(57)【要約】【課題】  従来の商用電源と並列運転する発電装置で構内負荷に受電電力一定制御で電力を供給する方式において、受電電力一定制御の受電電力設定を変更するディリータイマを設置し、構内負荷が最小となる時間帯は受電電力設定を小さくし、最大負荷発生する時間帯となる間際に受電電力設定を最大負荷の電力量と見合うように設定変更するものがあるが、設定時刻以外の負荷が変動した場合は系統への逆潮流を上記システムでは対応できない問題点を解消するため、突発的な負荷停止等の負荷変動時においても系統への逆潮流を防止する。【解決手段】  稼働中の構内設備の内、単機最大容量の負荷の構内設備を抽出し、その負荷値を受電電力一定制御値と設定し、この制御値に設定された電力量を常に商用電源から受電する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの受電電力と構内発電機の出力電力とを合わせて、複数の構内設備に供給する系統連系発電システムであって、該系統連系発電システムには前記複数の構内設備の運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を発信する運転指令装置と、
前記運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信するとともに、受電電力一定制御値が設定された電力制御装置とが備えられており、該電力制御装置は稼働中の前記複数の構内設備の負荷量を入力して、前記商用電源からの受電電力量と、前記構内発電機の出力とを制御するとともに、前記受電電力一定制御値に設定された電力量を常に前記商用電源から受電するよう制御することを特徴とする系統連系発電システム。
【請求項２】
前記受電電力一定制御値は、前記電力制御装置が、稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項３】
さらに前記電力制御装置には季節モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は、前記電力制御装置が、前記季節モード選択スイッチによって選択される各季節の各所定の時刻における稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷量をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項４】
さらに前記電力制御装置には季節モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は、前記季節モード選択スイッチによって選択される各季節の各所定の時刻に対応した所定の値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項５】
さらに前記電力制御装置には、平日／休日モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記電力制御装置が前記平日／休日モード選択スイッチによって選択される平日は、該平日の各所定の時刻において、稼働中の前記複数の構内設備の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定し、前記平日／休日モード選択スイッチによって選択される休日は、前記商用電源の購入契約電力上限値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項６】
さらに前記電力制御装置には、平日／休日モード選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記平日／休日モード選択スイッチによって選択される平日は、該平日の各所定の時刻に対応した所定の値をもって、前記平日／休日モード選択スイッチによって選択される休日は、前記商用電源の購入契約電力上限値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項７】
さらに前記電力制御装置には操業パターン選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記電力制御装置が前記操業パターン選択スイッチによって選択される操業パターン中の各所定の時刻において、稼働中の前記複数の構内負荷の内で単機最大容量の負荷を有する構内設備を判定抽出して、該構内設備の負荷値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【請求項８】
さらに前記電力制御装置には操業パターン選択スイッチが設けられており、前記受電電力一定制御値は前記操業パターン選択スイッチによって選択される操業パターン中の各所定の時刻に対応した所定の値をもって設定されていることを特徴とする請求項１に記載の系統連系発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商用電源と系統連系を行う構内発電システムに関するものであり、特に構内電力負荷の急激な変動により、構内発電電力が商用電源側に逆潮流を起こすことを防止するための受電電力一定制御を行うシステムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の商用電源と系統連系を行う構内発電システムにおいて、構内発電機の負荷を遮断する場合に、予め自動電力調整装置によって、発電機の出力、つまり発電電力を所定の値に減少させ、一方商用電源からの受電電力を減少させた所定の値の発電量に応じた値に上昇させた後、前記負荷を遮断し、再び受電電力を前記商用電源からの受電電力を前記負荷が遮断される前の値に戻すことにより、系統連系発電機の出力を系統へ逆潮流を防止する方法が示されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−２６２８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に示された技術は、予め想定した負荷遮断指令に基づいて、負荷遮断を行う前に負荷量に対応した分の受電電力値を増加させて、負荷遮断後に前記増分受電電力値を減じて、前記負荷遮断指令が出る前の受電電力値に変更する方法が採用されている。
しかしこの方法は、負荷遮断が想定される場合について適用されるものであり、想定外の負荷の遮断、例えば工場設備内にて大きな負荷を有する機械に何らかの理由によって直ちに運転停止を行う必要が生じる場合には、系統への逆潮流は防止できないという問題点があった。
【０００５】
この発明は前記のような課題を解決するものであって、構内設備の突発的な稼働停止に伴う負荷容量の大きな変動が発生しても、系統への逆潮流を防止可能な系統連系発電システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る系統連系発電システムは、商用電源からの受電電力と構内発電機の出力電力とを合わせて、複数の構内設備に供給する系統連系発電システムであって、複数の構内設備の運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を発信する運転指令装置と、
運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信するとともに、受電電力一定制御値が設定された電力制御装置とが備えられており、該電力制御装置は稼働中の複数の構内設備の負荷量を入力して商用電源からの受電電力量と、発電機の出力とを制御するとともに、受電電力一定制御値に設定された電力量を、常に商用電源から受電するよう制御するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の系統連系発電システムは、電力制御装置に受電電力一定制御値を設定しこの設定された値の電力量を、常に商用電源から受電するよう制御されるので、稼働中の前記単機最大容量機の突発的な停止または前記単機最大容量の負荷値以下となる複数の負荷設備の突発的な停止が発生しても商用電源側への逆潮流を防止できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は実施の形態１による系統連系発電システム１００を示すブロック図であり、複数台の構内発電機と商用電源との系統連系システムを示している。
図１において、複数の運転指令装置１ａ〜１ｎには、複数の構内設備２ａ〜２ｎがつながっており前記運転指令装置１ａ〜１ｎは構内設備２ａ〜２ｎの運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を発信する。電力制御装置３は、各運転指令装置１ａ〜１ｎからの各該当する構内設備の運転ＯＮ／ＯＦＦ信号を受信し、また電力会社が配電する商用電源４からの受電電力値を受電電力検出器５を介して入力するとともに複数の構内発電機６ａ〜６ｎの発電電力値も入力し、各発電機６ａ〜６ｎの運転開始あるいは停止の指令を出力し、
さらに、後述する受電電力一定制御値を設定し、商用電源４からの受電電力量と、構内発電機６ａ〜６ｎの出力とを制御する。前記構内発電機６ａ〜６ｎにはそれぞれ発電機監視制御装置７ａ〜７ｎ、発電機遮断器８ａ〜８ｎが設けられている。
【０００９】
構内発電機６ａ〜６ｎの出力と構内設備２ａ〜２ｎにつながる構内負荷遮断器１０ａ〜１０ｎとを連絡する発電連絡遮断器９が、また商用電源４を構内に受電する受電遮断器１１が設けられており、前記構内発電機６ａ〜６ｎが発電機遮断器８ａ〜８ｎと発電連絡遮断器９、さらに受電遮断器１１により、商用電源４と連系して構内負荷遮断器１０ａ〜１０ｎを通して構内設備２ａ〜２ｎに給電するシステムである。
ここで電力制御装置３には、構内設備２ａ〜２ｎの負荷Ｌ１〜Ｌｎの容量と、構内発電機６ａ〜６ｎの運転中に稼働している構内設備２ａ〜２ｎの内で、どの構内設備が最大の負荷容量を有しているかを判定、抽出する制御Ｓ／Ｗ（ソフトウェア）が組み込まれている。
【００１０】
次に動作について図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
前述した図１の電力制御装置３は、図２の制御フローチャート図で説明するように前記制御Ｓ／Ｗにより、稼働中の複数の構内設備２ａ〜２ｎの内、単機最大容量の負荷をもって、受電電力一定制御の制御値に設定するとともに、構内発電機６ａ〜６ｎの運転台数と発電出力の制御を行う。
図２のＳ１において発電機６ａ〜６ｎの運転が行われていない状態では、商用電源４からの受電電力値Ｒは、構内初期負荷容量Ｌ０である。Ｓ２において運転指令装置１ａ〜１ｎが発信する構内設備２ａ〜２ｎの運転開始信号または運転停止信号を入力し、Ｓ３にて前記信号が運転開始信号かそれ以外の信号かの判定を行い、運転開始信号以外であれば後述するＳ１５に進む。運転開始信号であれば負荷増となることから、構内負荷容量Ｌは前記初期負荷容量Ｌ０と運転開始する構内設備の和である負荷容量Ｌｎとなり、この負荷容量Ｌが前記商用電源４の購入契約電力量を越えているか否かをＳ４で判定を行う。購入契約電力量を越えていない場合には、電力制御装置３は制御を変化させることなく、Ｓ２に示す制御に戻る。前記Ｓ４で負荷容量Ｌが商用電源４の購入契約電力量を越えている場合であれば、例えば１号機である構内発電機６ａ１台の運転開始によって得られる電力で前記負荷容量Ｌを賄える範囲内であれば、発電機６ａの運転開始指令をＳ５にて発信する。これにより発電機６ａは発電開始され商用電源４と並列運転に入る。なおこの例では発電機６ａ１台の運転開始を示したが、必要な場合には複数台の発電機の運転開始もある。
【００１１】
並列運転において、稼働中構内設備が消費する全電力は発電機出力と商用電源４からの受電電力の合計値であり、この合計値の範囲内で発電機出力を増加させて商用電源４からの受電電力を減少させるのが一般的である。しかし場合によっては発電機出力を減少させ受電電力を増加させることもある。
この実施の形態１では、このような発電機と商用電源との並列運転時に、構内設備が突発的に運転停止した場合に逆潮流を防止するため、稼働中の例えば複数の構内設備の内から、Ｓ６で単機最大負荷容量を有する構内設備を判定抽出し、最大負荷容量Ｌｍａｘとし、Ｓ７で前記抽出された最大負荷容量Ｌｍａｘを受電電力一定制御値Ｒ０に設定する。なお、同容量の最大負荷容量を有する構内設備が複数機ある場合には、いずれか１機の負荷容量でもってＬｍａｘとする。
【００１２】
この受電電力一定制御値Ｒ０を設定する理由は、何らかの原因で構内設備が突発的に運転停止した場合、この減少した負荷分の電力がその時点で余剰電力となる。構内設備の突発的運転停止直前の商用電源４から受電している電力Ｒｘが、前記構内設備が停止したことによる欠落負荷電力Ｌｘより小さい場合、両者の差Ｌｘ−Ｒｘの分がこのシステムにとって余剰電力となり、商用電源４側に逆送電される。この商用電源４側への電力逆流を防止するため、商用電源４と発電機が連系運転中に何らかの理由によって稼働中の負荷が突発的停止した場合の欠落電力量以上の電力量が商用電源４から受電しておくことが望ましい。そのために稼働中の複数の構内設備の内の単機最大負荷容量分Ｌｍａｘを常時受電するよう、すなわちＬｍａｘを受電電力一定制御値Ｒ０と定め、受電電力一定制御部を前記電力制御装置３が行うものである。
【００１３】
受電電力一定制御中、Ｓ８にて継続して構内設備２ａ〜２ｎの運転指令状況を入力し、Ｓ９でそれが運転開始信号か、それ以外かの判別を行い、運転開始信号以外であればＳ１５へ進む。運転開始信号であれば、新負荷容量Ｌは元の稼働中負荷容量Ｌ＋追加運転開始の負荷容量Ｌｎとなり、Ｓ１０でこの新負荷容量Ｌが受電電力一定制御値Ｒ０＋運転中発電機発電電力値以上か否か判定し、否であれば、制御はそのままの状態で継続して構内設備２ａ〜２ｎの運転指令状況を入力し前記判定を繰り返す（Ｓ８〜Ｓ１０）。前記判定Ｓ１０で新負荷容量Ｌが受電電力一定制御値Ｒ０＋運転中発電機発電電力値以上となれば、Ｓ１１で新負荷容量Ｌがｍ台目発電機運転開始電力値以上か否かの判定を行う。この判定で新負荷容量Ｌがｍ台目発電機運転開始を必要とする電力値未満であればＳ１３に移る。一方、新負荷容量Ｌがｍ台目発電機運転開始電力値以上であれば、Ｓ１２でｍ台目発電機の運転開始指令を出力する。さらにＳ１３で稼動中負荷の内、最大容量の負荷を判定抽出し、前記Ｓ７と同様にＳ１４にて抽出されたこの負荷の容量値Ｌｍａｘを受電電力一定制御値Ｒ０に設定して、前記Ｓ８に戻り、構内負荷の運転指令状況を入力し構内運転負荷容量が更に増加し、発電機台数ｍ＝ｍ＋１、ｍ＋２、ｍ＋３、・・・台目の運転開始電力値に達するたびに、必要台数の発電機が運転開始するまで繰り返すことになる（Ｓ８〜Ｓ１２、Ｓ１４）。
【００１４】
一方、前記Ｓ３およびＳ９にて負荷運転停止信号の場合、構内負荷減少方向となるが、Ｓ１５でやはり稼働中の最大負荷容量を判定抽出し直し、Ｓ１６でこの抽出された負荷の容量値Ｌｍａｘを受電電力一定制御値Ｒ０に設定する。またＳ１７で稼動中負荷合計容量Ｌが発電機ｍ台運転レベル以下か否かを判定し、否の場合はそのまま制御の変化はさせず、前記判定Ｓ８に戻り構内負荷の運転指令状況を入力し前記判定と制御を繰り返す（Ｓ８〜Ｓ１７）。
一方稼動中負荷合計容量Ｌが発電機ｍ台運転レベル以下となる場合は、１台の発電機を停止させる方向として、発電出力を減少させていき１台の発電機停止できる状態になって後Ｓ１８で発電機１台停止指令を出力する。その後Ｓ１９で発電機全数停止か否かを判定し、否の場合、そのまま制御の変化はさせず、前記判定Ｓ８に戻り構内負荷の運転指令状況を入力し前記判定と制御を繰り返すＳ８〜Ｓ１９。発電機全数停止となった場合は、Ｓ１に戻る。
【００１５】
このように、この実施の形態１では電力制御装置３が負荷容量に応じて運転する発電機台数を決定するとともに、稼働中の構内設備の内の単機最大負荷容量を有する設備を判定、抽出し、その設備の負荷容量を受電電力一定制御値Ｒ０に設定し、常時このＲ０に相当する受電電力を商用電源４から受電するように制御するので、構内設備に突発的な停止が発生しても系統への逆潮流は生じない。
【００１６】
実施の形態２．
次に実施の形態２を説明する。複数の構内設備を有する電力需要家によっては、例えば図３〜図５に示すように、季節毎に構内設備の負荷パターンが異なることがある。すなわち夏季には冷房需要、冬季には暖房需要などがあり、各季節においては毎日各時刻にほぼ同様の電力需要となるが、季節毎の電力需要を比較した場合、各時刻において異なっていることが一般的である。
また、一般に電力会社の電力料金は季節毎に設定されており、季節によって電力運用方法を最適な方法に変更することで、よりメリットを享受することができる。
以上のことより、この実施の形態２の電力制御装置３ａは図６に示すように実施の形態１で示した図１の電力制御装置３内に季節モード選択スイッチ１２を追加して設けたものである。なお、この図６に示す各構成機器は、前記電力制御装置３ａ以外は図１と同一であるので説明を省略する。
【００１７】
図７に季節モード選択スイッチ１２の選択と、この選択結果による電力制御装置３ａの制御動作フロの要旨を示している。
図７に示すように季節モード選択スイッチ１２は、夏季、冬季、中間季および自動のいずれかを選択できる。自動を選択した場合の制御動作フロは前述した実施の形態１の図２のＳ１〜Ｓ１９に示すものと同一である。そして、夏季、冬季、中間季毎の所定の時刻になると前記実施の形態１と同様に稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量を有する構内設備を判定、抽出し、この設備を負荷容量を受電電力一定制御値Ｒ０と設定し、前記Ｒ０に対応した電力を商用電源４から常時受電するよう制御するものである。
【００１８】
次に動作については図７に基づいて説明する。
図６に示した電力制御装置３ａは、前述した実施の形態１に示す制御機能の他に、図７の制御フロ図に示すように、備えられた制御Ｓ／Ｗにより、各季節において所定の時刻になると、稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量の設備を判定、抽出し、この負荷容量をもって受電電力一定制御の制御値Ｒ０に設定して、受電電力および発電出力の制御を行う機能を有するものである。
以下詳細を説明する。図７において、夏季、冬季、中間季の各構内負荷の運転パターン、負荷量共に異なり各受電電力一定制御値も異なるが制御方法は３季とも同様であり、各季のうち代表して夏季の場合について説明する。各モードの選択スイッチ１２にてＳ２０にて夏季を選択する。Ｓ２１Ａで構内負荷容量Ｌが１号機運転開始を必要とする電力値に達すると１号機の運転を開始する。Ｓ２２で所定の時刻Ｔ１になった後、その時点における稼働中の構内設備の内の単機最大負荷容量機を判定、抽出し、その負荷量を受電電力一定制御値Ｒ０として設定する。その後同様に、構内負荷容量Ｌが２号機運転開始電力値になった後、２号機の運転を開始（Ｓ２３Ａ）し、その後、所定の時刻Ｔ２になった後、受電電力一定制御値Ｒ０を更新設定（Ｓ２４Ａ）する。
【００１９】
その後も構内負荷容量の増加および時間の経過にともなって必要発電機台数まで発電機の運転開始、および受電電力一定制御値Ｒ０の更新設定を行う（Ｓ２４Ａ〜Ｓ２６Ａ）。構内負荷容量Ｌが１日のうちのピークに達して今度は減少に転じｍ号機停止電力値となった後、ｍ号機を停止する（Ｓ２７Ａ）。その後、設定時刻Ｔｉ＋１になった後、受電電力一定制御値Ｒ０に更新設定する（Ｓ２８Ａ）。その後は構内負荷容量の減少および時間の経過にともなって発電機の停止、および受電電力一定制御値Ｒ０の更新設定を行い、すべての発電機が停止に至る（Ｓ２９Ａ）。最後に時刻が０時になる（Ｓ３０Ａ）と、受電電力一定制御値Ｒ０を初期値に設定し、本フローの最初（Ｓ２１Ａ）に戻る。以上モード選択スイッチ１２にて夏季を選択した場合のフローを説明したが、同選択スイッチ１２にて冬季あるいは中間季を選択した場合にも夏季と同じ制御フロの制御となる（Ｓ２１Ｂ〜Ｓ３１ＢあるいはＳ２１Ｃ〜Ｓ３１Ｃ）。なお、受電電力一定制御値Ｒ０を更新設定としたが、必ずしも更新が必要とする場合のみでなく元のＲ０でよい場合もありうる。以上から、季節別の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても突発的な構内設備の運転停止が発生しても逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【００２０】
実施の形態３．
次に、実施の形態３について説明する。
受電電力料金は一般に平日より休日が安価であり、電力需要家の操業と電気料金の関係から、平日と休日の操業と電力運用の形態が異なるのは言うまでも無いが、例えば図８、図９に示すとおり平日と休日の負荷パターンが異なる場合がある。
図１０の如く電力制御装置３ｂに平日／休日モード選択スイッチ１３を設け、図１１の如く例えば平日、休日を選択し、平日を選択した場合、選択日毎に、所定の時刻によって受電電力一定制御値を設定することとして、発電機出力、受電電力を制御することにより負荷の突発的運転停止時に逆潮流を起こさないようにする。
【００２１】
動作を図１１の制御フロによって説明する。
図１０の電力制御装置３ｂは、前記実施の形態１に示す制御機能の他に、図１１の制御フロ図に示すように備えられた制御Ｓ／Ｗにより平日は所定の時刻になると受電電力一定制御の制御値Ｒ０（運転中の負荷の最大容量）を設定して受電電力および発電出力の制御を行い、休日は受電電力料金が一般に安いことより、受電電力一定制御値Ｒ０を契約電力の上限に設定して発電出力の制御を行う機能を有するものである。
本機能は、選択スイッチ１３にて平日を選択した場合、制御フロのＳ３３Ａ〜Ｓ４３Ａは前述した実施の形態２に示す図７のＳ２１Ａ〜Ｓ３１Ａと同様になり、自動選択の場合は実施の形態１に示す図２のＳ１〜Ｓ１９と同様になる。選択スイッチ１３にて休日を選択した場合、Ｓ３３Ｂにて受電電力一定制御値Ｒ０を契約電力の上限値に設定し、構内負荷容量Ｌが１号機運転開始を必要とする電力値となった後、Ｓ３４Ｂにて１号機の運転を開始する。その後、発電機各号機の運転開始電力値になるごとに発電機各号機の運転を開始（Ｓ３５Ｂ、Ｓ３６Ｂ）し、発電機各号機の運転停止電力値となるごとに発電機各号機の運転を停止する（Ｓ３７Ｂ〜３９Ｂ）。
以上により、平日、休日の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても負荷の突発的停止による系統への逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【００２２】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について説明する。
一般に電気料金は日中より夜間が安価であるため、工場操業と電力運用（自家発電と受電の割合調整）の形態が検討され、例えば図１２、図１３に示すとおり複数の操業パターンによって負荷パターンが異なる場合がある。
この実施の形態４では図１４に示すように電力制御装置３ｃに操業パターン選択スイッチ１４を設け、制御フロ図１５に示すように、例えば数種ある製品製造パターン、例えば操業パターンＡと操業パターンＢの内からの１つを選別し、契約種別が季節別契約かそれとも季時別契約か判定した後、選択操業パターン毎の設定した負荷運転パターンに基づいて前記実施の形態１と同様の最大負荷容量設備を判定しその負荷量を受電電力一定制御値Ｒ０と設定することとして、発電機出力、受電電力を制御することにより負荷の突発的な運転停止時に逆潮流を起こさないようにする。
【００２３】
動作を図１５の制御フロによって説明する。
前記図１４の電力制御装置３ｃは、前記実施の形態１に示す制御機能の他に、図１５の制御フロ図に示すように備えられた制御Ｓ／Ｗにより各操業パターンにおいて所定の時刻になると稼働中の構内設備の内から単機最大負荷容量の設備を判定、抽出し、その負荷量を受電電力一定制御値Ｒ０に設定して受電電力および発電出力の制御を行う機能を有するものである。
本機能は、Ｓ４４で選択スイッチ１４にて選択する操業パターンＡ、操業パターンＢは各構内負荷の運転パターン、負荷量共に異なるが制御方法は２つとも同様であり、契約種別が季節別契約か、それとも季時別契約か判定（Ｓ４５Ａ、Ｓ４５Ｃ）する。選択した操業パターンＡあるいは操業パターンＢの制御フロ（Ｓ４６Ａ〜Ｓ５６Ａ、Ｓ４６Ｂ〜Ｓ５６Ｂ、Ｓ４６Ｃ〜Ｓ５６Ｃ、Ｓ４６Ｄ〜Ｓ５６Ｄ）は前記実施の形態２（Ｓ２１Ａ〜Ｓ３０Ａ）と同様であり、自動選択の場合は実施の形態１で示した図２のＳ１〜Ｓ１９と同様である。
これにより製品製造パターン毎の特定の負荷運転パターンが有る電力需要家においても負荷の突発的運転停止による系統への逆潮流防止を、より簡易的で安価に実現できる。
【００２４】
実施の形態５．
前述した実施の形態２における各選択された各季（夏、冬、中間季）の受電電力一定制御値Ｒ０の設定、実施の形態３における選択された平日の受電電力一定制御値Ｒ０および実施の形態４における選択された操業パターンの受電電力一定制御値Ｒ０は、その時点における稼働する構内設備の単機最大負荷容量の設備を判定、抽出しその設備の負荷量をもって前記Ｒ０と設定していたが、前記実施の形態２〜実施の形態４で示した各季毎、平日毎、操業パターン毎に所定の時刻における構内負荷量がほぼ一定の値であると認められる工場設備も存在する。このような場合には、前述した実施の形態２の各季節毎、実施の形態３の平日毎、実施の形態４の操業パターン毎の各所定の時刻毎に予め設定した受電電力一定制御値Ｒ０を採用することも可能である。
なお、当然のことながらこの受電電力一定制御値Ｒ０は、各所定の時刻毎に更新されるものであり、また状況に応じてその値は変更可能なものである。このような機能を備えた電力制御装置３は、構成がより簡素化され安価な装置となる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
この実施の形態１〜４は、商用電源と構内発電機の電力を合わせて複数の構内設備に供給する系統連系発電システムの逆潮流防止技術に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１のフローチャートを示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２の電力需要家の夏季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２の電力需要家の冬季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２の電力需要家の中間季における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２のフローチャートを示す図である。
【図８】この発明の実施の形態３の電力需要家の平日における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３の電力需要家の休日における日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態３の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態３のフローチャートを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４の電力需要家の操業パターンＡにおける日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４の電力需要家の操業パターンＢにおける日負荷パターンの代表例および電力運用例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態４の系統連系発電システムを示すブロック図である。
【図１５】この発明の実施の形態４のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１ａ〜１ｎ  運転指令装置、２ａ〜２ｎ  構内設備、３，３ａ〜３ｃ  電力制御装置、
４  商用電源、６ａ〜６ｎ  構内発電機、１２  季節モード選択スイッチ、
１３  平日／休日モード選択スイッチ、１４  操業パターン選択スイッチ、
１００  系統連系発電システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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