Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】折板屋根からはみ出る雪庇が軒先より内側にもぐり、その内側の窓ガラスが割れるのを防止する。【解決手段】Ｃ型鋼1を折板屋根３の端部にボルト２で取り付け、その孔径をボルト径より大きくすることにより雪解け水６を落とし、Ｃ型鋼の溝に沿って水下まで雪解け水６を流し、軒先の内側まで曲がり落ちる雪庇４で、その内側の壁の窓ガラスが割れないようにＣ型鋼１で雪庇４を受ける。【選択図】図１
2007113382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【００１０】名称  電ッピ防止とい
【００２０】  Ｃ型鋼をセッパン屋根の端部にボルトで取り付け、その孔径をボルトより大きくすることにより雨だれを落とし、曲がり落ちる雪ピを受ける構造
【００３０】従来の方法
セッパン屋根の途中に穴をあけて雨だれを落としていた。
【００４０】発明の詳細な説明
（１）  Ｃ型綱にあらかじめセッパン屋根の谷の間カクと同じ寸法で取り付けボルトの径より大きな孔をあけておく
（２）  セッパン屋根にも谷側の端部にボルトより大きな径の孔をあける。
（３）  （１）と（２）であけた孔をボルトとナットで締めつけて固定する。
【００５０】発明の効果
セッパン屋根からの雨だれと雪ッピの両方を受けとめることができた。
【００６０】図の説明
１    Ｃ形鋼
２    Ｃ形鋼とセッパン屋根を取付けるボルト
３    セッパン屋根
４    雪ッピ
５    雪ッピにできたツララ
６    雨のしずく
【図１】
2007113382.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月7日(2006.2.7)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ型鋼を折板屋根の端部にボルトで取り付け、その孔径をボルト径より大きくすることにより雪解け水を落とし、Ｃ型鋼の溝に沿って水下まで雪解け水を流し、軒先の内側まで曲がり落ちる雪庇で、その内側の壁の窓ガラスがわれないようにＣ形鋼で雪庇を受ける構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  鉄骨建物の屋根の構造について、屋根に積雪があった場合の、屋根からはみ出た雪庇とつららや雪解け水の対処方法に関する分野である。
【背景技術】
【０００２】  折板屋根の途中に穴を開けて雪解け水を落としていた。しかしこの方法では屋根からはみ出る雪庇が屋根より内側にもぐり、その内側の窓ガラスや壁の崩壊をふせぐことはできない。【０００３】  また折板屋根の端部に樋をつけても、積雪による圧力でこわれてしまう。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の方法では雪解け水と雪庇の両方を受けることはできないので、本発明によりその両方を受けて問題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  （１）Ｃ型鋼にあらかじめ折板屋根の谷の間隔と同じ寸法で取り付けボルトの径より大きな孔をあけておく。
【０００６】  （２）折板屋根にも谷側の端部にボルトより大きな径の孔をあける。
【０００７】  （３）（１）と（２）で開けた孔をボルトとナットで締め付けて固定する。
【０００８】  屋根の上で溶けた雪は水になってボルト孔からボルトをつたい下のＣ型鋼にたまる。
【０００９】  Ｃ形鋼にたまった水は雨樋のように溝をつたって水下側に落ちる。
【００１０】  雪庇は屋根から出ると自重で内側に曲がりながら下がってくるので、それをＣ形鋼でそれ以上内側に曲がらないように止める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  上記のように折板屋根の水下側端部にボルト孔をあけて、その谷の間隔とおなじ間隔で孔をあけたＣ形鋼をボルトで止める。
【発明の効果】
【００１２】  折板屋根からの雨だれと雪庇の両方を受け止めることができた。
【利用分野】
【００１３】  鉄骨建築物において折板屋根をつかう構造体における、雪解け水と雨水を下に落としたくない分野において効果がある。
【課題】
【００１４】  ボルト止めではなく、中空のリベット止めのほうが確実に雨水をＣ形鋼におとすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】折板屋根３にＣ形鋼１をボルト２で取り付けた状態の屋根に中央部に雪がのり、雪庇４がＣ形鋼１にあたっている斜視図である。
【符号の説明】
【００１６】  １．Ｃ型鋼
２．Ｃ型鋼と折板屋根を取り付けるボルト
３．折板屋根
４．雪庇
５．雪庇にできたツララ
６．雪解け水のしずく
７．雪
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2007113382.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】１  従来のガードレールは、ガードレールと車両の衝突に於いて、双方の破壊により衝突エネルギーを吸収、拡散を為すだけであった、２  また、暴走車両の歩道侵入、対向車線への侵入、信号灯、街路灯、電信柱、街路樹、高速道路の支柱、などへの衝突などにおいて、ガードレールの防御効果が不十分で頻繁に、死傷事故を起すのが現状であり、道路に於いての危険は日常的に全ての人に降りかかる避けがたい危険と恐怖である。【解決手段】そこで、１、暴走車両の衝突エネルギーを、空転、又は回転抵抗を持つ、キャタピラー状、又はコンベアベルト状の装置、機器を組み込んだ該発明のガードレールにより、車両の進行方向に逃がしながら、車両の方向矯正を為し、乗員の安全性能を向上させ、追突などの二次事故の防止を図る方法である。【選択図】図２
2007113379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空転、又は、回転抵抗を保持させた、キャタピラー状あるいは、ベルトコンベアー状の機器が、車両の衝突により回転を為す事を特徴とするガードレール
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は道路のガードレールに関するものである
【背景技術】
【０００２】従来、道路においては、成型鋼板、鉄パイプ、ワイヤー鋼、その他、色々な種類のガードレールが設置されている、また中央分離帯に白線又は黄線を引いただけの道路が多く存在する、又、道路側面の沿線、中央分離帯などには信号灯、街路灯などの鉄柱、電信柱、街路樹、高速道路の支柱などが林立しており、これらは、車両がぶつかれば、何れも大いなる凶器となり、日々、多くの人命が失われている【０００３】然るに、現状のガードレールに車両が接触、衝突などの場合、双方の破壊により衝突エネルギーを吸収・拡散するもので、衝撃により車両、搭乗者、ガードレール、ともに大きな被害が及ぶ現状である【０００４】又、中央分離帯が白線、又は黄線が引かれただけの道路などに於いては、対向車線の車両が中央分離線を越えて飛び込んで来た場合、死傷につながる最悪の正面衝突が避けられない現状であり、現在の道路の欠陥であり、一般の多くの人が最も遭遇する確率の高い日常の災害の一つであり、対向車が「信頼の原則を破らない」と願うだけの道路に於ける最大の恐怖である、【０００５】又、現在、道路上に設置されたガードレールは、ほとんどが鋼板、鉄パイプなどであり、車両も又鋼板である、この為、車両とガードレールが接触、事故を起こした場合、日常では体験することのない、大音響に遭遇する、この為、パニック状態に陥り冷静な対応が出来なくなり被害を拡大させる
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  そこで、前述の車両とガードレール、あるいは信号灯、照明灯、などの鉄柱、電信柱、街路樹、高速道路の支柱などとの衝突事故の防止、軽減、搭乗者の保護、二次事故や車両火災の防止、歩道への暴走、対向車線への飛び込みによる正面衝突の防止、又、事故時の大音響の衝突音の低減、などを目指すものであり、道路交通に於ける「信頼の原則」が破られない堅固で安全な道路を造ろうとするものである
【課題を解決するための手段】
【０００７】  即ち、キャタピラー状、又はコンベアーベルト状の形状の機器を回転の出来る機構に為し道路側面又は中央分離帯として設置を為す（例えば第１図、第２図）【０００８】  尚、これら上述の機器の回転は、無負荷でも、負荷を与えても良い【０００９】  又、各々の回転体の回転抵抗を使用部位、使用条件により、個々に、強弱を設定し、差異を持たせても良い
【発明の効果】
【００１０】  暴走車両が上述のガードレールに衝突を為したとき、キャタピラー、又はコンベアーベルトが、回転を為し衝突のエネルギーを吸収し、衝突車両、ガードレール双方の変形性能、及び衝突車両の方向矯正、誘導性能が向上し、二次事故の防止、損傷の軽減、搭乗者の救命に効果をえるものである
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  例えば第２図の如く、道路側面に該ガードレールを設置する、従来のガードレールを利用、改造をなしても可能な例図である【００１２】  又、第３図（俯瞰図）の如く、中央分離帯として道路中央部に設置を為す【００１３】  又、各々の回転体はゴム、合成樹脂、その他、弾性体で構成を為すか、又、外皮に弾性体を巻いた構造に為せば、衝突エネルギーの吸収に対する効果の向上を得るものである
【図面の簡単な説明】
【００１４】図１はガードレールの側面図である
図２はガードレールの平面図である
図３はガードレールの正面図（俯瞰図）である
【符号の説明】
【００１５】１はガードレールの本体である
２はガードレールの回転部位である
３はガードレールの本体である
４はガードレールの回転部位である
５はガードレールの本体である
６はガードレールの回転部位である
７はガードレールの空転部位である
８は路面である
【図１】
2007113379.tif 000003
【図２】
2007113379.tif 000004
【図３】
2007113379.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  土木、建築工事、等に於ける湧水等を排除する平板状合成樹脂立体綱状排水材に於て凹凸や不陸面等で装着に困難があった。【解決手段】  平板状合成樹脂立体綱状排水材にその厚さの６０％〜８０％の深さまで半円型等の溝を適宣の間隔で設けて排水の流路と横方向に対する不陸に対する曲げ対應し、横方向には切り込み溝９、を設けて縦方向の曲げに対應する如くなした平板状立体綱状排水材。【選択図】  図２
2007113372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木建築工事等に於て地盤面又は壁面等の土中の湧水を排除する排水材に於いて平板状の厚さ５ｍｍから５０ｍｍの合成樹脂線條の立体綱状集合体にその厚みの６０％〜８０％の深さに縦方向に幅５ｍｍから１０ｍｍの溝を適宣の間隔に並設し横方向にも多数の切り込みを蛇腹状に適宜の間隔に施こした平板状合成樹脂立体綱状集合体よりなる排水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は土木、建築工事等に於ける湧水面に装着して排水する暗渠排水材である。
【背景技術】
【０００２】  土木、建築工事に於て湧水を排除するために平板状のほか丸型、角型等多くの排水材が使用されている。しかしながら工事面の凹凸等に対して特に平板状は施工に難があり、切取りや、修整等の工作を要するものであった。
【発明が解決しようとする課題とその手段】
【０００３】  合成樹脂を溶融してノズルより押出した多数の末だ固化しない間に押し出し速度よりも遅く引取る事により、とぐろ状に溶着集合した平板状排水材を製造する時に溶融時に縦溝をつくる突起と横方向に切り込みを入れる突起板を具備した引取ロールと対抗する平面ロールにて一挙に縦溝と蛇腹状の横方向切り込みを施こして冷却固化した縦、横とも曲げられる平板状排水材を提供するものである。
縦溝の大きさと深さは、平板状排水材の厚みにより適宣に変更され、横方向の蛇腹の切り込みも同様にその用途により適宣に変更される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  以下、図を用いて本発明の実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
【図２】
【符号の説明】
１  押出しダイス
２  溶融合成樹脂
３  成型ロール
４  対向ロール
５  縦溝用突起
６  横、蛇腹切り込み板
７  平板状排水材
８  冷却水位
９  縦溝（拡大図）
１０  横蛇腹切り込（拡大図）
【図１】
2007113372.tif 000003
【図２】
2007113372.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、鉄骨建築の外壁面や間仕切り壁での、地震に強い剛性を保つための、建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法を提供する。【解決手段】鉄骨建物に於て、外壁や内部間仕切り壁部分の垂直柱（１）と水平梁（２）で構成される各空白部分（ｐ）に、Ｈ形鋼や角形鋼管等各種一般構造用鋼材を用いて格子形に組んだ、格子状鉄骨部材（３）を配置して剛性を保たせる耐震工法とし、格子状鉄骨部材（３）は、予め工場加工でフレームに応じて寸法化しておき、作業は現場施工のみとした建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法を特徴とした。【選択図】          図１
2007113375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨建物に於て、外壁や内部間仕切り壁部分の垂直柱（１）と水平梁（２）で構成される各空白部分（ｐ）に、Ｈ形鋼や角形鋼管等各種一般構造用鋼材を用いて格子形に組んだ、格子状鉄骨部材（３）を配置して剛性を保たせる耐震工法とし、格子状鉄骨部材（３）は、予め工場加工でフレームに応じて寸法化しておき、作業は現場施工のみとしたことを特徴とした建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄骨建築の外壁面や間仕切り壁での、地震に強い剛性を保つための、建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、数十年毎と考えられる大型地震の発生が予想される中で、建築物の耐震構造が要求されているが、鉄骨建築の外壁や間仕切り壁での剛性と耐力を保つための方法としては、従来、垂直柱と水平梁で構成される各空白部分（ｐ）に、図２に示すように鋼材を用いて筋交い即ち、ブレース（ｑ）を構成しているのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  壁面に筋交い即ち、従来のブレースを用いた場合、振動による水平力の負担は、殆どブレースの部材が負うことになり、その限度がある部材の耐力に一方的に支配され、設計者の意図が必ずしも介そう出来るものではなく、また、斜め形状のブレース部材は、例えば、壁面でフレームの空白部分に窓を構成しようとしても、ブレース部材が邪魔になって設置出来ない等の問題点があり、更には、ブレース部材は、フレームの構造大きさに対応して、現場で加工した上で、斜め部材で施行作業するため、手間がかかり工期にも影響する欠点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、従来の筋交い即ちブレースの替わりに、鋼材が直交する形状の格子状鉄骨部材を用いることにより、フレームの剛性と耐力をさらに強化し、しかも、加工はフレームの大きさに応じて予め工場工作で寸法化しておき、現場では工作加工を省いて施行作業のみとすることにより、工期の短縮にも繋げると共に、建物全体の変形能力や耐力を設計図に対して柔軟に対応せしめるものである。【０００５】  即ち、本発明は、鉄骨構造建築に於て、外壁や内部間仕切り壁部分の垂直柱（１）と水平梁（２）で構成されるフレームの各空白部分（ｐ）に、Ｈ形鋼や角形鋼管等各種一般構造用鋼材を用いて格子形に組んだ、格子状鉄骨部材（３）を配置して剛性を保たせる耐震工法とし、格子状鉄骨部材（３）は、予め工場加工でフレームに応じて寸法化しておき、作業は現場施工のみとした建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法を特徴とした。【０００６】  格子状鉄骨部材（３）の加工は、フレームの大きさに応じて予め工場工作で寸法化しておき、現場では施行作業のみとするもので、その格子形状は、例えば、格子形，キ字形，逆キ字形，十字形等とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、鉄骨建築の耐震構造に、従来の筋交い即ちブレースの替わりに、格子状鉄骨部材を用いるもので、格子状に仕切られた空白部分の、小さいコマに分割されて生じる複数個のフレーム枠が、それぞれの振動の応力を負担することになり、大きく斜め一本の筋交い部材のみで応力を負担するブレースに比べ、剛性と耐力が大きくなる効果と共に、部材の加工を予め工場工作で寸法化しておくので、現場では施行作業のみとなり、しかも、すべて直交する部材の接続作業で手間が少なく作業性が良く、工期を短縮することが出来る効果がある。【０００８】  更には、壁の下地材を必要とせず、壁面に窓を構成するにも邪魔の部材がない効果もあり、又、建物全体の変形能力や耐力を設計者の意図による設計図に対して柔軟に対応せしめる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明は、鉄骨構造建築に於て、外壁や内部間仕切り壁部分の垂直柱（１）と水平梁（２）で形成されるフレームの各空白部分（ｐ）に、Ｈ形鋼や角形鋼管等各種一般構造用鋼材を用いて格子形に組んだ、格子状鉄骨部材（３）を配置して剛性を保たせることとし、格子状鉄骨部材（３）は、予め工場加工でフレームに応じて寸法化しておき、作業は現場施工のみとした建築壁面の耐震格子状鉄骨部材工法を特徴としたものである。【００１０】  即ち、本発明は、鉄骨建築の耐震構造に、従来の筋交い即ちブレースの替わりに、格子状鉄骨部材を用いるものであり、フレームの空白部分を格子状に仕切ることにより、空白部分に縦と横の鉄骨部材が複数配設されて応力に耐え、更に、空白部分のコマが小さく分割されて生じる複数の小さなフレーム枠が、夫々に振動の応力を負担することになり、大きく斜め一本の筋交い部材のみで応力を負担するブレースに比べ、剛性と耐力がかなり大きくなる。【００１１】  ブレースの場合、壁の下地材を必要とし、斜め部材が邪魔で窓は作れないが、本案では、格子状鉄骨部材は壁の下地材を兼用出来、特に建物が高層の場合は、従来は、ブレースを入れた階層だけが剛性が強過ぎて固くなり、建物全体としてのバランスが取り難く、設計者の意図に関係なく建物の剛性が全体的に決まってしまうが、本発明では、格子状の鉄骨部材の数を増減することにより、水平力の負担率を幅広く選択して剛性を調節することも出来、建物全体の変形能力や耐力を設計者の意図が設計図に対して柔軟に選択対応できるものである。【００１２】  壁の構造目的によっては、縦横の本数を夫々変えて図３（ａ）の格子形，図３（ｂ）のキ字形，図３（ｃ）の逆キ字形，図３（ｄ）の十字形等のように、格子材の形状を変え、構成のバランスを取って調節し、設計者の意図に対応出来る。【００１３】  施工に際しては、部材の加工を予め工場工作で寸法化しておき、現場では施行作業のみとするので、部材の加工はし易く、施工も、すべて直交する部材の接続で作業が容易で、手間が少なく作業性が良く、工期を短縮することが出来、ロボットも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  本発明工法の格子状鉄骨部材を配置した正面図である。
【図２】  従来のブレース工法の正面図である。
【図３】  本発明工法の格子状鉄骨部材を配置した実施例である。
【符号の説明】
【００１５】      １  垂直柱
２  水平梁
３  格子状鉄骨部材
ｐ  空白部分
ｑ  ブレース
【図１】
2007113375.tif 000003
【図２】
2007113375.tif 000004
【図３】
2007113375.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、鉄骨建築の現場に於て、仮設用構台の地中埋め殺し部分に、鋼製又はコンクリート製の既製杭を連接使用する鉄骨建築に於ける仮設用の構台工法を提供する。【解決手段】従来、リース会社から借りて施工する仮設用構台のＨ型鋼の替わりに、鋼製又はコンクリート製の既製杭を使用して構築すもので、地上露出部分には従来のＨ型鋼（２）を使い、地中に埋まる部分の下杭に、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）を現場連接して構成施工する工法を特徴とした。【選択図】        図２
2007113374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨建築現場に仮設される、作業台となる作業床（１）と支持柱となるＨ型鋼（２）とからなる仮設用構台に於て、支持柱とする地中埋め殺し部分のＨ型鋼（２）を、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）を使用して連接施工することを特徴とした鉄骨建築に於ける仮設用の構台工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄骨建築の現場に於て、仮設用構台の地中埋め殺し部分に、鋼製又はコンクリート製の既製杭を連接使用する鉄骨建築に於ける仮設用の構台工法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、鉄骨建設に於ける建築現場にあっては、作業環境のさまざまな制約や鋼材の高騰も含めて経営面での厳しい状況にあることから、少しでも経費の節減や工期の短縮等が要求される現状にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般的に市街地を含む鉄骨建築作業現場に於いては、地下構築部分の根切りが終わった段階で、仮設の作業床となる所謂構台を設けるが、構台は、作業者の通行と稼働仕事の作業床となり、又、建築材料の搬入搬出や根切り残土の搬出、更には、コンクリート打設や鉄骨搬入建て方ためのダンプ，トラック，ミキサー，クレーン等を含む重機車両の通行によるかなりの重量荷重が負荷される。【０００４】  従って、仮設と云えども、構台には、かなりの強固な構築が求められている。【０００５】  従来の構台には、支え柱となる構台受け用杭に、長尺のＨ型鋼が用いられ、地中深く埋設施工されるが、仮設であるため、Ｈ型鋼は、一般的には、リース会社からの借り受けに頼っている現状で、費用が高く、一部でも埋め殺しは出来ず、特に軟弱地盤では深く挿し込むことから、回収作業に多くの手間を要するなど、作業的にも経済的にも負担が大きいなど問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、鉄骨建築現場に仮設される、作業台となる作業床（１）と支持柱となるＨ型鋼（２）とからなる仮設用構台に於て、支持柱とする地中埋め殺し部分のＨ型鋼（２）を、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）を使用して連接施工する工法を特徴としたしたものである。【０００７】  即ち、本発明は、従来、リース会社から借りて施工する仮設用構台のＨ型鋼の替わりに、鋼製又はコンクリート製の既製杭を使用して構築すもので、地上露出部分には従来のＨ型鋼（２）を使い、地中に埋まる部分の下杭に、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）を現場連接して構成施工するものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明では、地中に埋まる部分の下杭を、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）とするので、既製杭の周面摩擦が地盤を掴んで、充分な杭耐力が保たれ、構台に負荷される重量荷重を支えることなり、従来使用のＨ型鋼に比し、長さを短く出来、既製杭の部分はそのまま埋め殺しが出来るから工期も短縮出来き、作業性が良く、安全で経済的負担がかなり軽減される効果があり、更に、リース会社からの高価な借り受けＨ型鋼に頼らずともよい効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明は、仮設用構台を、従来のＨ型鋼の替りに、鋼製又はコンクリート製の既製杭を使用するもので、地上露出部分には従来のＨ型鋼（２）を使い、地中に埋まる部分の下杭に、鋼製又はコンクリート製の既製杭（３）を現場連接して構成施工するものである。【００１０】  下杭として地中に埋まる部分の既製杭は、所要の直径を有する鋼製又はコンクリートの周面面積面が、地盤との間で発生する周面摩擦によって、地盤を掴んで充分な耐力を保ち、構台に負荷される重量荷重を支えることになり、従来使用のＨ型鋼に比し、長さを短くすることが出来、作業性もよく、既製杭の部分はそのまま埋め殺しが出来るから工期も短縮出来て、安全で経済的負担がかなり軽減されることになる。【００１１】  連接部の継手は、Ｈ型鋼（２）側の端底板（３）と既製杭（３）上端の端板（５）を現場溶接とし、使用後の撤去の際は、切断して下杭の既製杭（３）は、そのまま埋め殺して地中に残し、地盤の補強にもする。【００１２】  従って、従来、リース会社からの借り受けに頼っていたＨ型鋼を既製杭に替えることにより、高価な負担を強いられることなく、経費を著しく軽減出来るものである。【００１３】  なお、既製杭（３）は、切梁押さえ支柱となる山留棚受けにも利用出来、又、鉄筋コンクリート造り，鉄骨鉄筋コンクリート造り等の各種建築に於ける仮設の構台工法にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  従来工法の施工断面の正面図である。
【図２】  本発明工法の施工断面の正面図である。
【図３】  本発明工法の連接部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】    １  作業床
２  Ｈ型鋼
３  既製杭
４  端底板
５  端板
【図１】
2007113374.tif 000003
【図２】
2007113374.tif 000004
【図３】
2007113374.tif 000005
(57)【要約】【課題】流体駆動による産業用機械などに使用される連続間欠回転運動を生み出す機械構造を提供する。【解決手段】流体駆動のシリンダ１・１ａのロッドの先端にカムフォロア２・２ａおよび５・５ａを取り付け、カムフォロア２・２ａはカム板４・４ａの内面のカム板側面に接触し、カムフォロア５・５ａは回転板３の長穴に挿入されている。流体駆動のシリンダ１・１ａを同時に各シリンダごとに前後させる事により、シリンダの推力が回転板３に伝わり、スムーズに連続間欠回転運動が行われる。カム板４・４ａの内面の独特の流線形状により、間欠回転運動開始時に徐々に速度を上げたり、間欠回転運動停止時に徐々に速度を下げたりする機能を有していることを特徴としている。【選択図】図１
2007113776.tif 000002
【特許請求の範囲】
２ヶの流体駆動のシリンダを備え、その２ヶのシリンダのロッド部先端にカムフォロアを取り付け、２ヶのシリンダのロッドを同時に各シリンダごとに前後させる事により、ロッド先端のカムフォロアと連結された回転板が連続間欠回転運動するが、ロッド先端カムフォロアの移動側面部に独特の流線形状のカム板を取り付ける事により、ロッド先端カムフォロアがそれに沿って移動し、その影響により、２ヶのシリンダのロッドの速度を調整することなく、ロッド先端カムフォロアと連結された回転板が、間欠回転運動の開始時に徐々に速度を上げていき、間欠回転運動の停止時に徐々に速度を下げていくことを特徴とした、連続間欠回転運動の機械構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は産業用機械などに使用されている、連続間欠回転運動を生み出す機械構造に関するものである。
【背景技術】
【００２】従来、産業用機械に使用されている連続間欠回転運動を生み出す機械構造は、モーターを利用したローラーギアカム方式やパラレルカム方式が一般的である。また、流体駆動方式の構造の場合は、連続回転運動ではなく、公転・反転を繰り返す回転運動となり、また、回転運動開始時に徐々に速度を上げたり、回転運動停止時に徐々に速度を下げたりする機能は付いていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】産業用機械などに使用されている連続間欠回転運動を生み出す機械構造は、モーター駆動によるものしか無く、流体駆動による連続間欠回転運動の機械構造で、回転運動開始時に徐々に速度を上げたり、回転運動停止時に徐々に速度を下げたりする事が出来ないため、この問題を解決することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００４】この課題を解決するための発明は、間欠回転運動開始時に徐々に速度を上げたり、間欠回転運動停止時に徐々に速度を下げたりする課題を解決するために、２ヶの流体駆動のシリンダ１・１ａを備え、その２ヶのシリンダ１・１ａのロッド部先端にカムフォロア２・２ａおよび５・５ａを取り付け、２ヶのシリンダ１・１ａのロッドを同時に各シリンダごとに前後させる事により、ロッド先端のカムフォロア５・５ａと連結された回転板３が、シリンダの推力により連続間欠回転運動するが、ロッド先端のカムフォロア２・２ａの移動側面部に独特の流線形状のカム板４・４ａを取り付ける事により、ロッド先端カムフォロア２・２ａがそれに沿って移動し、その影響により、２ヶのシリンダ１・１ａのロッドの速度を流量により調整することなく、回転板３が間欠回転運動の開始時に徐々に速度を上げていき、間欠回転運動の停止時に徐々に速度を下げていくことを特徴とした、連続間欠回転運動の機械構造。（図３参照）
【発明の効果】
【００５】本発明により、流体駆動による連続間欠回転運動の機械が開発され、間欠回転運動開始時に徐々に速度を上げたり、間欠回転運動停止時に徐々に速度を下げたりする機能が付く事により、利用範囲がひろがり、連続間欠回転運動使用時の駆動の種類による制約がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】以下，本案の実施の形態について説明する。
（イ）流体駆動のシリンダ１・１ａのロッドの先端にナックルジョイント６・６ａを取付け、ナックルジョイント６・６ａの両側面にカムフォロア２・２ａ及び５・５ａが固定されている。
（ロ）カムフォロア２・２ａは、カム板４・４ａの内面に加工された独特の流線形状のカム板の側面に接触している。
（ハ）カムフォロア５・５ａは、回転板３の内面に加工された長穴に挿入されている。
（ニ）回転板３はベアリング８により固定され、カム板４・４ａおよびベース板９と一体物となっている。
（ホ）１・１ａの流体駆動のシリンダは、クレビスピン７により固定されている。また、クレビスピン７はベース板９に固定されている。
（ヘ）流体駆動のシリンダは、２ヶ以上使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７】本発明に係わる機械構造は、従来技術の応用であり、工業的にも生産可能であり、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】機械構造の立体構造図
【図２】機械構造の上面図および側面断面図
【図３】連続間欠回転運動の連続動作参考図
【符号の説明】
【００９】１および１ａ  流体駆動シリンダ
２および２ａ  カムフォロア
３            回転板
４および４ａ  カム板
５および５ａ  カムフォロア
６および６ａ  ナックルジョイント
７            クレビスピン
８            ベアリング
９            ベース板
【図１】
2007113776.tif 000003
【図２】
2007113776.tif 000004
【図３】
2007113776.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成18年1月9日(2006.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ヶの流体駆動のシリンダ１・１ａを備え、その２ヶのシリンダ１・１ａのロッド部先端にカムフォロア２・２ａを取り付け、２ヶのシリンダ１・１ａのロッドを同時に各シリンダごとに決められた順番通りに前後させる事により、ロッド先端のカムフォロア２・２ａと連結された回転板３が連続間欠回転運動するが、ロッド先端のカムフォロア２・２ａの移動側面部に独特の流線形状のカム板４・４ａを取り付ける事により、ロッド先端カムフォロア２・２ａがそれに沿って移動し、その影響によりロッド先端カムフォロア２・２ａと連結された回転板３が、間欠回転運動の開始時に徐々に速度を上げていき、間欠回転運動の停止時に徐々に速度を下げていく動きをすることを特徴とした、連続間欠回転運動の機械構造。
(57)【要約】      （修正有）【課題】伝達ギアを、球形にすることで摩擦抵抗による動力のロスがなく効率よく回転を変える、高効率無段変速機装置を提供する。【解決手段】動力ギア▲１▼と駆動ギア▲２▼の間に球形又は円錐形の伝達ギア▲３▼をはさみ、▲３▼を動かすことにより、▲１▼から▲２▼への回転率を無段階に変えることができること。【選択図】図１
2007113774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力ギア▲１▼と駆動ギア▲２▼の中心軸を半分ずらした位置に向き合わせて並べ、円と円の中心線の間に球形又は、円錐形の伝達ギア▲３▼をはさむことにより、動力ギア▲１▼から駆動ギア▲２▼へ力を伝達する、そして伝達ギア▲３▼を動力ギア▲１▼の中心より外側に動かすことにより▲１▼から▲２▼への回転率を無段階に変えることができること。図１、図２
【請求項２】
▲１▼、▲２▼、▲３▼のギアに圧力かけるため、シャフトにスプラインギアを設け、スプリングでテンションを維持し、螺旋シャフトを回すことにより▲２▼ギアを動かし変速していくこと。図７
【請求項３】
多版式など、動かす動力やスペースに合う作りができる。又、ひとつの動力から複数の回転率ができること。図５
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】この発明は、新しい形の無段変速機に関するものである。
【従来の技術１】
【０００２】従来、無段変速機（ＣＶＴ）はベルト式やトロイダイル式のように、摩擦によって動力を伝達するものであった、
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
ベルト式やトロイダイル式は、摩擦抵抗により滑りを抑えるため、力の伝達効率が悪く、大きなトルクがかかる大型車などには不向きとされていた。
【課題を解決すめるための手段】
【０００４】摩擦抵抗により、動力を奪われないよう伝達ギアを歯車のない球形又は円錐形にした。そうすることにより接地面が点、又は線になりそれが転がるため、伝達するトルクに応じて、ギアとなる接点に強い力をかけても、抵抗がなく、強いトルクがかかった状態でも滑らず、回転の変速（ギアの移動）も容易にできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。（▲１▼▲２▼▲３▼のギアの、接地面には歯車がないものとする）
１、  動力ギア▲１▼と駆動ギア▲２▼の中心軸を半分ずらした位置に向き合わせて並べ、円と円の中心線の間に球形又は、円錐形の伝達ギア▲３▼をはさむ、図１
２、  伝達ギア▲３▼を、動力ギアの中心から外側に動かすことにより、▲１▼と▲２▼の回転率を無段回にかえていくことができる、図２
３、  バランスをとるため駆動ギア▲２▼を動力ギア▲１▼の右と左に二枚とするが▲２▼の軸をギアで連結するとよい。図３
４、  動力ギア▲１▼のシャフトを図４のように、スパイラルギアにし、伝達するトルクの大きさに応じ、ギア▲２▼とギア▲３▼に押し当て、滑りを防ぐ、又、回転力が押し当てる力で摩擦抵抗に奪われる事や、力のかかった状態での変速（ギア▲２▼の移動）が難しくなると思われるが、伝達ギア▲２▼が球形又は円錐なため、ギアの接点が、点又は線となり、それが無理なく転がるため、強い押し当ての力が働いても、回転力の低下はなく、変速のためのギア▲２▼の移動も、容易なものとされる。（摩擦はあっても回る抵抗はない。）負荷時の滑りを防ぐため、スプリングでテンションを掛ける
５、  大型（大きいトルクの伝達）には、動力ギア▲１▼に駆動ギア▲２▼を多数並べる、伝達ギア▲３▼の数をふやすことができる、又▲２▼と▲３▼のギアを多板にする事によって、さらに大きな力をロスなく伝えることができる。図５
６、  動力▲１▼、駆動ギア▲２▼の軸受けは両側にもつことができ、さらに軸の中心近くまでギアボックスの壁を作れるため、強い構成が保てる。図６
７、  伝達ギア▲３▼の移動には、ギアボックスにスライドする溝を付け、伝達ギア▲３▼を受けるベースをピロボールのような囲まれた枠の中で抵抗なく自由に動くものにし、そのベースを螺旋シャフトとギアで結び、そしてシャフトをモータなどで回し、▲３▼のベースをスライドさし、変速していく。図７
８、又、円錐ギアを使った場合でも、駆動ギアも動力側に押し当て、伝達ギアの受けをスライドする横の角度にも動くように取り付け、負荷時の滑りを防ぐため、スプリングで両側からテンションを掛ける。球形ギア同様作りは容易である。図８
本、発明は以上のような構造です。
【発明の効果】
従来に無い、球や円錐の伝達ギアを持った無段変速機、滑りや摩擦抵抗による、エネルギーロスの問題もなく、スムーズで、幅広いギア比に対応でき、二輪車から自動車、そして大型車まで、更に慣性運動を持ったすべての物に適合し、エネルギー対策、環境問題他大きな分野で役立つ。
又、作りもシンプルなため、コンパクトで軽量しかも製造コストも大変安く上がる。
【図面の簡単な説明】
【図１】メカニズムの理解図
【図２】円錐ギアでのギア▲３▼の動き
【図３】駆動ギア▲２▼の連結
【図４】ギア▲１▼を押し付けるための構造
【図５】いろいろな応用の形
【図６】ギアボックスの形
【図７】▲３▼のギアを動かす一つの例、
【図８】円錐ギア▲３▼を動かす一つの例
【符号の説明】
１、動力ギア
２、伝達ギア
３、駆動ギア
【図１】
2007113774.tif 000003
【図２】
2007113774.tif 000004
【図３】
2007113774.tif 000005
【図４】
2007113774.tif 000006
【図５】
2007113774.tif 000007
【図６】
2007113774.tif 000008
【図７】
2007113774.tif 000009
【図８】
2007113774.tif 000010
(57)【要約】【課題】  本発明の目的とするところは、締結を要する構造部位が手狭なところにあり、従来、フランジ等により処理されている構成に於いて、より作業性を向上させるべくなす構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。【解決手段】    上記課題を解決するための技術的手段は、締結すべき２個の物体それぞれの対接面と直角をなす外面に、互いに背面をなす部位にそれぞれ遠ざかる方向に低くなる傾斜面を有するブロックを固着し、該ブロックそれぞれの略中央部にネジ孔、又はボルトを植設し、これに別体をなし、該２個のブロックのそれぞれの傾斜面双方と対応する凹山状傾斜面を一体に有し、更に前記ボルト、又はネジ孔に対応するボルトを挿通する長孔２個を有する締結片を組み付け、該ボルトにはナット、ネジ孔にはボルトで締め付けるべく構成するものであり、適宜個数組で一組をなすものである。【選択図】  図１
2007113772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結すべき２個の物体それぞれの対接面と直角をなす外面に、互いに背面をなす部位にそれぞれ遠ざかる方向に低くなる傾斜面を有するブロックを固着し、該ブロックそれぞれの略中央部にネジ孔、又はボルトを植設し、これに対して別体をなし、該２個のブロックのそれぞれの傾斜面双方と対応する凹山状傾斜面を一体に有し、更に前記ボルト、又はネジ孔に対応するボルトを挿通する長孔２個を有する締結片を該ボルトにはナット、ネジ孔にはボルトで締め付けるべく構成する適宜、個数組で一組をなす締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、２個の構造物を一体とする締結構造に関わる。
【背景技術】
【０００２】  従来、２個の構造物それぞれにフランジを有し、これをネジによって締結する構成。バンドによる締結等がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的とするところは、締結を要する構造部位が手狭なところにあり、従来、フランジ等により処理されている構成に於いて、より作業性を向上させるべくなす構成を提供することを解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    上記課題を解決するための技術的手段は、締結すべき２個の物体それぞれの対接面と直角をなす外面に、互いに背面をなす部位にそれぞれ遠ざかる方向に低くなる傾斜面を有するブロックを固着し、該ブロックそれぞれの略中央部にネジ孔、又はボルトを植設し、これに対して別体をなし、該２個のブロックのそれぞれの傾斜面双方と対応する凹山状傾斜面を一体に有し、更に前記ボルト、又はネジ孔に対応するボルトを挿通する長孔２個を有する締結片を組み付け、該ボルトにはナット、ネジ孔にはボルトで締め付けるべく構成するものであり、適宜、個数組で一組をなすものである。
【発明の効果】
【０００５】  締結すべき２個の物体それぞれに固着されたブロックの傾斜面に当接して別体をなす締結片を組み合わせ、長孔を挿通するボルトで締め付けると、該傾斜面に対する面圧力は物体に対する垂直力と共に該２個の物体それぞれが対接する方向に水平分力を生じるもので、これにより、該２個の物体間を水封するパッキングを介する構造の場合、該パッキングを与圧する機能を生ずるものである。この場合、該締結片に対して物体は相対的に水平動を生じてボルト位置がずれるが、これは長孔が干渉を吸収するものである。以上の構成であるため、締結作業は物体に対して直角方向となり、この種目的の在来構造であるフランジ方式の締結作業方向と９０°異なり、相手構造物のレイアウトにより作業性の難易があることに対して、本発明を併用することにより作業性を最適とするもので、有用性高いものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１に於いて１、２はそれぞれ結合対象の２個の物体（この場合パイプとする）、３、４はそれぞれ傾斜面３１、４１及びネジ孔３２、４２を有し該物体１、２に固着するブロック、５は該傾斜面３１、４１に対応する傾斜面５１、５２及びネジ孔３２、４２に対応する長孔５３、５４を有する締結片、６、７は締付ボルトを示す。【０００７】  図２に於いてネジ孔３２、４２の代わりに植込みボルト３３、４３とし、ナット８、９で締結片５を締付ける。【０００８】  図３に於いて動作の態様を説明すると、物体１、２に取付けたブロック３、４それぞれ傾斜面３１、４１に締結片５の傾斜面５１、５２を当接し、締付ボルト６、７を締込むと、該締結片５の押付け力Ｐは前記傾斜面３１、４１と傾斜面５１、５２に面圧力Ｐ’を生じ、この作用により分力Ａ、Ｂを生じ、この分力Ａが物体１、２を双方より締結方向に作用するものであり、途中にパッキング１０を介在させれば機密性、水密性．を付与することを得るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施した要部の一部を分離状態とした斜視図。
【図２】図１の一部を変更した斜視図。
【図３】本発明の動作の態様を示す側面図。
【符号の説明】
【００１０】  １、２  結合対象の物体
３、４  ブロック
５      締結片
６、７  締付ボルト
７、８  ナット
【図１】
2007113772.tif 000003
【図２】
2007113772.tif 000004
【図３】
2007113772.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全にかつ携行することができ、安定した発熱を持続する酸化熱触媒用反応材使い捨てカートリッジ装置を提供する。【解決手段】酸化熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジに予め反応剤を内部の吸収材に吸収含侵しておき、上部蓋部を金属箔等で容器の鍔部に融着密封し、使用時には金属箔等の蓋部を剥離、燃料含侵部を露出、装置本体内部に装置本体容器の蓋部を螺子により開閉させて内填する。反応剤吸収含侵材に不織布又はパルプ等を使用することにより転倒・傾斜等による反応剤の濾洩が起きない。含侵吸着材に不織布又はパルプ等を使用することにより皮膜が張らず繰り返し使用が上部蓋部の開閉により簡易に出来る。また含侵吸収材に不織布又はパルプ等を使用することにより常に液面と触媒との間隔を一定に保てる為に発熱温度を均一に保持する事が出来る。【選択図】図２
2007113899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化熱触媒用反応剤収容容器の蓋部と受け部に螺子を切り、螺着開閉する構造にした容器と、この内部に使用する使い捨てカートリッジ受容器部に不織布又はパルプ等の酸化触媒と反応する反応剤を吸着含侵さす吸収材を内填し、蓋部をアルミ箔等の金属箔で融着密封さす為の樹脂がラミネートされ熱圧で融着密封した物と、の構成からなる事を特徴とする酸化熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジ装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の熱触媒用反応剤は図３に示す様に容器内部に充填された不織布又はパルプ等の反応剤吸収材に別の容器の反応剤を漏斗等を用い、注いで使用を繰り返していた。しかし反応剤のアルコール等を注ぎ足す時に零れる危険を伴い、また補充する予備反応剤を携帯することが不便であった。
【特許文献１】    特許公開２００４−２０１７２６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、本発明は、予めカートリッジ式の使い捨て容器に反応剤を吸収材に含浸させた物を詰めておき、使用するときに蓋部の封止フイルムを剥離して、反応剤吸収材を開放。装置収納容器の受容器部に螺子による開閉ができる下部受け容器部に収納する。これにより安全に且つ携帯をする事も出き又反応剤吸収材に不織布又はパルプ等を用いることにより発熱触媒との距離を常に一定に保つ事ができ、安定した発熱を持続する酸化熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するための発明は、容器にプラスチックス又は金属箔等を使用、内填の反応剤吸収材に不織布又はパルプ等の吸収性が大きく長時間一定に反応剤を放散する材質を使用したこと、蓋部にはアルミ箔等金属箔（ラミネート）等のフイルム状の物を容器本体の鍔部プラスチックに融着する物質を用い、密封でき、且つ使用時の開封を容易にしたことを特徴とする酸化熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジ装置である。
【発明の効果】
【０００５】この発明によれば反応剤が内部の不織布又はパルプ等に吸収含侵している為に容器が転倒したり傾いても内部の反応剤はこぼれず、携帯が安全に出来、また反応剤の使用停止、再開が本装置蓋部の螺子蓋の開閉で簡単にできる。また反応剤吸収材に不織布又はパルプ等を使用すると常に反応剤を上部まで吸い上げる為に発熱触媒との距離が均一に保て一定温度を持続する事ができる。従来は一部で固形燃料（牛脂とメチルアルコールで固化）が使用されていたが、一度使用をすると表面に不揮発性の皮膜を形成し再使用が出来なかったり、一定温度を保つ事が難しかった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図２に示す。
本発明の反応剤使い捨てカートリッジは、発熱触媒を有する保温器具等の本体に接合する反応剤使い捨てカートリッジを内部に収容するための本体取付け用容器本体７．に本発明の使い捨て反応剤容器の蓋部の金属箔部を剥離して取り付け、本体蓋部である５．を螺子により締め付ける。使用時は螺子蓋６．を開き本体装置着脱部材８．により触媒燃焼装置に取付けて使用する。
【実施形態の効果】
【０００７】  この実施形態によれば、火気危険性の強い反応剤の充填を必要としないので危険を伴わずどんな場所でも、簡単に必要な時に取り替え使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の斜視図・断面図である。
【図２】この発明の一実地形態を示す斜視図（組立図）・断面図である。
【図３】従来の技術を示す斜視図・断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１．反応剤使い捨てカートリッジ（受部）
２．金属箔使い捨てカートリッジ（蓋部）
３．反応剤吸収含侵材
４．融着部
５．螺子付装置取付け外部容器（蓋部）
６．螺子蓋
７．螺子付装置取付け外部容器（受部）
８．装置着脱部材
９．酸化熱触媒用反応剤使い捨てカートリッジ
【図１】
2007113899.tif 000003
【図２】
2007113899.tif 000004
【図３】
2007113899.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の穀物乾燥機は、炉内を加熱するための燃料、冷却するための冷媒が必要で、乾燥運転の他に設備管理が手間であった。また、エネルギー効率が悪かった。【解決手段】コンプレッサー除湿方式の冷媒に空気を用い、冷媒循環回路中に乾燥作用室を組み込むこむことで、化石燃料を用いない、効率の良い除湿機を実現する。また、乾燥室を除く装置部分を用いて除湿を行うことで、燃焼用乾燥空気を作ることができる。【選択図】  図１
2007113898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥室内の雰囲気を、吸入、圧縮し、水分を分離させた後、この雰囲気を圧縮して、乾燥炉内に放出する構造を擁した乾燥機、除湿機。
【請求項２】
請求項１における乾燥室を大気に置き換えて、この水分を分離し、燃焼装置に乾燥空気を供給する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、断熱圧縮コンプレッサー方式を用いた除湿乾燥機に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の穀物乾燥機は、炉内空気を加熱乾燥させる方法が主であった。一部では、炉内にヒートポンプ（例えば、特許文献１参照）エアコンディショナーを置く（例えば、特許文献２参照）方法もある。【０００３】
【特許文献１】  特許公開２００４−１１６８９９号公報
【特許文献２】  特許公開平１０−０７５６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】以上の従来技術では、燃料などで加熱するため、燃料費用の変動、火災の恐れなど想定されるリスクに対する対策が必要であった。また、ヒートポンプ方式などでは、冷媒の管理、配慮が必要であった。【０００５】本発明は、このような従来の構成が有していた課題を、解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、空気を圧縮、放出することで除湿し、この乾燥空気を再圧縮加熱し、対象物を入れた室内に放出する。空気を冷媒とし、除湿対象物を、冷媒循環回路内に置く。【０００７】上記の課題解決手段による作用は、室内にある物質の乾燥である。
【発明の効果】
【０００８】対象物を乾燥する際に化石燃料を要さない。又、熱量が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１０】図においては、１は、除湿、乾燥対象物を入れる乾燥室、８は、乾燥対象物を置く台の模式図、７は、攪拌器を表す。又、２は、乾燥室より雰囲気を吸入圧縮する圧縮機、３は、アフタークーラー、４は、空気タンク、５は、４からの乾燥空気を、圧縮加熱し、１に、放出する圧縮機、６は、冷媒の通る配管を表す。【００１１】以下、上記構成の動作を説明する。乾燥室１の中で、攪拌器７により拡販された、乾燥対象物、湿気を帯びた空気に、圧縮機４からの乾燥空気が供給される。この乾燥空気により室内の乾燥が進む。【００１２】又、圧縮機２では、乾燥室からの空気を吸入圧縮し、アフタークーラー３に放出することで、水蒸気を水に変え除去する。アフタークーラー内に、冷却水などを用いると、尚一層効果を高められる。空気タンク４は、圧縮機５に、空気を定量、安定供給するため、またこの冷媒循環回路の流量調整の役目を負う。【００１３】圧縮機５は、空気タンク４において冷めた乾燥空気を圧縮加熱し、乾燥室１へ放出する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す乾燥、除湿機の全体図
【図１】
2007113898.tif 000003
(57)【要約】【課題】    光から熱エネルギーを得、熱損失少なく利用するための集熱器を提供する。【解決手段】      光に当たって熱せられる集熱板に流体循環用のパイプを取り付け、真空に耐えられる強度をもち、光に当たる表面部分を透明にしたケースに入れる。ケースを密閉し中の空気を抜き真空にする。光エネルギーは真空中も伝播するのでケース内の集熱板を温める。集熱板の熱はパイプ中の流体に伝わり流体の温度が上昇する。真空のもつ高い断熱作用により、熱損失は少なくすむ。  以上を特徴とする光エネルギー集熱装置。【選択図】  図１
2007113900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空に耐えられる強度をもち、光の当たる部分を透明にしたケース中に集熱板を入れ、集熱板に流体循環用のパイプを装着し、ケースを密封し中の空気を抜き真空にする。光が集熱板に当たったときに得られた熱を、パイプとその中を循環する流体に伝導し、熱せられた流体の熱を様々に利用する。ケース内を真空にすることによって集熱板表面やパイプからの熱損失を少なくしたことを特徴とする光エネルギー集熱器。
【請求項２】
ケース外のパイプ部分もパイプ外側にさらにパイプを設け、二重構造にし密閉し、中の空気を抜き真空にし、断熱作用を高めたパイプを使用することによって熱損失を少なくした請求項１の光エネルギー集熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、光から熱エネルギーを得、利用するための集熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、太陽光等、光エネルギーは黒く塗られた金属等、物質を温める性質をもち、その性質を利用して、太陽光温水器や、大型凹面鏡を使った太陽光集熱器、太陽光熱発電機などがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  （イ）  太陽光で水を温め、温水を作るものはあったが、水が温水になる程度のエネル        ギーしか得られなかった。
（ロ）  十分な熱エネルギーを得るためには大がかりな装置を必要とし、装置の製造コ        ストが高かった。
（ハ）  装置の各所で熱損失があり、実際に利用できるエネルギー量が少なかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  光に当たって熱せられる集熱板に流体循環用のパイプを取り付け、真空に耐えられる強度を持ち、光に当たる表面部分を透明にしたケースに入れる。ケースを密閉し中の空気を抜き真空にする。光エネルギーは真空中も伝播するのでケース内の集熱板を温める。集熱板の熱はパイプ中の流体に伝わり流体の温度が上昇する。真空には高い断熱作用があるため、光から得られた熱エネルギーは少ない損失で流体に伝わり熱する。  以上を特徴とする光エネルギー集熱装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は太陽光などの光エネルギーを効率よく、また熱損失少なく流体を熱する。高い温度に熱せられた流体は、発電や製塩など、様々なことに組み合わせ便利に使える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  集熱板（３）にパイプ（４）を装着する。
（ロ）  集熱板（３）とパイプ（４）を本体ケース（１）に入れる。
（ハ）  本体ケース（１）内の空気を抜き、ケース内を真空（５）にする。
（ニ）  パイプ（４）をパイプ（７）と接続し、流体（６）を循環させる。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、発明品本体を光源（８）に向けて設置し、流体（６）をパイプ（４）とパイプ（７）中に循環させる。光源（８）から出る光がケース透明部分（２）と真空空間（５）を通過し集熱板（３）が熱せられ、その熱が、パイプ（４）を熱し循環する流体（６）の温度も上がる。真空空間（５）は高い断熱性があるため、熱損失は少なくすむ。この様にして熱せられた流体（６）を様々に利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の断面図
【図３】  本発明の分解斜視図
【図４】  本発明の使用状況を示す斜視図
【図５】  本発明の使用状況を示す斜視図  請求項２
【符号の説明】
【０００８】          １  本体ケース
２  ケース透明部分
３  集熱板
４  パイプ
５  真空空間
６  流体
７  パイプ
８  光源
９  真空二重パイプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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