種類のスペーサを重ね合わせ、そのときの電気特性を確認した後、スペーサを改めて製作するということが良く行われる。その際、薄肉のスペーサでなければ、正確な調整を行うことができなかった。そのため、敷設工事に要する費用が嵩むばかりか、工期が長くなるという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の気密用導波管の問題は、接続すべき導波管の対向するフランジ間の長さが敷設部位によってまちまちになるという点に起因する。
本発明は、このような問題を解消することができる導波管の接続構造及び接続方法を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の接続構造は、同じ形状及びサイズのフランジを有する一対の導波管の接続構造であって、各導波管のフランジ接合面同士は対向しており、対向するフランジ接合面間に、前記一対の導波管の管路と同じ形状及びサイズの窓が形成された間隙調整媒体を気密状態で任意の数だけ連結可能にする気密連結機構が存在し、各フランジの外端面にはフランジ外周に沿って溝が形成されており、これらの溝には、その外径が溝の深さを僅かに超える弾性部材が装備されており、各フランジの外径とほぼ同じ内径のカバーの内壁が前記弾性部材に当接することにより、前記気密連結機構により連結された１又は複数の間隙調整媒体がフランジ接合面間で気密に保持されていることを特徴とする。
【０００６】
各フランジ及び前記間隙調整部材に、共通の位置に複数の孔が形成されている場合、前記気密連結機構は、例えば、予定される前記フランジ接合面間の距離以上の長さをもつ締結棒が、各フランジ及び前記間隙調整部材の前記複数の孔を貫通して各フランジの背面からガスケットを介して固定具で固定される機構とする。
【０００７】
前記間隙調整媒体は、異なる厚みのものを含む複数のスペーサであり、これによって、任意の導波管の長さを任意の長さに調整する。前記カバーは、予定される前記フランジ接合面間の距離以上の長さをもつ筒状のものであり、その一端部がいずれかのフランジの外端面に固定される。これにより、間隙調整媒体の連結によりフランジ接合面間の距離（長さ）が変化しても、気密性を保持することができる。
【０００８】
本発明の接続方法は、同じ形状及びサイズのフランジを有する一対の導波管の接続方法であって、各フランジに複数の孔を形成するとともに、外端面にフランジ外周に沿って溝を形成し、この溝に、その外径が前記溝の深さを僅かに超える弾性部材を装備する工程と、一方の導波管のフランジに形成されている前記複数の孔からそれぞれ連結棒を気密に挿入する工程と、各連結棒に、前記導波管の管路と同じ形状及びサイズの窓が形成された間隙調整媒体を必要数だけ連結することにより前記一方の導波管のフランジ接合面と、対向する他方の導波管のフランジ接合面との間の長さを調整する工程と、各フランジの外径とほぼ同じ内径のカバーの内壁を前記弾性部材に当接させることにより、前記連結された１又は複数の間隙調整媒体をフランジ接合面間で気密に保持する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導波管敷設時に、任意の厚みの間隙調整部材の連結数を変えることによりフランジ接合面間の距離（長さ）の調整が可能になり、導波管の再製作による工期延長を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態例を説明する。
図１は、本実施形態による導波管の接続構造を示す分解斜視図である。
この実施形態では、接続対象となる第１導波管１及び第２導波管２が、それぞれ、接合面、背面及び所定厚みの外端面を有するフランジを管路の端部に固着したものとする。
【００１１】
フランジには、背面から接合面に向かう４つの孔と、フランジ外周に沿う溝とが形成されている。この溝には、その外径が溝の深さよりもやや大きい弾性部材、例えばＯリング７が装備される。
フランジの接合面間は、気密性連結機構により、複数の間隙調整部材、例えば異なる厚みのものを含む様々なスペーサ４が連結される。スペーサ４の外径は、フランジよりもやや小さく成型されている。但し、各導波管１，２の管軸を中心として、電磁波が伝搬する管路及び複数の孔が、フランジと共通の位置に形成されている必要がある。
【００１２】
気密連結機構は、本例では、板ガスケット６と、予定されるフランジ接合面間の距離以上の長さをもつ頭部付の４本の締結棒８と、これらの締結棒８の足部に適合するナット９とを含み、各締結棒８が、板ガスケット６を介して第１導波管１の孔からフランジ、スペーサ４の孔及び第２導波管２の孔を貫通して、第２導波管２のフランジの背面から板ガスケット６を介してナット９で固定されるものとする。
【００１３】
本実施形態の接続構造では、導波管の接続長を調整したい長さ以上の筒状カバー３を備えている。本例では、各導波管１，２のフランジが円形なので、円柱状のカバーとし、その端面間の長さを上記調整したい長さに設計する。カバー３の内径は、各導波管１，２のフランジの外径と同等あるいはそれよりもやや大きい。材質は金属であることが望ましい。このカバー３は、第２導波管２から第１導波管２の方向に、管軸と平行にスライドし、第１導波管１のフランジの外端面でネジ５により固定される。カバー３が固定されることにより、カバー３の内壁がＯリング７の弾性力で圧着されることにより、気密連結機構により連結された１又は複数のスペーサ４がフランジ接合面間で気密に保持される。
【００１４】
図２（ａ）は、本実施形態の導波管接続構造を示す正面図、（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図２（ｂ）では、導波管の接続部分全体が気密に保持されている状態を示している。このような接続構造は、以下の工程によって実現される。
（１）複数の孔と共に外端面に溝が形成された第１導波管１、第２導波管２を対向させ、各フランジの溝に、それぞれＯリング７を装備する。
（２）第１導波管１のフランジに形成されている複数の孔からそれぞれ連結棒８の足部を板ガスケット６を介して気密に挿入する。
（３）各連結棒８に、必要な厚みの必要枚数のスペーサ４を連結して全体の厚みを調整した後、各連結棒８の足部を第２導波管２のフランジの背面から板ガスケット６を介してナット９で固定する。
（４）カバー３をスライドさせ、カバー端部を第１導波管１のフランジの外端面にネジ５で固定する。
【００１５】
このように、本実施形態によれば、異なる厚みのものを含むスペーサ４を必要枚数連結した後、カバー３を管軸方向にスライドさせ、カバー端面を第１導波管１のフランジの外端面にネジ止め固定し、これによって導波管内の気密性を保持するようにしたので、接続すべき導波管の対向するフランジ接合面間の長さが敷設部位によってまちまちであっても、フレキシブルに対応することができ、従来の問題点を一気に解決することができる。
【００１６】
なお、本実施形態では、間隙調整部材としてスペーサ４のみを用いたが、高周波帯での使用に適する部材であれば、どのようなものを用いても良い。
また、気密連結機構も、上述した板ガスケット６と、複数の連結棒８と、ナット９に限定されず、どのような連結機構を用いても良い。例えば、公知のクランプ機構を用いても、本発明の実施は可能である。
カバー３のネジ止め部位も、任意の位置であって良い。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、例えば、マイクロ波の伝送路として用いる導波管に広く適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態例となる導波管接続構造の分解斜視図。
【図２】（ａ）は、本実施形態による導波管接続構造において気密性が保持されている状態を示す正面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ断面図。
【図３】可撓性の導波管で導波管同士を接続した状態を示す図。
【図４】接続用導波管で導波管同士を接続した状態を示す図。
【図５】一般的なスペーサを挿入することにより導波管同士を接続した状態を示す図。
【符号の説明】
【００１９】
１，２  接続対象となる一対の導波管（第１導波管、第２導波管）
３  カバー
４，４０  スペーサ
５  カバーを固定するためのネジ
６  板ガスケット
７  溝に装備されるＯリング
８  連結棒
９  連結棒を止めるナット
１０  可撓性導波管
１１  通常の接続用導波管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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