(57)【要約】【課題】ヒンジ構造のがたつきを防止する。【解決手段】端面が対向配置された第１筐体６及び第２筐体７と、第１筐体６及び第２筐体７の対向する端面に垂直な回転軸Ａ２に対して、第１筐体６と第２筐体７とを互いに回転可能に連結する回転ヒンジとからなり、第１筐体６または第２筐体７の一方の端面には、他方の端面を押圧する押圧機構１０が回転ヒンジと離隔して設けられたヒンジ構造である。押圧機構１０が他方の端面を押圧することで、第１筐体６と第２筐体７との間のがたつきを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面が対向配置された第１筐体及び第２筐体と、第１筐体及び第２筐体の対向する端面に垂直な回転軸に対して、第１筐体と第２筐体とを互いに回転可能に連結する回転ヒンジとからなり、
第１筐体または第２筐体の一方の端面には、他方の端面を押圧する押圧機構が回転ヒンジと離隔して設けられていることを特徴とするヒンジ構造。
【請求項２】
前記押圧機構は、他方の端面を押圧するローラーを備え、前記ローラーの回転軸は回転ヒンジの回転軸と垂直に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ構造。
【請求項３】
前記ローラーの外周部には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造。
【請求項４】
前記ローラーと当接する他方の端面には、凹部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の電子機器では、操作部筐体と表示部筐体とを重ね合わせるために、操作部筐体に対して表示部筐体を回転可能とする折りたたみ式のものがある。さらに、カメラ機能やテレビ機能を搭載した電子機器では、その利便性を図るために、折りたたみ用の第１回転軸だけでなく、第１回転軸に対して直交する第２回転軸を有する２軸ヒンジを用い、表示部筐体を操作部筐体に対して２軸で回転可能とし、表示部筐体の表示画面を表にしても裏にしても折畳めるようにしたものが増えている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の携帯電話機では、操作部筐体の上端部と表示部筐体の下端部とにおいて操作部筐体と表示部筐体とを連結する可動連結部に２軸ヒンジが用いられており、表示部筐体が左右方向の第１回転軸を中心に回転可能とされるとともに、上下方向の第２回転軸を中心に回転可能とされている。
【特許文献１】特開２００５−２７７７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、表示部筐体や操作部筐体は前後方向の厚さが左右方向の幅よりも薄いため、ヒンジ部に設けられる回転ヒンジの直径が筐体の厚さに限定され、幅に対して充分に太くすることができない。このため、第２回転軸を幅方向の中央位置に設けると、表示部筐体が左右方向、回転方向にがたつくという問題がある。
【０００５】
本発明の課題は、ヒンジ構造のがたつきを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、端面が対向配置された第１筐体及び第２筐体と、第１筐体及び第２筐体の対向する端面に垂直な回転軸に対して、第１筐体と第２筐体とを互いに回転可能に連結する回転ヒンジとからなり、第１筐体または第２筐体の一方の端面には、他方の端面を押圧する押圧機構が回転ヒンジと離隔して設けられていることを特徴とするヒンジ構造である。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、端面が対向配置された第１筐体及び第２筐体の一方の端面に回転ヒンジと離隔して設けられた押圧機構が他方の端面を押圧することで、第１筐体と第２筐体との間のがたつきを防止することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のヒンジ構造であって、前記押圧機構は、他方の端面を押圧するローラーを備え、前記ローラーの回転軸は回転ヒンジの回転軸と垂直に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、他方の端面を押圧するローラーが、回転ヒンジの回転軸と垂直に配置された回転軸に対して回転するため、第１筐体の第２筐体に対する回転を妨げることなく、がたつきを防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のヒンジ構造であって、前記ローラーの外周部には、凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、ローラーの外周部に凹部が形成されているので、凹部が他方の端面と当接する位置で、第１筐体と第２筐体とを安定させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載のヒンジ構造であって、前記ローラーと当接する他方の端面には、凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ローラーと当接する他方の端面に凹部が形成されているので、凹部がローラーと当接する位置で、第１筐体と第２筐体とを安定させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端面が対向配置された第１筐体及び第２筐体の一方の端面に回転ヒンジと離隔して設けられた押圧機構が他方の端面を押圧することで、第１筐体と第２筐体との間のがたつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は本発明が適用された携帯電話機１を示す斜視図であり、図２は図１のII部拡大図であり、図３は携帯電話機１を開いた状態での正面図であり、図４は図３のIV部を示す断面図である。
携帯電話機１は、キー操作部８が前面に設けられた操作部筐体５と、表示画面９が前面に設けられた表示部筐体６と、ヒンジ部筐体７とから概略構成されている。
操作部筐体５は、上端部でヒンジ部筐体７の下端と接続されており、表示部筐体６は、下端部でヒンジ部筐体７と接続されている。
【００１７】
ヒンジ部筐体７の下端と、操作部筐体５の上端とは、左右方向に配置された図示しない第１回転ヒンジにより接続されており、ヒンジ部筐体７は操作部筐体５に対して第１回転軸Ａ１を中心に回転可能とされている。また、ヒンジ部筐体７の上端と表示部筐体６の下端とは、上下方向に配置された図示しない第２回転ヒンジにより接続されており、表示部筐体６がヒンジ部筐体７に対して第２回転軸Ａ２を中心に回転可能とされている。
【００１８】
ヒンジ部筐体７の上端面には、図２、図４に示すように、押圧機構１０が設けられている。押圧機構１０は、保持部１１と、押圧ローラー１６とからなる。
保持部１１は、ヒンジ部筐体７に設けられており、図４に示すように、収納孔１２と、収納孔１２から延設された軸受孔１３及び軸受溝１４からなる。軸受孔１３及び軸受溝１４は第２回転軸Ａ２と垂直に設けられており、軸受孔１３は収納孔１２から第２回転軸Ａ２と反対方向に延設され、軸受溝１４は収納孔１２から第２回転軸Ａ２の方向に延設されている。
【００１９】
押圧ローラー１６は、球状の本体部１７と、その左右両側に突設された回転軸１８ａ，１８ｂとからなる。本体部１７は、例えばゴム等の弾性材により形成されている。
本体部１７は収納孔１２に収納され、一方の回転軸１８ａが軸受孔１３に収納され、他方の回転軸１８ｂが軸受溝１４上に配設される。軸受溝１４は蓋材１５により蓋されており、回転軸１８ｂは、軸受溝１４及び蓋材１５により保持される。
本体部１７は、図３に示すように表示部筐体６が表示画面９を正面に向けた状態、或いは表示部筐体６が背面を正面に向けた状態に配置される位置において、上端が表示部筐体６の下端面と当接する。
【００２０】
保持部１１に押圧ローラー１６を保持させるには、まず、蓋材１５を除いた状態で、回転軸１８ａを収納孔１２内から軸受孔１３に挿入し、次いで収納孔に本体部を、軸受溝１４に回転軸１８ｂを配設する。その後、蓋材１５により軸受溝１４を蓋する。このとき、２つの回転軸１８ａ，１８ｂは、第２回転軸Ａ２と垂直に配置される。
【００２１】
次に、表示部筐体６を回転させるときの押圧機構１０の動作について説明する。
図１に示すように、表示部筐体６がヒンジ部筐体７に対して斜めに配置された位置から、第２回転軸Ａ２を中心として表示部筐体６を半時計回り（図１の矢印方向）に回転させると、押圧ローラー１６の上端に表示部筐体６の下端面が当接する。このとき、押圧ローラー１６は回転軸を中心に滑らかに回転するので、表示部筐体６の回転を妨げない。
【００２２】
表示部筐体６が表示画面９を正面に向けた状態（図３の状態）では、表示部筐体６の下端面が左右の押圧ローラー１６，１６により押圧される。このため、表示部筐体６の左右がたつきを防止することができる。
【００２３】
なお、図５に示すように、本体部１７の上端に凹部１７ａを形成し、この凹部１７ａの位置で表示部筐体６の下端面と当接するようにしてもよい。凹部１７ａの位置で本体部１７が表示部筐体６と当接することで、表示部筐体６を図３の位置で安定化することができ、回転がたつきを防止することができる。また、表示部筐体６の回転時にクリック感を与えることができる。
また、本体部１７に凹部１７ａを形成する代わりに、図６に示すように、表示部筐体６の下端面に本体部１７が当接する凹部６ａを形成してもよい。
【００２４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
図７は本実施形態の携帯電話機２を示す斜視図であり、図８は図７のVIII部拡大図であり、図９は押圧機構２０を示す要部断面図である。本実施の形態では、表示部筐体６の下端面に押圧機構２０が設けられている。
【００２５】
押圧機構２０は、図８及び図９に示すように、保持部２１と押圧ローラー２６とからなる。保持部２１は表示部筐体６の下端部に設けられており、保持部２１に押圧ローラー２６が収納されている。なお、保持部２１、押圧ローラー２６の形状等については、第１実施形態と同様であるので、同じ物には下一桁に同じ数字を用いて説明を省略する。
【００２６】
本実施の形態においても、図９に示すように、押圧ローラー２６によりヒンジ部筐体７を押圧することで、表示部筐体６とヒンジ部筐体７とのがたつきを防止することができる。
【００２７】
なお、図１０に示すように、本体部２７の下端に凹部２７ａを形成し、この凹部２７ａの位置でヒンジ部筐体７の上端面と当接するようにしてもよい。凹部２７ａの位置で本体部２７がヒンジ部筐体７と当接することで、表示部筐体６を図３の位置で安定化することができ、回転がたつきを防止することができる。また、表示部筐体６の回転時にクリック感を与えることができる。
また、本体部２７に凹部２７ａを形成する代わりに、図１１に示すように、ヒンジ部筐体７の下端面に本体部２７が当接する凹部７ａを形成してもよい。
【００２８】
また、第１実施形態、第２実施形態において、押圧ローラー１６，２６の代わりに、回転軸のない球状の押圧部材を収納孔１２，２２に収納し、球状の押圧部材を収納孔１２，２２に設けた環状の蓋により保持してもよい。さらに、球状の押圧部材に、凹部を設けて表示部筐体６の回転がたつきを防止し、クリック感を与えてもよい。また、球状の押圧部材が当接する表示部筐体６またはヒンジ部筐体７に押圧部材が当接する凹部を設けてもよい。
【００２９】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図１２は本実施形態の携帯電話機３を示す正面図であり、図１３は斜視図である。本実施の形態では、ヒンジ部筐体７の上端の左右角部に押圧機構３０が設けられている。
【００３０】
押圧機構３０は、押圧ローラー３６と、回転軸３８とからなる。押圧ローラー３６は、例えばゴム等の弾性材により形成されており、円盤形状をしている。押圧ローラー３６の中心には回転軸３８が設けられている。回転軸３８は、第２回転軸Ａ２と垂直にヒンジ部筐体７に取り付けられている。
【００３１】
押圧ローラー３６は、第１実施形態の押圧ローラー１６と同様に、表示部筐体６がヒンジ部筐体７に対して斜めに配置された位置（図１３）から、第２回転軸Ａ２を中心として表示部筐体６を半時計回り（図１３の矢印方向）に回転させると、押圧ローラー３６の上端に表示部筐体６の下端面が当接する。このとき、押圧ローラー３６は回転軸３８を中心に滑らかに回転するので、表示部筐体６の回転を妨げない。
【００３２】
表示部筐体６が表示画面９を正面に向けた状態（図１２の状態）では、表示部筐体６の下端面が左右の押圧ローラー３６により押圧される。このため、表示部筐体６の左右がたつきを防止することができる。
【００３３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
図１４は本実施形態の携帯電話機４を示す正面図であり、図１５は斜視図である。本実施の形態では、表示部筐体６の下端の左右角部に押圧機構４０が取り付けられている。
【００３４】
押圧機構４０は、第３実施形態と同様に、押圧ローラー４６と、回転軸４８とからなる。押圧ローラー４６は、第３実施形態のものと同様であり、中心に回転軸４８が設けられている。回転軸４８は第２回転軸Ａ２と垂直に表示部筐体６に取り付けられている。
【００３５】
押圧ローラー４６は、第２実施形態の押圧ローラー２６と同様に、表示部筐体６がヒンジ部筐体７に対して斜めに配置された位置（図１５）から、第２回転軸Ａ２を中心として表示部筐体６を半時計回り（図１５の矢印方向）に回転させると、押圧ローラー４６の下端にヒンジ部筐体７の上端面が当接する。このとき、押圧ローラー４６は回転軸４８を中心に滑らかに回転するので、表示部筐体６の回転を妨げない。
【００３６】
表示部筐体６が表示画面９を正面に向けた状態（図１４の状態）では、ヒンジ部筐体７の上端面が左右の押圧ローラー４６により押圧される。このため、表示部筐体６の左右がたつきを防止することができる。
【００３７】
なお、表示部筐体６の幅方向を第１回転軸Ａ１と直交する方向に配置した状態で、表示部筐体６を第１回転軸Ａ１に対して回転させると、表示部筐体６の下端の角部が操作部筐体５のキー操作部８に当たり、キー操作部８を傷つけるおそれがある。しかし、本実施の形態では、押圧ローラー４６を表示部筐体６の下端面の左右角部に設けているため、弾力性のある押圧ローラー４６がキー操作部８に当たっても、キー操作部８を傷つけることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯電話機１を示す斜視図である。
【図２】図１のII部拡大図である。
【図３】携帯電話機１を開いた状態での正面図である。
【図４】図３のIV部を示す断面図である。
【図５】押圧機構１０の変形例を示す断面図である。
【図６】押圧機構１０の変形例を示す断面図である。
【図７】第２実施形態の携帯電話機２を示す斜視図である。
【図８】図７のVIII部拡大図である。
【図９】押圧機構２０を示す要部断面図である。
【図１０】押圧機構２０の変形例を示す要部断面図である。
【図１１】押圧機構２０の変形例を示す要部断面図である。
【図１２】第３実施形態の携帯電話機３を示す正面図である。
【図１３】第３実施形態の携帯電話機３を示す斜視図である。
【図１４】第４実施形態の携帯電話機４を示す正面図である。
【図１５】第４実施形態の携帯電話機４を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
５  操作部筐体
６  表示部筐体（第１筐体）
６ａ，７ａ，１７ａ，２７ａ  凹部
７  ヒンジ部筐体（第２筐体）
１０，２０，３０，４０  押圧機構
１１，２１  保持部
１２  収納孔
１２，２２  収納孔
１３  軸受孔
１４  軸受溝
１５  蓋材
１６，２６，３６，４６  押圧ローラー
１７，２７，３７，４７  本体部
１８ａ，１８ｂ  回転軸
１８ａ，１８ｂ，２８ａ，２８ｂ，３８，４８  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007271067.tif 000015
【図１４】
2007271067.tif 000016
【図１５】
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