(57)【要約】【課題】屋根又は屋根改修工事において、作業員の安全を確保すると共に、設置し易く且つ作業員の作業範囲を広くすることができる安全帯（ベルト等）を連結する安全レール装置に関する。【解決手段】  長手方向に長尺としたガイドレール部材１と、該ガイドレール部材１の長手方向に沿って適宜の間隔で支持する第１レール取付具２及び第２レール取付具３と、移動部材４とからなること。該移動部材４は、前記ガイドレール部材１の幅方向両側箇所に係合すると共に、長手方向に沿って摺動自在とすること。【選択図】図１
2007182713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に長尺としたガイドレール部材と、該ガイドレール部材の長手方向に沿って適宜の間隔で支持する第１及び第２レール取付具と、前記ガイドレール部材の幅方向両側箇所に係合すると共に、長手方向に沿って摺動自在とした移動部材とからなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ガイドレール部材は、上面部の幅方向両側から下部内方側に向って屈曲する端部折返し片が形成され、第１レール取付具には上端側に挿入片が形成され、第２レール取付具には上端側に挿入片が形成され、前記ガイドレール部材の上面部と端部折返し片との間に前記挿入片が挿入されてなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記移動部材は、連結基部の幅方向両側から下部内方側に向って係合部が形成され、該両係合部がガイドレール部材の幅方向両側に摺動自在となるように係合されてなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記第２レール取付具には螺子部材が螺合され、前記第１レール取付具の固定片上には、前記第２レール取付具の固定片が載置され、前記螺子部材を軸周方向に回転させることにより第１及び第２レール取付具の挿入片が拡開してなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１レール取付具の固定片の幅方向端部より上部内方側に向って案内部が折曲形成されてなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項６】
請求項１,２,３,４又は５のいずれか１項の記載において、前記ガイドレール部材の端部折返し片は、前記移動部材の係合片を弾性を有して押圧可能としてなることを特徴とする安全レール装置。
【請求項７】
請求項１,２,３,４,５又は６のいずれか１項の記載において、前記移動部材の連結基部上にはリング状に被連結部材が装着されてなることを特徴とする安全レール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根又は屋根改修工事において、作業員の安全を確保すると共に、設置し易く且つ作業員の作業範囲を広くすることができる安全レール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新設の屋根や、老朽化した既設屋根を改修する工事において、作業員の安全が確保されなければならない。そのために作業員には安全帯を着用することが要求される。この安全帯は、その命綱に装着されたフックを付近の鉄骨や、または鉄骨間に張り渡されたロープに引掛けられるものである。新設の建築現場では、特許文献に開示されているように、安全帯を装着するための設備が整っており、安全な工事作業環境を確保することができる。
【特許文献１】特開平６−７３８９５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１（特開平６−７３８９５号）に開示されている技術的内容は、新設の建築現場において、簡単に適用されるものである。ところが老朽化した既設屋根を改修する工事等では、安全帯の帯（命綱）先端のフックを引掛けるための部位が都合良く存在するということは、なかなか無いものであり、特許文献１に開示されたものがなかなか現場では適用されにくいものである。そして、このような、安全帯を装着し難い作業環境の場合では、作業員に対して安全帯を装着させることは、極めて困難である。しかも、作業員は、安全帯を着用しつつも、その作業範囲は、比較的広くなるように確保されなければならない。
【０００４】
また、通常は、建築構造物の比較的しっかりした鉄骨間や、或いは専用のポールを備え、これらの設備の間に親綱を張り渡し、この親綱に安全帯のフックを引掛けて、作業員はその親綱に沿って移動するものである。しかし、既設屋根の改修工事では、親綱を渡すための設備が存在しないことがあり、このような場合には、作業員は安全帯のフックを適当な場所を見つけて引掛けるしかない。
【０００５】
そのために、作業員は、安全帯を引掛けた場所とその安全帯の長さの範囲でしか作業ができず、そのために安全帯のフックを装着場所からいちいち外したり、引掛けたりする必要があり、そのために施工効率が低下し、しかも危険な状態で作業を行わなければならないことになる。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的）は、老朽化した既設屋根の改修工事等のように、安全帯の帯（命綱）先端のフックを装着する設備が存在しないような現場でも、既設屋根の一部を使用して、しかも作業員の作業範囲を広く確保することを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明は、長手方向に長尺としたガイドレール部材と、該ガイドレール部材の長手方向に沿って適宜の間隔で支持する第１及び第２レール取付具と、前記ガイドレール部材の幅方向両側箇所に係合すると共に、長手方向に沿って摺動自在とした移動部材とからなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００７】
次に、請求項２の発明は、前述の構成において、前記ガイドレール部材は、上面部の幅方向両側から下部内方側に向って屈曲する端部折返し片が形成され、第１レール取付具には上端側に挿入片が形成され、第２レール取付具には上端側に挿入片が形成され、前記ガイドレール部材の上面部と端部折返し片との間に前記挿入片が挿入されてなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項３の発明は、前述の構成において、前記移動部材は、連結基部の幅方向両側から下部内方側に向って係合部が形成され、該両係合部がガイドレール部材の幅方向両側に摺動自在となるように係合されてなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明は、前述の構成において、前記第２レール取付具には螺子部材が螺合され、前記第１レール取付具の固定片上には、前記第２レール取付具の固定片が載置され、前記螺子部材を軸周方向に回転させることにより第１レール取付具及び第２レール取付具の挿入片が拡開してなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
次に、請求項５の発明は、前述の構成において、前記第１レール取付具の固定片の幅方向端部より上部内方側に向って案内部が折曲形成されてなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明は、前述の構成において、前記ガイドレール部材の端部折返し片は、前記移動部材の係合片を弾性を有して押圧可能としてなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明は、前述の構成において、前記移動部材の連結基部上にはリング状に被連結部材が装着されてなる安全レール装置としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、ガイドレール部材は、長手方向に長尺としており、該ガイドレール部材がその長手方向に沿って適宜の間隔で第１レール取付具及び第２レール取付具にて支持されたものである。したがって、ガイドレール部材の長手方向に沿って、これを支持する左右１組の第１及び第２レール取付具の支持間では、ガイドレール部材を摺動自在とした移動部材は何ら制約されるものがなく、自由に摺動移動することができ、施工作業を行う作業員は、作業範囲を広くすることができ、しかもガイドレール部材は、親綱等の安全ロープよりも安定しており、作業の安全性を十分に確保することができる。
【００１１】
次に、請求項２の発明によれば、前記ガイドレール部材は、上面部の幅方向両側から下部内方側に向って屈曲する端部折返し片が形成されたことにより、ガイドレール部材はその断面形状によって力学的強度が向上し、ひいては作業員の安全性をより一層確保することができる。
【００１２】
さらに、第１レール取付具及び第２レール取付具には上端側に挿入片がそれぞれ形成され、前記ガイドレール部材の上面部と端部折返し片との間に前記挿入片を挿入する構成により、前記第１レール取付具及び第２レール取付具は、前記ガイドレール部材の幅方向内方側から支持する構成となる。これによって、移動部材がガイドレール部材を長手方向に沿って移動する動作を妨げることがなく、移動部材はそのガイドレール部材を長手方向に沿って有効に使用することができ、作業員の作業範囲をより一層広くすることができるものである。
【００１３】
請求項３の発明は、前記移動部材は、連結基部の幅方向両側から下部内方側に向って係合部が形成され、該両係合部がガイドレール部材の幅方向両側に摺動自在となるように係合された構成としたことにより、移動部材は、ガイドレール部材に対して、極めて外れにくく、しかもガイドレール部材の長手方向に沿って移動し易いものである。これによって、作業員の安全性はより一層確保され、作業範囲を広くすることができる。
【００１４】
請求項４の発明は、前記第２レール取付具には螺子部材が螺合され、前記第１レール取付具の固定片上には、前記第２レール取付具の固定片が載置され、前記螺子部材を軸周方向に回転させることにより第１及び第２レール取付具の挿入片が拡開することで、その第１レール取付具及び第２レール取付具の両挿入片の間隔を最初は狭く設定しておき、ガイドレール部材を第１及び第２レール取付具上に配置してから、前記螺子部材を適宜に回転させて、両挿入片が相互に拡開する作業とすることができる。
【００１５】
これによって、安全レール装置の組立作業の工程が簡単となり、作業効率を向上させることができる。また、請求項５の発明では、第１レール取付具の固定片の幅方向端部より上部内方側に向って案内部が折曲形成されていることにより、前記第１レール取付具に対して第２レール取付具の幅方向における移動動作を安定して行うことができ、組立作業をより一層簡単にすることができる。
【００１６】
請求項６の発明は、前記ガイドレール部材の端部折返し片は、前記移動部材の係合片を弾性を有して押圧可能としてなる安全レール装置としたことにより、前記移動部材は、前記端部折返し片により、ガイドレール部材の下方側に弾性的に押圧付勢される状態となり、移動部材がガイドレール部材に対してがたつくことなく、安定した状態でガイドレール部材の長手方向に沿って移動させることができるものである。次に、請求項７の発明は、前記移動部材の連結基部上にはリング状に被連結部材が装着されることにより、作業員の安全帯のフックを係止することが容易にでき、また外れにくいものにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明の安全レール装置は、主にガイドレール部材１と、第１レール取付具２及び第２レール取付具３と、移動部材４及び被連結部材５とから構成される（図１，図２，図３及び図５等参照）。本発明では、前記第１レール取付具２と第２レール取付具３の構成の種類によって主に２つの実施形態が存在する。
【００１８】
そのガイドレール部材１は、図１に示すように、上面部１ａの幅方向両側から下部内方側に向って屈曲する端部折返し片１ｂ，１ｂが形成されている。そのガイドレール部材１は、長手方向に長尺とした部材である〔図１（Ａ）参照〕。また、前記上面部１ａは、幅方向の中央箇所に適宜の幅に上方に膨出する扁平膨出部１ａ１が形成され、補強の役目をなしている。
【００１９】
さらに、両端部折返し片１ｂ，１ｂは、前記上面部１ａの幅方向両側より、断面略Ｌ字形状とした屈曲端縁１ｃ，１ｃが形成され、該屈曲端縁１ｃ，１ｃから前記端部折返し片１ｂ，１ｂが前記上面部１ａの下部内方側に向かって形成されている（図１参照）。その端部折返し片１ｂ，１ｂは、断面略扁平Ｖ字形状に屈曲形成され、弾性を有しており、後述する移動部材４の係合部４ｂを常時下方に弾性的に押圧状態で付勢する構成とした実施形態も存在する。
【００２０】
次に、前述したように、左右１組とした第１レール取付具２及び第２レール取付具３の構成の種類によって、２つの実施形態が存在しており、まず第１実施形態について説明する。その第１レール取付具２は、図１に示すように、固定片２ａの端縁から立上り片２ｂが形成され、該立上り片２ｂの上端に挿入片２ｃが形成されたものである。これら固定片２ａ，立上り片２ｂ及び挿入片２ｃによって、第１レール取付具２は、断面略コ字形状に形成されたものである〔図１（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２１】
前記固定片２ａは、後述する通し下地材Ｂ（又は新設屋根Ｄ）上に固定する部位である。その固定する手段としては、ドリルビス等の固着具１５が使用される〔図４（Ａ）,図６（Ａ）参照〕。前記立上り片２ｂは、前記固定片２ａから上方に向かって屈曲形成されたものである。前記立上り片２ｂの上端には、挿入片２ｃが形成されている。該挿入片２ｃは、略水平状に形成されたものであり、前記ガイドレール部材１の上面部１ａと端部折返し片１ｂとの間に挿入固定される（図１参照）。
【００２２】
前記第２レール取付具３は、前記第１レール取付具２と略同様の形状及び構成であり、その構成は、固定片３ａ，立上り片３ｂ及び挿入片３ｃからなる。その第１レール取付具２及び第２レール取付具３は、図１（Ｂ）に示すように、左右略対称の形状となっているが、前記通し下地材Ｂの屋根板受部８の形状に応じて、前記立上り片２ｂ又は立上り片３ｂの傾斜は、適宜設定されるものである。前記第２レール取付具３の固定片３ａも、後述する通し下地材Ｂ（又は新設屋根Ｄ）上に固定する部位であり、その固定する手段としては、ドリルビス等の固着具１５が使用される〔図４（Ａ）,図６（Ａ）参照〕。前記固定片２ａ，３ａには、その固着具１５のための貫通孔２ａ１，３ａ１が穿孔されている。
【００２３】
次に、本発明における第１レール取付具２及び第２レール取付具３の第２実施形態を説明する。まず、第１レール取付具２は、第１実施形態と同様に、固定片２ａ，立上り片２ｂ及び挿入片２ｃとから構成されているが、その立上り片２ｂを中心にして、前記固定片２ａの形成される側と挿入片２ｃが形成される側は、相互に反対側となる〔図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００２４】
そして、その第１レール取付具２の固定片２ａには、固着具１５のための貫通孔２ａ１が穿孔されている。次に、第２レール取付具３は、図２に示すように、固定片３ａ，立上り片３ｂ及び挿入片３ｃとから構成されており、これら固定片３ａ，立上り片３ｂ及び挿入片３ｃによって、前記第２レール取付具３は断面略コ字形状に形成される〔図２（Ｂ）参照〕。そして、前記第１レール取付具２の固定片２ａ上に、前記第２レール取付具３の固定片３ａが載置され、第１レール取付具２の固定片２ａ上に対して、第２レール取付具３の固定片３ａがその幅方向に移動可能としている。
【００２５】
第２レール取付具３の立上り片３ｂには、内螺子部３ｄが形成されている。該内螺子部３ｄに螺子部材３ｅが螺合されている〔図２（Ｂ）参照〕。その内螺子部３ｄの構成は、前記立上り片３ｂに貫通孔３ｄ１が形成され、該貫通孔３ｄ１の形成箇所にナット３ｄ２が固着されたものである。その内螺子部３ｄに螺子部材３ｅが螺合され、該螺子部材３ｅを軸周方向に回転させることにより、その螺子部材３ｅを軸方向に移動させることができるようになっている。該螺子部材３ｅとしては、ボルトが使用されることが操作上において好ましい。また、その螺子部材３ｅの螺子部先端には、押圧板片３ｅ１が形成されることもあり、この押圧板片３ｅ１は、略円板形状に形成され、前記第１レール取付具２の立上り片２ｂに当接し、該立上り片２ｂを安定した状態で押圧することができるようになっている。
【００２６】
そして、前記螺子部材３ｅの回転操作により、該螺子部材３ｅが前記立上り片３ｂの内螺子部３ｄを介して軸方向に移動し、その螺子部材３ｅの先端の押圧板片３ｅ１が前記第１レール取付具２の立上り片２ｂに当接し、且つこれを押圧することにより、第２レール取付具３は、前記第１レール取付具２の固定片２ａ上を相対的に移動することとなり、その立上り片２ｂと立上り片３ｂとを相互に離間させることになる。そして、前記両挿入片２ｃ、３ｃの間隔を拡開させることができ、前記ガイドレール部材１の両端部折返し片１ｂ,１ｂに対して強固に挿入固定することができる〔図２（Ｂ）参照〕。
【００２７】
さらに、この第２実施形態において、前記本体部とした第１レール取付具２の固定片２ａの幅方向端部には上部内方側に向って案内部２ｄが折曲形成されている〔図２（Ｂ）参照〕。該案内部２ｄには、前記補助側とした第２レール取付具３が、第１レール取付具２の固定片２ａ上を幅方向に移動するときに、その固定片３ａが遊挿する仕組みとなっている。そして、前記案内部２ｄによって、第２レール取付具３の移動が安定した状態にて案内されるようになっている。また、第２実施形態においては、特に図示しないが、前記第２レール取付具３に内螺子部３ｄ及び螺子部材３ｅが設けられるかわりに、その内螺子部３ｄ及び螺子部材３ｅと同等又は相当する部材が第１レール取付具２に設けられることもある。この場合には、第２レール取付具３側には、前記内螺子部３ｄ及び螺子部材３ｅは、設けられない。
【００２８】
次に、移動部材４は、図１に示すように、連結基部４ａと，該連結基部４ａの幅方向両側から下部内方側に向って形成される係合部４ｂとから構成される。前記連結基部４ａは、略平坦状の板部材として形成されている。また、前記係合部４ｂは、略Ｌ字形状及び略逆Ｌ字形状に形成されたものである。そして、この両係合部４ｂによって、前記ガイドレール部材１の幅方向両側に係合し、且つそのガイドレール部材１の長手方向に沿って移動することができるようになっている。前記連結基部４ａには、リング状に被連結部材５が装着されている。該被連結部材５は、アイボルト、フックボルト等の部材であって、安全帯２０のフックが容易に引掛けられる形状であることが好ましい。この被連結部材５は、ボルト・ナット等の接合部材、又は溶接等の固着手段によって、前記連結基部４ａに装着されたものである。
【００２９】
次に、本発明が使用される改修屋根の構造について説明する。まず、通し下地材Ｂは、図８,図９（Ａ）に示すように、既設屋根Ａの上方に新設屋根Ｄを葺成するための支持部材としての役目をなす。その通し下地材Ｂは、金属薄板材から形成され、その長手方向に沿って長尺となる部材であり、主に載置部６と，被係止部７，屋根板受部８及び係合部９とから構成されている。
【００３０】
その屋根板受部８は、上方に膨出形成され、且つ断面略門形且つ長手方向に連続するものであり、後述する新設屋根Ｄを構成する新設屋根板Ｄ1 を支持する母屋的な役目をなす部位である。前記屋根板受部８の長手方向に直交する方向の断面形状は、略台形門形状に形成され、その頂部８ａの幅方向一方の立上り側面８ｂが略垂直状であり、前記頂部８ａの幅方向他方の立上り側面８ｂは対向する前記立上り側面８ｂに対して下方に向かうに従い拡開するように傾斜状に形成されている。
【００３１】
前記屋根板受部８の一方側の立上り側面８ｂの下端より水平方向に載置部６が連続形成され、他方側の立上り側面８ｂの下端から水平方向に被係止部７が形成されている。前記載置部６は、略平坦状に形成されたものであり、後述する新設屋根Ｄの葺成作業を行う場合に、足の踏み台の役目や、作業通路としての役目をなすことがある。また、前記載置部６の外端には、係合部９が形成されており、後述する渡し板材１０の被係合部と係合する部位となっている。その係合部９の形状は、前記載置部６の外端箇所より上方に断面略円弧状に折り返し形成された部位である。
【００３２】
前記被係止部７は、前記立上り側面８ｂの下端より水平方向に平坦状に形成された下部面７ａと、被係止突起条７ｂとから構成される。前記下部面７ａは、前記載置部６と略同一面となる位置に形成され、被係止突起条７ｂはその下部面７ａより上方に向かって断面略平行四辺形状に膨出形成されたものである。この被係止部７は、後述する渡し板材１０が接続される部位である。
【００３３】
その通し下地材Ｂは、その長手方向が前記既設屋根Ａの各弧状山形部１２の長手方向と直交（略直交も含む）するようにし、後述する打込みピース１１を介して既設屋根Ａ上に配置される〔図１１（Ａ）,（Ｂ）参照〕。このとき、通し下地材Ｂの長手方向は、既設屋根Ａの複数の弧状山形部１２，１２，…に亘り載置される。このようにして、複数の通し下地材Ｂ，Ｂ，…は、前記既設屋根Ａ上に所定間隔をおいて並設されるものである。
【００３４】
次に、渡し板材１０は、前記既設屋根Ａ上に並設された通し下地材Ｂに隣接して配置されるものである。その渡し板材１０は、渡し主板１０ａの幅方向両側に前記通し下地材Ｂの載置部６の先端に形成された係合部に係合することができる被係合部１０ｂ，１０ｂが形成され、前記渡し主板１０ａには、長手方向に沿って複数の補強部１０ｃ，１０ｃ，…が形成されている〔図９（Ｂ）参照〕。
【００３５】
そして、水上、水下方向に沿って隣接する前記通し下地材Ｂ，Ｂ間の被係止部７と、前記載置部６の先端に形成された係合部９に、それぞれ重合又は係止により連結される。その渡し板材１０は、前記通し下地材Ｂに対して長手方向に沿って移動自在となっており、且つ新設屋根Ｄの葺成が完了するとともに既設屋根Ａ及び新設屋根Ｄの施工完了箇所から随時，隣の新たな新設屋根施工部位へ移動させ、作業を行い易くする。
【００３６】
次に、打込みピース１１は、図９（Ｃ）に示すように、取付基部１１ａの前後方向の前方側に係止溝部１１ｂが形成され、その前後方向後方側に立上り支持部１１ｃが形成されている。前記取付基部１１ａは、平面より見てその幅方向中央箇所で、且つ前後方向に沿って、その長手方向を一致させるようにして長い溝形状の係止溝部１１ｂが形成されている。その立上り支持部１１ｃの上端には頂部１１ｄが形成されている。
【００３７】
次に、既設屋根Ａは、図３,図５及び図７等に示すように、スレート等でその断面形状が、略サインカーブ状の波形に形成されており、複数の屋根材Ａ１，Ａ１，…より構成されている。ここで、前記既設屋根Ａは、その高さ方向の中央より上方側を弧状山形部１２とし、また下方側を弧状谷部１３と称する。その既設屋根Ａは、図３に示すように、弧状谷部１３箇所が母屋等の既設構造材１４上に固定された既設フックボルト１６，１６，…にて固定されている。
【００３８】
そして、既設フックボルト１６は、図３に示すように、略Ｊ字形状であり、ボルト軸部１６ａ，フック部１６ｂ及び既設ナット１６ｃから構成されている。そして、アングル形鋼等とした既設構造材１４の下縁箇所に前記フック部１６ｂが引掛けられ、ボルト軸部１６ａの軸上端箇所が前記既設屋根Ａの弧状山形部１２の頂部を貫通し、該弧状山形部１２の頂部側から前記既設ナット１６ｃにより締め付けられて、前記スレート屋根材Ａ1 が既設構造材1４に固定される。
【００３９】
次に、新設屋根Ｄは、図１０（Ａ）乃至（Ｃ）に示すように、複数の新設屋根板Ｄ1 ，Ｄ1 ，…から構成されている。その新設屋根板Ｄ1 は、薄板金属材から形成されたものであり、山形部１７と底部１８とからなり、この山形部１７と底部１８とが交互に連続している。そして、隣接する新設屋根板Ｄ1 ，Ｄ1 の山形部１７同士を重合して連結する重合タイプとしたものである。その山形部１７の断面形状は、略台形状に形成されたものであり、頂片１７ａの幅方向両側より傾斜片１７ｂ，１７ｂが形成されている。
【００４０】
そして、隣接する新設屋根板Ｄ1 ，Ｄ1 の最も外側に位置する山形部１７，１７同士が重合されて、隣接する新設屋根板Ｄ1 ，Ｄ1 同士が幅方向に連結される。その重合連結された山形部１７，１７及びその他の山形部１７，１７，…がドリルビス等の固着具１９にて前記頂片１７ａを貫通して前記通し下地材Ｂの屋根板受部８にねじ込まれ、山形部１７，１７，…が屋根板受部８に固定されることにより新設屋根板Ｄ1 が屋根板受部８上に施工されてゆく〔図１０（Ｄ）参照〕。さらに、その重合された山形部１７，１７同士の上部に本発明における安全レール装置が装着される〔図１０（Ｅ）参照〕。
【００４１】
次に、改修屋根の施工について説明すると、既設屋根Ａの弧状山形部１２の頂部表面と、該頂部上から突出した既設フックボルト１６のボルト軸部１６ａに螺合された既設ナット１６ｃとの間に、打込みピース１１の係止溝部１１ｂが挿入され、係止固定される〔図１１（Ａ）参照〕。次いで、その打込みピース１１の頂部１１ｄに前記通し下地材Ｂの屋根板受部８が配置され、頂部１１ｄにドリルビス等の固着具にて固着される〔図１１（Ｂ）参照〕。
【００４２】
このようにして、前記通し下地材Ｂの長手方向を既設屋根Ａの弧状山形部１２に直交させて、その載置部６が弧状山形部１２の頂部に当接するようにして載置される。次に、前記既設屋根Ａ上に固定された通し下地材Ｂの載置部６の先端に形成された係合部９に渡し板材１０の一方側の被係合部１０ｂが係合されつつ、渡し板材１０が既設屋根Ａ上に配置される。次に、次位の既設フックボルト１６箇所に、新たな打込みピース１１が装着され、該打込みピース１１にて、前記通し下地材Ｂが装着固定されてゆく。そして、その通し下地材Ｂ上に新設屋根板Ｄ１が配置され、固着具１９にて固着されてゆく。
【００４３】
本発明の安全レール装置は、第１実施形態のものでは、前記既設屋根Ａ上に通し下地材Ｂが設置された段階で、該通し下地材Ｂの屋根板受部８に装着される（図３,図４参照）。具体的には、前記第１レール取付具２と第２レール取付具３が前記屋根板受部８の両立上り側面８ｂ,８ｂに、それぞれの立上り片２ｂ,３ｂが当接又は近接するようにして、それぞれの固定片２ａ，３ａが通し下地材Ｂの載置部６及び被係止部７の下部面７ａにドリルビス等の固着具１５にて固着される〔図４（Ａ）参照〕。
【００４４】
そして、前記ガイドレール部材１は、前記第１レール取付具２と第２レール取付具３のそれぞれの挿入片２ｃ，３ｃの位置に合わせて水平方向にスライドさせるようにして、前記第１レール取付具２と第２レール取付具３に装着するものである。そのガイドレール部材１には、移動部材４が装着される。該移動部材４は、ガイドレール部材１の長手方向端部から、前記上面部１ａと両端部折返し片１ｂ，１ｂとの間に遊挿するようにして装着されるものである。この第１実施形態では、前記ガイドレール部材１に予め第１レール取付具２と第２レール取付具３のそれぞれの挿入片２ｃ，３ｃを挿入してから通し下地材Ｂの屋根板受部８箇所に装着してもかまわない。
【００４５】
次に、本発明における第２実施形態では、図５，図６（Ａ）及び図１１（Ｄ）等に示すように、前記既設屋根Ａに対して通し下地材Ｂの施工が完了し、該通し下地材Ｂに新設屋根Ａを施工する工程で使用される。この第２実施形態の安全レール装置では、新設屋根Ａの山形部１７の頂片１７ａに設置される。第１レール取付具２は、前記山形部１７，１７に載置され、ドリルビス等の固着具１５にて固着される。第２レール取付具３は、第１レール取付具２の固定片２ａ上に載置される。
【００４６】
次いで、前記ガイドレール部材１が第１レール取付具２及び第２レール取付具３上に載置され、挿入片２ｃ，３ｃが前記ガイドレール部材１の上面部１ａと端部折返し片１ｂ，１ｂとの間に挿入可能な位置に配置され、前記螺子部材３ｅを軸周方向に適宜に回転させて、両挿入片２ｃ，３ｃがガイドレール部材１の上面部１ａと端部折返し片１ｂ，１ｂとの間に挿入固定されるものである。
【００４７】
そのガイドレール部材１には、移動部材４が装着される。作業員は、図４（Ｂ）及び図６（Ｂ）に示すように、安全帯２０のフックを移動部材４に装着された被連結部材５に連結し、作業を行う。そして、作業員が移動すると共に、移動部材４も安全帯のフックに引っ張られて移動することができる〔図７（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（Ａ）は本発明における安全レール装置の第１実施形態の分解斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の一部断面にした側面図である。
【図２】（Ａ）は本発明における安全レール装置の第２実施形態の第１レール取付具及び第２レール取付具の分解斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の一部断面にした側面図である。
【図３】通し下地材上に本発明における安全レール装置の第１実施形態を装着した斜視図である。
【図４】（Ａ）は通し下地材上に本発明における安全レール装置の第１実施形態を装着した縦断側面図、（Ｂ）は通し下地材上に本発明における安全レール装置の第１実施形態を装着した使用状態を示す略示図である。
【図５】新設屋根上に本発明における安全レール装置の第２実施形態を装着した斜視図である。
【図６】（Ａ）は新設屋根上に本発明における安全レール装置の第２実施形態を装着した縦断側面図、（Ｂ）は新設屋根上に安全レール装置の第２実施形態置を装着した使用状態を示す略示図である。
【図７】（Ａ）は本発明における安全レール装置の第１実施形態を通し下地材上に装着した正面図、（Ｂ）は本発明における安全レール装置の第２実施形態を新設屋根上に装着した正面図である。
【図８】（Ａ）は本発明における安全レール装置が使用される改修屋根の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図である。
【図９】（Ａ）は通し下地材の斜視図、（Ｂ）は渡し板材の斜視図、（Ｃ）は打込みピースの斜面図である。
【図１０】（Ａ）は新設屋根板の正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の左外側の山形部の拡大図、（Ｃ）は（Ａ）の右外側の山形部の拡大図、（Ｄ）は山形部同士を重合して固着具にて固定する工程図、（Ｅ）は重合された山形部に本発明における安全レール装置を装着した行程図である。
【図１１】（Ａ）は既設スレート屋根の既設フックボルトに打込みピースが装着される状態を示す工程図、（Ｂ）は打込みピースを介して通し下地材が装着される工程図、（Ｃ）は通し下地材に新設屋根板が葺成される工程図、（Ｄ）は施工された新設屋根上に本発明における安全レール装置が装着されようとする工程図である。
【符号の説明】
【００４９】
１…ガイドレール部材、１a…上面部、１ｂ…端部折返し片、２…第１レール取付具、
２ｃ…挿入片、２ｄ…案内部、３…第２レール取付具、３c…挿入片、３ｅ…螺子部材、
４…移動部材、４ａ…連結基部、４ｂ…係合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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