(57)【要約】【課題】記録媒体を適正に供給することができるようにする。【解決手段】記録媒体を積載するための積載部材と、積載された記録媒体を幅方向において位置決めする媒体ガイド３５、３６とを有する。そして、媒体ガイド３５、３６に第１の係止部が、積載部材に第２の係止部が形成される。また、前記積載部材が待機位置に置かれたときに、第１、第２の係止部の係止を解除し、積載部材が媒体供給位置に置かれたときに、第１、第２の係止部を係止させる係止解除部が形成される。積載部材を媒体供給位置に置いたときに、第１、第２の係止部が係止させられ、媒体ガイド３５、３６が移動するのが規制されるので、記録媒体を積載部材に積載した後に媒体ガイド３５、３６が移動することがなくなる。したがって、記録媒体を適正に供給することができる。【選択図】図１
2007076877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）待機位置及び媒体供給位置に置かれ、記録媒体を積載するための積載部材と、
（ｂ）該積載部材に対して移動自在に配設され、積載された記録媒体を幅方向において位置決めする媒体ガイドとを有するとともに、
（ｃ）該媒体ガイドに第１の係止部が、前記積載部材に第２の係止部が形成され、
（ｄ）前記積載部材及び媒体ガイドのうちの一方に、前記積載部材が待機位置に置かれたときに、第１、第２の係止部の係止を解除し、前記積載部材が媒体供給位置に置かれたときに、第１、第２の係止部を係止させる係止解除部が形成されることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の係止部に摩擦材が配設される請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記媒体ガイドに、第１、第２の係止部を係止させる側に付勢する保持撓み部が形成される請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記係止解除部は、前記媒体ガイドから突出させられて積載部材を貫通し、該積載部材が待機位置に置かれたときに、給紙装置本体と当接させられる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記係止解除部は、前記給紙装置本体から突出させられて積載部材を貫通し、該積載部材が待機位置に置かれたときに、媒体ガイドと当接させられる請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記係止解除部は、前記積載部材に対して揺動自在に配設され、該積載部材が待機位置に置かれたときに、給紙装置本体及び媒体ガイドと当接させられる請求項１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像処理装置、例えば、プリンタにおいては、通常の記録媒体としての用紙と寸法の異なる用紙を供給、すなわち、給紙するために、Ｍｕｌｔｉ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｔｒａｙ（以下「ＭＰＴ」という。）が配設される。そして、該ＭＰＴには、幅方向において用紙の位置決めをするために、積載板上に媒体ガイドが移動自在に配設されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１２３３１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のＭＰＴにおいては、用紙の位置決めをした後、媒体ガイドに外力が加わると、媒体ガイドが移動し、積載した用紙が幅方向に移動してしまうことがある。したがって、用紙を適正に給紙することができなくなってしまう。
【０００４】
本発明は、前記従来のＭＰＴの問題点を解決して、記録媒体を適正に供給することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の画像処理装置においては、待機位置及び媒体供給位置に置かれ、記録媒体を積載するための積載部材と、該積載部材に対して移動自在に配設され、積載された記録媒体を幅方向において位置決めする媒体ガイドとを有する。
【０００６】
そして、該媒体ガイドに第１の係止部が、前記積載部材に第２の係止部が形成される。
【０００７】
また、前記積載部材及び媒体ガイドのうちの一方に、前記積載部材が待機位置に置かれたときに、第１、第２の係止部の係止を解除し、前記積載部材が媒体供給位置に置かれたときに、第１、第２の係止部を係止させる係止解除部が形成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像処理装置においては、待機位置及び媒体供給位置に置かれ、記録媒体を積載するための積載部材と、該積載部材に対して移動自在に配設され、積載された記録媒体を幅方向において位置決めする媒体ガイドとを有する。
【０００９】
そして、該媒体ガイドに第１の係止部が、前記積載部材に第２の係止部が形成される。
【００１０】
また、前記積載部材及び媒体ガイドのうちの一方に、前記積載部材が待機位置に置かれたときに、第１、第２の係止部の係止を解除し、前記積載部材が媒体供給位置に置かれたときに、第１、第２の係止部を係止させる係止解除部が形成される。
【００１１】
この場合、前記積載部材を媒体供給位置に置いたときに、第１、第２の係止部が係止させられ、媒体ガイドが移動するのが規制されるので、記録媒体を積載部材に積載した後に媒体ガイドが移動することがなくなる。したがって、記録媒体を適正に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この場合、画像処理装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１３】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【００１４】
図に示されるように、プリンタ１０の装置本体の下部に記録媒体としての図示されない用紙を積載するための、第１の給紙装置としての、かつ、第１の媒体積載部としての給紙カセット１１が配設され、該給紙カセット１１の前端に隣接させて、用紙を１枚ずつ分離して給紙する給紙機構が配設される。該給紙機構は、給紙ローラ１２及び分離ローラ１３を備え、給紙機構によって給紙された用紙は、上部に配設された搬送ローラ部１４に送られ、更に搬送ローラ部１５に送られ、その後、搬送部材としての搬送ベルト１７が走行させられるのに伴って、該搬送ベルト１７によって搬送され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像形成を行う複数の、画像形成部としての現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと、転写装置としての転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃとの間を通過する。該転写ローラ５１Ｂｋ、５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃは、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃによって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１５】
続いて、用紙は定着装置としての定着器１８に送られ、該定着器１８において、カラーのトナー像が、第１のローラとしての加熱ローラ１８ａによって加熱され、第２のローラとしての加圧ローラ１８ｂによって加圧され、用紙に定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、定着器１８から排出された用紙は、搬送ローラ部１９によって搬送された後、排出口２５に配設された排出ローラ部２０によって装置本体外に排出される。
【００１６】
前記感光体ドラム５２Ｂｋ、５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃの表面を露光して静電潜像を形成するために露光装置としてのＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃが、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて配設される。
【００１７】
該各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃは、装置本体に対して着脱自在に配設され、そのために、装置本体の上部に上部カバー２３が開閉自在に配設される。なお、前記各ＬＥＤヘッド２１Ｂｋ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃは上部カバー２３によって保持される。
【００１８】
また、第２の給紙装置としての、かつ、第２の媒体積載部としてのＭＰＴ３０は、通常の用紙と寸法の異なる用紙３１を給紙するのに適していて、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに対して水平に用紙３１を供給することができる位置、すなわち、本実施の形態においては、装置本体の側面に配設される。前記ＭＴＰ３０は、装置本体に対して、図示されない軸を回動中心として揺動自在に配設されたカバー３２、及び該カバー３２に対して回転軸３４を中心に揺動自在に配設された積載部材としての積載板３３を備え、前記カバー３２を開くことによって、前記積載板３３は先端を給紙ローラ２４に向けて持ち上げられ、積載板３３に積載された用紙３１のうちの、最も上の用紙３１の前端を給紙ローラ２４に押し付ける。なお、前記カバー３２によって給紙装置本体の一部が構成される。
【００１９】
そして、積載された用紙３１は、水平状態のまま給紙ローラ２４によって各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃに送られる。
【００２０】
次に、前記ＭＰＴ３０について説明する。
【００２１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるＭＰＴの断面図（図３のＡ−Ａ断面図）、図３は本発明の第１の実施の形態におけるＭＰＴの平面図、図４は図１のＢ−Ｂ断面図、図５は図１のＣ−Ｃ断面図、図６は本発明の第１の実施の形態における積載板を待機位置に置いた状態を示す断面図、図７は本発明の第１の実施の形態における制動部の離反状態を示す断面図、図８は本発明の第１の実施の形態における積載板の保持解除方法を示す断面図、図９は本発明の第１の実施の形態における積載板を給紙位置に置いた状態を示す断面図である。
【００２２】
図３に示されるように、カバー３２には用紙３１（図２）を積載するための積載板３３が回転軸３４を中心に揺動自在に配設される。そのために、カバー３２は、底壁３２ａ、及び該底壁３２ａの周縁から立ち上げて形成された側壁３２ｂを備え、用紙３１の幅方向における底壁３２ａの両端の近傍で、かつ、カバー３２の後端部に、カバー３２と一体にブラケット部３２ｃが突出させて形成され、各ブラケット部３２ｃに回転軸３４が形成される。
【００２３】
そして、カバー３２の前端と積載板３３の前端との間に、付勢部材としてのスプリング４５が配設され、該スプリング４５は、前記積載板３３を給紙ローラ２４に向けて付勢する。
【００２４】
前記積載板３３には、用紙３１を両側から挟み、整列させるための媒体ガイド３５、３６が用紙３１の幅方向の左右に移動自在に配設される。前記媒体ガイド３５、３６は、用紙３１の長さ方向に延び、用紙３１の縁部を支持する支持部１０１、及び該支持部１０１の外側の縁部から立ち上げて形成され、用紙３１を両側から挟む挟持部１０２を備える。
【００２５】
そして、媒体ガイド３５には、媒体ガイド３６側に向けて延びるラック３７が、媒体ガイド３６には、媒体ガイド３５側に向けて延びるラック３８が取り付けられる。また、前記積載板３３の裏面の中央に、ピニオン３９が回転自在に配設され、前記ラック３７、３８とピニオン３９とが噛合させられる。そのために、前記媒体ガイド３５において、図１に示されるように、前記支持部１０１の中央より後方に、裏面から突出させてブラケットＢｒ１が形成される。
【００２６】
また、前記積載板３３における中央より媒体ガイド３５側の第１の部分１３３に、前記ラック３７に沿って第１の溝３３ａが形成され、前記ブラケットＢｒ１は、第１の溝３３ａを貫通して形成され、前記第１の部分１３３より下方において、前記ブラケットＢｒ１にラック３７が取り付けられる。
【００２７】
一方、前記媒体ガイド３６において、前記支持部１０１の中央より前方に、前記ラック３８が取り付けられ、前記積載板３３における中央より媒体ガイド３６側の第２の部分１３４に、前記ラック３８に沿って第２の溝３３ｂが形成され、第２の溝３３ｂを貫通する図示されない連結部材によって前記支持部１０１とラック３８とが連結される。
【００２８】
したがって、媒体ガイド３５、３６は、連係させて移動させられ、媒体ガイド３５、３６のうちの一方を、用紙３１の幅方向に移動させると、媒体ガイド３５、３６のうちの他方を、用紙３１の幅方向に移動させることができる。すなわち、媒体ガイド３５、３６を互いに近づける方向、すなわち、内側に移動させたり、互いに離隔する方向、すなわち、外側に移動させたりすることができる。なお、前記ブラケットＢｒ１に対して、ラック３７は、回転軸４１を中心にして揺動自在に連結される。
【００２９】
そして、前記媒体ガイド３５、３６のうちの一方、本実施の形態においては、媒体ガイド３５の前記支持部１０１の前端の近傍に、裏面からカバー３２の方向に向けて突出させて、かつ、カバー３２と当接自在に、係止解除部としての、かつ、作用部としてのロッド部４０が形成される。また、前記第１の部分１３３に、前記第１の溝３３ａと平行に第３の溝３３ｃが形成され、前記ロッド部４０は、第３の溝３３ｃを貫通して形成される。
【００３０】
また、図４及び７に示されるように、前記媒体ガイド３５において、ロッド部４０より回転軸３４側の裏面に、第１の係止部としての複数の、本実施の形態においては、３個の固定突起４２が形成され、前記第１の部分１３３の表面に、前記第３の溝３３ｃに沿って、第２の係止部としての複数の固定溝４４が形成され、前記固定突起４２と固定溝４４とが係止させられる。前記固定突起４２及び固定溝４４は凹凸で形成される。このようにして、媒体ガイド３５、３６の位置決めを行うことができる。また、前記固定突起４２及び固定溝４４は、制動部を構成し、媒体ガイド３５、３６が外力を受けて容易に移動しないように媒体ガイド３５、３６を制動する。
【００３１】
さらに、前記媒体ガイド３５において、支持部１０１の後端部の裏面に、積載板３３と当接させて付勢部としての保持撓み部４３が形成される。該保持撓み部４３は、支持部１０１の後端部から積載板３３側に突出させられ、支持部１０１と平行に延びる片によって形成される。なお、前記保持撓み部４３によって付勢力を発生させるために、媒体ガイド３５は樹脂等の弾性体で形成するのが好ましい。
【００３２】
ところで、図４に示されるように、固定突起４２及び固定溝４４は、媒体ガイド３５、３６の内側への移動を許容し、外側への移動を規制するために、移動方向に対して傾斜させられた第１の面、及び移動方向に対して直角の第２の面を備え、前記媒体ガイド３５、３６が内側に向けて移動する際に、前記第１の面同士が摺動させられ、前記媒体ガイド３５、３６が外側に向けて移動する際に、前記第２の面同士が当接させられる。なお、該第２の面は、媒体ガイド３５、３６の外側への移動を規制する規制面を構成する。また、実際に、前記媒体ガイド３５、３６を内側に向けて移動させる場合、固定突起４２と固定溝４４とは離反させられ、前記第１の面同士を摺動させることはない。
【００３３】
そして、前記積載板３３を媒体ガイド３６側に付勢するように、積載板付勢装置としてのロックレバー４８が配設される。該ロックレバー４８は、カバー３２の底壁３２ａから突出させて形成された「Ｌ」字状の形状を有する係止部材としてのフック４６によって、カバー３２に対して移動自在に保持され、付勢部材としてのロックスプリング４７によって矢印ａ方向に（媒体ガイド３６側に向けて）付勢される。前記ロックレバー４８には積載板３３に向けて係合部４５ａが形成され、積載板３３において前記係合部４５ａと対向する位置に、ロックスプリング４７に向けて係合部３３ｅが形成され、前記ロックスプリング４７が矢印ａ方向に付勢されるのに伴って、各係合部４５ａ、３３ｅが係合させられ、積載板３３が矢印ａ方向に付勢される。
【００３４】
次に、前記構成のＭＰＴ３０の動作について説明する。
【００３５】
この場合、前記積載板３３は、図９に示される媒体供給位置としての、かつ、第１の位置としての給紙位置、及び図６の実線で示される第２の位置としての待機位置に置かれ、給紙位置において、スプリング４５の付勢力によって前端が給紙ローラ２４に押し付けられ、待機位置において、スプリング４５による付勢力に抗してカバー３２と平行にされる。
【００３６】
まず、積載板３３に用紙３１を積載するために、操作者は、給紙位置に置かれている積載板３３を押下して回転軸３４を中心にして矢印ｂ方向に回動させ、積載板３３を待機位置に置く。このとき、積載板３３に取り付けられた媒体ガイド３５、３６も、積載板３３と共に矢印ｂ方向に回動させられるが、待機位置の直前でロッド部４０がカバー３２と当接し、積載板３３が待機位置に置かれると、媒体ガイド３５は積載板３３に対して回転軸３４を中心に相対的に矢印ｃ方向に回動させられる。
【００３７】
これに伴って、図７に示されるように、固定突起４２と固定溝４４との係止が解除され、互いに離反させられる。このとき、積載板３３の後端が、保持撓み部４３の付勢力に抗して保持撓み部４３を支持部１０１側に変形させる。この状態において、積載板３３は、図５に示されるように、係合部４５ａと係合部３３ｅとが係合させられたまま待機位置に置かれ、固定突起４２と固定溝４４とは係止が解除された状態が維持される。したがって、媒体ガイド３５、３６は積載板３３に対して自由に移動させることができる状態に置かれるので、媒体ガイド３５、３６を用紙３１の幅に合わせて移動させ、用紙３１を整列させることができる。その結果、幅方向において用紙３１の位置決めをすることができる。
【００３８】
なお、前記ブラケットＢｒ１に対して、ラック３７は、回転軸４１を中心にして揺動自在に連結されるので、前記媒体ガイド３５が積載板３３に対して矢印ｃ方向に回動させられても、ラック３７が回動することがない。したがって、ラック３７、３８とピニオン３９とを安定させて噛合させることができるので、媒体ガイド３５、３６を円滑に移動させることができる。
【００３９】
次に、積載板３３を給紙位置に置く際の動作について説明する。
【００４０】
この場合、用紙３１の積載及び媒体ガイド３５、３６による用紙３１の整列が終了した後、図８に示されるように、操作者がロックレバー４８をロックスプリング４７の付勢力に抗して矢印ｄ方向に押すと、係合部４５ａと係合部３３ｅとの係合が解除され、図９に示されるように、スプリング４５の付勢力によって、待機位置に置かれている積載板３３は、押し上げられ、給紙ローラ２４に接触するまで矢印ｅ方向に回動させられ、給紙位置に置かれる。このとき、ロッド部４０とカバー３２との当接が解除され、離れていた固定突起４２と固定溝４４とは、媒体ガイド３５の自重及び保持撓み部４３による付勢力で再び係止させられ、制動力を発生させ、媒体ガイド３５が移動するのを防止する。また、積載板３３と給紙ローラ２４とがスプリング４５の付勢力よって当接する際に、積載板３３が振動しても、保持撓み部４３の付勢力で媒体ガイド３５が積載板３３に当接させられるので、固定突起４２と固定溝４４との係止が解除されることはない。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、操作者が積載板３３を手動で待機位置まで押したり、スプリング４５を押したりするようになっているが、所定の駆動源を駆動することによって、積載板３３を待機位置に移動させたり、スプリング４５を移動させたりすることができる。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、用紙３１を積載板３３に積載し、積載板３３を給紙位置に置いたときに、固定突起４２と固定溝４４とが係止させられ、媒体ガイド３５、３６に制動力が発生させられ、媒体ガイド３５、３６が移動するのが規制されるので、媒体ガイド３５、３６を強固に固定することができるだけでなく、積載板３３に用紙３１が積載された後に媒体ガイド３５、３６が移動することがない。したがって、用紙３１を適正に給紙することができる。
【００４３】
また、積載板３３を待機位置に置き、固定突起４２と固定溝４４との係止を解除した状態で媒体ガイド３５、３６を移動させることができるので、媒体ガイド３５、３６の操作が容易になるだけでなく、媒体ガイド３５、３６を用紙３１の幅に対応させて正確な位置に置くことができる。
【００４４】
したがって、腰の弱い用紙３１、枚数の少ない用紙３１等を積載板３３に積載した場合でも、用紙３１が湾曲したり、用紙３１の縁部が、媒体ガイド３５、３６の面に対して直角に当接することがなくなり、スキューが発生するのを十分に防止することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態においては、媒体ガイド３５に固定突起４２を、積載板３３に固定溝４４を形成するようになっているが、媒体ガイドに固定溝を、積載板に固定突起を形成することができる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４７】
図１０は本発明の第２の実施の形態における制動部の状態を示す断面図、図１１は本発明の第２の実施の形態における積載板の第１の例を示す斜視図、図１２は本発明の第２の実施の形態における積載板の第２の例を示す斜視図である。
【００４８】
図１０及び１１に示されるように、積載部材としての積載板３３には、媒体ガイド３５を移動させたときに、第１の係止部としての固定突起４２が接触する範囲に、第２の係止部として、ＥＰＤＭ、ＣＲ（クロロプレンゴム）、コルク、ＢＲ（ブタジエンゴム）等の平板状の摩擦材６０が両面接着テープによって貼り付けられる。
【００４９】
前記固定突起４２は、媒体ガイド３５、３６（図３）の内側への移動を許容し、外側への移動を規制するために、移動方向に対して傾斜させられた第１の面、及び移動方向に対して直角の第２の面を備え、前記媒体ガイド３５、３６が内側に向けて移動する際に、前記第１の面が摩擦材６０に対して摺動させられ、前記媒体ガイド３５、３６が外側に向けて移動する際に、前記第１、第２の面間の突起が摩擦材６０に食い込む。
【００５０】
本実施の形態においては、固定突起４２と摩擦材６０とを用紙３１の幅方向における任意の位置で係止させることができる。したがって、用紙３１を積載板３３に積載したときに、用紙３１と媒体ガイド３５、３６とが当接した任意の位置で制動力を発生させることができるので、用紙３１の位置決め精度を向上させることができる。
【００５１】
また、摩擦材６０は積載板３３に対して広範囲で配設することができるので、媒体ガイド３５、３６の接触面積を十分に確保することができ、十分な制動力を発生させることができる。
【００５２】
なお、本実施の形態においては、媒体ガイド３５に固定突起４２を、積載板３３に摩擦材６０を配設するようになっているが、媒体ガイドに摩擦材を、積載板に固定突起を配設することができる。
【００５３】
また、図１２に示されるように、固定突起４２との接触を考慮して、積載板３３に、媒体ガイド３５の移動方向に対して直角の方向に溝６１ａを形成した第２の係止部としての摩擦材６１を両面接着テープによって貼り付けることができる。この場合、固定突起４２と摩擦材６１との間に滑りが発生したときに、固定突起４２と溝６１ａとを係合させることによって、固定突起４２と摩擦材６１とが相対的に移動するのを確実に阻止することができる。
【００５４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１、第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５５】
図１３は本発明の第３の実施の形態におけるＭＰＴの要部を示す平面図、図１４は図１３のＥ−Ｅ断面図、図１５は本発明の第３の実施の形態における制動部の状態を示す断面図である。
【００５６】
この場合、カバー３２の所定の箇所、本実施の形態においては、媒体ガイド３５の支持部１０１の前端の近傍と対向する位置に、媒体ガイド３５に向けて突出させて、かつ、前記支持部１０１の裏面と当接自在に、係止解除部としての、かつ、作用部としての突出片部７０が形成される。また、積載部材としての積載板３３の第１の部分１３３に、第１の溝３３ａと平行に第３の溝３３ｃが形成され、前記突出片部７０は、第３の溝３３ｃを貫通して形成される。
【００５７】
なお、前記突出片部７０は、媒体ガイド３５を移動させても、支持部１０１の裏面と常時当接するように、媒体ガイド３５の移動範囲の全体にわたって形成される。
【００５８】
前記積載板３３は、第１の位置としての給紙位置、及び図１４に示されるような第２の位置としての待機位置に置かれ、給紙位置において、付勢部材としてのスプリング４５の付勢力によって前端が給紙ローラ２４に押し付けられ、待機位置において、スプリング４５による付勢力に抗してカバー３２と平行にされる。
【００５９】
前記積載板３３に記録媒体としての用紙３１（図２）を積載するために、操作者は、給紙位置に置かれている積載板３３を押下して回転軸３４を中心にして回動させ、積載板３３を待機位置に置く。このとき、積載板３３に取り付けられた媒体ガイド３５、３６（図３）も、積載板３３と共に回動させられるが、待機位置の直前で突出片部７０が媒体ガイド３５の支持部１０１の裏面と当接し、積載板３３が待機位置に置かれると、媒体ガイド３５は積載板３３に対して回転軸３４を中心に相対的に回動させられる。
【００６０】
これに伴って、図１５に示されるように、第１の係止部としての固定突起４２と第２の係止部としての固定溝４４との係止が解除され、互いに離反させられる。このとき、積載板３３の後端が、付勢部としての保持撓み部４３の付勢力に抗して保持撓み部４３を支持部１０１側に変形させる。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、突出片部７０がカバー３２に形成されるので、カバー３２の底面３２ａが曲面、斜面、凹凸面等、どのような形状を有していても、突出片部７０の先端を平坦にするだけで、カバー３２と支持部１０１の裏面とを常時当接させることができる。
【００６２】
したがって、カバー３２の形状を自由に変更することができるので、プリンタの設計上の自由度を高くすることができる。
【００６３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６４】
図１６は本発明の第４の実施の形態におけるＭＰＴの要部を示す平面図、図１７は図１６のＦ−Ｆ断面図、図１８は本発明の第４の実施の形態における積載板を給紙位置に置いた状態を示す断面図である。
【００６５】
図に示されるように、積載部材としての積載板３３の第１の部分１３３に、第１の溝３３ａと平行に第４の溝３３ｄが形成され、該第４の溝３３ｄに、係止解除部としての、かつ、作用部としての係止解除レバー８１が第４の溝３３ｄと同じ長さにわたって配設される。前記係止解除レバー８１は、積載板３３の裏面において、第４の溝３３ｄと隣接させて配設された回転軸８０を中心に揺動自在に配設される。
【００６６】
前記係止解除レバー８１は、回転軸８０に連結された連結部８１ａ、該連結部８１ａの先端に連結され、カバー３２の底壁３２ａ及び媒体ガイド３５の支持部１０１の裏面と当接自在に配設された当接部８１ｂ、並びに該当接部８１ｂにおける媒体ガイド３５側の端部から後方に延びる係止部８１ｃを備える。また、前記第４の溝３３ｄの縁部に、前記係止部８１ｃと係合自在に被係止部３３ｍが形成される。
【００６７】
前記媒体ガイド３５の裏面における当接部８１ｂと対応する部分に、係止解除レバー８１と当接する補助当接部８２がカバー３２側に向けて突出させて形成される。
【００６８】
前記積載板３３に記録媒体としての用紙３１（図２）を積載するために、操作者は、給紙位置に置かれている積載板３３を押下して回転軸３４を中心にして回動させ、図１７に示されるように、積載板３３を待機位置に置く。このとき、積載板３３に取り付けられた媒体ガイド３５、３６（図３）も、積載板３３と共に回動させられるが、待機位置の直前で当接部８１ｂがカバー３２の底壁３２ａ及び補助当接部８２と当接し、積載板３３が待機位置に置かれると、媒体ガイド３５は積載板３３に対して回転軸３４を中心に相対的に回動させられる。
【００６９】
これに伴って、第１の係止部としての固定突起４２と第２の係止部としての固定溝４４との係止が解除され、互いに離反させられる。このとき、積載板３３の後端が、付勢部としての保持撓み部４３の付勢力に抗して保持撓み部４３を支持部１０１側に変形させる。
【００７０】
続いて、図１８に示されるように、積載板３３を給紙位置に置くと、係止解除レバー８１とカバー３２との当接は開放され、係止解除レバー８１は自重によって降下し、補助当接部８２との当接を開放する。そして、前記係止解除レバー８１が下降することによって、媒体ガイド３５は、自重及び保持撓み部４３の付勢力の作用によって、積載板３３側に回転させられ、固定突起４２と固定溝４４とを係止させ、媒体ガイド３５に制動力を発生させる。
【００７１】
このように、本実施の形態においては、積載板３３が待機位置に置かれると、第４の溝３３ｄは係止解除レバー８１によって塞がれた状態になるので、用紙３１を積載板３３に積載する際に、用紙３１の先端が第４の溝３３ｄに引っ掛かるのを防止することができる。したがって、ＭＰＴ３０の操作性を向上させることができる。
【００７２】
また、係止解除レバー８１は、カバー３２又は媒体ガイド３５と分離させて形成されるので、カバー３２の材料としては適さず、摩擦係数が低く、摺動性の高い材料を使用することができ、媒体ガイド３５の操作力を更に低減することができる。したがって、ＭＰＴ３０の操作性を一層向上させることができる。
【００７３】
前記各実施の形態においては、カラーのプリンタのＭＰＴ３０について説明しているが、用紙３１に画像を形成する複写機、ファクシミリ、プリンタ、複合機等の画像形成装置のほかに、用紙３１に形成された画像を読み取るイメージスキャナ、ＯＣＲ等の画像読取装置に適用することができる。
【００７４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるＭＰＴの断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＭＰＴの平面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における積載板を待機位置に置いた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における制動部の離反状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における積載板の保持解除方法を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における積載板を給紙位置に置いた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における制動部の状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における積載板の第１の例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における積載板の第２の例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるＭＰＴの要部を示す平面図である。
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における制動部の状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態におけるＭＰＴの要部を示す平面図である。
【図１７】図１６のＦ−Ｆ断面図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態における積載板を給紙位置に置いた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７６】
３１    用紙
３２    カバー
３３    積載板
３５、３６    媒体ガイド
４０    ロッド部
４２    固定突起
４３    保持撓み部
４４    固定溝
６０、６１    摩擦材
７０    突出片部
８１    係止解除レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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