(57)【要約】【課題】本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させ得るようにする。【解決手段】前面に開口部１ａが設けられ内部に高周波が供給される加熱室１を有するとともに、前面開口部１ａの周辺部に額縁状の開口部板金２０ａを設けた筐体からなる本体２０と、本体２０に取り付けられて前面開口部１ａを開閉自在に覆うとともに、開口部板金２０ａに対向する部位に電波漏洩を防止するチョーク構造４０を有する扉３０とを備えた高周波加熱装置であって、開口部板金２０ａの開口部から筐体外部までの開口部板金幅Ｔを２５mm以下とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口部が設けられ内部に高周波が供給される加熱室を有するとともに、前記前面開口部の周辺部に額縁状の開口部板金を設けた筐体からなる本体と、
前記本体に取り付けられて前記前面開口部を開閉自在に覆うとともに、前記開口部板金に対向する部位に電波漏洩を防止するチョーク構造を有する扉とを備えた高周波加熱装置であって、
前記開口部板金の前記開口部から前記筐体外部までの開口部板金幅Ｔを２５mm以下としたことを特徴とする高周波加熱装置。
【請求項２】
前記チョーク構造は、
前記開口部板金に対し反対方向へ折り曲げられて該開口部板金から離れる方向に延びるチョーク第一面と、
前記チョーク第一面の先端側を扉外側延長方向に折り曲げられて外向きフランジ状に形成されたチョーク第二面と、
前記チョーク第二面の先端側を前記開口部板金に向かう方向に折り曲げられて該開口部板金に近づく方向に延びるチョーク第三面と、
前記チョーク第三面の先端側を扉内側方向に折り曲げられて末端が前記チョーク第一面と空間を介して対向する内向きフランジ状に形成されたチョーク第四面とから成り、
かつ前記チョーク第一面における前記開口部板金から離れる方向の長さであるチョーク第一面幅Ｕが２２mm〜２８mmの間で、また前記チョーク第二面における前記扉の外側延長方向の長さであるチョーク第二面幅Ｖが１２mm〜１５mmの間で、それぞれ設定されてなることを特徴とする請求項１記載の高周波加熱装置。
【請求項３】
前記チョーク第四面の末端と前記チョーク第一面との間の空間の開口寸法Ｗを５．５mm以下に設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の高周波加熱装置。
【請求項４】
前記チョーク第一面と前記チョーク第二面間の折り曲げ部分、及び前記チョーク第二面と前記チョーク第三面間の折り曲げ部分、の少なくとも一方の折り曲げ部分における内側の円弧半径Ｒを２mm以内に設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項５】
前記扉を構成する扉本体板金における前記開口部板金の内周縁部と重畳して当接する扉当接面のラップ幅を、直線辺部における該直線と直行する方向で６mm以上に設定したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項６】
前記チョーク第四面から前記チョーク第三面の一部にかけて切り欠いてなるスリットを、チョーク長手方向に対して周期的に形成配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【請求項７】
前記開口部板金幅Ｔを、開口部全周にわたり２５mm以下としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の高周波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口部が設けられた加熱室を有する筐体からなる本体と、この本体に取り付けられてその前面開口部を開閉自在に覆う扉とを備えた高周波加熱装置に係り、より詳しくは、本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させ得る高周波加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前面に開口部が設けられた加熱室を有する筐体からなる本体と、この本体に取り付けられてその前面開口部を開閉自在に覆う扉とを備えた高周波加熱装置は知られている。このような高周波加熱装置では、加熱調理のために高周波（オーブンレンジの場合２．４５ＧＨｚのマイクロ波）が用いられる。ところで、加熱調理中に高周波が外部に漏れると人体に好ましくない影響が及ぶので、高周波の漏洩を防止するさまざまな対策が施されている。その中でも特に扉と本体間の隙間から漏洩しようとする高周波への対策は重要である。なお、オーブンレンジに必要な漏洩電力の仕様としては、法規制値により、筐体外５０mm周辺における高周波漏洩量が電力密度にして扉閉時は１．０mW/cm２、扉開時は５．０mW/cm２となるように定められており、完全に遮蔽する必要はないものの、漏洩する高周波はできるだけ小さく抑える方が望ましいことは言うまでもない。
【０００３】
扉と本体間の隙間から漏洩する高周波の漏洩量を抑制する手法としては、従来より扉の周辺部を袋小路形状に折曲形成してなる「チョーク構造」が知られている。例えば、５回折り曲げ構造のチョークとすることで、反射波の伝播系路がラビリンス状となるようにして、袋小路の端部からチョーク入り口部分に至る反射波の伝播系路に必要な長さ（使用するマイクロ波の波長の１／４）を容易に確保できるようにして、チョーク奥行き寸法の圧縮化を図り、扉を薄形とし、これによって扉を含む高周波加熱装置全体の外観寸法に対して本体の内部空間容積（加熱室容積）が結果的に大きくなるようにしたものは提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２９１９５９号公報（図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は加熱室１の容積に関係なく（機種に関係なく）、加熱室１の内面から本体２の外面までの幅寸法が４０mmに設定（固定）され、この幅４０mmの空間が本体全周に形成されており、これが扉を除く本体側の容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させる際の妨げとなっている。
【０００６】
本発明の技術的課題は、本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させ得るようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る高周波加熱装置は、下記の構成からなるものである。すなわち、前面に開口部が設けられ内部に高周波が供給される加熱室を有するとともに、前面開口部の周辺部に額縁状の開口部板金を設けた筐体からなる本体と、本体に取り付けられて前面開口部を開閉自在に覆うとともに、開口部板金に対向する部位に電波漏洩を防止するチョーク構造を有する扉とを備えた高周波加熱装置であって、開口部板金の開口部から筐体外部までの開口部板金幅Ｔを２５mm以下としたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の高周波加熱装置によれば、開口部板金の開口部から筐体外部までの開口部板金幅Ｔを２５mm以下としたので、同一加熱室容積の場合、本体外形容積の低減が可能となり、本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
まず、本発明の実施の形態の説明の前に、チョーク構造の動作原理について説明する。
図１は高周波加熱装置のチョーク構造を有する扉周辺部とこの扉周辺部に対向する本体前面開口部の周辺部（以下、これを「開口部板金」と称す）との関係を示す要部縦断面図、図２はその扉のチョーク構造を示す要部縦断面図、図３及び図４はいずれもチョークにおける高周波伝播経路を示す模式図である。
【００１０】
高周波加熱装置は、前面に開口部１ａが設けられて内部に高周波が供給される加熱室１を有する筐体からなる本体２と、この本体２に取り付けられてその加熱室１の前面開口部１ａを開閉自在に覆う扉３とを備え、図示しないマグネトロンから発振する高周波を導波管を介して加熱室１内に伝播させ、これによって加熱室１内の被加熱物を加熱できるようになっている。
【００１１】
本体２の前面開口部１ａの周辺部には、額縁状の開口部板金２ａが設けられ、開口部板金２ａに対向する扉３側の周辺部には、袋小路形状に折曲形成されたチョーク構造４が全周に亘り設けられているとともに、そのチョーク構造４の周辺が、高周波を吸収する誘電損失係数が少ない素材からなる樹脂製カバー５によって覆われていて、樹脂製カバー５によるチョーク性能への影響が小さくなるように考慮されている。
【００１２】
チョーク構造４は、扉３の周辺部の金属板を４回、９０°ずつ折り曲げることにより形成される。すなわち、１回目の折り曲げは本体２の開口部板金２ａに対し反対方向へ曲げられ、つづく２回目の折り曲げは扉３の面に平行でかつ扉３の外側延長方向に（外向きフランジを形成する如く）曲げられ、つづく３回目の折り曲げは本体２の開口部板金２ａに向かう方向に曲げられ、つづく４回目の折り曲げは扉３の面に平行でかつ扉３の内側方向に（内向きフランジを形成する如く）曲げられることにより形成されている。そして、１回目の折り曲げを行う直前の面が扉当接面４ａとして、１回目の折り曲げ部と２回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第一面４ｂとして、２回目の折り曲げ部と３回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第二面４ｃとして、３回目の折り曲げ部と４回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第三面４ｄとして、４回目の折り曲げ部から先の面がチョーク第四面４ｅとして、それぞれ構成され、チョーク第四面４ｅの先端とチョーク第一面４ｂとの間に開口寸法Ｗの空間が形成されている。
【００１３】
なお、扉３の内面側には耐熱性の内側ガラス６が、また扉３の外面側には同じく耐熱性の外側ガラス７が、それぞれ設置されている。
【００１４】
高周波加熱装置は、扉３のチョーク構造４が以上のように構成され、図３及び図４に示すように扉３の周辺部と本体２の開口部板金２ａとの間の隙間ｇから漏洩しようとする高周波に対してチョーク構造４の袋小路の端部（Ｃ点）からの反射波をぶつけて合成し、チョーク入り口部分（Ｂ点）にて電圧最大、電流最小となり、みかけのインピーダンスが∞となることで、扉３と本体２の間からマイクロ波の漏洩がなくなる、あるいは小さくなることを利用している。つまり、隙間ｇの入り口部分（Ａ点）からチョーク入り口部分（Ｂ点）間の伝播系路の長さと、チョーク入り口部分（Ｂ点）から袋小路の端部（Ｃ点）間の伝播系路の長さが、それぞれ使用波長の１／４程度となるように設定されていて、Ｂ点にてＣ点からの反射波とＡ点から進入し漏洩しようとする高周波とが逆位相となって合成されるように構成されている。
【００１５】
ここで、オーブンレンジで使用するマイクロ波（２．４５ＧＨｚ）の波長は約１２２mmであり、波長の１／４は約３１mmである。したがって、例えばチョーク入り口部分（Ｂ点）から袋小路の端部（Ｃ点）間の見掛け上の距離（直線距離）と、実際の伝播系路の距離が一致すると仮定した場合、１回目の折り曲げ部と２回目の折り曲げ部間の寸法（以下、これをチョーク第一面幅という）Ｕを２１mmとすると、２回目の折り曲げ部と３回目の折り曲げ部間の寸法（以下、これをチョーク第二面幅という）Ｖも２１mmとなり、これによってＢ点からＣ点間の伝播系路の長さを、使用するマイクロ波の波長の１／４である約３１mmとすることができる。以上のように、チョーク構造の動作原理が明らかになったところで、次に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図５は本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置のチョーク構造を有する扉周辺部とこの扉周辺部に対向する本体の開口部板金との関係を示す要部縦断面図、図６はそのチョーク第一面幅（奥行寸法）Ｕとチョーク第二面幅（厚み寸法）Ｖの寸法を変えた場合の高周波漏洩量を電磁界シミュレーションを利用し計算した結果を示すグラフ、図７はその加熱室容積を同じにした場合における本体外形寸法と本体外形容積を従来品と比較して示す説明図、図８はそのチョーク第四面の先端とチョーク第一面との間に設ける開口寸法Ｗの空間を含むチョーク構造の説明図、図９はそのチョーク第二面幅（厚み寸法）の寸法を１４mmに設定（固定）した場合において、空間の開口寸法Ｗを変化させた場合の高周波の漏洩量の計測結果を示すグラフであり、各図中、前述のチョーク構造の動作原理の説明図（図１〜図４）と同一機能部分には同一符号を付してある。
【００１７】
本実施の形態１の高周波加熱装置は、前面に開口部１ａが設けられて内部に高周波が供給される加熱室１を有する筐体からなる本体２０と、この本体２０に取り付けられてその加熱室１の前面開口部１ａを開閉自在に覆う扉３０とを備え、図示しないマグネトロンから発振する高周波を導波管を介して加熱室１内に伝播させ、これによって加熱室１内の被加熱物を加熱できるようになっている。なお、導波管は加熱室底部に設置され、導波管の内部には、回転軸を有し高周波を加熱室１内に拡散させる回転アンテナ（図示せず）が設けられている。
【００１８】
本体２０の前面開口部１ａの周辺部には、額縁状の開口部板金２０ａが設けられ、開口部板金２０ａに対向する扉３０側の周辺部には、袋小路形状に折曲形成されたチョーク構造４０が全周に亘り設けられているとともに、そのチョーク構造４０の周辺が、高周波を吸収する誘電損失係数が少ない素材からなる樹脂製カバー５によって覆われていて、樹脂製カバー５によるチョーク性能への影響が小さくなるように考慮されている。
【００１９】
チョーク構造４０は、扉３０の周辺部の金属板を４回、９０°ずつ折り曲げることにより形成される。すなわち、１回目の折り曲げは本体２０の開口部板金２０ａに対し反対方向へ曲げられ、つづく２回目の折り曲げは扉３０の面に平行でかつ扉３０の外側延長方向に（外向きフランジを形成する如く）曲げられ、つづく３回目の折り曲げは本体２０の開口部板金２０ａに向かう方向に曲げられ、つづく４回目の折り曲げは扉３０の面に平行でかつ扉３０の内側方向に（内向きフランジを形成する如く）曲げられることにより形成されている。そして、１回目の折り曲げを行う直前の面が扉当接面４０ａとして、１回目の折り曲げ部と２回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第一面４０ｂとして、２回目の折り曲げ部と３回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第二面４０ｃとして、３回目の折り曲げ部と４回目の折り曲げ部との間の面がチョーク第三面４０ｄとして、４回目の折り曲げ部から先の面がチョーク第四面４０ｅとして、それぞれ構成され、チョーク第四面４０ｅの先端とチョーク第一面４０ｂとの間に後述する開口寸法Ｗの空間が形成されている。
【００２０】
なお、扉３０の内面側には耐熱性の内側ガラス６が、また扉３０の外面側には同じく耐熱性の外側ガラス７が、それぞれ設置されている。
【００２１】
高周波加熱装置において、本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させるためには、図８に示す本体２０の開口部板金幅Ｔを圧縮する必要がある。そのため、チョーク厚み寸法すなわちチョーク第二面幅Ｖを可能な限り圧縮する必要がある。
【００２２】
チョーク第一面幅（奥行寸法）Ｕとチョーク第二面幅（厚み寸法）Ｖと高周波漏洩量の関係は図６に示すとおりである。図６から明らかなように、チョーク第二面幅Ｖは１５mm以下としても十分な高周波漏洩量抑制が可能である。ただし、チョーク第二面幅Ｖの長さを９mmと極端に小さくした場合、チョーク第一面幅Ｕに鋭敏に反応し、チョーク第一面幅Ｕの僅かな違いで高周波漏洩量が極端に増加する。つまり、製造ばらつき等で高周波漏洩量が増大する可能性があるため、設計的自由度が失われ、かつ製造過程においても品質管理が厳しくなる。このため、チョーク第二面幅Ｖは１２mm以上取ることが望ましい。
【００２３】
例えば、チョーク第二面幅Ｖを１４mmとした場合、チョーク第一面幅Ｕは２２mmから２８mm程度が望ましく、これによって高周波漏洩量を低く抑えることができた。
【００２４】
すなわち、チョーク第一面幅Ｕは２２mm〜２８mmの間、チョーク第二面幅Ｖは１２mm〜１５mmの間で、それぞれ設定することで、高周波漏洩量を低く抑えることができる。
【００２５】
また、本体２０の開口部板金幅Ｔを開口部板金２０ａの全周にわたり４０mmから２５mm以下に短縮できた。このため、例えば本出願人による現行オーブンレンジとの照らし合わせによると、図７のように本体外形の幅寸法および高さ寸法を圧縮できて、本体容積効率（加熱室容積／本体外形容積）を向上させることができ、加熱室容積が同じ場合、本体外形容積を従来品よりも約１０％削減することができた。
【００２６】
また、チョーク第二面幅Ｖを１４mmとした場合において、チョーク第四面４０ｅの先端とチョーク第一面４０ｂとの間に設ける空間の開口寸法Ｗを変化させた場合の開口寸法Ｗと高周波の漏洩量の関係は図９に示すとおりであった。図９から明らかなように、空間の開口寸法Ｗは５．５mm以下で十分な高周波の漏洩量抑制性能を得られることが確認できた。
【００２７】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２に係る高周波加熱装置のチョーク構造を有する扉周辺部とこの扉周辺部に対向する本体の開口部板金との関係を示す要部縦断面図、図１１はそのチョークの溝底部両側の折り曲げ部分の円弧半径Ｒを大きくした場合の、高周波の漏洩量の計測結果を示すグラフであり、図１０中、前述の実施の形態１と同一部分には同一符号を付してある。
【００２８】
本実施の形態２の高周波加熱装置は、前述の実施の形態１のチョーク構造４０において、チョーク第二面幅（厚み寸法）Ｖの寸法を１４mmに設定（固定）し、チョーク第一面４０ｂとチョーク第二面４０ｃ間の折り曲げ部分４０ｆ（以下、「折り曲げ１」という）と、チョーク第二面４０ｃとチョーク第三面４０ｄ間の折り曲げ部分４０ｇ（以下、「折り曲げ２」という）の、各内側の円弧半径Ｒを２mm以内で大きくしたものである。
【００２９】
図１１のグラフ中の左側に位置する棒線は、折り曲げ１の円弧半径Ｒを０．５mm、折り曲げ２の円弧半径Ｒを２mmに設定した場合の高周波の漏洩量、同グラフ中の中央に位置する棒線は、折り曲げ１及び折り曲げ２共に円弧半径Ｒを２mmに設定した場合の高周波の漏洩量、同グラフ中の右側に位置する棒線は、折り曲げ１及び折り曲げ２共に円弧半径Ｒを３mmに設定した場合の高周波の漏洩量をそれぞれ示している。図１１から明らかなように、折り曲げ１及び折り曲げ２の少なくとも一方の折り曲げ部分における円弧半径Ｒを２mm以内で大きく設定することで、高周波の漏洩量抑制効果を得られることが確認できた。
【００３０】
実施の形態３．
図１２は本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置を説明するためのチョーク構造側の扉当接面と本体側の開口部板金との非ラップ部（コーナ部）の説明図、図１３は開口部の辺中央部における扉当接面と開口部板金とのラップ寸法と高周波漏洩量との関係を示すグラフであり、図１２中、前述の実施の形態１と同一部分には同一符号を付してある。
【００３１】
本実施の形態３の高周波加熱装置は、扉３０を構成する扉本体板金における本体側開口部板金２０ａの内周縁部と重畳して当接する扉当接面４０ａのラップ幅を、直線辺部におけるこの直線と直行する方向で６mm以上に設定したものである。
【００３２】
扉３０の扉当接面４０ａと本体側開口部板金２０ａとのラップ部分がない場合、図３及び図４にて説明した隙間ｇの入り口部分（Ａ点）がなくなり、本体の加熱室とチョーク構造の溝とが直接連通し、高周波漏洩量が多くなり、高周波漏洩量抑制効果が得られなくなる。したがって、全周にわたりラップ部分は必要である。しかしながら、通常、プレスによる折り曲げ加工によって製造されるチョーク構造の場合、四隅部分は一定のアールをつけないとプレス加工は不可能である。したがって、ラップ部分には一定の寸法が必要であるが、その寸法は四隅部まで考慮されたものでなくてはならない。
【００３３】
図１３のグラフは、開口部の辺中央部において、チョーク第一面幅Ｕを２３．６mm、チョーク第二面幅Ｖを１４mmに固定してラップ寸法のみを変えた場合の高周波漏洩量を示している。図１３から明らかなように、ラップ寸法の相関はほとんど見受けられない。つまり、僅かでもラップしておれば高周波の漏洩量抑制効果が得られており、ラップ寸法が６mmであっても、また０．５mmであっても、これらの間で高周波漏洩量の差はみられなかった。したがって、チョーク構造における四隅アールと、開口部１ａのアールとの違いを考慮し、チョーク構造の四隅アールが完全に開口部１ａのアールを塞ぐ分だけ、ラップ寸法を確保すればよい。材質や加工精度により異なるが、種々の実験の結果、開口部１ａの直線辺部で扉当接面４０ａと開口部板金２０ａとのラップ寸法が６mm以上となるように設定することで、チョーク構造の四隅部分のプレス加工に必要なアールを確保しながら、チョーク構造における四隅アールと開口部１ａのアールとの差、つまり図１２に示す非ラップ部６０の最大寸法Ｘを実質的に吸収することができて、全周にわたり確実にラップ部分を形成できることがわかった。
【００３４】
実施の形態４．
図１４は本発明の実施の形態４に係る高周波加熱装置のスリットを有するチョーク構造を示す斜視図、図１５はチョークのスリット有無による高周波の漏洩量の違いを比較して示すグラフであり、図１４中、前述の実施の形態１と同一部分には同一符号を付してある。なお、説明にあたっては、前述の図１２を参照するものとする。
【００３５】
本実施の形態４の高周波加熱装置は、チョーク第四面４１ｃからチョーク第三面４１ｄの一部にかけて切り欠いてなるスリット５０を、チョーク長手方向に対して周期的（等間隔Ｓ毎に）に形成配置したものである。
【００３６】
図１５のグラフ中の左側に位置する棒線は、スリットなしの場合の高周波の漏洩量、同グラフ中の右側に位置する棒線は、スリット５０を周期的に設けた場合の高周波の漏洩量をそれぞれ示している。図１５から明らかなように、チョークの溝延長方向に伝播する高周波が存在し、この溝延長方向に伝播する高周波はスリツトにより漏洩量が抑制できることが確認できた。
【００３７】
なお、前述の実施の形態１だけでなく、実施の形態２〜４においても本体２０の開口部板金幅Ｔを開口部板金２０ａの全周にわたり２５mm以下に短縮でき、本体外形容積を従来品よりも約１０％削減できたことは言うまでもない。
【００３８】
また、高周波の出力と漏洩量とは比例関係にあり、高周波の出力を落とせば漏洩量を抑制できることは明白である。したがって、高周波の出力を落とせば前述したチョーク第二面４１ｃの寸法、すなわち開口部板金幅Ｔを小さくすることは更に容易となるが、被加熱物の加熱時間が長くなるデメリットが生じる。このため、本発明は出力８００Ｗ超以上の高周波加熱装置への適用が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】チョークの原理の説明図である。
【図２】チョークの原理の説明図である。
【図３】チョークの原理の説明図である。
【図４】チョークの原理の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の要部縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置のチョーク奥行寸法Ｕとチョーク厚み寸法Ｖを変えた場合の高周波漏洩量を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の本体外形寸法と本体外形容積を従来品と比較して示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置のチョーク構造の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る高周波加熱装置の空間の開口寸法Ｗを変化させた場合の高周波の漏洩量の計測結果を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る高周波加熱装置の要部縦断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る高周波加熱装置のチョークの溝底部両側の折り曲げ部分の円弧半径Ｒを大きくした場合の、高周波の漏洩量の計測結果を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る高周波加熱装置を説明するためのチョーク構造側の扉当接面と本体側の開口部板金との非ラップ部（コーナ部）の説明図である。
【図１３】高周波加熱装置の開口部の辺中央部における扉当接面と開口部板金とのラップ寸法と高周波漏洩量との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る高周波加熱装置のチョーク構造を示す斜視図である。
【図１５】高周波加熱装置のチョークのスリット有無による高周波の漏洩量の違いを比較して示すグラフである。
【符号の説明】
【００４０】
１  加熱室、１ａ  前面開口部、２０  本体、２０ａ  開口部板金、３０  扉、４０  チョーク構造、４０ａ  扉当接面、４０ｂ  チョーク第一面、４０ｃ  チョーク第二面、４０ｄ  チョーク第三面、４０ｅ  チョーク第四面、４０ｆ  折り曲げ部分（折り曲げ１）、４０ｇ  折り曲げ部分（折り曲げ２）、５０  スリット、Ｔ  開口部板金幅、Ｕ  チョーク第一面幅、Ｖ  チョーク第二面幅、Ｗ  空間の開口寸法。
【図１】
2007315659.tif 000003
【図２】
2007315659.tif 000004
【図３】
2007315659.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007315659.tif 000007
【図６】
2007315659.tif 000008
【図７】
2007315659.tif 000009
【図８】
2007315659.tif 000010
【図９】
2007315659.tif 000011
【図１０】
2007315659.tif 000012
【図１１】
2007315659.tif 000013
【図１２】
2007315659.tif 000014
【図１３】
2007315659.tif 000015
【図１４】
2007315659.tif 000016
【図１５】
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