(57)【要約】【課題】用いられる記録媒体の厚みが変わっても、記録媒体上の画像にショックジターや画像の縮みを抑制することができる画像形成方法および画像形成装置を提供すること。【解決手段】厚紙を搬送するときは、普通紙を搬送するときよりも定着の線速と転写の線速との線速比（Ｖｔ／Ｖｃ）を小さくなるように変更することで、連続プリントの２枚目以降の転写材にショックジターが生じるのを抑制することができる。また、普通紙のとき、レジストの線速Ｖｒを転写の線速Ｖｃよりも速くなるように変更することで、画像縮みが発生するのを抑制することができる。また、厚紙のときは、レジストの線速Ｖｒを転写の線速Ｖｃよりも遅くなるように変更することで、転写材の後端にショックジターが生じることがない。【選択図】図１
2007139882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、該像担持体のトナー像が中間転写される中間転写体と、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該転写手段に記録媒体を所定のタイミングで送り出すレジストローラと、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段とを備え、該レジストローラから、該転写手段を経て定着手段に至るまでの記録媒体の搬送経路長さが、通紙可能な最大の記録媒体の記録媒体搬送方向長さよりも短い画像形成装置における画像形成方法において、
該定着手段の記録媒体搬送線速と、該転写手段の記録媒体搬送線速との線速比、および、該レジストローラの線速と該転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を、記録媒体の厚みに応じて変更可能に構成したことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１の画像形成方法において、
上記定着手段の記録媒体搬送線速をレジストローラの線速よりも速くしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項２の画像形成方法において、
上記レジストローラの線速と上記定着手段の記録媒体搬送線速で除算したときの値が、０．９８以下としたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項３の画像形成方法において、
上記レジストローラの線速と上記定着手段の記録媒体搬送線速で除算したときの値は、該定着手段の最大熱膨張時の記録媒体搬送線速に基づいて算出したことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの画像形成方法において、
上記定着手段および上記レジストローラを同一の駆動源により駆動させたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
請求項５の画像形成方法において、
上記駆動源の駆動速度を、上記記録媒体の厚みに応じて変更可能に構成したことを特徴とした画像形成方法。
【請求項７】
請求項６の画像形成方法において、
上記転写手段の記録媒体搬送線速を常に一定としたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかの画像形成方法において、
上記記録媒体の坪量に基づいて、上記定着手段の記録媒体搬送線速と、上記転写手段の記録媒体搬送線速との線速比、および、上記レジストローラの線速と上記転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を設定したことを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項８の画像形成方法において、
坪量が９０[ｇ／ｍ２]以下の記録媒体に画像を形成するときは、上記レジストローラの線速を上記転写手段の記録媒体搬送線速よりも速くし、上記定着手段の記録媒体搬送線速を転写手段の記録媒体搬送線速よりも速くしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項８または９の画像形成方法において、
坪量が９０[ｇ／ｍ２]を越える記録媒体に画像を形成するときは、記レジストローラの線速を上記転写手段の記録媒体搬送線速よりも遅くし、上記定着手段の記録媒体搬送線速を転写手段の記録媒体搬送線速よりも僅かに速くしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンターなどの画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、レジストローラ対で送り出された記録媒体たる転写材上に、中間転写体に転写ローラが当接する転写ニップで像担持体上のトナー像を転写し、転写ニップでトナー像が転写された転写材を、定着部材に加圧部材が当接する定着ニップへ搬送している。定着ニップへ搬送された転写材上のトナー像は、熱と圧力とにより定着され、定着ニップでトナー像が定着された転写材は、排紙部へ排紙している。かかる構成の画像形成装置においては、転写ニップや定着ニップでも転写材を送り出している。転写ニップにおいては、中間転写体の回転駆動によって転写材が送り出されており、定着ニップにおいては、定着部材または加圧部材のいづれか一方の回転駆動によって転写材が送り出されている。
【０００３】
かかる構成の画像形成装置においては、装置が通紙可能な最大の転写材上に画像を形成する際、レジストローラ対、転写ニップ、定着ニップの全てに転写材が狭持されて搬送される場合がある。このような転写材搬送方向に長い転写材であっても、転写材を安定的に搬送できるように、特許文献１には、レジストの線速Ｖｒ、転写の線速Ｖｃ、定着の線速Ｖｔの関係をＶｒ＜Ｖｃ＜Ｖｔとしたものが記載されている。これにより、転写材にバックテンションがかかり、スキューすることなく安定的に転写材を搬送することができる。また、特許文献１には、転写材のサイズや、転写材のスリップのし易さに応じて、上記レジストの線速Ｖｒ、転写の線速Ｖｃ、定着の線速Ｖｔの関係を維持して、レジストの線速や定着の線速を変更するものも記載されている。これにより、転写材のサイズや転写材のスリップし易さに応じた最適なバックテンションを転写材に与えることができ、倍率誤差や転写材の斜行を良好に抑制することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８７４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、転写材のサイズやスリップのし易さでレジストの線速や定着の線速を変更しても、転写材の紙厚によって、転写材上の画像にショックジターと呼ばれる主走査線方向に黒スジ状の異常画像が生じてしまうことがあった。
【０００６】
このようなショックジターは、転写の線速に対して定着の線速を速くしすぎて連続プリントを行った際の、２枚目以降の転写材に生じていた。これは、転写材の先端は、転写ニップと定着ニップとの間に配置されたガイド部材などに案内されながら、撓んだ状態で定着ニップに突入する。定着の線速が転写の線速よりも速いと、定着ニップでの転写材を送り出す量が、転写ニップでの転写材を送り出す量よりも多くなる。定着の線速が転写の線速よりも非常に速いと転写材の後端が転写ニップを通過する前に転写ニップと定着ニップとの間の転写材の撓みが吸収されてしまい、転写ニップと定着ニップとの間で転写材が張ってしまう。転写ニップと定着ニップとの間で転写材が張ってしまうと、転写ニップ部分の転写材が定着の線速で搬送されてしまう。転写ニップ部分の転写材が定着の線速で搬送されてしまうと、中間転写体が転写材とともに定着の線速で回転駆動してしまう。転写材の後端が転写ニップを抜けると、中間転写体は、再び中間転写体を回転駆動させる駆動部の駆動力によって回転するが、駆動部のバックラッシュによって、中間転写ベルトに駆動力が直ぐに伝達されず、一瞬停止してしまう。この停止しているときに、トナー像が像担持体から中間転写体へ転写中であると、中間転写体に転写された画像にショックジターが生じる。その結果、２枚目以降の転写材の画像にショックジターが生じる。特に、厚紙の場合は、転写材が普通紙に比べてあまり撓まずに転写材の先端が定着ニップに突入する。このため、普通紙と厚紙とを同じ線速関係で搬送した場合、転写ニップと定着ニップとの間で転写材が張ってしまうまでの時間間隔が普通紙に比べて厚紙の方が短くなる。よって、普通紙基準で転写と定着との線速比を設定した場合、厚紙を搬送したときに２枚目の転写材の画像にショックジターが生じる問題があった。
【０００７】
また、特許文献１では、常に、転写の線速をレジストの線速よりも速めているが、普通紙において、このような設定にすると、画像に縮みが生じる問題があった。これは、転写の線速がレジストの線速よりも速いと、レジストローラ対と転写ニップとの間で転写材が張って、転写ニップ部分の転写材が転写の線速で搬送されずに、レジストの線速で搬送されてしまうおそれがある。転写ニップ部分の転写材がレジストの線速で搬送されてしまうと、転写ニップ部分の転写材が中間転写体よりも遅く移動してしまい、転写材に転写される画像が縮んでしまうのである。画像の縮みを防止するために、転写の線速をレジストの線速よりも遅くすると、厚紙を搬送したときに、理由は定かではないが、転写材に形成した画像の後端部分にショックジターが生じる問題があった。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、用いられる記録媒体の厚みが変わっても、記録媒体上の画像にショックジターや画像の縮みを抑制することができる画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、該像担持体のトナー像が中間転写される中間転写体と、該中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該転写手段に記録媒体を所定のタイミングで送り出すレジストローラと、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段とを備え、該レジストローラから、該転写手段を経て定着手段に至るまでの記録媒体の搬送経路長さが、通紙可能な最大の記録媒体の記録媒体搬送方向長さよりも短い画像形成装置における画像形成方法において、該定着手段の記録媒体搬送線速と、該転写手段の記録媒体搬送線速との線速比、および、該レジストローラの線速と該転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を、記録媒体の厚みに応じて変更可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成方法において、上記定着手段の記録媒体搬送線速をレジストローラの線速よりも速くしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成方法において、上記レジストローラの線速と上記定着手段の記録媒体搬送線速で除算したときの値が、０．９８以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成方法において、上記レジストローラの線速と上記定着手段の記録媒体搬送線速で除算したときの値は、該定着手段の最大熱膨張時の記録媒体搬送線速に基づいて算出したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４いずれかの画像形成方法において、上記定着手段および上記レジストローラを同一の駆動源により駆動させたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成方法において、上記駆動源の駆動速度を、上記記録媒体の厚みに応じて変更可能に構成したことを特徴とした画像形成方法。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成方法において、上記転写手段の記録媒体搬送線速を常に一定としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７いずれかの画像形成方法において、上記記録媒体の坪量に基づいて、上記定着手段の記録媒体搬送線速と、上記転写手段の記録媒体搬送線速との線速比、および、上記レジストローラの線速と上記転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を設定したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成方法において、坪量が９０[ｇ／ｍ２]以下の記録媒体に画像を形成するときは、上記レジストローラの線速を上記転写手段の記録媒体搬送線速よりも速くし、上記定着手段の記録媒体搬送線速を転写手段の記録媒体搬送線速よりも速くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８または９の画像形成方法において、坪量が９０[ｇ／ｍ２]を越える記録媒体に画像を形成するときは、記レジストローラの線速を上記転写手段の記録媒体搬送線速よりも遅くし、上記定着手段の記録媒体搬送線速を転写手段の記録媒体搬送線速よりも僅かに速くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成方法を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１乃至１１の発明によれば、記録媒体の厚みに応じてレジストローラの線速と転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を変更可能にしている。厚みが厚い記録媒体に画像を形成するとき、転写手段の記録媒体搬送線速をレジストローラの線速よりも速めるようにすれば、転写材に形成された画像の後端部分のショックジターを抑制することができる。また、厚みが薄い記録媒体に画像を形成するとき、転写手段の記録媒体搬送線速をレジストローラの線速よりも遅くすれば、以下のような効果を得ることができる。すなわち、レジストローラと転写手段との間で記録媒体が張ることが抑制され、転写手段を通過中の記録媒体部分がレジストローラの線速で搬送されるのを抑制することができる。その結果、記録媒体に転写される画像が縮んでしまうのを抑制することができる。
また、本発明は、記録媒体の厚みに応じて定着手段の記録媒体搬送線速と、転写手段の記録媒体搬送線速との線速比を変更可能にしている。厚みが厚い記録媒体に画像を形成するときは、厚みの薄い記録媒体に画像を形成するときの定着手段の記録媒体搬送線速と転写手段の記録媒体搬送線速との線速比よりも小さくすれば、以下のような効果を得ることができる。すなわち、厚みの厚い記録媒体が、厚みの薄い記録媒体の時と比べてあまり撓まずに記録媒体の先端が定着手段に突入しても、記録媒体の後端が転写手段を抜けるまでの間、転写手段と定着手段との間の記録媒体が張ってしまうのを抑制することができる。これにより、転写手段を通過中の記録媒体の部分が定着手段の線速で搬送されてしまうを抑制することができる。従って、記録媒体の後端が転写手段を抜けたときに、中間転写体の駆動部のバックラッシュにより中間転写体に駆動力が一瞬伝達されなくなり停止するのを抑制することができる。その結果、中間転写体へ転写されたトナー像にショックジターが生じることが抑制され、連続して画像形成を行ったときに２枚目の転写材にショックジターが生じることが抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すように、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置（不図示）、帯電装置４Ｙ、現像器５Ｙ等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット６Ｙは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【００１２】
上記帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーと磁性キャリアとを含有するＹ現像剤を用いる現像器５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト８上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット（６Ｍ，Ｃ，Ｋ）においても、同様にして感光体（１Ｍ，Ｃ，Ｋ）上に（Ｍ，Ｃ，Ｋ）トナー像が形成されて、中間転写ベルト８上に中間転写される。
【００１３】
上記現像器５Ｙは、そのケーシングの開口から一部露出させるように配設された現像ロール５１Ｙを有している。また、互いに平行配設された２つの搬送スクリュウ５５Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙなども有している。
【００１４】
現像器５Ｙのケーシング内には、磁性キャリアとＹトナーとを含む図示しないＹ現像剤が収容されている。このＹ現像剤は２つの搬送スクリュウ５５Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、上記現像ロール５１Ｙの表面に担持される。そして、ドクターブレード５２Ｙによってその層厚が規制されてからＹ用の感光体１Ｙに対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１Ｙ上の静電潜像にＹトナーを付着させる。この付着により、感光体１Ｙ上にＹトナー像が形成される。現像器５Ｙにおいて、現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５１Ｙの回転に伴ってケーシング内に戻される。
【００１５】
２つの搬送スクリュウ５５Ｙの間には仕切壁が設けられている。この仕切壁により、現像ロール５１Ｙや図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙ等を収容する第１供給部５３Ｙと、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙを収容する第２供給部５４Ｙとがケーシング内で分かれている。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙ内のＹ現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ロール５１Ｙに供給する。図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第１供給部５３Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられた図示しない開口部を通って第２供給部５４Ｙ内に進入する。第２供給部５４Ｙ内において、図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられ、第１供給部５３Ｙから送られてくるＹ現像剤を図中右側の搬送スクリュウ５５Ｙとは逆方向に搬送する。図中左側の搬送スクリュウ５５Ｙによって第２供給部５４Ｙの端部付近まで搬送されたＹ現像剤は、上記仕切壁に設けられたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部５３Ｙ内に戻る。
【００１６】
透磁率センサからなる上述のＴセンサ５６Ｙは、第２供給部５４Ｙの底壁に設けられ、その上を通過するＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆを格納したＲＡＭを備えている。このＲＡＭ内には、他の現像器に搭載された図示しないＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ用Ｖｔｒｅｆ、Ｃ用Ｖｔｒｅｆ、Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータも格納されている。Ｙ用Ｖｔｒｅｆは、後述するＹ用のトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値をＹ用Ｖｔｒｅｆに近づけるように、図示しないＹ用のトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部５４Ｙ内にＹトナーを補給させる。この補給により、現像器５Ｙ内のＹ現像剤中のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。他のプロセスユニットの現像器についても、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のトナー搬送装置を用いた同様のトナー補給制御が実施される。
【００１７】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、光書込ユニット７が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット７は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射して露光する。この露光により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。
【００１８】
光書込ユニット７の図中下側には、紙収容カセット２６、これらに組み込まれた給紙ローラ２７など有する紙収容手段が配設されている。紙収容カセット２６は、シート状の記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねて収納しており、それぞれの一番上の転写紙Ｐには給紙ローラ２７を当接させている。給紙ローラ２７が図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路７０に向けて送り出される。
【００１９】
この給紙路７０の末端付近には、レジストローラ対２８が配設されている。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。
【００２０】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、無端移動体たる中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる転写ユニット１５が配設されている。転写手段であり且つ無端移動体ユニットである転写ユニット１５は、中間転写ベルト８の他に、２次転写バイアスローラ１９、クリーニング装置１０などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、２次転写バックアップローラ１２、クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。中間転写ベルト８は、これら７つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものである。１次転写バイアスローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２１】
上記２次転写バックアップローラ１２は、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップで転写紙Ｐに転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト８には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、クリーニング装置１０によってクリーニングされる。２次転写ニップで４色トナー像が一括２次転写された転写紙Ｐは、転写後搬送路７１を経由して定着装置２０に送られる。
【００２２】
定着装置２０は、内部にハロゲンランプ等の発熱源を有する定着部材と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧部材とによって定着ニップを形成している。定着装置２０内に送り込まれた転写紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着部材に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２３】
定着装置２０内でフルカラー画像が定着せしめられた転写紙Ｐは、定着装置２０を出た後、排紙路７２と反転前搬送路７３との分岐点にさしかかる。この分岐点には、第１切替爪７５が揺動可能に配設されており、その揺動によって転写紙Ｐの進路を切り替える。具体的には、爪の先端を反転前送路７３に近づける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を排紙路７２に向かう方向にする。また、爪の先端を反転前搬送路７３から遠ざける方向に動かすことにより、転写紙Ｐの進路を反転前搬送路７３に向かう方向にする。
【００２４】
第１切替爪７５によって排紙路７２に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは、排紙路７２から排紙ローラ対１００を経由した後、機外へと配設されて、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック５０ａ上にスタックされる。これに対し、第１切替爪７５によって反転前搬送路７３に向かう進路が選択されている場合には、転写紙Ｐは反転前搬送路７３を経て、反転ローラ対２１のニップに進入する。反転ローラ対２１は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐをスタック部５０ａに向けて搬送するが、転写紙Ｐの後端をニップに進入させる直前で、ローラを逆回転させる。この逆転により、転写紙Ｐがそれまでとは逆方向に搬送されるようになり、転写紙Ｐの後端側が反転搬送路７４内に進入する。
【００２５】
反転搬送路７４は、鉛直方向上側から下側に向けて湾曲しながら延在する形状になっており、路内に第１反転搬送ローラ対２２、第２反転搬送ローラ対２３、第３反転搬送ローラ対２４を有している。転写紙Ｐは、これらローラ対のニップを順次通過しながら搬送されることで、その上下を反転させる。上下反転後の転写紙Ｐは、上述の給紙路７０に戻された後、再び２次転写ニップに至る。そして、今度は、画像非担持面を中間転写ベルト８に密着させながら２次転写ニップに進入して、その画像非担持面に中間転写ベルトの第２の４色トナー像が一括２次転写される。この後、転写後搬送路７１、定着装置２０、排紙路７２、排紙ローラ対１００を経由して、機外のスタック部５０ａ上にスタックされる。このような反転搬送により、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００２６】
上記転写ユニット１５と、これよりも上方にあるスタック部５０ａとの間には、ボトル支持部３１が配設されている。このボトル支持部３１は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを収容するトナー収容部たるトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搭載している。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、互いに水平よりも少し傾斜した角度で並ぶように配設され、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋという順で配設位置が高くなっている。トナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ内のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーは、それぞれ後述するトナー搬送装置により、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの現像器に適宜補給される。これらのトナーボトル３２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【００２７】
このプリンタに図示しない電話回線を接続することで、ファクシミリとして用いることもできる。また、このプリントにスキャナを設けることで、複写機とすることもできる。
【００２８】
図３は、定着装置２０の概略構成図である。定着装置２０は、定着ローラ５７と加熱ローラ５８とに張架された定着部材たる定着ベルト５１を備えている。加熱ローラ内部には、加熱ヒータ５９が設けられている。テンションローラ５３は、定着ベルト５１のおもて面と接触してバネなどの付勢手段によって、定着ベルト５１にテンションを与えている。また、定着ベルト表面の温度を検知するサーミスタ６４を備えている。定着ベルト５１は、加熱ローラ５８によって記録媒体Ｐ上の未定着トナー像を軟化または溶融させる温度に昇温せしめられている。本実施形態においては、定着部材を熱容量の非常に小さいベルト状にしているので、未定着トナー像を軟化または溶融させる温度に素早く昇温せしめることができ、ウオームアップ時間を短縮することができる。
【００２９】
加圧部材たる加圧ローラ５２は、定着ベルト５１を介して定着ローラ５７に圧接して、定着ニップを形成している。加圧ローラ５２は、後述する給紙用駆動モータの駆動力が給紙駆動部により伝達され、加圧ローラ５２が回転駆動している。この加圧ローラ５２が回転により、定着ベルトが従動回転する。
【００３０】
定着ニップの出口には、分離爪６５が設けられており、この分離爪５６によって、定着ニップを通過した転写紙の先端が定着ベルト５１から分離される。
【００３１】
図４は、本プリンタの駆動伝達装置の一部を示す図である。図に示すように駆動伝達装置は、感光体１に駆動力を伝達する感光体駆動部２００と、現像ローラ５１に駆動力を伝達する現像駆動部３００と、中間転写ベルト８に駆動力を伝達する中間転写駆動部４００とを有している。また、駆動伝達装置は、給紙ローラ２７、レジストローラ２８、定着装置の加圧ローラ５２を駆動させる給紙駆動部１００も有している。
【００３２】
まず、感光体駆動部２００について、図５に基づき説明する。図５は、感光体駆動部２００の概略構成図である。同図において、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、図示しない軸受けにより、その回転中心に設けられた回転軸２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを中心にして回転可能に支持されている。回転軸２０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの一端部には、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋよりも遙かに大きな経の個別ギヤたる感光体ギヤ２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。Ｋ用の感光体ギヤ２０２Ｋには、Ｋ感光体モータ９０Ｋのモータ軸に固定されたＫ原動ギヤ９５が噛み合っている。Ｋ用の感光体１Ｋは、このかみ合いにより、Ｋ感光体モータ９０Ｋの回転駆動力が伝達されて回転駆動せしめられる。一方、Ｍ用の感光体ギヤ２０２ＭとＣ用の感光体ギヤ２０２Ｃとの間には、カラー原動ギヤ９６がこれら感光体ギヤに噛み合うように配設されている。このカラー原動ギヤ９６は、カラー感光体モータ９０ＹＭＣのモータ軸に固定されており、カラー感光体モータ９０ＹＭＣの駆動力をＭ用の感光体ギヤ２０２Ｍと、Ｃ用の感光体ギヤ２０２Ｃとに伝達する。これにより、Ｍ用の感光体１Ｍと、Ｃ用の感光体１Ｃとがそれぞれ回転駆動せしめられる。また、Ｙ用の感光体ギヤ２０２Ｙと、Ｍ用の感光体ギヤ２０２Ｍとの間には、アイドラギヤ９７がこれら感光体ギヤに噛み合うように配設されている。これにより、カラー感光体モータ９０ＹＭＣの駆動力が、カラー原動ギヤ９６、Ｍ用の感光体ギヤ２０２Ｍ、アイドラギヤ９７、Ｙ用の感光体ギヤ２０２Ｙを順次介して、Ｙ用の感光体１Ｙに伝達される。
【００３３】
次に、現像駆動部３００について説明する。図３は、現像駆動部３００の概略構成図である。同図において、現像ローラ５１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの回転軸の一端部には、現像ギヤ３０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが固定されている。各現像ギヤ３０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、出力ギヤ３０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが噛みあっており、各出力ギヤ３０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、第１アイドラギヤ３０３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが噛みあっている。
【００３４】
Ｋ色の第１アイドラギヤ３０３は、第２アイドラギヤ３１２と噛みあっており、第２アイドラギヤ３１２は、第３アイドラギヤ３１１と噛みあっている。第３アイドラギヤが固定されている回転軸には、電磁クラッチ３１０が設けられている。この電磁クラッチ３１０には、ハーネス３１０ａが接続されており、図示しない電源装置から電力が供給されるようになっている。また、この電磁クラッチ３１０には、Ｋ用減速ギヤ３０１Ｋが噛みあっており、このＫ用減速ギヤ３０１Ｋには、Ｋ感光体モータ９０Ｋのモータ軸に固定されたＫ原動ギヤ９５が噛み合っている。Ｋ感光体モータ９０Ｋの駆動力は、Ｋ用減速ギヤ３０１Ｋにより減速されて、電磁クラッチ３１０、第３、第２、第１アイドラギヤ３１１、３１２、３０３Ｋ、出力ギヤ３０４Ｋ、現像ギヤ３０４Ｋを介して順次Ｋ用の現像ローラに伝達される。Ｋ用の現像ローラ５１Ｋは、Ｋ用の感光体を駆動させるＫ感光体モータ９０Ｋを用いている。このため、Ｋ用感光体５１Ｋのみを駆動させて、Ｋ用現像ローラを停止させたたいときは、電磁クラッチを切って、第３アイドラギヤ３１１が固定されている回転軸にＫ感光体モータ９０Ｋの駆動力を伝達させないようにする。
【００３５】
Ｃ用の第１アイドラギヤ３０３Ｃと、Ｍ用の第１アイドラギヤ３０３Ｍとが噛みあうように第１プーリ３０２が設けらており、Ｙ用の第１アイドラギヤ３０３Ｙと噛みあうように第２プーリ３０７が設けらている、第１プーリ３０２と第２プーリ３０７とには、タイミングベルト３０６が張架されている。また、第１プーリ３０２には、カラー用減速ギヤ３０１Ｙ，Ｍ，Ｃが噛み合っている。このカラー用減速ギヤ３０１Ｙ，Ｍ，Ｃは、カラー用現像モータ９１Ｙ，Ｍ，Ｃのモータ軸に固定されたカラー現像用原動ギヤ９８が噛み合っている。
【００３６】
カラー用現像モータ９１Ｙ，Ｍ，Ｃの駆動力が、カラー用減速ギヤ３０１Ｙ，Ｍ，Ｃにより減速されて、第１プーリ３０２に伝達される。この第１プーリに伝達されたカラー用現像モータ９１Ｙ，Ｍ，Ｃの駆動力は、Ｃ用の第１アイドラギヤ３０３Ｃ、Ｃ用の出力ギヤ３０４Ｍ、Ｃ用の現像ギヤ３０５Ｃを順次介してＣ用の現像ローラ５１Ｃに伝達される。また、第１プーリに伝達されたカラー用現像モータ９１Ｙ，Ｍ，Ｃの駆動力は、Ｍ用の第１アイドラギヤ３０３Ｍ、Ｍ用の出力ギヤ３０４Ｍ、Ｍ用の現像ギヤ３０５Ｍを順次介してＭ用の現像ローラ５１Ｍにも伝達される。さらに、第１プーリに伝達されたカラー用現像モータ９１Ｙ，Ｍ，Ｃの駆動力は、タイミングベルト３０６、第２プーリ３０７、Ｙ用の第１アイドラギヤ３０３Ｙ、Ｙ用の出力ギヤ３０４Ｙ、Ｙ用の現像ギヤ３０５Ｙを順次介してＹ用の現像ローラ５１Ｙにも伝達される。
【００３７】
Ｋ用の感光体１ＫおよびＫ用の現像ローラ５１Ｋは、他の感光体とは別の駆動源であるＫ感光体モータ９０Ｋによって回転駆動される。Ｋ用の感光体１Ｋおよび現像ローラ５１Ｋだけ駆動源が別になっているのは、モノクロプリントの需要がカラープリントに比べて高いことに起因する。需要の高いモノクロプリント時においては、Ｋ用の感光体１Ｋおよび現像ローラ５１Ｋだけを駆動させるようにすることで、他の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃやモータの消耗を抑えたり、省エネルギー化を図ったりするためである。なお、モノクロプリント時には、このようにしてＫ感光体１Ｋだけが駆動されるが、このとき、図１に示した転写ユニット１５は、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の感光体１Ｋだけに中間転写ベルト８を接触させるような姿勢をとる。
【００３８】
次に、中間転写駆動部４００について説明する。先の図４に示すように、中間転写ベルトを回転駆動させる転写用駆動モータ４０１のモータ軸４０１ｂと、２次転写バックアップローラ１２の回転軸１２ａに固定された転写用タイミングプーリ４０３とに転写用タイミングベルト４０２が巻きついている。この転写用タイミングプーリ４０２のおもて面と接触して、タイミングベルト４０２にテンションを与えるテンションプーリ４０４を設けている。転写用駆動モータ４０１としては、ステッピングモータを用いている。この転写用駆動モータ４０１の駆動力が、転写用タイミングベルト４０２、転写用タイミングプーリ４０３を介して、２次転写バックアップローラ１２に伝達される。これにより、２次転写バックアップローラ１２が中間転写ベルト８を回転駆動させる駆動ローラとして機能する。また、２次転写バックアップローラ１２には、回転速度を検知する図示しないエンコーダが取り付けられており、中間転写ベルト８の線速をこのエンコーダで常にモニタリングしている。そして、温度、湿度、中間転写ベルトの負荷変動などによる中間転写ベルト８の線速変動をこのエンコーダで検知し、転写用駆動モータ４０１にフィードバックして、転写用駆動モータ４０１を制御する。これにより、中間転写ベルト８の線速を常に一定値に保つことができる。
【００３９】
次に、給紙駆動部１００について、先の図４に基づき説明する。給紙ローラ２７、レジストローラ２８、定着装置の加圧ローラ５２を回転駆動させる駆動源たる給紙用駆動モータ１０１の駆動軸には、手差し用クラッチ１０１ｃと、搬送用原動ギヤ１０１ｂが固定されている。手差し用クラッチ１０１ｃは、手差し用ギヤ１０２と噛みあっている。この手差し用ギヤ１０２には、手差し用アイドラギヤ１０３が噛み合っており、手差し用アイドラギヤ１０３には、手差し用出力ギヤ１０４と噛み合っている。この手差し用出力ギヤ１０４には、図示しない手差し用給紙ローラの回転軸に固定された手差しギヤ１０５が噛み合っている。図示しない手差しトレイに載置された転写紙に画像をプリントする場合は、手差しクラッチ１０１ｃが作動して、給紙用駆動モータ１０１の駆動力が、手差し用ギヤ１０２に伝達される。この手差し用ギヤに伝達された駆動力は、手差し用アイドラギヤ１０３、手差し用出力ギヤ１０４、手差しギヤ１０５を介して手差し用給紙ローラに伝達される。一方、手差しトレイに載置された転写紙に画像をプリントしない場合は、手差し用クラッチ１０１ｃを切って、給紙用駆動モータ１０１の駆動力を手差し用給紙ローラに伝達しないようにする。
【００４０】
搬送用原動ギヤ１０１ｃには、給紙用減速ギヤ１０６が噛み合っている。この給紙用減速ギヤ１０６には、給紙用アイドラギヤ１０８が噛み合っている。この給紙用アイドラギヤ１０８が固定されている回転軸には、電磁式の給紙用クラッチ１０７が設けられている。この給紙用クラッチ１０７には、ハーネス１０７ａが接続されており、ハーネス１０７ａを介して電力が供給されるようになっている。給紙用クラッチ１０７には、給紙ローラ２７の回転軸２７ａに固定されている給紙ギヤ１２１が噛み合っている。これにより、給紙トレイ２６に載置されている転写紙に画像をプリントする場合は、ハーネス１０７ａから電力が供給されて、給紙用クラッチ１０７が繋がる。その結果、給紙用減速ギヤ１０６により減速された給紙用駆動モータ１０１の駆動力が、給紙用アイドラギヤ１０８、給紙用クラッチ１０７、給紙ギヤ１２１を順次介して給紙ローラ２７に伝達される。これにより、給紙ローラ２７が回転駆動して、給紙トレイ２６の転写紙をレジストローラ２８へ搬送する。
【００４１】
給紙用減速ギヤ１０６には、電磁式の定着用クラッチ１１０が噛み合っており、この定着用クラッチ１１０には、レジスト用アイドラギヤ１１１が噛み合っている。このレジスト用アイドラギヤ１１１には、レジストローラ２８の回転軸２８ａに設けらたレジスト用クラッチ１１３と噛み合っている。レジストローラを回転駆動させる際、レジスト用ハーネス１１３ａから電力が供給されて、レジスト用クラッチ１１３が繋がる。その結果、給紙用減速ギヤ１０６により減速された給紙用駆動モータ１０１の駆動力が、定着用クラッチ１１０、レジスト用アイドラギヤ１１１、レジスト用クラッチ１１３を介してレジストローラ２８に伝達される。
【００４２】
定着用クラッチ１１０が設けられている回転軸には、定着用第１アイドラギヤ１０９が固定されており、定着用第１アイドラギヤ１０９には、定着用第２アイドラギヤ１１４が噛み合っている。この第２アイドラギヤ１１４には、定着用第１プーリ１１５が噛み合っている。この定着用第１プーリ１１５と、定着用第１プーリ１１５の図中上側に配置されている定着用第２プーリ１１７とには、定着用タイミングベルト１１６が巻き付いている。定着用第２プーリ１１７には、定着用出力ギヤ１１８が噛み合っており、この定着用出力ギヤ１１８には、定着ベルト５１の駆動ローラたる加圧ローラ５２の回転軸５２ａに固定された定着ギヤ１１９と噛み合っている。
【００４３】
定着ベルト５１を回転駆動させる際、定着用クラッチ１１０に接続されたハーネス１１０ａから電力を供給して定着用クラッチ１１０を作動させる。すると、定着用第１アイドラギヤ１０９が固定された回転軸に対して空回りをしていた定着用クラッチ１１０のギヤがこの回転軸と共に回り、定着用第１アイドラギヤ１０９に給紙用減速ギヤ１０６により減速された給紙用駆動モータ１０１の駆動力が伝達される。定着用第１アイドラギヤ１０９に伝達された駆動力は、定着用第１プーリ１１５、タイミングベルト１１６、定着用第２プーリ１１７、定着用出力ギヤ１１８、定着ギヤ１１９を順次介して加圧ローラ５２に伝達される。これにより、加圧ローラ５２に伝達された駆動力により、加圧ローラ５２が回転駆動し、定着ベルト２１がとも回りする。
【００４４】
また、定着ギヤ１１９には、排紙ローラ７２の回転軸に固定された排紙ギヤ１２０がかみ合っており、排紙ローラ７２に給紙用駆動モータ１０１の駆動力を伝達している。
【００４５】
本実施形態のプリンタは、装置の小型化の観点から、レジストローラ対から２次転写ニップを経て定着ニップまでの搬送経路長さを、このプリンタが通紙可能な最大の転写紙の搬送方向長さよりも短くしている。しかしながら、このような搬送経路を備えたプリンタにおいては、定着装置２０の加圧ローラ５２の線速Ｖｔが中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも非常に大きいと、次のような不具合を生じる。すなわち、連続プリントを行った際に、２枚目以降の画像にショックジターと呼ばれる主走査線方向に黒スジ状の異常画像が生じてしまうという不具合である。これは、転写紙の先端は、２次転写ニップと定着ニップとの間に配置されたガイド部材などに案内されながら、撓んだ状態で定着ニップに突入する。加圧ローラ５２の線速が中間転写ベルト８の線速よりも非常に早いと、定着ニップでの転写紙の搬送速度が、２次転写ニップでの転写紙の搬送速度よりも速くなる。その結果、２次転写ニップで転写紙の送り量よりも、定着ニップで転写紙の送り量が多くなり、２次転写ニップを通過する前に２次転写ニップと定着ニップとの間の転写紙の撓みが吸収されてしまう。これにより、転写紙の後端が２次転写ニップを通過する前に２次転写ニップと定着ニップとの間で転写紙が張ってしまい、２次転写ニップ部分の転写紙が定着の線速で搬送されてしまう。２次転写ニップ部分の転写紙が定着の線速で搬送されてしまうと、中間転写ベルト８が転写用駆動モータ４０１の駆動力で回転せずに、転写紙とともに定着の線速Ｖｔで回転駆動してしまう。そして、転写紙の後端が２次転写ニップを抜けると、中間転写ベルト８が再び転写用駆動モータ４０１の駆動力で回転するようになるが、転写駆動部のバックラッシュによって、直ぐに中間転写ベルト８に転写用駆動モータ４０１の駆動力が伝達されず、一瞬停止してしまう。この停止しているときに、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋいずれかの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのトナー像が中間転写ベルト８に転写中であると、そのトナー像にショックジターが生じてしまうのである。
【００４６】
また、厚紙の場合、加圧ローラ５２の線速Ｖｔよりもレジストローラ２８の線速Ｖｒが速いと、転写紙の後端付近にショックジターとよばれる黒スジ状の異常画像が生じてしまう。加圧ローラ５２の線速Ｖｔよりもレジストローラ２８の線速Ｖｒが速いと、レジストローラ対で転写紙を送り出す量が定着ニップで転写紙を送り出す量よりも多くなるため、レジストローラ対から定着ニップの間で転写紙が必要以上に撓んでしまう。このとき、レジストローラ対から２次転写ニップまでの間よりも、これよりも搬送距離の長い２次転写ニップから定着ニップまでの間の方が転写紙が撓みやすいため、この２次転写ニップから定着ニップまでの間で転写紙が大きく撓んでしまう。転写紙の後端がレジストローラ対を抜けると、転写紙を後から押す力が無くなるため、大きく撓んだ転写紙が転写紙のコシで元の真直ぐな状態に戻ろうとする。このとき、転写紙が大きく撓んでいる２次転写ニップから定着ニップまでの間部分で転写紙が真直ぐ戻ろうとする力がより強く働く。定着ニップにおいては、加圧ローラ５２が定着ベルト５１に強い圧力で当接しているので、転写紙が真直ぐ戻ろうとする力によって定着ニップ部で転写紙が滑ることがない。しかし、２次転写ニップにおいては、２次転写ローラ１９の中間転写ベルト８への加圧力が加圧ローラ５２に比べて小さく、中間転写ベルト８の摩擦係数が小さいので、転写紙が真直ぐ戻ろうとする力によって、２次転写ニップで転写紙が転写紙搬送方向と逆方向へ滑ってしまう。その結果、用紙の後端付近にショックジターが生じてしまうのである。薄紙などのコシの弱い転写紙の場合は、大きく撓んでも転写紙の真直ぐに戻ろうとする力が弱いため、上記のような不具合が生じ難い。また、中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも加圧ローラ５２の線速Ｖｔを遅くしすぎるても、２次転写ニップから定着ニップまでの間で転写紙が大きく撓んで、転写紙が真直ぐ戻ろうとする力によって、上述同様、用紙の後端付近にシショックジターが生じてしまう。さらに、厚紙の場合、レジストローラ２８の線速Ｖｒが中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも速くしても、上述同様、用紙の後端付近にシショックジターが生じてしまう。以上のことから、厚紙においては、レジストローラ２８の線速Vｒと、中間転写ベルト８の線速Vｃと、加圧ローラ５２の線速Vｔとの関係は、以下のような関係とするのが好ましい。
Ｖｒ＜Vｃ＜Ｖｔ  かつ  Ｖｃ≒Ｖｔ・・・・（式１）
【００４７】
すなわち、レジストローラ２８の線速Ｖｒを中間転写ベルト８の線速Ｖｃおよび加圧ローラ５２の線速よりも遅くすることで、レジストローラ対と２次転写ニップ間および２次転写ニップと定着ニップ間とで転写紙が撓むことが抑制され、転写紙後端部分のショックジターを抑制することができる。また、中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも加圧ローラ５２の線速Ｖｔを速くすることで、２次転写ニップと定着ニップとの間で転写紙の撓みが大きくなることがなくなり、転写紙後端部分のショックジターを抑制することができる。また、加圧ローラ５２の線速Ｖｔと中間転写ベルト８の線速Ｖｃとの速度差（線速比）を僅かにすることで、転写紙の後端が２次転写ニップを抜ける前に、２次転写ニップと定着ニップ間で転写紙が張ることが抑制され、２次転写ニップ部分の転写紙が定着の線速で搬送されるのを抑制することができる。その結果、２枚目以降の画像にショックジターが生じるのを抑制することができる。
【００４８】
図７は、レジストローラ２８の線速Ｖｒと加圧ローラ５２の線速Ｖｔとの線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）と転写紙後端のショックジターについて調べたグラフである。調査は、転写紙の後端ショックジターに対して最も感度の高い１８０ｋの用紙を用い、３台のマシン（マシンＡ、マシンＢ、マシンＣ）を用いて行った。画像ランクは、５段階で評価を行い、目視観察でショックジターが発見されない状態をランク５、目視観察でショックジターと判断することが難しいくらいに辛うじてショックジターを発見できる状態をランク４、目視観察でショックジターを辛うじて発見できる状態をランク３、目視観察でショックジターを比較的容易に発見できる状態をランク２、誰が観察してもショックジターをすぐに発見できる状態をランク１とした。そして、画像ランク３．５以上を合格ラインとした。なお、調査は、定着装置２０が十分加熱された状態で行い、加圧ローラ５２の熱膨張を最大にして行った。これは、装置立ち上げ時など加圧ローラ５２が熱膨張していないときに比べ、加圧ローラ５２の熱膨張が最大のときは０．５％程度線速が増速するからである。
【００４９】
図に示すように、レジストローラと加圧ローラとの線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）が０．９８以下で、画像ランクが３．５以上となり、良好な画像を得られる。また、レジストローラと加圧ローラとの線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）が０．９６５以下とすれば、画像ランクが４以上となり、目視でほとんどショックジターを発見することができないレベルにすることができる。
【００５０】
図８は、厚紙における中間転写ベルト８の線速Ｖｃと加圧ローラ５２の線速Ｖｔとの線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）と２枚目以降の転写紙のショックジターとの関係を調べたグラフである。用紙Ａは、坪量が９０．２［ｇ／ｍ２］超〜１０４．７［ｇ／ｍ２］以下の転写紙であり、用紙Ｂは、坪量が１０４．７［ｇ／ｍ２］超〜２０９．４［ｇ／ｍ２]の転写紙である。
【００５１】
図に示すように、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）が、０．９６５以下となると用紙Ａの画像ランクが３．５以下となり、２枚目以降の転写紙のショックジターが顕著に現れてしまった。また、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）が、０．９７２を越えると、用紙Ａ、用紙Ｂともに画像ランクが３となり、ＯＫレベル以下の画像ランクとなってしまった。この結果、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）は、０．９６５〜０．９７２とするのが好ましい。
【００５２】
また、レジストローラ２８の線速Ｖｒは、中間転写ベルト８に対して少しでも遅く設定されていれば、レジストローラ対と２次転写ニップとの間での転写紙の撓みによるショックジターを抑制することができる。このため、駆動系最大公差成分分、レジストローラ２８の線速Ｖｒを中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも遅くすればよい。本実施形態においては、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して、０．４％程度レジストローラ２８の線速Ｖｒを遅く設定すれば、中間転写ベルト８の線速Ｖｃがマイナスに振れて、レジストローラ２８の線速Ｖｒがプラスに振れたとしても、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して、レジストローラ２８の線速Ｖｒを遅くすることができる。すなわち、線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）で言うと、０．９９６以下に設定するのである。なお、レジストローラ２８の線速Ｖｒに対して、中間転写ベルト８の線速よりも遅くしすぎると、２次転写ニップ部分の転写紙が中間転写ベルト８の線速Ｖｃで搬送されずに、レジストローラ２８の線速Ｖｒで搬送されてしまうおそれがある。２次転写ニップ部分の転写紙がレジストローラ２８の線速Ｖｒで搬送されてしまうと、画像の縮みや、転写紙の後端がレジストローラ対を抜けたときに、中間転写駆動部のバックラッシュによるショックジターが生じるおそれがある。このため、中間転写ベルト８とレジストローラ２８との線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）は、０．９９６程度に抑えることが好ましい。
【００５３】
以上のことから、少なくとも、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）が、０．９７２以下となり、中間転写ベルト８とレジストローラ２８との線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）が０．９９６以下となるようにするため、加圧ローラ５２とレジストローラ２８との線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）が０．９６８以下となるように設定するのが好ましい。
【００５４】
コシの強い厚紙においては、レジストローラ対から転写ニップまでの転写紙の撓みを考慮して、レジストローラ２８、中間転写ベルト８、加圧ローラ５２の線速を設定しているが、コシの弱い転写紙に関しては、別の線速関係となるように設定するのが好ましい。以下にその理由について説明する。
【００５５】
レジストローラ２８の線速Ｖｒが中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも遅いと、レジストローラ対と２次転写ニップとの間で転写紙が張って、２次転写ニップ部分の転写紙が中間転写ベルト８の線速Ｖｃで搬送されずに、レジストローラ２８の線速Ｖｒで搬送されてしまうおそれがある。２次転写ニップ部分の転写紙がレジストローラ２８の線速Ｖｒで搬送されてしまうと、転写紙に転写される画像が縮んでしまうおそれがある。コシの弱い転写紙の場合は、レジストローラ対と２次転写ニップとの間で転写紙がよほど大きく撓まない限り、厚紙のような後端のショックジターが生じることがない。よって、コシの弱い転写紙の場合は、レジストローラ２８の線速Ｖｒを中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも早く設定するのが好ましい。
【００５６】
レジストローラ２８の線速Ｖｒは、中間転写ベルト８に対して少しでも速く設定されていれば、画像の縮みを抑制することができる。このため、駆動系最大公差成分分、レジストローラ２８の線速Ｖｒを中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも速くすればよい。本実施形態においては、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して、０．４％程度レジストローラ２８の線速Ｖｒを速く設定すれば、中間転写ベルト８の線速Ｖｃがプラスに振れて、レジストローラ２８の線速Ｖｒがマイナスに振れたとしても、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して、レジストローラ２８の線速Ｖｒを速くすることができる。すなわち、線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）で言うと、１．００４以上に設定するのである。なお、レジストローラ２８の線速Ｖｒに対して、中間転写ベルト８の線速よりも速くしすぎてしまうと、レジストローラ対と２次転写ニップ間で転写紙が大きく撓んで、コシの弱い転写紙であっても、転写紙が真直ぐ戻ろうとする力によって、転写紙の後端にショックジターが生じるおそれがある。このため、中間転写ベルト８とレジストローラ２８との線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）は、１．００４程度に抑えることが好ましい。
【００５７】
また、本実施形態のプリンタは、定着装置２０の加圧ローラ５２を駆動する駆動源と、レジストローラ２８を駆動する駆動源とを給紙用駆動モータ１０１として、共通の駆動源で駆動させている。このため、厚紙の場合、普通紙の場合など、紙厚に応じて加圧ローラ５２の線速Ｖｔとレジストローラ２８の線速Ｖｒとの関係を変化させることができない。このため、厚紙搬送時に問題とならないように、加圧ローラ５２の線速Ｖｔが、レジストローラ２８の線速Ｖｒよりも速くなるように、ギヤやギヤのピッチを調整している。そして、厚紙のときに、上記式１の関係となるように、給紙用駆動モータ１０１の回転数を制御する。また、コシの弱い転写紙の場合は、給紙用駆動モータ１０１の回転数を厚紙のときよりも上げて、レジストローラ２８の線速Ｖｒが中間転写ベルト８の線速Ｖｃよりも早くなるように制御する。
【００５８】
このように、レジストローラ２８と加圧ローラ５２とを同一駆動源を用いた場合は、紙厚に応じて加圧ローラ５２の線速Ｖｔとレジストローラ２８の線速Ｖｒとの関係を変化させることができないため、普通紙（コシの弱い転写紙）の場合、レジストローラ２８の線速Vｒと、中間転写ベルト８の線速Vｃと、加圧ローラ５２の線速Vｔとの関係は、以下のような関係となる。
Ｖｃ＜Vｒ＜Ｖｔ・・・・・・・（式２）
【００５９】
厚紙の場合は、加圧ローラ５２とレジストローラ２８との線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）が０．９６８以下となるように設定すれば、式１の関係を満たすことができ、ショックジターのない良好な画像を得ることができる。しかしながら、普通紙の場合、加圧ローラ５２とレジストローラ２８との線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）の値を小さくしすぎると、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して加圧ローラ５２の線速Ｖｔが速くなり過ぎてしまうおそれがある。普通紙は、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対する加圧ローラ５２の線速Ｖｒの余裕度は、厚紙に比べて高くなるが、中間転写ベルト８の線速Ｖｃに対して加圧ローラ５２の線速Ｖｔがあまりにも速くなり過ぎると、上述した２枚目の以降の転写紙の画像にショックジターが生じてしまう。
【００６０】
図９は、普通紙における中間転写ベルト８の線速Ｖｃと加圧ローラ５２の線速Ｖｔとの線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）と２枚目以降の転写紙のショックジターとの関係を調べたグラフである。用紙Ａは、坪量が９０．２［ｇ／ｍ２］以下の転写紙を用いた。図に示すように、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）が、０．９４９以下となると、画像ランクが３．５以下となり、２枚目以降の転写紙の発生したショックジターが目立つレベルとなり、良好な画像を得ることができなかった。
【００６１】
以上のことから、少なくとも、中間転写ベルト８と加圧ローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｔ）が、０．９４９以上となり、中間転写ベルト８とレジストローラ５２との線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）が１．００４以上となるようにするため、加圧ローラ５２とレジストローラ２８との線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）を０．９５３以上となるように設定する必要がある。
【００６２】
よって、レジストローラ２８と加圧ローラ５２とを同一駆動源を用いて、紙厚に応じて加圧ローラ５２の線速Ｖｔとレジストローラ２８の線速Ｖｒとの関係を変化させることができない装置においては、加圧ローラ５２とレジストローラ２８との線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）を、０．９５３〜０．９６８に設定することが好ましい。
【００６３】
図１０は、クラーク剛度と転写紙の坪量との関係を示したグラフである。クラーク剛度は、曲げに対する抵抗力を示す値であり、クラーク剛度の値が高いほど、転写紙にコシがあり、転写紙が撓んだときに元に戻ろうとする力が大きくなる。図を見ると、坪量が１００［ｇ／ｍ２］を越えたあたりから、坪量に対するクラーク硬度の増加量が多くなり、転写紙のコシが急激に強くなることがわかる。このことから、余裕度を見て、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］を閾値とし、これを越える転写紙は、「厚紙」として上記式１の関係となるように、給紙用駆動モータ１０１の回転数を制御する。一方、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］以下の転写紙は、「普通紙」として上記式２の関係となるように、給紙用駆動モータ１０１の回転数を制御する。
【００６４】
本実施形態のプリンタは、転写紙の厚みによって、定着条件や転写条件、給紙用駆動モータ１０１の線速が変更可能な「紙種モード」を備えている。転写紙の種類は、転写紙の坪量に応じて以下のように５種類に分類している。
６０．２［ｇ／ｍ２］以下・・・・・・・・・・・・・・・・薄紙
６０．２［ｇ／ｍ２］超〜９０．２［ｇ／ｍ２］以下・・・・普通紙１
９０．２［ｇ／ｍ２］超〜１０４．７［ｇ／ｍ２］以下・・・普通紙２
１０４．７［ｇ／ｍ２］超〜１５７［ｇ／ｍ２］以下・・・・厚紙１
１５７［ｇ／ｍ２］超〜２０９．４［ｇ／ｍ２］・・・・・・厚紙２
【００６５】
このように分類された５種類の転写紙の種類の基づいて、表１に示すように、転写条件、定着条件、給紙部駆動モータ１０１の線速を決定している。
【表１】
2007139882.tif 000003
【００６６】
転写条件は、Ｔ１＞Ｔ２＞Ｔ３＞Ｔ４＞Ｔ５という関係になっており、転写紙の厚みが厚くなるに連れて、転写電流の値を大きくしている。また、給紙用駆動モータ１０１の線速は、Ｖ１＜Ｖ２＜Ｖ３という関係になっており、転写紙の厚みが厚いときの線速Ｖ１に対して、普通紙２のときの線速Ｖ２が０．３％程度速くなっている。また、薄紙の時の線速Ｖ３は、転写紙の厚みが厚いときの線速Ｖ１に対して、０．４％程度速くなっている。
【００６７】
表１からわかるように、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］を閾値として、それ以上の坪量の転写紙は、上記した式１の関係となる、線速Ｖ１として、それ以下の坪量の転写紙については、給紙用駆動モータ１０１に線速を上げて、上記した式２の関係となるように制御する。
【００６８】
また、転写紙の坪量に応じて、３種類に分類しても良い。この場合は、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］以下のものを「薄紙」とし、９０．２［ｇ／ｍ２］超〜１０４．７［ｇ／ｍ２］以下のものを「普通紙」とし、１０４．７［ｇ／ｍ２］超〜２０９．４［ｇ／ｍ２］のものを「厚紙」と設定する。この場合も、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］を越える「普通紙」「厚紙」に関しては、給紙用駆動モータ１０１の線速Ｖ１とし、坪量９０．２［ｇ／ｍ２］の「薄紙」に関しては、給紙用駆動モータ１０１の線速Ｖ２とする。
【００６９】
紙種モードは、プリンタの図示しない操作パネルや、パーソナルコンピュータのプリンタドライバから選択可能になっている。ユーザは、画像をプリントする転写紙の紙厚を判断し、「厚紙２」，「厚紙１」，「普通紙２」，「普通紙１」，「薄紙」のうちの一つを操作パネルやパーソナルコンピュータのプリンタドライバで選択する。プリンタは、選択された紙種に応じて、転写条件、定着条件、給紙用駆動モータの線速を変更して、転写紙に画像をプリンタする。
【００７０】
また、この他に、紙厚検知手段をレジストローラよりも転写紙搬送方向上流側に設けておき、その検知結果に基づいて、転写条件、定着条件、給紙用駆動モータの線速を変更するようにしても良い。紙厚検知としては、透過型の光学センサを設け、搬送されてきた転写紙を透過する光量を検知する。プリンタの記憶手段には、各紙厚と光量とが関連付けられたテーブルを記憶しておき、このテーブルと検知結果とに基づいて、搬送された転写紙の紙厚を判定する。この判定結果に基づいて、転写条件、定着条件、給紙用駆動モータの線速を変更する。
【００７１】
（１）
以上、本実施形態によれば、記録媒体たる転写材の厚みに応じて、定着手段たる定着装置で転写材を搬送する線速（加圧ローラの線速Ｖｔ）と、転写手段たる２次転写部で転写材を搬送する線速（中間転写体たる中間転写ベルトＶｃ）との線速比（Ｖｔ／Ｖｃ）を変更させている。厚紙を搬送するときは、普通紙を搬送するときよりも加圧ローラの線速と中間転写ベルトとの線速比（Ｖｔ／Ｖｃ）を小さくなるように変更すれば、以下のような効果を得ることができる。すなわち、転写材が定着ニップに突入したときの転写ニップから定着ニップまでの撓みが少なくても、転写材の後端が２次転写ニップを抜けるまでの間に転写ニップから定着ニップまでの撓みが吸収され、転写ニップと定着ニップとの間の転写材が張ることが抑制される。その結果、中間転写ベルトが定着の線速で搬送されることが抑制され、転写材の後端が２次転写ニップを抜けたときに、転写駆動部のバックラッシュによって中間転写ベルト上のトナー像にショックジターが生じることが抑制される。よって、連続プリントの２枚目以降の転写材にショックジターが生じるのを抑制することができる。
また、レジストローラの線速Ｖｒと中間転写ベルトの線速Ｖｃとの線速比を転写材の厚みに応じて変更している。普通紙のとき、レジストローラの線速Ｖｒを中間転写ベルトの線速Ｖｃよりも速くし、厚紙のときレジストローラの線速Ｖｒを中間転写ベルトの線速Ｖｃよりも遅くすれば、以下のような効果を得ることができる。すなわち、普通紙のときにおいては、レジストローラの線速Ｖｒを中間転写ベルトの線速Ｖｃよりも速くしているので、レジストローラと２次転写ニップとの間の転写材が張ることがない。よって、２次転写ニップ部分の転写材がレジストの線速で搬送されてしまうことがないので、画像縮みが発生するのを抑制することができる。また、厚紙のときは、レジストローラの線速Ｖｒを中間転写ベルトの線速Ｖｃよりも遅くしているので、転写材にショックジターが生じることがない。
（２）
また、定着装置の加圧ローラ線速Ｖｔをレジストローラの線速Ｖｒりも速くしている。これにより、レジストローラ対から定着ニップ間の転写材が大きく撓むのを抑制することができ、転写材が元に戻ろうとする力が増大するのを抑制することができる。よって、転写材の後端がレジストローラ対を抜けて、転写材を後から押す力がなくなっても、転写材の元に戻ろうとする力が弱いため、２次転写ニップ部分の転写材が転写材搬送方向と逆側に移動することが抑制される。その結果、転写材の後端部分に形成された画像にショックジターが生じることが抑制される。
（３）
また、レジストローラと加圧ローラとの線速比（Ｖｒ／Ｖｔ）を０．９８以下とすることで、図７に示すように、画像ランクが３．５以上の画像を得ることができ、ショックジターがほとんど目立つことない良好な画像を得ることができる。
（４）
また、最大熱膨張時の加圧ローラの線速と、レジストローラの線速比が（Ｖｒ／Ｖｔ）、０．９８以下となるように設定する。
（５）
また、加圧ローラとレジストローラとを同一の駆動源の給紙用駆動モータで駆動させたことで、加圧ローラとれジスとローラとを別の駆動源で駆動させたものに比べて、部品点数を削減することができ、コストダウン、省スペース化、装置の軽量化を図ることができる。
（６）
また、給紙駆動モータの駆動速度を転写材の厚みに応じて変更させることで、レジストローラと中間転写ベルトとの線速比（Ｖｒ／Ｖｃ）、および、中間転写ベルトと加圧ローラとの線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）を転写材の厚みに応じて変更させることができる。
（７）
また、中間転写ベルトの線速を一定とすることで、中間転写ベルトの線速を基準として、レジストローラと中間転写ベルトとの線速比（Ｖｒ／Ｖｃ）、および、中間転写ベルトと加圧ローラとの線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）が所定の関係となるように、給紙駆動モータの駆動速度を制御することができる。
（８）
また、転写材の坪量に基づいて、レジストローラと中間転写ベルトとの線速比（Ｖｒ／Ｖｃ）、および、中間転写ベルトと加圧ローラとの線速比（Ｖｃ／Ｖｒ）の値を設定している。図１０に示すように、坪量が増えるに連れて、クラーク剛度が高くなり、転写材のコシが強くなる。転写材のコシが強くなると、転写材が撓んだときに元の真直ぐな状態に戻ろうとする力が大きくなる。よって坪量が大きい転写材については、「厚紙」として、式１のような関係にレジストローラの線速Ｖｒと中間転写ベルトの線速Ｖｃと加圧ローラの線速を設定する。一方、坪量の小さい転写材については、撓んだときに転写材が元に戻ろうとする力が弱いので、「普通紙」として、式２のような関係にレジストローラの線速Ｖｒと中間転写ベルトの線速Ｖｃと加圧ローラの線速を設定する。これにより、画像の縮みや、ショックジターが抑制された良好な画像を得ることができる。
（９）
また、坪量９０[ｇ／ｍ２]以下の転写材に画像を形成するときは、レジストローラの線速Ｖｒと中間転写ベルトの線速Ｖｃと加圧ローラの線速とを式２のような関係とすることで、画像の縮みやショックジターが抑制された良好な画像を得ることができる。
（１０）
また、坪量９０[ｇ／ｍ２]以下の転写材に画像を形成するときは、レジストローラの線速Ｖｒと中間転写ベルトの線速Ｖｃと加圧ローラの線速とを式１のような関係とすることで、転写材後端の画像のショックジターを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットと、その周囲とを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの定着装置を示す概略構成図。
【図４】同プリンタの駆動伝達装置の一部を示す概略構成図
【図５】同駆動伝達装置の感光体駆動部を示す概略構成図。
【図６】同駆動伝達装置の現像駆動部を示す概略構成図。
【図７】厚紙におけるレジストローラと加圧ローラとの線速比と転写紙後端のショックジターについて調べたグラフである。
【図８】厚紙における中間転写ベルトと加圧ローラとの線速比と２枚目以降の転写紙のショックジターとの関係を調べたグラフ。
【図９】普通紙における中間転写ベルトと加圧ローラとの線速比と２枚目以降の転写紙のショックジターとの関係を調べたグラフ。
【図１０】クラーク剛度と転写紙の坪量との関係を示したグラフ。
【符号の説明】
【００７３】
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：プロセスユニット
７：光書込ユニット
８：中間転写ベルト（中間転写体）
９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：１次転写バイアスローラ
１２：２次転写バックアップローラ（転写駆動ローラ）
１３：クリーニングバックアップローラ
１４：テンションローラ
１５：転写ユニット（転写手段）
２０：定着装置（定着手段）
２７：給紙ローラ
２８：レジストローラ
５１：定着ベルト
５２：加圧ローラ（定着駆動ローラ）
５７：定着ローラ
５９：加熱ローラ
６４：サーミスタ
１００：給紙駆動部
１０１：給紙用駆動モータ
２００：感光体駆動部
３００：現像駆動部
４００：中間転写駆動部
【図１】
2007139882.tif 000004
【図２】
2007139882.tif 000005
【図３】
2007139882.tif 000006
【図４】
2007139882.tif 000007
【図５】
2007139882.tif 000008
【図６】
2007139882.tif 000009
【図７】
2007139882.tif 000010
【図８】
2007139882.tif 000011
【図９】
2007139882.tif 000012
【図１０】
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