(57)【要約】【課題】測定対象タイヤの求められた縦バネ定数の信頼性およびバネ下振動との相関性を向上することができるタイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法を提供すること。【解決手段】仮想路面に対して測定対象タイヤを回転させ（ステップＳＴ１０１，１０２）、回転している測定対象タイヤに荷重Ｗを負荷し（ステップＳＴ１０３）、負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の複数箇所のたわみ量Ｄを測定し（ステップＳＴ１０４，１０５）、負荷された荷重Ｗごとに測定された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出し（ステップＳＴ１０６）、各荷重Ｗと、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出し（ステップＳＴ１０７）、この算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する（ステップＳＴ１０８）。【選択図】        図２
2007248294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想路面に対して測定対象タイヤを回転させるタイヤ回転手段と、
前記回転している測定対象タイヤに荷重Ｗを負荷する荷重手段と、
前記負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の２箇所以上のたわみ量Ｄを測定するたわみ量測定手段と、
前記負荷された荷重Ｗごとに測定された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出する平均値算出手段と、
前記各荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する近似式算出手段と、
前記算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する目標関係式算出手段と、
を備えることを特徴とするタイヤ性能測定装置。
【請求項２】
前記目標関係式算出手段は、前記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）と、前記荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、前記回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項３】
前記近似式算出手段は、回帰分析によって近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項４】
前記たわみ量測定手段は、少なくとも前記測定対象タイヤのタイヤ周上のうち、ユニフォーミティのＲＶＦにおける最大値と最低値とにおけるたわみ量Ｄを測定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項５】
前記タイヤ回転手段は、少なくともタイヤの回転速度、スリップアングル、キャンバーアングルを変更することができることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項６】
前記仮想路面は、前記測定対象タイヤと接触する面に実路面に近似した凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項７】
前記仮想路面は、前記測定対象タイヤと接触する面に、１以上の突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のタイヤ性能測定装置。
【請求項８】
仮想路面に対して測定対象タイヤを回転させる手順と、
前記回転している測定対象タイヤに荷重Ｗを負荷する手順と、
前記負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の２箇所以上のたわみ量Ｄを測定する手順と、
前記負荷された荷重Ｗごとに測定された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出する手順と、
前記各荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する手順と、
前記算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する手順と、
を含むことを特徴とするタイヤ性能測定方法。
【請求項９】
前記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）と、前記荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、前記回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出する手順をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のタイヤ性能測定方法。
【請求項１０】
前記算出された回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて測定対象タイヤを装着した車両の乗り心地性能を評価する手順をさらに含むことを特徴とする請求項８または９に記載のタイヤ性能測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法に関し、特に、タイヤの縦バネ定数を測定するタイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
タイヤを装着した車両の乗り心地の指標として、１０〜３０Ｈｚのバネ下振動（バネ下上下方向加速度）がある。このバネ下振動は、タイヤの物理量の１つである縦バネ定数が大きな影響を与える。この縦バネ定数は、タイヤに荷重を負荷した際におけるたわみ量に基づくものである。従って、任意のタイヤの縦バネ定数を求めるためには、このタイヤ、すなわち測定対象タイヤに荷重を負荷した際におけるたわみ量を測定するタイヤ性能測定装置が必要であった。従来のタイヤ性能測定装置は、例えば特許文献１に示すように、測定対象タイヤが静的な状態、すなわち非回転状態で、タイヤ周上の１箇所で測定したタイヤに負荷された荷重に対応したたわみ量を測定するものであった。従って、従来のタイヤ性能測定装置によって求められた測定対象タイヤの縦バネ定数は、非回転時におけるタイヤ周上の１箇所におけるものであった。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２９９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、タイヤの縦バネ定数は、タイヤ周上で異なるものである。従って、タイヤ周上の１箇所において測定されたたわみ量に基づいた縦バネ定数では、その数値の信頼性が低いという問題がある。なお、信頼性を向上させるために、非回転状態の測定対象タイヤのタイヤ周上の複数箇所においてたわみ量を測定し、このたわみ量に基づいて縦バネ定数を求める方法もあるが、測定対象タイヤに負荷された荷重ごとに各箇所におけるたわみ量を測定する必要があるため、測定時間が増大するという問題がある。
【０００５】
また、バネ下振動は、タイヤを装着した車両が実際に走行した際に発生するものである。従って、測定対象タイヤが非回転状態で測定されたたわみ量に基づいた縦バネ定数では、バネ下振動との相関性が低いという問題もある。
【０００６】
そこで、この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、測定対象タイヤの求められた縦バネ定数の信頼性あるいはバネ下振動との相関性の少なくともいずれか一方を向上することができるタイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかるタイヤ性能測定装置では、仮想路面に対して測定対象タイヤを回転させるタイヤ回転手段と、前記回転している測定対象タイヤに荷重Ｗを負荷する荷重手段と、前記負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の２箇所以上のたわみ量Ｄを測定するたわみ量測定手段と、前記負荷された荷重Ｗごとに測定された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出する平均値算出手段と、前記各荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する近似式算出手段と、前記算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する目標関係式算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかるタイヤ性能測定方法では、仮想路面に対して測定対象タイヤを回転させる手順と、前記回転している測定対象タイヤに荷重Ｗを負荷する手順と、前記負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の２箇所以上のたわみ量Ｄを測定する手順と、前記負荷された荷重Ｗごとに測定された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出する手順と、前記各荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する手順と、前記算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する手順と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
これらの発明によれば、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定された測定対象タイヤのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの平均値（平均たわみ量ＤＡ）に基づいたものとなる。つまり、回転時縦バネ定数Ｋｖは、タイヤ周上で縦バネ定数が異なることを考慮したものとなる。従って、回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤのタイヤ周上の１箇所におけるたわみ量に基づく縦バネ定数と比較して、数値の信頼性を向上することができる。
【００１０】
また、測定対象タイヤのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの測定は、測定対象タイヤが回転している状態で行われるため、測定時間が増大することを抑制することができる。
【００１１】
また、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤが回転している状態で測定されたたわみ量Ｄに基づいたものとなる。従って、測定対象タイヤが非回転状態で測定されたたわみ量に基づいた縦バネ定数と比較して、バネ下上下方向加速度との相関性を向上することができる。
【００１２】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記目標関係式算出手段は、前記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）と、前記荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、前記回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定方法において、前記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）と、前記荷重Ｗと、当該各荷重Ｗにそれぞれ対応する前記各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、前記回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出する手順をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
これらの発明によれば、求められた目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）から任意の荷重Ｗによって回転時縦バネ定数Ｋｖを求めることができる。
【００１５】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記近似式算出手段は、回帰分析によって近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、回帰分析によって近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を求めることで、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖ、あるいは目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖの信頼性をさらに向上することができる。
【００１７】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記たわみ量測定手段は、少なくとも前記測定対象タイヤのタイヤ周上のうち、ユニフォーミティのＲＶＦにおける最大値と最低値とにおけるたわみ量Ｄを測定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖ、あるいは目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、少なくとも、測定対象タイヤのタイヤ周上のうち、縦バネ定数が大きく異なるユニフォーミティのＲＦＶにおける最大値および最低値におけるたわみ量Ｄに基づいたものとなる。従って、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖ、あるいは目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖの信頼性をさらに向上することができる。
【００１９】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記タイヤ回転手段は、少なくともタイヤの回転速度、スリップアングル、キャンバーアングルを変更することができることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、タイヤ回転手段により、回転している状態の測定対象タイヤをこのタイヤを装着した車両が実際に走行している状態に近似させることができるので、バネ下上下方向加速度との相関性をさらに向上することができる。
【００２１】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記仮想路面は、測定対象タイヤと接触する面に実路面に近似した凹凸が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、測定対象タイヤが接触する仮想路面をこの測定対象タイヤを装着した車両が実際に走行している実路面に近似させることができるので、バネ下上下方向加速度との相関性をさらに向上することができる。
【００２３】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定装置において、前記仮想路面は、前記測定対象タイヤと接触する面に、１以上の突起が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、測定対象タイヤが接触する仮想路面をこの測定対象タイヤを装着した車両が実際に乗り越える段差などに近似させることができるので、バネ下上下方向加速度との相関性をさらに向上することができる。
【００２５】
また、この発明では、上記タイヤ性能測定方法において、前記算出された回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて測定対象タイヤを装着した車両の乗り心地を評価する手順をさらに含むことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、測定対象タイヤを装着した車両の乗り心地を評価結果の精度を向上することができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明にかかるタイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法は、測定対象タイヤの求められた縦バネ定数の信頼性あるいはバネ下振動との相関性の少なくともいずれか一方を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００２９】
図１は、この発明にかかるタイヤ性能測定装置の構成例を示す図である。このタイヤ性能測定装置１−１は、タイヤ試験機２と、荷重負荷装置３と、距離センサ４と、制御装置５とにより構成されている。
【００３０】
タイヤ試験機２は、タイヤ回転手段であり、仮想路面に対して測定対象タイヤＴを回転させるものである。このタイヤ試験機２は、この実施例ではフラットベルト式コーナリング試験機であり、フラットベルト装置２１と、タイヤ支持装置２２と、ベース２３とにより構成されている。
【００３１】
フラットベルト装置２１は、測定対象タイヤＴを回転させるものであり、無端ベルト２１１と、駆動ローラ２１２と、従動ローラ２１３と、駆動モータ２１４とにより構成されている。
【００３２】
無端ベルト２１１は、仮想路面であり、駆動ローラ２１２と、従動ローラ２１３とに巻き掛けられている。この無端ベルト２１１は、この実施例では、測定対象タイヤＴが接触する面、すなわちタイヤＴと対向する面が平坦に形成されている。
【００３３】
駆動ローラ２１２は、無端ベルト２１１を進行方向である同図矢印Ｂ方向に移動させるためのものである。この駆動ローラ２１２は、駆動軸２１２ａによりベース２３に対して回転自在に支持されている。また、駆動ローラ２１２は、駆動手段である駆動モータ２１４と連結されている。駆動ローラ２１２は、この駆動モータ２１４が駆動することにより、同図矢印Ａ方向に回転するものである。なお、この駆動モータ２１４は、制御装置５から出力される駆動モータ制御信号により、その作動、停止、回転速度、すなわち無端ベルト２１２に接触するタイヤＴの回転速度などが制御される。
【００３４】
従動ローラ２１３は、従動軸２１３ａによりベース２３に対して回転自在に支持されている。この従動ローラ２１３は、無端ベルト２１１を介して、駆動ローラ２１２の回転力が伝達され、駆動ローラ２１２と同一方向である同図矢印Ａ方向に回転するものである。
【００３５】
タイヤ支持装置２２は、測定対象タイヤＴを回転自在に支持するものである。このタイヤ支持装置２２は、無端ベルト２１１にタイヤＴを接触させ、無端ベルト２１１が進行方向に移動することで、この測定対象タイヤＴを同図Ｃ方向に回転させるものである。タイヤ支持装置２２は、タイヤ回転軸２２１と、第１シャフト２２２，第２シャフト２２３、支持部材２２４、スリップアングル変更手段２２５、キャンバーアングル変更手段２２６とにより構成されている。
【００３６】
タイヤ回転軸２２１は、測定対象タイヤＴを回転自在に支持するものであり、第１シャフト２２２に連結されている。この第１シャフト２２２は、スリップ角度変更手段２２５により、第２シャフト２２３に対して回転自在に支持されている。第２シャフト２２３は、キャンバーアングル変更手段２２６により、支持部材２２４に対して回転自在に支持されている。この支持部材２２４は、ベース２３に対して無端ベルト２１１と直交するタイヤ径方向（以下、単に「鉛直方向」と称する）に移動自在に支持されている。すなわち、支持部材２２４は、無端ベルト２１１に対して鉛直方向Ｆに移動自在に支持されている。
【００３７】
スリップアングル変更手段２２５は、例えばモータなどを備え、第１シャフト２２２を同図矢印Ｇ方向に回転させることで、測定対象タイヤＴのスリップアングルを変更するものである。このスリップアングル変更手段２２５は、制御装置５から出力されるスリップアングル制御信号により、測定対象タイヤＴのスリップアングルの大きさ、向きなどを制御する。キャンバーアングル変更手段２２６は、例えばモータなどを備え、第２シャフト２２３を同図矢印Ｅ方向に回転させることで、測定対象タイヤＴのキャンバーアングルを変更するものである。このキャンバーアングル変更手段２２６は、制御装置５から出力されるキャンバーアングル制御信号により、測定対象タイヤＴのキャンバーアングルの大きさ、向きなどを制御する。
【００３８】
上述のように、タイヤ支持装置２２は、駆動ローラ２１２により測定対象タイヤＴの回転速度、スリップアングル変更手段２２５によりスリップアングル、キャンバーアングル変更手段２２６により、キャンバーアングルを変更することができる。従って、タイヤ支持装置２２は、回転している状態の測定対象タイヤＴをこのタイヤを装着した車両が実際に走行している状態に近似させることができる。これにより、後述する目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖと、バネ下上下方向加速度との相関性を向上することができる。
【００３９】
荷重負荷装置３は、フラットベルト装置２１により回転している測定対象タイヤＴに荷重Ｗを負荷するものである。この荷重負荷装置３は、例えばモータなどを備え、支持部材２２４をベース２３に対して鉛直方向Ｆに移動させることで、測定対象タイヤＴに荷重Ｗを負荷し、測定対象タイヤＴに負荷される荷重Ｗを変更するものである。荷重負荷装置３は、制御装置５から出力される荷重制御信号により、測定対象タイヤＴに負荷される荷重Ｗの大きさなどを制御する。
【００４０】
距離センサ４は、たわみ量測定手段の一部を構成するものであり、測定対象タイヤＴの回転中心Ｏ（タイヤ回転軸２２１の軸中心）から無端ベルト２１１までの距離ｄを検出するものである。距離センサ４は、所定のサンプリング周波数、例えば５０Ｈｚに基づいて検出した距離ｄを制御装置５に出力する。
【００４１】
制御装置５は、実施例１にかかるタイヤ性能測定装置１−１を制御するものである。この制御装置５は、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）５１と、処理部５２と、記憶部５３となどにより構成されている。この入出力ポート（Ｉ／Ｏ）５１、処理部５２、記憶部５３は相互にデータのやりとりを行うことができる。なお、制御装置５には、入出力装置６が接続されている。
【００４２】
処理部５２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリとＣＰＵ（Central Processing Unit）とにより構成されている。この処理部５２は、少なくともたわみ量測定部５４と、平均値算出部５５と、近似式算出部５６と、目標関係式算出部５７とにより構成されている。たわみ量測定部５４は、たわみ量測定手段の一部を構成するものであり、測定対象タイヤＴに負荷された荷重Ｗにおけるタイヤ周上の複数箇所において、上記距離センサで測定された距離ｄに基づいてたわみ量Ｄを測定するものである。平均値算出部５５は、平均値算出手段であり、測定対象タイヤＴに負荷された荷重Ｗごとに取得された複数のたわみ量Ｄの平均たわみ量ＤＡを算出するものである。近似式算出部５６は、近似式算出手段であり、各荷重Ｗと、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、荷重Ｗとたわみ量Ｄとの近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出するものである。目標関係式算出部５７は、目標関係式算出手段であり、算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分し、回転時縦バネ定数Ｋｖとたわみ量Ｄとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出するものである。この制御装置５による回転時縦バネ定数Ｋｖの算出や、この算出された回転時縦バネ定数Ｋｖによる車両のノリ心地性能の評価の際には、上記のように制御装置５に入力された測定条件に基づくデータ、その他のデータおよび測定対象タイヤＴの回転中心Ｏ（タイヤ回転軸２２１の軸中心）から無端ベルト２１１までの距離ｄに基づいて、処理部５２がタイヤ性能測定プログラムをこの処理部５２の図示しないメモリに読み込んで演算を行う。なお、処理部５２は、適宜演算途中の数値を記憶部５３に格納し、格納した数値を適宜記憶部５３から取り出して演算を行う。また、この処理部５２は、上記タイヤ性能測定プログラムの替わりに専用のハードウェアにより実現されるものであっても良い。
【００４３】
記憶部５３には、この発明にかかるタイヤ性能測定方法を実現するタイヤ性能測定方法が組み込まれたタイヤ性能測定プログラムが格納されている。ここで、記憶部５３は、ハードディスク装置等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、光磁気ディスク装置、またはフラッシュメモリ等のメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ等のような読み出しのみが可能な記憶媒体）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）のようなメモリ等のストレージ手段、あるいはこれらの組み合わせにより構成することができる。また、記憶部５３は、処理部５２内に設けられていても良いし、他の装置（例えば、データベースサーバ）内に設けられていても良い。
【００４４】
また、上記タイヤ性能測定プログラムは、必ずしも単一的に構成されるものに限られず、コンピュータシステムにすでに記憶されているプログラム、例えばＯＳ（Operating System）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものであっても良い。また、図１に示す処理部５２のたわみ量測定部５４、平均値算出部５５、近似式算出部５６、目標関係式算出部５７の機能を実現するためのタイヤ性能速手プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶して、この記録媒体に記録されたタイヤ性能測定プログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより本発明にかかるタイヤ性能測定方法を実行しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器などのハードウェアを含むものとする。
【００４５】
入出力装置６は、図示しない入力手段と出力手段とを備えている。この入力手段は、例えば測定対象タイヤＴのサイズ、ホイールのサイズ、空気圧、スリップアングル、キャンバーアングル、回転速度、負荷する荷重Ｗ（１つあるいは複数）、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の測定箇所など測定条件に基づくデータやその他のデータを制御装置５に入力するものである。なお、制御装置５は、上記入出力装置６により入力された測定条件に基づくデータやその他のデータに基づいて、駆動モータ制御信号を出力し、駆動ローラ２１２を回転させ、無端ベルト２１１を進行方向に移動させ、この無端ベルト２１１に接触している測定対象タイヤＴを回転させる。また、制御装置５は、荷重制御信号、スリップアングル制御信号、キャンバーアングル制御信号を各装置に出力する。これにより、測定対象タイヤＴは、荷重Ｆが負荷され、スリップアングル、キャンバーアングルが与えられた状態で、無端ベルト２１１に接触しながら回転する。なお、入力手段としては、キーボード、マウス、マイク等の入力デバイスが使用することができる。
【００４６】
また、出力手段は、タイヤ性能測定装置１−１の運転状態や、制御装置５により算出された各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡ、近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）、回転時縦バネ定数Ｋｖ、回転時縦バネ定数Ｋｖとバネ下上下方向加速度との関係などデータを表示するものである。この出力手段には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等を使用することができる。また、これらのデータは、図示しないプリンタに出力することができても良い。ここで、入出力装置６を備えた図示しない端末装置から、制御装置５に有線、無線のいずれかの方法でアクセスすることができる構成であっても良い。
【００４７】
次に、実施例１にかかるタイヤ性能測定装置１−１のタイヤ性能測定方法について説明する。図２は、実施例１にかかるタイヤ性能測定装置の動作フロー図である。図３は、荷重Ｗと平均たわみ量ＤＡとの関係を示す表図である。図４は、荷重Ｗと平均たわみ量ＤＡとの関係を示す図である。図５は、平均たわみ量ＤＡと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す表図である。図６は、平均たわみ量ＤＡと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。
【００４８】
ここで、この実施例１にかかるタイヤ性能測定装置のタイヤ性能測定方法は、回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）から算出し、この算出された回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて測定対象タイヤＴを装着した車両の乗り心地性能を評価するものである。なお、この発明にかかるタイヤ性能測定方法としては、回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）から算出するのみであっても良い。
【００４９】
また、この実施例１にかかるタイヤ性能測定装置のタイヤ性能測定方法では、以下の測定条件（試験条件）によって実施されたものとする。測定対象タイヤＴ：２０５／６５Ｒ１５の乗用車タイヤ、ホイールＨ：１５×６ＪＪ、空気圧：２１０ｋＰａ、測定対象タイヤＴの回転速度：１０ｋｍ／ｈ、スリップアングル：０°、キャンバーアングル０°、距離センサ４のサンプリング周波数：５０Ｈｚ、荷重Ｗ（７水準）：０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ、雰囲気温度：２５℃。なお、荷重Ｗは、測定対象タイヤＴの回転中に順次増加する方向に変化するものである。
【００５０】
まず、測定者は、入出力量装置６を用いて、制御装置５に上記測定条件を入力する（ステップＳＴ１０１）。
【００５１】
次に、制御装置５の処理部５２は、タイヤ試験機２による測定対象タイヤＴの回転を開始させる（ステップＳＴ１０２）。ここでは、処理部５２は、上記入力された測定条件のうち測定対象タイヤＴの回転速度（１０ｋｍ／ｈ）に基づいた駆動モータ制御信号を駆動モータ２１４に出力する。これにより、駆動モータ２１４が駆動し、駆動ローラ２１２を図１に示す矢印Ａ方向に回転させ、無端ベルト２１１を同図矢印Ｂ方向に移動させる。そして、予めこの無端ベルト２１１に接触している測定対象タイヤＴを同図矢印Ｃ方向にその回転速度が測定条件の回転速度（１０ｋｍ／ｈ）となるように回転を開始させる。
【００５２】
なお、上記測定条件では、スリップアングルおよびキャンバーアングルがともに０°であるが、測定条件によっては、スリップアングル制御信号、キャンバーアングル制御信号をスリップアングル変更手段２２５およびキャンバーアングル変更手段２２６に出力し、測定対象タイヤＴのスリップアングルおよびキャンバーアングルを与えても良い。
【００５３】
次に、制御装置５の処理部５２は、図２に示すように、測定条件の荷重Ｗを測定対象タイヤＴに負荷する（ステップＳＴ１０３）。ここでは、処理部５２は、入出力装置６により入力された荷重Ｗに基づいた荷重制御信号を荷重負荷装置３に出力する。これにより、荷重負荷装置３は、支持部材２２４をベース２３に対して鉛直方向Ｆに移動させ、フラットベルト装置２１により回転している測定対象タイヤＴに上記荷重Ｗを負荷する。
【００５４】
次に、処理部５２のたわみ量測定部５４は、各測定箇所におけるたわみ量Ｄを測定する（ステップＳＴ１０４）。ここでは、たわみ量測定部５４は、制御装置５に入力された距離ｄに基づいてたわみ量Ｄを測定する。具体的には、まず、たわみ量Ｄの基準となる基準距離ｄ0を取得する。この基準距離ｄ0は、例えば、測定対象タイヤＴに負荷される荷重Ｗが最小荷重Ｗ時において、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の任意の箇所（基準箇所）における距離ｄとする。次に、たわみ量測定部５４は、サンプリング周波数に基づいて距離センサ４が検出した距離ｄを連続的に取得し、この取得した距離ｄと基準距離ｄ0との差の絶対値をたわみ量Ｄとして算出し、測定する。つまり、たわみ量測定部５４は、この実施例では、各測定箇所、すなわちサンプリング周波数に基づいた測定対象タイヤＴのタイヤ周上の複数の箇所におけるたわみ量Ｄを測定する。なお、たわみ量測定部５４は、測定したたわみ量Ｄを適宜記憶部５３に格納する。
【００５５】
次に、処理部５２のたわみ量測定部５４は、すべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了したか否かを判断する（ステップＳＴ１０５）。ここでは、たわみ量測定部５４は、測定条件として入力された荷重Ｗのすべてにおいて各測定箇所におけるたわみ量Ｄを測定したか否かを判断する。各設定荷重Ｗにおけるたわみ量Ｄの測定が終了したか否かは、例えば、各荷重Ｗにおいてたわみ量Ｄを所定個数測定したか否かで判断する。
【００５６】
ここで、処理部５２は、すべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了していない、特に、現在の荷重Ｗにおいてたわみ量Ｄの測定が終了してないと判断した場合には、現在の荷重Ｗを測定対象タイヤＴに負荷しつづけ（ステップＳＴ１０３）、各測定箇所におけるたわみ量Ｄを測定する（ステップＳＴ１０４）。また、処理部５２は、すべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了していない、特に、現在の荷重Ｗにおいてわみ量Ｄの測定が終了している場合には、現在の荷重Ｗよりも大きい荷重Ｗを測定対象タイヤＴに負荷し（ステップＳＴ１０３）、各測定箇所におけるたわみ量Ｄを測定する（ステップＳＴ１０４）。
【００５７】
次に、処理部５２の平均値算出部５５は、たわみ量測定部５４がすべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了していると判断すると、荷重Ｗごとに平均たわみ量ＤＡを算出する（ステップＳＴ１０６）。ここでは、平均値算出部５５は、上記たわみ量測定部５４により測定されたたわみ量Ｄを荷重Ｗごとに平均化する。そして、図３および図４に示すように、各荷重Ｗ（０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ）にそれぞれ対応した平均たわみ量ＤＡ（０ｍｍ，６．３ｍｍ，１２．１ｍｍ，１７．６ｍｍ，２２．９ｍｍ，２８．２ｍｍ，３３．３ｍｍ）を求める。なお、平均化する方法は、最小二乗法など公知の方法を用いる。また、平均たわみ量ＤＡは、測定条件として入力された荷重Ｗのうち最小荷重Ｗ時における平均たわみ量ＤＡを０ｍｍに変化して算出される。つまり、平均たわみ量ＤＡは、測定条件として入力された荷重Ｗのうち最小荷重Ｗ時における平均たわみ量ＤＡを基準に求められる。
【００５８】
次に、処理部５２の近似式算出部５６は、図２に示すように、各荷重Ｗと、各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡとに基づいて近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する（ステップＳＴ１０７）。ここでは、近似式算出部５６は、図３および図４に示すように、各荷重Ｗ（０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ）と、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡ（０ｍｍ，６．３２ｍｍ，１２．１ｍｍ，１７．６ｍｍ，２２．９ｍｍ，２８．２ｍｍ，３３．３ｍｍ）とから、近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）＝−１．３３×１０-5Ｄ3＋０．００１３Ｄ2＋０．１５４Ｄ＋０．９９０を算出する。ここで、この近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）は、公知の近似式を求める方法を用いて求めるが、回帰分析によって求めることが好ましい。回帰分析によって求められた近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）は、各荷重Ｗおよびこの各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡに対して精度の良い式とすることができる。従って、後述する目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖの信頼性を向上することができる。
【００５９】
次に、処理部５２の目標関係式算出部５７は、図２に示すように、上記近似式算出部５６で算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分して、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する（ステップＳＴ１０８）。ここでは、目標関係式算出部５７は、近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）＝−１．３３×１０-5Ｄ3＋０．００１３Ｄ2＋０．１５４Ｄ＋０．９９０を１階微分して、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）＝−３．９９×１０-5Ｄ2＋０．００２６Ｄ＋０．１５４を算出する（図５参照）。
【００６０】
次に、処理部５２の目標関係式算出部５７は、図２に示すように、上記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）から回転時縦バネ定数Ｋｖを算出する（ステップＳＴ１０９）。例えば、図５および図６に示すように、各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡにおける回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）＝−３．９９×１０-5Ｄ2＋０．００２６Ｄ＋０．１５４により算出する。
【００６１】
次に、図２に示すように、回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて、車両に測定対象タイヤＴが装着された際におけるこの車両の乗り心地性能を評価する（ステップＳＴ１１０）。ここでは、例えば、入出力装置６の図示しない表示手段に、回転時縦バネ定数Ｋｖを表示し、他の測定対象タイヤＴにおける回転時縦バネ定数Ｋｖとの比較などを行う。
【００６２】
以上のように、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定された測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの平均値（平均たわみ量ＤＡ）に基づいたものとなる。つまり、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、タイヤ周上で縦バネ定数が異なることを考慮したものとなる。従って、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤのタイヤ周上の１箇所におけるたわみ量に基づく縦バネ定数と比較して、数値の信頼性を向上することができる。また、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの測定は、測定対象タイヤが回転している状態で行われるため、測定時間が増大することを抑制することができる。
【００６３】
図７は、従来のバネ下上下方向加速度と縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。図８は、実施例１のバネ下上下方向加速度と回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。図７は、タイヤサイズが同一の種類の異なる３つの測定対象タイヤＴ１，Ｔ２，Ｔ３を車両に装着し走行した際のバネ下上下方向加速度と、従来の方法により算出された縦バネ定数との関係と示す。なお、従来の方法とは、各測定対象タイヤＴ１〜Ｔ３に３．５〜４．５ｋＮの荷重Ｗを負荷した際の荷重Ｗとたわみ量Ｄとの平均勾配に基づいて縦バネ定数を算出するものである。図８は、タイヤサイズが同一の種類の異なる３つの測定対象タイヤＴ１，Ｔ２，Ｔ３を車両に装着し走行した際のバネ下上下方向加速度と、この発明によって算出された回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係と示す。ここで、図７および図８のバネ下上下方向加速度、縦バネ定数、回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤＴ２を１００とした指数表示である。
【００６４】
従来の方法では、図７に示すように、測定対象タイヤＴ１，Ｔ２，Ｔ３のバネ下上下方向加速度と縦バネ定数との相関が低い（相関係数Ｒ2＝０．３６７６）が、この発明では、図８に示すように、測定対象タイヤＴ１，Ｔ２，Ｔ３のバネ下上下方向加速度と回転時縦バネ定数Ｋｖとの相関が高い（相関係数Ｒ2＝０．９９９８）。従って、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤＴが回転している状態で測定されたたわみ量Ｄに基づいたものとなるので、測定対象タイヤＴが非回転状態で測定されたたわみ量Ｄに基づいた縦バネ定数と比較して、バネ下上下方向加速度との相関性を向上することができる。
【実施例２】
【００６５】
次に、実施例２にかかるタイヤ性能測定装置１−２について説明する。実施例２にかかるタイヤ性能測定装置１−２が実施例１にかかるタイヤ性能測定装置１−１と異なる点は、処理部５２の目標関係式算出部５７が回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出する点である。ここで、実施例２にかかるタイヤ性能測定装置１−２の基本的構成は、図１に示す実施例１にかかるタイヤ性能測定装置１−１の基本的構成とほぼ同一であるためその説明は省略する。
【００６６】
次に、実施例２にかかるタイヤ性能測定装置１−２のタイヤ性能測定方法について説明する。図９は、実施例２にかかるタイヤ性能測定装置の動作フロー図である。図１０は、荷重Ｗと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す表図である。図１１は、荷重Ｗと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。ここで、実施例２にかかるタイヤ性能測定装置１−２のタイヤ性能測定方法において、実施例１にかかるタイヤ性能測定装置１−２のタイヤ性能測定方法１−１の動作と同一部分は、簡略して説明する。
【００６７】
ここで、この実施例２にかかるタイヤ性能測定装置のタイヤ性能測定方法は、回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）から算出し、この算出された回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて測定対象タイヤＴを装着した車両の乗り心地性能を評価するものである。なお、この発明にかかるタイヤ性能測定方法としては、回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）から算出するのみであっても良い。また、この実施例２にかかるタイヤ性能測定装置のタイヤ性能測定方法では、上記この実施例２にかかるタイヤ性能測定装置のタイヤ性能測定方法における測定条件（試験条件）によって実施されたものとする。
【００６８】
まず、測定者は、入出力量装置６を用いて、制御装置５に上記測定条件を入力する（ステップＳＴ２０１）。次に、制御装置５の処理部５２は、タイヤ試験機２による測定対象タイヤＴの回転を開始させる（ステップＳＴ２０２）。次に、制御装置５の処理部５２は、測定条件の荷重Ｗを測定対象タイヤＴに負荷する（ステップＳＴ２０３）。次に、処理部５２のたわみ量測定部５４は、各測定箇所におけるたわみ量Ｄを測定する（ステップＳＴ２０４）。ここでは、たわみ量測定部５４は、制御装置５に入力された距離ｄに基づいてたわみ量Ｄを測定する。
【００６９】
次に、処理部５２のたわみ量測定部５４は、すべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了したか否かを判断する（ステップＳＴ２０５）。次に、処理部５２の平均値算出部５５は、たわみ量測定部５４がすべての荷重Ｗ時においてたわみ量Ｄの測定が終了していると判断すると、荷重Ｗごとに平均たわみ量ＤＡを算出する（ステップＳＴ２０６）。ここでは、平均値算出部５５は、上記たわみ量測定部５４により測定されたたわみ量Ｄを荷重Ｗごとに平均化する。そして、図３および図４に示すように、各荷重Ｗ（０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ）にそれぞれ対応した平均たわみ量ＤＡ（０ｍｍ，６．３２ｍｍ，１２．１ｍｍ，１７．６ｍｍ，２２．９ｍｍ，２８．２ｍｍ，３３．３ｍｍ）を求める。
【００７０】
次に、処理部５２の近似式算出部５６は、図９に示すように、各荷重Ｗと、各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡとに基づいて近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を算出する（ステップＳＴ２０７）。ここでは、近似式算出部５６は、図３および図４に示すように、各荷重Ｗ（０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ）と、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡ（０ｍｍ，６．３２ｍｍ，１２．１ｍｍ，１７．６ｍｍ，２２．９ｍｍ，２８．２ｍｍ，３３．３ｍｍ）とから、近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）＝−１．３３×１０-5Ｄ3＋０．００１３Ｄ2＋０．１５４Ｄ＋０．９９０を算出する。
【００７１】
次に、処理部５２の目標関係式算出部５７は、図９に示すように、上記近似式算出部５６で算出された近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）を１階微分して、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）を算出する（ステップＳＴ２０８）。ここでは、目標関係式算出部５７は、近似式Ｗ＝ｆ１（Ｄ）＝−１．３３×１０-5Ｄ3＋０．００１３Ｄ2＋０．１５４Ｄ＋０．９９０を１階微分して、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）＝−３．９９×１０-5Ｄ2＋０．００２６Ｄ＋０．１５４を算出する（図５参照）。
【００７２】
次に、処理部５２の目標関係式算出部５７は、算出した目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）と、荷重Ｗと、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する各平均たわみ量ＤＡとに基づいて、回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）を算出する（ステップＳＴ２０９）。ここでは、目標関係式算出部５７は、各荷重Ｗ（０．９９ｋＮ，２．０１ｋＮ，３．０２ｋＮ，４．０３ｋＮ，５．０５ｋＮ，６．０７ｋＮ，７．０８ｋＮ）と、この各荷重Ｗにそれぞれ対応する平均たわみ量ＤＡ（０ｍｍ，６．３２ｍｍ，１２．１ｍｍ，１７．６ｍｍ，２２．９ｍｍ，２８．２ｍｍ，３３．３ｍｍ）と、回転時縦バネ定数Ｋｖと平均たわみ量ＤＡとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）＝−３．９９×１０-5Ｄ2＋０．００２６Ｄ＋０．１５４とから、回転時縦バネ定数Ｋｖと荷重Ｗとの目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）＝−１．３３×Ｗ2＋０１７．６６Ｗ＋１３８．２１を算出する（図１０参照）。
【００７３】
次に、処理部５２の目標関係式算出部５７は、図９に示すように、上記算出された目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）から回転時縦バネ定数Ｋｖを算出する（ステップＳＴ２１０）。例えば、図１０および図１１に示すように、測定条件で入力された各荷重Ｗにおける回転時縦バネ定数Ｋｖを目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）＝−１．３３×Ｗ2＋１７．６６Ｗ＋１３８．２１により算出する。つまり、求められた目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）から任意の荷重Ｗによって回転時縦バネ定数Ｋｖを求めることができる。
【００７４】
次に、図９に示すように、回転時縦バネ定数Ｋｖに基づいて、車両に測定対象タイヤＴが装着された際におけるこの車両の乗り心地性能を評価する（ステップＳＴ２１１）。ここでは、例えば、入出力装置６の図示しない表示手段に、回転時縦バネ定数Ｋｖを表示し、他の測定対象タイヤＴにおける回転時縦バネ定数Ｋｖとの比較などを行う。
【００７５】
以上のように、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定された測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの平均値（平均たわみ量ＤＡ）に基づいたものとなる。つまり、目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、タイヤ周上で縦バネ定数が異なることを考慮したものとなる。従って、目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤのタイヤ周上の１箇所におけるたわみ量に基づく縦バネ定数と比較して、数値の信頼性を向上することができる。また、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２箇所以上におけるたわみ量Ｄの測定は、測定対象タイヤが回転している状態で行われるため、測定時間が増大することを抑制することができる。また、この目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、測定対象タイヤＴが回転している状態で測定されたたわみ量Ｄに基づいたものとなるので、測定対象タイヤＴが非回転状態で測定されたたわみ量Ｄに基づいた縦バネ定数と比較して、バネ下上下方向加速度との相関性を向上することができる。
【００７６】
なお、上記実施例１，２では、仮想路面である無端ベルト２１１を平坦としたが、この発明はこれに限定されるものではない。例えば、無端ベルト２１１の測定対象タイヤＴと接触する面に実路面に近似した凹凸を形成しても良い。これにより、測定対象タイヤＴが接触する無端ベルト２１１をこの測定対象タイヤＴを装着した車両が実際に走行している実路面に近似させることができるので、求められた回転時縦バネ定数Ｋｖとバネ下上下方向加速度との相関性をさらに向上することができる。
【００７７】
また、例えば、無端ベルト２１１の測定対象タイヤＴと接触する面に、この測定対象タイヤＴを装着した車両が実際に乗り越える段差などに近似した突起を１以上形成しても良い。これにより、測定対象タイヤＴが接触する無端ベルト２１１をこの測定対象タイヤＴを装着した車両が実際に乗り越える段差などに近似させることができるので、バネ下上下方向加速度との相関性をさらに向上することができる。
【００７８】
また、上記実施例１，２では、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２箇所以上のたわみ量Ｄをサンプリング周波数に基づいた測定対象タイヤＴのタイヤ周上の複数の箇所のたわみ量Ｄとしたが、この発明はこれに限定されるものではない。たわみ量Ｄを測定する測定対象タイヤＴのタイヤ周上の箇所は、所定の箇所としても良い。ここで、タイヤ性能測定装置１−１，１−２の制御装置５のたわみ量測定部５４は、測定対象タイヤＴのタイヤ周長と、測定対象タイヤＴの回転速度と、距離センサ４のサンプリング周波数とに基づいて、距離センサ４が検出した距離ｄがこの測定対象タイヤＴのタイヤ周上のどの箇所におけるものかを判断することができる。従って、たわみ量測定部５４は、測定対象タイヤＴのタイヤ周上の２以上の所定箇所のたわみ量Ｄを測定することもできる。
【００７９】
なお、たわみ量Ｄを測定する測定対象タイヤＴのタイヤ周上の箇所を所定の箇所とする場合は、少なくともユニフォーミティが最大値および最低値となる箇所とすることが好ましい。つまり、たわみ量測定部５４は、少なくとも測定対象タイヤＴのタイヤ周上のうち、ユニフォーミティのＲＦＶにおける最大値および最低値においてたわみ量Ｄを測定することが好ましい。これは、ユニフォーミティのＲＶＦ（ラジアル  フォース  バリエーション）は、縦バネ定数に大きな影響を与えるためである。従って、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖ、あるいは目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖは、ユニフォーミティが最大値および最低値なる測定対象タイヤＴのタイヤ周上の箇所において測定されたたわみ量Ｄ基づいたものとなる。これにより、目標関係式Ｋｖ＝ｆ２（Ｄ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖ、あるいは目標関係式Ｋｖ＝ｆ（Ｗ）によって求められた回転時縦バネ定数Ｋｖの信頼性をさらに向上することができる。
【００８０】
また、上記実施例１，２では、タイヤ試験機２として、フラットベルト式のタイヤ試験機を用いるが、この発明はこれに限定されるものはない。例えば、ドラム式のタイヤ試験機を用いても良い。荷重Ｗが負荷されることでたわむと測定対象タイヤＴの周長が短くなるため、実際の測定対象タイヤＴの回転速度は、測定対象タイヤＴを回転させるドラムが測定対象タイヤＴを回転させようとする回転速度よりも早くなる。そこで、タイヤ試験機２として、このドラム式のタイヤ試験機を用いる際に、たわみ量測定手段は、測定対象タイヤＴを回転させるドラムが測定対象タイヤＴを回転させようとする回転速度と、実際の測定対象タイヤＴの回転速度と基づいてたわみ量Ｄを測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、この発明にかかるタイヤ性能測定装置およびタイヤ性能測定方法は、車両の乗り心地性能を評価するタイヤの物理量を求める際に有用であり、特に、測定対象タイヤの求められた縦バネ定数の信頼性およびバネ下振動との相関性の向上に適している。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明にかかるタイヤ性能測定装置の構成例を示す図である。
【図２】実施例１にかかるタイヤ性能測定装置の動作フロー図である。
【図３】荷重Ｗと平均たわみ量ＤＡとの関係を示す表図である。
【図４】荷重Ｗと平均たわみ量ＤＡとの関係を示す図である。
【図５】平均たわみ量ＤＡと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す表図である。
【図６】平均たわみ量ＤＡと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。
【図７】従来のバネ下上下方向加速度と縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。
【図８】この発明のバネ下上下方向加速度と回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。
【図９】実施例２にかかるタイヤ性能測定装置の動作フロー図である。
【図１０】荷重Ｗと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す表図である。
【図１１】荷重Ｗと回転時縦バネ定数Ｋｖとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００８３】
１−１，１−２  タイヤ性能測定装置
２  タイヤ試験機
２１  フラットベルト装置
２１１  無端ベルト
２１２  駆動ローラ
２１２ａ  駆動軸
２１３  従動ローラ
２１３ａ  従動軸
２１４  駆動モータ
２２  タイヤ支持装置
２２１  タイヤ回転軸
２２２  第１シャフト
２２３  第２シャフト
２２４  支持部材
２２５  スリップアングル変更手段
２２６  キャンバーアングル変更手段
２３  ベース
３  荷重負荷装置
４  距離センサ
５  制御装置
５１  入出力ポート
５２  処理部
５３  記憶部
５４  たわみ量測定部
５５  平均値算出部（平均値算出手段）
５６  近似式算出部（近似式算出手段）
５７  目標関係式算出部（目標関係式算出手段）
６  入出力装置
Ｔ  測定対象タイヤ
【図１】
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【図２】
2007248294.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007248294.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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