(57)【要約】【課題】  メールに記載されたメッセージを音声に変換し電話機を通じて情報を伝える技術を提供する。【解決手段】  受信したメールからテキストを抽出して音声データを作成し、指定された電話番号に発呼して音声データを発信するサービスセンタ１２０が実施する電話連絡方法であり、入力部１０３がメールを入力する入力ステップ、テキスト抽出部１０４がメールからテキストを抽出するテキスト抽出部１０４、音声変換部１０５がテキストを音声データに変換する音声変換ステップ、電話番号抽出部１１２がメールから電話番号を抽出する電話番号抽出ステップ、電話番号発呼部１０６が抽出した電話番号に発呼する発呼ステップ、電話応答検知部１０７が抽出した電話番号の端末が応答したかを検知する応答検知ステップ、音声発信部１１４が応答検知ステップで抽出した電話番号の端末が応答したと判断したときに変換した音声データを発信する音声発信ステップを実施する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したメールからテキストを抽出して音声データを作成し、指定された電話番号に発呼して該音声データを発信する電話連絡方法であって、
入力部がメールを入力する入力ステップと、
テキスト抽出部が前記メールからテキストを抽出するテキスト抽出部と、
音声変換部が前記テキストを音声データに変換する音声変換ステップと、
電話番号抽出部がメールから電話番号を抽出する電話番号抽出ステップと、
電話番号発呼部が前記抽出した電話番号を発呼する発呼ステップと、
電話応答検知部が前記電話番号を発呼した端末が応答したかを検知する応答検知ステップと、
音声発信部が前記応答検知ステップで前記電話番号を発呼した端末が応答したと判断したときに、前記変換した音声データを発信する音声発信ステップと、を有することを特徴とする電話連絡方法。
【請求項２】
前記テキスト抽出部は前記メールから依頼者のメールアドレスをさらに抽出し、
照合部が前記メールアドレスとデータベースに記録するメールアドレスとを比較して、該抽出したメールアドレスが登録されたものかを判断するメールアドレス照合ステップをさらに有し、
前記照合ステップで前記抽出したメールアドレスが登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする請求項１に記載の電話連絡方法。
【請求項３】
前記テキスト抽出部は前記メールから依頼者のキーコードをさらに抽出し、
照合部が前記キーコードとデータベースに記録するキーコードとを比較して、該抽出したキーコードが登録されたものかを判断するキーコード照合ステップをさらに有し、
前記照合ステップで前記抽出したキーコードが登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電話連絡方法。
【請求項４】
照合部が前記抽出した電話番号とデータベースに記録する電話番号とを比較して、該抽出した電話番号が登録されたものかを判断する電話番号照合ステップをさらに有し、
前記照合ステップで前記抽出した電話番号が登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の電話連絡方法。
【請求項５】
前記テキスト抽出部は前記メールからサービス種別をさらに抽出し、
前記サービス種別の記載により前記メールに複数の電話番号を設定可能であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の電話連絡方法。
【請求項６】
前記電話番号抽出部が行う電話番号抽出ステップを有さず、
前記キーコードに対応させて電話番号をデータベースに記録しておき、
前記電話番号発呼部は前記抽出したキーコードに対応する電話番号を発呼することを特徴とする請求項２〜５いずれかに記載の電話連絡方法。
【請求項７】
前記キーコードには複数の電話番号を対応させて記録することが可能であることを特徴とする請求項６に記載の電話連絡方法。
【請求項８】
前記複数の電話番号の同報発信が可能なことを特徴とする請求項５又は７に記載の電話連絡方法。
【請求項９】
前記請求項１〜８いずれかに記載の電話連絡方法を実施するプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットと電話網の融合する分野において、特定又は不特定多数の人にリアルタイムにメールから電話を掛ける仕組みに係り、メールで行う電話連絡技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来では、インターネットから受信したメールを確認する際に、そのメールを選択し、特殊な装置を使って端末側（ＰＣ側）で音声に変換し、ＰＣのイヤホン端子に音声として出力する技術がある。この技術では、受信側がメールを確認する動作を能動的に行う必要があった。したがって、そのメールの内容は、受信側がアクションを起こさない限り、伝わることはなかった(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
また、発信側に特殊な装置を持つことにより、順に電話を掛け、予め蓄積していたメッセージを自動再生することが可能であった。しかし、既存のメールシステムを利用して、電話網側・ＩＰ電話網側で制御し、簡易に電話を掛けるサービスは未だ実現されていない(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開平１１−３２７８７２号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では、メールを確認する際に、そのメールを選択し、特殊な装置を使って端末側（ＰＣ側）で音声に変換し、ＰＣのイヤホン端子に音声として出力する手法が一般的であり、受信側のアクションなくしては、内容が伝わらないという問題点があった。
【０００５】
現在は、電話は広く普及しているが、ＰＣの普及は電話ほど一般的にはなっておらず、メールでの受信が必ずしもできる状況ではない。しかしながら、幸い、ほぼ全てといってよいほど、電話は、家や事業所等で繋がる状況にある。さらに最近は、携帯電話の普及により、移動中にも電話を受けることが可能となっている。
【０００６】
そこで、メールに記載されたメッセージを音声に変換し、相手の電話機を通じて情報を伝える技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、受信したメールからテキストを抽出して音声データを作成し、指定された電話番号に発呼して該音声データを発信する電話連絡方法であって、入力部がメールを入力する入力ステップと、テキスト抽出部が前記メールからテキストを抽出するテキスト抽出部と、音声変換部が前記テキストを音声データに変換する音声変換ステップと、電話番号抽出部がメールから電話番号を抽出する電話番号抽出ステップと、電話番号発呼部が前記抽出した電話番号を発呼する発呼ステップと、電話応答検知部が前記電話番号を発呼した端末が応答したかを検知する応答検知ステップと、音声発信部が前記応答検知ステップで前記電話番号を発呼した端末が応答したと判断したときに、前記変換した音声データを発信する音声発信ステップと、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、前記テキスト抽出部は前記メールから依頼者のメールアドレスをさらに抽出し、照合部が前記メールアドレスとデータベースに記録するメールアドレスとを比較して、該抽出したメールアドレスが登録されたものかを判断するメールアドレス照合ステップをさらに有し、前記照合ステップで前記抽出したメールアドレスが登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、前記テキスト抽出部は前記メールから依頼者のキーコードをさらに抽出し、照合部が前記キーコードとデータベースに記録するキーコードとを比較して、該抽出したキーコードが登録されたものかを判断するキーコード照合ステップをさらに有し、前記照合ステップで前記抽出したキーコードが登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明は、照合部が前記抽出した電話番号とデータベースに記録する電話番号とを比較して、該抽出した電話番号が登録されたものかを判断する電話番号照合ステップをさらに有し、前記照合ステップで前記抽出した電話番号が登録されたものであると判断したときに前記発呼ステップを行う、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、前記テキスト抽出部は前記メールからサービス種別をさらに抽出し、前記サービス種別の記載により前記メールに複数の電話番号を設定可能であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明は、前記電話番号抽出部が行う電話番号抽出ステップを有さず、前記キーコードに対応させて電話番号をデータベースに記録しておき、前記電話番号発呼部は前記抽出したキーコードに対応する電話番号を発呼することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明は、前記キーコードには複数の電話番号を対応させて記録することが可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明は、前記複数の電話番号の同報発信が可能なことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明は、前記請求項１〜８いずれかに記載の電話連絡方法を実施するプログラムを記録した記録媒体である。
【００１６】
請求項１に記載の発明では、受信したメールから抽出したテキストを音声データに変換して、これを指定された電話番号を発呼し、応答があったときに音声データを発信することで、メールに記載されたテキストを音声により伝える。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、メールアドレスが登録したものであったときのみ、発呼等の処理を行う。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、キーコードが登録したものであったときのみ、発呼等の処理を行う。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、電話番号が登録したものであったときのみ、発呼等の処理を行う。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、複数の電話番号を設定可能である。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、メールに電話番号が記載されていなくともメッセージを伝えるべき相手方に電話番号に発呼することが可能である。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、複数の電話番号を設定可能である。
【００２３】
請求項８に記載の発明では、複数の電話番号の同報発信が可能である。
【００２４】
請求項９に記載の発明では、請求項１〜８に記載の発明を実施するプログラムを記録媒体で提供可能である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明によれば、メールを送信することで音声により相手方に情報を通知することが可能となる。
【００２６】
請求項２〜４に記載の発明によれば、予め登録されたユーザのみが相手方に情報を通知することが可能となり、迷惑電話、詐欺等を防止することが可能となる。
【００２７】
請求項５に記載の発明によれば、メールを一回送るだけで複数の相手方に情報を通知することが可能となる。
【００２８】
請求項６に記載の発明によれば、電話番号を記載しなくとも相手方に情報を通知することが可能となる。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、電話番号を記載しなくともメールを一回送るだけで複数の相手方に情報を通知することが可能となる。
【００３０】
請求項８に記載の発明によれば、複数の相手に同時に情報を通知することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、実施形態について図面を用いて説明する。
【００３２】
図１はメールで行う電話連絡システムの一構成例を示す。図１に示すように、電話連絡システムは、端末部１０１、インターネット１０２、サービスセンタ１２０、電話網・ＩＰ電話網１１５、及びメッセージ受信宅１１６を備えて構成される。
【００３３】
サービスセンタ１２０は端末部１０１とインターネット１０２を介して接続し、メッセージ受信宅１１６と電話網・ＩＰ電話網１１５を介して接続している。またサービスセンタ１２０は、メールを入力する入力部１０３、メールからテキストを抽出するテキスト抽出部１０４、テキストを音声に変換する音声変換部１０５、電話をかける電話番号発呼部１０６、ダイヤル相手が電話にでたかどうかを検知する電話応答検知部１０７、システムを制御する制御１０８部、電話番号を蓄積する電話番号蓄積部１０９、依頼者と発信相手との許可条件を判定するためのキーコードを蓄積するキーコード蓄積部１１０、依頼者の許可アドレスを蓄積する許可アドレス蓄積部１１１、メールから電話番号を抽出する電話番号抽出部１１２、キーコード、許可アドレス、及び電話番号を照合する照合部１１３、並びに変換した音声を発話する音声発信部１１４を備えて構成される。
【００３４】
なお、例えば、入力部１０３にはネットワークカード等を用いること等が可能である。また、制御部１０８にはＣＰＵを用いること等が可能である。また、テキスト抽出部１０４、音声変換部１０５、電話番号抽出部１１２、及び照合部１１３はＨＤＤ等に記録されたプログラムで実現すること等が可能である。また、電話番号発呼部１０６、電話応答検知部１０７、及び音声発信部１１４はモデム内に設置すること等が可能である。また、電話番号蓄積部１０９、キーコード蓄積部１１０、及び許可アドレス蓄積部１１１はサービスセンタ１２０内に設置してもよく、またサービスセンタ１２０外に設置してアクセス可能にしてもよい。また、制御部１０８が実施する各処理をプログラムとして記載し、記録媒体に記録することが可能である。
【００３５】
この電話連絡システムにおける処理を図２を用いて説明する。
【００３６】
まず、端末部１０１において、ＰＣ、携帯、ＰＤＡ等のメール配信端末を用いて、予め登録したメールアドレスからメールを送付する処理を実行する(Ｓ２０１)。
【００３７】
図３は端末部１０１から送信されるメールの例を示す図である。この図３に示すセンタのメールアドレス３０１は本サービスを利用するため特別なメールアドレスである。このメールアドレスに対して発信されたメールは、インターネット１０２を通じて送信され、送られたメールをサービスセンタ１２０に入力する処理が入力部１０３で実行する(Ｓ２０２)。
【００３８】
次に、制御部１０８の命令により、電話番号抽出部１１２及びテキスト抽出部１０４において、入力されたメールから相手先の「電話番号」３０４、並びに「サービス種別」３０３、「キーコード」３０５、依頼者の「メールアドレス」３０２、及び送信メッセージ「メッセージテキスト」３０６を抽出する処理を実行する(Ｓ２０３)。
【００３９】
照合部１１３において依頼者の成りすましを防止するために、許可アドレス蓄積部１１１及びキーコード蓄積部１１０のデータを利用し、「メールアドレス」及び「キーコード」により依頼者の登録内容及び資格を照合・確認する処理を実行する(Ｓ２０４)。
【００４０】
そして、制御部１０８の命令により、同様に照合部１１３において、相手「電話番号」及び「キーコード」により、電話を掛ける相手が予め登録されているかを確認する処理を実行する(Ｓ２０５)。
【００４１】
図4にキーコードテーブルの例を示す。図4に示すように、ユーザ名、キーコード、相手先電話番号、及び相手先リストが対応付けて記録されている。
【００４２】
ここで、制御部１０８は、照合部１１３での照合処理が失敗した場合は、以降の処理を中止する。
【００４３】
照合が成功した場合には、制御部１０８の命令により、音声変換部１０５が「メッセージテキスト」を音声に変換し、合成音声を作成する処理を実行する(Ｓ２０６)。
【００４４】
なお、照合については、電話番号のみを抽出して照合を行うこと、キーコードのみを抽出して照合を行うこと、及びメールアドレスを抽出して照合を行うこと、並びにこれらを組み合わせて行うことも可能である。
【００４５】
その後、制御部１０８は、電話番号発呼部１０６に対して登録された電話番号に電話を掛ける処理を実行する(Ｓ２０７)。
【００４６】
このとき掛ける電話番号の数は、１つの場合だけでなく複数の場合もありうる。電話番号の数が複数の場合としては、
(１)図５に示すように個人対複数人の送信メールにおいてメール内に複数記載されている場合、
(２)図６に示すように個人対ＬＩＳＴ１の送信メールにおいて予めセンタに登録しておく電話番号リストの場合、
(３)図７に示すように個人対ＬＩＳＴ２の送信メールにおいて複数リストを使用する場合、がある。
【００４７】
また、上記電話番号リストの例として図８に相手先の電話番号リスト例を示す。このようなリストの場合には、リストの順番に電話を掛けていく。このとき、発呼する電話番号は、予め登録した番号だけでなく、電話番号蓄積部１１２で抽出した相手電話番号であってもよい。なお、複数の電話番号に同報発信することも可能である。
【００４８】
この電話発呼後、電話網・ＩＰ電話網１１５を通じて、メッセージ受信宅１１６において、電話に応答する動作が行われる。このとき、制御部１０８は、電話応答検知部１０７に命じ、電話の相手先が電話に出たことを確認する処理を実行させる(Ｓ２０８)。
【００４９】
制御部１０８は、電話の相手先が電話に出たことを確認したのち、音声発信部１１４に命じて、メッセージを合成音声として発信する処理を実行する(Ｓ２０９)。
【００５０】
ただし、Ｓ２０８がタイムアウトした場合には、制御部１０８は電話網のプロトコルに則り、定められた秒数待った後、再度発呼処理を命じ、処理Ｓ２０７及び処理Ｓ２０８を実行する。
【００５１】
このとき、予め定められた回数発呼して、タイムアウトが発生し、電話接続が完了しなかった場合には、失敗した旨を端末部１０１に対しメールで返事を行う(Ｓ２１０)。
【００５２】
同様に制御部１０８は、メッセージを合成音声として発信する処理(Ｓ２０９)が実行された場合には、メッセージ発信が完了した旨を端末部１０１に対してメールで返信する(Ｓ２１０)。
【００５３】
ここで、メールフォーマット例の以下の形式を利用して、コマンド及びデータを抽出して解釈し、コマンドを実行することについて説明する。
＜コマンド＞：データ
＜データ名＞：データｏｒファイル名
のように、コロン（：）などの区切り記号で区切って１行単位で処理を行う。
【００５４】
コロン（：）以降のデータが複数行に渡る場合には（例えば、図３における送信メッセージ３０６）鍵括弧（「」）やダブルコーテーション（“）等の記号で括ることで、一連のデータであることを示す。キーコードは、ユーザと電話の相手先との組み合わせで設定するが、複数の相手先を同じキーコードにすれば、ユーザ認証のみ行うことと等価になる。
【００５５】
また、ＸＭＬのタグ、又はメタデータでコマンド、及びデータ名を表現することも可能である。
【００５６】
「メッセージテキスト」の音声変換方法は、時代の進歩に追うところであるが、現在であれば、文字から音声合成行うが機械的な音声となる合成方式や、特定話者の実際の声を用いて、音声を作成する合成方式などがある。特に後者の場合には、予め登録しておいた依頼者の声を音素として用いることで、技術的には、肉声に近いメッセージを発信することも可能となってきている。
【００５７】
依頼者及び発信相手を確認するには、「メールアドレス」及び「電話番号」だけでは、成りすましが発生する可能性があるため、予め登録した「キーコード」を付与させることが重要である。すなわち、不特定多数への同報通話は、迷惑電話の温床になる可能性があり、「メールアドレス」及び「キーコード」による照合により、この防止対策をきちんと行っておくことが重要である。
【００５８】
上記実施形態によれば、メールを使えない方にメッセージを音声で伝えることができる。
【００５９】
また、お話のできない方でも、メッセージを音声で伝えることができる。また、メールを使えない方にも音声でメッセージをことができる。
【００６０】
発信側が音声で電話を掛けられない、又は、かけづらい状況の中でも、メールを利用して、メッセージを音声で伝えることができる。例えば、メールを送信することで家の電話に自動的に音声でメッセージを伝えることができ、聾唖者の人もメールで家に電話できる。また、働いているお母さんが会社からメールすることで、家で待っている子供が電話でメッセージの内容を聞けるという効果がある。
【００６１】
また、特定の『キーコード（数字ｏｒ記号）』設定者および受信宅が許可した『メールアドレス』設定者からのみ、音声電話を受け付けることにより、不要な迷惑電話を受けないようにすることが可能となる。
【００６２】
また、１対１ばかりでなく、１対多の多地点への電話同報連絡が可能となるため、災害時・緊急連絡時に同一メッセージの電話での一斉連絡が何度もダイヤルすること無しに可能となり、ＰＣ等が今だ普及していない出張所などへの連絡が可能となるメリットがある。
【００６３】
なお、通常の電話と同様に必ずしも掛けた電話が繋がるわけではないという点は注意する必要がある。再発呼は、３回／３分までと、通常の電話網へ接続する他の発信装置と同様のプロトコルに従うものとする。ただ、既存の留守番電話機があれば、メッセージを残すことが可能となり、例えば学校から帰ってきた子供に、おやつの在りかを知らせるなどのメッセージを残すことが可能となる。
【００６４】
さらに、この仕組みを電話網側でなく、インターネット網にもつことにより、ＩＰ電話への通信が可能となる。また、その場合にも、インターネット網側から、既存の電話網へ電話を発呼する装置を付加すれば、どちらへの電話発呼も可能となるメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】メールで行う電話連絡システムの構成図。
【図２】メールで行う電話連絡システムの処理フローチャート。
【図３】個人対個人の送信メール例を示す図。
【図４】キーコードテーブル例を示す図。
【図５】個人対複数人の送信メール例を示す図。
【図６】個人対ＬＩＳＴ１の送信メール例を示す図。
【図７】個人対ＬＩＳＴ２の送信メール例を示す図。
【図８】相手先の電話番号リスト例を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１０１  端末部
１０２  インターネット
１０３  入力部
１０４  テキスト抽出部
１０５  音声変換部
１０６  電話番号発呼部
１０７  電話応答検知部
１０８  制御部
１０９  電話番号蓄積部
１１０  キーコード蓄積部
１１１  許可アドレス蓄積部
１１２  電話番号抽出部
１１３  照合部
１１４  音声発信部
１１５  電話網・ＩＰ電話網
１１６  メッセージ受信宅
１２０  サービスセンタ
３０１  センタのメールアドレス
３０２  依頼者のメールアドレス
３０３  サービス種別
３０４  相手先の電話番号３０４
３０５  キーコード
３０６  メッセージテキスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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