(57)【要約】【課題】反応試薬の損失を回避すると共に反応試薬による汚染を防止できる反応容器を提供すること。【解決手段】基材２の一面２Ａに形成された開口部１５Ａ、１５Ｂと、開口部１５Ａ、１５Ｂを覆う蓋部材１７とを有する反応部４を備え、蓋部材１７が、開口部１５Ａ、１５Ｂに連通される連通口２２Ａと、蓋部材１７に当接させたピペットチップの蓋部材１７に対する移動に基づいて連通口２２Ａを開閉させる開閉部２３を有する。【選択図】図１
2007189979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一面に形成された開口部と、該開口部を覆う蓋部材とを有する反応部を備え、
前記蓋部材が、前記開口部に連通される連通口と、前記蓋部材に当接させた分注部材の前記蓋部材に対する移動に基づいて前記連通口を開閉させる開閉部を有することを特徴とする反応容器。
【請求項２】
前記蓋部材が、前記基材に固定されて前記開閉部を支持する固定部を有し、
前記開閉部が、互いに接近離間可能で前記分注部材が当接される複数の可動部と、該複数の可動部を前記連通口が閉状態となる方向に付勢した状態で前記固定部に接続する接続部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
前記接続部が、前記可動部を前記一面に平行な軸回りで回動させる回動軸を備えることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項４】
前記接続部が、前記可動部を前記一面に垂直な軸回りで回動させる回動軸を備えることを特徴とする請求項２に記載の反応容器。
【請求項５】
前記基材の表面上に、光学分析可能な検出部が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の反応容器。
【請求項６】
前記基材の表面上に、反応試薬を収容する試薬収容部が設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の反応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、生化学反応などに用いられる反応容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば生化学反応などにおいて微量の試薬を処理する反応容器として、反応場としての複数の凹部または流路を有するものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。このような反応容器では、各凹部または流路の温度状態を制御可能なペルチェ素子などからなる温度制御装置を備える反応装置により、各凹部または流路に供給した反応試薬の加熱を行っている。
ここで、流路状の反応部を有する反応容器の場合、流路に供給された反応試薬が流路の開口部からのみ外部に露出しているので、反応時の反応試薬の蒸発を減少することができる。しかし、混入した気泡の膨張、流路状反応部の表面粗さや加工スジなどの表面状態、温度制御装置の挟み込み具合などにより、反応液が移動し、加熱部から外れて効率低下を起こしたり、さらには反応液が開口部まで到達して蒸発したりしてしまうことがある。このとき、より反応試薬の蒸発を防止するため、反応試薬が供給された流路に対して、例えば、ミネラルオイルなどの封止液をさらに供給することで、流路をこの封止液で封止して反応試薬を流路と封止液とで閉塞することがある。
【特許文献１】特許第２７５９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の反応容器には、以下の課題が残されている。すなわち、流路に反応試薬や封止液を供給したとき、流路内に空気が気泡として混入することがある。この気泡は反応試薬が加熱されることで膨張し、これにより封止液が開口部から押し出されて流路の外部に流出することがある。このため、反応試薬が蒸発し、反応試薬の損失が発生するという問題がある。また、反応試薬が流出することで、反応試薬による汚染が発生するという問題がある。
【０００４】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、反応試薬の損失を回避すると共に反応試薬による汚染を防止できる反応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、本発明の反応容器は、基材の一面に形成された開口部と、該開口部を覆う蓋部材とを有する反応部を備え、前記蓋部材が、前記開口部に連通される連通口と、前記蓋部材に当接させた分注部材の前記蓋部材に対する移動に基づいて前記連通口を開閉させる開閉部を有することを特徴とする。
【０００６】
この発明では、ピペットチップや注射針などの分注部材の先端部を蓋部材に当接させた状態で蓋部材に対して移動させることで連通口を開状態としても、ピペットチップなどを離間させたときに連通口が閉状態となることで反応部の密閉状態が維持される。これにより、反応部内に反応試薬などを供給したときに気泡が混入しても、反応部内に収容された試薬の蒸発や流出、反応容器外部への飛散が抑制される。したがって、反応試薬の損失を回避すると共に反応試薬による汚染が防止できる。
【０００７】
また、本発明の反応容器は、前記蓋部材が、前記基材に固定されて前記開閉部を支持する固定部を有し、前記開閉部が、互いに接近離間可能で前記分注部材が当接される複数の可動部と、該複数の可動部を前記連通口が閉状態となるように付勢した状態で前記固定部に接続する接続部とを備えることが好ましい。
この発明では、ピペットチップなどの先端部を可動部に当接させた状態で移動させることで連通口を開状態とする。ここで、可動部が接続部により連通口が閉状態となるように付勢されているので、ピペットチップなどの先端部を離間させたときに連通口が閉状態となる。
【０００８】
また、本発明の反応容器は、前記接続部が、前記可動部を前記一面に沿う軸回りで回動させる回動軸を備えることとしてもよい。
この発明では、ピペットチップなどを可動部に当接させた状態で開口部に向けて押し込むように移動させると、複数の可動部が基材の一面に沿う軸回りで傾き、連通口が開状態となる。そして、可動部からピペットチップなどの先端部を離間させると、可動部が上述のように付勢されていることで上述とは逆方向の軸回りで移動し、連通口が閉状態となる。
【０００９】
また、本発明の反応容器は、前記接続部が、前記可動部を前記一面に垂直な軸回りで回動させる回動軸を備えることが好ましい。
この発明では、ピペットチップなどの先端部を可動部に当接させた状態で開口部に向けて押し込むように移動させると、複数の可動部が基材の一面に垂直な軸回りで相互に離間する方向に回動し、連通口が開状態となる。そして、可動部からピペットチップなどの先端部を離間させると、可動部が上述のように付勢されていることで上述とは逆方向に回動し、連通口が閉状態となる。
【００１０】
また、本発明の反応容器は、前記基材の表面上に、光学分析可能な検出部が設けられていることが好ましい。
この発明では、単一の基材に対して、少なくとも所望の反応を生じさせる処理と、検出処理とを連続的に効率よく実行することができる。
【００１１】
また、本発明の反応容器は、前記基材の表面上に、反応試薬を収容する試薬収容部が設けられていることが好ましい。
この発明では、単一の基材に対して、少なくとも反応試薬を収容する処理と、所望の反応を生じさせる処理とを連続的に効率よく実行することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の反応容器によれば、連通口を開状態としてもピペットチップなどを離間させたときに連通口が閉状態となることで反応部の密閉状態が維持されるので、反応部内に収容された試薬の蒸発や流出、反応容器外部への飛散が抑制され、反応試薬の損失を回避すると共に反応試薬による汚染が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる反応容器の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
本実施形態による反応容器１は、例えば図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、単一のほぼ長方形板状の基材２に設けられた試薬収容部３と、反応部４と、検出部５とを備えている。
【００１４】
基材２は、例えばＰＣ（ポリカーボネート）やＰＰ（ポリプロピレン）、シクロオレフィン系ポリマー、フッ素系ポリマー、シリコン樹脂などの各プラスチックまたはこれら複数のプラスチックの適宜の組合せで構成されており、射出成形法により形成されている。また、基材２は、耐熱性、耐薬品性、成形加工性などに優れている。
【００１５】
試薬収容部３は、例えば基材２の長手方向に沿った一方の端部に設けられており、基材２の表面（一面）２Ａ上の複数箇所（４箇所）に形成された凹穴状の試薬収容凹部１１によって構成されている。
複数の試薬収容凹部１１には、例えばＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）などの各種の反応処理に用いられる反応試薬などの各種の試薬や、希釈液またはバッファ液などを収容されている。ここで、試薬収容凹部１１の大きさは、収容する試薬の量に応じて適宜設定されており、例えば開口径が０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、深さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍとなっている。
【００１６】
なお、試薬収容凹部１１の形状は、特に限定されるものではなく、例えば円錐台形や角錐台形、円錐、角錐、曲面状の底部を有する形状など、適宜のウェル形状であればよく、加工性形成や溶液の注入性などによって適宜に設定される。また、試薬収容凹部１１の内面には、例えば親水化または撥水化などの表面処理を施してもよい。
また、試薬収容凹部１１の内面は、例えばＰＣやＰＰ、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＡ（ポリアミド）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＴＰＸフィルム（登録商標、三井化学株式会社製）などのメチルペンテン系フィルム、ゼオノア（登録商標、日本ゼオン株式会社製）などのシクロオレフィン系フィルム、シリコン樹脂フィルム、フッ素系ポリマーフィルムなどの各プラスチックまたはこれら複数のプラスチックを適宜組合せたフィルムによって被覆されてもよい。
【００１７】
反応部４は、例えば基材２の長手方向に沿った中央部に設けられており、基材２の裏面５Ｂに形成された溝部１２及びこの溝部１２の開口端１２Ａを覆うフィルム１３によって形成された空間である流路１４と、基材２の厚さ方向に貫通して基材２の表面２Ａ上に設けられた２つの各開口部１５Ａ、１５Ｂと溝部１２とをそれぞれ連通する貫通孔である注液部１６Ａ、１６Ｂとを備えている。
すなわち、この反応部４は、流路状であって、基材２の表面２Ａ上で開口する一方の開口部１５Ａから反応部４の内部に供給された溶液が順次一方の注液部１６Ａと溝部１２及びフィルム１３によって形成された流路１４と他方の注液部１６Ｂとを流通可能となっている。ここで、各開口部１５Ａ、１５Ｂは、平面視円形を有している。
また、反応部４は、各開口部１５Ａ、１５Ｂのそれぞれを覆うように着脱可能に配置された蓋部材１７を備えている。
【００１８】
この蓋部材１７は、例えばＰＣやＰＰ、シクロオレフィン系ポリマー、フッ素系ポリマー、シリコン樹脂などの各プラスチックまたはこれら複数のプラスチックの適宜の組合せで構成されており、ほぼ有底円筒形状を有している。そして、蓋部材１７は、図１（ａ）〜（ｃ）及び図２（ａ）に示すように、切込２１によって形成された固定部２２と開閉部２３とを備えている。
【００１９】
固定部２２は、開閉部２３と一体的に形成されて開口部１５Ａの周囲を囲む筒形状を有しており、基材２上に立設されている。そして、固定部２２の上端には、開口部１５Ａと連通する連通口２２Ａが形成されている。また、固定部２２には、基材２の一面に形成された係合溝（図示略）と係合することによって蓋部材１７を基材２に固定する係合爪（図示略）が形成されている。
【００２０】
開閉部２３は、固定部２２上に設けられており、２つの可動部２５と、この可動部２５と固定部２２とを接続する接続部２６とを備えている。
可動部２５は、蓋部材１７に切込２１を設けることによって固定部２２上の２箇所に形成されている。また、可動部２５には、開閉部２３が閉状態であるときに後述するピペットチップＰを当接させる当接凹部２５Ａが形成されている。
接続部２６は、可動部２５と同様に蓋部材１７に切込２１を設けることによって設けられており、各可動部２５と固定部２２とをそれぞれ接続している。また、接続部２６は、切込２１を深く形成して蓋部材１７を薄肉とすることで、可動部２５を仮想的に形成された回動軸２７の軸回りで回動可能に支持している。ここで、回動軸２７は、基材２の一面２Ａにほぼ平行になるように設けられている。さらに、各接続部２６は、蓋部材１７の弾性力によって２箇所に形成された可動部２５を互いに接近させる方向に付勢している。すなわち、各可動部２５は、連通口２２Ａを閉状態とするように付勢された状態で各固定部２２に固定されている。
【００２１】
なお、フィルム１３は、ＰＣやＰＰ、ＰＳ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＯＭ、ＰＡ、ＰＡＮ、ＰＭＭＡ、ＴＰＸフィルム（登録商標、三井化学株式会社製）などのメチルペンテン系フィルム、ゼオノア（登録商標、日本ゼオン株式会社製）などのシクロオレフィン系フィルム、シリコン樹脂フィルム、フッ素系ポリマーフィルムなどの各プラスチックまたはこれら複数のプラスチックを適宜組み合わせた単層構造または多層構造のフィルム、あるいは、例えば、アルミニウムや銅、金などの各金属またはこれら複数の金属を適宜組み合わせた単層構造または多層構造のフィルム、さらには、プラスチックと金属との組み合わせによる多層構造のフィルムからなる。
【００２２】
そして、フィルム１３の厚さは、例えば１〜５００μｍであって、好ましくは１〜１００μｍであって、この範囲内で薄くなることにしたがって、より好ましくなる。なお、厚さが１μｍ未満であると、熱変形が過剰に大きくなると共に所望の強度を確保することができなくなる。一方、フィルム１３の厚さが５００μｍよりも厚くなると、熱伝導性が過剰に低下し、反応部４内の溶液の温度状態を外部から制御する際に、溶液全体に対して温度状態を均一に制御することが困難となって、反応状態に対する所望の均一性を確保することができなくなる。また、金属からなるフィルム１３は、好ましくは、厚さが１〜５０μｍである。
【００２３】
また、プラスチックからなるフィルム１３は、好ましくは熱伝導率が０．１ｋｃａｌ／ｍｈ℃以上であり、例えばＰＰでは熱伝導率が０．１１９ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度であり、ＰＣでは熱伝導率が０．１６６ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度であり、ＰＥでは熱伝導率が０．２５２ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度である。
また、金属からなるフィルム１３は、好ましくは、熱伝導率が１００ｋｃａｌ／ｍｈ℃以上であって、例えばアルミニウムでは熱伝導率が１７７ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度であり、銅では熱伝導率が３２４ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度であり、金では熱伝導率が２５４ｋｃａｌ／ｍｈ℃程度である。
【００２４】
なお、プラスチックからなる単層構造のフィルム１３は、好ましくは厚さが１０μｍ〜１００μｍ程度である。
なお、金属からなる単層構造のフィルム１３は、例えば軟質アルミニウムの場合、好ましくは、厚さが５μｍ〜８０μｍ程度であり、硬質アルミニウムの場合、好ましくは、厚さが５μｍ〜５０μｍ程度である。
【００２５】
また、プラスチックからなる多層構造のフィルム１３は、例えばＰＥＴまたはＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）などにより形成され、好ましくは、厚さが１μｍ〜２０μｍ程度に設定されることで、所望の強靭性及び柔軟性が確保される。
また、プラスチックと金属との組み合わせによる多層構造のフィルム１３は、例えばアルミニウムの場合、好ましくは、厚さが７μｍ〜５０μｍ程度であり、さらに、アルミニウムの表面上には、反応容器１の基材２の表面に、例えば熱溶着あるいは圧着により貼付可能なシール層が、アルミニウムと一体となるように設けられている。このシール層は、例えばナイロンなどの樹脂フィルム状のシーラントがアルミニウムの表面上に積層、あるいは、例えばマレイン酸変性ポリプロピレンなどがアルミニウムの表面上に塗工されて形成されている。このフィルム１３では、さらに、強度を増大させるために、アルミニウム層側にＰＥＴまたはＯＰＰなどのフィルムを積層させても良い。
【００２６】
検出部５は、例えば基材２の長手方向に沿った他方の端部に設けられており、基材２の表面上の複数箇所（１６箇所）に形成された凹穴状の検出凹部２９によって構成されている。
ここで、検出凹部２９は、ＤＮＡの分析に用いる試薬の量に応じて適宜設定されているが、試薬の量が微量であるため、例えば開口径が０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、深さが０．０１ｍｍ〜５ｍｍとなっている。
なお、検出凹部２９の形状は、試薬収容凹部１１と同様に、特に限定されるものではなく、上述した適宜のウェル形状であればよく、成形加工性や溶液の注入性などによって適宜に設定される。また、検出凹部２９の内面には、例えば親水化または撥水化などの表面処理を施してもよい。
また、検出凹部２９の内面は、上述と同様に、各プラスチックまたはこれら複数のプラスチックを適宜組合せた被覆フィルムによって被覆されてもよい。
【００２７】
以上のような構成の反応容器１は、図３に示すような生化学反応装置３０を用いて生化学反応試験を行うために用いられる。
この生化学反応装置３０は、例えば酵素反応であるＰＣＲなどの所定反応を生じさせる反応装置３１と、例えば光学分析などによりＤＮＡなどの検体を検出する検出装置３２とを備えている。
【００２８】
反応装置３１は、後述する反応試薬の温度状態を制御するペルチェ素子などを備える温度制御装置３３を有して構成されている。例えば、図３に示すように、温度制御装置３３は、反応容器１の反応部７を厚さ方向の両側（すなわち、反応容器１の表面側と裏面側）から挟み込むようにして配置される２つのペルチェ素子部３４ａ、３４ｂを備えている。ここで、反応容器１の表面と当接する各ペルチェ素子部３４ａ、３４ｂは、反応容器１の反応部７の表面形状（例えば、凸形状など）に沿った形状（例えば、凹形状など）を有するように構成されている。
検出装置３２は、反応装置３１によるＰＣＲなどの所定反応によって調整された検体と、検出用の各種の試薬とを、反応容器１の検出部８において反応させ、あらかじめ検体または核酸プローブに付した標識物質（例えば、蛍光物質）の有無を、例えば反応容器１の検出部８の裏面側などから検出する発光検出を行う。
なお、本実施形態では、生化学反応装置３０が反応装置３１及び検出装置３２を備えているが、少なくとも反応装置３１を備えていればよい。
【００２９】
次に、反応容器１を用いた生化学反応装置３０による生化学反応試験について説明する。
まず、例えばＰＣＲなどを生じさせる反応工程を行う。これは、反応試薬供給工程と封止工程と反応生成工程とからなる。
まず、反応試薬を供給する反応試薬供給工程を行う。例えば反応部４の開口部１５Ａから流路１４の内部に反応試薬を供給する。すなわち、最初に試薬収容凹部１１内に収容されている反応試薬を、後述する分注手段であるピペットチップＰ内に充填する。そして、図４（ａ）に示すように、ピペットチップＰの先端部を蓋部材１７の当接凹部２５Ａに当接させ、開口部１５Ａに向けてピペットチップＰを押し込む。これにより、２つの可動部２５は、回動軸２７の軸回りで図４（ａ）に示す矢印Ｒ１方向に回動し、互いが離間することで連通口２２Ａが開状態となる。このようにしてピペットチップＰの先端部を流路１４に侵入させ、内部に充填された反応試薬を流路１４内に供給する。
その後、ピペットチップＰを蓋部材１７から抜去すると、接続部２６により２つの可動部２５が互いに接近する方向に回動するように付勢されているので、２つの可動部２５が弾性復帰して図３（ｂ）に示す矢印Ｒ２方向に回動して連通口２２Ａが閉状態になる。これにより、流路１４の密閉状態が維持される。このようにして、開閉部２３は、ピペットチップＰの蓋部材１７に対する移動に基づいて連通口２２Ａを開閉させる。
ここで、反応試薬は、流路１４内に貯留されるように供給する。なお、ＰＣＲに対する反応試薬として、例えば血液などから抽出したＤＮＡまたはあらかじめ精製された鋳型ＤＮＡと、ポリメラーゼ酵素と、各塩基の材料であるｄＮＴＰ（デオキシヌクレオチド３リン酸）と、ｐＨ及び濃度調整のための希釈液またはバッファ液とからなる。
【００３０】
そして、封止液としてミネラルオイルを供給する封止工程を行う。これは、反応試薬を貯留している流路１４の内部へと向かうように開口部１５Ａ、１５Ｂからミネラルオイルを供給し、流路１４の内部において雰囲気中に露出する反応試薬の液面上にミネラルオイルを重層させ、流路１４の内部を封止する。なお、反応試薬やミネラルオイルの供給時に、流路１４内に気泡が混入する場合がある。
【００３１】
続いて、ＰＣＲを生じさせる反応生成工程を行う。これは、変性工程とアニーリング工程と伸長反応工程とからなる。
これは、まず反応試薬中のＤＮＡを熱変性させる変性工程を行う。これは、温度制御装置３３により反応部４の温度状態を所定時間（例えば、５秒〜２５秒など）にわたって所定温度（例えば、９０℃〜１００℃程度）となるように制御し、反応試薬のＤＮＡを熱変性させる。
【００３２】
次に、ＤＮＡを結合（アニーリング）させるアニーリング工程を行う。これは、温度制御装置３３により反応部４の温度状態を所定時間（例えば、１５秒〜６０秒など）にわたって所定温度（例えば、５０℃〜６０℃程度）となるように制御し、各種のプライマーであるＤＮＡの断片を所望の遺伝子配列と結合させる。
【００３３】
そして、ＤＮＡポリメラーゼによる相補鎖合成を行う伸長反応工程を行う。これは、温度制御装置３３により反応部４の温度状態を所定時間（例えば、１分〜５分など）にわたって所定温度（例えば、６５℃〜７５℃程度）となるように制御することで、ＤＮＡポリメラーゼによる相補鎖合成を行う。ここで、これら変性工程、アニーリング工程及び伸長反応工程において反応部４を加熱することにより流路１４内に混入された気泡が加熱によって膨張しても、蓋部材１７によって流路１４が密閉されているので、蓋部材１７から反応試薬が流出することが防止され、反応試薬の蒸発などによる損失が回避されている。
この後、一連の処理を継続するか否かを判定し、継続する場合には上記変性工程に戻り、終了する場合には次の検出工程に進む。
【００３４】
次に、検体及び検出用の各種の試薬を用いた検出工程を行う。これは、反応生成工程におけるＰＣＲにより調整された検体と、検出用の各種の試薬（例えば、核酸プローブなど）とを、反応容器１の検出部５においてハイブリダイゼーションなどにより反応させる。すなわち、上述した反応試薬供給工程と同様に、ピペットチップＰの先端部を流路１４に進入させる。そして、流路１４内の検体をピペットチップＰの中に充填する。その後、ピペットチップＰに充填された検体を検出凹部２９に供給し、検体と検出凹部２９内に収容された検出用試薬とをハイブリダイゼーションなどにより反応させる。
この後、あらかじめ検体または核酸プローブに付した標識物質（例えば、蛍光物質）の有無を、例えば反応容器１の検出部５の裏面側などから検出する発光検出を行う。
以上のようにして、反応容器１を用いた生化学反応試験を行う。
【００３５】
以上のように構成された反応容器１によれば、連通口２２Ａを開状態としてもピペットチップＰを離間させたときに連通口２２Ａが閉状態となることで流路１４の密閉状態が維持されるので、流路１４内に収容された試薬の蒸発や流出、反応容器１外部への飛散が抑制され、反応試薬の損失を回避すると共に反応試薬による汚染が防止できる。
ここで、可動部２５が接続部２６により連通口２２Ａが閉状態となるように付勢されているので、ピペットチップＰの先端部を離間させたときに連通口２２Ａが閉状態となる。
しかも、単一の基材２に対して、試薬収容部３と反応部４と検出部５とを備えているので、一連の反応工程及び検出工程を連続的に効率よく実行することができる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、各蓋部材１７の接続部２６が可動部２５を基材２の一面２Ａに平行な軸回りで回動可能としているが、基材２の一面２Ａに垂直な軸回りで回動可能としてもよい。
すなわち、蓋部材５０は、図５及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、切込５１によって形成された固定部５２及び開閉部５３を備えている。
固定部５２には連通口５２Ａが形成されており、開閉部５３は２つの可動部５５及び各可動部５５を固定部５２に接続する接続部５６を備えている。また、可動部５５には当接凹部５５Ａが形成されている。そして、接続部５６は、各可動部５５を仮想的に設けられた回動軸５７の軸回りで回動可能に支持している。ここで、回動軸５７は、基材２の一面２Ａにほぼ垂直となるように設けられている。これにより、各可動部５５は、接続部５６により互いに接近する方向に回動するように付勢されている。
このように構成された蓋部材５０は、図６（ａ）に示すように、ピペットチップＰを当接凹部５５Ａに当接させて開口部に向けて押し込むことで、各可動部５５が回動軸５７の軸回りでそれぞれ矢印Ｒ３方向に回動し、連通口５２Ａが開状態となる。そして、図６（ｂ）に示すように、ピペットチップＰを抜去することで、各可動部５５が弾性復帰して矢印Ｒ４方向に回動し、連通口５２Ａが閉状態となる。
このような構成の蓋部材５０であっても、上述と同様の作用、効果を奏する。
【００３７】
また、分注手段としてピペットチップＰを用い、このピペットチップＰを開閉部２３の当接凹部２５Ａに当接させて開口部１５Ａに向けて押し込むことにより開閉部２３を開状態とし、引き抜くことで開閉部２３を閉状態としているが、分注手段が開閉部の開閉状態を変更する開閉用治具を有し、この開閉用治具を用いて開閉部の開閉状態を変更してもよい。
すなわち、蓋部材６０は、図７及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、可動部２５に形成されて棒板状の開閉用治具Ｐ’の先端部が挿入される治具用凹部６１を有する。また、図８（ｂ）に示すピペットチップＰと開閉用治具Ｐ’とによって分注手段を構成している。
そして、蓋部材６０は、図８（ａ）に示すように、開閉用治具Ｐ’を治具用凹部６１に挿入した後、図８（ｂ）に示すように、矢印Ｒ５方向にほぼ９０°回転させることにより各可動部２５を回動軸２７（図示略）の軸回りで矢印Ｒ６方向に回動させ、連通口２２Ａを開状態とする。その後、蓋部材６０は、開閉用治具Ｐ’を治具用凹部６１から離間させることで連通口２２Ａが閉状態となる。
このような構成の蓋部材６０であっても、上述と同様の作用、効果を奏する。ここで、上述した蓋部材５０に蓋部材６０と同様の治具用凹部６１を設け、開閉用治具Ｐ’を用いて連通口５２Ａの開閉を行ってもよい。
【００３８】
また、蓋部材が固定部及び開閉部を備えているが、固定部を設けない構成としてもよい。
また、蓋部材が、切込を設けることにより固定部及び開閉部を一体的に形成した構成となっているが、固定部及び開閉部を別部材とした構成としてもよい。
また、蓋部材が基材に対して着脱可能となっているが、蓋部材と基材とを一体的に形成してもよい。
また、蓋部材が基材に対して着脱可能となっているが、基材と枠体とを一体的に形成し、着脱不能としてもよい。
また、容器本体が試薬収容部と反応部と検出部とを備えているが、少なくとも反応部を備えていればよい。
また、容器本体は、例えば、試薬の種類や数、検体の種類や数などに応じて、複数の試薬収容部と複数の反応部と複数の検出部とを備える構成としてもよい。
また、容器本体の基材は、試薬収容凹部や溝部、検出凹部を射出成形法によって形成しているが、基材の厚さは設計に応じて適宜変更してもよく、切削加工法を用いて各凹部や溝部を形成してもよい。さらに、容器本体の基材としてプラスチックを用いているが、耐熱性、耐薬品性、成形加工性などを有していれば、ガラスなど他の材料を用いて形成してもよい。
また、反応部の流路は、基材に形成された溝部の開口端をフィルムで覆うことによって形成されているが、溝部の開口部を基材と同質の材料を用いて形成した他の基材で覆うことや、基材に各開口部を連通する流路状の貫通孔を設けることによって形成されてもよい。
また、反応部は、流路状の反応部に限らず、試薬収容凹部や検出凹部と同様に、基材に形成された凹部によって構成されてもよい。
また、反応部には、封止液としてミネラルオイルを加えているが、反応試薬より比重が軽ければ他の溶液を加えてもよい。
また、検体ＤＮＡまたは抗原などは反応部内に固定してもよいし、固定させずに保持させておくだけでもよい。
また、あらかじめ試薬収容部の各試薬収容凹部に反応試薬などを収容し、検出部の検出凹部内にプローブ核酸を収容しているが、生化学反応装置に試薬収容装置を設け、この試薬収容装置を用いて試薬収容部に反応試薬などを収容すると共に検出部にプローブ核酸を収容してもよい。ここで、試薬収容装置によらず、手動で反応試薬などを収容してもよい。
【００３９】
また、アニーリング工程と伸長反応工程とを順次実行しているが、アニーリング工程及び伸長反応工程を同時に実行してもよい。このとき、温度制御装置により反応部の温度状態を、所定時間（例えば、１分〜５分など）にわたって所定温度（例えば、５０℃〜７０℃程度）となるように制御することで、各種のプライマー（つまり、ＤＮＡの断片）を所望の遺伝子配列と結合させると共に、ＤＮＡポリメラーゼによる相補鎖合成を行う。
また、ＰＣＲを、マルチプレックスＰＣＲとしてもよい。このマルチプレックスＰＣＲでは、プライマーのミスアニーリングやオリゴマー化の発生を抑制するために反応試薬が相対的に高温状態になってから伸長反応工程の実行を開始するホットスタート法を適用することが好ましい。
【００４０】
また、生化学反応装置は、抗原抗体反応及びＤＮＡ反応の検出など、さまざまな生化学系の反応用として用いることができる。
抗原抗体反応による抗原検出の場合、例えば、あらかじめ反応部内に抗原を含む試薬を添加し、抗原または抗体に標識物質を付しておくことで、反応の有無を検出できる。ここで、標識物質としては、蛍光などの発光物質が一般的に用いられる。
【００４１】
また、ＤＮＡの検出の場合、例えば、あらかじめ検出部内に核酸プローブを用意しておき、次に、検体ＤＮＡをウェル状の検出部に供給して核酸プローブと検体ＤＮＡとのハイブリダイゼーション反応により、ＤＮＡの検出を行うことができる。また、検体ＤＮＡとして、血液などから抽出したＤＮＡをＰＣＲ法、ＬＡＭＰ法などにより調整したものを用いることができる。また、核酸プローブとして配列の異なる核酸を複数用意することで検体ＤＮＡがどのような配列であるかを検出することができる。
さらに、生化学反応装置は、ＳＮＰ（Single Nucleotide Polymorphism：一塩基遺伝子多型）の解析用いることができる。このとき、プローブ核酸やその検出に用いる物質は複数あってもよく、それらの物質の一つが標識されていればよい。
【００４２】
また、標識物質は、結合したプローブ核酸と検体ＤＮＡに特異的に作用するものを反応後に加えることもできる。このようなものとしては、インターカレーターなどがある。また、ここでいう標識物質としては、間接的なものも含まれる。すなわち、蛍光物質などに結合する物質を標識物質として検体ＤＮＡに結合させておき、後から蛍光物質を加えてもよい。
【００４３】
また、多段階反応を行ってＳＮＰまたはＤＮＡを検出してもよい。例えば、インベーダー・アッセイ法（サードウェイブテクノロジーズＩｎｃ（米国ウィスコンシン州マディソン市））を用いてもよい。これによりＳＮＰ解析の具現化を図ることが可能となる。
この場合、検体ＤＮＡの検出に用いるプローブ核酸などの物質が複数種でもよく、あらかじめ検出部内に少なくとも１種の物質を入れておき、その後、検体ＤＮＡと他の物質とを同時または順次注入し、反応を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態における反応容器を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図２】図１の蓋部材を示す斜視図である。
【図３】生化学反応装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１の蓋部材の開閉状態を示すもので、（ａ）は開状態、（ｂ）は閉状態の断面図である。
【図５】本発明を適用可能な他の蓋部材を示す斜視図である。
【図６】図５の蓋部材の開閉状態を示すもので、（ａ）は開状態、（ｂ）は閉状態の平面図である。
【図７】同じく、本発明を適用可能な他の蓋部材を示す斜視図である。
【図８】図７の蓋部材の開閉状態を示すもので、（ａ）は開状態、（ｂ）は閉状態の平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  反応容器
２  基材
３  試薬収容部
４  反応部
５  検出部
１５Ａ、１５Ｂ  開口部
１７、５０、６０  蓋部材
２２、５２  固定部
２２Ａ、５２Ａ  連通口
２３、５３  開閉部
２５、５５  可動部
２６、５６  接続部
２７、５７  回動軸
Ｐ  ピペットチップ（分注手段）
Ｐ’  開閉用治具（分注手段）
【図１】
2007189979.tif 000003
【図２】
2007189979.tif 000004
【図３】
2007189979.tif 000005
【図４】
2007189979.tif 000006
【図５】
2007189979.tif 000007
【図６】
2007189979.tif 000008
【図７】
2007189979.tif 000009
【図８】
2007189979.tif 000010