(57)【要約】【課題】充電中の温度上昇を防止できる携帯型電子機器を提供する。【解決手段】携帯型電子機器は、ＡＣアダプタに接続されると（ステップＳ００１）、所定の時間間隔で、自機の動作状態を監視する（ステップＳ００２）。スタンバイ状態（ＣＰＵが共にＳＬＥＥＰ）以外の動作状態となった場合に、メモリから該動作状態に対応する指示電流値を読み出し（ステップＳ００４）、スタンバイ状態における規定充電電流値より低く設定された充電電流値に切り換える（ステップＳ００５〜Ｓ００７）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタンバイ状態及び消費電流値の異なる少なくとも２以上の動作状態を有する携帯型電子機器であって、
指示電流値に従って内蔵電池に充電電流を供給する充電制御回路と、
前記スタンバイ状態を含む自機の動作状態の遷移を監視するとともに、前記スタンバイ状態においては規定充電電流値を、その他の動作状態においては少なくとも前記規定充電電流値より低く定められた電流値を、前記指示電流値として出力する制御部と、を備えること、
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
ＣＰＵの動作状態の変化を検出する状態変化検出回路を有し、
前記ＣＰＵの動作状態の変化を用いて、前記充電制御回路への指示電流値を切り換えること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
自機のディスプレイ開閉機構の開閉状態を検出する手段を備え、
前記開閉状態の変化に応じて、前記スタンバイ状態での規定充電電流値を増減すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記自機の状態に応じた複数の指示電流値を格納する充電電流値レジスタを備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
ＡＣアダプタ側に配設された前記充電制御回路に前記指示電流値を出力する手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
スタンバイ状態及び消費電流値の異なる少なくとも２以上の動作状態を有し、指示電流値に従って内蔵電池に充電電流を供給する充電制御回路を備えた携帯型電子機器の内蔵コンピュータに実行させるプログラムであって、
充電処理中に、
前記スタンバイ状態を含む自機の動作状態の遷移を監視する処理と、
前記監視結果に応じて、前記指示電流値として、前記スタンバイ状態においては規定充電電流値を、その他の動作状態においては少なくとも前記規定充電電流値より低く定められた電流値を、出力する処理と、
を前記携帯型電子機器の内蔵コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項７】
スタンバイ状態及び消費電流値の異なる少なくとも２以上の動作状態を有し、指示電流値に従って内蔵電池に充電電流を供給する充電制御回路を備えた携帯型電子機器の内蔵電池の充電方法であって、
前記携帯型電子機器の制御部が、前記スタンバイ状態を含む自機の動作状態の遷移を監視するステップと、
前記監視結果に応じて、前記携帯型電子機器の制御部が、前記スタンバイ状態においては規定充電電流値を、その他の動作状態においては少なくとも前記規定充電電流値より低く定められた電流値を、前記指示電流値として出力するステップと、を含むこと、
を特徴とする携帯型電子機器の内蔵電池の充電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型電子機器、その内蔵電池の充電方法及び内蔵電池の充電方法を実現するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平３−１０７３３９号公報に、充電中の装置の安定動作や電池の劣化防止のため、充電中のバッテリへの供給電流を変更する制御部を備えた充電電子機器装置が開示されている。同公報の充電電子機器装置は、充電中における無線部の動作モードが非動作状態である場合には、充電電流に見合う電流を供給し、無線部の動作モードが動作状態である場合には、無線部の動作電流及び充電電流に見合う電流を供給することとしている。
【０００３】
また近年の携帯型電子機器では、機能の充実と処理能力が向上したこともあって、上記のように充電中に動作状態となると発熱量が大きくなることも指摘されており、特開２００１−１４５２７４号公報には、発熱部品近辺に温度センサを配置し、温度センサの測定した温度によって、充電電流を下げ又は充電を停止する携帯機器が開示されている。また、特開２００５−４５６６９号公報には、充電中かつ送信時の発熱を下げるため、間欠充電を行う方式と、充電電流を下げる移動体通信機が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１０７３３９号公報
【特許文献２】特開２００１−１４５２７４号公報
【特許文献３】特開２００５−４５６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
とりわけ近年の携帯電話機等の携帯型電子機器では、充電を行いながら、カメラ機能、ＴＶ機能やＪＡＶＡ（登録商標）等のアプリケーションを長時間起動することもまれではなく、これら機能回路自体の発熱に充電回路の発熱も加わり、放熱不足に陥ってしまうという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２の方式では、温度上昇を検知してから充電電流の制御を行うものである上、温度センサを必要とするという問題点がある。
【０００７】
更に、特許文献３の方式では、送信を介さない動作状態における温度上昇を回避できないという問題点がある。例えば、充電アダプタに接続したままカメラ機能やアプリケーションを起動するといった用法が近年の携帯電話機ユーザに見られるが、特許文献３の方式では、これら送信を行わないケースに対応できないものと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、温度センサを使用せず、充電中の各種動作に起因する温度上昇を未然に防止できる携帯型電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、スタンバイ状態及び消費電流値の異なる少なくとも２以上の動作状態を有する携帯型電子機器であって、指示電流値に従って内蔵電池に充電電流を供給する充電制御回路と、前記スタンバイ状態を含む自機の動作状態の遷移を監視するとともに、前記スタンバイ状態においては規定充電電流値を、その他の動作状態においては少なくとも前記規定充電電流値より低く定められた電流値を、前記指示電流値として出力する制御部と、を備えること、を特徴とする携帯型電子機器が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、充電中に携帯型電子機器の各種機能を利用した際の発熱を抑えることが可能となる。その理由は、所定値以上の電流を消費する機能の利用中は、スタンバイ状態での規定充電電流値ではなく、より低い充電電流値を適用するよう構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［第１の実施形態］
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の構成を表したブロック図である。図１を参照すると、主に無線系を制御するＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６と、内蔵アプリケーション系を制御するＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７との２つのＣＰＵを備えた携帯電話機が示されている。
【００１２】
また、本実施形態に係る携帯電話機は、アンテナ１と、無線部２と、充電制御回路３と、商用交流電源と接続されるＡＣアダプタ４と、携帯電話機内蔵の電池５と、充電電流値を格納する充電電流値レジスタ８ａを含んだメモリ８と、ＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７に付随するメモリ９と、チューナーアンテナを介してテレビジョン画像の出力機能を提供するＴＶ部１０と、カメラ機能を提供するカメラ部１１と、液晶ディスプレイ等で構成された表示部１２と、を備えて構成されている。
【００１３】
無線部２は、アンテナ１を介して送信局との間で通信に関する種々の情報やメールデータを変復調して送受信する。
【００１４】
充電制御回路３は、特許文献１〜３のようにＦＥＴ（充電制御用スイッチ）や専用のＩＣを用いて適宜構成され、ＡＣアダプタ４の接続時に、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６からの充電電流値に従って、電池５に充電電流を供給し、電池５がフル充電となった場合に充電を停止する。
【００１５】
ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６及びＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７は、それぞれその内部に、ＣＰＵの動作状態を監視する状態変化検出回路６ａ、７ａを備えて構成される。本実施形態では、状態変化検出回路６ａ、７ａの内部のレジスタを読み出すことにより、少なくともＣＰＵが動作している状態である「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」、とＣＰＵが動作していない状態である「ＳＬＥＥＰ」の２状態を確認することが可能となっている。
【００１６】
また、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６に付随するメモリ８の充電電流値レジスタ８ａには、上記ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６及びＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の動作状態の組み合わせに対応する充電電流値が格納されている。
【００１７】
図２は、ＣＰＵの動作状態と充電電流値の関係を説明するための図である。例えば、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６とＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の双方が「ＳＬＥＥＰ」であるスタンバイ状態（待受状態）では、規定充電電流値である６００［ｍＡ］が適用される。これに対し、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６やＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７が「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった状態では、それぞれ規定充電電流値より低い充電電流値が適用される。
【００１８】
より具体的には、充電中に、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６のみが「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった場合（通話状態）、充電電流値５００［ｍＡ］が設定されている。また、充電中に、ＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）のみが「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった場合（例：ＴＶ視聴状態）、充電電流値４００［ｍＡ］が設定されている。更に、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６とＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の双方が「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった状態では、規定充電電流値６００［ｍＡ］に対し、前２者の削減幅を適用した充電電流値３００［ｍＡ］が設定されている。
【００１９】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る携帯電話機の充電中の処理フローを表した図である。図３を参照すると、ＡＣアダプタ４の接続が検知されると（ステップＳ００１）、携帯電話機のＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６は、所定時間間隔毎に、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６とＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の動作状態の確認を開始する（ステップＳ００２）。
【００２０】
より具体的には、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６が、状態変化検出回路６ａ内部のレジスタを読み込むことにより自身の状態（ＭＡＩＮ−ＲＵＮ又はＳＬＥＥＰ）を確認するとともに、ＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７が、状態変化検出回路７ａ内部のレジスタを読み込むことにより自身の状態（ＭＡＩＮ−ＲＵＮ又はＳＬＥＥＰ）を確認し、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６に通知することにより、両ＣＰＵの動作状態が把握される。
【００２１】
ここで例えば、ステップＳ００２で得た両ＣＰＵの動作状態がともに「ＳＬＥＥＰ」である場合、携帯電話機の消費電流も少ない（発熱も少ない）ため、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６は、充電制御回路３に対し、規定充電電流値による充電を指示する（ステップＳ００３）。
【００２２】
一方、動作状態が「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」であるＣＰＵがある場合、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６は、メモリ８の充電電流値レジスタ８ａより両ＣＰＵの状態に対応する充電電流値を読み出し（ステップＳ００４）、充電制御回路３に対し、読み出した充電電流値による充電を指示する（ステップＳ００５）。この場合に読み出される充電電流値は、図２のとおり規定充電電流値より低く設定され、少なくとも携帯電話機の消費電流を賄うに足る電流値であり、充電制御回路３の発熱は未然に防止される。
【００２３】
以降、所定時間間隔毎に、充電制御回路３により電池電圧の確認が行われ（ステップＳ００６）、電池電圧が所定値未満であり（ステップＳ００６の「未充電」）かつＣＰＵの状態変化がない限り（ステップＳ００８のＮｏ）、当該充電電流値にて充電が継続され、電池電圧が所定値以上となった時点で（ステップＳ００６の「フル充電」）、充電完了となる（ステップＳ００７）。
【００２４】
一方、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６又はＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の状態変化検出回路６ａ、７ａにより、ＣＰＵの状態変化が検出された場合には（ステップＳ００８のＹｅｓ）、ステップＳ００２に戻って、両ＣＰＵの動作状態に応じた充電電流値への切り換えが行われる。
【００２５】
以上のとおり、ＣＰＵの動作状態で把握される携帯電話機の動作状態の変化する都度、充電電流が即座に変更されるため、充電中にユーザが携帯電話機の操作等を行った場合でも発熱量は抑えられることになる。
【００２６】
以上、２つのＣＰＵがそれぞれ２状態の計４状態を有するものとした本発明の第１の実施形態を述べたが、ＣＰＵ及びその他機能部の数や、消費電流値が変わりうる状態に応じた各充電電流値をメモリ８に格納することで複雑な組み合わせにも対応することが可能である。
【００２７】
［第２の実施形態］
また、上記第１の実施形態と同様の構成にて、携帯電話機の個々の動作状態に応じ、充電電流値を細かく変更させることも可能である。続いて、携帯電話機の具体の状態により充電電流値を制御するよう構成した本発明の第２の実施形態について説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る携帯電話機において適用される携帯電話機の具体の動作状態と、充電電流値の関係を表した図である。図４の例では、「通話」状態の充電電流値４００［ｍＡ］に対して、消費電流の小さい「圏外」状態では、規定充電電流値以下であるが高めの充電電流値５００［ｍＡ］が設定されている。ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６のみが「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」である場合に一律に充電電流値５００［ｍＡ］を適用する図２の例よりもより細かい制御が可能となっている。
【００２９】
また同様に図４の例では、カメラ部１１が動作しているか、ＴＶ部１０が動作しているかによって充電電流値が異なっており、消費電流の大きい「テレビ視聴」状態では、より低い充電電流値が設定されている。ＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７のみが「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった場合に一律に充電電流値４００［ｍＡ］を適用する図２の例よりもより細かい制御が可能となっている。
【００３０】
また同様に図４の例では、JAVA（登録商標）アプリケーションが動作しているか、テレビ電話機能が利用されているかによって充電電流値が異なっており、消費電流の大きい「テレビ電話」状態では、より低い充電電流値が設定されている。ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６とＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の双方が「ＭＡＩＮ−ＲＵＮ」となった場合に一律に充電電流値３００［ｍＡ］を適用する図２の例よりもより細かい制御が可能となっている。
【００３１】
なお、図４には、参考のためＣＰＵの動作状態が記載されているが、上記したとおり、ＣＰＵの状態を監視する必要は無く、携帯電話機の状態、起動している機能のみ監視することにより上記充電電流の切り換えを行うことが可能である。
【００３２】
また、本実施形態では上記第１の実施形態と同様の仕様の携帯電話機に適用するものとして説明したが、その他位置ナビゲーション機能や赤外線通信機能等の各種機能の有無及びこれら機能の使用時の消費電流値に応じて、充電電流値をより細かく設定することが可能である。
【００３３】
［第３の実施形態］
また、上記した第１の実施形態における充電制御回路３を、ＡＣアダプタ４側に実装することも可能である。続いて、充電制御回路３をＡＣアダプタ４側に配置した本発明の第３の実施形態について説明する。
【００３４】
図５は、本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機の構成を表したブロック図である。本発明の第１の実施形態との相違点は、充電制御回路３がＡＣアダプタ４に内蔵されている点と、そのために、携帯電話機とＡＣアダプタ４間に充電電流値を送信するための信号線を追加した点（不図示）である。
【００３５】
本実施形態によれば、充電時の携帯電話機側の発熱を一層抑えることが可能となる。
【００３６】
［第４の実施形態］
また、液晶ディスプレイや番号ボタン部を使用する状態と、これらを使用しない状態との２状態を有する折り畳み型携帯電話機等に本発明を適用する場合には、液晶ディスプレイや番号ボタン部を使用可能な状態であるか否かにより、充電電流値を変更することも可能である。
【００３７】
続いて、本発明を折り畳み型携帯電話機に適用した本発明の第４の実施形態について説明する。なお、折り畳みヒンジの開閉状態については、バックライトの点灯制御等に用いる既存のセンサを用いて検出することが可能である。
【００３８】
図６は、本実施形態に係る折り畳み型携帯電話機において適用される携帯電話機のＣＰＵの動作状態及びヒンジ開閉状態と充電電流値の関係を表した図である。図２との相違点は、ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）６とＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）７の双方が「ＳＬＥＥＰ」であるスタンバイ状態（待受状態）における規定充電電流値が、携帯電話機の折り畳みヒンジの開閉状態に応じて、変更される点である。
【００３９】
図６の例では、折り畳みヒンジが開状態である場合は、今後ユーザが携帯電話機を操作する可能性が高いため、規定充電電流値である６００［ｍＡ］が適用される。一方、折り畳みヒンジが閉状態である場合は、ユーザが操作する可能性は低いため、より高い充電電流７００［ｍＡ］が適用される。
【００４０】
また、第２の実施形態に係る携帯電話機が折り畳み型携帯電話機である場合には、図４の圏内待ち受け状態における充電電流値を、ヒンジの開閉状態に応じてそれぞれ設定することにより、ヒンジ開閉状態に応じた充電電流値の変更を実現することができる。
【００４１】
以上のように自機のディスプレイ開閉機構の開閉状態に応じて、規定充電電流値を増減する本実施形態によれば、液晶ディスプレイや番号ボタン部を使用する状態に対して、これらを使用しない状態での充電電流を増大させ、充電に要する時間を一層短縮することが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の好適な各実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、自機の動作状態が所定値以上の電流を消費する動作状態に至った場合に、充電制御回路への指示電流値を、スタンバイ状態での規定充電電流値より低い電流値に切り換えるという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形・置換をなしうることが可能であることはいうまでもない。
【００４３】
例えば、上記した各実施形態では、本発明を携帯電話機に適用した例を挙げて説明したが、上記本発明の要旨に照らせば、家庭用電話機の子機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、携帯型プレーヤー等の各種携帯型電子機器の内蔵電池への充電にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機に適用されるＣＰＵの動作状態と充電電流値の関係を表した図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機の充電中の処理フローを表した図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機に適用される動作状態と充電電流値の関係を表した図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機の構成を表したブロック図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る折り畳み型携帯電話機に適用されるＣＰＵの動作状態及びヒンジ開閉状態と充電電流値の関係を表した図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  アンテナ
２  無線部
３  充電制御回路
４  ＡＣアダプタ
５  電池
６  ＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ＣＰＵ）
６ａ、７ａ  状態変化検出回路
７  ＣＰＵ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−ＣＰＵ）
８、９  メモリ
８ａ  充電電流値レジスタ
１０  ＴＶ部
１１  カメラ部
１２  表示部
【図１】
2007166774.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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