(57)【要約】【課題】外部からの制御信号または、機器に取り付けられた検知手段からの検知情報に基づき、機器への動作エネルギの供給を遮断および遮断解除する遠隔制御装置を得ること。【解決手段】外部との間で通信を行う通信手段と、機器の状態を検知する検知手段と、前記機器の状態変化の許容値を記憶する記憶手段と、前記機器の動作エネルギの供給路に介在し、前記動作エネルギの供給を遮断および遮断解除を行う遮断手段と、前記通信手段を介して受信した外部からの制御信号に応じて前記遮断手段による遮断およびその解除を制御するとともに、前記検知手段による前記機器の状態検知の結果と前記記憶手段の許容値との比較結果に応じて前記遮断手段による遮断および遮断解除を制御する制御手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との間で通信を行う通信手段と、
機器の状態を検知する検知手段と、
前記機器の状態変化の許容値を記憶する記憶手段と、
前記機器の動作エネルギの供給路に介在し、前記動作エネルギの供給を遮断および遮断解除を行う遮断手段と、
前記通信手段を介して受信した外部からの制御信号に応じて前記遮断手段による遮断およびその解除を制御するとともに、前記検知手段による前記機器の状態検知の結果と前記記憶手段の許容値との比較結果に応じて前記遮断手段による遮断および遮断解除を制御する制御手段とを備えた遠隔制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段を介して受信した外部からの制御信号に応じて前記遮断手段を制御するにあたり、前記検知手段による前記機器の状態検知の結果と前記記憶手段の許容値との比較結果に基づいて、前記遮断手段による動作エネルギの遮断および遮断解除を行うことを特徴とする請求項１記載の遠隔制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、無線または有線により外部との間で通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の遠隔制御装置。
【請求項４】
前記通信手段の受信した制御信号に基づき、前記制御手段により、前記記憶手段の内容を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の遠隔制御装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶されている情報の確認および変更するための設定入力部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の遠隔制御装置。
【請求項６】
前記検知手段は、機器の位置の変位を検出する位置センサと、機器の温度を検知する温度センサとを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の遠隔制御装置。
【請求項７】
前記遮断手段が、電気の遮断と遮断解除を行うスイッチまたは、ガスの遮断と遮断解除を行うガス弁である請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の遠隔制御装置。
【請求項８】
外部からの電力供給が遮断された際、装置内へ電力を供給する予備電源を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の遠隔制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般家庭や企業内で使用される、電気、ガス、天然ガス、化石燃料等の動作エネルギで動作する機器への、前記動作エネルギの供給の遮断および遮断解除を遠隔で制御する遠隔制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の遠隔制御装置としては、地震災害時にガス機器へのガス供給を制御することを目的とし、ガス吐出管内の圧力を一定時間監視し、前記吐出管内のガス圧力の低下がない場合にガスの使用を可能とし、ガス圧力の低下がある場合にはガスが使用できない構成を有する異常復帰圧力監視手段を備えたガス供給監視装置（例えば特許文献１参照）がある。
【０００３】
また、災害時にシステム利用者が公衆電話回線を通じて電熱利用電気器具類の電源を遠隔操作により遮断可能とした遠隔電源遮断装置（例えば特許文献２）がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２２６８３２号公報
【特許文献２】特開平１０−１４１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術においては、ガス排出口からガス供給先の機器までのガス吐出管の圧力の低下を検知してガス供給の制御を行う構成としたものであり、ガス供給先の機器の状態を考慮した制御は行わない。
また、電源遮断は、システム利用者が公衆電話回線により、電源遮断信号を送信する必要があり、例として、災害によって故障、または地震等により電気ストーブ等の機器が倒れ、火災の危険性があるなど不安定な状態にある場合、システム利用者がそのことを知らないため、電源遮断がされず、火災等といった災害を誘発するという問題がある。
【０００６】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、外部からの制御信号または、機器に取り付けられた検知手段からの検知情報に基づき、機器への動作エネルギの供給を遮断および遮断解除する遠隔制御装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
外部との間で通信を行う通信手段と、機器の状態を検知する検知手段と、前記機器の状態変化の許容値を記憶する記憶手段と、前記機器の動作エネルギの供給路に介在し、前記動作エネルギの供給を遮断および遮断解除を行う遮断手段と、前記通信手段を介して受信した外部からの制御信号に応じて前記遮断手段による遮断およびその解除を制御するとともに、前記検知手段による前記機器の状態検知の結果と前記記憶手段の許容値との比較結果に応じて前記遮断手段による遮断および遮断解除を制御する制御手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、地震等の災害時において、通信手段を介して受信した外部からの制御信号により、電気、ガス、天然ガス、化石燃料等を動作エネルギとする機器について、前記機器に供給されている前記動作エネルギの供給を遮断および遮断解除の制御を行うにあたり、遮断解除時においては前記機器に取り付けられた温度センサや位置センサ等の検知手段からの機器の位置の変位情報や温度情報等の検知情報により、前記機器の状態が正常であるのか、異常であるのかを判断して正常な機器のみに動作エネルギの供給を即座に再開することができる。
【０００９】
また、災害時において、通信が遮断される等の理由により外部から動作エネルギの遮断が指示されない場合にも、前記機器に取り付けられた検知手段の検知情報から、機器の状態が正常であるのか、異常であるのかを判断し、機器の状態が異常である場合には機器に供給されている動作エネルギの遮断を行う。
これにより、異常な状態にある機器への動作エネルギの供給が継続されることに起因した災害を確実に防止でき、より安全な復旧作業を実施することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置と設置する機器の接続方法の一例を示したものである。
遠隔制御装置１は、設置を行う機器１７に取り付けて使用することを想定している。また、遠隔制御装置１は、電源供給用プラグ１５と、検知手段１８と、装置側プラグ２０を有する。
【００１１】
装置側プラグ２０は、コンセント等に接続され、動作エネルギを、後述する遠隔制御装置１内部に設けられた遮断手段へ導入する。
装置側プラグ１９は、遠隔制御装置１に接続され、前記遮断手段より機器へ、前記動作エネルギを導出する。
また、装置側プラグ２０および機器側プラグ１９を簡単に着脱できるように、例えば、コンセントやガス用継ぎ手を遠隔制御装置１に設けておき、前記コンセントやガス用継ぎ手に装置側プラグ２０および機器側プラグ１９を接続するように構成してもよい。
このようにすれば、必要に応じて装置側プラグ２０および機器側プラグ１９を遠隔制御装置１へ取り付けおよび取り外しが可能となり、遠隔制御装置１を簡単に機器１７に取り付けおよび取り外しができる。
電源供給用プラグ１５は、遠隔制御装置１に動作用の電源を供給するために、外部のコンセント等の電源供給口に接続される。
【００１２】
検知手段１８は機器１７に取り付けられ、機器の状態、例えば、機器の温度、変位等を検知する。ここで検知手段とは、位置センサ、温度センサ、加速度センサ等のセンサで具現化することができる。前記検知手段からは機器から検知された検知情報、例えば機器の位置の変位情報（以下、変位情報と記載）、温度情報、加速度情報等が後述する制御手段に送信される。
前記センサは、一つだけであっても良いし、いくつかの種類のセンサを組み合わせて構成しても良い。
ここで、本発明で扱う機器とは、電気、ガス、天然ガス等の一般的な生活に必要なインフラとして供給されるもののほか、化石燃料等を動作エネルギとして動作する機器のことをいう。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置の構成を示すブロック図を示している。
以下、図２についての説明を行うが、図１で説明したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、構成や符号の重複説明を省略する。
【００１４】
遠隔制御装置１は、通信手段２と、制御手段３と、位置センサ４と、温度センサ５と、記憶手段６と、スイッチ７と、電源供給手段１３と、予備電源部１４と、電源供給用プラグ１５とを有する。
【００１５】
通信手段２は、アンテナ１０ａに接続され、基地局１０ｂとの通信を行い、基地局１０ｂからの制御信号の復調機能および制御手段３からの送信信号の変調機能を有する。変調方式は特に規定しないが、一例としてQPSK(Quadrature Phase Shift Keying)、QAM(Quadrature Amplitude Modulation)等の一般的に使用されている位相変調、多値変調方式を使用する。
また、基地局１０ｂは固定電話、携帯電話等の一般公衆網、専用線、MCA（mcAccess）等の通信網に接続されている。
なお、図２では、基地局１０ｂおよびアンテナ１０ａ間は無線で通信を行う構成をとっているが、有線で通信を行う構成にしてもよい。
【００１６】
制御手段３は、送信手段２が受信した制御信号により、スイッチ７へ遮断または遮断解除を指示する機能を有している。また、前記制御信号により遮断解除の指示を受けた場合でも、制御手段３は位置センサ４からの変位情報および温度センサ５からの温度情報が、記憶手段６に記憶されたそれぞれのセンサに対応する許容値と比較し、変位情報および温度情報が許容値内にない場合には、スイッチ７の遮断を解除しない。
さらに、制御手段３は位置センサ４からの変位情報および温度センサ５からの温度情報が、記憶手段６に記憶されたそれぞれのセンサに対応する許容値と比較し、前記変位情報および温度情報がそれぞれの許容値内にない場合には、前記制御信号による指示がなくても、即座にスイッチ７を遮断する機能を有する。
【００１７】
位置センサ４は、遠隔制御装置１または電気機器９に取り付けられ、遠隔制御装置１または電気機器９の位置の変位を検出する機能を有し、温度センサ５は、電気機器９に取り付けられ、電気機器９の温度情報を検出する機能を有する。
ここで、位置センサ４および温度センサ５は、検出手段を構成する。
位置センサ４は、電気機器９を再度設置する場合に変位情報が大きく変動し位置センサ４が誤動作するため、位置センサ４の機能を初期化する機能、あるいは無効にする機能を組み込むことが望ましい。
【００１８】
記憶手段６は電気機器９が設置される位置情報、電気機器９の種別（ガス利用機器、電熱利用電気機器、非電熱利用電気機器等の情報）を示す機器情報と、位置センサ４および温度センサ５の許容値と、異常発生時の連絡先情報等、機器の制御および復旧に必要な情報を記憶する。
記憶手段６に記憶された情報は任意に変更が可能であり、制御手段３により、通信手段２の受信した外部からの制御信号に基づき、記憶手段６の内容を変更するようにしてもよい。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る記憶手段の内容の一例を示す図である。
記憶手段の内容には、位置情報３２、機器情報３３、異常発生時の連絡先情報３５、位置の変位や温度等の許容値３６等が含まれる。
ここで、記憶手段における位置情報３２は、電気機器９が設置されている位置であり、システム設計者が任意に設定した情報や、前記検知手段として位置センサを使用し、位置センサにＧＰＳを使用し、ＧＰＳから得られる情報を位置情報としてもよい。
【００２０】
記憶手段における機器情報３３は、例えば、ガスオーブン等のガス使用機器、ストーブ等の電熱利用電気機器、ビデオ等の非電熱利用電気機器、前記３項目を含む全ての機器等に分類が可能である。実施の形態１では、電気機器９を電熱利用電気機器として分類し説明する。
なお、ここでは４項目に分類しているが、さらに詳細に分類してもよい。
【００２１】
記憶手段における異常時連絡先情報３５は、携帯電話や不在時の連絡先の電話番号あるいは電子メールアドレス等の情報であり、後述する異常信号が異常時連絡先情報３５の連絡先に送信される。
【００２２】
記憶手段における許容値３６は、位置センサや温度センサ等の検知手段により検知された機器の状態変化、例えば位置の変位や温度変化、の許容値のことをいい、電気機器９へ動作エネルギである電気を供給した場合に、火災等といった災害を誘発しない程度の範囲の値をとる。
また、前記許容値は、システム設計者やシステム使用者が任意に設定することができ、例えば、温度センサからの温度情報に対する許容値として、０℃から１５０℃の範囲と設定しても良い。
なお、記憶手段６には、電気の供給がなくても情報を保持できる不揮発性メモリを使用するとよい。
【００２３】
スイッチ７は遮断手段を構成し、制御手段３からの制御により、コンセント８から電気機器９へ供給されている電気の供給を遮断および遮断解除する。
【００２４】
電源供給手段１３は、電源供給用プラグ１５および制御手段３と接続されており、コンセント８より電源供給用プラグ１５を介して、制御手段３へ電力を供給する。
【００２５】
予備電源部１４は、遠隔制御装置１が外部の電力供給用プラグ１から電力の供給を受けることが出来なくなったとき（例えば停電時）に、制御手段３へ電力を供給する。
これにより、遠隔制御手段１は、外部から電力の供給がなくなったときでも、電気機器９の状態を監視し、電気供給を遮断および遮断解除することが可能である。
ここで予備電源部１４として、一次電池や二次電池等の電池を使用することが可能である。予備電源部１４として二次電池を使用した場合、通常時には、電力供給手段１３から予備電源部１４へ電力を供給し、常時予備電源部１４を充電する構成にしておけば、電池切れにより、遠隔制御装置１が動作しないといった不具合を防ぐことが可能である。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置で使用する制御信号の構成の一例を示した図である。
制御信号４１は、地震等の災害発生時や災害復旧時において、基地局１０ｂを介して各電気機器９に一斉に送信される。
制御信号４１は遠隔制御装置が設置されている位置情報４２、機器の種別を示す機器情報４３および動作制御情報４４から構成される。
制御信号４１における位置情報４２は任意の設定が可能であるが、県、市、区、町、番地等の一般的に使用されている住所、ＧＰＳ等で使用する位置情報を利用することも可能である。
【００２７】
制御信号４１における機器情報４３は、一例としてガスオーブン等のガス使用機器、ストーブ等の電熱利用電気機器、ビデオ等の非電熱利用電気機器、前記３項目を含む全ての機器を４項目に分類しているが、さらに詳細に分類してもよい。
【００２８】
制御信号４１における動作制御情報４４は、遮断動作および遮断解除動作を指示する。
【００２９】
また、制御信号４１に、図４には示していない許容値、異常時連絡先等の情報を追加し、動作制御情報４４に、許容値変更、異常時連絡先情報変更といった項目を追加すれば、記憶手段における許容値３６や記憶手段における異常時連絡先情報３５を変更することもできる。
【００３０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置で使用する異常信号の構成の一例を示した図である。
異常信号５１は、遠隔制御装置が設置されている位置情報５２、機器の種別を示す機器情報５３、および異常時連絡先情報５５から構成され、外部への送信信号として通信手段２からアンテナ１０ａを介して基地局１０ｂに送信される。
ここで、異常信号５１を構成する位置情報５２、機器情報５３および異常時連絡先情報５５は、それぞれ記憶手段の内容に含まれる、位置情報３２、機器情報３３および異常時連絡先情報３５に対応するものである。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置１の災害発生時および災害復旧時の動作について詳細に説明する。
図６は地震等の災害発生時および災害復旧時における遠隔制御装置１の動作を示すフローチャートである。
地震等の災害発生時において、制御信号４１が基地局１０ｂを介して各電気機器９に一斉に送信される。制御信号４１は、災害発生地域と一致する位置情報４２と、機器情報４３と、遮断動作が設定された動作制御情報４４とを有している。通信手段２は、アンテナ１０ａを介して制御信号４１を受信し（ステップＳＴ１）、制御信号４１の復調を行い（ステップＳＴ２)、復調された制御信号４１を制御手段３に送信する。
【００３２】
制御手段３は、送信されてきた制御信号４１における位置情報４２が、記憶手段における位置情報３２と一致するかどうかの判定を行い（ステップＳＴ３）、制御信号４１における位置情報４２が、記憶手段における位置情報３２と一致しない場合は、処理を終了し、次の制御信号待ちの状態に戻る。
制御信号４１における位置情報４２が記憶手段における位置情報３２と一致する場合、制御手段３は、送信されてきた制御信号４１における機器情報４３が、記憶手段における機器情報３３と一致するかどうかの判定を行う（ステップＳＴ４）。
制御信号４１における機器情報４３が電熱利用電気機器でない場合は、記憶手段における機器情報３３に一致しないため、処理を終了し、次の制御信号待ちの状態に戻る。
制御信号４１における機器情報４３が電熱利用電気機器であり、記憶手段における機器情報３３と一致する場合、制御手段３は、送信されてきた制御信号４１における動作制御情報４４が０（遮断）の時は、遮断手段５の遮断を指示する（ステップＳＴ６）。
【００３３】
このように災害発生地域の位置情報４２および機器情報４３を含む制御信号４１を一斉に各電気機器９に送信することにより、電力会社が各家庭への電気を遮断するより早く、遠隔制御により電気機器９単位で同時に各電気機器９への電気の供給を遮断することが可能となる。このため、災害により異常な状態にある電気機器９への電気の供給が原因で発生していた災害の発生を防止することが可能となる。
【００３４】
また、災害復旧時において、制御信号４１が基地局１０ｂを介して各電気機器９に一斉に送信される。制御信号４１は、災害発生地域と一致する位置情報４２と、機器情報４３と、遮断解除の動作が設定された動作制御情報４４とを有している。通信手段２は、アンテナ１０ａを介して制御信号４１を受信し（ステップＳＴ１）、制御信号４１の復調を行い（ステップＳＴ２)、復調された制御信号４１を制御手段３に送信する。
制御手段３は、送信されてきた制御信号４１における位置情報４２が、記憶手段における位置情報３２と一致するかどうかの判定を行い（ステップＳＴ３）、位置情報が一致しない場合は、処理を終了し、次の制御信号待ちの状態に戻る。
【００３５】
制御信号４１における位置情報４２が、記憶手段における位置情報３２と一致する場合、制御手段３は、送信されてきた制御信号４１における機器情報４３が記憶手段における機器情報３３と一致するかどうかの判定を行う（ステップＳＴ４）。
制御信号４１における機器情報４３が電熱利用電気機器でない場合は、記憶手段における機器情報３３に一致しないため、制御手段３は処理を終了し、次の制御信号待ちの状態に戻る。
制御信号４１における機器情報４３が電熱利用電気機器であり、記憶手段における機器情報３３と一致する場合、送信されてきた制御信号４１における動作制御情報４４が１（遮断解除）の時は、遮断解除再開時制御処理（ステップＳＴ８）に移行する。
【００３６】
制御手段３は、位置センサ４が検出した変位情報を記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値と比較し(ステップＳＴ９)、位置センサ４からの変位情報が、記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値内にない場合は、スイッチ７を遮断する（ステップＳＴ６）。
また、位置センサ４が検出した変位情報が、記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値内である場合、制御手段３は、温度センサ５が検出した温度情報を記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値と比較し(ステップＳＴ１０)、温度センサ５からの温度情報が、記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値内にない場合は、スイッチ７を遮断する（ステップＳＴ６）。
【００３７】
また、温度センサ５が検出した温度情報が、記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値内である場合、制御手段３は、スイッチ７の遮断解除を行う（ステップＳＴ１１）。
この構成によれば、送信される制御信号４１における機器情報４３を変更することにより、災害復旧の初期においては、復旧させる機器をビデオ等の非電熱利用電気機器等に限定し、その後、災害の復旧度合いに応じて復旧させる機器の拡張、変更が可能である。
【００３８】
また、災害発生地域の位置情報４２と機器情報４３を含む制御信号４１を一斉に送信するため、遠隔制御により機器単位で同時に各機器へ電力供給を再開することが可能となる。
また、遠隔制御装置１は機器自身の状態から遮断解除を判断し、送信される制御信号４１に含まれる機器情報４３を任意に設定するができるため、オーブンや電気ストーブ等の電熱利用電気機器に対しては電力の供給を再開しない等の制御が可能であり、より安全な復旧作業を実施することが可能となる。
【００３９】
さらに本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置は、通常時において電気機器９の状態監視を行う。以下、通常時における動作について詳細に説明する。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置１の通常時における動作を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置１は、災害が発生していない場合、制御手段３による電気機器９の機器監視処理（ステップＳＴ１２）を行う。
制御手段３は、位置センサ４が検出した変位情報を記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値と比較し(ステップＳＴ１３)、位置センサ４からの変位情報が、記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値内にない場合は、スイッチ７を遮断し（ステップＳＴ１５）、位置情報５２、機器情報５３および異常時連絡先情報５５を含む異常信号５１を通信手段２からアンテナ１０ａを介して基地局１０ｂへ送信する（ステップＳＴ１６)。
【００４１】
また、位置センサ４が検出した変位情報が、記憶手段における許容値３６の位置センサの許容値内である場合、制御手段３は、温度センサ５が検出した温度情報を記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値と比較し(ステップＳＴ１４)、温度センサ５からの温度情報が、記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値内にない場合は、スイッチ７を遮断し（ステップＳＴ１５）、位置情報５２、機器情報５３および異常時連絡先情報５５を含む異常信号５１を通信手段２からアンテナ１０ａを介して基地局１０ｂへ送信する（ステップＳＴ１６)。
温度センサ５からの温度情報が、記憶手段における許容値３６の温度センサの許容値内である場合は、ＳＴ１２の処理に移行し、電気機器９の監視処理を継続する。
【００４２】
このように遠隔制御装置１は通常時においては電気機器９の状態監視を行い、電気機器９が倒れる、電気機器９の温度が許容値よりも高くなる等の異常を検出した場合は、遠隔制御装置が即座に電源やガス等の供給を遮断するため、機器の異常に起因した災害を未然に防止することが可能となる。
【００４３】
以上、上記実施の形態１によれば、災害発生地域の位置情報４２、機器情報４３を含む制御信号４１を一斉に各電気機器９に送信するため、電力会社が各家庭への電気を遮断するより早く、遠隔制御により電気機器９単位で同時に各電気機器９への電気の供給を遮断することが可能であり、災害により異常な状態にある電気機器９への電気の供給が原因で発生していた２次災害の発生を防止することが可能となる。
【００４４】
また、通常時においては電気機器９の状態監視を行い、電気機器９が倒れる、電気機器９の温度が許容値よりも高くなる等の異常を検出した場合は、遠隔制御装置が即座に電源やガス等の供給を遮断するため、機器の異常に起因した災害を未然に防止することが可能であり、位置情報５２、機器情報５３および異常時連絡先情報５５を含む異常信号５１を通信手段２からアンテナ１０ａを介して基地局１０ｂに送信するため、例えば、システム設計者、電力会社、システム利用者等は、電気機器９に異常が発生していることを即座に知ることができ、担当者を現場に急行させる等の対策が可能となる。
【００４５】
また、地震等の災害時に、電気ストーブ等が転等せずに、可燃物の近辺に位置がずれた（変位した）場合に、電気の供給を遮断しないと、火災等の災害を誘発する恐れがあるが、位置の変位を検知する位置センサを使用しているので、そのような場合でも、電気の供給を遮断することができ、確実に災害の誘発を防止することが可能である。
【００４６】
また、装置側プラグ２０および機器側プラグ１９を簡単に着脱できるように、例えば、コンセントを遠隔制御装置１に設けてもよい。このようにすれば、必要に応じて装置側プラグ２０および機器側プラグ１９を遠隔制御装置１へ取り付けおよび取り外しが可能となり、遠隔制御装置１を簡単に機器１７に取り付けおよび取り外しができる。
【００４７】
また、予備電源部１４を有するので、遠隔制御装置が停電等により外部から電源供給を受けることが出来なくなったときに、制御手段へ電力を供給するため、電気機器９の状態を監視し、電気供給を遮断および遮断解除することが可能である。
【００４８】
なお、上記説明では、電気機器について説明を行ったが、ガス機器についても適応可能である。この場合、スイッチ７の変わりにガスバルブを使用することにより、ガス機器へ供給されるガスの遮断および遮断解除の制御を行うことが出来る。
この場合、遠隔制御装置１へのガス配管の着脱が簡単となるように、コンセントの代わりにガス用継ぎ手を遠隔制御装置１に設けてやるとよい。
また、検知手段として、位置センサ、温度センサに加え、ガス漏れ検知器を使用すれば、より確実にガス機器の異常を検知することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００４９】
実施の形態２.
以下、実施の形態２について詳細に説明を行うが、実施の形態１で説明したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、構成や符号の重複説明を省略する。
図８はこの発明の実施の形態２に係る遠隔制御装置のブロック図を示している。
図８において、遠隔制御装置１は通信手段２と、制御手段３と、位置センサ４と、温度センサ５と、記憶手段６と、電源供給手段１３と、予備電源部１４と、電力供給用プラグ１５と、設定入力部１６を有している。
【００５０】
設定入力部１６は、記憶手段の位置情報３２、記憶手段の機器情報３３、記憶手段の許容値３６、異常発生時の連絡先情報３５等の機器の制御および復旧に必要な情報を確認するための表示部と前記情報を変更するための入力手段とを有している。
設定入力部１６は制御手段３に接続されており、制御手段３を介して記憶手段６に記憶されている前記情報を表示および変更することが可能である。
また、遠隔制御装置１に接続ポートを設け、設定入力部１６を着脱可能な構成とし、必要に応じて設定入力部１６を遠隔制御装置１に接続し、記憶手段６に記憶されている情報を表示および変更する構成にしても良い。
このようにすることで、遠隔制御装置毎に設定入力部１６を有する必要がなくなり、費用を抑えることができる。
【００５１】
また、記憶手段６に前記情報を表示および変更することができるため、検知手段を構成しているセンサを交換もしくは追加した場合や、異常時連絡先が変わった場合等に、設定入力部１６に表示された情報を確認しながら、記憶手段６に記憶されている情報を変更することにより、フレキシブルに対応することができる。
【００５２】
動作に関しては、実施の形態１で説明したとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【００５３】
なお、上記説明では、電気機器について説明を行ったが、ガス機器についても適応可能である。この場合、スイッチ７の変わりにガスバルブを使用することにより、ガス機器へ供給されるガスの遮断および遮断解除の制御を行うことが出来る。
この場合、遠隔制御装置１へのガス配管の着脱が簡単となるように、コンセントの代わりにガス用継ぎ手を遠隔制御装置１に設けてやるとよい。
また、検知手段として、位置センサ、温度センサに加え、ガス漏れ検知器を使用すれば、より確実にガス機器の異常を検知することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００５４】
なお、上記実施の形態１および２については、電気およびガスの供給を遮断もしくは遮断解除する遠隔制御装置ついて説明を行ったが、他の化石燃料等の生活に必要なインフラ、例えば石油を利用する機器についても適応できることは言うまでもない。
この場合、スイッチ７、装置側プラグ２０を、動作エネルギの種類に応じて変更してやるだけでよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置と設置する機器の接続方法の一例を示したものである。
【図２】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る記憶手段の内容の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置で使用する制御信号の構成の一例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置で使用する異常信号の構成の一例を示した図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置の災害発生時および災害復旧時における動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る遠隔制御装置１の通常時における動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係る遠隔制御装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  遠隔制御装置、２  通信手段、３  制御手段、４  位置センサ、５  温度センサ、６  記憶手段、７  スイッチ、８  コンセント、９  電気機器、１０ａ  アンテナ、１０ｂ  基地局、１３  電源供給手段、１４  予備電源部、１５  電力供給用プラグ、１６  設定入力部、１７  機器、１８  検知手段、１９  機器側プラグ、２０  装置側プラグ、３２  位置情報、３３  機器情報、３５  異常時連絡先情報、３６  許容値、４１  制御信号、４２  位置情報、４３  機器情報、４４  動作制御情報、５１  異常信号、５２  位置情報、５３  機器情報、５５  異常時連絡先情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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