(57)【要約】【課題】待機時に、定着ローラの破損を防止しつつ加圧ローラを所定の温度に維持して、待機状態からの復帰に掛かる時間を短縮できる定着装置を提供することにある。【解決手段】待機時で、定着ローラ１が磁束発生体３によって発熱しているときに、制御部５は、上記定着ローラ１を回転する。したがって、上記定着ローラ１が局所的に発熱して破損することを防止する。また、待機時に、上記制御部５は、加圧ローラ２を回転しつつ加熱するので、待機時に上記加圧ローラ２を所定の温度に維持することができて、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を短縮できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着体と、
この定着体に接触してこの定着体とともに記録材を搬送する回転可能な加圧体と、
上記定着体または上記加圧体を回転駆動する駆動部と、
磁束を発生して上記定着体を発熱させる磁束発生体と、
上記加圧体の外側に配置されると共に上記加圧体を加熱する加熱体と、
上記記録材の搬送が要求されていない待機時で、上記磁束発生体が上記定着体を発熱させているときに、上記定着体および上記加圧体を互いに接触した状態で上記定着体および上記加圧体を上記駆動部によって回転させると共に、上記加熱体に上記加圧体を加熱させる制御部と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記定着体と上記加圧体の間にかかる荷重を変更する荷重変更体を備え、
上記制御部は、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に、上記記録材を搬送する時に比べて上記定着体と上記加圧体の間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加熱体は、
上記加圧体に接触すると共に、上記定着体の回転軸方向の温度ムラを低減するように上記定着体に上記加圧体を介して熱を伝導する熱伝導部と、
この熱伝導部を加熱する加熱部と
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置において、
上記定着体は、スポンジ層を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１に記載の定着装置において、
上記加圧体は、スポンジ層を有することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４に記載の定着装置において、
上記磁束発生体は、上記定着体の外側に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
上記制御部は、上記定着体と上記加圧体の間に上記記録材が通過するときに、上記加熱体の加熱をオフした状態で、上記加熱体を上記加圧体に接触させることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
支持層の周囲にスポンジ層、電磁誘導発熱層、および、離型層を順次積層した回転可能な定着ローラと、
この定着ローラへ接触して配置されこの定着ローラとともに記録材を搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラまたは上記加圧ローラを回転駆動する駆動部と、
磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生体と、
上記加圧ローラへ接触して配置された熱伝導ローラと、
この熱伝導ローラを加熱する加熱部と、
上記記録材の搬送が要求されていない待機時に上記駆動部と上記磁束発生体と上記加熱部とを作動させる一方、上記記録材の搬送が要求されている通紙時に上記駆動部と上記磁束発生体とを作動させ上記加熱部を作動させない制御部と
を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
上記定着ローラの表面温度を検出する第１の温度検出部と、
上記加圧ローラの表面温度を検出する第２の温度検出部と
を備え、
上記制御部は、待機時に、上記第１の温度検出部および上記第２の温度検出部からの出力に応じて、上記定着ローラの表面温度および上記加圧ローラの表面温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう上記磁束発生体および上記加熱部を制御することを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の定着装置において、
上記定着ローラは、上記電磁誘導発熱層と上記離型層の間に弾性層を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の定着装置において、
上記熱伝導ローラの軸方向の長さは、上記加圧ローラの軸方向の長さよりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の定着装置において、
上記定着ローラと上記加圧ローラの間にかかる荷重を変更する荷重変更体を備え、
上記制御部は、待機時に、通紙時に比べて上記定着ローラと上記加圧ローラの間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置としては、定着ローラと、この定着ローラに接触してこの定着ローラとともに記録材を搬送する加圧ローラと、上記定着ローラの外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生体とを備えたものがある（特開２０００−２１４７１３号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、この従来の定着装置では、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に、上記定着ローラを停止した状態で、上記磁束発生体を作動させると、上記定着ローラが局所的に発熱して破損するおそれがあった。
【０００４】
また、この待機時に、上記定着ローラと上記加圧ローラが互いに接触しているだけでは、上記定着ローラから上記加圧ローラに熱が伝わりにくく、待機時に上記加圧ローラを所定の温度に保てなくなって、定着装置の待機状態から復帰に時間が掛かっていた。
【特許文献１】特開２０００−２１４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明の課題は、待機時に、定着ローラの破損を防止しつつ加圧ローラを所定の温度に維持して、待機状態からの復帰に掛かる時間を短縮できる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
回転可能な定着体と、
この定着体に接触してこの定着体とともに記録材を搬送する回転可能な加圧体と、
上記定着体または上記加圧体を回転駆動する駆動部と、
磁束を発生して上記定着体を発熱させる磁束発生体と、
上記加圧体の外側に配置されると共に上記加圧体を加熱する加熱体と、
上記記録材の搬送が要求されていない待機時で、上記磁束発生体が上記定着体を発熱させているときに、上記定着体および上記加圧体を互いに接触した状態で上記定着体および上記加圧体を上記駆動部によって回転させると共に、上記加熱体に上記加圧体を加熱させる制御部と
を備えることを特徴としている。
【０００７】
この発明の定着装置によれば、上記記録材の搬送が要求されていない待機時で、上記定着体が上記磁束発生体によって発熱しているときに、上記定着体を回転するので、上記定着体が局所的に発熱して破損することを防止する。また、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に、上記加圧体を回転しつつ加熱するので、待機時に上記加圧体を所定の温度に維持することができて、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を短縮できる。
【０００８】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着体と上記加圧体の間にかかる荷重を変更する荷重変更体を備え、上記制御部は、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に、上記記録材を搬送する時に比べて上記定着体と上記加圧体の間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御する。
【０００９】
この実施形態の定着装置によれば、上記制御部は、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に、上記記録材を搬送する時に比べて上記定着体と上記加圧体の間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御するので、待機時に、上記定着体と上記加圧体の間の荷重が低い状態（軽圧接）で、上記定着体および上記加圧体を回転する。したがって、上記定着体および上記加圧体にかかる負荷を小さくできて、上記定着体および上記加圧体の弾性変形量や摩耗量が減少して、上記定着体および上記加圧体の耐久性を向上できる。
【００１０】
また、一実施形態の定着装置では、上記加熱体は、上記加圧体に接触すると共に、上記定着体の回転軸方向の温度ムラを低減するように上記定着体に上記加圧体を介して熱を伝導する熱伝導部と、この熱伝導部を加熱する加熱部とを有する。
【００１１】
この実施形態の定着装置によれば、上記加熱体は、上記定着体の回転軸方向の温度ムラを低減するように上記定着体に上記加圧体を介して熱を伝導する熱伝導部を有するので、小サイズの記録材を上記定着体と上記加圧体の間に連続して通紙したとき、上記定着体の非通紙領域部の高温の熱が、上記熱伝導部によって、上記定着体の低温の通紙領域部に移動する。したがって、上記定着体の非通紙領域部での過度な昇温を防止して、大サイズの記録材を通紙したときのこの大サイズの記録材の全面の画質を均一にできると共に、熱による上記定着体の変性や劣化を防止する。
【００１２】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着体は、スポンジ層を有する。
【００１３】
この実施形態の定着装置によれば、上記定着体は、スポンジ層を有するので、このスポンジ層は、断熱材として上記定着体の熱容量を小さくでき、かつ、弾性材として上記定着体と上記加圧体の相互の接触によって形成されるニップ部の幅寸法を大きくできる。したがって、定着装置の高速運転を可能にする。
【００１４】
また、一実施形態の定着装置では、上記加圧体は、スポンジ層を有する。
【００１５】
この実施形態の定着装置によれば、上記加圧体は、スポンジ層を有するので、このスポンジ層は、断熱材として上記加圧体の熱容量を小さくでき、かつ、弾性材として上記定着体と上記加圧体の相互の接触によって形成されるニップ部の幅寸法を大きくできる。したがって、定着装置の高速運転を可能にする。
【００１６】
また、一実施形態の定着装置では、上記磁束発生体は、上記定着体の外側に配置されている。
【００１７】
この実施形態の定着装置によれば、上記磁束発生体は、上記定着体の外側に配置されているので、上記磁束発生体の配置が容易で、上記スポンジ層を有する定着体を発熱させることに好適となる。
【００１８】
また、一実施形態の定着装置では、上記制御部は、上記定着体と上記加圧体の間に上記記録材が通過するときに、上記加熱体の加熱をオフした状態で、上記加熱体を上記加圧体に接触させる。
【００１９】
この実施形態の定着装置によれば、上記制御部は、上記定着体と上記加圧体の間に上記記録材が通過するときに、上記加熱体の加熱をオフした状態で、上記加熱体を上記加圧体に接触させるので、上記定着体の非通紙領域部の高温の熱が、上記加圧体と、加熱されない上記加熱体とを介して、上記定着体の低温の通紙領域部に移動して、上記非通紙領域部の昇温を防止または緩和の効果を上げることができる。
【００２０】
また、この発明の定着装置は、
支持層の周囲にスポンジ層、電磁誘導発熱層、および、離型層を順次積層した回転可能な定着ローラと、
この定着ローラへ接触して配置されこの定着ローラとともに記録材を搬送する加圧ローラと、
上記定着ローラまたは上記加圧ローラを回転駆動する駆動部と、
磁束を発生して上記定着ローラを発熱させる磁束発生体と、
上記加圧ローラへ接触して配置された熱伝導ローラと、
この熱伝導ローラを加熱する加熱部と、
上記記録材の搬送が要求されていない待機時に上記駆動部と上記磁束発生体と上記加熱部とを作動させる一方、上記記録材の搬送が要求されている通紙時に上記駆動部と上記磁束発生体とを作動させ上記加熱部を作動させない制御部と
を備えることを特徴としている。
【００２１】
この発明の定着装置によれば、上記制御部は、上記記録材の搬送が要求されていない待機時に上記駆動部と上記磁束発生体と上記加熱部とを作動させるので、待機時に上記加圧ローラを所定の温度に維持することができて、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を短縮できる。また、上記制御部は、上記記録材の搬送が要求されている通紙時に上記駆動部と上記磁束発生体とを作動させ上記加熱部を作動させないので、上記定着ローラの非通紙領域部の高温の熱が、上記加圧ローラと、加熱されない上記加熱部とを介して、上記定着ローラの低温の通紙領域部に移動して、上記非通紙領域部の昇温を防止または緩和の効果を上げることができる。
【００２２】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着ローラの表面温度を検出する第１の温度検出部と、上記加圧ローラの表面温度を検出する第２の温度検出部とを備え、上記制御部は、待機時に、上記第１の温度検出部および上記第２の温度検出部からの出力に応じて、上記定着ローラの表面温度および上記加圧ローラの表面温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう上記磁束発生体および上記加熱部を制御する。
【００２３】
この実施形態の定着装置によれば、上記制御部は、待機時に、上記第１の温度検出部および上記第２の温度検出部からの出力に応じて、上記定着ローラの表面温度および上記加圧ローラの表面温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう上記磁束発生体および上記加熱部を制御するので、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を確実に短縮できる。
【００２４】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着ローラは、上記電磁誘導発熱層と上記離型層の間に弾性層を有する。
【００２５】
この実施形態の定着装置によれば、上記定着ローラは、上記電磁誘導発熱層と上記離型層の間に弾性層を有するので、上記記録材と上記定着ローラの表面との密着性を高め、カラー画像に好適となる。
【００２６】
また、一実施形態の定着装置では、上記熱伝導ローラの軸方向の長さは、上記加圧ローラの軸方向の長さよりも長い。
【００２７】
この実施形態の定着装置によれば、上記熱伝導ローラの軸方向の長さは、上記加圧ローラの軸方向の長さよりも長いので、上記熱伝導ローラは、上記加圧ローラの軸方向の全領域に接触する。したがって、待機時の上記加圧ローラを所定の温度に確実に維持できる。また、上記定着ローラの上記非通紙領域部の昇温を確実に防止できる。
【００２８】
また、一実施形態の定着装置では、上記定着ローラと上記加圧ローラの間にかかる荷重を変更する荷重変更体を備え、上記制御部は、待機時に、通紙時に比べて上記定着ローラと上記加圧ローラの間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御する。
【００２９】
この実施形態の定着装置によれば、上記制御部は、待機時に、通紙時に比べて上記定着ローラと上記加圧ローラの間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体を制御するので、待機時に、上記定着ローラと上記加圧ローラの間の荷重が低い状態（軽圧接）で、上記定着ローラおよび上記加圧ローラを回転する。したがって、上記定着ローラおよび上記加圧ローラにかかる負荷を小さくできて、上記定着ローラおよび上記加圧ローラの弾性変形量や摩耗量が減少して、上記定着ローラおよび上記加圧ローラの耐久性を向上できる。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の定着装置によれば、待機時で、上記磁束発生体が上記定着体を発熱させているときに、上記定着体および上記加圧体を互いに接触した状態で上記定着体および上記加圧体を回転すると共に、上記加圧体を加熱するので、待機時に、上記定着体の破損を防止しつつ加圧体を所定の温度に維持して、定着装置の待機状態からの復帰に掛かる時間を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３２】
図１は、この発明の定着装置の一実施形態である断面構成図を示している。この定着装置は、回転可能な定着体としての定着ローラ１と、この定着ローラ１に圧接する加圧体としての加圧ローラ２と、上記定着ローラ１の外側に配置されると共に磁束を発生して上記定着ローラ１を発熱させる磁束発生体３とを備えている。
【００３３】
そして、上記磁束発生体３の磁束によって上記定着ローラ１を発熱させてから、未定着のトナーｔを付着した記録材Ｐを、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２との相互の接触面によって形成されるニップ部Ｎに通過させ、このニップ部Ｎによって、上記記録材Ｐを搬送しながら未定着のトナーｔをこの記録材Ｐに溶融定着（加熱定着）させる。
【００３４】
なお、この定着装置は、上記記録材Ｐに未定着のトナーｔを付着して画像を形成する（図示しない）作像手段と共に、複写機、レーザプリンタまたはファクシミリ等の画像形成装置を構成する。
【００３５】
上記記録材Ｐとは、例えば、用紙、ＯＨＰシート等のシートであり、上記トナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００３６】
上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２とは、平行に対向して配置され、それぞれの両端側が、図示しない軸受部材に回転自在に支持されている。
【００３７】
上記加圧ローラ２に、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間にかかる荷重を変更する荷重変更体５０が取り付けられている。上記加圧ローラ２は、上記荷重変更体５０によって、上記定着ローラ１側に付勢され、上記定着ローラ１の外面に所定圧力で圧接されて、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の相互の接触によって、上記ニップ部Ｎを形成する。
【００３８】
上記加圧ローラ２は、駆動部としてのモータ７によって、矢印にて示す反時計廻り方向に、所定の周速度で回転駆動される。上記定着ローラ１は、上記ニップ部Ｎでの上記加圧ローラ２との摩擦力によって、上記加圧ローラ２の回転に従動して回転する。
【００３９】
上記加圧ローラ２の外側に、上記加圧ローラ２を加熱する加熱体４０を配置している。この加熱体４０は、上記加圧ローラ２に接触して上記加圧ローラ２に熱を伝導する熱伝導部としての熱伝導ローラ４１と、この熱伝導ローラ４１の内側に配置されこの熱伝導ローラ４１を加熱する加熱部としてのヒータ４２とを有する。
【００４０】
上記定着ローラ１は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を有する。上記定着ローラ１の硬度は、例えば、アスカーＣ硬度で３０〜９０度である。なお、この実施形態では、上記定着ローラ１は、カラー画像に対応するための上記弾性層１４を有するが、上記定着ローラ１は、少なくとも上記支持層１１、上記スポンジ層１２、上記電磁誘導発熱層１３および上記離型層１５を有していればよい。
【００４１】
上記支持層１１は、例えば、外径が４０ｍｍで厚さが３ｍｍのアルミ製の芯金シリンダを用いる。なお、上記支持層１１としては、材質の強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００４２】
上記スポンジ層１２は、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱を断熱保持するためのものであり、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）が用いられる。このように、上記スポンジ層１２に、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材のスポンジ体（断熱構造体）を用いることにより、上記電磁誘導発熱層１３を確実に断熱保持するとともに、上記電磁誘導発熱層１３のたわみを許容して上記ニップ部Ｎの幅寸法を増やし、さらに、上記定着ローラ１のローラ硬度を上記加圧ローラ２よりも小さくして、排紙性および記録材分離性能を向上することができる。例えば、上記スポンジ層１２に、シリコンスポンジ材を用いる場合、厚さが２〜１０ｍｍ、望ましくは３〜７ｍｍであって、硬度がアスカーゴム硬度計で２０〜６０度、望ましくは３０〜５０度に設定される。
【００４３】
上記電磁誘導発熱層１３は、例えば、厚さが１０〜１００μｍ、望ましくは２０〜５０μｍの無端状のニッケル電鋳ベルト層である。なお、上記電磁誘導発熱層１３の他の材料として、例えば、磁性ステンレスのような磁性材料（磁性金属）といった、比較的透磁率μが高く、適当な抵抗率ρを有するものを用いてもよい。また、非磁性材料でも、金属などの導電性のある材料は、例えば、材料を薄膜にすることにより使用できる。また、上記電磁誘導発熱層１３は、樹脂に発熱粒子を分散させたものを用いてもよく、上記電磁誘導発熱層１３に、樹脂ベースのものを用いることによって、上記記録材Ｐの分離性を一層よくすることができる。上記電磁誘導発熱層１３は、上記スポンジ層１２に接着されている。
【００４４】
そして、上記電磁誘導発熱層１３では、上記磁束発生体３の磁束によって、渦電流が発生してジュール熱により発熱し、この発熱により上記定着ローラ１が加熱される。この加熱を、電磁誘導加熱という。
【００４５】
上記弾性層１４は、耐熱性および弾性を有するゴム材や樹脂材からなり、上記記録材Ｐと上記定着ローラ１の表面との密着性を高める。上記弾性層１４としては、例えば、定着温度での使用に耐えられるシリコンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性エラストマーを用いる。上記弾性層１４には、熱伝導性や補強等を目的として各種充填剤を混入してもよく、この熱伝導性粒子としては、ダイヤモンド、銀、銅、アルミニウム、大理石、ガラス等あり、実用的には、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、窒化ホウ素、酸化ベリリウム等がある。
【００４６】
上記弾性層１４の厚みは、例えば、１０〜８００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。上記弾性層１４の厚みが１０μｍ未満であると、厚み方向の弾力性を得ることが難しくなる一方、上記弾性層１４の厚みが８００μｍを超えると、上記電磁誘導発熱層１３で発生した熱が、上記定着ローラ１の外周面に達し難くなり、熱効率が悪化する傾向がある。
【００４７】
上記弾性層１４の硬度は、ＪＩＳ硬度で１〜８０度が好ましく、５〜３０度がより好ましく、上記弾性層１４における強度の低下および密着性の不良を防止しつつ、トナーｔの定着性の不良を防止できる。この場合、上記弾性層１４は、シリコンゴムからなることが好ましく、このシリコンゴムとしては、具体的に述べると、１成分系、２成分系又は３成分系以上のシリコンゴム、ＬＴＶ型、ＲＴＶ型又はＨＴＶ型のシリコンゴム、縮合型又は付加型のシリコンゴム等を使用できる。なお、この実施形態において、上記弾性層１４は、ＪＩＳ硬度１０度、厚さ２００μｍのシリコンゴムである。
【００４８】
上記離型層１５は、上記定着ローラ１の表面の離型性を高めるものであり、定着温度での使用に耐えられる上にトナー離型性を有する。上記離型層１５としては、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴムや、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＥＰ等のフッ素樹脂が用いられる。上記離型層１５の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。また、層間接着力を向上させるために、プライマ等による接着処理を行ってもよい。なお、上記離型層１５の中に必要に応じて、導電材、耐摩耗材、良熱伝導材をフィラーとして添加してもよい。
【００４９】
上記加圧ローラ２は、径方向の内側から外側に順に配置された支持層２１、スポンジ層２２および離型層２３を有する。上記支持層２１は、例えば、外径２０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミ製芯金である。上記スポンジ層２２は、例えば、シリコンゴムを発泡させた３〜１０ｍｍのシリコンスポンジゴムである。上記離型層２３は、例えば、厚さ１０〜５０μｍのＰＴＦＥやＰＦＡ等のフッ素系樹脂である。
【００５０】
上記支持層２１の材質は、強度が確保できれば、例えば、鉄、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）のような耐熱性のモールドのパイプを使用することも可能であるが、芯金が発熱するのを防ぐために、電磁誘導加熱の影響が少ない非磁性材料を用いるのが望ましい。
【００５１】
上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、３００〜５００Ｎの荷重で加圧されており、この場合、上記ニップ部Ｎの幅寸法（上記記録材Ｐの搬送方向の寸法）は、約５〜１５ｍｍになる。もちろん、上記荷重を変化させて、上記ニップ部Ｎの幅寸法を変えてもよい。
【００５２】
上記加圧ローラ２のスポンジ層２２の熱伝導度は、０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。熱伝導度をこのような範囲にすることにより、上記定着ローラ１の熱が、上記加圧ローラ２により奪われる熱量を小さく抑えることができる。このため、熱効率を向上させることができて、定着装置のクイックスタートを可能にする。
【００５３】
上記磁束発生体３は、上記定着ローラ１の長手方向に沿うように、上記定着ローラ１に対向している。上記磁束発生体３は、上記定着ローラ１の外面に沿って配置されたボビン３３と、このボビン３３の外面に配置された環状のコイル３１と、このコイル３１を覆うようにこのコイル３１に関して上記定着ローラ１と反対側に配置された磁性体コア３２と、上記コイル３１および上記磁性体コア３２を覆うように上記ボビン３３に取り付けられたカバー部材３４とを有する。
【００５４】
上記ボビン３３は、上記定着ローラ１側が拡がって開口した横断面コップ状（台形）に形成されている。上記ボビン３３は、上記定着ローラ１の横断面略半分を覆っている。上記ボビン３３の底部には、上記定着ローラ１を臨む開口部を有している。
【００５５】
上記コイル３１は、上記定着ローラ１の軸方向に長尺となるように上記ボビン３３の外面に沿って導線を巻いたような構造であり、横断面が台形形状となる。つまり、上記コイル３１は、上記定着ローラ１の外面に沿って配置されている。
【００５６】
上記磁性体コア３２は、上記定着ローラ１の軸方向の寸法に略対応した長さ寸法を有する長尺部材であり、上記ボビン３３との間に所定の隙間を形成し、この隙間に上記コイル３１が配置される。
【００５７】
上記磁性体コア３２は、高透磁率かつ低損失のものを用いる。上記磁性体コア３２は、磁気回路の効率の向上と磁気遮蔽のために用いられる。上記磁性体コア３２の材料としては、通常フェライトコアが用いられるが、パーマロイのような合金を用いた場合、上記磁性体コア３２の内部の渦電流損失が高周波で大きくなるため、積層構造にしてもよい。なお、樹脂材に磁性粉を分散させたものを用いた場合、透磁率は比較的低いが、形状を自由に設定することができる。
【００５８】
上記磁性体コア３２の中央部に、上記定着ローラ１側に突出した（図示しない）突出部を設けてもよく、上記定着ローラ１の発熱効率を向上できる。なお、上記コイル３１と上記磁性体コア３２の磁気回路部分は、磁気遮蔽が十分にできる手段がある場合、上記突出部を省いてもよい。
【００５９】
上記コイル３１には、高周波コンバータ４が接続されて、例えば１００〜２０００Ｗの高周波電力が供給される。このため、上記コイル３１としては、細い線を数十から数百本を束ねてリッツ線にしたものを用いており、巻き線に伝熱した場合を考慮して、耐熱性の樹脂で被覆したものを用いる。
【００６０】
上記コイル３１の中央の孔部に重なるように、上記定着ローラ１の外側にかつ上記磁性体コア３２の内側に、上記定着ローラ１の表面温度を検出する第１の温度検出部６が、配置されている。この第１の温度検出部６は、上記定着ローラ１の軸方向の中央位置で上記磁性体コア３２に取り付けられている。この第１の温度検出部６は、例えば、非接触型サーミスタであり、上記定着ローラ１の表面から離隔した位置に配置される。
【００６１】
上記第１の温度検出部６には制御部５が接続され、この制御部５は、上記温度検出部６からの上記定着ローラ１の表面温度検出信号に基づいて、上記高周波コンバータ４を制御し、上記高周波コンバータ４にて上記コイル３１への電力供給を増減させることで、上記定着ローラ１の表面温度が所定の一定温度になるように自動制御する。つまり、上記制御部５は、上記磁束発生体３に上記定着ローラ１を発熱させている。
【００６２】
上記磁束発生体３の作用を説明する。上記コイル３１に、上記高周波コンバータ４により、例えば１０〜１００ｋＨｚの交流電流が印加される。この交流電流によって誘導された磁束は、上記磁性体コア３２の内部を外部に漏れることなく通り、上記コイル３１の両側の近傍から、上記磁性体コア３２の外部に漏れて、上記定着ローラ１の上記電磁誘導発熱層１３を貫き、上記電磁誘導発熱層１３に渦電流が流れて、上記電磁誘導発熱層１３自体がジュール発熱する。上記電磁誘導発熱層１３の発熱で上記定着ローラ１が加熱状態となる。
【００６３】
上記制御部５には、上記加圧ローラ２の表面温度を検出する第２の温度検出部８が電気的に接続されている。この第２の温度検出部８は、例えば、非接触型サーミスタである。
【００６４】
上記荷重変更体５０は、リンク部５１と、このリンク部５１を揺動する揺動部５２とを備える。上記リンク部５１の一端は、上記加圧ローラ２の軸に連結され、上記リンク部５１の他端は、図示しないケーシングに連結される。上記揺動部５２は、例えばソレノイドとバネを有し、上記リンク部５１を上記リンク部５１の他端を中心に矢印方向に揺動する。
【００６５】
上記揺動部５２は、上記制御部５に電気的に接続され、この制御部５によって、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間にかかる荷重（つまり、上記ニップ部Ｎの圧力）を変更するように制御されている。
【００６６】
上記荷重変更体５０は、上記ニップ部Ｎで上記記録材Ｐを搬送しつつ定着するとき（以下、記録材の搬送時という）と、上記記録材Ｐの搬送が要求されていないとき（以下、待機時という）との、少なくとも２段階で、上記ニップ部Ｎの圧力を変更可能である。
【００６７】
上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時に、上記記録材Ｐを搬送する時に比べて上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体５０を制御する。
【００６８】
具体的に述べると、記録材の搬送時には、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間に、４００〜６００Ｎの荷重で、０．０８〜０．２２ＭＰａの圧力をかけて、定着を行う。このとき、上記ニップ部Ｎの幅寸法は、約５〜１５ｍｍになるが、搬送速度、トナーの種類、トナーの付着量などの諸条件にあわせて、適宜荷重を変化させて、上記ニップ部Ｎの幅寸法を調整できる。つまり、この記録材の搬送時では、上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、強圧接している。
【００６９】
一方、待機時には、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間に、５０〜１００Ｎの荷重で、０．０２〜０．０５ＭＰａの圧力をかけることで、記録材の搬送時に比べて、１／３〜１／５に軽減される。このとき、上記ニップ部Ｎの幅寸法は、約１〜４ｍｍになって、上記ニップ部Ｎの面積が減少する。つまり、この待機時では、上記加圧ローラ２は、上記定着ローラ１に対して、軽圧接している。
【００７０】
上記加熱体４０の上記熱伝導ローラ４１は、バネによって、上記加圧ローラ２側に付勢され、上記加圧ローラ２の外面に接触する。上記熱伝導ローラ４１の軸方向の長さは、上記加圧ローラ２の軸方向の長さよりも長く、上記熱伝導ローラ４１は、上記加圧ローラ２の軸方向の全領域に接触する。上記熱伝導ローラ４１は、上記加圧ローラ２に従動して回転する。なお、上記熱伝導ローラ４１を上記加圧ローラ２に圧接するために、バネ以外に他の機構を用いてもよい。
【００７１】
上記加熱体４０の上記ヒータ４２としては、例えばランプヒータである。なお、上記ヒータ４２として、ランプヒータ以外に、抵抗発熱体を用いてもよい。このヒータ４２が上記熱伝導ローラ４１を加熱して、この熱伝導ローラ４１が上記加圧ローラ２を加熱する。
【００７２】
ここで、上記熱伝導ローラ４１の上記加圧ローラ２への圧接力を大きくすると、上記熱伝導ローラ４１と上記加圧ローラ２の接触によって形成されるニップ部の幅寸法が増大して、上記熱伝導ローラ４１から上記加圧ローラ２への熱の伝達量が大きくなるので、上記加圧ローラ２の温度維持に有利である。一方で、上記ニップ部の幅寸法を大きくとるために上記熱伝導ローラ４１の上記加圧ローラ２への負荷を大きくしすぎると、上記加圧ローラ２の劣化を促進し寿命を短くする要因となる。
【００７３】
そこで、上記熱伝導ローラ４１の上記加圧ローラ２への負荷を、３０〜２００Ｎ（さらに好ましくは、５０〜１００Ｎ）にするのが好ましい。また、このときの上記ニップ部の圧力値を、０．０１〜０．１５ＭＰａ（さらに好ましくは、０．０３〜０．１ＭＰａ）にするのが好ましく、上記ニップ部の幅寸法を、２〜５ｍｍ（さらに好ましくは、３〜４ｍｍ）にするのが好ましい。したがって、上記加圧ローラ２の劣化を防止しつつ、上記熱伝導ローラ４１から上記加圧ローラ２への熱の移動が良好となる。
【００７４】
また、上記熱伝導ローラ４１の熱伝導率は、高いほどよいが、少なくとも１２Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、好ましくは１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、さらに好ましくは２００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるとよい。上記熱伝導ローラ４１の材質としては、アルミ、鉄、ステンレス等の強度の高い材質が好ましく、特に、熱伝導率の高いアルミを用いるのが好ましい。
【００７５】
上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時で、上記磁束発生体３が上記定着ローラ１を発熱させているときに、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２を互いに接触した状態で上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２を上記モータ７によって回転させると共に、上記加熱体４０に上記加圧ローラ２を加熱させる。
【００７６】
次に、図２に、上記制御部５による上記加熱体４０および上記荷重変更体５０の制御のフローチャートを示す。
【００７７】
まず、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態であるか否かを判断する（工程Ｓ１）。そして、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態であると判断されると、上記制御部５は、上記荷重変更体５０を制御することで、上記加圧ローラ２の上記定着ローラ１への圧接力を低減して、上記加圧ローラ２を軽圧接状態とする（工程Ｓ２）。さらに、上記制御部５によって上記加圧ローラ２を低速回転させて（工程Ｓ３）、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２にかかる負荷を一層低減すると共に、上記定着ローラ１の局所に熱が集中することを防ぐ。
【００７８】
続いて、上記加圧ローラ２の温度を上記第２の温度検出部８によって検出し、上記制御部５によって、この第２の温度検出部８によって検出された温度が、所定温度以下であるか否かを判断する（工程Ｓ４）。
【００７９】
そして、上記制御部５によって、上記加圧ローラ２の温度が所定温度以下であると判断されると、上記制御部５は、上記熱伝導ローラ４１内の上記ヒータ４２を点灯して（工程Ｓ５）、上記熱伝導ローラ４１を介して上記加圧ローラ２を加熱し、上記加圧ローラ２の温度を維持する。一方、上記制御部５によって、上記加圧ローラ２の温度が所定温度以下でないと判断されると、上記制御部５は、上記熱伝導ローラ４１内の上記ヒータ４２を消灯する（工程Ｓ６）。
【００８０】
その後、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態を終了しているか否かを判断する（工程Ｓ７）。そして、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態を終了していないと判断されると、上記工程Ｓ４〜上記工程Ｓ６を繰り返し実行する。一方、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態を終了していると判断されると、上記制御部５によって上記加圧ローラ２の低速回転をやめて（工程Ｓ８）、このルーチンを終了する。
【００８１】
なお、上記工程Ｓ１で、上記制御部５によって、この定着装置が待機状態でないと判断されると、上記制御部５は、上記荷重変更体５０を制御することで、上記加圧ローラ２の上記定着ローラ１への圧接力を増加して、上記加圧ローラ２を強圧接状態とする（工程Ｓ９）。さらに、上記制御部５によって、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の通常の温調制御を行って（工程Ｓ１０）、上記ニップ部Ｎで上記記録材Ｐを搬送しつつ定着する。
【００８２】
このような制御により、上記定着ローラ１からの熱伝達量が少ない状態でも、上記加圧ローラ２の温度を所定温度以上に保つことができ、定着装置の待機状態からの復帰を早めることができる。
【００８３】
次に、図３に、この定着装置に小サイズの記録材Ｐ１を通紙する状態を示し、この定着装置において、上記小サイズの記録材Ｐ１を連続して通紙して、多量の上記記録材Ｐ１を定着処理した場合を説明する。
【００８４】
このとき、上記定着ローラ１の表面の上記記録材Ｐ１が接触する部分（以下、通紙領域部という）では、上記定着ローラ１の熱が上記記録材Ｐ１に伝達される。これに対して、上記定着ローラ１の上記磁束発生体３によって発熱される部分（以下、加熱領域部という）で、かつ、上記定着ローラ１の表面の上記記録材Ｐ１が接触しない部分（以下、非通紙領域部という）では、上記定着ローラ１の熱を付与するものがないので、上記定着ローラ１に熱が蓄積される。
【００８５】
このため、上記通紙領域部と上記非通紙領域部の間で、大きな温度差が生じる。通常、上記通紙領域部が、所定温度に維持されるので、上記非通紙領域部は過度に昇温してしまう。
【００８６】
このように、上記非通紙領域部が過度に昇温すると、上記定着ローラ１の材料が熱によって劣化して、上記定着ローラ１の寿命が短くなる問題が発生する。また、上記小サイズの記録材Ｐ１を連続通紙した後に、仮想線に示す大サイズの記録材Ｐ２を通紙した場合に、この記録材Ｐ２の端部と中央部で、光沢の差が出るといった問題が発生する。また、上記定着ローラ１の上記弾性層１４（図１参照）にシリコンゴムを用いる場合、上記非通紙領域部の温度が、このシリコンゴムの耐熱温度の上限を超えてしまう問題が発生する。
【００８７】
しかしながら、この定着装置では、上記熱伝導ローラ４１が、上記定着ローラ１の回転軸方向の温度ムラを低減するように上記定着ローラ１に上記加圧ローラ２を介して熱を伝導する。つまり、上記非通紙領域部の高温の熱が、上記熱伝導ローラ４１によって、低温の上記通紙領域部に移動する。
【００８８】
したがって、上記非通紙領域部での過度な昇温を防止または緩和して、上記非通紙領域部の昇温に起因する上記問題を解消できる。
【００８９】
ここで、上記熱伝導ローラ４１の熱容量と、上記熱伝導ローラ４１と上記加圧ローラ２のニップ部の幅寸法を、適切な値に設定することにより、上記非通紙領域部の昇温を一層防止できる。
【００９０】
例えば、上記熱伝導ローラ４１の単位長さ当たりの熱容量は、２００〜１０００Ｊ／（ｍ・ｋ）であり、好ましくは、２５０〜５００Ｊ／（ｍ・ｋ）である。また、上記熱伝導ローラ４１に、直径１５〜３０ｍｍのアルミ製のローラを用いる場合、このローラの厚みは、２〜５ｍｍが好ましい。また、上記熱伝導ローラ４１に、直径１５〜３０ｍｍの鉄製またはステンレス製のローラを用いる場合、このローラの厚みは、１〜３ｍｍが好ましい。
【００９１】
次に、図４に、上記熱伝導ローラ４１を上記加圧ローラ２に接触するか否かでの上記定着ローラ１の温度分布を示すグラフを示す。
【００９２】
具体的に述べると、上記定着ローラ１の上記通紙領域部の温度を１７０℃として、上記小サイズの記録材Ｐ１を連続で１００枚通紙したときの、上記定着ローラ１の上記通紙領域部および上記非通紙領域部の温度分布を示す。
【００９３】
ここで、横軸に、上記定着ローラ１の一端部を０ｍｍとしたときの上記定着ローラ１の軸方向の位置を示す。縦軸に、ニップ出口温度を示し、具体的に述べると、上記ニップ部Ｎ（図１参照）の上記記録材Ｐが搬送される下流側での、上記定着ローラ１の温度を示す。なお、上記定着ローラ１の耐久の許容温度を２２０℃とする。
【００９４】
そして、上記熱伝導ローラ４１の上記ヒータ４２をオフした状態で、上記熱伝導ローラ４１を上記加圧ローラ２に接触する場合、図４の実線に示すように、上記非通紙領域部の温度は、２２０℃よりも小さくなる。したがって、上記定着ローラ１の耐久の許容温度よりも小さくなって、熱による上記定着ローラ１の変性や劣化を防止できる。
【００９５】
これに対して、上記熱伝導ローラ４１を上記加圧ローラ２に接触しない場合、図４の破線に示すように、上記非通紙領域部の温度は、２２０℃を超える。したがって、上記定着ローラ１の耐久の許容温度よりも大きくなって、上記定着ローラ１は、熱によって、変性や劣化を発生する。
【００９６】
このように、上記制御部５によって、通紙時に、上記熱伝導ローラ４１の上記ヒータ４２をオフした状態で、上記熱伝導ローラ４１を上記加圧ローラ２に接触することで、上記定着ローラ１の上記非通紙領域部の高温の熱が、上記加圧ローラ２と、上記ヒータ４２に加熱されていない上記熱伝導ローラ４１とを介して、上記定着ローラ１の低温の上記通紙領域部に移動して、上記非通紙領域部の昇温を防止または緩和の効果を上げることができる。
【００９７】
言い換えると、上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時に上記モータ７と上記磁束発生体３と上記ヒータ４２とを作動させる一方、上記記録材Ｐの搬送が要求されている通紙時に上記モータ７と上記磁束発生体３とを作動させ上記ヒータ４２を作動させない。
【００９８】
つまり、上記制御部５は、待機時に、上記第１の温度検出部６および上記第２の温度検出部８からの出力に応じて、上記定着ローラ１の表面温度および上記加圧ローラ２の表面温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう上記磁束発生体３および上記ヒータ４２を制御する。
【００９９】
上記構成の定着装置によれば、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時で、上記定着ローラ１が上記磁束発生体３によって発熱しているときに、上記定着ローラ１を回転するので、上記定着ローラ１が局所的に発熱して破損することを防止する。また、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時に、上記加圧ローラ２を回転しつつ加熱するので、待機時に上記加圧ローラ２を所定の温度に維持することができて、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を短縮できる。
【０１００】
また、上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時に、上記記録材Ｐを搬送する時に比べて上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間にかかる荷重が小さくなるように、上記荷重変更体５０を制御するので、待機時に、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間の荷重が低い状態（軽圧接）で、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２を回転する。したがって、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２にかかる負荷を小さくできて、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の弾性変形量や摩耗量が減少して、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の耐久性を向上できる。
【０１０１】
ここで、比較例として、待機時に、上記定着ローラ１を回転させながら発熱させるとき、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２を通常の強圧接状態で回転すると、上記定着ローラ１への負荷が大きくなり、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の弾性変形量や摩耗量が大きくなって、耐久性が著しく悪くなる。
【０１０２】
一方、上記定着ローラ１への負荷を低減するために、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２を軽圧接状態で回転すると、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間に形成されるニップ部Ｎの面積が減少するため、上記加圧ローラ２に熱が伝わりにくくなって、上記加圧ローラ２を所定の温度に維持できない。上記加圧ローラ２の温度が所定値以下では、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２による定着が不十分になって、定温オフセットや光沢度低下等の画質劣化を起こす場合がある。
【０１０３】
このため、比較例では、上記加圧ローラ２の温度が待機状態から十分に上昇するまで、通紙を停止して、上記加圧ローラ２を昇温する必要があり、待機状態からの復帰に時間がかかるという欠点がある。
【０１０４】
これに対して、本発明では、上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間の荷重が低い状態で、上記加圧ローラ２の温度を維持しているので、上記定着ローラ１および上記加圧ローラ２の耐久性を向上できる。
【０１０５】
また、上記構成の定着装置によれば、上記加熱体４０は、上記定着ローラ１の回転軸方向の温度ムラを低減するように上記定着ローラ１に上記加圧ローラ２を介して熱を伝導する上記熱伝導ローラ４１を有するので、上記小サイズの記録材Ｐ１を上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の間に連続して通紙したとき、上記定着ローラ１の上記非通紙領域部での過度な昇温を防止して、上記大サイズの記録材Ｐ２を通紙したときのこの大サイズの記録材Ｐ２の全面の画質を均一にできると共に、熱による上記定着ローラ１の変性や劣化を防止する。
【０１０６】
また、上記定着ローラ１は、上記スポンジ層１２を有するので、このスポンジ層１２は、断熱材として上記定着ローラ１の熱容量を小さくでき、かつ、弾性材として上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の相互の接触によって形成されるニップ部Ｎの幅寸法を大きくできる。したがって、定着装置の高速運転を可能にする。
【０１０７】
また、上記加圧ローラ２は、上記スポンジ層２２を有するので、このスポンジ層２２は、断熱材として上記加圧ローラ２の熱容量を小さくでき、かつ、弾性材として上記定着ローラ１と上記加圧ローラ２の相互の接触によって形成されるニップ部Ｎの幅寸法を大きくできる。したがって、定着装置の高速運転を可能にする。
【０１０８】
また、上記磁束発生体３は、上記定着ローラ１の外側に配置されているので、上記磁束発生体３の配置が容易で、上記スポンジ層１２を有する定着ローラ１を発熱させることに好適となる。
【０１０９】
また、上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されていない待機時に上記モータ７と上記磁束発生体３と上記ヒータ４２とを作動させるので、待機時に上記加圧ローラ２を所定の温度に維持することができて、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を短縮できる。また、上記制御部５は、上記記録材Ｐの搬送が要求されている通紙時に上記モータ７と上記磁束発生体３とを作動させ上記ヒータ４２を作動させないので、上記定着ローラ１の非通紙領域部の高温の熱が、上記加圧ローラ２と、加熱されない上記ヒータ４２とを介して、上記定着ローラ１の低温の通紙領域部に移動して、上記非通紙領域部の昇温を防止または緩和の効果を上げることができる。
【０１１０】
また、上記制御部５は、待機時に、上記第１の温度検出部６および上記第２の温度検出部８からの出力に応じて、上記定着ローラ１の表面温度および上記加圧ローラ２の表面温度をそれぞれ所定の温度に維持するよう上記磁束発生体３および上記ヒータ４２を制御するので、定着装置の待機状態から復帰に掛かる時間を確実に短縮できる。
【０１１１】
また、上記熱伝導ローラ４１の軸方向の長さは、上記加圧ローラ２の軸方向の長さよりも長いので、上記熱伝導ローラ４１は、上記加圧ローラ２の軸方向の全領域に接触する。したがって、待機時の上記加圧ローラ２を所定の温度に確実に維持できる。また、上記定着ローラ１の上記非通紙領域部の昇温を確実に防止できる。
【０１１２】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記定着ローラ１は、支持層１１、スポンジ層１２、電磁誘導発熱層１３、弾性層１４および離型層１５を備えるが、これらの他に、他の層を備えてよいのはもちろんである。また、上記加圧ローラ２についても上記定着ローラ１と同様である。
【０１１３】
また、上記定着体として、上記定着ローラ１の代わりに、無端状の定着ベルトを用いてもよい。上記加圧体として、上記加圧ローラ２の代わりに、無端状の加圧ベルトを用いてもよい。上記モータ７によって上記定着ローラ１を回転駆動するようにしてもよい。上記磁束発生体３を上記定着ローラ１の内側に配置してもよい。上記加熱体４０として、上記加圧ローラ２の軸方向に長尺なヒータを用いてもよい。上記荷重変更体５０を上記定着ローラ１に取り付けてもよい。上記ヒータ４２を上記熱伝導ローラ４１の外側に配置してもよい。上記熱伝導部として、上記熱伝導ローラ４１の代わりに、無端状のベルトや、回転不能な固定部材を用いてもよい。上記第１の温度検出部６および上記第２の温度検出部８として、接触型サーミスタを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の定着装置の一実施形態を示す断面構成図である。
【図２】制御部による加熱体および荷重変更体の制御のフローチャートである。
【図３】小サイズの記録材を通紙する状態を示す定着装置の簡略平面図である。
【図４】熱伝導ローラを加圧ローラに接触するか否かでの定着ローラの温度分布を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１５】
１    定着ローラ（定着体）
２    加圧ローラ（加圧体）
３    磁束発生体
５    制御部
６    第１の温度検出部
７    モータ（駆動部）
８    第２の温度検出部
１１  支持層
１２  スポンジ層
１３  電磁誘導発熱層
１４  弾性層
１５  離型層
２１  支持層
２２  スポンジ層
２３  離型層
３１  コイル
３２  磁性体コア
４０  加熱体
４１  熱伝導ローラ（熱伝導部）
４２  ヒータ（加熱部）
５０  荷重変更体
５１  リンク部
５２  揺動部
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
Ｐ１  小サイズの記録材
Ｐ２  大サイズの記録材
ｔ    トナー
【図１】
2007139962.tif 000003
【図２】
2007139962.tif 000004
【図３】
2007139962.tif 000005
【図４】
2007139962.tif 000006