(57)【要約】【課題】ＥＶＦ装置の使用者に視力に適合した視度調整機能は、調整範囲が不充分であった。【解決手段】駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４を一方の面に備える回動ピース１０１と、回動政変部１０６を一方の面に備え他方の面に駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４がそれぞれ係合する案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８を備えた開口制限ホルダー１０５とを備え、回動ピース１０１を回動させることにより駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４が案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８それぞれに対して進入・離隔しながら、開口制限ホルダー１０５を矢印Ｘ方向に移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形形状部材の一方の面に備える光の照射範囲を制限する開口制限部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記光の光束に対し垂直方向に延在する複数の案内溝部とを備える可動手段と、
前記複数の案内溝部それぞれに係合する複数の凸部と、回動軸とを備える回動手段と、
前記回動軸のみを軸支し、前記回動手段が摺動する軸受部を備える筐体とを有する開口制限装置。
【請求項２】
前記複数の案内溝部は、前記矩形形状部材の１つの辺に繋がる構成を有する請求項１記載の開口制限装置。
【請求項３】
前記複数の凸部の数は３以上であり、当該凸部それぞれは前記回動手段の外周に沿って配置され、前記３以上の凸部どうしの間隔を均等にした構成を有する請求項１記載の開口制限装置。
【請求項４】
前記開口制限部は、映像を表示する表示手段からの前記光の一部を制限する請求項１記載の開口制限装置。
【請求項５】
前記開口制限部に、レンズを保持する保持手段をさらに備える請求項１または４何れかに記載の開口制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ビームの照射範囲を制限する開口制御装置に関し、特に表示画像を拡大視認する際に、視認者の視度を調整する視度調整装置等に有用である。
【背景技術】
【０００２】
この技術分野としては、ビデオカメラやディジタルスチルカメラ等撮影装置に用いるエレクトリック  ビュー  ファインダー（以下、ＥＶＦと記す）が広く知られている。ＥＶＦは撮像レンズから入った被写体の反射光を画像データに変換するＣＣＤなどの撮像素子と、当該画像データを視認化する液晶パネルなどの画像表示ユニットと、画像表示ユニットの表示画像を拡大するレンズとがファインダーに組み込まれている。
【０００３】
画像表示ユニットに表示された画像を鮮明に拡大するため、一般にＥＶＦはレンズの位置を調節できる機構を有する。これは、画像表示ユニットに表示された画像を、レンズにより拡大して鮮明に視認できる位置が、使用者の視力（近視または遠視）によって異なるからである。このレンズの位置合わせを行う機構を視度調整機構と呼ばれている。
【０００４】
この視度調整機構については、例えば特許文献１が知られている。特許文献１に開示された構成について、図７を参照して説明する。同図において、対眼レンズケース３０２の外周にヘリカル状の案内溝３１０が形成され、鏡胴３０１に回動自在に係合する視度調整リング３０３を回動させることで、当該視度調整リング３０３と一体成形された駆動突起３０４が案内溝３１０中を摺動し、対眼レンズケース３０２を前後運動させ、視度を調整する。
【０００５】
駆動突起３０４は視度調整リング３０３の長さ方向（すなわち、対眼レンズ３１１の光軸方向）前後いずれかに偏倚（図では紙面右側）して備えているため、視度調整リング３０３を鏡胴３０１に対して前後逆に装着すると、段差部３０８と視度調整リング３０３の端部との空隙３０７の距離が変化し、偏倚量に見合った量だけ対眼レンズ３１１の移動量を拡大することができる。このようにして、視度調整機構において遠視から近視まで幅広い視度調整範囲を得られる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の構成では、近視用から遠視用もしくは遠視用から近視用の状態に幅広く視度調整機構を変えるためには、先ずアイキャップホルダ３０６をＥＶＦ本体から外し、次いで視度調整リング３０３と案内溝３１０との係合を一度外し、しかる後再び視度調整リング３０３を案内溝３１０に前後逆に取り付け、最後にアイキャップホルダ３０６を装着する煩わしさがあった。
【０００７】
この煩わしさの問題に対し、視度調整機構の分解・組立を伴わずに、簡単に遠視から近視まで幅広い視度調整を行える視度調整機構の一例を図８から図１０に示す。図８は従来の一例としてＥＶＦにおける視度調整機構の要部を説明する側面断面図、図９は要部斜視図、図１０は要部平面図である。これらの図において４０１は視度調整ユニット、４０２は視度調整ケース、４０３はアイキャップ、４０４は表示パネル４１４の表示範囲を制限する開口部、４０５は視度調整ピース、４０６はレンズホルダー、４０７は駆動突起Ａ、４０８は視度調整ピース４０５のツマミ、４０９はレンズ、４１０は案内溝Ａである。
【０００８】
先ず、視度調整機構の構成について説明する。視度調整機構はレンズホルダー４０６の上面に案内溝Ａ４１０が形成され、視度調整ピース４０５の下面に備える駆動突起Ａ４０７が案内溝Ａ４１０に係合している。ツマミ４０８により視度調整ピース４０５は、回動軸４１１が視度調整ケース４０２が備える軸受に沿って摺動することで、回動中心Ｏ回りに回動する。視度調整ピース４０５の回動により、駆動突起Ａが案内溝Ａ４１０中を摺動し、矢印Ｘ方向にレンズホルダー４０６が移動し、レンズホルダー４０６に一体成形で備える開口部４０４とこの開口部４０４に対して固着するレンズ４０９とが移動し、アイキャップ４０３から視認する使用者に応じて視度調整を行う。
【０００９】
次に、視度調整ピース４０５の回動に伴うレンズホルダー４０６の移動軌跡について、図１０を参照して説明する。図１０（ｂ）は開口部４０４（すなわち、レンズ４０９）が視度調整ユニット４０１の中央に位置した状態（回動角度０°とする）を示し、同図（ａ）は矢印α方向（本例では右回り）に６０°回動した状態、同図（ｃ）は矢印β方向（本例では左回り）に６０°回動した状態である。なお、説明を理解しやすくするため、図９及び図１０では、視度調整ピース４０５とレンズホルダー４０６との間に存在し、回動軸４１１に沿って視度調整ピース４０５を回動支持する軸受（不図示）を穿つ視度調整ケース４０２は省略している。
【００１０】
図１０（ｂ）の状態から（ａ）の状態へ視度調整ピース４０５を回動してゆくと、駆動突起Ａ４０７が案内溝Ａ４１０中を矢印Ｙ方向に移動する。なお、同図において開口制限ホルダー１０５の移動を明示するため、視度調整ピース４０５の回動中心をＬ３として揃えて示している。視度調整ピース４０５の駆動突起Ａ４０７は案内溝Ａ４１０を構成する壁面４１０ａと当接し、視度調整ピース４０５の回動中心Ｏ回りの矢印α方向に駆動突起Ａ４０７が回動することで、Ｘ１方向（紙面の右方向）に移動する。逆に、同図（ｂ）の状態から（ｃ）の状態へ視度調整ピース４０５を回動してゆくと、駆動突起Ａ４０７が案内溝Ａ４１０中を矢印Ｙ方向に移動する。視度調整ピース４０５の駆動突起Ａ４０７は案内溝Ａ４１０を構成する壁面４１０ｂと当接し、視度調整ピース４０５の回動中心Ｏ回りに矢印β方向に駆動突起Ａが回動することで、Ｘ２方向（紙面の左方向）に移動する。視度調整ピース４０５が移動するため、Ｘ１方向またはＸ２方向に開口部４０４（すなわちレンズ４０９）も移動する。こうして、アイキャップ４０３等を取り外すことなく、視認者の視力に応じた視度調整を行うことができる。
【特許文献１】実開平０５−０４１２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の構成における視度調整範囲（すなわち、Ｘ方向のレンズ４０９の移動距離）は、視度調整ピース４０５の回動中心Ｏから駆動突起４０７までの距離で一義的に決定される。すなわち、図１０に示したように、１本の案内溝Ａ４１０と１つの駆動突起Ａ４０７との係合に視度調整範囲は依存しているため、視度調整ピース４０５を同図（ｂ）から（ａ）にα方向に９０°回動したとしても、Ｘ１方向にたかだか視度調整ピース４０５の回動中心Ｏから駆動突起４０７までの距離しか移動できず、同様に同図（ｂ）から（ｃ）にβ方向に９０°回動したとしても、Ｘ２方向にたかだか視度調整ピース４０５の回動中心Ｏから駆動突起４０７までの距離しか移動できない。結局最大で視度調整ピース４０５の直径に見合う距離以内しか視度調整範囲である。ところが、視度調整ピース４０５の回動軸４１１は、視度調整ケース４０２に穿った軸受と係合しているが、視度調整ピース４０５の駆動突起Ａ４０７の方向に備える係止部４１３が空隙４１２にはまりこませた後で回動させる。当該係止部４１３と視度調整ピース４０５の面との間に視度調整ケース４０２を介在させることで回動自在に係合させている。従って、９０°の回動角度では視度調整ピース４０５は視度調整ケース４０２から離隔してしまう危険性があり、現実的には視度調整ピースの回動角度はα方向及びβ方向何れにも９０°未満となり益々調整距離は短くならざるを得ない。
【００１２】
視度調整は視認者の視力を矯正するため、調整距離が長い方が好ましい。従来構成で視度調整距離を長くするためには、視度調整ピース４０５の半径を大きくすると共に、案内溝Ａ４１０の距離も長くすることで対応可能であるが、視度調整ユニット４０１が大型化し、例えば図８に示したＥＶＦ本体も大型化してしまうという課題がある。
【００１３】
そこで、本発明は係る従来の課題に鑑み、開口部の移動距離を長くすることができる開口制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の開口制限装置は、矩形形状部材の一方の面に備える光の照射範囲を制限する開口制限部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記光の光束に対し垂直方向に延在する複数の案内溝部とを備える可動手段と、前記複数の案内溝部それぞれに係合する複数の凸部と、回動軸とを備える回動手段と、前記回動軸のみを軸支し、前記回動手段が摺動する軸受部を備える筐体とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
上記の構成により、開口制限部を備える可動手段の移動距離を長くすることができるため、例えば開口制限部にレンズを備え表示装置が表示する画像を拡大するＥＶＦの分野に応用すると、使用者に視力の適合性が小型の装置であっても飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の開口制限装置は、矩形形状部材の一方の面に備える光の照射範囲を制限する開口制限部と、前記一方の面に対向する他方の面に前記光の光束に対し垂直方向に延在する複数の案内溝部とを備える可動手段と、前記複数の案内溝部それぞれに係合する複数の凸部と、回動軸とを備える回動手段と、前記回動軸のみを軸支し、前記回動手段が摺動する軸受部を備える筐体とを有する構成を備えるため、回動手段の回動の進行に伴い、複数の凸部がそれぞれ複数の案内溝部に逐次係合してゆくため、可動手段及び回動手段を大型化することなく、開口制限部を備える可動手段の移動距離を長くすることができる。本発明の開口制限装置の開口制限部を介して風景や映像表示装置に表示された画像の画角を決定する装置を小型化することができる。
【００１７】
また、本発明の開口制限装置における複数の案内溝部は、矩形形状部材の１つの辺に繋がる構成を有することで、回動手段の回動角度に応じて回動手段が備える複数の凸部と可動手段に備える複数の案内溝部との進入と離隔との係合関係が、それぞれ２ヶ所ずつ独立して
備える構成に起因する当該凸部と当該案内溝部
スペース的を、案内溝の延在方向両側に備える構成となり、複数の駆動突起それぞれが対応する複数の案内溝に進入した後当該案内溝を
無駄を省け、開口制限装置の小型化を達成することができる。
【００１８】
また、本発明の開口制限装置における複数の凸部の数は３以上の場合は、当該凸部それぞれは前記回動手段の外周に沿って配置され、前記３以上の凸部どうしそれぞれの間隔を均等にした構成を有することで、回動手段の回動角度と可動手段の可動タイミングとの適合がとりやすく、可動手段の可動を一定に保つことができる。
【００１９】
また、本発明の開口制限装置における開口制限部は、映像を表示する表示手段からの前記光の一部を制限する構成を備えることで、表示手段が表示する画像の最適な画角を決定することができる。
【００２０】
また、本発明の開口制限装置における開口制限部に、レンズを保持する保持手段をさらに備える構成を採用すると、例えばＥＶＦ等の視度調整が小型で視度調整範囲を拡大することができる。
【００２１】
以下、本発明の開口制限装置の具体的な実施形態について、ＥＶＦに適用した例を取り上げ、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
本実施形態は本発明の開口制限装置をＥＶＦ視度調整機構に応用した一実施形態で、図１はＥＶＦ視度調整機構の要部斜視図、図２は要部断面側面図、図３及び４は要部平面図である。図１〜４において、１０１は回動ピース（回転手段）、１０２はツマミ、１０３及び１０４はそれぞれ駆動突起Ｂ１及び駆動突起Ｂ２（複数の凸部）、１０５は開口制限ホルダー（可動手段）、１０６は開口制限部、１０７及び１０８はそれぞれ案内溝Ｂ１及び案内溝Ｂ２（複数の案内溝部）、１０９はアイキャップ、１１０はレンズ、１１１は回動ピース１０１を回動中心Ｏ回りに回動する回動軸、１１２は空隙部、１１３は開口制限ケース（筐体）、１１４は表示パネル（表示手段）、１１５は回動ピース１０１を開口制限ケース１１３に対して回動自在に係止する係止部である。なお，図１、図３及び図４では構成を分かり易くするため、開口制限ホルダー１０５と回動ピース１０１との間に存在し、回動ピース１０１の回動軸１１１を軸支する軸受を穿った開口制限ケース１１３は省略した。また本実施形態においても、回動ピース１０１と開口制限ケース１１３との係合には、回動ピース１０１と開口制限ケース１１３との回動自在の係合関係が安価且つ確実に達成できるため、当該開口制限ケース１１３に穿った軸受の外周を横切る長孔を貫通重畳させ、当該長孔に係止部１１５を挿入する構成を採用した。従って、例えば図８における空隙４１２に相当する空隙部１１２が本実施形態でも存在するため、回動ピース１０１の回動角度を係止部が長孔と係合する角度未満にする制限は同じである。
【００２３】
図２に示すように、不図示の対物レンズを介して被写体を撮影した映像信号は、不図示の撮像素子により光電変換及び映像信号処理され、液晶等の表示素子を適用した表示パネル１１４で撮影対象の画像を表示する。表示パネル１１４で表示された画像は開口制限部１０６により有効視認範囲に制限され、アイキャップ１０９から使用者が視認する。こうして開口制限部１０６で制限された表示パネル１１４が表示する映像を、レンズ１１０によって拡大視認する。前述したように、使用者の視力（近視または遠視）に応じてレンズ１１０をＸ方向に移動することで、使用者が表示パネル１１４に表示された画像を合焦点状態で視認することができる。
【００２４】
回動ピース１０１が一方の方向（例えば図１において右回り）に回動すると、駆動突起Ｂ２１０４は案内溝Ｂ２１０８中を矢印Ｙ方向に摺動し、案内溝Ｂ２１０８を構成する一方の壁面１０８ａに当接することで開口制限ホルダー１０５を矢印Ｘ方向に移動させる。駆動突起Ｂ２１０４が案内溝Ｂ２１０８から離隔する（すなわち、駆動突起Ｂ２１０４が案内溝Ｂ２１０８中から回動ピース１０１側に出る）と、駆動突起Ｂ１１０３が案内溝Ｂ１１０７中を矢印Ｙの反対方向に移動すると共に駆動突起Ｂ１１０３は案内溝Ｂ１１０７を構成する一方の壁面１０７ａに当接し、開口制限ホルダー１０５を矢持するＸ方向に移動させる。このようにして、複数の駆動突起Ｂ２１０４と駆動突起Ｂ１１０３とがそれぞれ案内溝Ｂ２１０８と案内溝Ｂ１１０７とに順次係合することで、開口制限ホルダー１０５の移動距離を長くすることができる。この開口制限ホルダー１０５の移動メカニズムを、図３及び４を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図３（ｂ）は開口制限ホルダー１０５の移動方向（Ｘ方向）の移動距離中心位置に位置した状態で、回動ピース１０１の回動角度は０°の状態である。同図（ａ）は回動ピース１０１を紙面右回り（矢印α方向）に６０°回動した状態で、同図（ｃ）は回動ピース１０１を紙面左回り（矢印β方向）に６０°回動した状態である。回動角度０°の状態では、図示しているように駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４は開口制限ホルダー１０５の移動方向（矢印Ｘ１及びＸ２方向）に対して溝形成方向に一直線上にあり、案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８の溝形成始端部（開口制限ホルダー１０５の移動方向に対し直交方向で、案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８に駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４それぞれが係合し始める部分）近傍に位置している。この回動角度０°の状態から矢印α方向（紙面右回り）に回動ピース１０１を６０°回動してゆくと、駆動突起Ｂ２１０４は案内溝Ｂ２１０８から離隔するが、駆動突起Ｂ１１０３は案内溝Ｂ１１０７中を矢印Ｙ（図１参照）の反対方向に移動すると共に、駆動突起Ｂ１１０３は案内溝Ｂ１１０７を形成する一方の壁面１０７ａ（図１参照）に当接する。この当接は、回動ピース１０１の回動軸１１１が開口制限ホルダー１０５に対して独立する開口制限ケース１１３に備える軸受と係合しているため、回動中心Ｏ回りにα方向に回動することで回転モーメントが作用し、駆動突起Ｂ１１０３が矢印Ｘ１方向に押圧することによる。回動角度０°の状態から矢印β方向（紙面左回り）に回動ピース１０１を６０°回動してゆくと、駆動突起Ｂ１１０３は案内溝Ｂ１１０７から離隔するが、駆動突起Ｂ２１０４は案内溝Ｂ１０８を形成する壁面１０８ｂに当接し、前述と同様の作用によって矢印Ｘ２方向に開口制限ホルダー１０５を移動させる。ここで、回動角度０°の状態から矢印α方向に６０°回動してゆく過程を図４を参照して説明する。同図（ｃ）は回動角度０°（すなわち、図３（ｂ）に相当）で、同図（ａ）は回動角度６０°（すなわち、図３（ａ）に相当）で、同図（ｂ）は回動角度３０°の状態である。
【００２６】
回動角度０°の状態から回動角度３０°の状態の間で、駆動突起Ｂ２１０４は案内溝Ｂ２１０８を形成する壁面１０８ａに当接すると共に、駆動突起Ｂ１１０３が矢印Ｙ１方向に案内溝Ｂ１１０７中に進入すると共に、壁面１０７ａに当接することで矢印Ｘ１方向に開口制限ホルダー１０５を移動させる。回動角度３０°の状態では駆動突起Ｂ２１０４は案内溝Ｂ２１０８から離隔しているが、駆動突起Ｂ２１０４の案内溝Ｂ２１０８始端部からの離隔分だけ駆動突起Ｂ１１０３が案内溝Ｂ１１０７中に矢印Ｙ１方向に進入する。すなわち、駆動突起Ｂ１１０３は回動ピース１０１の回動角度に応じて壁面Ｂ１０７ａを押圧し、開口制限ホルダー１０５を矢印Ｘ１方向に移動させる。回動ピース１０１を回動角度３０°からさらに回動してゆくと、駆動突起Ｂ１１０３は壁面１０７ａを押圧しながら案内溝Ｂ１１０７中を矢印Ｙ２方向に移動して行く。本実施形態では係止部１１５の中央を通る回動ピース１０１の直径からそれぞれ６０°方向に駆動突起Ｂ１１０３と駆動突起Ｂ２１０４を備える構成であるため、回動角度は６０°が最大であり、駆動突起Ｂ１１０３と壁面１０７ａとの当接係合は回動角度６０°で実質的に終わるように案内溝Ｂ１１０７の長さを設定している。但し、駆動突起Ｂ１１０３と壁面１０７Ｂの先端部との位置関係は、駆動突起Ｂ１１０３が矢印Ｙ１方向に進入した構成を採用している。この構成により、駆動突起Ｂ１１０３が案内溝Ｂ１１０７から完全に離隔しないため、回動ピース１０１を矢印β方向に回動し始める際に駆動突起Ｂ１１０３の案内溝Ｂ１１０７に対する案内精度が向上する。なお、この効果を確実にするため、同図等に示したように、壁面１０７ｂの先端部外側（すなわち、壁面１０７ａの反対方向）に傾斜する面取り部を施すと好ましい。なお、上述の説明は矢印α方向についてであるが、矢印β方向についても駆動突起及び案内溝場所及び回動方向が異なるだけで、駆動突起と案内溝との関係及び作用は全く同一であるため説明は割愛する。
【００２７】
本実施形態における回動ピース１０１の回動中心Ｏから駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４それぞれの中心までの半径は、図７に示した従来構成における回動ピースの回動中心Ｏから駆動突起Ａ４０７の中心までの半径と同一の５．１ｍｍ、回動ピース１０１及び視度調整ピース４０６の回動角度をα方向及びβ方向それぞれに６０°とした。従来構成におけるレンズホルダー４０６のＸ方向の移動距離が４．４ｍｍであったのに対し、本実施形態における開口制限ホルダー１０５の移動距離は５．１ｍｍであり、移動距離が増加した。また、前述したように駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４の案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８中への進入距離は、駆動突起Ａ４０７の案内溝Ａ４０７に対する進入距離を基準とすると原理的に半分（１−ｃｏｓ６０°）であるため、開口制限ホルダー１０５の移動方向に直交する方向（すなわち、各駆動突起がそれぞれ対応する案内溝へ進入する方向）の幅をレンズホルダー４０６の幅よりも小型化でき、従って開口制限移動ユニット１００を従来構成よりも小型化しながら、開口制限ホルダー１０５の移動距離を大きくすることができる。
【００２８】
なお、開口制限ホルダー１０５の移動方向における案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８の幅は、駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４がそれぞれ係合できる距離であれば問題はない。しかしながら、狭い方が回動ピース１０１の回動角度に対する開口制限ホルダーの移動の忠実性が高まると共に、溝の幅方向における突起が遊ぶ距離（すなわち、壁面に当接するまでの距離）が短くなる分だけ開口制限ホルダー１０５の移動距離が長くすることができる。一方、突起と溝との嵌合を厳しくすると、溝中を突起の移動に際しての抵抗が強くなるため、開口制限ホルダー１０５の移動に支障を来すことがある。従って、これらを鑑み適宜設計することが要請される。また、上述したように、開口制限ホルダー１０５の移動方向に対し直交方向における案内溝Ｂ１１０７及び案内溝Ｂ２１０８の長さは、駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４が最大進入するだけの距離を備えればよい。本実施形態の構成では駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４の進入距離が図１０で説明した従来構成よりも短いため、開口制限ホルダー１０５の幅（開口制限ホルダー１０５の移動方向に直交する距離）を等価的に短くすることができ、開口制限ホルダー１０５の小型化へも寄与することができる。
【００２９】
さらに、案内溝Ｂ１１０７と案内溝Ｂ２１０８との間は必ずしも溝である必然性はなく、壁面１０７ａと壁面１０８ｂとを連設する構成であっても何等問題はない。但し、案配溝Ｂ１１０７と案内溝Ｂ２１０８との間の距離は、駆動突起Ｂ１１０３と駆動突起Ｂ２１０４との離隔直線距離と同程度にする必要はある。
【００３０】
また、回動ピース１０１が回動限界まで回動した場合でも駆動突起Ｂ１１０３と壁面１０７ｂとの係合及び駆動突起Ｂ２１０４と壁面１０８ａとの係合が維持できるため、壁面１０７ｂ及び壁面１０８ａの開口制限ホルダー１０５側辺からの長さを壁面１０７ａ及び壁面１０８ｂの長さよりも長くすることが好ましい。
【００３１】
（実施の形態２）
次に、本発明の開口制限装置における他の実施形態について、図５及び図６を参照して説明する。本実施形態において、２０１は回動ピース、２０２は回動ピース２０１のツマミ、２０３、２０４及び２０５はそれぞれ駆動突起Ｃ１、駆動突起Ｃ２及び駆動突起Ｃ３、２０６は開口制限ホルダー、２０７は開口制限部、２０８、２０９及び２１０はそれぞれ案内溝Ｃ１、案内溝Ｃ２及び案内溝Ｃ３である。本実施形態と先の実施形態との相違点は、駆動突起の数と駆動突起が進入・当接係合する案内溝の数とだけである。従って、本実施形態の開口制限ホルダー２０６の移動に関する機構自体は先の実施形態と本質的な差違はないが、相違点を中心に図面を参照しながら説明する。なお、図５及び図６でも回動ピース２０１を回動自在に係合する軸受を穿った開口制限ケースは省略している。また、先の実施形態でも述べたように、回動ピース２０１と不図示の開口制限ケースとの係合には、開口制限ケースに穿った軸受の外周を横切る長孔を貫通重畳させ、当該長孔に係止部を挿入する構成を採用した。従って、例えば図２における空隙部１１２に相当する空隙部が本実施形態でも存在するため、回動ピース２０１の回動角度を係止部が長孔と係合する角度未満にする制限は同じである。
【００３２】
駆動突起Ｃ１２０３は案内溝Ｃ１２０８に対し、駆動突起Ｃ２２０４は案内溝Ｃ２２０９に対し、また駆動突起Ｃ３２０５は案内溝Ｃ３２１０に対しそれぞれ進入または当接するように、回動ピース２０１の回動中心Ｏ回りに不図示の回動軸を不図示の開口制限ケースが備える軸受に係合させている。図６（ｂ）は開口制限ホルダー２０６を図５におけるＸ方向の移動距離中心位置に位置した状態であり、この状態における回動ピース２０１の回動角度を０°とする。同図（ａ）は矢印α方向（紙面の右回り）に回動ピース２０１を６０°回動した状態で、同図（ｃ）は矢印β方向（紙面の左回り）に回動ピース２０１を６０°回動した状態である。
【００３３】
回動ピース２０１の回動角度０°から矢印α方向に６０°回動するまでの開口制限ホルダー２０６の移動過程について説明する。回動ピース２０１の回動角度が０°の状態では、駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ３２０５それぞれが案内溝Ｃ１２０８、案内溝Ｃ２２０９及び案内溝Ｃ３２１０それぞれの始端部に並んでいる。この状態から矢印α方向に回動ピース２０１を回動し始めると、駆動突起Ｃ３２０５が案内溝Ｃ３２１０の紙面左側に立設する壁面と当接し、開口制限ホルダー２０６を矢印Ｘ１方向に移動させる。回動ピース２０１の回動により、駆動突起Ｃ３２０５が案内溝Ｃ３２１０の始端部から離隔すると、駆動突起Ｃ２２０４が案内溝Ｃ２２０９の紙面左側に立設する壁面に当接し、開口制限ホルダー２０３を矢印Ｘ１方向に移動させる。回動ピース２０１の回動により、駆動突起Ｃ２２０４が案内溝Ｃ２２０９の始端部から離隔すると、駆動突起Ｃ１２０３が案内溝Ｃ１２０８の紙面左側に立設する壁面に当接し、開口制限ホルダー２０３を矢印Ｘ１方向に移動させる。以上のように、回動ピース２０１が回動中心Ｏ回りに回動することで、駆動突起Ｃ３２０５、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ１２０３それぞれが進入係合する案内溝Ｃ３２１０、案内溝Ｃ２２０９及び案内溝Ｃ１２０８それぞれの紙面左側に立設する壁面に対し当接した後離隔することで、順次開口制限ホルダー２０６を矢印Ｘ１方向に移動することができる。なお、上述の説明は矢印α方向についてであるが、矢印β方向についても駆動突起及び案内溝場所及び回動方向が異なるだけで、駆動突起と案内溝との関係及び作用は全く同一であるため説明は割愛する。
【００３４】
本実施形態のおける駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ３２０５それぞれの中心点は、回動ピース２０１の回動中心Ｏから等距離に配置し、駆動突起Ｃ１２０３及び駆動突起Ｃ２２０４の間隔を駆動突起Ｃ２２０４と駆動突起Ｃ３２０５との間隔と同じ距離にすると、回動ピース２０１の回動動作に対する開口制限ホルダー２０６の移動の忠実性が向上するため好ましい。
【００３５】
また、案内溝Ｃ１２０８、案内溝Ｃ２２０９及び案内溝Ｃ３２１０は、進入・離隔する駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ３２０５の回動中心Ｏ回りの回動奇跡に応じて、外側に形成した案内溝Ｃ１２０８及び案内溝Ｃ３２１０それぞれの一対の始端部を真ん中の案内溝Ｃ２２０９一対に始端部よりも長く形成することが好ましい。また、長く形成した一対の始端部それぞれの対向側が外側に広がる切り込みを備えると、駆動突起Ｃ１２０３及び駆動突起Ｃ３２０５の案内溝Ｃ１２０８及び案内溝Ｃ３２１０に対する進入状態から離隔状態または離隔状態から進入状態への移行がスムーズに行えるため望ましい。
【００３６】
なお、先の実施形態の方が従来構成よりも進入距離が短かったと同様に理由で、本実施形態における駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ３２０５それぞれが進入する案内溝Ｃ１２０８、案内溝Ｃ２２０９及び案内溝Ｃ３２１０の始端部からの進入距離は先の実施形態の進入距離よりも短く構成することができる。このため、開口制限ホルダー２０６の移動方向に直交する方向（すなわち、各駆動突起がそれぞれ対応する案内溝へ進入する方向）の幅を、先の実施形態における開口制限ホルダー１０５よりさらに狭く（すなわち、小型化）することができる。
【００３７】
本実施形態の駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４及び駆動突起Ｃ３２０５それぞれの中心と回転ピース２０１の回動中心との半径を先の実施形態と同じ５．１ｍｍ、回動ピース２０１の回動角度をα方向及びβ方向それぞれ６０°、駆動突起Ｃ１２０３及び駆動突起Ｃ３２０５それぞれを回動中心Ｏと結んだＯ回りの内角を６０°とした結果、先の実施形態における開口制限ホルダー１０５の移動距離５．１ｍｍが得られた。すなわち、本実施形態の回動ピース２０１が備える駆動突起Ｃ１２０３と駆動突起Ｃ３２０５とが回動中心Ｏに対する内角は、先の実施形態における駆動突起Ｂ１１０３と駆動突起Ｂ２１０４とが回動中心Ｏに対する内角と同一とし、しかも回動中心Ｏと各駆動突起（駆動突起Ｃ１２０３、駆動突起Ｃ２２０４、駆動突起Ｃ３２０５、駆動突起Ｂ１１０３及び駆動突起Ｂ２１０４）の回動中心Ｏからの半径も同一としてため、開口制限ホルダー２０６の移動距離は開口制限ホルダー１０５の移動距離と等しくすることができる。なお、前述した開口制限ホルダー２０６の幅方向をさらに小型化できるため、開口制限ホルダー２０６の移動距離を開口制限ホルダー１０５の移動距離を維持しながら、先の実施形態よりもさらに小型の開口制限装置を提供することができる。
【００３８】
本実施形態と先の実施形態とを比較すると、駆動突起の数を多くする構成の方が、複数の駆動突起がそれぞれ対応する案内溝への進入・離隔する差違の以降がスムーズであるため駆動突起の数は多い方が好ましいが、駆動突起の加工工数、精度並びに費用、及び当該駆動突起が進入・離隔する案内溝の加工工数、精度並びに費用が嵩む傾向にあり、駆動突起及び案内溝の数は２〜５程度が好ましい。
【００３９】
なお、先の実施形態で述べた案内溝の幅と駆動突起との関係、及び案内溝感を水にするか否かの構成は本実施形態でも同様であること勿論である。
【００４０】
以上のように、本発明の開口制限装置は開口制限部を備える開口制限ホルダーの移動距離を長くしながら小型化も同時に達成することができ、例えばＥＶＦに適用した場合に小型のＥＶＦで有りながら視度調整機能を大幅に改善できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば小型で移動距離が長い開口制限装置を実現できるため、視度調整ユニット分野の他に、開口制限の位置を変化させることで画角を調整する分野等に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の開口制限装置に係る一実施形態の要部構成を示す斜視図
【図２】同実施形態の要部側面断面図
【図３】（ａ）は同実施形態における動作を説明する平面図、（ｂ）は同実施形態における他の動作を説明する平面図、（ｃ）は同実施形態における別の動作を説明する平面図
【図４】（ａ）は同実施形態における動作を説明する平面図、（ｂ）は同実施形態における他の動作を説明する平面図、（ｃ）は同実施形態における別の動作を説明する平面図
【図５】本発明の開口制限装置に係る他の実施形態の要部構成を示す斜視図
【図６】（ａ）は同実施形態における動作を説明する平面図、（ｂ）は同実施形態における他の動作を説明する平面図、（ｃ）は同実施形態における別の動作を説明する平面図
【図７】従来の視度調整装置の一例を説明する断面図
【図８】従来の視度調整装置の他の例を説明する要部側面断面図
【図９】同視度調整装置の要部斜視図
【図１０】（ａ）は同従来例における動作を説明する平面図、（ｂ）は同従来例における他の動作を説明する平面図、（ｃ）は同従来例における別の動作を説明する平面図
【符号の説明】
【００４３】
１００  開口制限移動ユニット
１０１  回動ピース
１０２  ツマミ
１０３  駆動突起Ｂ１
１０４  駆動突起Ｂ２
１０５  開口制限ホルダー
１０６  開口制限部
１０７  案内溝Ｂ１
１０８  案内溝Ｂ２
１１１  回動軸
１１３  開口制限ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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