(57)【要約】【課題】無反射終端を簡単に構成することができる導波管終端部を得る。【解決手段】方形樹脂導波管１と、円柱抵抗体２と、終端面導体固定具３とを設けた導波管終端部であって、方形樹脂導波管１の終端面１ｂ、上面、底面及び両側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面１ａは、金属メッキが施されておらず、方形樹脂導波管１の終端面１ｂには、彫り込み部１ｃが設けられ、彫り込み部１ｃの内部には金属メッキが施されておらず、円柱抵抗体２は、勘合後の抵抗体と終端面１ｂが面一になるように、彫り込み部１ｃに隙間がないように勘合され、終端面導体固定具３は、方形樹脂導波管１に施した金属メッキと接触させるように、方形樹脂導波管１の終端面に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形樹脂導波管と、
抵抗体と、
導体固定具とを備えた導波管終端部であって、
前記方形樹脂導波管の終端面、上面、底面及び両側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、
前記方形樹脂導波管の終端面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、
前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と終端面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、
前記導体固定具は、前記方形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記方形樹脂導波管の終端面に固定されている
ことを特徴とする導波管終端部。
【請求項２】
前記方形樹脂導波管の両側面に、誘導性アイリスを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項３】
前記方形樹脂導波管の側面に、金属メッキが施されていないねじ穴を設け、
前記ねじ穴に対応した金属メッキを施した誘導性ネジが挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項４】
前記方形樹脂導波管の上面及び底面に、容量性アイリスを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項５】
前記方形樹脂導波管の上面、底面のいずれかの面に、金属メッキが施されていないねじ穴を設け、
前記ねじ穴に対応した金属メッキを施した容量性ネジが挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項６】
前記方形樹脂導波管の両側面に、誘導性アイリスを設け、かつ
前記方形樹脂導波管の上面及び底面に、容量性アイリスを設けた
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項７】
前記方形樹脂導波管の側面に、金属メッキが施されていない第１のねじ穴を設け、
前記第１のねじ穴に対応した金属メッキを施した誘導性ネジが挿入され、かつ
前記方形樹脂導波管の上面、底面のいずれかの面に、金属メッキが施されていない第２のねじ穴を設け、
前記第２のねじ穴に対応した金属メッキを施した容量性ネジが挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項８】
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記方形樹脂導波管の終端面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて終端面の縦方向に一列に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項９】
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記方形樹脂導波管の終端面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて終端面の横方向に一列に配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の導波管終端部。
【請求項１０】
方形樹脂導波管と、
抵抗体と、
導体固定具とを備えた導波管終端部であって、
前記方形樹脂導波管の終端面、上面、底面及び両側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、
前記方形樹脂導波管の底面又は側面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、
前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と底面又は側面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、
前記導体固定具は、前記方形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記方形樹脂導波管の底面又は側面に固定され、
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記方形樹脂導波管の底面又は側面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて底面又は側面のマイクロ波の伝搬方向に一列に配置されている
ことを特徴とする導波管終端部。
【請求項１１】
方形樹脂導波管と、
抵抗体と、
導体固定具とを備えた導波管終端部であって、
前記方形樹脂導波管の終端面、上面、底面及び両側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、
前記方形樹脂導波管の底面又は側面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、
前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と底面又は側面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、
前記導体固定具は、前記方形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記方形樹脂導波管の底面又は側面に固定され、
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記方形樹脂導波管の底面又は側面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が２次元的に設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて底面又は側面に２次元的に配置されている
ことを特徴とする導波管終端部。
【請求項１２】
円形樹脂導波管と、
抵抗体と、
導体固定具とを備えた導波管終端部であって、
前記円形樹脂導波管の終端面及び側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、
前記円形樹脂導波管の終端面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、
前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と終端面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、
前記導体固定具は、前記円形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記円形樹脂導波管の終端面に固定されている
ことを特徴とする導波管終端部。
【請求項１３】
前記円形樹脂導波管の側面に、誘導性アイリスを設けた
ことを特徴とする請求項１２記載の導波管終端部。
【請求項１４】
前記円形樹脂導波管の側面に、金属メッキが施されていないねじ穴を設け、
前記ねじ穴に対応した金属メッキを施した整合用調整ネジが挿入されている
ことを特徴とする請求項１２記載の導波管終端部。
【請求項１５】
前記円形樹脂導波管の側面であって、マイクロ波の伝搬方向と直角の縦方向に、金属メッキが施されていない第１のねじ穴を設け、
前記第１のねじ穴に対応した金属メッキを施した第１の整合用調整ネジが挿入され、かつ
前記円形樹脂導波管の側面であって、マイクロ波の伝搬方向及び前記縦方向と直角の横方向に、金属メッキが施されていない第２のねじ穴を設け、
前記第２のねじ穴に対応した金属メッキを施した第２の整合用調整ネジが挿入されている
ことを特徴とする請求項１２記載の導波管終端部。
【請求項１６】
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記円形樹脂導波管の終端面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて終端面に一列に配置されている
ことを特徴とする請求項１２記載の導波管終端部。
【請求項１７】
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記円形樹脂導波管の終端面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が２次元的に設けられ、
前記複数の抵抗体は、長さ又は太さを漸化的に変化させて終端面に２次元的に配置されている
ことを特徴とする請求項１２記載の導波管終端部。
【請求項１８】
円形樹脂導波管と、
抵抗体と、
導体固定具とを備えた導波管終端部であって、
前記円形樹脂導波管の終端面及び側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、
前記円形樹脂導波管の側面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、
前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と側面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、
前記導体固定具は、前記円形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記円形樹脂導波管の側面に固定され、
前記抵抗体は、長さ又は太さが異なる複数の抵抗体から構成され、
前記円形樹脂導波管の側面には、前記複数の抵抗体に対応した複数の彫り込み部が設けられ、
前記複数の抵抗体は、導波管管軸方向において長さ又は太さを漸化的に変化させて側面に配置されている
ことを特徴とする導波管終端部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無反射終端を簡単に構成することができる導波管終端部に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、伝送線路として同軸線路が広く用いられているが、マイクロ波以上の周波数においては同軸線路内導体の導体損が大きいことと支持材料の損失があるため、低損失化と大電力容量の特性から、同軸線路の使用には問題がある。
【０００３】
導波管の構造は中空の管状導体（断面は矩形か円形が一般的）となっており、その内部を伝播させているものであり、中心導体の導体損や支持材料の誘電体損失が無いために損失が少なくなっている。アンテナの給電回路部分等には低損失性が求められることが多いため、低損失である導波管は広く用いられている。
【０００４】
通常、中空導波管の無反射終端として、次の特性を用いた無反射終端が広く用いられている。導波管の一端を導体で短絡すると、それからλｇ／４離れた面は電気的開放面となるため、伝搬モードの特性インピーダンスに等しい抵抗値を持つ抵抗体を導波管の電界が最大となる位置に電界と平行に配置する。ここで、導波管に急激な不連続を与えないようにテーパを持った抵抗体を構成するものであり、このテーパが緩やかであるほど周波数特性のよい無反射終端となる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【非特許文献１】中島将光著「マイクロ波工学  基礎と原理」森北出版刊、ｐ１１０−ｐ１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の中空導波管の終端は金属加工を行った導波管と終端短絡面を合わせ、短絡面に切れ込み等を設置し、切れ込みからテーパ状となっている抵抗体を挿入してフランジに形成した位置固定用穴に接着剤やネジなどで固定して組み立てられる。この場合、終端として製造する場合に、抵抗体を確実に保持するために短絡面以外の面（側面等）におくことが必要になるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、無反射終端を簡単に構成することができる導波管終端部を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る導波管終端部は、方形樹脂導波管と、抵抗体と、導体固定具とを設けた導波管終端部であって、前記方形樹脂導波管の終端面、上面、底面及び両側面は、金属メッキが施され、他の導波管と接続できる接続面は、金属メッキが施されておらず、前記方形樹脂導波管の終端面には、彫り込み部が設けられ、前記彫り込み部の内部には金属メッキが施されておらず、前記抵抗体は、勘合後の抵抗体と終端面が面一になるように、前記彫り込み部に隙間がないように勘合され、前記導体固定具は、前記方形樹脂導波管に施した金属メッキと接触させるように、前記方形樹脂導波管の終端面に固定されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係る導波管終端部は、無反射終端を簡単に構成することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る導波管終端部について図１から図４までを参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。図２は、この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の側面（一部断面）を示す図である。また、図３は、この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。さらに、図４は、この発明の実施の形態１に係る導波管終端部のさらに別の構成を示す斜視図である。なお、以降では、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１１】
図１において、この実施の形態１に係る導波管終端部は、方形樹脂導波管１と、フェライトなどの円柱抵抗体２と、金属テープや金属固定具などの終端面導体固定具３とが設けられている。
【００１２】
方形樹脂導波管１は、６面体の直方体である。ここで、６面体において、マイクロ波の伝搬方向と直角に交わる面を接続面１ａ、終端面１ｂと呼ぶことにする。一方、マイクロ波の伝搬方向と平行な面を、上部については上面、下部については底面、両側部についてはそれぞれ側面と呼ぶことにする。さらに、３次元の各方向については、接続面１ａ、あるいは終端面１ｂにおいて、長辺方向を横方向、短辺方向を縦方向と呼び、横方向及び縦方向のいずれにも直角に交わる方向がマイクロ波の伝搬方向である。なお、電界は縦方向に分布している。
【００１３】
樹脂製の直方体の終端面１ｂ、上面、底面、及び２つの側面の５つの面については、金属メッキが施されている。換言すると、接続面１ａについては、金属メッキが施されていない。ここで、接続面１ａは、他の樹脂導波管、中空導波管などと接続できるような構造としている。図中では面一な面としている。
【００１４】
また、終端面１ｂについては彫り込み部１ｃを設ける。この彫り込み部１ｃを設ける位置は、終端面１ｂのどこでもよい。彫り込み部１ｃの内部は、金属メッキが施されていない。この彫り込み部１ｃは、円柱抵抗体２を挿入したときに、方形樹脂導波管１と円柱抵抗体２の隙間ができるだけ少なくなるものであり、彫り込み部１ｃと円柱抵抗体２の間に隙間がなく、両者が勘合したときに終端面１ｂと面一になることが望ましい。
【００１５】
方形樹脂導波管１の彫り込み部１ｃに円柱抵抗体２を勘合するように挿入した後、終端面１ｂ全体について終端面導体固定具３を用いて方形樹脂導波管１に施した金属メッキと接触させるように固定する。
【００１６】
図２に示すように、方形樹脂導波管１のマイクロ波の伝搬方向の長さＬは、方形樹脂導波管１の管内波長の４分の１である。
【００１７】
つぎに、この実施の形態１に係る導波管終端部の動作について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
無反射終端は、終端面１ｂ（短絡面）を固定する終端面導体固定具３から方形樹脂導波管１の管内波長の４分の１だけ離れた電気的開放面で伝送波の特性インピーダンスとなるように方形樹脂導波管１に円柱抵抗体２を挿入し、さらに、円柱抵抗体２についてある程度の長さを持たせることで広い周波数で不要反射を抑えている。ここで、金属テープや金属固定具等の終端面導体固定具３を、方形樹脂導波管１に施されている金属メッキと接触させることで、短絡面としての効果を得ている。
【００１９】
中空導波管においては、抵抗体を中心部分に浮いた状態で保持することは非常に難しく、通常はテーパ構造等を用いて底面と側面等の２面以上で抵抗体を保持している。それに対し、本実施の形態１に示すような構造においては、円柱抵抗体２を終端面１ｂの最も効果的な場所に配置することができ、固定も簡単なため、樹脂導波管終端部を高性能かつ簡単に製造することができるという効果が得られる。
【００２０】
また、図３、図４に示すように、抵抗体の形状を図１に示すような円柱抵抗体２とする以外にも、図３のような四角柱抵抗体４とした場合や、図４のような円錐抵抗体５とした場合、これら以外に三角柱、楔形等の形状に変更した場合についても図１の場合と同様の効果が得られる。
【００２１】
また、図１では金属等の導体を用いた終端面導体固定具３を用いて円柱抵抗体２の固定と電磁波の漏れを同時に抑えているが、導体で固定しない場合についても隙間が管内波長に対して十分小さい寸法としているため、電磁波の漏れはないことがわかり、円柱抵抗体２を固定するものは導体、非導体を問わないため、更に安価に製作できるという効果が得られる。
【００２２】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る導波管終端部について図５を参照しながら説明する。図５は、この発明の実施の形態２に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００２３】
図５において、方形樹脂導波管１の側面に誘導性アイリス６を追加したものである。他は、上記の実施の形態１の図３と同様である。
【００２４】
つぎに、この実施の形態２に係る導波管終端部の動作について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
これは方形樹脂導波管１のＨ面（側面）に不連続を設け、サセプタンス成分を付加したものである。通常、不要反射を抑えるために、終端は管内波長の４分の１の長さを持たせて構成することになるが、ここではＨ面の不連続による誘導性の窓を用いて、誘導性アイリス６の幅、長さとその場所を適切に設定することでサセプタンス成分を付加し、四角柱抵抗体４の大きさや長さについても適切に変更すること管内波長の４分の１の長さを必要としないで伝搬モードにおける特性インピーダンスとなるようにインピーダンス整合をとったものである。
【００２６】
これによって、終端部分の長さ、すなわち、方形樹脂導波管１のマイクロ波の伝搬方向の長さＬを管内波長の４分の１より短くすることが可能なため、上記実施の形態１の効果に加えて、小型化を図ることができるという効果が得られる。また、図５においては、誘導性アイリス６によって伝搬方向の長さを短くしているが、伝搬方向の長さを広げた（長くした）場合についても同様の効果が得られる。
【００２７】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る導波管終端部について図６を参照しながら説明する。図６は、この発明の実施の形態３に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００２８】
図６において、方形樹脂導波管１の側面に金属メッキが施されていないねじ穴を設置し、このねじ穴に対応した金属メッキを施した誘電体か導体の誘導性ネジ７を配置している。
【００２９】
そして、方形樹脂導波管１、四角柱抵抗体４、終端面導体固定具３を使用して終端を組み立て後に、誘導性ネジ７を回して調整を行う。
【００３０】
本実施の形態３においては、方形樹脂導波管１の側面にネジ穴を設け、誘導性ネジ７を側面から横方向に挿入することによってサセプタンス成分を付加することができる。この原理については上記の実施の形態２の場合と同様である。
【００３１】
ここで、上記の実施の形態２においては、誘導性アイリス６を設けることでインピーダンス整合をとっているが、この実施の形態３においては、誘導性ネジ７の挿入長さによってインピーダンス整合を得ている点が異なる。誘導性ネジ７を使用することによって、上記の実施の形態２で得られる効果に加えて、調整が組み立て後に可能という効果が得られる。
【００３２】
また、ねじ穴の部分には金属メッキが施されていないが、誘導性ネジ７を使用している場合は電磁波の漏れは発生しない。さらに、誘導性ネジ７を使用しない場合についても管内波長に対して十分小さい寸法のため、電磁波の漏れはないことがわかる。誘導性ネジ７の固定のために導電性接着剤や導体テープを用いても同様の効果が得られる。
【００３３】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る導波管終端部について図７を参照しながら説明する。図７は、この発明の実施の形態４に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００３４】
この実施の形態４は、上記実施の形態２と同様に、上記実施の形態１における方形樹脂導波管１に容量性アイリス８を付加したものである。ここで、上記実施の形態２では、方形樹脂導波管１の側面に誘導性アイリス６を追加していたのに対して、この実施の形態４では、方形樹脂導波管１の上面及び底面に容量性アイリス８を追加したものであるという点が異なる。
【００３５】
これは方形樹脂導波管１のＥ面（上面、底面）に不連続を設け、導波管内にサセプタンス成分を付加したものである。通常、不要反射を抑えるために終端は管内波長の４分の１の長さを持たせて構成しているが、ここでは容量性の窓を設け、容量性アイリス８の幅、長さとその場所を適切に設定することで管内波長の４分の１の長さを必要としないで伝搬モードにおける特性インピーダンスとなるようにインピーダンス整合をとったものである。
【００３６】
これによって、終端部分の長さを管内波長の４分の１より短くすることが可能なため、上記実施の形態１の効果に加えて、小型化を図ることができるという効果が得られる。また、図７においては、方形樹脂導波管１に設けた容量性アイリス８によって伝搬方向の長さを短くしているが、伝搬方向の長さを広げた（長くした）場合についても同様の効果が得られる。
【００３７】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係る導波管終端部について図８を参照しながら説明する。図８は、この発明の実施の形態５に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００３８】
図８において、この実施の形態５については、上記実施の形態３と同様に、上記実施の形態１の方形樹脂導波管１にねじ穴と容量性ネジ９を付加し、組み立て後に容量性ネジ９を回して調整を行うものである。
【００３９】
上記実施の形態３においては、側面にねじ穴とそれに対応する誘導性ネジ７を配置しているが、この実施の形態５では、方形樹脂導波管１の上面または底面に配置している点が異なる。
【００４０】
上記実施の形態３では、誘導性ネジ７によってサセプタンス成分を追加してインピーダンス整合をとっているが、この実施の形態５では、容量性ネジ９によって上記実施の形態４の場合と同様に容量性のサセプタンス成分を付加してインピーダンス整合を得ている点が上記実施の形態３と異なる。
【００４１】
これから、上記実施の形態４で得られる効果に加えて、ネジ構造があるために調整が可能という効果が得られる。また、ねじ穴の部分には金属メッキが施されていないが容量性ネジ９を使用している場合は電磁波の漏れは発生しない。さらに、容量性ネジ９が不要の場合についても管内波長に対して十分小さい寸法のため、電磁波の漏れはないことがわかる。
【００４２】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係る導波管終端部について図９及び図１０を参照しながら説明する。図９は、この発明の実施の形態６に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。また、図１０は、この発明の実施の形態６に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【００４３】
図９において、方形樹脂導波管１の両側面と上面及び底面に誘導性／容量性アイリス１０を追加したものである点が、上記実施の形態２、上記実施の形態４と異なる。
【００４４】
これは方形樹脂導波管１のＨ面（側面）とＥ面（上面及び底面）それぞれに不連続を設け、サセプタンス成分を付加したものである。通常、不要反射を抑えるために終端は管内波長の４分の１の長さを持たせて構成することになるが、ここでは誘導性と容量性の窓を設けてインピーダンス整合をとったものである。
【００４５】
これは誘導性と容量性を同時に持たせたものであり、上記実施の形態２、上記実施の形態４に比べて更に精度良く調整が可能な構成としている。
【００４６】
図９では誘導性アイリスと容量性アイリスは導波管上の同じ位置に設置しているが、図１０に示すように、誘導性アイリス６と容量性アイリス８それぞれ別々の位置に設置した場合でもほぼ同様の効果が得られる。
【００４７】
これによって、終端部分の長さを管内波長の４分の１より短くすることが可能なため、上記実施の形態１の効果に加えて、小型化を図ることができるという効果が得られる。また、図９、図１０においては導波管寸法を小さくすることで整合をとっているが、導波管寸法を大きくした場合についても同様の効果が得られる。
【００４８】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７に係る導波管終端部について図１１を参照しながら説明する。図１１は、この発明の実施の形態７に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００４９】
図１１において、この実施の形態７は、上記実施の形態３、上記実施の形態５と同様に方形樹脂導波管１にねじ穴とネジを設けた構成となっているが、側面に誘導性ネジ７を、上面に容量性ネジ９を設置している点が上記実施の形態３、上記実施の形態５と異なる。
【００５０】
誘導性ネジ７と容量性ネジ９を方形樹脂導波管１内に挿入することによってサセプタンス成分を得ているがそれぞれによって誘導性と容量性を得ることができる。
【００５１】
これから本構成をとることによって、上記実施の形態６で得られる効果に加えて、更に精度の良い調整が可能であるという効果が得られる。また、図１１においては、誘導性ネジ７と容量性ネジ９が終端面（接続面）と平行な同一面上に配置しているが、それぞれが方形樹脂導波管１の伝搬方向や縦方向、横方向にずれていても同様の効果が得られる。
【００５２】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８に係る導波管終端部について図１２を参照しながら説明する。図１２は、この発明の実施の形態８に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００５３】
図１２において、この実施の形態８では、方形樹脂導波管１の終端面に円柱抵抗体２を配置することについては上記実施の形態１と同様であるが、円柱抵抗体２の数を複数として、その長さや太さを漸化的に変化させて、方形樹脂導波管１の終端面の縦方向に逐次的に一列に配置したものであるということが上記実施の形態１と異なる。
【００５４】
方形樹脂導波管１に彫り込み部を設けて、そこに円柱抵抗体２を挿入後、終端面導体固定具３を用いて固定することについては上記実施の形態１の場合と同様であるが、ここでは複数の円柱抵抗体２を用いて逐次的に変化させて使用することで円柱抵抗体２の急激な変化を抑えている点が異なる。
【００５５】
これによって、上記実施の形態１の効果に加えて、更に不要反射を抑えることができるという効果が得られる。また、円柱抵抗体２の長さ、間隔の変化が漸化的でない場合についても円柱抵抗体２の諸元、配置を適切に変更することで同様の効果が得られる。また、抵抗体を円柱以外の形とした場合についても同様の効果が得られる。
【００５６】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９に係る導波管終端部について図１３を参照しながら説明する。図１３は、この発明の実施の形態９に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００５７】
図１３において、この実施の形態９は、ほぼ上記の実施の形態８と同様であるが、上記実施の形態８では円柱抵抗体２を方形樹脂導波管１の終端面の縦方向に配置していることに対して、この実施の形態９においては、円柱抵抗体２を方形樹脂導波管１の終端面の横方向に設けている点が異なる。
【００５８】
この実施の形態９の動作としては、上記実施の形態８の場合と同様となる。ここで、図１３に示すように、円柱抵抗体２を並べることができる範囲が上記実施の形態８に比べて増えるため、漸化が更に緩やかになる。
【００５９】
このために上記実施の形態８の効果に加えて、不要反射を更に抑えるという効果が得られる。また、円柱抵抗体２の諸元、間隔が漸化的でない場合についても円柱抵抗体２の諸元、配置を適切に変更することで同様の効果が得られる。また、円柱抵抗体２を円柱以外の形とした場合についても同様の効果が得られる。
【００６０】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０に係る導波管終端部について図１４及び図１５を参照しながら説明する。図１４は、この発明の実施の形態１０に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。また、図１５は、この発明の実施の形態１０に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【００６１】
図１４において、方形樹脂導波管１の終端面、両側面、上面、底面の５面に金属メッキを施した後に、底面に複数の彫り込み部を設ける。その後に、円柱抵抗体２の寸法を漸化的に変化させて彫り込み部に挿入し、導体テープ等の底面導体固定具１１を用いて方形樹脂導波管１の金属メッキ部分と接触するようにして全ての円柱抵抗体２を固定する。
【００６２】
これは上記実施の形態８における複数の円柱抵抗体２を方形樹脂導波管１の底面に設けた場合となる。
【００６３】
基本動作は、上記実施の形態８、上記実施の形態９と同様であるが、この実施の形態１０では、円柱抵抗体２を方形樹脂導波管１の伝搬方向に配置できるため、配置できる範囲が伝搬方向に可能な限りのばすことができる。
【００６４】
これから円柱抵抗体２の不連続が小さくなるために、上記実施の形態８や上記実施の形態９の効果に加えて、不要反射を更に抑えることができる効果が得られる。
【００６５】
また、図１４では方形樹脂導波管１の底面から円柱抵抗体２を挿入しているが、図１５に示すように、方形樹脂導波管１の側面から円柱抵抗体２を挿入し、側面導体固定具１２で固定した場合についても同様の効果が得られる。
【００６６】
また、円柱抵抗体２の諸元、配置が漸化的となっていない場合についても円柱抵抗体２の諸元、配置を適切に変更することで同様の効果が得られる。更に、円柱抵抗体２を円柱以外の形とした場合についても同様の効果が得られる。
【００６７】
実施の形態１１．
この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部について図１６から図２０までを参照しながら説明する。図１６は、この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。図１７は、図１６の導波管終端部を上から見た場合を示す図である。図１８は、図１６の導波管終端部を側面から見た場合を示す図である。また、図１９は、この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の別の構成を上から見た場合を示す図である。さらに、図２０は、この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の他の構成を側面から見た場合を示す図である。
【００６８】
図１６〜図１８において、基本的構成は、上記実施の形態１０と同様であるが、挿入する複数の円柱抵抗体２について方形樹脂導波管１の中に長さ、太さを単調増加させ、単調減少する複数の円柱抵抗体２を用いて、方形樹脂導波管１の底面に伝搬方向に加えて横方向についても逐次的に一列に配置したものであるという点がそれまでの実施の形態と異なる。
【００６９】
図１７や、図１８を参照すると、円柱抵抗体２の長さが漸化的に変化していることがわかる。よって、円柱抵抗体２を配置する全長を長くすることでそれぞれの差分が小さくなることがわかる。従って、上記実施の形態１０で得られる効果に加えて、更に反射を抑えることができる効果が得られる。
【００７０】
また、図１６から図１８まででは、底面から円柱抵抗体２を挿入しているが、側面から挿入しても同様の効果が得られる。
【００７１】
ここで、図１９（ａ）〜（ｄ）のように、一部の円柱抵抗体２を挿入しない場合や、図２０（ａ）〜（ｄ）のように、円柱抵抗体２の長さを変更した場合についても円柱抵抗体２の配置、間引き手順等を変更した場合についても適切な諸元を与えることによって反射損失を抑えることができる。図２０（ｄ）では、底面導体固定具１１だけでなく、導体テープ等の上面導体固定具１１Ａを用いて固定している。
【００７２】
なお、図１６では底面からのみ、図１３では終端面、図１５では側面からのみ円柱抵抗体２を挿入しているが、円柱抵抗体２の挿入方向を底面、終端面、側面の全方向からを混在させた場合、もしくはどれか一つの場合についても同様の効果を得られる。また、円柱抵抗体２の形状を円柱以外とした場合についても同様の効果が得られる。
【００７３】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２に係る導波管終端部について図２１を参照しながら説明する。図２１は、この発明の実施の形態１２に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００７４】
図２１において、この実施の形態１２に係る導波管終端部は、円形樹脂導波管１４と、フェライトなどの円柱抵抗体２と、金属テープや金属固定具などの円形導波管用終端面導体固定具１３とが設けられている。
【００７５】
円形樹脂導波管１４は、円柱である。ここで、円柱において、マイクロ波の伝搬方向と直角に交わる面を接続面１４ａ、終端面１４ｂと呼ぶことにする。一方、マイクロ波の伝搬方向と平行な面を、円周部については側面と呼ぶことにする。
【００７６】
この実施の形態１２においては、円形樹脂導波管１４の接続面１４ａは金属メッキが施されておらず、終端面１４ｂと側面には金属メッキを施されている。
【００７７】
接続面１４ａは、他の樹脂導波管、中空導波管などと接続できるようになっており、終端面１４ｂについては金属メッキを施した後に彫り込み部１４ｃを設ける。ここで、終端面１４ｂの彫り込み量は円柱抵抗体２を挿入したときに、隙間ができるだけ少なくなり、終端面１４ｂが面一であることが望ましい。
【００７８】
その後、彫り込み部１４ｃに円柱抵抗体２を勘合するように挿入し、終端面１４ｂ全体を金属テープや金属固定具等の円形導波管用終端面導体固定具１３を用いて円形樹脂導波管１４に施されている金属メッキと接触させるように固定する。
【００７９】
無反射終端は、終端面（短絡面）を固定する導体から管内波長の４分の１離れた電気的開放面にて伝送波の特性インピーダンスとなるように円形樹脂導波管１４に円柱抵抗体２を挿入し、円柱抵抗体２をある程度の長さを持たせることで広い周波数で不要反射を抑えている。
【００８０】
このような構造においては、円柱抵抗体２を終端面１４ｂの最も効果的な場所に配置することができ、固定も簡単なため、円形樹脂導波管終端部を高性能かつ簡単に製造することができるという効果が得られる。これは上記実施の形態１と同様の効果が円形樹脂導波管についても得られるという効果がある。
【００８１】
さらに、上記実施の形態１と同様に、円柱抵抗体２の形状を円柱から三角柱、四角柱、円錐等の円柱以外の形状に変更した場合についても同様の効果が得られる。
【００８２】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３に係る導波管終端部について図２２を参照しながら説明する。図２２は、この発明の実施の形態１３に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００８３】
図２２に示すように、円形樹脂導波管１４の一部分について直径を変更して整合用アイリス１５を設けている点が上記実施の形態１２と異なる。
【００８４】
これは円形樹脂導波管１４の直径を変更することによって導波管内に不連続を設け、サセプタンス成分を付加したものである。通常、不要反射を抑えるために終端は管内波長の４分の１の長さを持たせて構成することになるが、ここでは直径を変更することで誘導性と容量性の特性を持つ整合用アイリス１５を設けて伝搬モードの特性インピーダンスにあわせるように抵抗体のインピーダンス整合をとったものである。
【００８５】
このため、上記実施の形態１２の効果に加えて、伝搬方向の全長を短くできるという効果が得られる。また、図２２では整合用アイリス１５の直径を小さくしてサセプタンス成分を付加しているが、直径を広げてサセプタンス成分を付加した場合についても同様の効果が得られる。
【００８６】
実施の形態１４．
この発明の実施の形態１４に係る導波管終端部について図２３を参照しながら説明する。図２３は、この発明の実施の形態１４に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００８７】
上記の実施の形態１３においては、図２２に示すように円形樹脂導波管１４の直径を変更して整合用アイリス１５を設けているが、この実施の形態１４においては、図２３に示すように円形樹脂導波管１４の側面に金属メッキが施されていないねじ穴を設置し、ねじ穴に対応した金属メッキを施した誘電体、もしくは導体の整合用調整ネジ１６を配置している点が異なる。
【００８８】
そして、円形樹脂導波管１４、円柱抵抗体２、円形導波管用終端面導体固定具１３を組み立て後に、整合用調整ネジ１６を回して調整を行う点が異なる。
【００８９】
整合用調整ネジ１６を円形樹脂導波管１４に挿入することによって円形樹脂導波管１４にサセプタンス成分を与えることになる。これによって、上記実施の形態１３の場合と同様に、伝搬モードの特性インピーダンスとなるように整合をとっている。
【００９０】
ここで、上記実施の形態１３では整合用アイリス１５でインピーダンス整合を得ているが、この実施の形態１４では整合用調整ネジ１６によってインピーダンス整合を得ている点が上記実施の形態１３の場合と異なる。また、整合用調整ネジ１６による調整は組み立て後であるために、上記実施の形態１３で得られる効果に加えて、組み立て後に調整が可能という効果が得られる。
【００９１】
また、ねじ穴の部分には金属メッキが施されていないが、整合用調整ネジ１６が使用されている場合は電磁波の漏れは発生しない。さらに、整合用調整ネジ１６が使用されていない場合についても管内波長に対して十分小さい寸法のため、電磁波の漏れはないことがわかる。
【００９２】
実施の形態１５．
この発明の実施の形態１５に係る導波管終端部について図２４を参照しながら説明する。図２４は、この発明の実施の形態１５に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００９３】
上記実施の形態１４の図２３では、円形樹脂導波管１４にねじ穴と整合用調整ネジ１６を１組設置しているが、この実施の形態１５においては、図２４に示すように、円形樹脂導波管１４の側面であって、終端面において直径方向である、縦方向（紙面上下方向）と横方向（紙面左右方向）の２方向にねじ穴と整合用調整ネジ１６を２組設置している点が上記実施の形態１４と異なる。
【００９４】
動作については上記実施の形態１４と同様であり、整合用調整ネジ１６によってサセプタンス成分を導波管に与えるものである。ここで、縦方向と横方向に設けた２種類の整合用調整ネジ１６はそれぞれ誘導性と容量性を与えることが可能であり、２種類のサセプタンス成分を付加できることが上記実施の形態１４と異なる部分である。
【００９５】
これにより、上記実施の形態１４の場合に得られる効果に加えて、更に精度の良い調整を行うことができるという効果が得られることがわかる。
【００９６】
また、図２４においてはそれぞれの整合用調整ネジ１６が終端面と平行な同一面上に配置しているが、それぞれの整合用調整ネジ１６が導波管の管軸方向（伝搬方向）にずれていても同様の効果が得られる。更に、整合用調整ネジ１６の本数を増やした場合についてはさらなる精度が良くなるという効果が得られる。
【００９７】
実施の形態１６．
この発明の実施の形態１６に係る導波管終端部について図２５を参照しながら説明する。図２５は、この発明の実施の形態１６に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【００９８】
図２５において、円形樹脂導波管１４の終端面において漸化的に複数の円柱抵抗体２の長さや直径を変化させて組み立て後、終端面に金属テープや金属製の円形導波管用終端面導体固定具１３で固定したものである。これは上記実施の形態１２とほぼ同様の構成を取っているが終端面に配置している円柱抵抗体２が複数であり、それらが漸化的に変化しながら終端面に配置されている点が異なる。
【００９９】
円形樹脂導波管１４の終端面に彫り込み部を設けて、そこに円柱抵抗体２を挿入後、円形導波管用終端面導体固定具１３で固定することについては上記実施の形態１２の場合と同様であるが、ここで複数の円柱抵抗体２を用いて逐次的に変化させて使用することで円柱抵抗体２の急激な変化を抑える働きがある。
【０１００】
これにより、上記実施の形態１２で得られる効果に加えて、更に反射損失を抑えることができるという効果が得られる。
【０１０１】
また、複数の円柱抵抗体２を非漸化的に長さを変えて配置した場合についても抵抗体の諸元等を最適化することにより同様の効果が得られる。さらに、円柱抵抗体２を円柱以外の形に変更した場合についても同様の効果が得られる。
【０１０２】
実施の形態１７．
この発明の実施の形態１７に係る導波管終端部について図２６及び図２７を参照しながら説明する。図２６は、この発明の実施の形態１７に係る導波管終端部の構成を終端面及び側面から見た示す図である。また、図２７は、この発明の実施の形態１７に係る導波管終端部の別の構成を終端面から見た示す図である。
【０１０３】
図２６において、基本的構成は上記実施の形態１６と同様であるが、挿入する複数の円柱抵抗体２について円形樹脂導波管１４の中に長さを漸化的に変化させたものである。なお、円柱抵抗体２の長さだけでなく、太さも変化させてもよい。複数の円柱抵抗体２を円形樹脂導波管１４の終端面の全面に配置したものであるという点が上記実施の形態１６と異なる。
【０１０４】
複数の円柱抵抗体２を用いて逐次的に変化させて使用することで抵抗体の急激な変化を抑えることについては上記実施の形態１６と同様であるが、終端面全体に配置することで不連続が小さくなることがわかる。このために、上記実施の形態１６で得られる効果に加えて、不要反射が更に抑えられるという効果が得られる。
【０１０５】
図２６（ａ）のように、複数の円柱抵抗体２を終端面全面に長さを変えて配置した場合や、図２７（ａ）〜（ｄ）のように、十時配置、円形配置、四角配置、三角配置などに変更した場合についても円柱抵抗体２の諸元等を最適化することにより、上記実施の形態１６で得られる効果に加えて、更に反射損失を抑えることができるという効果が得られる。
【０１０６】
また、複数の円柱抵抗体２を非漸化的に長さを変えて配置した場合についても円柱抵抗体２の諸元等を最適化することにより同様の効果が得られる。さらに、円柱抵抗体２を円柱以外の形とした場合においても同様の効果が得られる。
【０１０７】
実施の形態１８．
この発明の実施の形態１８に係る導波管終端部について図２８及び図２９を参照しながら説明する。図２８は、この発明の実施の形態１８に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。また、図２９は、この発明の実施の形態１８に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【０１０８】
図２８において、円形樹脂導波管１４の側面において円柱抵抗体２の長さや太さと等を導波管管軸方向（伝搬方向）に漸化的に変化させたものを配置した後に、円形樹脂導波管１４の側面を金属テープもしくは金属固定具等の円形導波管用側面導体固定具１７で固定したものである。
【０１０９】
円形樹脂導波管１４の側面に彫り込み部を設けて、そこに円柱抵抗体２を挿入後、固定することについては上記実施の形態１２の場合と同様であるが、ここで複数の円柱抵抗体２を用いて逐次的に変化させて使用することで抵抗体の急激な変化を抑える働きがある。また、マイクロ波の伝搬方向である導波管管軸方向に漸化的に配置して不連続を抑えている点についても上記実施の形態１６と異なる。
【０１１０】
図２９に示したように、複数の円柱抵抗体２を円周沿いに螺旋状に配置した場合についても円柱抵抗体２を最適化することで、上記実施の形態１６で得られる効果に加えて、更に反射損失を抑えることができるという効果が得られる。
【０１１１】
また、円柱抵抗体２と円形樹脂導波管１４の隙間が十分に小さい場合については、隙間が管内波長に比べて十分小さい場合は電磁波が漏れないことがわかる。さらに、円柱抵抗体２を円柱以外の形とした場合においても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の側面（一部断面）を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る導波管終端部のさらに別の構成を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態６に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態６に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態７に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態８に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態９に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態１０に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態１０に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図１７】図１６の導波管終端部を上から見た場合を示す図である。
【図１８】図１６の導波管終端部を側面から見た場合を示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の別の構成を上から見た場合を示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態１１に係る導波管終端部の他の構成を側面から見た場合を示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態１２に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２２】この発明の実施の形態１３に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２３】この発明の実施の形態１４に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２４】この発明の実施の形態１５に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２５】この発明の実施の形態１６に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２６】この発明の実施の形態１７に係る導波管終端部の構成を終端面及び側面から見た示す図である。
【図２７】この発明の実施の形態１７に係る導波管終端部の別の構成を終端面から見た示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態１８に係る導波管終端部の構成を示す斜視図である。
【図２９】この発明の実施の形態１８に係る導波管終端部の別の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  方形樹脂導波管、１ａ  接続面、１ｂ  終端面、１ｃ  彫り込み部、２  円柱抵抗体、３  終端面導体固定具、４  四角柱抵抗体、５  円錐抵抗体、６  誘導性アイリス、７  誘導性ネジ、８  容量性アイリス、９  容量性ネジ、１０  誘導性／容量性アイリス、１１  底面導体固定具、１１Ａ  上面導体固定具、１２  側面導体固定具、１３  円形導波管用終端面導体固定具、１４  円形樹脂導波管、１４ａ  接続面、１４ｂ  終端面、１４ｃ  彫り込み部、１５  整合用アイリス、１６  整合用調整ネジ、１７  円形導波管用側面導体固定具。
【図１】
2007259046.tif 000003
【図２】
2007259046.tif 000004
【図３】
2007259046.tif 000005
【図４】
2007259046.tif 000006
【図５】
2007259046.tif 000007
【図６】
2007259046.tif 000008
【図７】
2007259046.tif 000009
【図８】
2007259046.tif 000010
【図９】
2007259046.tif 000011
【図１０】
2007259046.tif 000012
【図１１】
2007259046.tif 000013
【図１２】
2007259046.tif 000014
【図１３】
2007259046.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2007259046.tif 000018
【図１７】
2007259046.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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