(57)【要約】【課題】取り付け作業性に優れる構成を提供する。【解決手段】多光軸光電センサ１０の本体ケース７０は、光軸が構成される側の面とは異なる外面に中間保持具８０と係合する突条７５が形成されており、係合部材９０の係合部９３は、この突条７５に対し相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなしている。そして、係合部９３と突条７５とが係合した状態で、端部固定具２０，２０と、ベース部１００が取付け面に取り付けられることで、突条７５に対する係合部９３の回動が規制され、本体ケース７０の中間部が係合状態で保持される。【選択図】図５
2007123200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの前記長手方向の中間部を、中間部保持部材により取り付けて保持する多光軸光電センサの中間部保持構造であって、
前記本体ケースは、前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に前記中間保持部材と係合する被係合部が形成されており、
前記中間保持部材は、前記取付け面に固定される基部と、この基部と一体的に構成されると共に前記被係合部と係合する係合部とを備え、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記係合部と前記被係合部とが係合されるとともに、前記端部固定部材と、前記基部とが取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制され、前記本体ケースの中間部が前記中間部保持部材に係合状態で保持されることを特徴とする多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項２】
前記中間保持部材は、板金加工によって形成されるものであることを特徴とする請求項１記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項３】
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの前記長手方向の中間部を、中間部保持部材により取り付けて保持する多光軸光電センサの中間部保持構造であって、
前記本体ケースは、前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に前記中間保持部材と係合する被係合部が形成され、
前記端部固定部材は、前記本体ケースを前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持し、
前記中間保持部材は、
基部と、前記被係合部と係合する係合部とが一体的に形成されてなる係合部材と、
前記係合部材の前記基部を、前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持するベース部材と、
を有し、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記係合部と前記被係合部とが係合されるとともに、前記端部固定部材と、前記ベース部とが取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制され、前記本体ケースの中間部が前記中間部保持部材に係合状態で保持されることを特徴とする多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項４】
前記係合部材は、板金加工によって形成されるものであることを特徴とする請求項３記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項５】
前記光軸調整用回動軸の位置が、前記光学ユニットにおける前記光軸を形成する側の外面の位置と略一致するように、前記端部固定部材及び前記中間部保持部材が配されていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項６】
前記多光軸光電センサは、前記光軸が構成される側の前面と、一対の側面と、前記前面と反対側に構成される背面とを有し、
前記被係合部は、前記側面と前記背面との間の角部に形成されるとともに、前記ベース部材は、前記被係合部を回動方向の中心に配した状態で前記光軸の延長線を横切らないように構成されていることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項７】
前記被係合部は、複数の角部に形成されており、それら前記被係合部に前記係合部材がそれぞれ係合されていることを特徴とする請求項６に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項８】
前記被係合部は、前記長手方向に延びると共に外方に突出する突条からなり、
前記係合部は、前記突条に対して交差する方向の両側にそれぞれ位置して前記突条を両側から挟む一対の爪状部を備え、
前記突条は、前記長手方向に直交する断面において、前記本体ケースの本体部に連結する基端部側の小幅部と、前記小幅部よりも幅の大きい先端部側の大幅部と、を有し、両爪状部間の距離は前記大幅部の幅よりも大きくされ、両爪状部の挟持方向の距離は、前記大幅部より小さくされていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項９】
前記基部には、前記係合部と前記被係合部とが係合状態にあるときにその先端が前記被係合部の外面と当接する凸部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項１０】
前記凸部は、前記一対の爪状部間の中央に設けられていることを特徴とする請求項９に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項１１】
前記凸部は半球状をなすことを特徴とする請求項９又は請求項１０のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項１２】
前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方には、前記係合部と前記被係合部とを係合させる際に他方を押圧するテーパ部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造。
【請求項１３】
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの中間部を保持する中間部保持部材であって、
前記中間保持部材は、前記本体ケースにおける前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に係合された被係合部と係合する係合部と、前記係合部と一体的に形成されると共に取付け面に取り付けられる基部と、を備え、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記端部固定部材によって取付け面に固定される前記多光軸光電センサの前記被係合部に対して前記係合部が係合されるとともに、前記基部が取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制されるようになっていることを特徴とする多光軸光電センサの中間部保持部材。
【請求項１４】
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの中間部を保持する中間部保持部材であって、
前記本体ケースにおける前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に係合された被係合部と係合する係合部と、前記係合部と一体的に形成された基部と、を備えた係合部材と、
前記係合部材の前記基部を前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持するベース部材と、
を有し、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記端部固定部材によって取付け面に固定される前記多光軸光電センサの前記被係合部に対して前記係合部が係合されるとともに、前記係合部材を保持する前記ベース部が取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制されるようになっていることを特徴とする多光軸光電センサの中間部保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多光軸光電センサの中間部保持構造及び多光軸光電センサの中間部保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、収納ケース内に複数の投光素子が配列された投光器と、それらの複数の投光素子とそれぞれと対をなす複数の受光素子が配列された受光器とを備え、これら投光並びに受光器を所定の検出領域を挟んで対向した状態で配置して、検出領域内を通過する物体を検出する多光軸光電センサが知られている（特許文献１）。このものは投光並びに受光側の各収納ケースを、その両端に設けられた断面Ｌ字状の１対の取付板によって、所要の取付部に固定するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７４４３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような多光軸光電センサは、検出領域の拡大に伴って（投光・受光素子のチャンネル数の増加に伴って）、収納ケースの全長が長くなるから、両端の取付具のみでは十分に収納ケースを保持することができない場合がある。このような場合、収納ケースの全長が長くても、収納ケースの支持が安定するように、長手方向に中間金具を配置することが有効である。しかしこのような中間金具の構成としては、例えば、収納ケースの左右両側面を挟み込む一対の保持片を設け、両保持片の対向間隔を収納ケース側方からの操作によって調整するように締め付けることが考えられる。例えば、一方側の保持片の側方に横向きにねじを配置しておき、このねじを側方から閉めこむことで保持片の対向間隔を狭めてゆく構成などが挙げられる。
【０００５】
しかし、上記構造では、複数の保持片を取付け面に固定しなければならず、取り付け作業が面倒である。また、取付け面において、複数の保持片を固定するためのスペースを確保しなければならず、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、取り付け作業性に優れる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの前記長手方向の中間部を、中間部保持部材により取り付けて保持する多光軸光電センサの中間部保持構造であって、
前記本体ケースは、前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に前記中間保持部材と係合する被係合部が形成されており、
前記中間保持部材は、前記取付け面に固定される基部と、この基部と一体的に構成されると共に前記被係合部と係合する係合部とを備え、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記係合部と前記被係合部とが係合されるとともに、前記端部固定部材と、前記基部とが取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制され、前記本体ケースの中間部が前記中間部保持部材に係合状態で保持されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記中間保持部材は、板金加工によって形成されるものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの前記長手方向の中間部を、中間部保持部材により取り付けて保持する多光軸光電センサの中間部保持構造であって、
前記本体ケースは、前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に前記中間保持部材と係合する被係合部が形成され、
前記端部固定部材は、前記本体ケースを前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持し、
前記中間保持部材は、
基部と、前記被係合部と係合する係合部とが一体的に形成されてなる係合部材と、
前記係合部材の前記基部を、前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持するベース部材と、
を有し、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記係合部と前記被係合部とが係合されるとともに、前記端部固定部材と、前記ベース部とが取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制され、前記本体ケースの中間部が前記中間部保持部材に係合状態で保持されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記係合部材は、板金加工によって形成されるものであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記光軸調整用回動軸の位置が、前記光学ユニットにおける前記光軸を形成する側の外面の位置と略一致するように、前記端部固定部材及び前記中間部保持部材が配されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記多光軸光電センサは、前記光軸が構成される側の前面と、一対の側面と、前記前面と反対側に構成される背面とを有し、
前記被係合部は、前記側面と前記背面との間の角部に形成されるとともに、前記ベース部材は、前記被係合部を回動方向の中心に配した状態で前記光軸の延長線を横切らないように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記被係合部は、複数の角部に形成されており、それら前記被係合部に前記係合部材がそれぞれ係合されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記被係合部は、前記長手方向に延びると共に外方に突出する突条からなり、
前記係合部は、前記突条に対して交差する方向の両側にそれぞれ位置して前記突条を両側から挟む一対の爪状部を備え、
前記突条は、前記長手方向に直交する断面において、前記本体ケースの本体部に連結する基端部側の小幅部と、前記小幅部よりも幅の大きい先端部側の大幅部と、を有し、両爪状部間の距離は前記大幅部の幅よりも大きくされ、両爪状部の挟持方向の距離は、前記大幅部より小さくされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記基部には、前記係合部と前記被係合部とが係合状態にあるときにその先端が前記被係合部の外面と当接する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項９に記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記凸部は、前記一対の爪状部間の中央に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項９又は請求項１０のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記凸部は半球状をなすことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の多光軸光電センサの中間部保持構造において、
前記係合部及び前記被係合部の少なくとも一方には、前記係合部と前記被係合部とを係合させる際に他方を押圧するテーパ部が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの中間部を保持する中間部保持部材であって、
前記中間保持部材は、前記本体ケースにおける前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に係合された被係合部と係合する係合部と、前記係合部と一体的に形成されると共に取付け面に取り付けられる基部と、を備え、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記端部固定部材によって取付け面に固定される前記多光軸光電センサの前記被係合部に対して前記係合部が係合されるとともに、前記基部が取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制されるようになっていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、
複数の光軸を構成する光電素子を内部に収容する長手状の本体ケースを備え、当該本体ケースの長手方向両端部が端部固定部材を介して取付け面に取り付けられる多光軸光電センサの中間部を保持する中間部保持部材であって、
前記本体ケースにおける前記光軸が構成される側の面とは異なる外面に係合された被係合部と係合する係合部と、前記係合部と一体的に形成された基部と、を備えた係合部材と、
前記係合部材の前記基部を前記長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸を中心として回動可能に保持するベース部材と、
を有し、
前記係合部は、前記被係合部に対し、前記長手方向と交差する係合操作回動軸を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該被係合部材と係合する係合位置へと変位する構成をなし、
前記端部固定部材によって取付け面に固定される前記多光軸光電センサの前記被係合部に対して前記係合部が係合されるとともに、前記係合部材を保持する前記ベース部が取付け面に取り付けられることで、前記被係合部に対する前記係合部の相対的な回動が規制されるようになっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
＜請求項１、１３の発明＞
請求項１、１３の発明によれば、中間保持部品の部品点数削減を効果的に図ることができ、かつ着脱の際の作業性に優れた構造となる。
【００２２】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、中間保持部品の製造コストを効果的に低減できる。
【００２３】
＜請求項３、１４の発明＞
請求項３、１４の発明によれば、本体ケース及び光学ユニットを回動可能に保持できる構成を実現しつつ、中間保持部品の部品点数を効果的に低減できる。
【００２４】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、本体ケース及び光学ユニットを回動可能に保持できる構成において、中間保持部品の製造コストを効果的に低減できる。
【００２５】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明によれば、本体ケース及び光学ユニットが、出射側の面の所定位置を中心として回動することとなる。従って、微妙な光軸調整を行いやすくなる。
【００２６】
＜請求項６の発明＞
請求項６の発明によれば、被係合部は、本体ケースの角部に形成されるため、デットスペースの少ない構成を採りやすくなる。
【００２７】
＜請求項７の発明＞
請求項７の発明によれば、取付性をより一層向上できることとなる。
【００２８】
＜請求項８の発明＞
請求項８の発明によれば、中間部保持部材を本体ケースに組み付ける際に、長距離のスライド操作などを行わずとも容易にかつ良好に取り付けることのできる好適な構成となる。
【００２９】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、係合状態において、がたつきを効果的に抑制できる。また、凸部と被係合部との当接により、摩擦力の低減が図られ、解除位置と係合位置との間を相対移動させる際に、小さい力でスムーズに移動できることとなる。
【００３０】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、凸部が係合部を係合位置と解除位置とで相対移動させる際の回転中心として機能し、回転操作が良好に行われる好適例となる。
【００３１】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１の発明によれば、凸部と被係合部との接触面積がより小さくなり、移動の際に係合部と被係合部との間に生じる摩擦力をより一層低減できる構成となる。その結果、解除位置と係合位置との間を相対移動させる際に、極めて小さい力で移動できることとなる。
【００３２】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２の発明によれば、係合部及び被係合部の少なくともいずれかの弾性力により、係合部と被係合部とが強固に係合されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図面を参照して説明する。
図１は、実施形態１における多光軸光電センサの取り付け状態を示す斜視図であり、図２は投光器の正面図である。図３は、端部保持具の分解斜視図であり、図４は、端部保持具の斜視図である。なお、図１では、中間部保持部材に相当する中間部保持具８０を省略して示している。
【００３４】
１．全体構成
図１に示す１０は多光軸光電センサであって投光器１２、受光器１３を主体として構成されている。これら、投光器１２並びに受光器１３は天井壁とともに作業エリアを囲む左右の縦壁Ｗの壁面（壁面は本発明の取付け面に相当する）の前端部において縦向きに対向配置される。そのため、両間に物体が存在すると、その物体により投光器１２から出射され受光器１３に向う光が遮られるため、物体が存在しないときに比べて受光器１３での受光量レベルが低下する。従って、受光器１３での受光量レベルを測定することで検出領域内を通過する物体（作業者の手等）の有無について検出することが可能になる。以下、これらの構成について投光器１２側を例に挙げて説明する。
【００３５】
投光器１２は、例えば８つの投光素子（本発明の光電素子に相当する）１１が一列状に配された投光ユニット１５を断面コの字状をなす長尺の本体ケース７０内に収容してなる。図２に示すように、投光ユニット１５は一側面に投光窓（透光部材によって封鎖されている）１６Ａが開口された収容ケース１６を備えてなる。収容ケース１６内には投光窓１６Ａに投光先を向けた状態で投光素子１１が収容されている。そして、投光ユニット１５の一端部（図２における下側の端部）には光軸調整用の表示灯１９が設けられている。この表示灯１９は受光素子の全てが、対応する各投光素子からの光を受光したときにＯＮ（点灯）し、それ以外では各受光素子の受光状態に応じてＯＦＦ（消灯）或いは点灯するようになっている。
【００３６】
また、上記本体ケース７０の上下両開放端には１対のキャップ部材１７Ａ、１７Ｂが嵌着されている。このキャップ部材１７Ａ、１７Ｂはブロック状をなすとともに、その端面には次述する端部保持具２０がそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００３７】
次に、投光器１２を縦壁Ｗに取り付けるための金具について説明する。投光器１２は本体ケース７０の上下両端部を保持する端部保持具２０と、本体ケース７０の長手方向に関する中間部分の側面を保持する後述する中間部保持具（本発明の中間部保持部材に相当する）９０によって保持されている。
【００３８】
２．端部保持具
まず、端部保持具２０について説明する。
図３に示すように、端部保持具２０は縦壁Ｗに対して固定される板状のベースプレート２１と、キャップ部材１７Ａ、１７Ｂに対して固定されるブロック状の連結ブロック３０とを主体として構成される。尚、上下のキャップ部材１７Ａ、１７Ｂに対する端部保持具２０の取り付け構造は同じであるため、以下、キャップ部材１７Ｂを例にとって説明する。
【００３９】
ベースプレート２１には板面を上下に貫通するように３個の貫通孔２１Ａ、２１Ｂが形成されている。これら貫通孔２１Ａ、２１Ｂのうちベースプレート２１のキャップ部材１７Ｂ側に形成される一対の貫通孔２１Ａは、本体ケース７０の長手方向に沿う長孔とされており、これは縦壁Ｗに対する取り付け用の孔である。ベースプレート２１の上面奥端部には、連結ブロック３０に向かって突出する受け部２２が形成されている。この受け部２２のうち連結ブロック３０に対する対向面は緩やかな曲率をもって湾曲する凹面２３とされている。
【００４０】
連結ブロック３０は、図３における上面側に本体ケース７０の長手方向に沿って貫通する挿通溝３１を設けている。この挿通溝３１はキャップ部材１７Ｂから引き出された信号ケーブル１８が嵌合されるようになっている。また、連結ブロック３０には挿通溝３１の左右両側に挿通溝３１と平行にねじ孔３２が一対形成されている。一方、キャップ部材１７Ｂの端面のうち、ねじ孔３２と対向する部分には同じくねじ孔１９Ａが形成されている。そのため、両ねじ孔１９Ａ、３２を整合させた状態から取付ねじ２７によって共締めしてやることで、連結ブロック３０をキャップ部材１７Ｂに対して固定することができる。
【００４１】
連結ブロック３０のうちベースプレート２１の受け部２２と対向する位置には、受け部２２の曲率に倣った弧状をなす摺動片３３が突設されている。この摺動片３３の内周側には断面が半円形の押圧ブロック３５が嵌合されるようになっている。押圧ブロック３５の上端面、受け部２２の凹面２３にはそれぞれ一対の取り付け孔３５Ａ、２３Ａが設けられるとともに、摺動片３３にはこれら取り付け孔３５Ａ、２３Ａと対応する位置に、凹面２３の周方向に沿った長孔３３Ａが形成されている。そのため、各孔２３Ａ、３３Ａ、３５Ａを貫くように取付ねじ３８を締めこむことで、受け部２２と押圧ブロック３５とによって摺動片３３を挟持することができる。これにより、ベースプレート２１と連結ブロック３０が固定されるから、本体ケース７０の上下両端部を縦壁Ｗの壁面に対して固定することができる。
【００４２】
尚、取付ねじ３８の締め込みを緩めてやれば、受け部２２と押圧ブロック３５による挟持状態が解かれるため、この状態から本体ケース７０を光軸調整用回動軸Ｐ１（図１，図５）を中心に回動方向に押してやれば、受け部２２と摺動片３３とのあわせ面並びに、摺動片３３と押圧ブロック３５とのあわせ面が摺接面となって、本体ケース７０は滑らかに回動する。なお、図３等に示す、外面３５Ｂ、３３Ｂ、３３Ｃ、凹面２３の曲面形状（即ち、あわせ面の形状）は一例であり、これら曲面の曲率を変更すれば、後述する光軸調整用回動軸Ｐ１の位置が変更されるようになる。本実施形態では、後述する位置にて光軸調整用回動軸Ｐ１が設定されるように、これら外面３５Ｂ、３３Ｂ、３３Ｃ、凹面２３の曲面形状が設定されている。
【００４３】
３．中間部保持具
次に、本体ケース７０の中間部を保持する中間部保持具８０について説明する。図５は、多光軸光電センサ１０及び中間保持具８０を例示する断面図であり、図６は、中間保持具８０について、ベース部１００から係合部材９０を取り外した状態を例示する斜視図である。なお、本実施形態の多光軸光電センサ１０における本体ケース７０は、図１に示す領域Ｃ１全体が、図５と同様の断面形状となっている。図７は、多光軸光電センサ１０及び係合部材９０をベース部材１００から取り外した状態を示す断面図であり、図８は、係合部材９０を示す平面図（凸部と対向する方向から見た図）である。また、図９は、図５から多光軸光電センサ１０及び係合部材９０が所定角度回動した状態を例示する断面図である。なお、図９において、回動前の前面位置（図５における前面位置）を符号１０Ａ’で示している。
【００４４】
上述したように、多光軸光電センサ１０は、複数の光電素子１１を有すると共に、その複数の光電素子１１により複数の光軸Ｂ１を構成する光学ユニットと、光学ユニットを内部に収容する長手状の本体ケース７０と、を備え、その長手方向両端部が端部固定具２０，２０を介して縦壁Ｗの壁面に取り付けられるようになっている。本発明に係る中間部保持構造は、このような多光軸光電センサ１０の長手方向の中間部を、中間部保持具８０により取り付けて保持する構造である。
【００４５】
本実施形態の中間部保持具８０は、係合部材９０とベース部材１００とを有している。
係合部材９０は、基部９５と、後述する本体ケース７０の突条７５（突条７５は被係合部に相当する）と係合する係合部９３とが一体的に形成されている。なお、係合部材９０の詳細については後述する。
【００４６】
ベース部材１００は、係合部材９０の基部９５を、長手方向と略平行に構成される光軸調整用回動軸Ｐ１を中心として回動可能に保持するものである。ベース部材１００は図５，図６に示すように、基板部１０４と、この基板部１０４の一端部から起立形成される起立壁１０５とを備えてなる。起立壁１０５は基板部１０４の全長（多光軸光電センサ１０の長手方向に沿う方向の全長）に亘って形成されている。
【００４７】
基板部１０４並びに起立壁１０５両端寄りの位置にはそれぞれ一対の取付孔１０４Ａ、１０５Ａが開口しており、このうちの基板部１０４に開口される取付孔１０４Ａが縦壁Ｗに対するものである。一方、起立壁１０５に設けられる取付孔１０５Ａは本実施形態においては使用されないが、例えば、投光器１２を壁同士が交わるコーナ部に装着する際に使用されるものである。
【００４８】
図５，図６に示すように、ベース部材１００には、一対の摺動動作案内溝１０１が形成されている。これら一対の摺動動作案内溝１０１は、光軸調整用回動軸Ｐ１を中心とする弧状形態をなしている。この摺動動作案内溝１０１に対して係合部材９０の両端部９８、９９が嵌合されるようになっており、係合部材９０は、ベース部材１００に対して光軸調整用回動軸Ｐ１を中心として回動可能に連結される。
【００４９】
係合部材９０は、板金加工によって形成されるものであり、基部９５は、湾曲した板状形態をなしている。係合部９３は、後述する突条７５を両側から挟む一対の爪状部９１，９２からなり、図５、図６、図８に示すように、板片を折り曲げた構成をなしている。
【００５０】
本体ケース７０は、光軸Ｂ１（図１）が構成される側の面とは異なる外面に中間保持具８０と係合する突条７５（突状部７５は被係合部に相当する）が形成されている。この突条７５は、本体ケース７０の上下両開放端間を長手方向の全体にわたって連続して形成されている。なお、突条７５は、本体ケース７０の押出成形と同時に成形される。このため、突条７５の長手方向の一部を部分的に除去するための加工等を行わなくてもよく、コストや工数の増大が抑制される。
【００５１】
係合部９３は、この突条７５に対し、長手方向と交差する方向に沿って構成される係合操作回動軸Ｐ２を中心として相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該突条７５と係合する係合位置へと変位する構成をなしている。なお、「長手方向と交差する方向」とは、長手方向と平行ではない方向を意味している。本実施形態では、凸部９７の突出方向に沿って係合操作回動軸Ｐ２が設定されている。
【００５２】
そして、係合部９３と突条７５とが係合した状態で、端部固定具２０と、ベース部１００が壁部Ｗの壁面（取付け面）に取り付けられることで、突条７５に対する係合部９３の相対的に回動が規制され（即ち、係合部材９０は、位置保持される摺動動作案内溝１０１の拘束により、光軸調整用回動軸Ｐ１を中心として回動し、係合操作用回動軸Ｐ２を中心とした回動が不能となり）、本体ケース７０の中間部１０Ｅが中間部保持具８０に係合状態で保持される。
【００５３】
図５に示すように、多光軸光電センサ１０は、光軸Ｂ１（図１）が構成される側の前面１０Ａと、一対の側面１０Ｂ，１０Ｃと、前面１０Ａと反対側に構成される背面１０Ｄとを有し、突条７５は、側面１０Ｂ，１０Ｃと背面１０Ｄの間の角部１０Ｇに形成されている。この突条７５は、長手方向に延びると共に外方に突出しており、図５のような多光軸光電センサ１０の長手方向に直交する断面において、本体ケース７０の本体部７１（本体部７１は、本体ケース７０における突条７５以外の部分）に連結する基端部側の小幅部７５Ａと、小幅部７５Ａよりも幅の大きい先端部側の大幅部７５Ｂとを有している。また、ベース部材１００は、突条７５を回動方向の中心に配した状態で光軸Ｂ１（図１）の延長線を横切らないように構成されている
【００５４】
一方、各爪状部９１，９２は、図８に示すように、突条７５に対して交差する方向の両側にそれぞれ位置している（図８では、一点鎖線にて突条７５を図示）。両爪状部９１，９２間の距離Ｌ１は大幅部７５Ｂの幅Ｄ１よりも大きくされ、両爪状部９１，９２の挟持方向の距離Ｌ２は、大幅部７５Ｂの幅Ｄ１より小さくされている。従って、係合部材９０を突条７５に対し斜めに傾ければ当該突条７５を爪状部９１，９２の間に容易に進入させることができ、かつその状態で、係合操作用回動軸Ｐ２を中心として係合部材９０を突条７５に対し相対的に回動させるようにすれば、図８のように係合状態となる。上述したように、大幅部７５Ｂの幅Ｄ１は、挟持方向の距離Ｌ２よりも大きいため、良好に抜け止めがなされる。
【００５５】
また、基部９５には、係合部９３と突条７５とが係合状態にあるときにその先端が被係合部の外面と当接する半球状の凸部９７が形成されている。この凸部９７は、一対の爪状部９１，９２間の中央に設けられている。
【００５６】
係合部９３及び突条７５のうち、係合部９３（爪状部９１，９２）は弾性変形可能に構成されており、係合部９３と突条７５の係合状態において、係合部９３の弾性復帰力により、係合部９３が突条７５に対して押圧されるようになっている。具体的には、突条７５に形成されたテーパ面によって爪状部９１，９２が外側に押し広げられ、弾性力が発生するようになっている。即ち、係合部９３と突条７５とが係合する際にに、テーパ面７５Ｃ，７５Ｄによって、爪状部９１，９２が変形する方向に案内され、この爪状部９１，９２の弾性復帰力により、係合部９３（爪状部９１，９２）が突条７５に対して押圧する
【００５７】
また、光軸調整用回動軸Ｐ１の位置が、光学ユニット（投光ユニット１５）における光軸を形成する側の外面（即ち前面１０Ａ）の位置と略一致するように、端部固定部材２０及び中間部保持部材８０が配されるようになっている。
【００５８】
＜実施形態２＞
図１０は、実施形態２に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図であり、図１１は、実施形態２の中間部保持構造を例示する断面図である。また、図１２は、実施形態２の係合部材を例示する斜視図である。
本実施形態では、係合部と被係合部の構造が上記実施形態と異なっており、他の構成は同一であるの係合部と被係合部以外については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。本実施形態の係合部１９３は、図１２のように、基部１９５から突出し、一対の係合片１９３Ａ，１９３Ａが突出方向に対する直交方向に延出する構成をなしている。係合部１７５は、溝状に構成されており、奥側が広く、入り口付近が狭く構成されている。図１０のように、係合部１９３を横にした状態で、被係合部１７５に挿入し、挿入後回動させることにより、図１１のような係合状態となる。また、一対の係合片１９３Ａ，１９３Ａには、対角の位置に、側面が湾曲した形態をなす一対の湾曲部１９３Ｂ，１９３Ｂが形成されている。この湾曲部１９３Ｂ，１９３Ｂが形成されているため、図１０のように係合部１９３を被係合部１７５に挿入した後、当該係合部１９３を被係合部１７５に対し、相対的に良好に回動させることができるようになる。また、湾曲でない一対の角部１９３Ｃ，１９３Ｃにより、図１１のような係合状態で一方の方向にそれ以上回動しないようになり（即ち、角部１９３Ｃ，１９３Ｃは回動止め機能を有し）、かつ係合状態で本体ケース７０の本体部が係合部材１９０に安定的に保持されることとなる。なお、このような湾曲部１９３Ｂや角部１９３Ｃは、後述する実施形態３、４においても同様に形成できる（即ち、係合部２９３（図１５）や、被係合部３７５（図１７）も、テーパ状に構成される部分以外は係合部１９３と同様の形状とすることができる。
【００５９】
本実施形態においても、実施形態１と同様に、多光軸光電センサ１０は、複数の光電素子１１を有すると共に、その複数の光電素子１１により複数の光軸Ｂ１を構成する光学ユニットと、光学ユニットを内部に収容して保持する長手状の本体ケース７０と、を備え、その長手方向両端部が端部固定具２０，２０を介して縦壁Ｗの壁面に取り付けられるようになっている。そして、本発明に係る中間部保持構造も、このような多光軸光電センサ１０の長手方向の中間部を、中間部保持具８０により取り付けて保持する構造である。
【００６０】
本実施形態の係合部１９３も、この突条１７５に対し相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該突条１７５と係合する係合位置へと変位する構成をなしている。
【００６１】
そして、係合部１９３と突条１７５とが係合した状態で、端部固定具２０と、ベース部１００が壁部Ｗの壁面（取付け面）に取り付けられることで、突条１７５に対する係合部１９３の相対的に回動が規制され、本体ケース７０の中間部１０Ｅが中間部保持具８０に係合状態で保持される。
【００６２】
＜実施形態３＞
図１３は、実施形態３に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図であり、図１４は、実施形態３の中間部保持構造を例示する断面図である。図１５は、実施形態３の係合部材を例示する側面図である。
本実施形態では、係合部と被係合部の構造が上記実施形態と異なっており、他の構成は同一であるの係合部と被係合部以外については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００６３】
本実施形態の係合部２９３も、図１５のように、基部２９５から突出し、一対の係合片２９３Ａ，２９３Ａが突出方向に対する直交方向に延出する構成をなしている。係合部２７５は、実施形態２と同様に、溝状に構成されており、奥側が広く、入り口付近が狭く構成されている。図１３のように、係合部２９３を横にした状態で、被係合部２７５に挿入し、挿入後回動させることにより、図１４のような係合状態となる。本実施形態は、係合片２９３Ａ，２９３Ａの基部側の面において、テーパ部が形成される点が実施形態２と異なっており、挿入後の回動により、被係合部２７５の保持片２７５Ａ，２７５Ａが案内されて図１４のような撓み状態となり、これら保持片２７５Ａ，２７５Ａにより弾性力が付与されるようになっている。
【００６４】
本実施形態においても、実施形態１と同様に、多光軸光電センサ１０は、複数の光電素子１１を有すると共に、その複数の光電素子１１により複数の光軸Ｂ１を構成する光学ユニットと、光学ユニットを内部に収容して保持する長手状の本体ケース７０と、を備え、その長手方向両端部が端部固定具２０，２０を介して縦壁Ｗの壁面に取り付けられるようになっている。そして、本発明に係る中間部保持構造も、このような多光軸光電センサ１０の長手方向の中間部を、中間部保持具８０により取り付けて保持する構造である。
【００６５】
本実施形態の係合部２９３も、この突条２７５に対し相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該突条２７５と係合する係合位置へと変位する構成をなしている。
【００６６】
そして、係合部２９３と突条２７５とが係合した状態で、端部固定具２０と、ベース部１００が壁部Ｗの壁面（取付け面）に取り付けられることで、突条２７５に対する係合部２９３の相対的に回動が規制され、本体ケース７０の中間部１０Ｅが中間部保持具８０に係合状態で保持される。
【００６７】
＜実施形態４＞
図１６は、実施形態４に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図であり、図１７は、実施形態４の中間部保持構造を例示する断面図である。また、図１８は、実施形態４の係合部材を例示する斜視図である。
本実施形態では、係合部と被係合部の構造が上記実施形態と異なっており、他の構成は同一であるので係合部と被係合部以外については同一の符号を付し、詳細な説明については省略する。
【００６８】
実施形態４は、実施形態３の係合部と被係合部の形状をほぼ逆にした構成となっている。即ち、被係合部３７５が突出した構成となしており、一対の係合片３７５Ａ，３７５Ａを備えている。一方、係合部３９３が溝状に構成され、奥側が幅広に構成され、入り口側が狭く構成されている。そして、係合部３７３に保持片３９３Ａ，３９３Ａが形成されている。被係合部３７５の係合片３７５Ａ，３７５Ａにはテーパ部が形成されており、実施形態３と同様に、係合状態では、保持片３９３Ａ，３９３Ａが撓んで弾性力が付与されるようになっている。
【００６９】
本実施形態においても、実施形態１と同様に、多光軸光電センサ１０は、複数の光電素子１１を有すると共に、その複数の光電素子１１により複数の光軸Ｂ１を構成する光学ユニットと、光学ユニットを内部に収容して保持する長手状の本体ケース７０と、を備え、その長手方向両端部が端部固定具２０，２０を介して縦壁Ｗの壁面に取り付けられるようになっている。そして、本発明に係る中間部保持構造も、このような多光軸光電センサ１０の長手方向の中間部を、中間部保持具８０により取り付けて保持する構造である。
【００７０】
本実施形態の係合部３９３も、この突条３７５に対し相対的に回動することで、係合が解除される解除位置から、当該突条３７５と係合する係合位置へと変位する構成をなしている。
【００７１】
そして、係合部３９３と突条３７５とが係合した状態で、端部固定具２０と、ベース部１００が壁部Ｗの壁面（取付け面）に取り付けられることで、突条３７５に対する係合部３９３の相対的に回動が規制され、本体ケース７０の中間部１０Ｅが中間部保持具８０に係合状態で保持される。
【００７２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７３】
（１）被係合部を、複数の角部に形成し、それら被係合部に係合部材をそれぞれ係合させてもよい。
【００７４】
（２）上記実施形態でいう係合部材を取付け面に直接固定するようにしてもよい。この場合、係合部材が中間部保持部材に相当することとなる。具体的には、実施形態１の構成からベース部材を省略し、かつ基部９５を平板状に構成して、取付け面に取り付けるようにするとよい。この場合、本体ケース７０側の被係合部を実施形態１のような角部に形成される突条としてもよいが、背面１０Ｄの位置に実施形態１の突条７５と同様の突条を形成し、これに上記の平板状の係合部材を取り付けるようにしてもよい。また、このように係合部材を取付け面に直接取り付ける場合、基部にねじ等を挿通するための孔を設け、ねじ等の締結部材によって係合部材を取り付け面に取り付けるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】実施形態１における多光軸光電センサの取り付け状態を示す斜視図
【図２】投光器の正面図
【図３】端部保持具の分解斜視図
【図４】端部保持具の斜視図
【図５】多光軸光電センサ１０及び中間保持具８０を例示する断面図
【図６】中間保持具について、ベース部から係合部材を取り外した状態を例示する斜視図
【図７】多光軸光電センサ及び係合部材をベース部材から取り外した状態を示す断面図
【図８】係合部材を示す図
【図９】図５から多光軸光電センサ及び係合部材が所定角度回動した状態を例示する断面図
【図１０】実施形態２に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図
【図１１】実施形態２の中間部保持構造を例示する断面図
【図１２】実施形態２の係合部材を例示する斜視図
【図１３】実施形態３に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図
【図１４】実施形態３の中間部保持構造を例示する断面図
【図１５】実施形態３の係合部材を例示する側面図
【図１６】実施形態４に係る多光軸光電センサ及び係合部材を例示する断面図
【図１７】実施形態４の中間部保持構造を例示する断面図
【図１８】実施形態４の係合部材を例示する斜視図
【符号の説明】
【００７６】
１０…多光軸光電センサ
１０Ａ…前面（光軸が形成される側の外面）
１０Ｂ，１０Ｃ…側面
１０Ｄ…背面
１０Ｅ…中間部
１０Ｆ，１０Ｇ…角部
１１…光電素子
１５…投光ユニット（光学ユニット）
２０…端部固定具（端部保持部材）
７０…本体ケース
７５…突条（被係合部）
７５Ａ…小幅部
７５Ｂ…大幅部
７５Ｃ，７５Ｄ…テーパ面
８０…中間部保持具（中間部保持部材）
９０…係合部材
９１，９２…爪状部
９３…係合部
９５…基部
９７…凸部
１００…ベース部材
Ｂ１…光軸
Ｌ１…両爪状部間の距離
Ｌ２…両爪状部の挟持方向の距離
Ｐ１…光軸調整用回動軸
Ｐ２…係合操作回動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007123200.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007123200.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007123200.tif 000016
【図１５】
2007123200.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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