(57)【要約】【課題】耐久性が良好であるとともに、外装部と塗膜との間の接着性及び外装部とガスケット本体との間の接着性に優れる目地用ガスケットを提供する。【解決手段】目地用ガスケット１４は、建築用の外壁パネル１２間の目地空間１３に配設され、外壁パネル１２間をシールするためのものである。係る目地用ガスケット１４は、目地空間１３に位置するガスケット本体１５と、該ガスケット本体１５の外面に接合される外装部１６と、該外装部１６の外面に形成される耐候性の塗膜１７とにより構成されている。ガスケット本体１５はポリオレフィン系材料で形成されるとともに、外装部１６は可塑剤を含まないハロゲン化ゴムを含有する材料で形成されている。外装部１６は、ハロゲン化ゴムに酢酸ビニル系重合体が配合された材料で形成されることが好ましい。また、ガスケット本体１５と外装部１６とは共加硫によって一体化されることが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用外壁パネル間の目地空間に配設され、建築用外壁パネル間をシールするための目地用ガスケットであって、
目地空間に位置するガスケット本体と、該ガスケット本体の外面に接合される外装部と、該外装部の外面に形成される耐候性の塗膜とにより構成され、前記ガスケット本体がポリオレフィン系材料で形成されるとともに、外装部が可塑剤を含まないハロゲン化ゴムを含有する材料で形成されていることを特徴とする目地用ガスケット。
【請求項２】
前記外装部は、ハロゲン化ゴムに酢酸ビニル系重合体が配合された材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の目地用ガスケット。
【請求項３】
前記ガスケット本体と外装部とは共加硫によって一体化されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の目地用ガスケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用外壁パネル間の目地空間に挿着され、建築用外壁パネル間をシールするために用いられる目地用ガスケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築用外壁パネルはほぼ四角板状をなし、建築物を構成する構造躯体の外面に上下左右に並べて取付けられる。そのため、隣接する外壁パネル間には目地空間が形成され、その目地空間を塞ぐために目地用ガスケットが挿着される。この目地用ガスケットは、建築物に長期間に渡って取付けられることから、耐候性や耐久性が要求される。従来、この種の目地用ガスケットとしては、目地空間をシールする基材部をエチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）で形成し、外観部分である外装部を熱可塑性エラストマーで形成したものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。この目地用ガスケットは、耐候性とシール性の両方を向上させるものである。
【特許文献１】特開２００５−９０１７８号公報（第２頁、第３頁及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一般に、目地用ガスケットの表面には、耐候性を発揮させるために耐候性塗料による塗膜が形成されている。ところが、目地用ガスケットの外装部を形成する材料にジオクチルフタレートなどの可塑剤が含まれていると、その可塑剤が経時的に塗膜中へ移行（ブリード）し、塗膜が劣化したり、塗膜に亀裂が生じたり、外装部に対する塗膜の接着性が低下する。特許文献１に記載の目地用ガスケットにおいても、外装部を形成する熱可塑性エラストマーにはジオクチルフタレートなどの可塑剤が含まれているものと考えられる。そのため、外装部の表面にアクリル樹脂等の被膜を形成し、外装部に対する塗膜の接着性を向上させるように構成されている（特許文献１の第三実施形態）。加えて、外装部中に含まれる可塑剤の移行のために、ＥＰＤＭで構成されている基材部（ガスケット本体）と外装部との間の接着性も低下するという問題があった。
【０００４】
そこで本発明の目的とするところは、耐久性が良好であるとともに、外装部と塗膜との間の接着性及び外装部とガスケット本体との間の接着性に優れる目地用ガスケットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の目地用ガスケットは、建築用外壁パネル間の目地空間に配設され、建築用外壁パネル間をシールするための目地用ガスケットであって、目地空間に位置するガスケット本体と、該ガスケット本体の外面に接合される外装部と、該外装部の外面に形成される耐候性の塗膜とにより構成され、前記ガスケット本体がポリオレフィン系材料で形成されるとともに、外装部が可塑剤を含まないハロゲン化ゴムを含有する材料で形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明の目地用ガスケットは、請求項１に記載の発明において、前記外装部は、ハロゲン化ゴムに酢酸ビニル系重合体が配合された材料で形成されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３に記載の発明の目地用ガスケットは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記ガスケット本体と外装部とは共加硫によって一体化されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明の目地用ガスケットは、ガスケット本体がポリオレフィン系材料で形成され、外装部が可塑剤を含まないハロゲン化ゴムを含有する材料で形成されている。外装部には可塑剤が含まれていないことから、可塑剤の移行による塗膜の劣化を回避することができる。さらに、外装部と塗膜との界面及び外装部とガスケット本体との界面に外装部から可塑剤が移行することがない。従って、目地用ガスケットは、耐久性が良好であるとともに、外装部と塗膜との間の接着性及び外装部とガスケット本体との間の接着性に優れている。
【０００９】
請求項２に記載の発明の目地用ガスケットでは、外装部はハロゲン化ゴムに酢酸ビニル系重合体が配合された材料で形成されている。このため、請求項１に係る発明の効果に加えて、エチレン−酢酸ビニル系共重合体が可塑剤としての機能を奏することから、成形性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明の目地用ガスケットでは、ガスケット本体と外装部とは共加硫によって一体化されていることから、請求項１又は請求項２に係る発明の効果に加え、ガスケット本体と外装部との間の接着性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良と思われる実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、建築物の構造躯体１１の外面には複数の外壁パネル１２がそれらの外表面を面一にするように取付けられている。隣接する外壁パネル１２間には目地空間１３が形成され、その目地空間１３には外壁パネル１２間をシールするための目地用ガスケット（以下、単にガスケットともいう）１４が嵌入されている。係る目地用ガスケット１４は、目地空間１３に位置するガスケット本体１５と、該ガスケット本体１５の外面に接合される外装部１６と、該外装部１６の外面に形成される耐候性の塗膜１７とにより構成されている。なお、図１において、外装部１６の厚さは誇張して厚く描かれている。
【００１２】
前記ガスケット本体１５は、目地空間１３の外面側に位置し断面逆台形状をなす基部１８と、その基部１８から内奥側へ延びる板状の延出部１９と、その延出部１９の両側面から一定間隔をおいて側方へ突出する３対のリップ部２０とによって構成されている。そして、３対のリップ部２０の先端部と、基部１８の両側部とが隣接する外壁パネル１２の側面に密接され、外壁パネル１２間をシールするようになっている。このガスケット本体１５はポリオレフィン系材料で形成されている。ポリオレフィン系材料としては、オレフィン系ゴム、オレフィン系エラストマー等が用いられ、外壁パネル１２間のシール性を良好に保持することができるように構成されている。オレフィン系ゴムとしては、ＥＰＤＭのほか、エチレン−プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）等が挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、エチレン−スチレン−ブチレン共重合体等が挙げられる。
【００１３】
前記外装部１６は、ガスケット本体１５の基部１８外面に一定の厚さをもって形成されている。その厚さは、ガスケット１４の耐久性を発揮させることができるようにするために０．１〜３ｍｍ程度であることが好ましい。この厚さが０．１ｍｍ未満の場合には、外装部１６によってガスケット１４の耐久性を向上させる効果が乏しくなる。一方、３ｍｍを越える場合には、ガスケット１４の耐久性を良くする効果の向上が見込めず、かえってガスケット１４の重量が増したりして好ましくない。
【００１４】
外装部１６は、可塑剤を含まないハロゲン化ゴムを含有する材料で形成されている。すなわち、外装部１６は、ハロゲン化ゴムのみ、又はハロゲン化ゴムと後述する酢酸ビニル系重合体との混合物で形成されていることを意味する。ハロゲン化ゴムとしては、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）等が用いられる。これらのゴムはハロゲン化され、極性を有していることから、その上に形成される塗膜１７の接着性を高めることができる。
【００１５】
外装部１６にはジオクチルフタレート等の従来の可塑剤は含まれないが、成形性を向上させるために可塑剤としての機能を発揮できる酢酸ビニル系重合体をハロゲン化ゴムとともに使用することが好ましい。そのような酢酸ビニル系重合体としては、ポリ酢酸ビニル重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル−塩化ビニルグラフト共重合体等が用いられる。この酢酸ビニル系重合体は、酢酸ビニルの含有率によって異なった性質を示すが、柔軟性及びゴム弾性が良好であり、溶融時の流動性にも優れている。酢酸ビニル系重合体中の酢酸ビニルの含有率は、通常５〜５０質量％程度である。
【００１６】
この酢酸ビニル系重合体の配合量は、目的とする成形性等の物性に応じて決定されるが、ハロゲン化ゴム１００質量部当たり５〜５０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。この配合量が５質量部未満の場合には、可塑化作用の発現が不十分であり、成形性を十分に発揮させることができなくなる。その一方、５０質量部を越える場合には、外装部１６の柔軟性が高くなり過ぎる傾向がある。
【００１７】
前記ガスケット本体１５と外装部１６とは別々に製造した後、接着剤で接着して形成することもできるが、ガスケット本体１５を形成する原料に加硫剤を配合し、外装部１６を形成する原料にも加硫剤を配合してそれらを共押出法によって一体的に押出し、共加硫させて成形することが望ましい。この共押出法は、ガスケット本体１５を形成する加硫剤入りの原料と外装部１６を形成する加硫剤入りの原料とを加熱、加圧しながら一定速度で連続的に押出成形することにより行われる。この方法により、ガスケット本体１５と外装部１６とを化学的に結合させて一体化でき、両者間の接着性を高めることができる。
【００１８】
前記加硫剤としては、硫黄、二塩化硫黄、モルホリンジスルフィド、ジチオジカプロラクタム、エチレンチオウレア、ｍ−フェニレンジマレイミド等が挙げられる。この加硫剤に加えて加硫促進剤を配合することが好ましい。そのような加硫促進剤としては、ジベンゾチアゾルジスルフィド、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール等が挙げられる。
【００１９】
前記ガスケット本体１５及び外装部１６を形成するゴムの原料には、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、酸化チタン、炭酸カルシウム等の充填剤のほか、ステアリン酸等の加工助剤、酸化カルシウム等の消泡剤、軟化剤、老化防止剤、加硫促進助剤等のゴム分野で通常配合される添加剤を配合することができる。
【００２０】
前記耐候性の塗膜１７は、外装部１６の表面を保護し、耐候性を向上させるためのものである。この塗膜１７を形成する塗料としては、フッ素樹脂系塗料、ウレタン樹脂系塗料、アクリル樹脂系塗料等も用いられるが、特に耐候性及び外装部１６との接着性の観点からシリコーンアクリルエマルション系塗料が好ましい。シリコーンアクリルエマルション系塗料は、例えばアクリル樹脂と、オルガノポリシロキサン化合物と、アニオン界面活性剤とを含むエマルションに塩化白金酸等のヒドロシリル化触媒等を配合したものである。具体的には、ヒドロシリル基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサン化合物、（メタ）アクリル酸アリル、重合開始剤としての過硫酸塩及びアニオン界面活性剤を水に分散させ、加熱して重合させることにより、シリコーンアクリルエマルションが得られる。このシリコーンアクリルエマルションに塩化白金酸水溶液、造膜助剤としてのブチルセロソルブ等を配合することによりシリコーンアクリルエマルション系塗料が得られる。得られるシリコーンアクリルエマルション系塗料を外装部１６の外面に塗工し、加熱してヒドロキシル化反応（付加反応）させることで、硬化された塗膜１７が形成される。このようにして形成されるシリコーンアクリルエマルション系塗料の塗膜１７は、優れた耐候性、耐水性、耐熱性及び機械的強度を発揮することができる。
【００２１】
塗膜１７の色は、外壁パネル１２と同色に、或いは透明（クリア）に設定される。塗膜１７の厚さは、好ましくは１０〜５０μｍに設定される。塗膜１７の厚さが１０μｍ未満の場合には塗膜１７が薄くなり過ぎてその耐久性が低下し、５０μｍを越える場合には耐候性の向上は見込めず、均一な肉厚の塗膜１７を形成するための塗工作業性が悪くなりやすい。
【００２２】
さて、本実施形態の作用を説明すると、目地用ガスケット１４は、ガスケット本体１５を形成するポリオレフィン系材料と外装部１６を形成するハロゲン化ゴムを含有する材料とを共押出法によって共加硫させて押出成形することで一体的に成形される。この場合、外装部１６を形成するハロゲン化ゴムを含有する材料には可塑剤が含まれておらず、可塑剤の移行が見られないことから、ガスケット本体１５に対する外装部１６の接着性を高めることができる。その後、外装部１６の外表面には耐候性のある塗料が塗工されて塗膜１７が形成される。この塗膜１７に対しても外装部１６からの可塑剤の移行がないので、塗膜１７の劣化を抑えることができるとともに、外装部１６に対する塗膜１７の接着性を高めることができ、ガスケット１４の性能を長期に渡って維持することができる。
【００２３】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態における目地用ガスケット１４は、外装部１６に可塑剤が含まれていないことから、可塑剤がガスケット本体１５や塗膜１７へ移行することを回避することができる。従って、目地用ガスケット１４は、耐久性が良好であるとともに、外装部１６と塗膜１７との間の接着性及び外装部１６とガスケット本体１５との間の接着性に優れている。
【００２４】
・  また、外装部１６をハロゲン化ゴムと酢酸ビニル系重合体との混合物よりなる材料で形成することにより、酢酸ビニル系重合体が可塑剤としての機能を奏することから、成形性を向上させることができる。
【００２５】
・  さらに、ガスケット本体１５と外装部１６とは共加硫によって一体化することにより、ガスケット本体１５と外装部１６との間の接着性を向上させることができる。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明する。
（実施例１〜４及び比較例１〜３）
目地用ガスケット１４の外装部１６は、下記に示す組成の原料を表１に示す組成で用い、ガスケット本体１５を形成するＥＰＤＭは下記に示す組成の原料を用い、共押出成形法により押出成形し、ガスケット本体１５の外面に外装部１６を一体的に形成した。表１における部数は質量部を表す。また、外装部１６の厚さを２ｍｍとした。
（外装部１６を形成するための原料）
ＣＳＭ：クロロスルホン化ポリエチレン、東ソー（株）製、ＴＳ−４３０
ＣＰＥ：塩素化ポリエチレン、ダイソー（株）製、Ｈ−１３５
ＥＶＡ：エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニルの含有量は１４質量％、東ソー（株）製、ウルトラセン６８５
ＤＯＰ：ジオクチルフタレート、大八化学工業（株）製
塩素化パラフィン：味の素ファインテクノ（株）製、エンパラ４０
ポリブテン：出光興産（株）製、ポリブテンＨＶ１５
タルク：日本ミストロン（株）製、ミストロンべーパー
酸化チタン：バイエル（株）製、トロノックスＲ−ＦＤ−１
ペンタエリスリトール：三菱瓦斯化学（株）製
酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製、ＭｇＯ＃１５０
エチレンチオウレア：ラインケミー社製、レノグランＥＴＵ−８０
ジベンゾチアジルジスルフィド：三新化学工業（株）製、サンミックスＤＭ−７５
（ＥＰＤＭの原料組成）
ＥＰＤＭ１００質量部、カーボンブラック１３０質量部、鉱油７０質量部、酸化亜鉛５質量部、ステアリン酸１質量部、酸化カルシウム７質量部、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛２質量部、ジベンゾチアジルジスルフィド０．５質量部、テトラメチルチウラムジスルフィド０．７質量部、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド０．７質量部及び硫黄０．３質量部。
【００２７】
これら各成分の商品名を以下に示す。
ＥＰＤＭ：住友化学（株）製、エスプレン５１２Ｆ
カーボンブラック：旭カーボン製、旭６０Ｇ
鉱油：出光興産（株）製、ＰＳ−４３０
酸化亜鉛：ハクスイテック（株）製、酸化亜鉛二種
ステアリン酸：新日本理化（株）製、ステアリン酸＃５０Ｓ
酸化カルシウム：近江化学工業（株）製、ＣＭＬ＃２１
ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛：大内新興化学工業（株）製、ノクセラーＢＺ
ジベンゾチアジルジスルフィド：大内新興化学工業（株）製、ノクセラーＤＭ
テトラメチルチウラムジスルフィド：三新化学工業（株）製、サンセラーＴＴ
ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド：三新化学工業（株）製、サンセラーＴＲＡ
硫黄：：ラインケミー社製、レノグランＳ−８０
また、共押出成形は、次の条件に従って行った。
【００２８】
ガスケット本体１５を形成する原料と外装部１６を形成する原料を押出ヘッド（口金）に供給し、それらを一体的に押出し、押出された一体化物を一次加熱及び二次加熱して成形品を成形した。
【００２９】
押出ヘッドの圧力：１４ＭＰａ、押出ヘッドの温度：６５℃、一次加熱〔電磁波加熱（ＵＨＦ加熱）〕温度：２００℃、速度６．０ｍ／分、二次加熱〔ホットエア加熱（ＨＡＶ加熱）〕温度：２１５℃、速度６．０ｍ／分。
【００３０】
ここで、比較例１〜３においては、ＣＳＭにそれぞれ従来の異なる可塑剤を配合した例である。
次に、前記外装部１６の外面に、耐候性の塗料であるシリコーンアクリルエマルション塗料を塗工し、硬化させて外装部１６の外面に塗膜１７を形成した。シリコーンアクリルエマルション塗料は建築用の高耐候性塗料で、日本ペイント（株）製の商品名オーデパワーを使用した。また、塗膜１７の厚さは３０μｍであった。
【００３１】
得られた目地用ガスケット１４について、耐久性（接着性）、ガスケット本体１５に対する外装部１６の接着性及び成形性を下記の方法に従って測定した。それらの結果を表１に示した。
【００３２】
耐久性：ＪＩＳ  Ｋ  ６２６６（１９９６）のＳＡ法に準拠して実施し、下記に示す基準で評価した。その場合、人工光源としてキセノンアーク及びオープンフレームカーボンアークを用いて５０００時間照射し、ブラックパネル温度（サンプル表面温度）を６３℃に設定し、６０分中に１２分間散水を行った。
【００３３】
○；良好であった。×；可塑剤の移行が起きたり、塗膜１７に亀裂が入ったりした。
接着性：ＪＩＳ  Ｋ  ６２５６  ５項に準拠して９０度剥離試験を行い、次の基準にて評価した。
【００３４】
○；外装部１６の母材が破壊した。×；ガスケット本体１５と外装部１６の境界で破壊した。
成形性：成形時（共押出成形時）における外装部１６の原料の流動性、成形状態、成形品の外観を見て次の基準で評価した。
【００３５】
○；良好であった。△；成形性が若干低下したが、問題はなかった。×；成形性が悪かった。
【００３６】
【表１】
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表１に示した結果から、実施例１〜４においては、目地用ガスケット１４の耐久性（外装部１６に対する塗膜１７の接着性を含む）、ガスケット本体１５に対する外装部１６の接着性及び成形性のいずれも良好であった。さらに、実施例４では可塑剤として機能するＥＶＡを配合したことから、ＥＶＡを配合しなかった実施例１〜３に比べて成形性を向上させることができた。これに対し、比較例１〜３ではジオクチルフタレート等の従来の可塑剤を配合したため、成形性は良好であったが、可塑剤の移行により耐久性及びガスケット本体１５に対する外装部１６の接着性が不良であった。
【００３７】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  ガスケット１４の塗膜１７を形成するに当たり、外装部１６に対する塗膜１７の接着性を向上させるために、外装部１６の外面を前処理（プライマー処理）しておくこともできる。
【００３８】
・  ガスケット本体１５におけるリップ部２０の数を２対又は４対以上にすることもできる。また、ガスケット本体１５における基部１８の外面を凹状に形成することも可能である。
【００３９】
・  外装部１６を形成するハロゲン化ゴムとして、塩素化ポリプロピレン等を用いることもできる。
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００４０】
・  前記酢酸ビニル系重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の目地用ガスケット。このように構成した場合、請求項２又は請求項３に係る発明の効果を有効に発揮させることができる。
【００４１】
・  前記酢酸ビニル系重合体の含有量は、ハロゲン化ゴム１００質量部当たり５〜５０質量部であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の目地用ガスケット。このように構成した場合、請求項２又は請求項３に係る発明の効果を十分に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を具体化した実施形態における目地用ガスケットを建築用外壁パネル間に挿着した状態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４３】
１２…外壁パネル、１３…目地空間、１４…目地用ガスケット、１５…ガスケット本体、１６…外装部、１７…塗膜。
【図１】
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