(57)【要約】【課題】回転方向や反回転方向の負荷が加わってもダンパーゴムの弾性変形量を小さくし、回転伝達部材に加わる負荷を軽減するようにした動力伝達装置を提供する。【解決手段】トルク変動や衝撃を緩衝するダンパー機構９のダンパーゴム３８に、ナット部材の動きを抑制する動き抑制部３８Ａ，３８Ｂを設ける。動き抑制部３８Ａは、回転方向側の肉厚部分であり、弾性変形量を少なくするために肉厚が薄くなるように形成され、ダンパー保持部材１５の収納部１８内に設けた突起部１８ｄに接触している。動き抑制部３８Ｂは、反回転方向側の肉厚部分であり、同じく弾性変形量を少なくするために肉厚が薄くなるように形成され、収納部１８の突起部１８ｅに接触している。【選択図】  図２
2007170554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、
前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムに前記ナット部材の動きを抑制する動き抑制部を設けたことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置において、
前記動き抑制部は、ナット部材よりも回転方向とは反対側の肉厚部分であり、回転方向側の肉厚部分よりも薄肉に形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１記載の動力伝達装置において、
前記動き抑制部は、ナット部材よりも回転方向側の肉厚部分と、回転方向とは反対側の肉厚部分であり、いずれも薄肉に形成されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の動力伝達装置において、
前記動き抑制部の肉厚は、ダンパーゴムの中心孔の穴径の４２〜５０％であることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、
前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク駆動変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムは前記ナット部材の動きを抑制する動き抑制部を有し、この動き抑制部は、前記ナット部材よりも回転方向側の側端縁と回転方向とは反対側の側端縁にそれぞれ一体に突設された互いに対向する一対の突条部で構成され、これらの突条部間に前記ナット部材に設けた鍔部を嵌合したことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、
前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムを前記ナット部材を挟んで前記駆動側回転部材の回転方向側に位置する第１のゴム体と、回転方向とは反対側に位置する第２のゴム体とで構成し、第２のゴム体の硬度を第１のゴム体よりも大きくしたことを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーエアコン用コンプレッサ等に用いられる動力伝達装置に関し、特に従動側機器に過負荷が加わったときに駆動側回転部材と従動側回転部材との連結を解除するようにした動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カーエアコン用コンプレッサ等に用いられているこの種の動力伝達装置としては、従来から種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来の動力伝達装置の一例を図１５〜図１８に基づいて概略説明する。図１５は動力伝達装置の正面図、図１６は同動力伝達装置の背面図、図１７は図１５のＭ−Ｍ線断面図、図１８は図１６のＮ−Ｎ線断面図である。これらの図において、２はカーエアコン用コンプレッサ（従動側機器）、３はコンプレッサ２のハウジング、４はハウジング３の円筒部３Ａにベアリング５を介して回転自在に装着されたプーリ（駆動側回転部材）、６はコンプレッサ２の駆動軸、７は駆動軸６に装着されたハブ（従動側回転部材）、８はプーリ４とハブ７とを連結する回転伝達部材、９はプーリ４と回転伝達部材８とを連結するダンパー機構であり、これらによってコンプレッサ２の動力伝達装置１を構成している。
【０００４】
前記回転伝達部材８は、ばね用鋼板からなり、略円板状の本体８Ａの外周に周方向に等間隔おいて突設した複数の固定部８Ｃが止めねじ１０によってダンパー機構９に固定されており、この固定部８Ｃより本体８Ａの外周に沿って延設した弾性変形可能な連結片８Ｂの先端部（接続部）８Ｄがハブ７と挾持板１１とによって離脱可能に挾持されることにより、プーリ４とハブ７とを接離可能に連結している。
【０００５】
前記ダンパー機構９は、動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝するための機構で、ダンパー保持部材１５と、このダンパー保持部材１５内に周方向に等間隔おいて組み込まれた、例えば３つのダンパーゴム１６等で構成されている。ダンパー保持部材１５は、プーリ４の環状凹部１７内に配設されており、各ダンパーゴム１６をそれぞれ収納する３つの収納部１８を有している。ダンパーゴム１６は、筒状体に形成されてナット部材１９とともに前記収納部１８内に組み込まれている。ナット部材１９は、内周面に前記止めねじ１０が螺合する雌ねじが形成された鍔付きの円筒体からなり、外周には前記ダンパーゴム１６が嵌着され、前端面には回転伝達部材８の固定部８Ｃが止めねじ１０によって固定され、鍔部１９ａによってダンパーゴム１６をプーリ４の内面に押し付けている。
【０００６】
このような動力伝達装置１において、自動車エンジンからの動力は、プーリ４−ダンパー保持部材１５−ダンパーゴム１６−ナット部材１９−回転伝達部材８−ハブ７を経て駆動軸６に伝達される。
【０００７】
ダンパー機構９は、動力伝達中においてプーリ４からハブ７に伝達されるトルク変動や衝撃をダンパーゴム１６によって効果的に緩衝する。したがって、動力伝達中におけるトルク変動や衝撃によって回転伝達部材８の接続部８Ｄに加わる張力が軽減され、接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から抜け出るようなことはない。
【０００８】
コンプレッサ２側に過負荷が発生すると、駆動軸６の回転が抑制されてプーリ４とハブ７との間に所定の大きさ以上の回転力が生じ、この回転力により回転伝達部材８によるプーリ４とハブ７との結合状態が解除される。すなわち、駆動軸６の回転が抑制されると、プーリ４とハブ７との間に生じる回転力により回転伝達部材８の接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１との間から離脱してプーリ４とハブ７の結合状態を解除する。そして、連結片８Ｂが弾性復帰して接続部８Ｄを挾持板１１の後方側に移動させる。したがって、接続部８Ｄが離脱した後は回転伝達部材８とハブ７とが干渉せず、プーリ４の駆動軸６への回転伝達を確実に断つことができる。
【０００９】
【特許文献１】特許第３４２１６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来の動力伝達装置１において、自動車エンジンからの動力をプーリ４−ダンパー保持部材１５−ダンパーゴム１６−ナット部材１９−回転伝達部材８−ハブ７を経て駆動軸６に伝達し、コンプレッサ２を駆動すると、コンプレッサ２の運転負荷が回転伝達部材８の固定部８Ｃに加わる。この運転負荷は、基本的にはプーリ４の回転方向と同方向（図１５の矢印方向で、回転伝達部材を引張る方向）の負荷（以下、引張負荷ともいう）ではあるが、状況によっては回転方向とは反対方向（回転伝達部材を圧縮する方向）の負荷（以下、圧縮負荷ともいう）も加わることがある。
【００１１】
回転伝達部材８に圧縮負荷が加わる場合は、次のような場合である。エンジン自体が基本的に回転変動をもっていると、プーリ４の回転を含めて動力伝達装置１の一部にもこの負荷変動が伝わっている。このような運転条件の中で動力伝達装置１の一部に回転方向の負荷（引張負荷）が一瞬小さくなるときに（エンジンが停止しそうな時等）、反回転方向（回転方向とは反対方向）の負荷（圧縮負荷）が動力伝達装置１に加わる。そして、このような圧縮負荷が加わると、プーリ４と回転伝達部材８をダンパー機構９を介して固定した構造においては、ダンパーゴム１６自体が負荷変動による弾性変形によって動くため、ナット部材１９と回転伝達部材８の固定部８Ｃもある程度動いてしまう。このような負荷変動によって固定部８Ｃが動くと、固定部８Ｃには捩り方向の負荷が加わり、また固定部８Ｃの動きが大きいほど回転伝達部材８が弾性変形して軸線方向の負荷も大きくなる。その結果、回転伝達部材８の固定部８Ｃに応力が発生し、この応力が繰り返し発生すると仕舞いには当該固定部８Ｃに亀裂が生じ、ここから破断するという問題があった。なお、固定部８Ｃに加わる捩り負荷および軸方向の負荷は、プーリ４の通常の回転時においても同様に加わるものである。
【００１２】
そこで、本発明者等は回転伝達部材８の固定部８Ｃに加わる捩り負荷および軸方向の負荷を軽減するにはどうしたらよいかについて鋭意検討した結果、ダンパーゴムの形状等を変えてダンパーゴム自体の動きを抑制すると、ナット部材と回転伝達部材の動きを抑えることができ、回転伝達部材に加わる引張負荷や圧縮負荷を低減することができることを見出した。
【００１３】
本発明は上記した従来の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、回転方向や反回転方向の運転負荷が加わったときのナット部材と回転伝達部材の動きを抑制することにより、負荷の変動による回転伝達部材の亀裂、破損等を防止するようにした動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムに前記ナット部材の動きを抑制する動き抑制部を設けたものである。
【００１５】
また、本発明は、前記動き抑制部がナット部材よりも回転方向とは反対側の肉厚部分であり、回転方向側の肉厚部分よりも薄肉に形成したものである。
【００１６】
また、本発明は、前記ダンパーゴムの動き抑制部がナット部材よりも回転方向側の肉厚部分と、回転方向とは反対側の肉厚部分であり、いずれも薄肉に形成したものである。
【００１７】
また、本発明は、前記動き抑制部の肉厚をダンパーゴムの中心孔の穴径の４２〜５０％としたものである。
【００１８】
また、本発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク駆動変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムは前記ナット部材の動きを抑制する動き抑制部を有し、この動き抑制部は、前記ナット部材よりも回転方向側の側端縁と回転方向とは反対側の側端縁にそれぞれ一体に突設された互いに対向する一対の突条部で構成され、これらの突条部間に前記ナット部材に設けた鍔部を嵌合したものである。
【００１９】
さらに、本発明は、駆動側機器の動力によって回転する駆動側回転部材と、この駆動側回転部材の回転が伝達される従動側機器の従動側回転部材と、この従動側回転部材と前記駆動側回転部材との間に介装されてこれら両部材を連結し、前記従動側機器に過負荷が加わったときに連結を解除する回転伝達部材と、この回転伝達部材と前記駆動側回転部材との間に介装されたダンパー機構とを備えた動力伝達装置において、前記ダンパー機構は、前記駆動側回転部材に円周方向に等間隔おいて配設され前記回転伝達部材の固定部がそれぞれ固定される複数のナット部材と、これらのナット部材と前記駆動側回転部材との間に介装され動力伝達時の衝撃やトルク変動を緩衝する複数のダンパーゴムとを有し、前記ダンパーゴムを前記ナット部材を挟んで前記駆動側回転部材の回転方向側に位置する第１のゴム体と、回転方向とは反対側に位置する第２のゴム体とで構成し、第２のゴム体の硬度を第１のゴム体よりも大きくしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、ダンパーゴムにナット部材の動きを抑制する動き抑制部を設けているので、動力伝達時にトルク変動や衝撃によって回転伝達部材が引張負荷や圧縮負荷を受けてもダンパーゴムの動きが小さく、このためナット部材に固定されている回転伝達部材の固定部の動きも小さくすることがきる。したがって、固定部に大きな応力が発生して亀裂が生じたり破断したりすることがなく、回転伝達部材の耐久性を向上させることができる。
【００２１】
本発明において、ダンパーゴムの動き抑制部とは、ナット部材よりも回転方向とは反対側の肉厚部分、または回転方向側の肉厚部分、もしくはこれらの両肉厚部分である。そして、このような動き抑制部は、弾性変形量を小さくし固定部の動きを小さくするために薄肉に形成される。
【００２２】
また、本発明においては、動き抑制部の肉厚をダンパーゴムの貫通孔の穴径の４２〜５０％としたので、ダンパーゴムの弾性変形量が小さく、回転伝達部材の固定部の動きを小さくすることができる。
【００２３】
また、本発明においては、突条部によってナット部材に設けた鍔部の動きを抑制しているので、動力伝達時にトルク変動や衝撃によって回転伝達部材が引張負荷や圧縮負荷を受けてもダンパーゴムの動きが小さく、このためナット部材さらには回転伝達部材の固定部の動きを抑制することができる。したがって、回転伝達部材の固定部に大きな応力が発生して亀裂が生じたり破断したりすることがなく、回転伝達部材の耐久性を向上させることができる。突条部としては、弾性変形量を小さくするために薄肉に形成されていることが好ましい。
【００２４】
さらに、本発明においては、第２のゴム体の硬度を第１のゴム体よりも大きくしたので、回転方向とは反対方向の負荷を受けたとき、第２のゴム体の弾性変形量を小さくすることができる。このため、ナット部材の動きが抑制されて回転伝達部材の固定部が動いたりすることがなく、固定部に大きな応力が発生して亀裂が生じたり破断したりするのを防止することができる。一方、第１のゴム体はゴム硬度が小さいので、第２のゴム体に比べて弾性変形量が大きく、トルク変動や衝撃を緩衝する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態を示す背面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３（ａ）は回転伝達部材の正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、図４（ａ）は挾持板の正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図、図５（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。なお、従来技術と同一の構成部品、部分については同一符号をもって示し、その説明を適宜省略する。また、動力伝達装置１’自体の構造は上述した従来の動力伝達装置１と全く同一であり、異なる点はダンパー機構のダンパーゴムの形状および収納部を工夫することにより、回転方向の負荷が加わったときと反回転方向の負荷が加わったときのダンパーゴムさらにはナット部材と回転伝達部材の動きを抑制するようにしたところにあるから、図１５および図１７については本発明の説明のために使用した。
【００２６】
図１５および図１７において、駆動側回転部材であるプーリ４は、円板部４Ａと、この円板部４Ａの一側面に一体に突設された外側円筒部４Ｂおよび内側円筒部４Ｃとからなり、外側円筒部４Ｂの外周面には複数のＶ溝２３が形成されており、この外側円筒部４Ｂに自動車エンジンの動力が図示を省略したＶベルトを介して伝達される。一方、内側円筒部４Ｃは、コンプレッサ２のハウジング３に設けた突出部３Ａにベアリング５を介して回転自在に軸着されている。
【００２７】
コンプレッサ２の駆動軸６は、一端部がハウジング３の突出部３Ａより外部に突出し、その突出端部にハブ７がボルト２４によって固定されている。
【００２８】
前記ハブ７は、駆動軸６の軸端にスプライン結合されたボス７Ａと、このボス７Ａから半径方向に延びる円板状のフランジ７Ｂとを一体に備えている。フランジ７Ｂは、３つの挿通孔２６を有し、これらの挿通孔２６にそれぞれ挿通されるリベット２５により挾持板１１が裏面側に取付けられている。また、フランジ７Ｂの外周には、挾持板１１とともに回転伝達部材８の接続部８Ｄを挟持する３つの挾持部７Ｃが周方向に等間隔おいて径方向に一体に突設されている。
【００２９】
図３および図１７において、プーリ４とハブ７との間に介装されこれら両部材を接離可能に連結する前記回転伝達部材８は、ばね用鋼板によって全体が略円板状に形成されており、３つの連結片形成用スリット３０を周方向に等間隔おいて設けることにより、スリット３０の内側に位置する環状の本体８Ａと、この本体８Ａの外周を取り囲むように延設された軸線方向（板厚方向）に弾性変形可能な３つの連結片８Ｂとで構成されている。そして、前記連結片８Ｂの基端部（回転伝達部材８の回転方向側端部）がダンパー機構９を介してプーリ４に固定される固定部８Ｃを形成し、先端部（反回転方向側端部）が前記ハブ７と挾持板１１とによって離脱可能に挾持される接続部８Ｄを形成している。
【００３０】
また、連結片８Ｂは、図３（ｂ）に示すように表面側（ハブ７側）に所要角度折り曲げられることにより、自然状態において本体８Ａに対して傾斜している。連結片８Ｂの折曲部分は、連結片８Ｂの基端３１ａ、すなわち固定部８Ｃとの境部と、連結片８Ｂと接続部８Ｄとの境部３１ｂの２箇所である。
【００３１】
前記固定部８Ｃは、本体８Ａと連結片８Ｂとを連結する部分であって、本体８Ａと同一平面をなしている。固定部８Ｃの中央には、止めねじ１０が挿通される取付孔３２が形成されている。そして、この取付孔３２を使用して前記止めねじ１０をダンパー機構９のナット部材１９にねじ込むことにより、固定部８Ｃがナット部材１９の前端面に固定されている。
【００３２】
前記接続部８Ｄは、固定部８Ｃより回転伝達部材８の回転方向（矢印方向）とは反対方向に位置し、反回転方向側の固定部８Ｃと近接している。また、接続部８Ｄは、図３（ｂ）に示すように連結片８Ｂとは反対方向（プーリ４側）に所要角度折り曲げられている。接続部８Ｄの裏面中央には、挾持板１１との結合強度を高めるために半球状の係合部３３が突設されている。
【００３３】
図４において、前記挾持板１１は、同じくばね用鋼板等によって円板状に形成されており、リング状の本体１１Ａと、この本体１１Ａの外周に周方向に等間隔おいて一体に突設された３つの挾持部１１Ｂとで構成されている。本体１１Ａには、３つの貫通孔３４が前記ハブ７の挿通孔２６に対応して形成されている。各挾持部１１Ｂの中央には、回転伝達部材８の接続部８Ｄに突設した係合部３３が係合し接続部８Ｄの周方向の離脱を防止する係止孔３５がそれぞれ設けられている。
【００３４】
図１、図２、図５および図１７において、運転時のトルク変動や衝撃を緩衝するダンパー機構９は、前記プーリ４の円板部４Ａと、外側円筒部４Ｂおよび内側円筒部４Ｃとによって囲まれた環状凹部１７内に組み込まれている。このダンパー機構９は、ダンパー保持部材１５と、このダンパー保持部材１５内に周方向に等間隔おいて組み込まれた３つのダンパーゴム３８と、これらのダンパーゴム３８がそれぞれ装着された３つのナット部材１９等で構成されている。
【００３５】
前記ダンパー保持部材１５は、円板状の本体１５Ａと、この本体１５Ａのコンプレッサ２側の面に周方向に等間隔おいて一体に突設された３つの収納部１８と、これらの収納部１８を補強するリブ４０とからなり、プーリ４の環状凹部１７内に組み込まれ前記本体１５Ａがリベット４１によってプーリ４の円板部４Ａの内面に固定されている。収納部１８は、ダンパー保持部材１５の中心から半径Ｒの円弧状の周壁部１８ａと、この周壁部１８ａの両端に互いにテーパ状に傾斜して対向するようにダンパー保持部材１５の中心に向かって延設された左右一対の側壁部１８ｂ，１８ｃとによって平面視形状が中心に向かって開放する略台形状に形成されている。ダンパー保持部材１５をプーリ４の環状凹部１７内に収納すると、収納部１８の内側開放部は、プーリ４の内側円筒部４Ｃによって閉塞される。
【００３６】
前記ダンパーゴム３８は、平面視形状が前記ダンパー保持部材１５の収納部１８の内部空間と略同形状からなる台形の筒状体に形成されてはいるが、回転方向の中心長さＨ（図５（ａ））が従来のダンパーゴム１６の中心長さＨｏ（図１６）に比べて短く形成されて中央にナット部材１９が貫通する貫通孔４３を有し、前記収納部１８内に嵌め込まれることにより、内面３８ａがプーリ４の内側円筒部４Ｃの外周面に密接し、外面３８ｂがダンパー保持部材１５の周壁部１８ａの内面に密接し、両側面３８ｃ，３８ｄがダンパー保持部材１５の両側壁部１８ｂ，１８ｃの内面に一体に突設された突起部１８ｄ，１８ｅにそれぞれ密接している。
【００３７】
すなわち、本実施の形態においては、ダンパーゴム３８の回転方向の中心長さＨをダンパー保持部材１５の収納部１８の内部空間の幅Ｄである側壁部１８ｂ，１８ｃの間隔よりも小さくして貫通孔４３の両側の肉厚部分３８Ａ，３８Ｂの厚さＴ１，Ｔ２（ダンパーゴム３８の回転方向の肉厚）を図１７および図１８に示した従来のダンパーゴム１６に比べて薄肉に形成し、各側壁部１８ｂ，１８ｃの内面に肉厚部分３８Ａ，３８Ｂの肉厚を減じた分に相当する厚さの突起部１８ｄ，１８ｅをそれぞれ突設したものである。各肉厚部分３８Ａ，３８Ｂの厚さＴ１，Ｔ２としては、ダンパーゴムの貫通孔４３の穴径（Ｄ）の４２〜５０％の範囲内で決定することが好ましい。４２％以下であるとダンパー効果が小さくなり、５０％以上であると動き抑制効果が小さくなるため好ましくない。
【００３８】
ダンパーゴム３８の肉厚部分３８Ａ，３８Ｂを薄肉に形成した理由は、これらの肉厚部分３８Ａ，３８Ｂをダンパーゴム３６の動きを抑制する動き抑制部とし、回転伝達部材８の固定部８Ｃに加わる負荷を軽減するためである。すなわち、ダンパーゴム３８の一方の動き抑制部３８Ｂはプーリ４の反回転方向側の肉厚部分であり、この動き抑制部３８Ｂはプーリ４の通常の回転時にナット部材１９によって圧縮方向の負荷を受ける部分である。そして、この動き抑制部３８Ｂに負荷が加わると、弾性変形してダンパーゴム３８自体が動くため、ナット部材１９および回転伝達部材８の固定部８Ｃも動いてしまう。その結果、固定部８Ｃには捩り方向だけではなく軸線方向の負荷も加わり、亀裂や破損の原因となる。そこで、動き抑制部３８Ｂを薄肉に形成しておくと、薄肉のために圧縮方向の負荷が加わったときの弾性変形量を従来に比べて小さくすることができる。したがって、ダンパーゴム３８の動きが小さく、その結果として、ナット部材１９と回転伝達部材８の固定部８Ｃの動きも抑制されて小さくなり、固定部８Ｃに加わる捩り方向および軸線方向の負荷を低減することができる。
【００３９】
同じく、ダンパーゴム３８の他方の動き抑制部３８Ａはプーリ４の回転方向側の肉厚部分であり、この動き抑制部３８Ａは回転変動時に圧縮方向の負荷を受ける肉厚部分である。そして、この動き抑制部３８Ａに圧縮負荷が加わると、同様に弾性変形してダンパーゴム３８自体が動くため、ナット部材１９および回転伝達部材８の固定部８Ｃも動いてしまう。その結果、固定部８Ｃには捩り方向だけではなく軸線方向の負荷が加わり、亀裂や破損の原因となる。そこで、動き抑制部３８Ａを薄肉に形成しておくと、薄肉のために圧縮方向の負荷が加わったときの弾性変形量を従来に比べて小さくすることができる。したがって、ダンパーゴム３８の動きが抑制されて小さく、その結果として、ナット部材１９と回転伝達部材８の固定部８Ｃの動きも抑制されて小さくなり、固定部８Ｃに加わる捩り方向および軸線方向の負荷を低減することができる。
【００４０】
前記ナット部材１９は、前端面に雌ねじが形成され、後端側外周面に鍔１９ａを一体に有する円筒体からなり、外周に前記ダンパーゴム３８が嵌着されている。ナット部材１９の前端部は、ダンパー保持部材１５の本体１５Ａに設けた孔およびプーリ４の円板部４Ａに設けた挿通孔４７を通ってプーリ４の前面側に僅かに突出し、その突出端面に前記回転伝達部材８の固定部８Ｃが前記止めねじ１０によって固定され、鍔１９ａによってダンパーゴム３８の前端面を前記ハブ４の円板部４Ａの内面に押し付けている。なお、鍔１９ａは、ダンパー保持部材１５の収納部１８に非接触で収納されている。
【００４１】
ダンパー保持部材１５の側壁部１８ｂ，１８ｃに突設された突起部１８ｄ，１８ｅは、ダンパーゴム３８の回転方向の中心長さＨを短くしたことにより、ダンパーゴム３８の両側面３８ｃ，３８ｄと側壁部１８ｂ，１８ｃとの間に隙間ができないようにするためである。なお、両側壁１８ｂ，１８ｃの間隔がダンパーゴム３８の中心長さＨと略等しい収納部１８を形成した場合は、前記突起部１８ｄ，１８ｅを設ける必要がない。
【００４２】
このような構造からなる動力伝達装置１’の組立に際しては、プーリ４の環状凹部１７内にダンパー機構９を組み込んでダンパー保持部材１５をプーリ４にリベット４１によって固定する。
【００４３】
次に、プーリ４をハウジング３の突出部３Ａにベアリング５を介して回転自在に取付ける。
【００４４】
次いで、ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化して駆動軸６に取付ける。ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化させるには、ハブ７のフランジ７Ｂの裏面に挾持板１１と回転伝達部材８を重ね合わせて回転伝達部材８の係合部３３を挾持板１１の係止孔３５に係合させる。そして、リベット２５をハブ７の挿通孔２６と挾持板１１の貫通孔３４に挿通してかしめることにより、ハブ７、回転伝達部材８および挾持板１１を一体化し、ハブ７の挾持部７Ｃと挾持板１１の挾持部１１Ｂとで回転伝達部材８の接続部８Ｄを挾持する。
【００４５】
回転伝達部材８の接続部８Ｄがハブ７と挾持板１１とによって挾持されると、連結片８Ｂはハブ７側に弾性変形して本体８Ａとの交差角度が大きくなり接続部８Ｄを本体８Ａから離間させる。これにより、本体８Ａと接続部８Ｄは、図１７に示すように略平行な状態になる。
【００４６】
次に、この状態でハブ７のボス７Ａを駆動軸６にスプライン結合させてボルト２４により固定する。さらに、回転伝達部材８の本体８Ａを、連結片８Ｂの弾性変形によってコンプレッサ２側に変位させてナット部材１９の前端面に押し付ける。そして、止めねじ１０を回転伝達部材８の取付孔３２に挿通してナット部材１９のねじ孔にねじ込み、回転伝達部材８の固定部８Ｃをナット部材１９に固定することにより動力伝達装置１’の組立が完了する。
【００４７】
このような動力伝達装置１’において、動力伝達および過負荷時における回転伝達部材８の接続部８Ｄのハブ７と挾持板１１からの離脱は上述した従来装置と全く同じであるため、その説明を省略する。
【００４８】
このような動力伝達装置１’によれば、上述した通り、ダンパーゴム３８の回転方向の中心長さＨを短くすることにより、ダンパーゴム３８のナット部材１９より反回転方向側に位置する肉厚部分３８Ｂを薄肉に形成して通常回転時の動き抑制部としているので、回転方向の負荷を受けたときの動き抑制部３８Ｂの弾性変形量も小さく、ダンパーゴム３８の動きを抑制することができる。このため、ナット部材１９および回転伝達部材８の固定部８Ｃの動きも抑制することができ、固定部８Ｃに加わる捩り方向および軸線方向の負荷を低減することができる。したがって、固定部８Ｃに応力が発生して亀裂が生じたり、ここから破断するおそれがなく、回転伝達部材８の耐久性を向上させることができる。
【００４９】
また、ダンパーゴム３８のナット部材１９より回転方向側に位置する肉厚部分３８Ａの厚さも同じく薄く形成して回転変動時の動き抑制部としているので、回転変動時に反回転方向の負荷を受けたときの動き抑制部３８Ａの弾性変形量が小さく、ダンパーゴム３８の動きを抑制することができる。このため、ナット部材１９および回転伝達部材８の固定部８Ｃの動きも小さくなり、固定部８Ｃに加わる捩り方向および軸線方向の負荷を低減することができる。したがって、固定部８Ｃに応力が発生して亀裂が生じたり、ここから破断するおそれがない。
【００５０】
ここで、本実施の形態においては、ダンパーゴム３８のナット部材１９よりも回転方向側に位置する肉厚部分３８Ａと、反回転方向側に位置する肉厚部分３８Ｂをともに薄肉に形成して動き抑制部としたが、回転方向の負荷については考慮せず、回転変動時の反回転方向の負荷によるダンパーゴム３８の動きのみを抑制する場合は、ナット部材１９より反回転方向側に位置する肉厚部分３８Ｂの厚さＴ２を従来のダンパーゴム１６と同様に厚肉に形成してダンパー効果を発揮させ、回転方向側に位置する肉厚部分３８Ａの厚さＴ１のみを薄肉に形成して動き規制部とすればよい。この場合は、反回転方向側の突起部１８ｅは不要である。
【００５１】
図６は本発明の第２の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図、図７は図６のＥ−Ｅ線断面図、図８（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＦ−Ｆ線断面図、（ｄ）はＧ−Ｇ線断面図である。この実施の形態においては、ダンパーゴム５０を平面視形状が左右非対称な台形の筒状体に形成することにより、ナット部材１９よりも回転方向側に位置する肉厚部分５０Ａの厚さＴ１を従来のダンパーゴム１６と同様に厚くしてダンパー機能をもたせ、ナット部材１９よりも反回転方向側に位置する肉厚部分５０Ｂの厚さＴ２を回転方向側に位置する肉厚部分５０Ａの厚さＴ１よりも薄くして（Ｔ１＞Ｔ２）動き抑制部としたものである。
【００５２】
このようなダンパーゴム５０をダンパー保持部材１５の収納部１８内に組込む場合は、ダンパーゴム５０の内側面５０ａがプーリ４の内側円筒部４Ｃの外周面に密接し、外側面５０ｂが収納部１８の周壁部１８ａの内面に密接し、回転方向側の側面５０ｃが収納部１８の回転方向側の側壁部１８ｂに密接し、反回転方向側の側面５０ｄが収納部１８の反回転方向側側壁部１８ｃの内面に突設した突起部１８ｅに密接している。このため、回転方向側の側壁部１８ｂの内面には、図１および図２に示した突起部１８ｄが突設されていない。その他の構造は前述した第１の実施の形態と同じである。
【００５３】
このようなダンパーゴム５０を用いると、反回転方向の肉厚部分５０Ｂの厚さＴ２を薄くしているので、回転変動時の負荷によるダンパーゴム５０の動きを抑制することができる。一方、回転方向の肉厚部分５０Ａは、従来と同様に厚肉に形成されているので、通常の回転時においてダンパー機能を発揮し、トルク変動や衝撃を良好に緩衝することができる。
【００５４】
図９は本発明の第３の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図、図１０は図９のＨ−Ｈ線断面図、図１１（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＪ−Ｊ線断面図、（ｄ）はＫ−Ｋ線断面図である。この実施の形態においては、ダンパー保持部材１５の収納部１８を正面視形状が径方向外方に開放する台形状に形成している。この収納部１８の外側開放部分は、ダンパー保持部材１５をプーリ４の環状凹部１７内に収納すると、外側円筒部４Ｂの内面によって閉塞される。また、ダンパーゴム６０を前記収納部１８の内部空間と同形状からなる台形の筒状体に形成し、背面の回転方向と反回転方向の両側縁部に互いに対向する一対の突条部６１ａ，６１ｂを一体に突設し、これらの突条部６１ａ，６１ｂをナット部材１９に設けられている鍔部１９ａの動きを抑制する動き抑制部とし、これらの動き抑制部６１ａ，６１ｂ間に前記鍔部１９ａを嵌め込むようにしたものである。
【００５５】
このような構造においても、動き抑制部６１ａ，６１ｂの厚さＴ３を薄くしているので、図１に示した実施の形態と同様に、通常回転時において回転方向の負荷を受けたときの動き抑制部６１ａの弾性変形量と、回転変動時に反回転方向の負荷を受けたときの動き抑制部６１ｂの弾性変形量を小さくすることができ、ダンパーゴム６０の動きを抑制することができる。したがって、この場合もナット部材１９と回転伝達部材８の動きが抑制されて、回転伝達部材８の固定部８Ｃに大きな負荷が加わることがなく、亀裂や破損が発生するおそれがない。
【００５６】
図１２は本発明の第４の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図、図１３はダンパーゴムの正面図、図１４は図１２のＬ−Ｌ線断面図である。この実施の形態においては、図９に示した第３の実施の形態と同様にダンパー保持部材１５の収納部１８を正面視形状が径方向外方に開放する台形状に形成している。ダンパーゴム７０は、プーリ４の回転方向に分割形成された第１、第２のゴム体７０Ａ，７０Ｂとで構成され、ナット部材１９より反回転方向に位置する第２のゴム体７０Ｂのゴム硬度を回転方向側に位置する第１のゴム体７０Ａのゴム硬度より大きくしている。また、第１、第２のゴム体７０Ａ，７０Ｂは、左右対称な同一形状であって、対向面を互いに接触させると、ダンパー保持部材１５の収納部１８の内部空間と略等しい矩形の筒状体を形成する。そして、第１、第２のゴム体７０Ａ，７０Ｂの対向面には、ダンパーゴム７０の中心孔４３となる半円形の凹部４３ａがそれぞれ形成されている。
【００５７】
このようなダンパーゴム７０において、通常回転時に引張負荷を受ける第１のゴム体７０Ａは、ゴム硬度が小さいゴムによって形成されているので、負荷を受けたときの弾性変形量が大きく、トルク変動や衝撃を効果的に緩衝し、ダンパーゴム本来の機能を発揮する。
【００５８】
一方、第２のゴム体７０Ｂは、ゴム硬度が第１のゴム体７０Ａよりも大きいゴムによって形成されているので、回転変動時に反回転方向の負荷を受けたときの弾性変形量が小さくて動き抑制部として機能し、上記した第２、第３の実施の形態と同様に反回転方向の負荷によるダンパーゴム７０の動きを抑制する。したがって、ナット部材１９や回転伝達部材８の動きも小さく、回転伝達部材８の固定部８Ｃに大きな負荷が加わったりせず、亀裂、破断等を防止することができる。
【００５９】
なお、上記した実施の形態においては、いずれもダンパー保持部材１５を用いた例を示したが、本発明はこれに何ら特定されるものではなく、ダンパー保持部材１５を備えず、ナット部材１９とダンパーゴム（３８，５０，６０，７０）をプーリ４の内部に直接組込むようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る動力伝達装置の第１の実施の形態を示す背面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は回転伝達部材の正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は挾持板の正面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図である。
【図７】図６のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＦ−Ｆ線断面図、（ｄ）はＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図である。
【図１０】図９のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１１】（ａ）はダンパーゴムの正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）はＪ−Ｊ線断面図、（ｄ）はＫ−Ｋ線断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態を示す動力伝達装置の背面図である。
【図１３】ダンパーゴムの正面図である。
【図１４】図１２のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１５】従来の動力伝達装置の一部を破断した正面図である。
【図１６】同動力伝達装置の背面図である。
【図１７】図１５のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１８】図１６のＮ−Ｎ線断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１，１’…動力伝達装置、２…コンプレッサ、３…ハウジング、４…プーリ（駆動側回転部材）、６…駆動軸、７…ハブ（従動側回転部材）、８…回転伝達部材、１２…挾持板、２０…回転伝達部材、８Ａ…本体、８Ｂ…連結片、８Ｃ…固定部、８Ｄ…接続部、９…ダンパー機構、１６…ダンパーゴム、１８ａ，１８ｂ…突起部、１９…ナット部材、３８，５０，６０，７０…ダンパーゴム、３８Ａ，３８Ｂ…ダンパーゴムの動き抑制部、６１ａ，６１ｂ…突条部、７０Ａ…第１のゴム体、７０Ｂ…第２のゴム体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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