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(57)【要約】【課題】  家畜の尿を主体とした汚水を、効率的に処理する装置を提供する。【解決手段】  タンクの水溶液の中に、６枚の電極板を配置し、電解作用によって発生する水素ガスと、その時、生じる高熱で、二重タンクの間の冷却水が熱湯化する水素発生装置から、水素ガスと熱湯を畜尿処理装置へ送出する。円筒状の回転釜を回しながら、尿などの汚水をノズルから吹き込み、水素ガスバーナーで燃焼させる。燃焼効率を上げるため、排気ファンを内蔵した排気筒を接続し、燃焼後の僅かな残滓を、調整フロート付の水槽へ排出する。同時に、燃焼時の高熱を利用し、回転釜を包むようにパイプを配列した蒸気発生装置を組み込み、水素発生装置からの熱湯を取り入れ、蒸気を発生させ、タービンを回し発電し、発電したあとの蒸気を、畜舎やビニールハウスなどの暖房に活用する水素発生装置を併設する家畜の尿処理装置である。【選択図】図３
2007271246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンクの水溶液の中に、電源装置と連結した６枚の電極板を配置し、バルブをつけた水溶液の補助タンクを取り付け、タンク本体の上部中央部には、圧力計と逆止弁を付けたパイプを設置、二重構造のタンクとタンクの間には冷却水を満たし、タンク下部にポンプによる冷却水の注入日を設け、タンク上部に、熱湯を送出するパイプをつけたのを特徴とする水素発生装置。
【請求項２】
タンク内の減速モーターで、ローラーを回し、円筒状の釜を回転させながら、家畜の汚水をバルブ付のノズルから吹き込み、同時に、水素ガスバーナーで汚水を燃焼し、後部に接続する排気筒に、内蔵した排気ファンで排気ガスを誘導、液体化させ、調整フロートを浮かべた水槽に排水し、汚水の燃焼時に発生する高熱を利用し、回転釜を包むようにパイプを配列した蒸気発生装置に、水素発生装置から取り込む熱湯で、蒸気を発生させ、タービンを回し発電し、発電したあとの蒸気を、畜舎やビニールハウスなどの暖房に活用するのを特徴とする請求項１の水素発生装置を併設する家畜の尿処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術の分野】
【０００１】  本発明は、家畜の尿の処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、家畜の糞尿は微生物を利用して分解処理し、汚水の異臭を除き、固形物は肥料に使用したりしている。（例えば特許文献１参照）また、温風を利用し水分を蒸発させる方法も考案されている。（例えば特許文献２参照）【０００３】
【特許文献１】  特許公開平８−９１９７３
【特許文献２】  実用新案公開平６−２４７８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
（イ）微生物は、短期間で劣化し易く、補充はかなりの経費がかかっている。
（ロ）処理槽などの施設は、広いスペースが必要な事が多く、小規模の経営ではかなりの負担となっている。
（ハ）尿など汚水を処理するには、効率に問題があり、処理仕切れない残滓をさらに発酵処理するなど、時間と手間のかかる難点があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  タンクの水溶液の中に、電源装置と連結した６枚の電極板を配置し、バルブをつけた水溶液の補助タンクを取り付け、タンク本体の上部中央部には、圧力計と逆止弁を付けたパイプを設置、二重構造のタンクとタンクの間には冷却水を満たし、タンク下部にポンプによる冷却水の注入口を設け、タンク上部に、熱湯を送出するパイプをつけたのを特徴とする水素発生装置である。
また、タンク内の減速モーターで、ローラーを回し、円筒状の釜を回転させながら、家畜の汚水をバルブ付のノズルから吹き込み、同時に、水素ガスバーナーで汚水を燃焼し、後部に接続する排気筒に、内蔵した排気ファンで排気ガスを誘導、液体化させ、調整フロートを浮かべた水槽に排水する。汚水の燃焼時に発生する高熱を利用し、回転釜を包むようにパイプを配列した蒸気発生装置に、水素発生装置から取り込む熱湯で、蒸気を発生させ、タービンを回して発電し、発電したあとの蒸気を、畜舎やビニールハウスなどの暖房に活用するのを特徴とする前記の水素発生装置を併設する家畜の尿処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】  水素ガスを利用して、毎日多量に排出される排泄物を燃焼させ、排気をクリーンにする事ができる。さらに水素ガス発生時の高熱で、冷却水が熱湯になるのを利用し、蒸気に変換し発電機を起動し、工場内の電気に使用できるほか、発電したあとの蒸気を、畜舎の暖房やビニールハウスの暖房などに活用できる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
タンク１の水溶液２の中に、電源装置３と連結した６枚の電極板４を配置し、バルブ５をつけた水溶液２の補助タンク６を取り付け、タンク本体１の上部中央部には、圧力計７と逆止弁８を付けたパイプ９を設置する。二重構造のタンクとタンクの間には冷却水１０を満たし、タンク下部にポンプ１１による注入口１２を設ける。タンク１内部の電極板４への通電によって、水溶液２は化学変化を起こし高温を発し、冷却水を熱湯化する。タンク上部に熱湯を送出するパイプ１３を付けた水素発生装置１４である。【０００８】  タンク３１内の減速モーター３２で、ローラー３３を回し、円筒状の釜３４を回転させながら、導入する家畜の汚水をバルブ５付のノズル３５から吹き込み、同時に、水素ガスバーナー３６で汚水を燃焼し、後部に接続する排気筒３７に、内蔵した排気ファン３８で排気ガスを誘導し、液体化させ、調整フロート３９を浮かべた水槽４０に排水する。さらに、汚水の燃焼時に発生する高熱を利用し、回転釜３４を包むようにパイプ４１を配列した蒸気発生装置４２に、水素発生装置１４から取り込む熱湯で、蒸気を発生させ、タービン４３を回し発電し、発電したあとの蒸気を、畜舎やビニールハウスなどの暖房に活用する水素発生装置１４を併設する家畜の尿処理装置４４である。
本発明は以上のような構成よりなっている。
この装置の使用は、広いスペースを必要とせず、排気をクリーンに出来るほか、僅かな残滓しか残らない、優れた効果がある。さらに、蒸気によって発電し、工場に電力を供給するだけでなく、発電したあとの蒸気を、子豚の飼育やビニールハウスなどの暖房に利用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】水素発生装置の構成を示す側面図
【図２】上記装置の平面図（Ａ−Ａの断面）
【図３】尿処理装置の構成を示す側面図
【図４】蒸気発生装置の正面図
【符号の説明】
【００１０】１  タンク  ２  水溶液  ３  電源装置  ４  電極板  ５  バルブ
６  補助タンク  ７  圧力計  ８  逆止弁  ９  パイプ  １０  冷却水
１１  ポンプ  １２  注入口  １３  パイプ  １４  水素発生装置
３１  タンク  ３２  減速モーター  ３３  ローラー  ３４  回転釜  ３５  ノズル
３６  水素ガスバーナー  ３７  排気筒  ３８  排気ファン  ３９  調整フロート
４０  水槽  ４１  パイプ  ４２  蒸気発生装置  ４３  タービン  ４４  尿処理装置
【図１】
2007271246.tif 000003
【図２】
2007271246.tif 000004
【図３】
2007271246.tif 000005
【図４】
2007271246.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来の中継器では、標準電波信号を別の周波数に変換するために、周波数変換器が必要となり、又、高価になるとともに、構成が複雑になるという問題があった。【解決手段】  第１の中継器１１にアンテナ１２が設置され、アンテナ１２で受信した標準時刻電波信号は増幅器１３に入力されて増幅されるが、この標準時刻電波信号は４０ＫＨｚの所定周波数の信号であるので、増幅器１２で増幅することにより、超音波振動子１４を駆動する信号として使用され、超音波振動子１４を駆動することにより、超音波振動子１４から超音波が発生され、この発生した超音波は屋内に照射され、第２の中継器１５の超音波振動子１６で受信されて電気信号に変換され、この電気信号は増幅器１７で増幅されて、アンテナ１８から電波時計に標準時刻電波信号として出力される。【選択図】図１
2007271418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー局からＡＭ変調されて発信された所定周波数（４０ＫＨｚ）の時刻コードを含む標準時刻電波信号を受信するアンテナと、該アンテナで受信された電波信号を増幅する増幅器と、該増幅器で増幅された電波信号で超音波を出力する第１の超音波振動子とからなる第１の中継器と、該第１の中継器の第１の超音波振動子から発生した超音波を受信する第２の超音波振動子と、該第２の超音波振動子で、受信した超音波信号を増幅する増幅器と、該増幅器で増幅された電波信号を出力する第２のアンテナとからなる第２の中継器を設けたことを特徴とする超音波電波時計中継器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー局から発信された所定周波数（４０ＫＨｚ）の標準時刻電波を別の周波数に変換することなく増幅するだけで使用することができる超音波電波時計中継器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電波時計の時間修正のために、キー局からの所定周波数（４０ＫＨｚ）の標準電波信号が送信されているが、家の中に置いてある電波時計には、その標準電波が到達しないおそれがあるので、従来は、家に図２に示すような中継器１が設置され、この中継器１には、アンテナ２で受信した標準電波信号を増幅する受信機３が設置され、又、受信機３で受信された標準電波信号の混信を防ぐために、この標準電波信号を別の周波数に変換する周波数変換器４が装着され、この周波数変換器で変換された信号は送信機５から送信され、この送信された信号は、中継器１から離れた位置に設置された第２の中継器６の受信機７で増幅され、この増幅された信号は周波数変換器８で４０ＫＨｚの標準電波信号の周波数に変換され、この標準電波信号は送信機９で送信され、電波時計で受信されるように構成されている。
【０００３】
しかしながら、このように構成した従来の中継器では、受信した標準電波信号の周波数を混信を防ぐために、周波数変換器４、８で別の周波数に変換しなければならず、周波数変換器４、８が高価になるととに。構成が複雑になるという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１４７１７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来の中継器では、標準電波信号を別の周波数に変換するために、周波数変換器が必要となり、又、高価になるとともに、構成が複雑になるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、第１の中継器において、アンテナはキー局からＡＭ変調されて発信された所定周波数（４０ＫＨｚ）の時刻コードを含む標準時刻電波信号を受信し、増幅器はアンテナで受信された電波信号を増幅し、第１の超音波振動子は増幅器で増幅器された電波信号で超音波を出力し、第２の超音波振動子は第１の中継器の第１の超音波振動子から発生した超音波を受信し、増幅器は第２の超音波振動子で受信した超音波信号を増幅し、第２のアンテナは増幅器で増幅された電波信号を出力した第２の中継器を設けたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の超音波電波時計中継器では、時刻コードを含む標準時刻電波信号が４０ＫＨｚの周波数を含むことに着目して、受信した標準時刻電波信号を受信して、増幅するだけで超音波振動子によって超音波を送受信することでできるので。周波数変換器を必要とせずに、安価に構成できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明では、第１の中継器で、標準時刻電波信号をアンテナで受信して増幅し、増幅した信号で超音波振動子を発振させて超音波を発生し、超音波振動子で受信した超音波を４０ＫＨｚの周波数を含む電気信号に変換して、この電気信号をアンテナから送信するように構成したものである。
【実施例】
【０００８】
図１は本発明の実施例の超音波電波時計中継器のブロック図で、第１の中継器１１にアンテナ１２が設置され、アンテナ１２で受信した標準時刻電波信号は増幅器１３に入力されて増幅されるが、この標準時刻電波信号は４０ＫＨｚの所定周波数の信号であるので、増幅器１２で増幅することにより、超音波振動子１４を駆動する信号として使用され、超音波振動子１４を駆動することにより、超音波振動子１４から超音波が発生され、この発生した超音波は屋内に照射され、第２の中継器１５の超音波振動子１６で受信されて電気信号に変換され、この電気信号は増幅器１７で増幅されて、アンテナ１８から電波時計に標準時刻電波信号として出力される。
【０００９】
このように構成された本実施例の超音波電波時計中継器では、第１の中継器１のアンテナ１２で受信した標準受信電波信号を増幅器１３で増幅するだけで、超音波振動子１４の駆動信号として使用され、又、第１の中継器１１の超音波振動子１４から照射された超音波は、第２の中継器１５の超音波振動子１６で受信して電気信号に変換され、この電気信号は標準時刻電波信号の４０ＫＨｚの所定の周波数を持っているので、増幅器１７で増幅してアンテナ１８から送信すると、電波時計の標準時刻電波信号として使用することができる。
【００１０】
本発明は、このように標準時刻電波信号の周波数４０ＫＨｚを超音波振動子使用してそのまま転送できるので、高価な周波数変換器を使用することなく、安価に構成できるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
なお、超音波振動子としては、ランジュバン型振動子、円板型振動子、球状振動子等を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例の超音波超音波電波時計中継器のブロック図である。
【図２】従来の超音波超音波電波時計中継器のブロック図である。
【００１３】
１１                第１の中継器
１２                アンテナ
１３                増幅器
１４                超音波振動子
１５                第２の中継器
１６                超音波振動子
１７                増幅器
１８                アンテナ
【図１】
2007271418.tif 000003
【図２】
2007271418.tif 000004
(57)【要約】【課題】多湿環境においてもセンサの感度に低下をきたすことなく環境中のシリコーンを除去すること。【解決手段】ＩＤ型シリカゲルの粒子、またはキャリアクトＱ−１０の粒子に貴金属系酸化触媒を担持させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＤ型シリカゲルの粒子、またはキャリアクトＱ−１０の粒子に貴金属系酸化触媒を担持させてなるガスセンサー用有機シリコーン除去フィルタ。
【請求項２】
前記貴金属系酸化触媒が白金、またパラジウムである請求項１に記載のガスセンサー用有機シリコーン除去フィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリコーンが存在する環境下で接触燃焼式ガスセンサーなどにより可燃性ガスを検出した場合には、シリコーンの付着により検出感度が低下するという問題がある。
このため、特許文献１に見られるように珪酸成分粒子、いわゆるシリカゲルに白金の微粒子を担持させたフィルタが使用されている。
これによれば、被検出ガスの減少を招くことなく、シリコーンを効果的に除去でき、検出感度を一定に維持できる。
【０００２】
ところが、坑道などのように相対湿度８０％程度の多湿環境で使用すると、シリカゲルが湿気を吸収して短時間のうちにシリコーンの吸着能力を低下させるという問題がある。
【特許文献１】特開2004-45324号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明はこのような問題に鑑みなされたもので、多湿環境においてもシリコーン吸着性能を長時間に亘って維持することができるガスセンサー用有機シリコーン除去フィルタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を達成するために本発明においては、ＩＤ型シリカゲルの粒子、またはキャリアクトＱ−１０の粒子に貴金属系酸化触媒を担持させるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
相対湿度８０％程度では担体の吸湿能が低いため、酸化触媒の能力が低下することがなく、また担体の細孔容積が大きいため、Ａ型、Ｂ型シリカゲルに比較して多量の酸化触媒を担持でき、シリコーンの積算除去能力が大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
そこで以下に本発明の詳細について説明する。
貴金属系酸化触媒の塩、例えば四塩化白金五水塩を揮発性溶媒、例えばエタノールに溶解した溶液を用意し、粒径  ｍｍ程度のＩＤ型シリカゲル（富士シリシア株式会社の製品名）の粒子を浸漬し、所定時間の経過後にＩＤ型シリカゲルの粒子を溶液から引き上げ、揮発性溶媒を揮散させることによりフィルタ材が完成する。
【０００７】
ＩＤ型シリカゲルは、表１に示したようにＡ型シリカゲルやＢ型シリカゲルに比較して細孔径や細孔容積が大きいため、多量の四塩化白金五水塩を担持することができる。  さらに、ＩＤ型シリカゲルは、図１に示したように相対湿度８０％以下における吸湿率がＡ型シリカゲルやＢ型シリカゲルに比較して低い。
【表１】
2007271304.tif 000002
【０００８】
このようにして構成されたフィルタ材を相対湿度８０％の環境に１０時間放置する。その後に管に所定量（０．２ｇ）を封入して一端側にガスセンサーを接続してイソブタン１５００ｐｐｍ及びヘキサメチルジシロキサン４０ｐｐｍを含む基準ガスを毎分５００ｃｃ／ｍｉｎの流速で吸引し、ガスセンサーのイソブタン検出信号を測定したところ、図２の符号Ａで示すように略４０分程度、イソブタンの濃度に対応する信号を出力した。
【０００９】
一方、標準品のシリカゲルに四塩化白金五水塩を担持させた従来のフィルタ材を前述と同様に処理して上記条件で基準ガスを測定したところ、図２のＣに示すように時間の経過とともにイソブタン検出出力が低下した。
【００１０】
これらのことから、本発明のフィルタ材は、長時間に亘って一定の感度を維持することがわかった。
【００１１】
なお、上述に実施例においては、担体としてＩＤ型シリカゲルを使用したが、キャリアクトＱ−１０も表１に見られるようにＡ型シリカゲルやＢ型シリカゲルに比較して細孔径や細孔容積が大きいため、多量の四塩化白金五水塩を担持することができ、また相対湿度８０％以下における吸湿率がＡ型シリカゲルやＢ型シリカゲルに比較して低く、したがってキャリアクトＱ−１０を担体に使用しても同様の作用効果を得ることができた。
【００１２】
また、本発明においては、貴金属系酸化触媒の塩、四塩化白金五水塩を使用しているが、他の貴金属系酸化触媒の塩、例えばパラジウム（Ｐｔ）塩を揮発性溶媒に溶解させてＩＤ型シリカゲルやキャリアクトＱ−１０に含浸させ、揮発性溶媒を揮散させて担持させても、図２の符号Ｂに示したように従来のフィルタ（符号Ｃ）よりも長時間、同様の作用を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のフィルタの担体に使用するシリカゲルと従来のシリカゲルとの吸湿特性を示す線図である。
【図２】本発明のフィルタと従来のフィルタとのシリコーン除去能力を示す線図である。
【図１】
2007271304.tif 000003
【図２】
2007271304.tif 000004
(57)【要約】【課題】  本発明は、フレッシュコンクリートのスランプ測定の際に当該コンクリートの温度も開放系で測定でき、また、温度測定部が破損することのないフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、フレッシュコンクリートのスランプを測定する際に、当該コンクリートの温度を測定することができるセンサーをスランプ板の中央部に配置してなることを特徴とするフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板を提供する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレッシュコンクリートのスランプを測定する際に、当該コンクリートの温度を測定することができるセンサーをスランプ板の中央部に配置してなることを特徴とするフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレッシュコンクリートのスランプを測定する際に当該コンクリートの温度を測定することができるスランプ板に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレッシュコンクリートの品質管理において、フレッシュコンクリートのスランプおよび温度は、重要な管理項目である。
従来から、かかる管理項目の測定は、スランプ板上でフレッシュコンクリートのスランプを測定した後に当該コンクリート中に、または別の容器に採取したフレッシュコンクリート中に温度計を差し込んでフレッシュコンクリートの温度を測定していた。
しかし、かかる方法では、試験が幾度も繰り返された場合、温度計をフレッシュコンクリート内に差し込むことを忘れがちであった。また、温度計がガラス製の場合では、破損することも多かった。
【０００３】
かかる問題を解決する装置としては、空気室を設けた容器上蓋と試料容器と中蓋とからなりハンドル操作で空気室内の圧縮空気を該容器へ導入するようにした空気量測定装置において、上蓋に試料と接する測温センサーを設けたフレッシュコンクリートの空気量測定装置が提案されている（特許文献１）。しかし、かかる密閉容器内で測定されたフレッシュコンクリートの温度は、従来から行われているスランプ板上や開放容器内等の開放系で測定された温度よりも高くなる傾向があり、好ましくない。
【特許文献１】実用新案登録第３０９７７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、フレッシュコンクリートのスランプ測定の際にフレッシュコンクリートの温度も開放系で測定でき、また、温度測定部が破損することのないフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる実情に鑑みて、本発明者らは検討した結果、スランプ板の中央付近にセラミック製の温度センサーを配置することにより、フレッシュコンクリートのスランプ測定の際に当該コンクリートの温度を好適に測定できることを見出し本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、フレッシュコンクリートのスランプ測定の際に、当該コンクリートの温度をも測定することができるフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレッシュコンクリートのスランプ測定の際に当該コンクリートの温度も開放系で測定でき、また、温度測定部が破損することがないため、工事現場におけるフレッシュコンクリートの受け入れ検査が効率的に継続して実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係るフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板の一例を図1および図２に示す。スランプ板１の中央付近にセラミック製の温度センサー２が設置され、温度センサー２とスランプ板１の間には断熱材３が設置され、温度センサー２はフレッシュコンクリートに接する部分以外は断熱材３に覆われている。
【０００９】
フレッシュコンクリートは温度センサー２に接するように載置され、フレッシュコンクリートのスランプが測定されるとともに温度センサー２によりフレッシュコンクリートの温度が測定される。スランプ板の隅部にはフレッシュコンクリートの温度をデジタル表示する温度表示部４が設置されている。温度表示部４は防水処理を施されたものが好ましい。
【００１０】
かかる配置により、フレッシュコンクリートのスランプおよびその形状とフレッシュコンクリートの温度表示を写真に納めることにより、当該データを容易かつ確実に記録することができる。
【００１１】
上述したように、本発明の温度測定機能付きスランプ板によれば、フレッシュコンクリートのスランプ測定時にフレッシュコンクリートの温度測定も並行して行うことができるため、フレッシュコンクリート検査の煩雑さが従来と比べ大幅に軽減される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のフレッシュコンクリートの温度測定機能付きスランプ板の温度センサーを含む部分の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  スランプ板
２  セラミック製の温度センサー
３  断熱材
４  温度表示部
【図１】
2007271547.tif 000002
【図２】
2007271547.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】回転させようとする物体は、外部より力を加えなければならないが、回転体の回転軸を中心として左右のバランスを常に不均衡にして、その物体を回転させる。【解決手段】回転体６の周囲に中空アーム１を複数等間隔に配置し、中空アーム１は２個のストッパー２，３の間で９０度回転自在とし、バネ４により中空アーム１にはストッパー２の方向に戻る力が働くように構成し、中空アーム１内の中空部に球体５を移動自由に配置する。【選択図】図１
2007182866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アームの中を空洞にして液体や球体や円形の物体を入れて、その物体が空洞部分を移動できるようにした中空アーム。
【請求項２】
バネの反発力によって一定角度回転させるようにした請求項１の中空アーム。
【請求項３】
形状が「Ｉ」の字形、「Ｌ」の字形、「Ｔ」の字形、「Ｙ」の字形をした請求項１の中空アーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、中空アームを使用して、中空アーム内に液体あるいは球体を入れその液体あるいは球体を中空アーム内で移動させる、そして中空アームの重心が移動する状態を利用して常に左右のバランスを不均衡にして、全体を回転させる回転機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  回転体において、外部より力を加えない限り、回転体は左右のバランスが等しくなる位置で静止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  回転させようとする物体は、外部より力を加えなければならない、本発明は回転体の回転軸を中心として、左右のバランスを常に不均衡にして、その回転体を回転させるように工夫したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  回転体の回転軸を中心にした円周上に、複数の中空アームを等間隔に配置し約９０度回転可能な状態にする。
中空アームに液体あるいは球体を入れると、中空アームの角度によって、液体あるいは球体は移動し、中空アームの重心も移動する。
最上部の中空アームの重心が移動した状態において、バネの力で中空アームを回転させる。
【発明の効果】
【０００５】  図１の状態において回転体６は左に回転する。
回転体６が左に回転をはじめると中空アーム１内の球体５は左に移動する。
球体５が左に移動した状態においてバネ４の力によって中空アーム１をストッパー２の位置まで回転させる。
中空アームの数が多い程、左右のバランスの差は大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  支柱７に回転体６を設置する。
（ロ）  回転体６の回転軸を中心とした円周上に中空アーム１を等間隔に配置する。
（ハ）  中空アームはストッパー２、３の９０度の間隔を回転する。
（ニ）  中空アームを回転させるバネ４を取りつける。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図。
【図２】  本発明のＡ−Ａ断面図。
【図３】  中空アームを多重にした状態の略図。
【図４】  同一の回転軸に回転体を縦列に配置した状態の略図。
【符号の説明】
【０００８】  １は中空アーム  ２はストッパー  ３はストッパー  ４はバネ  ５は球体
６は回転体  ７は支柱
【図１】
2007182866.tif 000003
【図２】
2007182866.tif 000004
【図３】
2007182866.tif 000005
【図４】
2007182866.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】上水道及び農業工業用水などが持つ水圧を利用して電気を起こす方法を提供する。【解決手段】工場や家庭に供給される水道の水圧を利用して水車を回し、連動された発電機を駆動させることで電気を発生させる。水車を回した後の水は水槽に取り込まれるので水圧を保つことができる。【選択図】図１
2007182868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道の水の価格は、例えば、地上１メートルの高さの購入価格と、地上３メートルでの購入価格は同じである。しかし、購入した水の重力的位置エネルギーは、低い位置で購入した水に対して、高い位置で購入した水の方がその高さ数値に比例して重力的位置エネルギーを多く持っている。本方法はこれらの作用を基本に考え出された方法である。
先ず、図１に示すのが本発明方法の概略で、工場１０で使用する水の供給システムを示している。水圧を利用した発電システムは、水槽１に設置され、詳細は図２に示され、Ａでは、圧力を持った水が、給水管３を介して、水車と発電機を内蔵した発電装置２を駆動させることで電気を発生させ、電気配線５を用いて電気を送る。さらに、水は水車を回した後水槽１内に取り込まれることで、供給される水圧を一定に保つことができる。また、本方法は、上記に示した条件が整えば、どのような環境にも（例えば集合住宅など）対応できる特徴も持っている。などの構造と機能の発電方法。
次に、図２のＢに示す方法は、水圧を持った水が給水管３を介して水車７に吹きかけることで、水車に連動された、発電機を内蔵した発電装置２が駆動することで、電気が発生し、配線５を用いて送電される。また、水車を駆動させた後の水は水槽１内部に取り込まれる。などの構造と機能の発電方法。
【請求項２】
本方法は、上記に示した図２のＡの方法に関連した水車である。先ず、あらかじめ、水圧を持った水を、取り入れ口１３を介して取り入れることで、弾力羽１４に水圧をうけ、連動される水車１６を回転させる。さらに、水車に回転運動を起こした後の水は、排水口１５から押し出される構造の水車である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使われていないエネルギーの有効活用を目的に模索が行われ、上水道や農業及び工業用水の水圧を利用して発電をすることで、ＣＯ２の発生量を抑制する効果を目指すものである。【０００２】  本発明の基本的作用の原点は、物体の持つ重力作用と水の購入システムから考え出されたものである。つまり、上水道の水は、例えば、１メートルの高さで購入した価格と４メートルの高さで購入した水の価格は同じですが、重力的エネルギー価値からは明らかに高い位置での購入のほうが大きいです。
【特許文献】      本発明に類意した文献を調べましたが、発見することはできませんでした。したがって、類意したものは無いと考える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的はなんと言ってもＣＯ２の発生の抑制です。しかし、その方法は環境汚染を起こさない方法でなくてはなりません。
［課題を解消するための手段］【０００４】  本方法は、家庭で使う上水道や農業及び工業に使う水道の水圧を利用して水車を回し、連動された発電機を駆動させることで電気を発生させる方法である。したがって、エネルギー源は水圧であり、環境汚染物質も発生しないのである。
【発明の効果】
【０００５】  本方法から生まれる電力量は、水の消費量に比例します。したがって、水の消費量の多い工場や農村さらに集合住宅などで、本方法を実施すれば、全体からのＣＯ２削減数値は極めて無視できない大きな数値を示すと考えます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  従来の方法に対して本方法での発電方法は極めてコンパクトで小規模な方法である。したがって、図２、図３、に示すように限られた場所で発電が行われる特徴を持っている。つまり、少ない発電量を多くのところで行うことで発電量も多くなり、同時にＣＯ２の削減に繋がる方法である。
【実施例】
【０００７】  先ず、図１を用いる。道路９の地下に埋設される給水本管８内の、あらかじめ、水圧を蓄えた水を、給水管３を用いて取り込む。図２のＡを用いる。取り入れた水は給水管３を介して、発電装置２を通過することで、内蔵される水車を回し発電が開始される。水車を回した後の水は水槽１に取り込まれる、これらの作用が連続的に行われることで、連続的な電気を得ることができるのである。
次に、図２のＢに示す方法であるが、発電装置２と水車の設置位置は異なるが発電方法はＡに示す方法と同様である。
［産業上の利用の可能性］【０００８】  本発電方法は、給水管内部の水圧を利用した方法である。外国から化石燃料を買う必要はありませんし、公害物質も出しません。極めてクリーンな方法です。したがって、普及される可能性は大きいと考えます。
【図面の簡単な説明】
【図１】      本発明の概要図
【図２】      本発明の詳細図
【図３】      水車の構造図
【符号の簡単な説明】
１、    水槽                ２、    水車と発電機を内蔵した発電装置
３、    給水管              ４、    バルブ
５、    電気配線            ６、    水道管
７、    水車                ８、    給水本管
９、    道路                １０、  工場
１１、  バルブ              １２、  ケーシング
１３、  水取入れ口          １４、  弾力羽
１５、  排水口              １６、  水車
１７、  側面板              １８、  側面板
１９、  給水管              ２０、  井戸用ポンプ装置
【図１】
2007182868.tif 000003
【図２】
2007182868.tif 000004
【図３】
2007182868.tif 000005
(57)【要約】【課題】電動機の冷却風を利用することにより、構造の簡単な、取付作業性の良い、かつ安価な油圧ポンプ装置を提供する。【解決手段】冷却ファンを有する電動機１と、この電動機１によって回転駆動される油圧ポンプ２と、電動機１の後方に所定の間隔で設置されたオイルクーラ３とを備える。【選択図】図２
2007182838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却ファンを備えた電動機によって駆動される油圧ポンプ装置において、前記電動機の後方に所定の間隔を隔ててオイルクーラを設置したことを特徴とする油圧ポンプ装置。
【請求項２】
前記電動機と前記オイルクーラとの間隔を５０〜１００ｍｍとしたことを特徴とする請求項１記載の油圧ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に船舶用の油圧ポンプ装置に関し、さらに詳しくは船舶用の油圧ポンプ装置に装備されるオイルクーラの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば船舶用舵取り機の作動油を冷却するためオイルクーラが設けられている。このオイルクーラは、通常、電動機と該電動機の回転軸に装着される油圧ポンプとの間に取り付けられた冷却ファンによって冷却するようになっているので、オイルクーラを電動機の回転軸を跨いで設置する必要があった。そのため、オイルクーラを分割する必要があり、取付作業が非常に面倒であった。また、部品点数が多くコスト高となっていた。さらにまた、寸法上の制約のため設計自由度がなかった。
一方、オイルクーラに関する先行技術としては自動車関係のものは数多く提案されているが（例えば、特許文献１参照）、本発明の船舶用のオイルクーラに類似するものは見当たらなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１６５９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたもので、電動機の冷却風を利用することにより、構造の簡単な、取付作業性の良い、かつ安価な油圧ポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明に係る油圧ポンプ装置は、冷却ファンを備えた電動機によって駆動される油圧ポンプ装置において、前記電動機の後方に所定の間隔を隔ててオイルクーラを設置したことを特徴とするものである。
【０００６】
また、本発明の油圧ポンプ装置においては、前記電動機と前記オイルクーラとの間隔を５０〜１００ｍｍとするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の油圧ポンプ装置は、冷却ファン付きの電動機の後方に所定の間隔を隔ててオイルクーラを設置する構成であるので、オイルクーラの取付作業性が非常によい。また、設計自由度が大きく、構造が簡単で安価にできる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の一例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の油圧ポンプ装置を後方から見た概略の斜視図であり、同図では油圧ポンプ装置そのものは省略されている。図２は本発明の油圧ポンプ装置の側面図、図３はこのポンプ装置の背面図である。また、図４はこのポンプ装置に装備される電動機の部分断面を示す側面図、図５はこの電動機の背面図である。
【０００９】
本実施形態の油圧ポンプ装置は、冷却ファンを有する電動機１と、この電動機１によって回転駆動される油圧ポンプ２と、電動機１の後方に所定の間隔で設置されたオイルクーラ３とを備えたものである。
そして、オイルクーラ３と電動機１との間隔Ｌは、５０〜１００ｍｍの範囲が適している。間隔Ｌが５０ｍｍより小さいときは、電動機１へ流入する空気の温度が高くなり、電動機１の冷却が不十分となって電動機１に悪影響を及ぼすおそれがあるからである。また逆にＬが１００ｍｍより大きくなると、電動機１の冷却風は吸い込み流れであるのでオイルクーラ３の冷却が不十分となるからである。
【００１０】
電動機１は、図４に示すように、回転軸４にカップリング１０を介して油圧モータ２の駆動軸が連結されているとともに、回転軸４の後端部には冷却ファン５が取り付けられている。冷却ファン５は電動機１の後部に取り付けられたファンカバー６で覆われており、ファンカバー６には複数の吸気口７が設けられている。また、電動機１のステータの外周には複数の冷却フィン８が放射状に突設されている。したがって、電動機１が回転すると冷却ファン５が回転し、ファンカバー６に設けられた吸気口７から空気を吸い込み、冷却フィン８の間を吸い込み空気が流れることによって電動機１のステータを冷却するようになっている。
【００１１】
上記オイルクーラ３は、方形状のフレームからなる取付台９に取り付けられていて、電動機１の後方に所定の間隔で設置されている。ここで、上記の間隔Ｌは、上記冷却ファン５のファンカバー６とオイルクーラ３の背面との間の軸方向の空間距離を意味している。この空間距離Ｌが上述のように５０〜１００ｍｍとなるようにオイルクーラ３を設置する。
【００１２】
本実施形態の油圧ポンプ装置は、上記のように構成されているので、電動機１を冷却する冷却風によってオイルクーラ３を冷却することができる。したがって、電動機１とオイルクーラ３間の間隔Ｌを５０〜１００ｍｍの範囲に保つ限り、電動機１及びオイルクーラ３の両者共に十分な冷却が可能である。
また、オイルクーラ３は電動機１の後方に設置するだけであるので、その取付作業性がきわめて良く、かつ構造簡単で部品点数も少ないため大幅なコスト低減が可能となる。さらには寸法上の制約を受けることなく自由な設計が可能となる。
因みに、従来は電動機１と油圧ポンプ２間の回転軸４のカップリング上に跨ってオイルクーラを設置し、回転軸４に取り付けた冷却ファンによって冷却する構成であったので、オイルクーラの取付作業性がきわめて悪いものであった。したがって、本発明の有利性、便利性は明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の油圧ポンプ装置の概略斜視図。
【図２】同油圧ポンプ装置の側面図。
【図３】同油圧ポンプ装置の背面図。
【図４】同油圧ポンプ装置に装備される電動機の部分断面側面図。
【図５】同電動機の背面図。
【符号の説明】
【００１４】
１：電動機
２：油圧ポンプ
３：オイルクーラ
４：回転軸
５：冷却ファン
６：ファンカバー
７：吸気口
８：冷却フィン
９：オイルクーラの取付台
１０：カップリング
【図１】
2007182838.tif 000003
【図２】
2007182838.tif 000004
【図３】
2007182838.tif 000005
【図４】
2007182838.tif 000006
【図５】
2007182838.tif 000007
(57)【要約】【課題】石油を使わずその代替として水道水を燃料としたエンジンを作る。【解決手段】塩素の入った水道水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内のピストンをを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせ反応後の水素２容積と空気中の酸素１容積を点火爆発させ爆鳴気で再びエンジンを動かし爆鳴気の後水道水から塩素のない真水を作り残りの塩素で漂白剤や酸化剤や消毒剤も作り染料製造パルプ工業にも利用しエンジンの動きによっては発電も可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素の入った水道水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内のピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせ反応後の水素２容積と空気中の酸素１容積を点火爆発させ爆鳴気で再びエンジンを動かし爆鳴気の後水道水から塩素のない真水を作り残りの塩素で漂白剤や酸化剤や消毒剤も作り染料製造パルプ工業にも利用しエンジンの動きによっては発電も可能する水道水を燃料としたエンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、水道水を燃料としたエンジンに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、石油を元とした燃料の技術ばかりが主流だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、石油を元とした燃料の技術ばかりが主流だったので水道水で代替させる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  塩素の入った水道水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内のピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせ反応後の水素２容積と空気中の酸素１容積を点火爆発させ爆鳴気で再びエンジンを動かし爆鳴気の後水道水から塩素のない真水を作り残りの塩素で漂白剤や酸化剤や消毒剤も作り染料製造パルプ工業にも利用しエンジンの動きによっては発電も可能とする。
【発明の効果】
【０００５】  水道水で石油の代替を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。塩素の入った水道水を電気分解して水素と塩素の気体を当量混合させ塩素爆鳴気を起こし点火し化合爆発させシリンダー内のピストンを動かしガソリンエンジンと同様の働きをさせ反応後の水素２容積と空気中の酸素１容積を点火爆発させ爆鳴気で再びエンジンを動かし爆鳴気の後水道水から塩素のない真水を作り残りの塩素で漂白剤や酸化剤や消毒剤も作り染料製造パルプ工業にも利用しエンジンの動きによっては発電も可能とする。
以上の如く論理で導かれる水道水を燃料としたエンジン。
【実施例】
【０００７】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００８】    バイオマス燃料が注目されているが人件費がかかり不都合なことも多く指摘されており既存の水道水がある所であれば水道水を燃料としたエンジンの産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】  転写リボンを不要とし印字速度を向上せしめ且つ文言、絵、線画等をワンショットでスタンププリントする手段。【解決手段】  細分化したピンドットスタンプを複数個配列しピンドットを制御することにより自由に印字内容を可変できるピンドットスタンププリンタとする。【選択図】図５
2007182043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピンドットを縦横複数本羅列し構成したピンブロックを縦又は横一列に複数ブロック配置し前記ピンドットをスタンププリントする印字等に応じてスタンププリントするピンドットと待機するピンドットを分別制御しスタンププリントするピンドットで印字等を形成する事を特徴としたピンドットスタンププリンタ装置。
【請求項２】
ピンドット先端部のスタンプ部に単気泡スポンジを装着し必要とする捺印色のインクを含有させた事を特徴とする特許請求項１記載のピンドットスタンププリンタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明はリボンを使用せずプリントピンにインクを含侵させたスポンジパッドを具備せしめたスタンプ方式にてプリンタと同機能を発揮するピンドットプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来ドットプリンタは通常５〜８本の金属製等のピンをコントロールすると同時に用紙を同期移動せしめ文字を構成し複数枚のプリント印字を可能とした。しかし必須条件として転写リボンを必要とすることによりランニングコストが高くまた、メンテナンスも複雑であった。且つピンがリボンにインパクトショットを加える際の騒音もプリンタ使用環境内でストレスの対象となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで本発明においては印字ドットピンの先端に単気泡スポンジを装着しスポンジにインクを含侵させドットピンの制御により直接用紙にスタンププリントすることにより文字等汎用プリンタと同等以上の機能を有することを可能としたピンドットプリンタを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  細分化された多数のピンドットを具備させピンドットを制御することにより一つの文字、絵あるいは線画等を構成せしめた後にワンショットでスタンププリントすることを可能とする。
【発明の効果】
【０００５】  上記の記述通り本発明のピンドットスタンププリンタは細分化された多数のピンドットの制御によりワンショットで複数の文字等をスタンププリントすることにより印字速度を向上させゼロに限りなく近い無騒音ピンドットスタンププリンタを提供する。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて記述する。図１は実施例の側面図を示す。図２はピンドットスタンプの一例を示す。即ち図１に示すピンドットスタンプブロック２は図２に示す一例がスタンプパッド１２６本とスタンプパッド１２を上下に可動させるプランジャーマグネット１１及びスライドピン１３から構成されている。更に図３は上記ピンドットスタンプブロック２の平面図を示す。
【０００７】  図３に示す如く一つのスタンプブロック１４は前記一列６個のスタンプパッド１２が６列即ち３６個のスタンプパッド１２で構成されている。図１に示すピンドットスタンプブロック２は図４に示すスタンプブロック１４が１４Ａから１４Ｆまでの６個で構成されスタンプパッド１２が２１６個で文字等を形成する。
【０００８】  スタンププリント動作について詳細を記述する。図５に示す如く細分化されているスタンプパッド１２はスライドピン１２と連結されたプランジャーマグネット１１を具備している。図６に駆動回路方式を示す文字等を形成するに必要な印字指令信号ＳＧが演算回路１７に入力されるとスタンププリントに必要なスタンプパッド１２は図５に示す如くプランジャーマグネット１１にドライバ１５を通じて電圧がかけられ長さＬまで押し下げられる。即ち印字指令信号ＳＧに押し下げられたスタンプパッド１２で文字等を形成させる。
【０００９】  図４に示すスタンプパッド群の各々のスタンプパッド１２への印字指令信号Ｓ１からＳ２１６は文字等を形成するに必要な場所即ち図３および図４に示す１４Ａ−Ｘ１ａ〜Ｘｌｆから１４Ａ−Ｘ６ａ〜Ｘ６ｆ更に１４Ｆ−Ｘｌａ〜Ｘｌｆ、１４Ｆ−Ｘ６ａ〜Ｘ６ｆの２１６個のスタンプパッド１２を動作させ文字等を形成する。
【００１０】  例として図７および図８に示す文字等をスタンププリントしたい場所にスタンプブロック１４Ａから１４Ｆの各々のスタンプパッド１２印字列１Ｐに黒色部で印字を形成している部分のみ図６に示す印字指令信号を付与する。１Ｐの印字形成が完了すると図９に示す如く印字列１Ｐをスタンププリントすべく上下スライド駆動ユニット５にスタンプ指令ＳＴを付与する。スタンプ指令ＳＴにより上下スライド部４を通じてピンドットスタンプブロック２はＴの移動量だけ下降し用紙８に１Ｐ列をスタンププリントする。その後スタンプ指令ＳＴをＯＦＦとしピンドットスタンプブロック２を元の位置に戻す。
【００１１】  図７および図８に示す１Ｐ列のプリントが完了すると紙送りモータ１９を回転させ紙送りローラ１８を回転させる。紙送りローラ１８に圧接されている用紙８を２Ｐ列がスタンププリント可能な位置まで改行せしめる。
【００１２】  前記の一連の動作を図７および図８に示す印字列においては６Ｐ列が完了するまで行う。即ち汎用プリンタ同様に改行を繰り返すことにより必要な文言、絵および線画等を自由にプリントスタンプする事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  ピンドットスタンププリンタ側面図
【図２】  ピンドットスタンプ１列の配置図
【図３】  ピンドットスタンプ１ブロック配置図
【図４】  スタンプブロック配置図
【図５】  ピンドット動作原理図
【図６】  印字指令信号方式図
【図７】  スタンププリント印影例
【図８】  スタンププリント印影例
【図９】  印字スタンププリント動作原理図
【符号の説明】
【００１４】１．      プリンタ本体
２．      ピンドットスタンプブロック
３．      ピンドット駆動ユニット
４．      上下スライド部
５．      上下スライド駆動ユニット
６．      制御部
７．      電源部ユニット
８．      用紙
９．      スタンプ台部
１０．    Ａ、Ｃ１００Ｖコード
１１．    プランジャーマグネット
１２．    スタンプパッド
１３．    スライドピン
１４．    スタンプブロック
１５．    ドライバ
１６．    スプリング
１７．    演算回路
１８．    紙送りローラ
１９．    紙送りモータ
【図１】
2007182043.tif 000003
【図２】
2007182043.tif 000004
【図３】
2007182043.tif 000005
【図４】
2007182043.tif 000006
【図５】
2007182043.tif 000007
【図６】
2007182043.tif 000008
【図７】
2007182043.tif 000009
【図８】
2007182043.tif 000010
【図９】
2007182043.tif 000011
(57)【要約】【課題】片手で簡単に、紙、メモ、写真などを、壁、木、鉄、ガラスなどに、挟んで取り外しが出来るメモクリップを提供する。【解決手段】押しピン、磁石、吸盤、壁などの接着する台に、紙、メモ、写真などを挟める様、上部先端が少し持ち上がり、下部が少長く、挟む力が適度に良いクリップに接着するよう設ける。  片手で簡単に、紙、メモ、写真などを、挟み込み、また、はずすことが出来る事を特徴とする。【選択図】図２
2007182044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挟む力が適度に良いクリップを押しピンに、接着さす様に設けたメモクリップ。
【請求項２】
挟む力が適度に良いクリップを磁石に、接着さす様に設けたメモクリップ。
【請求項３】
挟む力が適度に良いクリップを吸盤に、接着さす様に設けたメモクリップ。
【請求項４】
挟む力が適度に良いクリップを壁などに接着して固定する物の台に、接着さす様に設けたメモクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、クリップを、押しピン、磁石、吸盤、壁などに接着できる台、などの上に、紙、メモ、写真などを、挟みこめるように接着する様に設けたメモクリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、メモ、紙、写真などを、壁などの貼る場合、押しピンなどがある。
鉄には、磁石で挟んで固定させるものがある。
ガラスには、セロハンテープなどがある。
また、メモクリップで、挟む込む所に、ゴムを利用したものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次ぎのような欠点があった。
メモ、紙、写真などを、壁、木、鉄、ガラスに貼る時には、
（イ）押しピンを使用する時、貼ったり外したりする時、いちいち押しピンを外し、また引っ付けなくてはいけなかった。
（ロ）磁石を利用して挟む場合も、取り外しに、いちいち磁石を、外してまた引っ付けなくてはいけなかった。
（ハ）セロハンテープで、引っ付ける時は、はがす時破れたりする事もあり、またセロハンテープを外した時、跡が残ったりしていた。
（ニ）メモクリップで、挟む所に、ゴムを利用したものがあるが、クリップを使うほうが、安価で出来る。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  押しピン、磁石、吸盤、壁などに接着する台、などの上に、紙、メモ、写真などを、挟む力が適度に良いクリップを接着させる様に設ける。
本発明は、以上の構成よりなる、メモクリップである。
【発明の効果】
【０００５】  クリップの長い方が挟むものを、導くような役目をして、挟みやすくなり、押しピン、磁石など、いちいち取り外してメモ、紙、写真などを、またつける手間が無く、付け直すことなく、片手で簡単に、紙、メモ、写真などを挟みこみ、また、はずすことが出来る。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）上部の先端が少し上がリ、下部が少し長い、挟む力が適度に良いクリップ（１）を、押しピン（２）の上に、メモ、紙、写真などを挟める様にして接着する様に設ける。
（ハ）応用例として、磁石（４）、吸盤（６）、壁などに接着させる台（８）の上にも、クリップ（１）を、メモ、紙、写真などを挟める様に接着し設ける。
本発明は以上の構成からなる。
本発明を使用する時は、メモ・紙などを挟む力が適度に良いクリップの、下部が少し長く、紙、メモ、写真などを挟む時、導くような役割をして、内側の先端部分が少し持ち上がったクリップによって、挟みやすくなり、外す時は、メモ・紙などを引っ張れば簡単に外せる。
そのため、片手で、簡単にメモ、紙、写真を、挟んだり外したりすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  押しピンを使った本発明の分解斜視図である。
【図２】  押しピンを使った本発明の斜視図である。
【図３】  押しピンを使った本発明を使用している時の断面図である。
【図４】  磁石を使った本発明の斜視図である。
【図５】  磁石を使った本発明を使用している時の断面図である。
【図６】  吸盤を使った本発明の斜視図である。
【図７】  吸盤を使った本発明を使用している時の断面図である。
【図８】  接着して固定する台を使った本発明の斜視図である。
【図９】  接着して固定する台を使った本発明を使用している時の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  紙などを挟む力が適度に良いクリップ
２  押しピン
３  壁、木
４  磁石
５  鉄
６  吸盤
７  ガラス、タイル
８  接着して固定させる台
９  壁など
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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