(57)【要約】【課題】安価で且つ信頼性の高い、記録材上の金属製異物を検知することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】異物検出手段２０は、記録材Ｓの搬送路を形成する導電性の搬送部材２４を備え、搬送される記録材Ｓにより、搬送部材２４と接触する第１の位置から、搬送部材２４と非接触の第２の位置と、記録材Ｓに付着した導電性異物１００と接触する第３の位置とに移動可能な導電性の検知部材を備えており、搬送部材２４の電位を検知する電位検知手段２０２の検知結果に応じて、異物が付着した記録材Ｓが搬送されたことを検知して、記録材Ｓの搬送を停止する。【選択図】図２
2007076754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）前記記録材の搬送路を形成する導電性の搬送部材と、
搬送される前記記録材により、前記搬送部材と接触する第１の位置から、前記搬送部材と非接触の第２の位置と、前記記録材に付着した導電性の異物と接触する第３の位置とに移動可能な導電性の検知部材と、
を有した異物検出手段と、
（ｂ）前記検知部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
（ｃ）前記搬送部材の電位を検知する電位検知手段と、
（ｄ）前記電位検知手段の検知結果に応じて、異物が付着した記録材が搬送されたことを検知して、前記記録材の搬送を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検知部材及び前記搬送部材は、金属で形成されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）前記記録材の搬送路を形成する導電性の搬送部材と、
搬送される前記記録材により、前記搬送部材に対して電気的に非接触とされる第１の位置から、搬送される前記記録材に付着した導電性の異物と接触する第２の位置へと移動可能な導電性の検知部材と、
を有した異物検出手段と、
（ｂ）前記検知部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
（ｃ）前記搬送部材の電位を検知する電位検知手段と、
（ｄ）前記電位検知手段の検知結果に応じて、異物が付着した記録材が搬送されたことを検知して、前記記録材の搬送を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部材及び前記搬送部材は、金属で形成されることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知部材は、絶縁部材を介して前記搬送部材上に接触していることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知部材と前記搬送部材との間には、前記記録材の通過を可能とする空隙が設けられていることを特徴とする請求項３〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記録材の体積抵抗値は１０11〜１０14Ω・ｃｍであり、前記異物の体積抵抗値は、１０Ω・ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式等の記録方式を用いて記録材に画像を形成する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。特に本発明は、使用される記録材に金属材料などで構成される導電性異物が付着していた際に生じる不具合を事前に防止する異物検出手段を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種画像形成装置は、一般的に、普通紙（転写紙）、はがき、ボール紙、封書、ＯＨＰ用のプラスチック製薄板等のシート状の記録材上に画像を形成するものである。その画像形成装置の代表例として、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の装置がある。
【０００３】
従来、画像形成装置は、図１７に示すように、矢印方向に回転する像担持体としての感光ドラム１を備えている。そして、感光ドラム２の表面を帯電ローラ２で一様に帯電させた後、レーザー等の露光手段３によって画像露光することにより、感光ドラム１上に潜像を形成する。次いで、この潜像は、現像ローラ４１を備えた現像装置４のトナーＤによって現像されてトナー像として顕像化される。
【０００４】
また、感光ドラム１上のトナー像は、転写ローラ５と感光ドラム１で形成される転写ニップ部（転写部）Ｎまで感光ドラム１の回転によって搬送する。
【０００５】
一方、画像が記録される転写紙等の記録材Ｓは、給紙ユニット１７から給紙ローラ対１８ａ、搬送ローラ対１８ｂ、レジストローラ対１９などを経て転写ニップ部Ｎまで搬送される。そして、転写部において転写ローラ５により記録材Ｓを搬送しながら感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｓに転写される。
【０００６】
最後に、トナー像が転写された記録材Ｓは、加熱回転体８１と定着ニップ部Ｈを形成する加圧回転体８２で構成される定着装置８まで搬送され、加熱及び加圧されてトナー像が定着される。
【０００７】
このように、各種画像形成装置は、記録材上にトナー像を形成した後、定着装置によって記録材を加熱及び加圧してトナー像を溶融固着させて画像形成するものである。特に、画像の定着方式としては熱効率及び安全性が良好な接触加熱型の定着装置が広く知られている。
【０００８】
従来は、熱定着ローラと加圧ローラを加圧当接して構成される熱ローラ定着装置が用いられてきた。熱定着ローラは、主に金属製円筒芯金表面に離型性層を形成し、円筒内部にハロゲンヒータを内包するものであり、加圧ローラは、金属芯金に耐熱性ゴムから成る弾性層を形成し、その表面に加圧側離型性層を形成して成るものである。近年、更に加熱効率の高い方式として、上記熱定着ローラの代わりにＰＩ（ポリイミド）等の材質からなる低熱容量の耐熱性樹脂フィルムの表面に離型性層を形成した定着フィルムを用いるものが提案されている。このフィルム加熱型定着装置は、フィルムの定着ニップ部の内側からセラミックヒータを当接させて加熱するものである（例えば、特許文献１、２、３、４参照）。
【０００９】
更に、このフィルム加熱型定着装置の構成としては、２つの方法がある。一つは、フィルムの搬送に専用の搬送用ローラと従動ローラを用いてテンションを加えながら加圧ローラとの間でフィルムを搬送する方法。もう一つは、円筒形フィルムを加圧ローラからの搬送力で駆動させる方法である。前者はフィルムの搬送性能を高く保持できる利点を有し、後者は構成の簡略化に伴う低コストの定着装置を実現できる利点がある。
【００１０】
図１８に後者の簡略化されたフィルム加熱型定着装置の構成例を示す。
【００１１】
フィルム加熱型定着装置８は、加熱回転体８１と加圧回転体８２とを備え、少なくとも一方の回転体は、１００μｍ以下の耐熱性フィルムを備えている。本例の定着装置８は、加熱回転体８１が定着フィルム８１ａを備え、定着フィルム８１ａは、内側に設けられたフィルムガイド８１ｅに沿って回転可能としつつ、解除自在とされる加圧ステー８１ｆによる押圧力により加圧ローラ８２に加圧当接する。
【００１２】
定着フィルム８１ａは、ＰＩ基層８１ｄと、電位を安定させるための導電層８１ｃと、表面離型層８１ｂと、を有し、定着ニップ部Ｈのフィルム内側には、セラミックヒータ１５が設けられている。また、加圧ローラ８２は、芯金８２ｃ、シリコンゴム層８２ｂ、表面離型層８２ａにて構成される。
【００１３】
また、近年、より加熱効率の高い方式として、別のフィルム加熱型定着装置も提案されている。これは上記ＰＩ（ポリイミド）等の材質からなる低熱容量の耐熱性樹脂の代わりにＳＵＳのような金属をエンドレス形状に薄く加工したフィルムの表面に離型性層を形成した定着フィルムを用いる。
【００１４】
以上のような加熱定着装置では、定着ニップ部に記録材を挟んで加圧しながら加熱するため、万一記録材上に異物が混入すると異物の大きさや硬さ及び形状によって定着装置の構成要素を傷つける危険が有る。特に、上記のフィルム加熱型定着装置では厚さ１００μｍ以下の薄い耐熱性樹脂又は金属材料からなる定着フィルムを用いているため、単に表面が傷つくだけでなく、フィルムそのものに穴が空いてしまう現象（以下「フィルム破れ」という。）が発生し、明確な定着画像不良や装置のそのものの機能停止を招く危険があった。
【００１５】
図１９及び図２０は、このフィルム破れが、ホッチキス針１６のついた記録材Ｓ送給された際に発生する例を説明するものである。
【００１６】
図１９に示すように、ホッチキス針１６がついた記録材Ｓ（特に針端部が表面側に露出している場合）が定着ニップ部Ｈに進入すると、以下の問題が生じる。
【００１７】
つまり図２０に示すように、針１６の端部がフィルム８１ａ表面を突き刺し、そのまま下流側に引きずられて記録材Ｓが排出された後にフィルム８１ａに穴８１ｇが空いてしまう。そうすると以後の定着画像に部分的な定着不良と画像の乱れが生じると共に、使用につれて穴から亀裂が走り、最終的にはフィルム８１ａの破損に到る。
【００１８】
上記問題は、定着装置８に限らず、転写装置５における転写ローラ等にも発生する。
【００１９】
以上の様に、異物が記録材上に付着することは通常の使用方法では余り多く発生し無かったが、近年、経済性や環境問題への意識向上につれて、一度作成され、回覧された書類をそのまま廃棄せずに、印刷されていない裏面を再利用する活動が盛んになっている。一度回覧された書類の中にはホッチキス針やクリップで複数枚をまとめて閉じられた書類も含まれている。そのため、上記の書類の再利用の際、一度に多量の書類を扱う場合にはこれらのホッチキス針やクリップを一部除去し忘れ、これらの金属製異物を付けたまま印刷してしまう場合が増えている。その際フィルムを破損しまうというトラブルが多発するようになってきている。
【００２０】
画像形成装置に関して、従来このような記録材に異物が混入した際の対策としては、主に磁気センサなどに代表される専用の金属探知手段を設けたり、磁石を作用させて異物の除去を行うというような考案がなされている（例えば、特許文献５、６、７参照）。
【００２１】
又、コイルとコンデンサとからなる共振回路を設けたものがある（例えば、特許文献８参照）。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】実開平４−５８５２６号公報
【特許文献６】特開平６−５６３２６号公報
【特許文献７】特開２０００−１２４１号公報
【特許文献８】特開平４−３４５１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかしながら、上記従来例の磁気センサーは高価であるため、高スペック機種の画像形成装置以外ではなかなか実現性に乏しかった。
【００２３】
また、コイルとコンデンサとからなる共振回路を設けることも又、高価であり、且つ、非接触による異物検知であるために、信頼性において問題があった。
【００２４】
そこで、本発明の目的は、安価で且つ信頼性の高い、記録材上の、金属等とされる導電性の異物を検知することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、
記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）前記記録材の搬送路を形成する導電性の搬送部材と、
搬送される前記記録材により、前記搬送部材と接触する第１の位置から、前記搬送部材と非接触の第２の位置と、前記記録材に付着した導電性の異物と接触する第３の位置とに移動可能な導電性の検知部材と、
を有した異物検出手段と、
（ｂ）前記検知部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
（ｃ）前記搬送部材の電位を検知する電位検知手段と、
（ｄ）前記電位検知手段の検知結果に応じて、異物が付着した記録材が搬送されたことを検知して、前記記録材の搬送を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２６】
本発明の第二の態様によれば、
記録材を搬送させながら該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
（ａ）前記記録材の搬送路を形成する導電性の搬送部材と、
搬送される前記記録材により、前記搬送部材に対して電気的に非接触とされる第１の位置から、搬送される前記記録材に付着した導電性の異物と接触する第２の位置へと移動可能な導電性の検知部材と、
を有した異物検出手段と、
（ｂ）前記検知部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
（ｃ）前記搬送部材の電位を検知する電位検知手段と、
（ｄ）前記電位検知手段の検知結果に応じて、異物が付着した記録材が搬送されたことを検知して、前記記録材の搬送を停止する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の上記第一の態様によれば、
（１）記録材が検知部材を移動し得る程度の腰の強さを有しておれば、記録材の厚みに影響されないで記録材上の、金属等の導電性異物の有無を判別することができる。
（２）また、磁気センサーやコイルとコンデンサとからなる共振回路構成と違い簡単かつ安価でコンパクトな構成で記録材上の導電性異物の有無を判別することができる。
（３）さらに、接触検知なので信頼性高く記録材上の導電性異物の有無を判別することができる。
（４）さらに、記録材の吸水量の違いによる導通性のバラツキに対しても検知部材によって、信頼性高く記録材上の金属異物の有無を判別することができる。
【００２８】
又、本発明の上記第二の態様によれば、更に、
（５）記録材に金属等の導電性異物が無い場合は、異物検知部材を移動させることなく通紙することができ、記録材の腰や厚みに影響されず、紙詰まりを引き起こすことはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３０】
実施例１
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す電子写真画像形成装置の概略構成図である。本実施例にて、電子写真画像形成装置は、４色フルカラーのレーザービームプリンターとされる。
（画像形成装置の構成概略）
図１に示すように、本実施例にて画像形成装置Ａは、画像形成部として、像担持体としての感光ドラム１と、感光ドラム１に帯電を行なう帯電装置２と、感光ドラム１上に静電潜像を露光する露光手段３を有する。又、前記静電潜像に対して現像を行なう現像器（イエロー現像器４Ｙ、マゼンダ現像器４Ｍ、シアン現像器４Ｃ、ブラック現像器４Ｂｋ）を保持する現像器ホルダ４ａを備えた回転現像装置４を有する。又、現像により形成されたトナー像を担持して搬送される記録材としての転写材Ｓに転写する中間転写体装置５とを有する。中間転写体装置５は、中間転写ローラ５０と駆動ローラ５１に張設されて矢印方向に回転する中間転写体としての中間転写ベルト５ａを備えている。
【００３１】
また、給送部として、給送ローラ１８と、レジセンサ１４とを有し、転写材Ｓに対する画像形成後の定着排出部として、定着装置８と、排送ローラ対１３と、排出ローラ対９と、排出トレー１０とを有する。
【００３２】
（画像形成装置の画像形成動作概略）
中間転写ベルト５ａの回転と同期して感光ドラム１を、図１の矢印方向（反時計回り）に回転させ、この感光ドラム１表面を帯電装置２によって均一に帯電するとともに、露光手段３によってイエロー（Ｙ）画像の光照射を行う。これにより、感光ドラム１上にイエローの静電潜像を形成する。
【００３３】
この静電潜像形成と同時に現像器ホルダ４を駆動してイエロー現像器４Ｙを現像位置に配置する。そして感光ドラム１上の静電潜像にイエロートナーが付着する様に感光ドラム１の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を印加して静電潜像にイエロートナーを付着させて現像する。その後、一次転写部Ｎ１に設けられた中間転写ベルト５ａの押えローラ（１次転写ローラ）５ｊにト、ナーと逆極性の電圧を印加して感光ドラム１上のイエローのトナー像を中間転写ベルト５ａ上に１次転写する。
【００３４】
上述の様にしてイエロートナー像の一次転写が終了すると、次の色の現像器が回転移動し、感光ドラム１に対向する現像位置に位置決めされる。そしてイエローの場合と同様にしてマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、そしてブラック（Ｂｋ）の各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写を順次行い、中間転写ベルト５ａ上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００３５】
この間、中間転写ローラ５０と対向配置された２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト５ａとは非接触状態にある。この時、クリーニングユニットとしての帯電ローラ５ｆも中間転写ベルト５ａとは非接触状態に位置する。
【００３６】
そして、中間転写ベルト５ａ上に４色のトナー像形成完了後、二次転写ローラ１１が中間転写ベルト５ａに圧接される（図１の状態）。更に中間転写ベルト５ａの回転と同期して、給送手段であるレジストローラ対１９近辺の所定の位置で待機していた転写材Ｓが中間転写ベルト５ａと二次転写ローラ１１とのニップ部、即ち、二次転写部Ｎ２に送り出される。
【００３７】
ここで、レジストローラ対１９には転写材Ｓの先端を検知してレジストローラ対１９の回転駆動力を遮断し、転写材Ｓを所定の位置で待機させるレジセンサ１４が設けられている。
【００３８】
本実施例によると、レジストローラ対１９と二次転写部Ｎ２との間の記録材搬送路に、金属製異物のような導電性の異物を検知する異物検出手段２０が設置される。
【００３９】
転写材Ｓは、中間転写ベルト５ａと同期してレジストローラ対１９により異物検出手段２０の検知部材２１へ搬送される。その際、転写材Ｓにクリップやホッチキス等の金属製異物が付着している場合は、異物検出手段２０で金属を探知してプリント動作が停止し、転写材Ｓの搬送も停止される。金属異物がない場合は異物検出手段２０を通過する。
【００４０】
更に、２次転写ローラ１１にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、中間転写ベルト５ａ上のトナー像は、一括して搬送されてきた転写材Ｓの表面に２次転写していく。
【００４１】
このようにして、二次転写された転写材Ｓは、搬送ベルトユニット１２を経由してオンデマンド方式の定着装置８に至り、ここで複数色のトナー像の定着が行なわれる。その後、排送ローラ対１３によって排出ガイド１５に沿って搬送され、排出ローラ対９によって画像形成装置Ａ上部のフェースダウン排出トレー１０に排出され、画像形成を完了する。
【００４２】
一方、２次転写後にクリーニング用の帯電ローラ５ｆが中間転写ベルト５ａに圧接され、中間転写ベルト５ａ上に残った残留トナーに転写時と逆の電荷を与える。逆の電荷を付与された残留トナーは、感光ドラム１に静電気的に付着され、その後感光ドラム１用のクリーニングブレード６により回収される。回収された残留トナーは、廃トナーとして廃トナーボックス１６に回収され蓄積される。
【００４３】
（異物検出手段の構成）
図２〜図５は、本発明の特徴をなす、一実施例に係る異物検出手段２０Ａを示す。また、図２〜図５は、転写材Ｓがレジストローラ対１９から搬送され、中間転写ローラ５０と二次転写ローラ１１からなる二次転写部Ｎ２へ向かうところを示している。
【００４４】
本実施例にて、記録材Ｓに付着した導電性の異物１００とは、クリップやホッチキス針などの金属製異物を意味し、通常、体積抵抗が１０Ω・ｃｍ以下とされる。また、記録材Ｓとは、転写紙などの転写材であり、体積抵抗が１０11〜１０14Ω・ｃｍとされ、金属製異物１００に比較すると電気的には絶縁体と考えることができる。
【００４５】
給紙部でピックアップされた転写材Ｓは、レジシャッター部１９ａで一旦停止し、中間転写ベルト５ａ上の画像先端と連動して、レジストローラ対１９からの搬送力を受け二次転写部Ｎ２へ送られる。本実施例にて、異物検出手段２０Ａは、レジストローラ対１９と二次転写部Ｎ２の間に設置される。
【００４６】
図２に示すように、本実施例にて、異物検出手段２０Ａは、導電性の検知部材２１と、転写材Ｓの搬送路を構成する導電性の搬送部材としてのレジ前ガイド２４と、を有している。
【００４７】
本実施例にて、詳しくは後述するが、図２〜図６に示す様に、記録材Ｓがレジ前ガイド２４に沿って搬送される時、検知部材２１は、第１の位置から第２の位置（図４の状態）と、第３の位置とに移動可能とされる。第１の位置はレジ前ガイド２４と接触する位置（図３の状態）である。第２の位置は記録材Ｓが検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に挿入され、レジ前ガイド２４と非接触とされる位置（図４の状態）である。第３の位置は記録材Ｓに付着した異物１００と接触する位置（図５の状態）である。
【００４８】
図３及び図６（ａ）、（ｂ）を参照して更に説明すると、本実施例にて、検知部材２１は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、概略矩形状をした導電性の薄板、例えば、金属薄板にて作製される。また、図２に示すように、その横断面形状は、概略Ｊ字状に加工されている。
【００４９】
つまり、本実施例にて、図３に示すように、検知部材２１は、左側下方端部２１ａが湾曲形状に形成されており、レジ前ガイド２４の上表面に当接している。又、検知部材２１は、図２にて右側に幾分傾斜して設けられており、図３及び図６（ａ）、（ｂ）に示すように、右上方端２１ｂに形成した軸受け耳部２２の孔部２３に画像形成装置本体内に設けた支持軸３１が遊嵌されている。本実施例では、支持軸３１は、図３に示すように、レジ前ガイド２４と対向配置されたレジ前上ガイド３０に設けられている。
【００５０】
従って、検知部材２１は、通常は、右上方端２１ｂが支持軸３１により支持され、自重により図２にて反時計方向へと回転し、左下方端２１ａの湾曲部がレジ前ガイド２４に当接することとなる。
【００５１】
本実施例にて、上記検知部材２１及び耳部２２は、厚さ０．４ｍｍの鋼板にて作製し、又、レジ前ガイド２４は、厚さ１．２ｍｍの鋼板にて作製したが、材料、及び、形状寸法などはこれに限定されるものではない。支持軸３１は、電気的絶縁材料である樹脂にて作製した。
【００５２】
又、図６に示すように、検知部材２１は、転写材Ｓより幅方向に大とされ、そのために、検知部材２１の湾曲部２１ａは、通常、レジ前ガイド２４に対して、図３に示すように、転写材Ｓの先端幅以上の長さにおいて接触している。そして、転写材Ｓが搬送された時に、図９に示すように、転写材Ｓが検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に介在することにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは非接触状態とされる。
【００５３】
図３、図４、図５に示すように、転写材Ｓがレジストローラ対１９の搬送力により、搬送経路に沿って送給されると、転写材Ｓは、レジ前ガイド２４により案内されて検知部材２１の湾曲部２１ａと接触し、更に、二次転写部Ｎ２方向へと通過していく。
【００５４】
転写材Ｓは、上述のように、検知部材２１の湾曲部２１ａと接触し、検知部材２１を支持軸３１の回りに、図３、図４、図５にて時計方向へと、抵抗少なく揺動することができる。
【００５５】
図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、本実施例による異物検知手段２０Ａの作動を説明するための概略構成図である。
【００５６】
本実施例によると、図７（ａ）に示すように、内部抵抗Ｒを有する検知部材２１には、電圧印加手段２０１により、所定の電圧、本実施例では略３．３Ｖが印加される。金属製とされる導電性のレジ前ガイド２４には、電位検知手段２０２が接続され、レジ前ガイド２４の電位（Ｖｇ）を検知している。又、電位検知手段２０２からの信号は、本体に設けたＣＰＵ（制御装置）２００に送信され、検知部材２１とレジ前ガイド２４の間の電位差がモニタリングされている。
【００５７】
転写材Ｓが送給されておらず、従って図７（ａ）に示す様に、検知部材２１とレジ前ガイド２４とが接触状態、即ち電気的に導通状態にある第１の位置では、本体ＣＰＵ２００は、検知部材２１とレジ前ガイド２４の電位差が実質的にゼロであることを認識する。
【００５８】
図７（ｂ）に示すように、転写材Ｓが送給され、転写材Ｓが検知部材２１に突き当たると、検知部材２１はレジストローラ対１９の搬送力に負けて転写材Ｓにより押されて第２の位置へと揺動し、検知部材２１の湾曲部２１ａが転写材Ｓの上に乗り上げる。
【００５９】
これにより、図７（ｂ）に示すように、転写材Ｓが検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入ることとなり、電気的導通状態が遮断されることとなり、検知部材２１とレジ前ガイド２４間には所定電位差が発生する。
【００６０】
更に、転写材Ｓが搬送され、図７（ｃ）に示す様に、転写材Ｓに付着した金属異物１００が、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入ると、検知部材２１は更に第３の位置へと揺動する。そして、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは、導電性異物１００を介して電気的に導通状態とされ、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差は実質的にゼロとなる。
【００６１】
図８を参照して、本実施例におけるＣＰＵ２００のモニタリング方法を説明する。モニタリング方法としては、以下２つのうちのどちらか、若しくは、両方を採用する。図８は、連続して矢印方向に送給される転写材ＳＦ、Ｓ、ＳＲを示しており、転写材Ｓに金属異物１００が付着しているものとする。
【００６２】
Ａ．第１の方法
（１）金属異物１００が付着した転写材Ｓの先行する直前の転写材ＳＦの後端が、時間ｔ０において異物検出手段２０Ａの接触部、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間から外れると、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは接触して導通状態となる。即ち、レジ前ガイド２４の電位が所定電位（Ｖｇ）となり、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差がゼロとなる。
【００６３】
次いで、時間ｔ１において、転写材Ｓの先端が異物検出手段２０Ａの接触部、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入る。このことにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間は絶縁され、レジ前ガイド２４の電位がゼロ、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４間に所定の電位差Ｖｇ、本実施例では略３．３Ｖが発生する。
【００６４】
更に、転写材Ｓが送給され、時間ｔ２において転写材Ｓに付着した金属異物１００が異物検出手段２０Ａの検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入ることにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４とが金属異物１００を介して電気的に導通する。これによって、レジ前ガイド２４は所定の電位Ｖｇとなる。即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差がゼロとなる。
【００６５】
上記時間ｔ１からｔ２までの時間（Ｔ１）を測る。
（２）前記時間（Ｔ１）が、転写材Ｓの搬送方向の距離を転写材Ｓの搬送スピードで除した時間（Ｔ２）より短い時間である場合は、金属異物有りと判断して、制御手段２００は、プリント動作をストップさせる。転写材Ｓの搬送も停止される。
【００６６】
Ｂ．第２の方法
（１）第１の方法と同様に、金属異物１００が付着した転写材Ｓの先行する直前の転写材ＳＦの後端が、時間ｔ０において異物検出手段２０Ａの接触部、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間から外れる。そうすると、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは接触して導通状態となる。即ち、レジ前ガイド２４の電位が所定電位（Ｖｇ）となり、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差がゼロとなる。
【００６７】
次いで、時間ｔ１において、転写材Ｓの先端が異物検出手段２０Ａの接触部、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入る。このことにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間は絶縁され、レジ前ガイド２４の電位がゼロ、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４間に所定の電位差Ｖｇ、本実施例では略３．３Ｖが発生する。
【００６８】
更に、転写材Ｓが送給され、時間ｔ２において転写材Ｓに付着した金属異物１００が異物検出手段２０Ａの検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入ることにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４とが金属異物１００を介して電気的に導通する。これによって、レジ前ガイド２４に所定の電位Ｖｇが発生する。即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差がゼロとなる。
【００６９】
更に、転写材Ｓが送給され、時間ｔ３において、転写材Ｓに付着した金属異物１００が異物検出手段２０Ａの検知部材２１とレジ前ガイド２４との間から外れる。そうすると、再び、転写材Ｓが異物検出手段２０Ａの接触部、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入る。このことにより、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間は絶縁され、レジ前ガイド２４の電位がゼロ、即ち、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差Ｖｇ、本実施例では略３．３Ｖが発生する。
【００７０】
上記時間ｔ２からｔ３までの時間（Ｔ３）を測る。
（２）前記時間（Ｔ３）が、各転写材ＳＦ、Ｓ、ＳＲ間の間隔、即ち、紙間の時間（Ｔ４）より短い時間である場合は、金属異物有りと判断して、制御手段２００は、プリント動作をストップさせる。転写材Ｓの搬送も停止される。
【００７１】
通常、金属異物有りの場合における時間Ｔ３は、各転写材ＳＦ、Ｓ、ＳＲ間の間隔、即ち、紙間の時間（Ｔ４）より短い。
【００７２】
プリント動作をストップした後の処理としては、図１にある中間転写体装置５を外して搬送方向に金属異物１００を含んだ転写材Ｓを引き出すか、給紙カセット１７を引き出して給紙カセット側から金属異物１００を含んだ転写材Ｓを引き出す。その際、検知部材２１は、転写材Ｓをどちら側から引き出してもレジ前ガイド２４に食いつくかないように先端部２１ａは曲率をもって曲げてある。
【００７３】
上記構成の本実施例によれば、
（１）記録材Ｓが検知部材２１を移動し得る程度の腰の強さを有しておれば、記録材Ｓの厚みに影響されないで記録材Ｓ上の金属異物１００の有無を判別することができる。
（２）また、磁気センサーやコイルとコンデンサとからなる共振回路構成と違い簡単かつ安価でコンパクトな構成で記録材Ｓ上の金属異物１００の有無を判別することができる。
（３）さらに、接触検知なので信頼性高く記録媒体上の金属異物の有無を判別することができる。
（４）さらに、記録材の吸水量の違いによる導通性のバラツキに対しても電気抵抗部品である検知部材２１によって、信頼性高く記録材Ｓ上の金属異物１００の有無を判別することができる。
といった効果を奏し得る。
【００７４】
実施例２
図９及び図１０に、本発明に係る画像形成装置の特徴をなす、第２の実施例の異物検出手段２０Ｂを示す。また、図９は、実施例１で説明した図３と同様の図であり、転写材Ｓがレジストローラ対１９から搬送され、中間転写ローラ５０と二次転写ローラ１１からなる二次転写部Ｎ２へ向かうところを示している。
【００７５】
本実施例にて、異物検出手段２０Ｂは、実施例１の異物検出手段２０Ａと同様の構成とされる。従って、同じ機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの詳しい説明は省略する。
【００７６】
本実施例の異物検出手段２０Ｂによると、図９及び図１０に示すように、実施例１の異物検出手段２０Ａと異なり、検知部材２１の一端２１ａの底部に電気的に絶縁性を有した絶縁部材２５が設けられる。勿論、絶縁部材２５は、レジ前ガイド２４の側に設けても良い。
【００７７】
このように、本実施例では、検知部材２１は、通常、レジ前ガイド２４に対して絶縁部材２５により離間状態にある。即ち、検知部材２１は、レジ前ガイド２４とは非接触の第１の位置にある。
【００７８】
また、絶縁部材２５は、図１０に示すように、転写材Ｓの先端幅外に設けられている。
【００７９】
このように、検知部材２１は、絶縁部材２５を介してレジ前ガイド２４との間に隙間ｇを形成している。この隙間ｇは、転写材Ｓの通過を許容し得るものであり、３ｍｍ以下、０．５ｍｍ以上とされ、通常１ｍｍ程度とされる。
【００８０】
従って、図９、図１０に示す様に、転写材Ｓがレジストローラ対１９の搬送力により、搬送経路に沿って送給される。そうすると、転写材Ｓは、レジ前ガイド２４により案内されて検知部材２１の湾曲部２１ａの下方に形成された、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間の隙間ｇを通って、更に、二次転写部Ｎ２方向へと通過していく。
【００８１】
もし、転写材Ｓに金属異物１００が付着している場合には、検知部材２１の湾曲部２１ａと接触し、検知部材２１を支持軸３１の回りに、第２の位置へと、図９にて時計方向へと、抵抗少なく揺動することができる。
【００８２】
図１１（ａ）、（ｂ）は、本実施例による異物検知手段２０Ｂの作動を説明するための概略構成図である。
【００８３】
本実施例によると、図１１（ａ）に示すように、実施例１の場合と同様に、内部抵抗Ｒを有する検知部材２１には、電圧印加手段２０１により、所定の電圧、本実施例では略３．３Ｖが印加されている。金属製とされるレジ前ガイド２４には、電位検知手段２０２が接続され、レジ前ガイド２４の電位を検知している。又、電位検知手段２０２からの信号は、本体に設けたＣＰＵ２００に送信され、検知部材２１とレジ前ガイド２４の間の電位差がモニタリングされている。
【００８４】
転写材Ｓが送給されていないか、送給されたとしても転写材Ｓに金属異物１００が付着していない場合には、図１１（ａ）に示すように、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは、非接触状態にある。即ち、電気的に絶縁状態とされ、本体ＣＰＵ２００は、検知部材２１とレジ前ガイド２４の電位差が所定電位差、本実施例では略３．３Ｖであることを認識する。
【００８５】
図１１（ｂ）に示すように、金属異物１００が付着した転写材Ｓが送給され、金属異物１００が検知部材２１に突き当たる。そうすると、検知部材２１はレジストローラ対１９の搬送力に負けて転写材Ｓ、即ち、転写材Ｓに付着した金属異物１００により押されて揺動し、検知部材２１の湾曲部２１ａが転写材Ｓの金属異物１００上に乗り上げる。
【００８６】
これにより、図１１（ｂ）に示すように、転写材Ｓの金属異物１００が検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に入ることとなる。これにより、電気的に導通状態となり、レジ前ガイド２４は検知部材２１と同電位となり、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差はゼロとなる。
【００８７】
つまり、本実施例によると、詳しくは後述の図１２に示すが、検知部材２１とレジ前ガイド２４間は本体ＣＰＵ２００で電位をモニタリングしている。そして、転写材Ｓに金属異物１００がない場合は、検知部材２１とレジ前ガイド２４の隙間ｇを転写材Ｓは通過し検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位変動はない。しかし、転写材Ｓに金属異物１００がある場合は転写材Ｓ上の金属異物１００は、検知部材２１とレジ前ガイド２４の隙間ｇを通過する際、検知部材２１とレジ前ガイド２４に接触し、レジ前ガイド２４の電位が変化し、検知部材２１と同電位になる。
【００８８】
図１２を参照して、本実施例におけるＣＰＵ２００のモニタリング方法を説明する。図１２は、連続して矢印方向に送給される転写材ＳＦ、Ｓ、ＳＲを示しており、転写材Ｓに金属異物１００が付着しているものとする。
【００８９】
本実施例によると、図１２に示すように、検知部材２１とレジ前ガイド２４間の電位差がゼロとなり次第プリント動作を停止する。転写材Ｓの搬送も停止される。
【００９０】
プリント動作をストップした後の処理としては、実施例１と同様に処理することができる。つまり図１にある中間転写体装置５を外して搬送方向に金属異物１００を含んだ転写材Ｓを引き出すか、給紙カセット１７を引き出して給紙カセット側から金属異物１００を含んだ転写材Ｓを引き出す。その際、検知部材２１は、転写材Ｓをどちら側から引き出してもレジ前ガイド２４に食いつくかないように先端部２１ａは曲率をもって曲げてある。
【００９１】
本実施例においても、実施例１と同様の作用効果を達成し得る。また更に、本実施例によれば、記録材Ｓに金属異物１００が無い場合は、異物検知部材２１を移動させることなく通紙することができ、記録材Ｓの腰や厚みに影響されず、紙詰まりを引き起こすことはない、といった利点がある。
【００９２】
実施例３
図１３及び図１４に、本発明に係る画像形成装置の特徴をなす、第３の実施例の異物検出手段２０Ｃを示す。また、図１３は、実施例１で説明した図３と同様の図であり、転写材Ｓがレジストローラ対１９から搬送され、中間転写ローラ５０と二次転写ローラ１１からなる二次転写部Ｎ２へ向かうところを示している。
【００９３】
本実施例にて、異物検出手段２０Ｃは、実施例１の異物検出手段２０Ａと同様の構成とされる。従って、同じ機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例１の説明を援用し、ここでの詳しい説明は省略する。
【００９４】
実施例１の異物検出手段２０Ａにおける検知部材２１は、支持軸３１の回りに揺動する構成とされたが、本実施例では、上下方向に移動自在とされている。
【００９５】
更に説明すると、本実施例にて検知部材２１は、レジ前ガイド２４に対向して配置され、湾曲した部材とされ、転写材Ｓの送給方向に対して直交する方向へと、即ち、転写材Ｓの幅方向に延在した細長形状とされる。また、検知部材２１の幅方向両端から上方へと延在して、軸受け耳部２２が設けられており、軸受け耳部２２には、上下方向へと細長孔２３が形成されている。
【００９６】
上記軸受け耳部２２の細長孔２３には、図１３に示すように、画像形成装置本体内に設けた支持軸３１が遊嵌されている。支持軸３１は、本実施例では、両側面３１ａ、３１ａが平行に切除された、所謂、二方取り軸とされており、軸受け耳部２２が、支持軸３１の周りに回転することはない。また、支持軸３１は、実施例１の場合と同様に、レジ前ガイド２４と対向配置されたレジ前上ガイド３０に設けられている。
【００９７】
従って、検知部材２１は、支持軸３１により支持され、支持軸３１の周りに回転することなく、上下方向に移動自在とされ、通常は、自重により図１３にて下方向に移動し、検知部材２１の湾曲面がレジ前ガイド２４に当接している。
【００９８】
上記検知部材２１及び耳部２２は、本実施例では、厚さ０．４ｍｍの鋼板にて作製したが、材料、及び、形状寸法などはこれに限定されるものではない。支持軸３１は、電気的絶縁材料である樹脂にて作製した。
【００９９】
又、図１４に示すように、検知部材２１は、転写材Ｓより幅方向に大とされ、そのために、検知部材２１は、通常、レジ前ガイド２４に対して、転写材Ｓの先端幅以上の長さにおいて接触している（図１３の状態、第１の位置）。そして、転写材Ｓが搬送された時に、転写材Ｓが検知部材２１とレジ前ガイド２４との間に介在することにより、検知部材２１は第２の位置へと移動され、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは非接触状態とされる。更に、転写材Ｓに異物１００が付着している場合には、異物１００と接触状態の第３の位置へと移動される。
【０１００】
本実施例においても、図７に示す実施例１の場合と同様に、内部抵抗Ｒを有する検知部材２１には、電圧印加手段２０１により、所定の電圧、例えば略３．３Ｖが印加されている。レジ前ガイド２４には、電位検知手段２０２が接続され、レジ前ガイド２４の電位を検知している。又、電位検知手段２０２からの信号は、本体に設けたＣＰＵ２００に送信され、検知部材２１とレジ前ガイド２４の間の電位差がモニタリングされている。
【０１０１】
このような検知部材２１の作動態様は、実施例１にて図７及び図８を参照して説明した検知部材２１の作動と同じであるので、実施例１での説明を援用し、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
本実施例においても、実施例１と同様の作用効果を達成し得る。
【０１０３】
実施例４
図１５及び図１６に、本発明に係る画像形成装置の特徴をなす、第４の実施例の異物検出手段２０Ｄを示す。また、図１５は、実施例３で説明した図１３と同様の図であり、転写材Ｓがレジストローラ対１９から搬送され、中間転写ローラ５０と二次転写ローラ１１からなる二次転写部Ｎ２へ向かうところを示している。
【０１０４】
本実施例にて、異物検出手段２０Ｄは、実施例３の異物検出手段２０Ｃと同様の構成とされる。従って、同じ機能をなす部材には同じ参照番号を付し、実施例３の説明を援用し、ここでの詳しい説明は省略する。
【０１０５】
本実施例によると、図１３及び図１４に示すように、実施例３の異物検出手段２０Ｃと異なり、検知部材２１の底部に電気的に絶縁性を有した絶縁部材２５が設けられる。勿論、絶縁部材２５は、レジ前ガイド２４の側に設けることもできる。
【０１０６】
このように、本実施例では、検知部材２１は通常レジ前ガイド２４に対して絶縁部材２５により離間状態にある。即ち、検知部材２１は、レジ前ガイド２４とは非接触の第１の位置にある。
【０１０７】
また、絶縁部材２５、図１６に示すように、転写材Ｓの先端幅外に設けられている。
【０１０８】
このように、検知部材２１は、絶縁部材２５を介してレジ前ガイド２４と１ｍｍ程度の隙間を形成している。
【０１０９】
従って、図１５に示す様に、転写材Ｓがレジストローラ対１９の搬送力により、搬送経路に沿って送給される。そうすると、転写材Ｓは、レジ前ガイド２４により案内されて検知部材２１の下方に形成された、検知部材２１とレジ前ガイド２４との間の隙間を通って、更に、二次転写部Ｎ２方向へと通過していく。
【０１１０】
もし、転写材Ｓに金属異物１００が付着している場合には、検知部材２１と接触し、検知部材２１を、第２の位置へと、図１５にて上方向へと、抵抗少なく移動させることができる。
【０１１１】
本実施例においても、図１１（ａ）に示す実施例２の場合と同様に、検知部材２１には、電圧印加手段２０１により、所定の電圧、例えば略３．３Ｖが印加されている。レジ前ガイド２４には、電位検知手段２０２が接続され、レジ前ガイド２４の電位を検知している。又、電位検知手段２０２からの信号は、本体に設けたＣＰＵ２００に送信され、検知部材２１とレジ前ガイド２４の間の電位差がモニタリングされている。
【０１１２】
転写材Ｓが送給されていないか、送給されたとしても転写材に金属異物が付着していない場合には、図１１（ａ）に示す様に、検知部材２１とレジ前ガイド２４とは、非接触状態、即ち、電気的に絶縁状態とされる。そして本体ＣＰＵ２００は、検知部材２１とレジ前ガイド２４の電位差が所定電位差、本実施例では３．３Ｖであることを認識する。
【０１１３】
図１１（ｂ）に示す様に、金属異物が付着した転写材Ｓが送給され、金属異物１００が検知部材２１に突き当たる。そうすると、検知部材２１はレジストローラ対１９の搬送力に負けて転写材Ｓ、即ち、転写材Ｓに付着した金属異物１００により押されて揺動し、検知部材２１の湾曲部２１ａが転写材Ｓの金属異物１００上に乗り上げる。
【０１１４】
このような検知部材２１の作動態様は、実施例３にて図１１及び図１２を参照して説明した検知部材２１の作動と同じであるので、実施例２での説明を援用し、ここでの説明は省略する。
【０１１５】
本実施例においても、実施例１と同様の作用効果を達成し得る。また更に、実施例２と同様に、本実施例によれば、記録材に金属異物が無い場合は、異物検知部材を移動させることなく通紙することができ、記録材の腰や厚みに影響されず紙詰まりの原因にはならない、といった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】転写材移送経路に設けた異物検出手段の一実施例を示す概略構成図である。
【図３】転写材移送経路に設けた異物検出手段の作動態様を説明する図である。
【図４】転写材移送経路に設けた異物検出手段の作動態様を説明する図である。
【図５】転写材移送経路に設けた異物検出手段の作動態様を説明する図である。
【図６】図６（ａ）は異物検出手段の作動態様を説明する正面図であり、図６（ｂ）は異物検出手段の作動態様を説明する断面図である。
【図７】異物検出手段の作動態様を説明する図である。
【図８】異物検出手段の作動によるレジ前カバーの電位変化を説明する図である。
【図９】転写材移送経路に設けた異物検出手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１０】図１０（ａ）は異物検出手段の作動態様を説明する正面図であり、図１０（ｂ）は異物検出手段の作動態様を説明する断面図である。
【図１１】異物検出手段の作動態様を説明する図である。
【図１２】異物検出手段の作動によるレジ前カバーの電位変化を説明する図である。
【図１３】転写材移送経路に設けた異物検出手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１４】図１４（ａ）は異物検出手段の作動態様を説明する正面図であり、図１４（ｂ）は異物検出手段の作動態様を説明する断面図である。
【図１５】転写材移送経路に設けた異物検出手段の他の実施例を示す概略構成図である。
【図１６】図１６（ａ）は異物検出手段の作動態様を説明する正面図であり、図１６（ｂ）は異物検出手段の作動態様を説明する断面図である。
【図１７】従来の画像形成装置を説明する概略構成図である。
【図１８】定着装置の一例を説明する断面図である。
【図１９】定着装置と、異物が付着された転写材との関係を説明する図である。
【図２０】定着装置と、異物が付着された転写材との関係を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１          感光ドラム（像担持体）
２          帯電装置
３          露光装置
４          現像装置
５          中間転写体装置
５ａ        中間転写ベルト（中間転写体）
８          定着装置
１１        二次転写ローラ
１９        レジストローラ対
２０（２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄ）    異物検出手段
２１        検知部材
２１ａ      湾曲部
２２        軸受け耳部
２３        孔部
２４        レジ前ガイド（搬送部材）
２５        絶縁部材
３１        支持軸
２００      ＣＰＵ（制御装置）
２０１      電圧印加手段
２０２      電位検知手段
【図１】
2007076754.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007076754.tif 000009
【図８】
2007076754.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007076754.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007076754.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2007076754.tif 000017
【図１６】
2007076754.tif 000018
【図１７】
2007076754.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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