(57)【要約】【課題】ファイルに付加された機密度とデータベースから取得した固有情報とに基づいて、ファイルを配信する配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体を提供する。【解決手段】クライアント装置と、ファイルサーバと、配信サーバと、データベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信システムにおいて、配信サーバは、ファイルサーバから受信したファイルに付加されている機密度を判定する判定手段と、ファイルとともに受信した送信者および受信者に係る情報を元に、データベースから固有情報を取得する固有情報取得手段とを有し、データベースに登録された固有情報と判定手段で判定された機密度とに基づいて、ファイルを配信する構成であることを主たる特徴とする。【選択図】図１
2007233617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、前記ファイルサーバに格納された前記ファイルを配信する配信サーバと、前記ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信システムの配信サーバであって、
前記配信サーバは、
前記ファイルサーバから受信した前記ファイルに付加されている機密度を判定する判定手段と、前記ファイルとともに受信した送信者および受信者に係る情報を元に、前記データベースから前記固有情報を取得する固有情報取得手段とを有し、
前記データベースに登録された前記固有情報と前記判定手段で判定された機密度とに基づいて、前記ファイルを配信することを特徴とする配信サーバ。
【請求項２】
前記ファイルは文書データであり、
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１記載の配信サーバ。
【請求項３】
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項２記載の配信サーバ。
【請求項４】
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの配信を行わず、前記ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする請求項２記載の配信サーバ。
【請求項５】
前記配信サーバは、前記文書データの文章内容を検索する検索手段と、前記文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録手段とをさらに有し、
前記判定手段での判定結果と、前記検索手段での検索結果と、前記配信禁止情報登録手段にて登録された前記配信禁止情報とに基づいて、前記文書データを配信することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の配信サーバ。
【請求項６】
前記配信サーバは、前記検索手段での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項５記載の配信サーバ。
【請求項７】
前記配信サーバは、前記検索手段での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項５記載の配信サーバ。
【請求項８】
少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、前記ファイルサーバに格納された前記ファイルを配信する配信サーバと、前記ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信方法であって、
前記ファイルサーバは、前記クライアント装置からのファイル送信要求を受け付けると、前記ファイルと前記ファイルの送信者および受信者に係る情報とを前記配信サーバへ送信する工程を有し、
前記配信サーバは、
前記ファイルサーバから受信した前記ファイルに付加されている機密度を判定する判定工程と、
前記送信者および受信者に係る情報を元に前記データベースから前記固有情報を取得する固有情報取得工程とを有し、
前記判定工程により判定された前記機密度と、前記固有情報取得工程にて取得した前記固有情報とに基づいて、前記ファイルを配信することを特徴とする配信管理方法。
【請求項９】
前記ファイルは文書データであり、
前記配信サーバは、前記判定工程で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項８記載の配信管理方法。
【請求項１０】
前記配信サーバは、前記判定工程で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項９記載の配信管理方法。
【請求項１１】
前記配信サーバは、前記判定工程で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの配信を行わず、前記ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする請求項９記載の配信管理方法。
【請求項１２】
前記配信サーバは、前記文書データの文章内容を検索する検索工程と、前記文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録工程とをさらに有し、
前記判定工程での判定結果と、前記検索工程での検索結果と、前記配信禁止情報登録工程にて登録された前記配信禁止情報とに基づいて、前記文書データを配信することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の配信管理方法。
【請求項１３】
前記配信サーバは、前記検索工程での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１２記載の配信管理方法。
【請求項１４】
前記配信サーバは、前記検索工程での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１２記載の配信管理方法。
【請求項１５】
少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、前記ファイルサーバに格納された前記ファイルを配信する配信サーバと、前記ファイルの送信者および受信者の固有情報を格納するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う配信管理システムであって、
前記ファイルサーバは、前記クライアント装置からの要求に基づいて、前記ファイルと、前記ファイルの送信者および受信者に係る情報とを前記配信サーバへ送信する手段を有し、
前記配信サーバは、前記ファイルサーバから受信した前記ファイルに付加されている機密度を判定する判定手段と、前記ファイルとともに受信した送信者および受信者に係る情報を元に、前記データベースから前記固有情報を取得する固有情報取得手段とを有し、
前記データベースに格納された前記固有情報と前記判定手段で判定された機密度とに基づいて、前記ファイルを配信することを特徴とする配信管理システム。
【請求項１６】
前記ファイルは文書データであり、
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１５記載の配信管理システム。
【請求項１７】
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１６記載の配信管理システム。
【請求項１８】
前記配信サーバは、前記判定手段で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの配信を行わず、前記ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする請求項１６記載の配信管理システム。
【請求項１９】
前記配信サーバは、前記文書データの文章内容を検索する検索手段と、前記文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録手段とをさらに有し、
前記判定手段での判定結果と、前記検索手段での検索結果と、前記配信禁止情報登録手段にて登録された前記配信禁止情報とに基づいて、前記文書データを配信することを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項記載の配信管理システム。
【請求項２０】
前記配信サーバは、前記検索手段での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１９記載の配信管理システム。
【請求項２１】
前記配信サーバは、前記検索手段での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項１９記載の配信管理システム。
【請求項２２】
少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、前記ファイルサーバに格納された前記ファイルを配信する配信サーバと、前記ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信システムの配信管理プログラムであって、
前記ファイルサーバが、前記クライアント装置からのファイル送信要求を受け付けると、前記ファイルと前記ファイルの送信者および受信者に係る情報とを前記配信サーバへ送信する処理を実行させ、
前記配信サーバに、
前記ファイルサーバから受信した前記ファイルに付加されている機密度を判定する判定処理と、
前記送信者および受信者に係る情報を元に前記データベースから前記固有情報を取得する固有情報取得処理とを実行させ、
前記判定処理により判定された前記機密度と、前記固有情報取得処理にて取得した前記固有情報とに基づいて、前記ファイルを配信させることを特徴とする配信管理プログラム。
【請求項２３】
前記ファイルは文書データであり、
前記配信サーバに、前記判定処理で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信させることを特徴とする請求項２２記載の配信管理プログラム。
【請求項２４】
前記配信サーバに、前記判定処理で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信させることを特徴とする請求項２３記載の配信管理プログラム。
【請求項２５】
前記配信サーバに、前記判定処理で判定された前記機密度の判定結果に基づいて、前記文書データの配信を行わず、前記ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知させることを特徴とする請求項２３記載の配信管理プログラム。
【請求項２６】
前記配信サーバに、前記文書データの文章内容を検索する検索処理と、前記文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録処理とを実行させ、
前記判定処理での判定結果と、前記検索処理での検索結果と、前記配信禁止情報登録処理にて登録された前記配信禁止情報とに基づいて、前記文書データを配信させることを特徴とする請求項２３から２５のいずれか１項記載の配信管理プログラム。
【請求項２７】
前記配信サーバに、前記検索処理での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データの形式のままで、電子メールにて前記文書データを配信することを特徴とする請求項２６記載の配信管理プログラム。
【請求項２８】
前記配信サーバに、前記検索処理での検索の結果、前記配信サーバに登録された前記配信禁止情報が前記文書データの前記文章内容に存在しない場合にのみ、前記文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて前記文書データを配信させることを特徴とする請求項２６記載の配信管理プログラム。
【請求項２９】
請求項２２から２８のいずれか１項記載の配信管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体に関し、特に、情報の外部漏洩や情報改竄の防止と情報共有とを両立することの可能な配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会の情報化が急激に進む中、個人情報の外部漏洩や、文章など各種情報の改竄の問題により、情報に対するセキュリティに関心が集まっている。例えば、文章の情報に関しては、文章自体を暗号化・復号化して送受信する技術などがある。また、情報の外部漏洩を防ぐために、複数の情報を一括管理して、送受信を行うデータに付加された固有の情報をもとに１つの装置内で認証・管理を行い、認証処理に成功したデータのみを送受信可能とする技術などもある。
【０００３】
複数の情報を一括して管理する従来技術としては、特許文献１に開示された発明が公知である。特許文献１には、複数のコンピュータによって分散されている情報を統合的に扱うことのできる発明が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２５９１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、各社にて、それぞれ情報のセキュリティ対策を行ってはいるものの、セキュリティ対策方法によっては、各情報へのアクセスを制限するものも含まれる。このようなアクセス制限は、情報の共有化が困難な状況になりかねない。
【０００５】
そこで本発明は、ファイルに付加された機密度とデータベースから取得した固有情報とに基づいて、ファイルを配信する配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、ファイルサーバに格納されたファイルを配信する配信サーバと、ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信システムの配信サーバであって、配信サーバは、ファイルサーバから受信したファイルに付加されている機密度を判定する判定手段と、ファイルとともに受信した送信者および受信者に係る情報を元に、データベースから固有情報を取得する固有情報取得手段とを有し、データベースに登録された固有情報と判定手段で判定された機密度とに基づいて、ファイルを配信することを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の配信サーバにおいて、ファイルは文書データであり、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の配信サーバにおいて、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２記載の配信サーバにおいて、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの配信を行わず、ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２から４のいずれか１項記載の配信サーバにおいて、配信サーバは、文書データの文章内容を検索する検索手段と、文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録手段とをさらに有し、判定手段での判定結果と、検索手段での検索結果と、配信禁止情報登録手段にて登録された配信禁止情報とに基づいて、文書データを配信することを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載の配信サーバにおいて、配信サーバは、検索手段での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５記載の配信サーバにおいて、配信サーバは、検索手段での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、ファイルサーバに格納されたファイルを配信する配信サーバと、ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う配信管理方法であって、ファイルサーバは、クライアント装置からのファイル送信要求を受け付けると、ファイルとファイルの送信者および受信者に係る情報とを配信サーバへ送信する工程を有し、配信サーバは、ファイルサーバから受信したファイルに付加されている機密度を判定する判定工程と、送信者および受信者に係る情報を元にデータベースから固有情報を取得する固有情報取得工程とを有し、判定工程により判定された機密度と、固有情報取得工程にて取得した固有情報とに基づいて、ファイルを配信することを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載の配信管理方法において、ファイルは文書データであり、配信サーバは、判定工程で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、請求項９記載の配信管理方法において、配信サーバは、判定工程で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、請求項９記載の配信管理方法において、配信サーバは、判定工程で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの配信を行わず、ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明は、請求項９から１１のいずれか１項記載の配信管理方法において、配信サーバは、文書データの文章内容を検索する検索工程と、文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録工程とをさらに有し、判定工程での判定結果と、検索工程での検索結果と、配信禁止情報登録工程にて登録された配信禁止情報とに基づいて、文書データを配信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２記載の配信管理方法において、配信サーバは、検索工程での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２記載の配信管理方法において、配信サーバは、検索工程での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、ファイルサーバに格納されたファイルを配信する配信サーバと、ファイルの送信者および受信者の固有情報を格納するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う配信管理システムであって、ファイルサーバは、クライアント装置からの要求に基づいて、ファイルと、ファイルの送信者および受信者に係る情報とを配信サーバへ送信する手段を有し、配信サーバは、ファイルサーバから受信したファイルに付加されている機密度を判定する判定手段と、ファイルとともに受信した送信者および受信者に係る情報を元に、データベースから固有情報を取得する固有情報取得手段とを有し、データベースに格納された固有情報と判定手段で判定された機密度とに基づいて、ファイルを配信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５記載の配信管理システムにおいて、ファイルは文書データであり、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６記載の配信管理システムにおいて、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６記載の配信管理システムにおいて、配信サーバは、判定手段で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの配信を行わず、ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知することを特徴とする。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１６から１８のいずれか１項記載の配信管理システムにおいて、配信サーバは、文書データの文章内容を検索する検索手段と、文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録手段とをさらに有し、判定手段での判定結果と、検索手段での検索結果と、配信禁止情報登録手段にて登録された配信禁止情報とに基づいて、文書データを配信することを特徴とする。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９記載の配信管理システムにおいて、配信サーバは、検索手段での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００２６】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９記載の配信管理システムにおいて、配信サーバは、検索手段での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００２７】
請求項２２に記載の発明は、少なくとも１以上のクライアント装置と、ファイルを格納するファイルサーバと、ファイルサーバに格納されたファイルを配信する配信サーバと、ファイルの送信者および受信者の固有情報を登録するデータベースとがネットワークを介して相互に接続可能であり、情報の送受信を行う情報配信システムの配信管理プログラムであって、ファイルサーバが、クライアント装置からのファイル送信要求を受け付けると、ファイルとファイルの送信者および受信者に係る情報とを配信サーバへ送信する処理を実行させ、配信サーバに、ファイルサーバから受信したファイルに付加されている機密度を判定する判定処理と、送信者および受信者に係る情報を元にデータベースから固有情報を取得する固有情報取得処理とを実行させ、判定処理により判定された機密度と、固有情報取得処理にて取得した固有情報とに基づいて、ファイルを配信させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２記載の配信管理プログラムにおいて、ファイルは文書データであり、配信サーバに、判定処理で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２４に記載の発明は、請求項２３記載の配信管理プログラムにおいて、配信サーバに、判定処理で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２５に記載の発明は、請求項２３記載の配信管理プログラムにおいて、配信サーバに、判定処理で判定された機密度の判定結果に基づいて、文書データの配信を行わず、ファイルが配信されなかったことを電子メールにて通知させることを特徴とする。
【００３１】
請求項２６に記載の発明は、請求項２３から２５のいずれか１項記載の配信管理プログラムにおいて、配信サーバに、文書データの文章内容を検索する検索処理と、文書データの配信を禁止する配信禁止情報を登録する配信禁止情報登録処理とを実行させ、判定処理での判定結果と、検索処理での検索結果と、配信禁止情報登録処理にて登録された配信禁止情報とに基づいて、文書データを配信させることを特徴とする。
【００３２】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６記載の配信管理プログラムにおいて、配信サーバに、検索処理での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データの形式のままで、電子メールにて文書データを配信することを特徴とする。
【００３３】
請求項２８に記載の発明は、請求項２６記載の配信管理プログラムにおいて、配信サーバに、検索処理での検索の結果、配信サーバに登録された配信禁止情報が文書データの文章内容に存在しない場合にのみ、文書データを編集不可能な形式に変換して、電子メールにて文書データを配信させることを特徴とする。
【００３４】
請求項２９に記載の発明は、請求項２２から２８のいずれか１項記載の配信管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
このように、本発明の配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体によれば、ファイルに付加された機密度とデータベースから取得した固有情報とに基づいて、ファイルを配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本実施形態の配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施形態は以下に述べるものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲において種々変更が可能である。
図１は、本実施形態の配信管理システムを模式的に示す図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態の配信管理システムは、クライアント装置であるクライアントＰＣ１と、文書サーバ装置２と、配信サーバ装置３と、データベース４とが、ネットワークを介して相互に接続可能となっている。
【００３８】
クライアントＰＣ１は、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３とを備えており、文書サーバ装置２に対して文書ファイルの送信要求・指示を行う。制御部１１は、クライアントＰＣ１全体の制御を行い、例えば、ユーザが直接クライアントＰＣ１の操作部１２を操作して、文章サーバ装置２内の文書ファイルを所望の送信先へ通信部１３を介して送信するように制御する。
【００３９】
文書サーバ装置２は、制御部２１と、ファイル格納部２２と、送信情報記録部２３と、通信部２４とを備えており、各種の文書ファイルを保存するファイルサーバである。制御部２１は、文書サーバ装置２全体を制御し、通信部２４にて受信したクライアントＰＣ１からの送信指示に基づき、ファイル格納部２２に格納された文書ファイルを配信サーバ装置３へ送信する。なお、本実施形態においては、送受信を行う文書ファイルを文書データとして説明する。
【００４０】
この際、要求のあった文書データとともに、送信者・受信者情報および文書データに予め設定された機密度情報を、送信情報記録部２３で送信情報として記録・生成し、通信部２４を介して配信サーバ装置３へ送信する。なお、文書ファイルに設定された機密度については、本実施形態ではその一例として、機密度の重い順に、レベルＡ，Ｂ，Ｃの三段階に設定している。
【００４１】
配信サーバ装置３は、制御部３１と、判定部３２と、ファイル変換部３３と、通信部３４とを備えており、文書ファイルの配信を行う。制御部３１は、配信サーバ装置３全体を制御するもので、文書サーバ装置２から送信され通信部３４にて受信した文書データおよび送信情報に基づき、ファイルの配信を行う。この通信部３４は、少なくとも文書サーバ装置２とデータベース４との通信を行い、また、電子メールを送信する機能を具備している。また、配信サーバ装置３は、送信情報内に付加されている機密度を判定部３２で判定したり、データベース４内に予め設定・登録されている情報や判定部３２での判定結果に応じて、ファイル変換部３３にて文書データの変換処理などを行う。
【００４２】
また、配信サーバ装置３は、文書サーバ装置２から受信した文書データの内容を検索する検索手段や、文書データの配信に係る配信禁止情報なども備えている。この禁止情報としては、例えば禁止ワードなどが登録されており、前述した検索手段での検索の結果、禁止ワードが検出された場合には、当該文書ファイルの配信を禁止するように制御部３１で制御する。
【００４３】
本実施形態では、ファイル変換部３３にて行われる文書データの変換例として、ＰＤＦファイルへの変換を例示している。ＰＤＦ形式へと変換することによって、ファイルの編集が不可能となり改竄を防止することができるが、文書データの編集が不可能な形式であればＰＤＦ形式に限定されない。
【００４４】
データベース４は、制御部４１と、ユーザ情報記憶部４２と、通信部４３とを備えており、各クライアントＰＣ１に固有の、また、各ユーザ（送信者および受信者）に固有の固有情報が、ユーザ情報としてユーザ情報記憶部４２に記憶されている。ユーザ情報としては、例えば各ユーザの所属部署や、所属する会社、およびメールアドレスなどが登録されている。なお、このユーザ情報は文書データの送信前に予め設定されており、適宜変更・再登録などが可能である。
【００４５】
また、これらクライアントＰＣ１と、文書サーバ装置２と、配信サーバ装置３と、データベース４とを用いてメール送信を行う場合は、図２に示すように、クライアントＰＣ１から文書サーバ装置２へと送信要求を行い、この要求に従って、該当する文書データなどの各種情報を文書サーバ装置２から配信サーバ装置３へと送信する。配信サーバ装置３は、文書サーバ装置２から受信した各種情報のうち、送信者および受信者に係るユーザ情報をデータベース４内から取得し、さらに文書データに付加された機密度情報を取得する。このユーザ情報および機密度情報に基づいて、メールの送信を行う。
【００４６】
以下に、これら本実施形態の配信管理システムの動作について、図面を用いながら詳細に説明する。
図３は、本実施形態の配信管理システムの動作を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、文書データの送信者であるユーザＡは、クライアントＰＣ１から文書サーバ装置２へとアクセスして、文書サーバ装置２内に保存されている文書データＸを、受信者であるユーザＢへと送信するように指示を行う（ステップＳ１０１）。
【００４８】
文書サーバ装置２は、ユーザＡから要求のあった文書データＸの機密度を取得する（ステップＳ１０２）。機密度は文書データごとにそれぞれ設定されており、この機密度に応じて、送信者側にて送信前の文書データへの編集を可能としたり、また、受信者側にて文書データを受信可能となるようにする。
【００４９】
次に、取得した機密度情報と、文書サーバ装置２に指示を出した送信者たるユーザＡの情報、および、受信者となるユーザＢの情報を取得して、これら取得した情報を送信情報Ｙとして記録・生成する（ステップＳ１０３）。そして、このようにして記録された送信情報Ｙと、文書データＸとを、文書サーバ装置２から配信サーバ装置３へと送信する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
配信サーバ装置３は、文書サーバ装置２から送信された文書データＸおよび送信情報Ｙを受信すると（ステップＳ１０５）、まず、送信情報Ｙから送信者（ユーザＡ）、受信者（ユーザＢ）、機密度の各種情報を取得する（ステップＳ１０６）。そしてさらに、データベース４から、ユーザＡおよびユーザＢの情報を取得する（ステップＳ１０７）。このユーザ情報とは、例えば、ユーザが所属する会社や部署、名前など、ユーザを特定できる固有情報である。なお、本実施形態では、ユーザ情報を所属する会社・部署として説明する。
【００５１】
データベース４からユーザ情報を取得すると、配信サーバ装置３は、ユーザＡとユーザＢとの所属する会社が一致するかを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、ユーザＡとユーザＢとの所属会社が一致した場合（ステップＳ１０８／Ｙｅｓ）、さらに、ユーザＡとユーザＢとの所属部署が一致するかを判定する（ステップＳ１０９）。ユーザＡとユーザＢとの所属部署が一致した場合には（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、配信サーバ装置４は、ユーザＢへと文書データＸを送信する（ステップＳ１１０）。
【００５２】
このように、ユーザＡとユーザＢとの所属する会社および部署が一致した場合には、文書データを電子メールにてそのまま送信することができる。したがって、情報へのアクセス制限を過剰に行うことなく、情報の共有化を向上させることができる。
【００５３】
また、前述のステップＳ１０９において、所属部署が異なる場合の動作について、図４を用いて説明する。なお、この図４において、ユーザＡとユーザＢとの所属部署の判定動作（ステップＳ１０９）までの動作は、図３にて前述した動作と同一であるので説明を省略する。
【００５４】
ユーザＡとユーザＢとの所属部署が異なる場合は（ステップＳ１０９／Ｎｏ）、次に、送信する文書データＸに設定された機密度が、レベルＡであるかどうか判定する（ステップＳ２０１）。ここで、機密度レベルがＡの場合には（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、文書データＸをＰＤＦ形式のファイルへと変換する（ステップＳ２０２）。そして、変換したＰＤＦファイルをユーザＢへとメール送信する（ステップＳ２０３）。一方、機密度レベルがＡではない場合には（ステップＳ２０１／Ｎｏ）、ＰＤＦ形式には変換せず文書データＸをそのままメール送信する（ステップＳ２０４）。
【００５５】
このように本実施形態では、機密度のレベルに基づいて文書データを編集不可能な形式（ＰＤＦ形式）へと変換する。送信者と受信者とが同じ会社に所属していても、所属部署が異なる場合には文章を変換不可能な形式へと変換することにより、情報の共有化の向上だけでなく情報の改竄防止効果をも得ることができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、機密度のレベルに基づいて、文書データの送信をより詳細に制御することも可能である。この場合について、図面を用いて説明する。
【００５７】
図５は、本実施形態の配信管理システムにおいて、機密度のレベルに基づき文書ファイルの送信制御を行う場合を示すフローチャートである。また、図６は、図５における機密度のレベル判定動作を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、図５において、文書サーバ装置２がＰＣ１からの送信指示を受信する動作（ステップＳ１０１）から、ユーザＡとユーザＢとの所属会社の一致判定動作（ステップＳ１０８）までの動作は、図３にて前述した動作と同一であるので説明を省略する。また、文書データに予め設定された機密度としては、機密度の重い順からレベルＡ，Ｂ，Ｃの三段階に設定されているものとする。
【００５９】
ユーザＡとユーザＢとの所属会社が一致した場合には（ステップＳ１０８／Ｙｅｓ）、次に、文書データに予め設定された機密度のレベルを判定することになる（ステップＳ３０１）。ここでさらに、機密度のレベル判定動作について図面を用いて説明する。
図６は、本実施形態の配信管理システムにおいて、機密度のレベル判定動作を示すシーケンスチャートである。
【００６０】
文書データＸに設定された機密度のレベル判定動作が開始されると（ステップＳ３０１）、まず、機密度がレベルＡであるかを判定する（ステップＳ３０２）。機密度がレベルＡの場合には（ステップＳ３０２／Ｙｅｓ）、文書データＸをユーザＢに送信することができず、不達メールをユーザＡ宛てに送信して（ステップＳ３０３）、機密度のレベル判定動作を終了する。
【００６１】
一方、機密度がレベルＡではないと判定された場合には（ステップＳ３０２／Ｎｏ）、次に、機密度がレベルＢかどうかを判定する（ステップＳ３０４）。機密度がレベルＢと判定された場合には（ステップＳ３０４／Ｙｅｓ）、文書データＸから全文テキストを作成する（ステップＳ３０５）。
【００６２】
ここで、予め配信サーバ装置３に設定された送信禁止情報に含まれる禁止ワードが、作成された全文テキスト内に存在するか否かを判定する（ステップＳ３０６）。全文テキスト内に禁止ワードが存在しない場合には（ステップＳ３０６／Ｎｏ）、文書データＸをＰＤＦ形式のファイルへと変換する（ステップＳ３０７）。そして、変換したＰＤＦファイルをユーザＢへとメール送信して（ステップＳ３０８）、機密度のレベル判定動作を終了する。
【００６３】
一方、全文テキスト内に禁止ワードが存在する場合には（ステップＳ３０６／Ｙｅｓ）、文書データＸを送信することができず、不達メールをユーザＡ宛てに送信して（ステップＳ３０９）、機密度のレベル判定動作を終了する。
【００６４】
また、前述したステップＳ３０４において、機密度がレベルＢではない場合には（ステップＳ３０４／Ｎｏ）、機密度がレベルＣであると判定を行い（ステップＳ３１０）、さらに、文書データＸから全文テキストを作成する（ステップＳ３１１）。
【００６５】
ここで、予め配信サーバ装置３に設定された送信禁止情報に含まれる禁止ワードが、作成された全文テキスト内に存在するか否かを判定する（ステップＳ３１２）。全文テキスト内に禁止ワードが存在しない場合には（ステップＳ３０６／Ｎｏ）、文書データＸをユーザＢへとメール送信して（ステップＳ３０８）、機密度のレベル判定動作を終了する。
【００６６】
一方、全文テキスト内に禁止ワードが存在する場合には（ステップＳ３１２／Ｙｅｓ）、文書データＸを送信することができず、不達メールをユーザＡ宛てに送信して（ステップＳ３０９）、機密度のレベル判定動作を終了する。
【００６７】
このように、本実施形態の配信サーバ、配信管理方法、配信管理システム、配信管理プログラムおよび記録媒体によれば、ユーザＡとユーザＢとの所属会社が異なる場合には、すぐには文書データを送信せず、機密度のレベル判定結果に基づいて、送信・非送信を制御することができる。したがって、情報共有の向上化のみならず、情報の外部漏洩や改竄を防ぐことができる。
【００６８】
なお、前述した本実施形態において、機密度のレベルや、文書データＸの編集不可能な形式への変換、禁止ワード（送信禁止情報）の設定やデータベース４に保存されているユーザ情報などはその一例を述べたものであり、これらは種々変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態の配信管理システムの構成を示す外略図である。
【図２】本実施形態の配信管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の配信管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の配信管理システムにおいて、所属部署が異なる場合の動作を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の配信管理システムにおいて、機密度のレベルに基づき文書ファイルの送信制御を行う場合を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の配信管理システムの動作において、機密度のレベル判定動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１    クライアントＰＣ
２    文書サーバ装置
３    配信サーバ装置
４    データベース
１１，２１，３１，４１    制御部
１２    操作部
１３，２４，３４，４３    通信部
２２    ファイル格納部
２３    送信情報記録部
３２    判定部
３３    ファイル変換部
４２    ユーザ情報記憶部
【図１】
2007233617.tif 000003
【図２】
2007233617.tif 000004
【図３】
2007233617.tif 000005
【図４】
2007233617.tif 000006
【図５】
2007233617.tif 000007
【図６】
2007233617.tif 000008