(57)【要約】【課題】  トナー洩れ防止部材が上から押圧されて圧縮したときに倒れる方向を一定にすることによってトナー洩れの発生を防止する。【解決手段】サイドシール１０４の少なくとも１つの側面に、筐体取付面１０４ａから表側面１０４ｂに向かって開口部Ｄの長手方向外方に倒れる傾斜側面１０４ｃ´を形成する。【選択図】        図１６
2007078936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像器筐体の開口部に現像剤担持体を回転可能に配置し、該現像剤担持体上に形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、
前記現像器筐体に取り付けられ、前記現像器筐体と接触する筐体取付面と、該筐体取付面と対向する表側面と、前記筐体取付面および前記表側面にはさまれた側面とを有する現像剤洩れ防止部材を備え、
前記現像剤洩れ防止部材は、前記表側面の側から押圧されたときに、前記側面の少なくとも１つが前記筐体取付面に対して所定の方向に傾斜するように形成された傾斜側面であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤洩れ防止部材は、前記筐体取付面と前記表側面と前記傾斜側面と該傾斜側面と対向する側面を通り前記筐体取付面に対して垂直な断面が、台形もしくは平行四辺形であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤洩れ防止部材は、前記傾斜側面と対向する側面が前記現像器筐体に対して両面接着部材で取り付けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記両面接着部材は両面テープであることを特徴とする、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤洩れ防止部材は、前記開口部の長手方向両端部に取り付けられる両端部現像剤洩れ防止部材であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記両端部現像剤洩れ防止部材は、前記両端部において、前記傾斜側面が前記筐体取付面から前記表側面に向かって前記長手方向の外方に傾斜するように形成されていることを特徴とする、請求項５記載の現像装置。
【請求項７】
現像剤を収容する現像器筐体の開口部に回転可能に配置された現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持した現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材とを備え、該層厚規制部材によって形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、
前記現像器筐体と前記層厚規制部材との間において、その長手方向に沿って取り付けられ、前記層厚規制部材と接触する層厚規制部材対向面と、該層厚規制部材対向面とは反対側の筐体対向面と、前記層厚規制部材対向面および前記筐体対向面にはさまれた側面とを有する層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材を備え、
前記層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材は、前記側面の少なくとも１つが前記層厚規制部材対向面に対して所定の方向に傾斜するように形成された傾斜側面であり、前記層厚規制部材対向面の側から前記層厚規制部材によって押圧されたときに、前記層厚規制部材の長手方向において、前記傾斜側面が前記層厚規制部材対向面から前記筐体対向面に向かって前記長手方向の外方に傾斜することを特徴とする現像装置。
【請求項８】
前記現像剤は、重合法で作製された重合トナーであることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジであって、
前記静電潜像の担持体と、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置とを備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したことを特徴とする現像器カートリッジ。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置、または請求項９に記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項１０に記載の現像器カートリッジを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電微粒子である現像剤を用いて現像を行う現像装置、プロセスカートリッジ、現像器カートリッジ、及びこれらのうちの何れかを備えた画像形成装置の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行う現像装置においては、トナーが現像装置から洩れるという問題が発生することがある。トナーが現像装置から洩れると、この現像装置を備えた画像形成装置本体の内部が汚れてしまい、その結果、印字不良が発生したり、さらには現像装置の交換時に作業者の手や着衣が汚れてしまうことがあった。
【０００３】
特に、トナーを担持しながら搬送する機能を有する現像ローラ上に層厚規制ブレードによってトナーの薄層を形成し、これを静電潜像に対向させて現像を行う非磁性１成分現像の場合には、回転する現像ローラの周辺からのトナー洩れが生じやすい。
そこで、下記の現像剤洩れ防止部材を現像装置の筐体や層厚規制ブレードに取り付けることによって、現像ローラ周辺からのトナー洩れを防止するようにしている。具体的には、例えば特許文献１では、現像装置の筐体における開口部の長手方向両端部にサイドシールを取り付けることによって現像ローラ両端部方向からのトナー洩れを防止している。また、現像装置の筐体における層厚規制ブレード取付部には、その長手方向に亘ってアッパーシールを取り付け、さらに層厚規制ブレードには該層厚規制ブレード取付部に対向する面にリブスポンジおよび裏面側ブレードサイドシールを取り付けることによって、現像ローラの上方に形成される現像ローラと現像装置の筐体開口部との隙間からのトナー洩れを防止している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３４０８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した現像剤洩れ防止部材はいずれも、現像装置の筐体への取付面（筐体取付面）もしくは層厚規制ブレードへの取付面（層厚規制部材対向面）と、これら取付面と対向する面に挟まれた側面が、該取付面に対して垂直である。そのように形成されていると、現像剤洩れ防止部材が現像ローラや層厚規制ブレードによって上から押圧されたときに、現像ローラや層厚規制ブレードの組み付け方や現像剤漏れ防止部材の取り付け方によって、その現像剤洩れ防止部材の側面がどちらの方向に倒れて圧縮されるのかがそれぞれの現像剤洩れ防止部材において一定でなくなる。その結果、現像剤洩れ防止部材の取り付け精度によっては、本来対向する部材と密着すべき部分に隙間が生じたり、現像剤の通路を塞いでしまうといった問題が発生し、現像剤が洩れる原因となる。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、現像剤洩れの発生を防止することができる現像装置、プロセスカートリッジ、現像器カートリッジ、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１に記載の現像装置は、現像剤を収容する現像器筐体の開口部に現像剤担持体を回転可能に配置し、該現像剤担持体上に形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、前記現像器筐体に取り付けられ、前記現像器筐体と接触する筐体取付面と、該筐体取付面と対向する表側面と、前記筐体取付面および前記表側面にはさまれた側面とを有する現像剤洩れ防止部材を備え、前記現像剤洩れ防止部材は、前記表側面の側から押圧されたときに、前記側面の少なくとも１つが前記筐体取付面に対して所定の方向に傾斜するように形成された傾斜側面であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の現像装置は、請求項１に記載の現像装置において、前記現像剤洩れ防止部材は、前記筐体取付面と前記表側面と前記傾斜側面と該傾斜側面と対向する側面を通り前記筐体取付面に対して垂直な断面が、台形もしくは平行四辺形であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の現像装置は、請求項１または２に記載の現像装置において、前記現像剤洩れ防止部材は、前記傾斜側面と対向する側面が前記現像器筐体に対して両面接着部材で取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の現像装置は、請求項３に記載の現像装置において、前記両面接着部材は両面テープであることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の現像装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の現像装置において、前記現像剤洩れ防止部材は、前記開口部の長手方向両端部に取り付けられる両端部現像剤洩れ防止部材であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の現像装置は、請求項５記載の現像装置において、前記両端部現像剤洩れ防止部材は、前記両端部において、前記傾斜側面が前記筐体取付面から前記表側面に向かって前記長手方向の外方に傾斜するように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の現像装置は、現像剤を収容する現像器筐体の開口部に回転可能に配置された現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持した現像剤の層厚を規制するための層厚規制部材とを備え、該層厚規制部材によって形成した現像剤の薄層を静電潜像に対向させることによって可視像を形成する現像装置であって、前記現像器筐体と前記層厚規制部材との間において、その長手方向に沿って取り付けられ、前記層厚規制部材と接触する層厚規制部材対向面と、該層厚規制部材対向面とは反対側の筐体対向面と、前記層厚規制部材対向面および前記筐体対向面にはさまれた側面とを有する層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材を備え、前記層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材は、前記側面の少なくとも１つが前記層厚規制部材対向面に対して所定の方向に傾斜するように形成された傾斜側面であり、前記層厚規制部材対向面の側から前記層厚規制部材によって押圧されたときに、前記層厚規制部材の長手方向において、前記傾斜側面が前記層厚規制部材対向面から前記筐体対向面に向かって前記長手方向の外方に傾斜することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の現像装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の現像装置において、前記現像剤は、重合法で作製された重合トナーであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載のプロセスカートリッジは、画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジであって、前記静電潜像の担持体と、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の現像器カートリッジは、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の画像形成装置は、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置、または請求項９に記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項１０に記載の現像器カートリッジを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したことから明らかなように、請求項１記載の現像装置によれば、現像剤洩れ防止部材が表側面の側から押圧されたときに、その側面のうちの少なくとも１つが筐体取付面に対して所定の方向に傾斜するように形成された傾斜側面であるので、上方向からの押圧によってこの現像剤洩れ防止部材が圧縮される方向が決まることになる。したがって、トナー洩れを発生させない方向に常に現像剤洩れ防止部材を圧縮させることができる。
【００１９】
請求項２記載の現像装置によれば、筐体取付面、表側面、傾斜側面、および傾斜側面に対向する側面の4つの面を通り筐体取付面に垂直な断面が台形もしくは平行四辺形であるので、この現像剤洩れ防止部材は上方向からの押圧によって筐体取付面と傾斜側面とが形成する角度が９０°未満の場合、傾斜側面は筐体取付面に向かって圧縮されることになる。逆に、この角度が９０°より大きい場合、傾斜側面は筐体取付面から離れる方向に向かって圧縮されることになる。このように傾斜側面がどちらの方向に倒れながら圧縮されるかが確実に決まるので、トナー洩れを発生させない方向に常に現像剤洩れ防止部材を圧縮させることができる。
【００２０】
請求項３記載の現像装置によれば、現像剤洩れ防止部材の傾斜側面と対向する側面が現像器筐体に対して両面接着部材で取り付けられるので、現像剤洩れ防止部材が押圧によって圧縮されたときにこの側面の圧縮変形を抑制することができる。
【００２１】
請求項４記載の現像装置によれば、両面接着部材として両面テープを用いているので、現像剤洩れ防止部材の傾斜側面と対向する側面を現像器筐体に対して安価、かつ簡易に取り付けることができる。
【００２２】
請求項５記載の現像装置によれば、両端部現像剤洩れ防止部材が圧縮される方向が決まっているので、その取付方法や取付位置を調整することができ、現像器筐体の開口部の長手方向両端部からのトナー洩れを確実に防止可能となる。
【００２３】
請求項６記載の現像装置によれば、両端部現像剤洩れ防止部材は常に、現像器筐体の開口部の長手方向両端部において、傾斜側面が筐体取付面から表側面に向かって該長手方向の外方に傾斜して圧縮されるので、この長手方向両端部において、トナー洩れを発生させない方向に常に現像剤洩れ防止部材を圧縮させることができる。
【００２４】
請求項７記載の現像装置によれば、層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材が層厚規制部材によって押圧されて圧縮したときに、その傾斜側面は常にこの層厚規制部材の長手方向において、層厚規制部材対向面から筐体対向面に向かって該長手方向の外方に傾斜しながら圧縮されるので、現像器筐体と層厚規制部材との間において、トナー洩れを発生させない方向に常に現像剤洩れ防止部材を圧縮させることができる。
【００２５】
請求項８記載の現像装置によれば、現像剤として重合法で作製された重合トナーを用いたので流動性が高く、高精細な現像を行うことができる。また、この重合トナーはその流動性の高さゆえにトナー洩れを発生させやすいが、現像剤洩れ防止部材が押圧されて圧縮したときにどちらの方向に倒れるかが常に一定となる傾斜側面を備えているので、トナー洩れを発生させない方向に常に現像剤洩れ防止部材を圧縮させることができる。
【００２６】
請求項９記載のプロセスカートリッジによれば、画像形成装置に対して着脱自在に形成されたプロセスカートリッジに、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置を備えたので、プロセスカートリッジの着脱の際にも確実にトナー洩れを防止できる。
【００２７】
請求項１０記載の現像器カートリッジによれば、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置を、画像形成装置またはプロセスカートリッジに対して着脱自在に形成したので、現像器カートリッジの着脱の際にも確実にトナー洩れを防止できる。
【００２８】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項１ないし８のいずれかに記載の現像装置、または請求項９に記載のプロセスカートリッジ、もしくは請求項１０に記載の現像器カートリッジを備えたので、トナー洩れが発生せず、画像形成装置本体内が現像剤によって汚染されるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施形態における画像形成装置全体の概要について説明する。
【００３０】
（画像形成装置全体の概要）
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのレーザビームプリンタ１の概略構成を示す断面図である。図１において、レーザビームプリンタ１は、本体ケース２の底部に、図示しない用紙を給紙するフィーダユニットを備えている。フィーダユニットは、図示しないバネによって押圧される用紙押圧板１０と、給紙ローラ１１と、摩擦分離部材１４とを備え、用紙押圧板１０により用紙を給紙ローラ１１に押圧し、給紙ローラ１１の回転により給紙ローラ１１と摩擦分離部材１４との間で最上位の用紙を分離して所定のタイミングで用紙の供給を行う。
【００３１】
図１の矢印方向に回転する前記給紙ローラ１１の回転による用紙搬送方向の下流側には、一対のレジストローラ１２及び１３が回転可能に枢支され、後述する感光ドラム２０と転写ローラ２１によって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙を搬送する。
【００３２】
感光ドラム２０は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネートを主成分とする有機感光体からなる。具体的には、感光ドラム２０は、例えば、円筒状でアルミ製の円筒スリーブを本体として、その外周部に、ポリカーボネートに光導電性樹脂を分散させた所定厚さ（例えば、約２０μｍ）の光導電層を形成した中空状のドラムから構成され、円筒スリーブを接地した状態で、本体ケース２に回転自在に枢支される。更に、感光ドラム２０は、図示しない駆動手段により矢印方向に回転駆動される。
【００３３】
帯電器３０は、例えば、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器から構成される。
【００３４】
レーザスキャナユニット４０は、感光ドラム２０上に静電潜像を形成する為のレーザ光Ｌを発生するレーザ発生器（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー（５面体ミラー）４１、一対のレンズ４２及び４５、並びに反射ミラー４３，４４及び４６を含んで構成されている。
【００３５】
現像装置５０は、現像器筐体としてのケース５１内に現像剤室としてのトナー収容室５２が形成され、トナー収容室５２内には、アジテータ５３と、清掃部材５４が回転軸５５の周りに回転自在に設けられている。なお、このトナー収容室５２内には、電気絶縁性を有する正帯電性の非磁性１成分現像剤としてのトナーが収容される。また、トナー収容室５２の前記回転軸５５の両端側に位置する側壁には光透過窓５６が設けられている。また、トナー収容室５２の感光ドラム２０側には、開口部Ａによってトナー収容室５２と連通し現像を行う現像室５７が形成され、供給ローラ５８と現像剤担持体としての現像ローラ５９が回転可能に枢支される。現像ローラ５９上のトナーは、薄い板状の弾性を有する層厚規制部材としての層厚規制ブレード６４により所定の層厚に規制され、現像に供される。
【００３６】
ここで、現像剤担持体としての現像ローラ５９は、ステンレス鋼等で形成された芯金上に、導電性を有するカーボンの微粒子を含む導電性のシリコーンゴムで形成された円筒状の基材が設けられており、更にこの基材上には、フッ素を含有した樹脂またはゴム材のコート層が形成されている。なお、現像ローラ５９は、必ずしも基材を導電性のシリコーンゴムで構成しなくてもよく、導電性のウレタンゴムで構成しても良い。
【００３７】
また、層厚規制ブレード６４は、図９（Ａ）および（Ｂ）に示すように、鉄またはステンレス鋼等で形成された支持部６４ｃに、リン青銅またはステンレス鋼等で形成された薄い板状の板バネ６４ｂが取り付けられており、更に該板バネ６４ｂ上には、シリコーンゴムで形成された押圧部材６４ａが取り付けられて構成されている。また、板バネ６４ｂはその端部付近に凹状に切り欠かれた切り欠き部１２０が形成されており、シリコーンゴムで形成された押圧部材６４ａもこれに対応して同じ幅が切り欠かれた形状として形成されている。なお、図９（Ｂ）は図１０に示す矢印Ａ側、即ち正面側から見た図であり、図９（Ａ）はその反対側の裏面側から見た図である。
【００３８】
支持部６４ｃは、図９（Ａ）に示すボス孔１１５を、図１０に示すケース５１側のボス１１５ａに嵌め合わせると共に、図９（Ａ）に示すネジ孔１１６を通してネジ止めすることによりケース５１に取り付けられる。そして、この後に現像ローラ５９をケース５１に装着することにより、押圧部材６４ａが板バネ６４ｂの弾性力及びシリコーンゴム自体の弾性力により現像ローラ５９の周面に押圧接触する。これにより、現像ローラ５９上のトナー層厚が所望の値に規制される。
【００３９】
また、前記トナー収容室５２に収容されるトナーは、正帯電性の非磁性１成分現像剤であり、カーボンブラック等の周知の着色剤、及びニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤をスチレンとアクリルの混合モノマーに添加して懸濁重合法によって球状に形成した粒径５μｍ〜１５μｍ、体積平均粒径１０μｍのトナー母粒子を有している。そして、トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。
【００４０】
転写ローラ２１は、回転自在に枢支され、シリコーンゴムやウレタンゴムなどからなる導電性を有する発泡弾性体から構成される。転写ローラ２１は、印加される電圧により、感光ドラム２０上のトナー画像を用紙に確実に転写するように構成されている。
【００４１】
定着ユニット７０は、レジストローラ１２及び１３から感光ドラム２０と転写ローラ２１との圧接部に至る用紙の搬送方向の更に下流側に設けられ、加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２を備える。用紙に転写されたトナー画像は加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２とによって搬送される間に加熱されつつ押圧されて用紙に定着される。
【００４２】
用紙搬送用の一対の搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４は、定着ユニット７０の搬送方向下流側に夫々設けられており、排紙ローラ７４の下流側には排紙トレイ７５が設けられている。
【００４３】
なお、上述した感光ドラム２０、転写ローラ２１、帯電器３０、及び現像装置５０は、プロセスカートリッジ２ａ内に収容されており、該プロセスカートリッジ２ａはレーザビームプリンタ１に対して着脱自在に設けられている。更に、現像装置５０は、現像器カートリッジとしてプロセスカートリッジ２ａ（請求項１１のプロセスカートリッジ）に対して着脱自在に設けられている。
【００４４】
以上のような本実施形態のレーザビームプリンタ１において、感光ドラム２０の表面が帯電器３０により一様に帯電され、レーザスキャナユニット４０から画像情報に従って変調されたレーザ光Ｌが照射されると、感光ドラム２０の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置５０によってトナーで可視像化され、感光ドラム２０上に形成された可視像は感光ドラム２０によって転写位置へと搬送される。転写位置においては、給紙ローラ１１及びレジストローラ１２及び１３を介して用紙が供給され、前記可視像は転写ローラ２１によって印加される転写バイアスにより、用紙に転写される。なお、転写後に感光ドラム２０上に残ったトナーは、現像ローラ５９によって現像室５７に回収される。
【００４５】
次に、用紙は定着ユニット７０に搬送され、定着ユニット７０の加熱用ローラ７１と押圧ローラ７２によって挟持搬送され、用紙上の可視像は加圧及び加熱され、用紙上に定着される。そして、用紙は一対の搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４によりレーザビームプリンタ１上部の排紙トレイ７５に排出され、画像形成動作が終了する。
【００４６】
（現像装置におけるシール構造）
次に、本実施形態の現像装置５０における現像剤洩れ防止部材を用いたシール構造を、図２ないし図１８を参照しながら、各部材の取り付け手順と共に説明する。
【００４７】
図２（Ａ）、図３（Ａ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）、図６（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）、及び図１５は、現像装置５０におけるケース５１のシール部を示す一部破断斜視図である。また、図２（Ｂ）、図３（Ｂ）、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）、図１１（Ｂ）、及び図１２（Ｂ）は、前記各一部破断斜視図に示す矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図である。図８は、図７に示す矢印Ｅ方向から見たシール部を示す図であり、図１０は層厚規制ブレード６４を取り付けた後に図７に示す矢印Ｅ方向から見たシール部を示す図である。また、図３（Ｃ）は図３（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図７は、アッパーシールを取り付けた段階のケース５１のシール部を示す正面図、図９（Ａ）は層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｂ）は層厚規制ブレードを表側から見た図、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｄ）は図１２（Ｂ）のＤ−Ｄ線断面図、図１４はロアフィルム及びその取り付け部周辺を示す平面図である。さらに、図１６は図４（Ｂ）に示すＡ方向からの断面図、図１７は図７に示すＢ方向からの断面図、図１８は図９（Ａ）に示すＣ方向からの一部拡大図である。
【００４８】
まず、図２（Ａ）において、斜線で示される領域は、以下に説明するシール部材を両面テープによって取り付ける領域であり、現像ローラ５９の周方向に沿ったサイド側シール取付領域１００と、現像ローラ５９の下部位置にて現像ローラ５９の長手方向に沿った下部側シール取付領域１０１とに分けられる。サイド側シール取付領域１００及び下部側シール取付領域１０１は、両面テープによる接着性を高めるため、脱脂処理される。
【００４９】
なお、現像ローラ５９は、その端面部が図２（Ａ）に示すケース５１の現像ローラ収容部における側面部５１ａに近接するように配置される。図２（Ｂ）に示す中心点Ｑが現像ローラ５９の回転中心軸線位置を示している。また、供給ローラ５８は図２（Ａ）に二点鎖線で示すように、現像ローラ収容部の後方位置に設けられた供給ローラ収容部に取り付けられる。
【００５０】
次に、図３（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、上部サイドシール取り付け用のフィルム１０３をケース５１に両面テープを用いて貼り付ける。後述するように現像ローラ５９の上部位置に取り付けられる層厚規制部材としての層厚規制ブレードには、ブレード裏シール１１７が層厚規制ブレードの両端部まで延びており、ケース５１側にはこのブレード裏シール１１７との密着性を高めるための上部サイドシール１０７が取り付けられる。この上部サイドシール１０７は、図３（Ｃ）に示すフィルム１０３に重ね合わせるように取り付けられるが、仮にフィルム１０３がないとすると、上部サイドシール１０７のケース５１に対する接着領域は図３（Ｃ）に斜線で示す領域のみとなって、安定性に欠けることになる。そこで、本実施形態では、ＰＥＴ製のフィルム１０３をケース５１に取り付けることにより、この上部サイドシール１０７の接着領域を確保している。
【００５１】
次に、図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、現像ローラ５９の両端部からのトナー洩れを防止するために、両端部現像剤洩れ防止部材としてのサイドシール１０４を、サイド側シール取付領域１００に両面テープにより取り付ける。サイドシール１０４はスポンジの中でも比較的剛性の高いウレタンスポンジ（商品名：ポロン、ロジャースイノアック社製）で形成されており、現像ローラ５９を取り付けた際に圧縮されて所定の押圧力を発揮するようにある程度の厚みを持って構成されている。このサイドシール１０４の上には、後述するフッ素系のフェルト１１３が取り付けられ、サイドシール１０４の押圧力によってこのフェルト１１３を現像ローラ５９に対して所定の押圧力で押圧させることができる。
【００５２】
このようなサイドシール１０４は、ケース５１のサイド側シール取付領域１００に両面テープで取り付けられる筐体取付面１０４ａと、この筐体取付面１０４ａに対向すると共にフェルト１１３が取り付けられる表側面１０４ｂと、これら筐体取付面１０４ａおよび表側面１０４ｂに挟まれた側面１０４ｃとを有している。
【００５３】
図１６は、図４（Ｂ）に示すＡ方向からの断面図である。ケース５１の開口部Ｄ（図１６ではこの開口部Ｄ内に供給ローラ５８が収納されている）に面するサイドシール１０４の側面は、筐体取付面１０４ａから表側面１０４ｂに向かってこの開口部Ｄの長手方向外方に傾斜するように形成された傾斜側面１０４ｃ´として形成されている。したがって、サイドシール１０４の上に、後述するフェルト１１３が取り付けられた後で現像ローラ５９が組みつけられると、Ｘ方向から現像ローラ５９に押圧されてサイドシール１０４が図１６の２点鎖線に示すように圧縮されることになる。逆に、この傾斜側面１０４ｃ´が筐体取付面１０４ａから表側面１０４ｂに向かってこの開口部Ｄの長手方向内方に傾斜するように形成されていると、サイドシール１０４は供給ローラ５８の側端面に向かって倒れるように圧縮される。そのような状態においては、圧縮された傾斜側面１０４ｃ´が現像ローラ５９と供給ローラ５８との間に挟まれ、サイドシール１０４上に取り付けられた後述するフェルト１１３が供給ローラ５８と接触することによって、供給ローラ５８上に担持されたトナーがフェルト１１３に触れてその内部に入り込む。一旦フェルト１１３内にトナーが入り込むと、トナーを引き寄せるようにさらにトナーがフェルト１１３内に進入し、その一部が現像ローラ５９周面にくっついて広がり、ついには現像ローラ５９端部からトナーが洩れ出すという問題を発生させる。したがって、本実施形態におけるサイドシール１０４の傾斜側面を前述したような筐体取付面１０４ａから表側面１０４ｂに向かってこの開口部Ｄの長手方向外方に傾斜するように形成することによって、このような問題の発生を防いでいる。
【００５４】
なお、このサイドシール１０４は、図１６に示すように、傾斜側面１０４ｃ´に対向する側面１０４ｃをケース５１の現像ローラ収容部における側面部５１ａに両面接着部材としての両面テープ１３０によって取り付けるようにしてもよい。そのように構成した場合、側面１０４ｃが側面部５１ａに貼着されているので、サイドシール１０４が現像ローラ５９によってＸ方向から押圧されて圧縮しても、該側面１０４ｃが倒れるように圧縮変形することがない。したがって、両面テープ１３０が取り付けられた側面１０４ｃの周辺においてトナー洩れの原因となる隙間の形成を効果的に防止することができる。すなわち、図１６に示すように、サイドシール１０４の筐体取付面１０４ａと表側面１０４ｂと傾斜側面１０４ｃ´と該傾斜側面１０４ｃ´と対向する側面１０４ｃを通り前記筐体取付面１０４ａに対して垂直な断面を台形形状に形成して、傾斜側面１０４ｃ´に対向する側面１０４ｃをケース５１の現像ローラ収容部における側面部５１ａに両面テープ１３０で取り付ければ、現像ローラ５９のＸ方向からの押圧によってもトナー洩れを発生させるような形状には圧縮されないので、ケース５１の開口部Ｄの両端部からのトナー洩れを効果的に防止することができる。
【００５５】
なお、サイドシール１０４における前記断面の形状は台形に限られるものではなく、長方形以外の多角形に形成することもできる。
【００５６】
次に、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ケース５１のサイドシール１０４の接着面とフィルム１０３の接着面との間に形成された段差部Ｅから、サイドシール１０４の上端面に亘って、エッジシール１０６を取り付ける。エッジシール１０６はウレタンスポンジで形成されており、底面に両面テープを貼り付けることにより、前記段差部Ｅ及びサイドシール１０４の上端面と接着される。このようなエッジシール１０６を設けることにより、フィルム１０３に取り付けられる上部サイドシール１０７及び層厚規制ブレード６４に取り付けられるブレード裏シール１１７における両面テープが貼り付けられていない下端面を、エッジシール１０６に接触させることができ、スポンジとスポンジとの接触部を形成してトナー洩れを確実に防止することができる。
【００５７】
次に、図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、後述するブレード裏シール１１７の端部領域との密着性を高めるために、上部サイドシール１０７をフィルム１０３及びケース５１に両面テープで取り付ける。上部サイドシール１０７はウレタンスポンジで形成されており、後述するブレード裏シール１１７の端部領域との接触する位置に設けられる。このように構成することにより、上部サイドシール１０７とブレード裏シール１１７の端部領域との接触部は、スポンジとスポンジとの接触部となり、トナー洩れを確実に防ぐことができる。
【００５８】
次に、図７及び図８に示すように、層厚規制ブレード６４の取り付け部裏側の上部位置からのトナー洩れを防止するために、層厚規制ブレード６４の長手方向に延びて形成されたアッパーシール１０８を取り付ける。アッパーシール１０８はウレタンスポンジで形成される。このアッパーシール１０８により、トナー収容室内を噴霧状に舞うトナーによるトナー洩れ、あるいは現像装置５０を逆さまにした場合のトナー洩れを確実に防ぐことができる。
【００５９】
図１７は図７に示すＢ方向からの断面図である。アッパーシール１０８は、この図１７に示すように、ケース５１の開口部Ｄの上部長手方向に両面テープで取り付けられる筐体取付面１０８ａと、この筐体取付面１０８ａに対向すると共に層厚規制ブレード６４が取り付けられる表側面１０８ｂと、これら筐体取付面１０８ａおよび表側面１０８ｂに挟まれた側面１０８ｃとを有している。そして、ケース５１の開口部Ｄに面するアッパーシール１０８の側面（図１７では紙面下側の側面）は、筐体取付面１０８ａから表側面１０８ｂに向かってこの開口部Ｄから離れる方向に向かって傾斜するように形成された傾斜側面１０８ｃ´として形成されている。したがって、このアッパーシール１０８の上に層厚規制ブレード６４が組みつけられてＸ方向から押圧されると、アッパーシール１０８が図１７の２点鎖線ように圧縮することになる。逆に、この傾斜側面１０８ｃ´が開口部Ｄに向かって傾斜するように形成されている場合、圧縮されたアッパーシール１０８の傾斜側面１０８ｃ´の部分が開口部Ｄの上端縁５１ｅから迫り出し、その部分にトナーが付着してトナーの滞留によるトナー洩れを発生させる可能性がある。したがって、図１７のように、ケース５１の開口部Ｄに面するアッパーシール１０８の側面を、筐体取付面１０８ａから表側面１０８ｂに向かってこの開口部Ｄから離れる方向に向かって傾斜するように形成された傾斜側面１０８ｃ´として形成することによって上述したような問題を防止することができる。このように、アッパーシール１０８の筐体取付面１０８ａと表側面１０８ｂと傾斜側面１０８ｃ´と該傾斜側面１０８ｃ´と対向する側面１０８ｃ´を通り前記筐体取付面１０８ａに対して垂直な断面を平行四辺形の形状に形成することにより、上から押圧されたときにアッパーシール１０８を同一方向に均一に安定して圧縮することができる。もちろん、傾斜側面１０８ｃ´に対向する側面はこれと平行に形成する必要はなく、筐体取付面１０８ａに垂直、あるいは前記断面の形状が台形になるように形成する等、長方形以外の多角形に形成することもできる。
【００６０】
次に、図９（Ａ）に示すように、層厚規制ブレード６４の支持部６４ｃに取り付けられた板バネ６４ｂに、層厚規制部材裏面側現像剤洩れ防止部材としてのブレード裏シール１１７を両面テープにより取り付ける。層厚規制ブレード６４をケース５１に取り付けた際には、図１２（Ｄ）に示すように板バネ６４ｂは上部サイドシール１０７及びブレード裏シール１１７から押圧力を受けることになるが、ブレード裏シール１１７は、板バネ６４ｂだけでなく、押圧部材６４ａの端部をも押圧する幅を有しているので、板バネ６４ｂを撓ませることがない。したがって、板バネ６４ｂの撓みによるトナー洩れを防止することができる。また、ブレード裏シール１１７の板バネ６４ｂに対する接着面には、両面テープが貼り付けられるが、その反対側の面には図１０に示すように上部サイドシール１０７が押圧接触することになる。ブレード裏シール１１７はウレタンスポンジで形成されているため、ブレード裏シール１１７と上部サイドシール１０７の接触部は、スポンジとスポンジの接触部となっている。また、ブレード裏シール１１７の端部領域の下端面は、図１０に示すようにサイドエッジシール１０６に接触している。したがって、ブレード裏シール１１７の端部領域とサイドエッジシール１０６との接触部も、スポンジとスポンジの接触部となっている。このように、ブレード裏シール１１７の他の部材との境界部は、板バネ６４ｂとの接着面を除いて全てスポンジとスポンジの接触部となっており、トナー洩れを確実に防いでいる。
【００６１】
また、図１に示すように、ケース５１の現像室５７には、層厚規制ブレード６４の後方にリブ５１ｂが設けられており、層厚規制ブレード６４をケース５１に取り付けると、ブレード裏シール１１７はリブ５１ｂに押圧接触する。これにより、層厚規制ブレード６４の裏面へのトナーの進入及び未帯電トナーの裏面部分における堆積等を防止することができる。その結果、未帯電トナーが裏面部分から落下することにより生じるカブリを防止することができる。
【００６２】
図１８は図９（Ａ）の一部を矢印Ｃ方向から見て説明する図であり、その説明を簡単にするために、支持部６４ｃ等は省略してある。ブレード裏シール１１７は、この図１８に示すように、層厚規制ブレード６４の支持部６４ｃに両面テープで取り付けられる層厚規制部材対向面１１７ａと、これに対向する筐体対向面１１７ｂと、これら層厚規制部材対向面１１７ａおよび筐体対向面１１７ｂに挟まれた側面１１７ｃとを有している。そして、切り欠き部１２０に面するブレード裏シール１１７の側面は、層厚規制部材対向面１１７ａから筐体対向面１１７ｂに向かって層厚規制ブレード６４の長手方向の外方に傾斜するように形成された傾斜側面１１７ｃ´として形成されている。ブレード裏シール１１７の傾斜側面１１７ｃ´がこれとは逆の方向に傾斜するように形成されていると、ブレード裏シール１１７を取り付けた層厚規制ブレード６４によってＸ方向から押圧されたとき、圧縮されたブレード裏シール１１７の傾斜側面１１７ｃ´が切り欠き部１２０の一部を塞いでしまうので、現像ローラ５９端部に停滞するトナーを現像室５７に戻すことができなくなってしまう。そして、切り欠き部１２０付近にトナーが滞留し、その結果トナー洩れを発生させてしまう。これに比べて、本実施形態のように、切り欠き部１２０に面するブレード裏シール１１７の側面が、層厚規制部材対向面１１７ａから筐体対向面１１７ｂに向かって層厚規制ブレード６４の長手方向の外方に傾斜するように形成されていれば、上述したような問題は発生しないので、ケース５１の開口部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６３】
ブレード裏シール１１７における切り欠き部１２０の周辺部分を、図１８に示すように、層厚規制部材対向面１１７ａと筐体対向面１１７ｂと傾斜側面１１７ｃ´と該傾斜側面１１７ｃ´と対向する側面１１７ｃ´を通り前記層厚規制部材対向面１１７ａに対して垂直な断面の形状が平行四辺形になるように形成すると、上から層厚規制ブレード６４によって押圧されたときに、ブレード裏シール１１７を同一方向に均一に安定して圧縮させることができる。もちろん、このような形状に限らず、ブレード裏シール１１７の断面形状が長方形以外の多角形になるように形成してもよい。
【００６４】
なお、ブレード裏シール１１７を層厚規制ブレード６４の支持部６４ｃに取り付けるのではなく、ケース５１の層厚規制ブレード６４が取り付けられる部分に取り付けても構わない。
【００６５】
一方、板バネ６４ｂの押圧部材６４ａが設けられた正面側には、図９（Ｂ）に示すように正面側ブレードサイドシール１１２が、押圧部材６４ａの両端部に接触するように両面テープにより取り付けられる。正面側ブレードサイドシール１１２はウレタンスポンジで形成される。この正面側ブレードサイドシール１１２上には、後述するフェルトが取り付けられるが、正面側ブレードサイドシール１１２とフェルトとを合わせた際の厚さは、図１２（Ｄ）に示すように、ある程度の潰し量を見込んで、押圧部材６４ａよりも厚くなるように構成されている。このように構成することにより、押圧部材６４ａが摩耗した場合でも、両端部側の押圧部材６４ａの現像ローラ５９に対する押圧力を変化させず、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との圧接部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６６】
次に、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下部側シール取付領域１０１とサイド側シール取付領域１００との境界部からのトナー洩れ、及び後述するロアフィルムの可動部と下部側シール取付領域１０１との隙間からのトナー洩れを防止するために、ロアサイドシール１０５を、両面テープにより下部側シール取付領域１０１の端部に取り付ける。ロアサイドシール１０５は、ウレタンスポンジで形成されており、両面テープはロアサイドシール１０５の底面に貼り付ける。サイドシール１０４側の端面は、図１１（Ｂ）に示すように一部の領域Ｗ０で重なるように取り付け、ロアサイドシール１０５を押圧によりサイドシール１０４に密着させる。本実施形態では、重なる領域Ｗ０を約２ｍｍ程度に設定している。
【００６７】
次に、図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、摺擦部としてのフッ素系のフェルト１１３を、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂ、正面側ブレードサイドシール１１２、及びサイド側シール取付領域１００に亘って両面テープを用いて取り付ける。層厚規制ブレード６４上においては、図１２（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、フェルト１１３の先端を板バネ６４ｂに貼り付け、更にそれに続く部分により正面側ブレードサイドシール１１２を覆うように貼り付けを行う。このように構成することにより、層厚規制ブレード６４の押圧部材６４ａの両端部側からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、図１２（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、フェルト１１３を押圧部材６４ａの側端面側の位置であって板バネ６４ｂ上の位置に乗り上げるように構成したので、フェルトの毛が押圧部材６４ａと現像ローラ５９との圧接部に入り込むことがなく、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との間に隙間を形成させることがない。その結果、押圧部材６４ａと現像ローラ５９との間からのトナー洩れを確実に防止することができる。更に、上述のように、フェルト１１３を板バネ６４ｂに乗り上げるように構成することにより、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂの動きに応じてフェルト１１３が一緒に動くことになり、層厚規制ブレード６４の板バネ６４ｂの動きを阻害することがない。また、本実施形態においては、図１２（Ｂ）、（Ｄ）に示すように、フェルト１１３が乗り上げた箇所は、両端部側現像剤洩れ防止部材としてのサイドシール１０４とは別のスポンジで形成された発泡弾性体層としての正面側ブレードサイドシール１１２が、板バネ６４ｂとフェルト１１３との間に設けられており、両面テープで板バネ６４ｂ及びフェルト１１３に接着された構成となっている。その結果、現像ローラ５９の両端部からのトナー洩れを確実に防ぐように、フェルト１１３を現像ローラ５９に十分な押圧力で押圧させた場合でも、この部分の反発力を適度な潰れ量を有する正面側ブレードサイドシール１１２が吸収し、層厚規制ブレード６４の押圧部材６４ａの現像ローラ５９への押圧は現像ローラ５９の両端部側で弱くなることがない。
【００６９】
次に、図１４及び図１５に示すように、下端部現像剤洩れ防止部材としてのロアフィルム１１４を取り付ける。ロアフィルム１１４は、ＰＥＴシートあるいはウレタンゴムフィルムが用いられる。本実施形態ではＰＥＴシートを用いた。ロアフィルム１１４は、下部側シール取付領域１０１の一部、及びケース５１の前縁部５１ｄの一部、並びにロアサイドシール１０５の一部に、両面テープを用いて貼り付ける。このように、ロアフィルム１１４の接着面は、下部側シール取付領域１０１だけでなく、前縁部５１ｄの領域も含まれるので、剥がれ難くなっている。したがって、現像ローラ５９とロアフィルム１１４及びフェルト１１３の押圧力をある程度高めた場合でも、ロアフィルム１１４の剥がれを確実に防止することができる。また、ロアフィルム１１４の両端部１１４ａは、図１４及び図１５に示すように、貼り付け基準線に対して斜めに形成されている。その結果、両端部１１４ａとフェルト１１３との間には隙間が形成され、当該隙間からはロアサイドシール１０５が露出する。したがって、ロアフィルム１１４がフェルト１１３の上に乗り上げることがなく、現像ローラ５９とフェルト１１３との間に段差による隙間が無くなるので、フェルト１１３とロアフィルム１１４との接触部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００７０】
なお、本実施形態で説明したサイドシール１０４の傾斜側面１０４ｃ´は、図１３に示すように、所定の厚さのウレタンスポンジシートを斜めにカットすることで形成することができる。また、側面部５１ａに対して両面テープ１３０を取り付ける側面１０４ｃは従来のように垂直にカットすればよい。図１３ではサイドシール１０４を例に説明したが、アッパーシール１０８やブレード裏シール１１７の傾斜側面もウレタンスポンジシートを斜めにカットすることによって形成することができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態の現像装置５０においては、現像ローラ５９の上部、両端部、及び下部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００７２】
特に、本実施形態においては、現像ローラ５９の端部からのトナー洩れを防止するためのサイドシール１０４や、現像ローラ５９とケース５１の開口部との間からのトナー洩れを防止するために層厚規制ブレード６４に取り付けられるブレード裏シール１１７やケース５１側に取り付けられるアッパーシール１０８が、上から押圧されたときに常に一定方向に傾斜するように形成された傾斜側面を備えているので、それらのシール部材の取付方法や取付位置を調整することによってトナー洩れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図２】図２（Ａ）はシール部材取り付け前の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図２（Ｂ）は図２（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図３】図３（Ａ）は上部サイドシール取り付け用フィルムを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図である。
【図４】図４（Ａ）はサイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図５】図５（Ａ）はエッジシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図６】図６（Ａ）は上部サイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図７】図７はアッパーシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す正面図である。
【図８】図８は図７に示す矢印Ｅ方向から見たシール部を示す図である。
【図９】図９（Ａ）はブレード裏シールを取り付けた層厚規制ブレードを裏側から見た図、図９（Ｂ）は層厚規制ブレードを表側から見た図である。
【図１０】図１０は層厚規制ブレードを取り付けた後に図７に示す矢印Ｅ方向から見たシール部を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）はロアサイドシールを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見た当該シール部を示す図である。
【図１２】図１２（Ａ）はフェルトを取り付けた場合の現像装置ケースのシール部を示す一部破断斜視図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ｂ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）に示す矢印Ａ方向から見たシール部を示す図、図１２（Ｄ）は図１２（Ｃ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１３はサイドシールを形成する方法を説明するための図である。
【図１４】図１４はロアフィルム及びその取り付け部周辺を示す平面図である。
【図１５】図１５はロアフィルムを取り付けた場合の図１２（Ａ）とは反対側のケース５１のシール部を示す一部破断斜視図である。
【図１６】図１６は図４（Ｂ）に示すＡ方向からの断面図である。
【図１７】図１７は図７に示すＢ方向からの断面図である。
【図１８】図１８は図９（Ａ）に示すＣ方向から見たシール部の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  レーザビームプリンタ
２ａ  プロセスカートリッジ
５０  現像装置
５１  ケース
５１ｅ  開口部の上端縁
５２  トナー収容室
５９  現像ローラ
６４  層厚規制ブレード
６４ａ  押圧部材
６４ｂ  板バネ
１００            サイド側シール取付領域
１０１            下部側シール取付領域
１０３            上部サイドシール取り付け用フィルム
１０４            サイドシール
１０４ａ  筐体取付面
１０４ｂ  表側面
１０４ｃ  側面
１０４ｃ´  傾斜側面
１０５  ロアサイドシール
１０６  サイドエッジシール
１０７  上部サイドシール
１０８  アッパーシール
１０８ａ  筐体取付面
１０８ｂ  表側面
１０８ｃ  側面
１０８ｃ´  傾斜側面
１１０  サイドエッジシール
１１２  正面側ブレードサイドシール
１１３  フェルト
１１４  ロアフィルム
１１７  ブレード裏シール
１１７ａ  層厚規制部材対向面
１１７ｂ  筐体対向面
１１７ｃ  側面
１１７ｃ´  傾斜側面
１３０  両面テープ
Ｄ  開口部
【図１】
2007078936.tif 000003
【図２】
2007078936.tif 000004
【図３】
2007078936.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007078936.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007078936.tif 000009
【図８】
2007078936.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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