(57)【要約】【課題】内針をスリットに挿通した状態および当該スリットから内針を抜去した状態の各状態で、シール部材のシール機能が低下するのを確実に防止することができる留置針組立体を提供すること。【解決手段】留置針組立体１は、先端に鋭利な針先４１を有する内針４と、内針４の基端部に固定された内針ハブ５と、内針４が挿通される中空の外針２と、外針２の基端部に固定された外針ハブ３と、外針ハブ３に設けられ、内針４を挿通可能なスリット８１を有するシール部材８とを有している。この留置針組立体１には、シール部材８の外周部を圧縮する矯正部材３０が設けられ、矯正部材３０により、組立状態では、内針４の外周面とスリット８１の内面とが密着するとともに、スリット８１の内面同士が密着して、実質的にシール機能が維持され、スリット８１から内針４を抜去した状態では、スリット８１の内面同士が密着して、シール機能が維持される。【選択図】図２
2007125126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に鋭利な針先を有する内針と、
前記内針の基端部に固定された内針ハブと、
前記内針が挿通される中空の外針と、
前記外針の基端部に固定された外針ハブと、
前記外針ハブの基端部または側方部に、前記外針の内腔と連通するように設けられた開口と、
前記外針ハブに設けられ、前記内針を挿通可能なスリットを有するシール部材とを有する留置針組立体であって、
前記シール部材の外周部を圧縮する圧縮手段が設けられ、
前記圧縮手段により、前記内針を前記スリットに挿通した状態では、前記内針の外周面と前記スリットの内面とが密着するとともに、前記スリットの内面同士が密着して、実質的にシール機能が維持され、前記スリットから前記内針を抜去した状態では、前記スリットの内面同士が密着して、シール機能が維持されることを特徴とする留置針組立体。
【請求項２】
前記開口には、チューブが接続されている請求項１に記載の留置針組立体。
【請求項３】
前記チューブは、前記内針ハブに挿通されている請求項２に記載の留置針組立体。
【請求項４】
前記圧縮手段は、前記外針ハブに嵌合されるとともに、前記シール部材に嵌合してシール部材の外径を矯正する矯正部材である請求項１ないし３のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項５】
前記矯正部材は、内径が前記シール部材の外径より小さい筒体で構成されている請求項４に記載の留置針組立体。
【請求項６】
前記シール部材は、断面形状が円形または楕円形の円柱状をなすものである請求項１ないし５のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項７】
前記シール部材は、主として弾性材料で構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項８】
前記弾性材料のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定）は、３０〜６０度である請求項７に記載の留置針組立体。
【請求項９】
前記スリットの内面および／または前記内針の外面には、それらの間の摩擦抵抗を低減する摩擦低減処理が施されている請求項１ないし８のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項１０】
前記スリットの内面には、液体と接触することにより膨潤性を発揮するコーティングが施されている請求項１ないし９のいずれかに記載の留置針組立体。
【請求項１１】
前記内針は、その外径が大なる部分と小なる部分とを有し、
前記内針を前記外針に挿通した状態で、前記小なる部分が前記シール部材の前記スリット内に位置する請求項１ないし１０のいずれかに記載の留置針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば輸液の際に血管に穿刺し、留置する留置針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に対し輸液を行う際などには、輸液ラインと接続される留置針を患者の血管に穿刺し、留置してこれを行う。
【０００３】
このような留置針は、中空の外針と、外針の基端に固着された外針ハブと、外針内に挿入され、先端に鋭利な針先を有する内針と、内針の基端に固着された内針ハブとで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この留置針を患者の血管に穿刺する際には、内針を外針内に挿入し、内針の針先を外針の先端から突出させた組立状態で穿刺操作を行う。この組立状態では、通常、外針ハブに輸液ラインのコネクタが接続されている。
【０００５】
そして、内針の針先が血管内に到達すると、針先の開口より流入した血液は、内針の内腔を通り、透明な内針ハブの内部に流入する（フラッシュバック）。これにより、内針が血管を確保したことが確認（視認）できる。
このフラッシュバックを確認したら、外針を進め、外針を血管内に挿入する。
【０００６】
次いで、外針を手で把持しつつ、内針を外針から抜き取る。そして、接続された輸液ラインおよび外針を介して輸液剤を投与する。
【０００７】
さて、外針ハブには、シール部材（栓体）が設けられて（固定されて）いる。このシール部材は、内針により穿刺可能であり、かつ穿刺された内針を抜き取った際には、自己閉塞性を有するものである。
【０００８】
しかしながら、このようなシール部材を有する留置針では、内針をシール部材に穿刺した状態（組立状態）が長期間にわたって維持された場合には、シール部材から内針を抜去すると、当該シール部材に内針による癖がつく、すなわち、シール部材に生じた内針による孔が閉塞しなくなるおそれがあった。このため、シール部材から内針を抜去したときのシール部材のシール性（シール機能）が低下し、前記孔から血液や薬液などの液体が漏れ出すことがあるという問題がった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１７９７３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、内針をスリットに挿通した状態および当該スリットから内針を抜去した状態の各状態で、シール部材のシール機能が低下するのを確実に防止することができる留置針組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。また、下記（１２）〜（１８）であるのが好ましい。
【００１２】
（１）  先端に鋭利な針先を有する内針と、
前記内針の基端部に固定された内針ハブと、
前記内針が挿通される中空の外針と、
前記外針の基端部に固定された外針ハブと、
前記外針ハブの基端部または側方部に、前記外針の内腔と連通するように設けられた開口と、
前記外針ハブに設けられ、前記内針を挿通可能なスリットを有するシール部材とを有する留置針組立体であって、
前記シール部材の外周部を圧縮する圧縮手段が設けられ、
前記圧縮手段により、前記内針を前記スリットに挿通した状態では、前記内針の外周面と前記スリットの内面とが密着するとともに、前記スリットの内面同士が密着して、実質的にシール機能が維持され、前記スリットから前記内針を抜去した状態では、前記スリットの内面同士が密着して、シール機能が維持されることを特徴とする留置針組立体。
【００１３】
（２）  前記開口には、チューブが接続されている上記（１）に記載の留置針組立体。
【００１４】
（３）  前記チューブは、前記内針ハブに挿通されている上記（２）に記載の留置針組立体。
【００１５】
（４）  前記圧縮手段は、前記外針ハブに嵌合されるとともに、前記シール部材に嵌合してシール部材の外径を矯正する矯正部材である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１６】
（５）  前記矯正部材は、内径が前記シール部材の外径より小さい筒体で構成されている上記（４）に記載の留置針組立体。
【００１７】
（６）  前記シール部材は、断面形状が円形または楕円形の円柱状をなすものである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１８】
（７）  前記シール部材は、主として弾性材料で構成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００１９】
（８）  前記弾性材料のゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定）は、３０〜６０度である上記（７）に記載の留置針組立体。
【００２０】
（９）  前記スリットの内面および／または前記内針の外面には、それらの間の摩擦抵抗を低減する摩擦低減処理が施されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２１】
（１０）  前記スリットの内面には、液体と接触することにより膨潤性を発揮するコーティングが施されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２２】
（１１）  前記内針は、その外径が大なる部分と小なる部分とを有し、
前記内針を前記外針に挿通した状態で、前記小なる部分が前記シール部材の前記スリット内に位置する上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２３】
（１２）  前記内針を前記外針に挿通した状態で、前記外針の中心軸と前記チューブの先端部における中心軸とがほぼ平行となるよう構成されている上記（２）または（３）に記載の組立体。
【００２４】
（１３）  前記筒体は、その内径が前記シール部材の外径より１〜３０％小さいものである上記（５）に記載の留置針組立体。
【００２５】
（１４）  前記矯正部材は、前記外針ハブとの間で前記シール部材を挟持、固定するものである上記（４）、（５）または（１３）に記載の留置針組立体。
【００２６】
（１５）  前記スリットは、その形状が一文字状をなしている上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２７】
（１６）  前記内針は、その少なくとも一部が中実となっているものである上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２８】
（１７）  前記内針の少なくとも先端部には、該内針の長手方向に沿って溝が形成されている上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の留置針組立体。
【００２９】
（１８）  前記外針ハブに設けられ、前記内針を前記外針に挿通した状態で該内針および外針をそれらの長手方向に沿って移動操作する操作部を有する上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の留置針組立体。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、シール部材の外周部を圧縮する圧縮手段を設けたことにより、内針をスリットに挿通した状態および当該スリットから内針を抜去した状態の各状態で、シール部材のシール機能が低下するのを確実に防止することができる。これにより、スリットを介して、血液や薬液などの液体が漏れ出すのを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の留置針組立体を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の留置針組立体の第１実施形態を示す斜視図、図２〜図５は、それぞれ、図１中のＡ−Ａ線断面図、図６は、図２中の領域［Ｂ］の拡大図、図７は、図２中のＣ−Ｃ線断面図、図８は、図３中のＤ−Ｄ線断面図、図９は、図１に示す留置針組立体が有するシール部材および矯正部材の斜視図、図１０は、図１に示す留置針組立体の図５に対応する斜視図、図１１は、図１に示す留置針組立体において、内針ハブからチューブを取り外した状態を示す斜視図、図１３は、シール部材のスリットの内面に摩擦低減処理を施すのを省略した場合に起こり得るスリットの状態を示す図（シール部材の横断面図）である。
【００３３】
なお、以下では、図１、図９〜図１１中の右側を「基端」、左側を「先端」とし、また、図２〜図６中の上側を「基端」、下側を「先端」として説明を行う。また、図２〜図５では、本発明の留置針組立体が有する脱落防止手段を省略して描いている。
【００３４】
各図に示す留置針組立体１は、中空の外針２と、外針２の基端部に固定された外針ハブ３と、外針２内に挿通される内針４と、内針４の基端部に固定された内針ハブ５と、外針ハブ３の基端部（または側方部）に、内腔７１が外針２の内腔２１と連通するように接続されたチューブ７とを有している。以下、各部の構成について説明する。
【００３５】
外針２は、ある程度の可撓性を有するものが好ましく用いられる。外針２の構成材料は、樹脂材料、特に、軟質樹脂材料が好適であり、その具体例としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂またはこれらの混合物、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリエーテルナイロン樹脂、前記オレフィン系樹脂とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物等が挙げられる。
【００３６】
このような外針２は、その全部または一部が内部の視認性を有しているのが好ましい。すなわち、外針２は、透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成されているのが好ましい。これにより、外針２が血管を確保した際、外針２の先端開口２２から流入する血液のフラッシュバックを目視で確認することができる。
【００３７】
また、外針２の構成材料中には、例えば硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ビスマス、タングステン酸のようなＸ線造影剤を配合し、造影機能を持たせることもできる。
【００３８】
外針２の基端部には、例えば、カシメ、融着（熱融着、高周波融着等）、接着剤による接着等の方法により、外針ハブ３が液密に固着（固定）されている。
【００３９】
外針ハブ３は、ほぼ筒状の部材で構成され、その内部３１が外針２の内腔２１と連通している。
【００４０】
この外針ハブ３の図２中（図３〜図５も同様）右側壁部には、一端が外針ハブ３の内部３１に開放する流路３２が形成されている。この流路３２は、ほぼＬ字状をなし、他端が外針ハブ３の基端に凹没形成された凹部３３で開放し、開口３２１が形成されている。また、凹部３３の先端面（底面）には、開口３２１を囲むようにリング状の凸部（接続部）３４が基端方向に突出して形成されている。
【００４１】
この凸部３４がチューブ７の先端部の内腔７１に挿入され、チューブ７の一端部（先端部）が外針ハブ３に接続されている。これにより、チューブ７を介して、外針２（外針ハブ３）に薬液等の液体を供給することができる。
【００４２】
また、外針ハブ３の図２中（図３〜図６も同様）左右側方には、操作部としての一対の翼６ａ、６ｂが外針ハブ３と一体的に形成されている。翼６ａ、６ｂは、それぞれ可撓性を有し、翼６ａ、６ｂの外針ハブ３に対する接合部付近が屈曲または湾曲することにより、開閉可能に構成されている。
【００４３】
外針２および内針４を血管等に穿刺する際には、翼６ａ、６ｂを指で摘んで閉じた状態とし、内針４および外針２をそれらの長手方向に沿って移動操作、すなわち、穿刺操作を行うことができる。外針２を留置する際には、翼６ａ、６ｂを開いた状態とし、翼６ａ、６ｂを粘着テープ等により皮膚に固定する。
【００４４】
外針２には、先端に鋭利な針先４１を備える内針４が挿通される。留置針組立体１は、内針４を外針２に挿通し、後述する内針ハブ５と外針ハブ３とを当接させた状態、すなわち、図１および図２に示す状態で使用される。以下、この状態を「組立状態」と言う。
【００４５】
内針４の長さは、組立状態としたとき、少なくとも針先４１が外針２の先端開口２２から突出する程度の長さとされる。
【００４６】
内針４は、中空針であってもよいが、中実針であるのが好ましい。内針４を中実針とすることにより、その外径を小さくしつつも十分な強度を確保することができる。また、内針４を中実針とすることにより、操作終了後、内針４を廃棄する際に、内針４の内部に血液が残留したり、その血液が流出する危険がなく、安全性が高い。
【００４７】
また、内針４が中空針である場合、当該内針４が血管を穿刺したときに血液が内針４の中空部に流入することにより、血液のフラッシュバックを確認するが、内針４を中実針とすることにより、血液が内針４と外針２との隙間に流入することとなり、血液のフラッシュバックをより早く確認することができる。
【００４８】
なお、内針４は、中空部と中実部との双方を有する構成（例えば、中空針の内腔の一部を充填することにより、先端側を中空とし、基端側を中実とする構成等）とすることもできるが、その全体を一つの部材で構成することにより、内針４のコストの削減を図ることができる。
【００４９】
また、内針４は、その外径が異なる複数（本実施形態では、３つ）の部分を有している。すなわち、内針４は、先端側（先端部）に最も外径の大きい最大外径部４ａと、基端側に最も外径の小さい最小外径部４ｃと、これらの間に最大外径部４ａと最小外径部４ｃとの間の外径の中間外径部４ｂとを有している。
【００５０】
また、内針４には、最大外径部４ａと中間外径部４ｂとの境界部に外径が連続的に変化する第１の外径変化部４２と、中間外径部４ｂと最小外径部４ｃとの間に連続的に変化する第２の外径変化部４３とが形成されている。
【００５１】
各外径変化部４２、４３において、内針４の外径は、段階的に変化していてもよいが、連続的に変化すること（テーパ状をなすこと）により、外針２から内針４を抜去する際に、後述するシール部材８のスリット８１の先端縁部や、プロテクタ本体９１の内針通路９１１の先端縁部等に各外径変化部４２、４３が引っ掛かるのを防止することができ、外針２から内針４を抜去する操作をより円滑かつ確実に行うことができる。
【００５２】
なお、各外径変化部４２、４３は、それぞれ、内針４を製造する際に形成するようにしてもよく、後述する溝４４を形成する際に必然的に形成される段差を利用するようにしてもよい。
【００５３】
また、最大外径部４ａは、その外径が外針２の内径とほぼ等しく設定されており、内針４を外針２に挿通した状態で、外針２の内面に密着する。この最大外径部４ａ（先端部）の外周部には、内針４の長手方向に沿って溝（流路）４４が凹没して形成されている。この溝４４により、内針４を外針２に挿通した状態で、外針２の先端開口２２と外針ハブ３の内部３１とが連通する。溝４４は、例えば血管に穿刺した際に、血液（体液）の流路として機能する。これにより、血液のフラッシュバックを確実に確認することができる。
【００５４】
このような内針４の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００５５】
内針４の基端部には、内針ハブ５が固着（固定）されている。この内針ハブ５は、内針４を固定する固定部５１と、固定部５１の外周側に設けられたカバー部５２とで構成されている。これらの固定部５１とカバー部５２とは、好ましくは一体的に形成される。
【００５６】
そして、組立状態で、固定部５１とカバー部５２との間にチューブ７が配設されている。すなわち、組立状態で、内針ハブ５にチューブ７が挿通されている。これにより、チューブ７が留置針組立体１の操作に邪魔になるのを防することができる。
【００５７】
また、カバー部５２には、チューブ７を案内する一対のガイド５２３、５２３が設けられている（図１参照）。このガイド５２３は、カバー部５２の側壁（側部）を構成し、チューブ７の先端部における中心軸Ｏ２が、内針ハブ５の長手方向（外針２の中心軸Ｏ１）とほぼ平行となるように案内するものである。
【００５８】
また、内針４を外針２から抜去した際には、両ガイド５２３の間（間隙５２１）を介してチューブ７を内針ハブ５から取り外すことができる。
【００５９】
内針４の内針ハブ５（固定部５１）に対する固定方法は、例えば、嵌合、カシメ、融着、接着剤による接着等の方法、あるいはこれらを併用した方法が挙げられる。また、内針４が中空の場合、例えば、血管に穿刺した際に逆流する血液が内針４の基端から飛び出さないように封止する必要がある。
【００６０】
また、図１（図２、図１０および図１１も同様）に示すように、内針ハブ５の先端外周に、フランジ５２２が形成されていてもよい。フランジ５２２を設けることにより、例えば、外針２から内針４を抜去する際に、フランジ５２２に指を引っ掛けて、この操作を行うことより、より容易かつ確実に行うことができる。
【００６１】
このような内針ハブ５および前述した外針ハブ３は、それぞれ、好ましくは透明（無色透明）、着色透明または半透明の樹脂で構成され、内部の視認性が確保されている。これにより、外針２が血管を確保した際、前述した内針４の溝４４を介して流入する血液のフラッシュバックを目視で確認することができる。また、内針４が中実になっていれば、例えば血管内部の圧力によりフラッシュバックする血液が全て溝４４を介して逆流することになるので、より視認性がよい。
【００６２】
外針ハブ３、内針ハブ５および翼６ａ、６ｂの構成材料としては、特に限定されず、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル等の各種樹脂材料が挙げられる。
【００６３】
チューブ７は、可撓性を有しており、前述したように、その一端が外針ハブ３の基端部に接続されている。チューブ７の他端部（基端部）には、コネクタ７２が装着されている。このコネクタ７２には、例えば、投与する輸液（薬液）を供給する輸液ラインの端部に装着されたコネクタ、薬液を収納したシリンジの口部（先端部）等が接続される。
【００６４】
なお、チューブ７の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリブタジエン、ポリアミド、ポリエステル等が挙げられ、これらの中でも、特にポリブタジエンを用いるのが好ましい。チューブ７の構成材料にポリブタジエンを用いた場合、適度な可撓性、耐薬品性、および薬品の吸着防止性に優れる。
【００６５】
図２〜図６に示すように、留置針組立体１は、外針ハブ３の内部３１に、円柱状（ブロック状）をなすシール部材８を有している。図９に示すように、シール部材８には、スリット８１と、フランジ（拡径部）８４とが形成されている。
【００６６】
スリット８１は、シール部材８のほぼ中央に設けられ、当該シール部材８の長手方向に沿って貫通している。スリット８１は、自己閉塞性を有する、すなわち、自然状態で閉状態となるものであってもよいし、自然状態で開状態となるものであってもよい。ここで、「自然状態」とは、シール部材８に外力を付与しない状態をいう。
【００６７】
また、スリット８１は、その形状が一文字状をなしている。このようにスリット８１が簡単な形状をなしているため、当該スリット８１に内針４を容易に挿入することができる。
【００６８】
また、図２および図６に示すように、組立状態において、スリット８１内には、内針４の最小外径部４ｃが位置するように構成されている。このような構成により、シール部材８に内針４による開き癖がつくのを防止または抑制することができ、よって、シール部材８のシール機能（シール性）が低下するのを防止することができる。
【００６９】
このようなスリット８１は、シール部材８の成形時にこれとともに形成するようにしてもよいし、シール部材８の形成後に形成して（加工して）もよい。
【００７０】
また、シール部材８の基端部には、外径が拡径したフランジ８４が設けられている。
このようなシール部材８では、自然状態での外径φｄ１（フランジ８４を除く）の大きさは、特に限定されないが、例えば、２〜６ｍｍであるのが好ましく、３．５〜４．５ｍｍであるのがより好ましい。外径φｄ１が前記範囲内の値であると、外針ハブ３の大きさが大きくなり過ぎず、シール機能を極端に低下させないことが同時に達成することができるという利点がある。
【００７１】
また、シール部材８の自然状態での高さ（全長）ｈは、特に限定されないが、例えば、１〜１０ｍｍであるのが好ましく、１〜３ｍｍであるのがより好ましい。高さｈが前記範囲内の値であると、適度な内針４とシール部材８との摺動性と、適度なシール部材８の耐圧性とを両立することができるという利点がある。
【００７２】
また、スリット８１の自然状態での幅ｗは、内針４（最大外径部４ａ）の外径にもよるが、外径φｄ１の１０〜６０％であるのが好ましく、２０〜３０％であるのがより好ましい。幅ｗが前記範囲内の値であると、スリット８１の内面８１１同士がズレにくく、シール部材８の外形の成形後にスリット８１を入れる場合にも、スリット８１をカットする際に生じる内面８１１の細かい凹凸同士がズレにくいため、シール性が低下しにくいという利点がある。
【００７３】
シール部材８の構成材料としては、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の各種弾性材料が挙げられ、これらの弾性材料の中でも、特に、イソプレンゴムを用いるのが好ましい。シール部材８の構成材料にイソプレンゴムを用いた場合には、圧縮永久歪みが小さく、製品の使用期限が長くなるという利点がある。
【００７４】
また、シール部材８の構成材料として用いる弾性材料は、そのゴム硬度（ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に規定）が３０〜６０度であるのが好ましく、４５〜５３度であるのがより好ましい。ゴム硬度が前記下限値未満であると、スリット８１の付近が変形し易くなり、当該スリット８１（スリット８１の内面８１１同士の間）に隙間が容易に生じるおそれがある。このため、シール部材８のシール機能が不十分となる、すなわち、前記隙間から血液や薬液などの液体が漏れ出す可能性がある。また、ゴム硬度が前記上限値を超えると、外力によるスリット８１の付近の変形が困難となり、当該スリット８１に内針４を挿入するのが困難となったり、スリット８１に挿入された内針４をそこから抜去するのが困難となったりする可能性がある。
【００７５】
さらに、シール部材８の設置数は、１つとは限定されず、例えば、複数個であってもよい。
【００７６】
さて、図２〜図９に示すように、留置針組立体１には、シール部材８の外周面（外周部）８５を圧縮する圧縮手段としての矯正部材３０が設けられている。
【００７７】
図６および図９に示すように、矯正部材３０は、有底筒状をなすもの（筒体）である。この矯正部材３０は、先端部（底部）３０３に設けられた孔３０１と、先端部３０３の外周に設けられたフランジ（拡径部）３０２とを有している。
【００７８】
孔３０１は、先端部３０３のほぼ中央に設けられている。この孔３０１は、内径が内針４の最大外径部４ａの外径より若干大きく設定されており、内針４が挿通可能となっている。
フランジ３０２は、先端部３０３の外径が拡径した部位である。
【００７９】
また、矯正部材３０の内径φｄ２は、シール部材８の外径φｄ１より小さく設定されている。これにより、矯正部材３０にシール部材８が圧入される（嵌合する）と（以下、この状態を、「圧入状態」という）、シール部材８の外径が矯正される、すなわち、シール部材８の外周面８５が図８中の矢印方向に圧縮される。
【００８０】
図９に示すように、圧入状態で、矯正部材３０およびシール部材８が外針ハブ３の内部３１に設置される。
【００８１】
図６に示すように、外針ハブ３の内部３１には、段差部３１１と、リング状の凹部３１２とが設けられている。
【００８２】
段差部３１１には、シール部材８のフランジ８４の先端面８４１が密着（当接）する。また、凹部３１２には、矯正部材３０のフランジ３０２が嵌合するとももに、凹部３１２の基端面３１３により、フランジ３０２の基端面３０４が先端方向に圧縮（押圧）される状態となる（図６参照）。
【００８３】
このような状態（図６に示す状態）では、段差部３１１（外針ハブ３）と矯正部材３０の先端面３０５とにより、シール部材８のフランジ８４が挟持され、当該シール部材８が外針ハブ３に固定される。このように、矯正部材３０は、段差部３１１との間でシール部材８を挟持し、固定する機能を有する。これにより、シール部材８を外針ハブ３に固定する部材を別途設ける必要が省略され、留置針組立体１の組立が容易となるとともに、留置針組立体１を構成する部品点数の増加を抑制することができる。
【００８４】
また、矯正部材３０のフランジ３０２と外針ハブ３の凹部３１２との嵌合力は、１５０ｋＰａの圧力を１５分間連続して加えても、フランジ３０２が凹部３１２から離脱しない（抜けない）程度である。
【００８５】
以上のような構成の矯正部材３０により、組立状態で、シール部材８は、スリット８１の内面８１１が内針４の外面４５と確実に密着するとともに、スリット８１の内面８１１同士も確実に密着することとなる（図７参照）。これにより、実質的にスリット８１（シール部材８）のシール機能が確実に維持され、すなわち、シール機能が低下するのを確実に防止され、よって、スリット８１を介して、血液や薬液などの液体が漏れ出すのを確実に防止することができる。また、外針ハブ３内（内部３１）の無菌性を維持することもできる。
【００８６】
また、図８に示すように、スリット８１から内針４を抜去した状態では、シール部材８は、スリット８１の内面８１１同士が確実に密着することとなる。これにより、スリット８１のシール機能が確実に維持され、よって、スリット８１からの液漏れを確実に防止することができる。また、前述した組立状態のときと同様に、外針ハブ３内の無菌性を維持することもできる。
【００８７】
また、前述したようにシール部材８が円柱状をなしていることにより、矯正部材３０が、シール部材８をその周方向に沿って、均等に圧縮することができ、よって、例えば、組立状態で、スリット８１の内面８１１と内針４の外面４５との密着ムラが生じるのを防止することができ、よって、シール部材８のシール機能が確実に維持される。
【００８８】
また、シール部材８の断面形状が楕円の円柱状のシール部材８で、断面の長い方の直径に対し垂直方向に延びるスリット８１が設けられたものを図７〜９に開示された矯正部材３０に使用すると、スリット８１を密着させる方向の圧縮率を高めることができ、シール機能がより確実に維持される。
【００８９】
また、矯正部材３０（筒体）の内径φｄ２は、シール部材８の外径φｄ１より１〜３０％小さいのが好ましく、１０〜１５％小さいのがより好ましい。換言すれば、矯正部材３０によるシール部材８の圧縮率は、１〜３０％であるのが好ましく、１０〜１５％であるのがより好ましい。
【００９０】
内径φｄ２が前記下限値未満であると、シール部材８が十分に圧縮されず、シール機能が不十分となる可能性がある。また、内径φｄ２が前記上限値を超えると、シール部材８が過剰に圧縮され、スリット８１に内針４を挿入するのが困難となったり、スリット８１に挿入された内針４をそこから抜去するのが困難となったりする可能性がある。
【００９１】
矯正素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル等の各種樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００９２】
また、スリット８１の内面８１１および内針４の外面（外周面）４５の少なくとも一方の面には、それらの間の摩擦抵抗を低減する摩擦低減処理が施されているのが好ましい。
【００９３】
この摩擦低減処理としては、特に限定されないが、例えば、スリット８１の内面８１１および内針４の外面４５の少なくとも一方の面に潤滑剤を付与する処理が挙げられる。
【００９４】
この潤滑剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコンオイル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
【００９５】
ここで、仮に摩擦低減処理を施すのが省略されている場合には、例えば、図１３に示すように、内針４がその中心軸回りに回転した状態で留置針組立体１が組立てられたとすると、内針４の外面４５とスリット８１の各内面８１１との間の摩擦抵抗により、各内面８１１が引張られたり、圧縮されたりして、歪み（変形して）、各内面８１１と外面４５との間に、液漏れが生じる程度の大きさの隙間８６が形成されるおそれがある。
【００９６】
これに対して、摩擦低減処理を施すことにより、スリット８１の各内面８１１における、内針４の外面４５による内針４の中心軸回りの引張や圧縮が防止または抑制され、よって、液漏れが生じる程度の大きさの隙間８６が形成されるのが防止される。
【００９７】
また、潤滑剤で隙間８６が満たされることとなり、よって、シール部材８のシール性が向上する。
【００９８】
また、潤滑剤を付与する方法としては、特に限定されないが、例えば、スリット８１の内面８１１や内針４の外面４５に潤滑剤を塗布したり、シール部材８や内針４を潤滑剤に浸漬したりする方法が挙げられる。
【００９９】
さらに、留置針組立体１は、内針４を外針２から抜去した際に、内針４の少なくとも針先４１を覆うプロテクタ９を有している。以下、このプロテクタ９について説明する。
【０１００】
図２（図３〜図５も同様）に示すように、プロテクタ９は、外形がほぼ直方体状をなすプロテクタ本体９１と、このプロテクタ本体９１内に設けられたシャッター手段９２とを備えている。
【０１０１】
プロテクタ本体９１のほぼ中央には、内針４が挿通される内針通路９１１が、プロテクタ本体９１の長手方向に沿って貫通して形成されている。
【０１０２】
内針通路９１１の横断面形状は、ほぼ円形をなしており、その内径は、内針４の最大外径部４ａの外径と等しいか、またはそれより若干大きく設定されている。
【０１０３】
また、プロテクタ本体９１の先端側の内壁（内針通路９１１に臨む面）には、凹部９１２が形成されている。
【０１０４】
この凹部９１２には、シャッター手段９２が収納されている。シャッター手段９２は、ブロック状のシャッター部材９２１と、シャッター部材９２１を内針通路９１１側に向かって付勢するコイルバネ（付勢手段）９２２とで構成されている。
【０１０５】
このシャッター手段９２は、その大部分が凹部９１２内に退避し、内針４を内針通路９１１に挿通可能な第１の姿勢（図２に示す姿勢）と、シャッター部材９２１の一部が内針通路９１１に入り込み、内針４の針先４１の通過を阻止する第２の姿勢（図３に示す姿勢）とに変位可能となっている。
【０１０６】
このようなプロテクタ９によれば、簡単な操作で、迅速かつ安全に、使用後の内針４の針先４１を覆うことができ、また、シャッター手段９２の作用により、一旦覆った針先４１がプロテクタ９（プロテクタ本体９１）の先端から突出することもない。このため、内針４等の廃棄処理等に際し、その作業者等が誤って針先４１で手指等を刺すという事故が防止され、安全性が高い。
【０１０７】
また、プロテクタ９は、組立状態において、そのほぼ全てが外針ハブ３および内針ハブ５の双方で覆われるようになっている。これにより、外針２および内針４の穿刺に際して、プロテクタ９が邪魔にならないので、その操作をより確実に行うことができる。なお、プロテクタ９は、そのほぼ全てが外針ハブ３および内針ハブ５のいずれか一方で覆われるようになっていてもよい。
【０１０８】
さらに、プロテクタ９は、組立状態において、シール部材８より基端側に位置するように構成されている。これにより、内針４を外針２から抜去する際に、プロテクタ９をシール部材８のスリット８１を通過させる必要がないので、その操作をより容易かつ確実に行うことができる。また、このような構成により、内針４の全長をより短く設定することができるため、留置針組立体１のチューブ７を除いた部分の小型化を図ることができるという利点もある。
【０１０９】
図１０および図１１に示すように、留置針組立体１は、プロテクタ９が針先４１を覆ったときに当該プロテクタ９が針先４１から脱落するのを防止する脱落防止手段としての連結部材２０を有している。
【０１１０】
この連結部材２０は、プロテクタ９と内針ハブ５とを連結するよう構成されている。これにより、プロテクタ９が内針ハブ５（針先４１）から脱落するのが確実に防止され、よって、プロテクタ９が針先４１を覆った状態を確実に維持することができる。このため、内針４等の廃棄処理等に際し、その作業者等が誤って針先４１で手指等を刺すという事故が確実に防止され、安全性が高い。
【０１１１】
また、連結部材２０は、蛇腹状をなしており、このため伸縮自在である。このような連結部材２０は、組立状態では収縮し、すなわち、折り畳まれ、内針４を外針２から抜去した状態（図１０および図１１に示す状態）では伸長する、すなわち、展開する。
【０１１２】
このような連結部材２０は、組立状態で収縮し、この収縮した状態で内針ハブ５内に収納される。これにより、穿刺操作時に連結部材２０が邪魔にならず、留置針組立体１の操作性が向上する。また、留置針組立体１の小型化を図ることができるという利点もある。
【０１１３】
また、連結部材２０が収縮した状態および伸長した状態で、内針４が当該連結部材２０を貫通している。これにより、内針４が、連結部材２０の伸縮するときの当該連結部材２０のガイドとしての機能する。よって、例えば、留置針組立体１を組立状態とする（製造する）とき、連結部材２０が不本意な状態で収縮する、すなわち、内針ハブ５に収納されずに収縮するのを確実に防止することができる。
【０１１４】
また、このような留置針組立体１は、組立状態でプロテクタ９を外針ハブ３に対して固定するための固定手段、および、プロテクタ９が内針４の少なくとも針先４１を覆った状態で、内針４とプロテクタ９とが係合することにより、プロテクタ９に対する内針４の針先４１と反対方向への移動を規制する係合手段（移動規制手段）を有している。以下、こられの固定手段および係合手段について、それぞれ詳述する。
【０１１５】
＜固定手段＞
まず、固定手段について説明する。
【０１１６】
プロテクタ本体９１の内壁には、凹部９１２の基端側に、貫通孔９１３が形成され、この貫通孔９１３の図２中左端には、内側に向かって突出する凸部９１４が形成されている。
【０１１７】
貫通孔９１３内には、コイルバネ１２を収納した状態で、図２中右端にフランジ部１１を備える固定用ピン１０が挿通されている。この状態で、コイルバネ１２は、その図２中左端が凸部９１４に、右端がフランジ部１１にそれぞれ当接している。
【０１１８】
また、外針ハブ３の図２中左側壁部の基端部には、固定用ピン１０を挿入可能な貫通孔３５が形成されている。
【０１１９】
内針４が内針通路９１１に挿通（貫通）された状態では、固定用ピン１０の右面が内針４の外周面（外面４５）に当接し、固定用ピン１０の左端部は、貫通孔９１３から突出して貫通孔３５内に挿入されている。これにより、プロテクタ９が外針ハブ３に対して固定される（図２および図３参照）。
【０１２０】
一方、内針４が内針通路９１１から抜去されると、固定用ピン１０がコイルバネ１２により押圧されて図４中右側に移動し、固定用ピン１０の左端部が貫通孔３５から抜ける。これにより、プロテクタ９の外針ハブ３に対する固定が解除される（図４参照）。
【０１２１】
このように、本実施形態では、主に貫通孔９１３、固定用ピン１０、コイルバネ１２および内針４により、プロテクタ９を外針ハブ３に固定するための固定手段が構成されている。
【０１２２】
また、図３に示すように、本実施形態では、シャッター手段９２が作動した後に固定手段が作動するようになっている。すなわち、シャッター手段９２が作動した状態で、固定手段によるプロテクタ９の外針ハブ３に対する固定が維持されるようになっている。このような構成により、プロテクタ９の外針ハブ３に対する固定が解除された状態では、シャッター手段９２が確実に作動するようになるので、内針４等の廃棄処理等に際し、その作業者等が誤って針先４１で手指等を刺すという事故をより確実に防止することができる。
【０１２３】
＜係合手段＞
次に、係合手段について説明する。
【０１２４】
プロテクタ本体９１の基端部には、内針通路９１１が縮径した縮径部９１５が形成されている。この縮径部９１５の内径は、内針４の中間外径部４ｂおよび最小外径部４ｃの外径より大きく、最大外径部４ａの外径より小さく設定されている。
【０１２５】
これにより、内針４を外針２から抜去する際に、最小外径部４ｃ、第２の外径変化部４３および中間外径部４ｂは、縮径部９１５を通過できるが、第１の外径変化部４２は、縮径部９１５を通過できず、縮径部９１５に係合することになる（図４参照）。
【０１２６】
すなわち、本実施形態では、第１の外径変化部４２および縮径部９１５により、内針４とプロテクタ９とが係合する係合手段が構成されている。
【０１２７】
このような係合手段を設けることにより、内針４を外針２から抜去する一連の操作において、内針４をプロテクタ９に係合させ、プロテクタ９を外針ハブ３から離脱させることができる（図４および図５参照）ので、その操作が極めて簡便である。また、針先４１を覆った状態のプロテクタ９から内針４が抜けてしまうことが防止される。
【０１２８】
また、第１の外径変化部４２および縮径部９１５は、それぞれ、内針４およびプロテクタ９に形成されているため、構成が簡単であり、部品点数の増大もなく、小型化、細径化に寄与する。
【０１２９】
以上説明したような留置針組立体１では、図１〜図５に示すように、チューブ７が外針ハブ３の基端部に接続され、組立状態において、外針２の中心軸Ｏ１とチューブ７の先端部における中心軸Ｏ２とがほぼ平行となるように構成されている。すなわち、チューブ７が外針ハブ３の基端から基端方向に突出することとなる。
【０１３０】
ここで、仮に、チューブ７が外針ハブ３の側方に突出していると、外針２および内針４を穿刺するのに際して、チューブ７により外針ハブ３が横方向に引っ張られ、バランスを崩してしまい、その操作が難しくなることがある。
【０１３１】
また、仮に、チューブ７が外針ハブ３の上方に突出していると、外針２を患者の血管等に留置する際に、外針ハブ３を患者に固定すると、チューブ７が折れ曲がってしまう（キンクする）おそれがある。
【０１３２】
さらに、チューブ７が外針ハブ３の側方や上方に突出していると、血管に外針２が入った後、外針２だけ血管内に進める際に、チューブ７を挟ないように、チューブ７をよけて内針ハブ５を把持する必要があり、その操作が煩雑となる。
【０１３３】
これに対して、本発明の留置針組立体１は、チューブ７が外針ハブ３の基端方向に突出し、かつ、内針ハブ５で覆われているため、前述したような不都合が生じることがなく、操作性に優れる。
【０１３４】
次に、留置針組立体１の使用方法の一例（血管に穿刺する場合）について、詳細に説明する。
【０１３５】
［１］  留置針組立体１を組立状態とし、予めコネクタ７２に、輸液ラインの端部に装着されたコネクタを接続し、輸液ラインからの輸液を供給可能とする。
【０１３６】
なお、このとき、チューブ７または輸液ライン上の所定箇所を例えばクランプ（流路開閉手段の一例）により挟み、その内腔を閉塞しておく。
【０１３７】
［２］  次に、前記クランプ等によるチューブ７または輸液ラインの閉塞を解除し、輸液ラインからの輸液をチューブ７を介して外針ハブ３内に導入する。
【０１３８】
外針ハブ３内に導入された輸液は、流路３２および外針ハブ３の内部３１のシール部材８より先端側の空間を満すとともに、外針２の内腔２１に導入され、これにより、外針２の内腔２１が輸液によりプライミングされる。このとき、輸液の一部は、外針２の先端開口２２より流出する。また、このとき、前述したように、内針４の外面４５とスリット８１の内面８１１とが密着するとともに、スリット８１の内面８１１同士が密着して、実質的にシール機能が維持されている。
【０１３９】
［３］  以上のようにしてプライミングが完了したら、チューブ７または輸液ラインをクランプ等により再び閉塞しておき、翼６ａ、６ｂを指で摘んで閉じ、この翼６ａ、６ｂを把持部（操作部）として、一体化された外針２および内針４を患者の血管（静脈または動脈）に穿刺する。
【０１４０】
このように、翼６ａ、６ｂを把持して血管への穿刺操作を行うことにより、外針ハブ３を直接把持して穿刺操作を行う場合に比べ、穿刺角度が小さくなり、すなわち、外針２および内針４が血管に対しより平行に近付くようになる。このため、穿刺操作が容易であるとともに、患者の血管への負担も軽減される。
【０１４１】
外針２により血管が確保されると、血管の内圧（血圧）により血液が、内針４の溝４４を介して外針２の内腔２１を基端方向へ逆流するので、視認性を有する外針２、外針ハブ３、内針ハブ５またはチューブ７のうちの少なくとも１箇所において、これを確認することができる。
【０１４２】
そして、これを確認した後、さらに、さらに、外針２および内針４を微小距離先端方向へ進める。
【０１４３】
また、このような血管への穿刺に際しては、外針２の内腔２１が輸液によりプライミングされているため、誤って血管内に気泡が侵入することが確実に防止され、安全性が極めて高い。
【０１４４】
また、前述したように、本発明の留置針組立体１では、チューブ７が外針ハブ３の基端部に接続され、組立状態において、外針２の中心軸Ｏ１とチューブ７の先端部における中心軸Ｏ２とがほぼ平行となるようになっている。このため、外針２および内針４の穿刺に際して、チューブ７が邪魔にならず、操作性に優れる。
【０１４５】
［４］  外針２により血管が確保されたら、外針２または外針ハブ３を一方の手で固定し、他方の手で内針ハブ５を把持して基端方向へ引っ張り、内針４を外針２から抜去する。
【０１４６】
［５］  さらに、内針４が基端方向へ移動し、針先４１がスリット８１内を通過すると、シール部材８は、スリット８１の内面８１１同士が密着して、シール機能が維持される。これにより、スリット８１を介して液漏れが生じることはなく、また、外針ハブ３内や輸液ラインの無菌性も確保される。
【０１４７】
［６］  さらに、内針４が基端方向へ移動し、針先４１が内針通路９１１の凹部９１２付近を通過すると、コイルバネ９２２の押圧によりシャッター部材９２１が内針通路９１１側に移動し、シャッター部材９２１の右面が内針通路９１１の凹部９１２に対向する面に当接する。すなわち、シャッター手段９２は、第１の姿勢（図２参照）から第２の姿勢（図３参照）となる。
【０１４８】
このように、シャッター手段９２が第２の姿勢になると、シャッター部材９２１が内針通路９１１を閉鎖するので、針先４１が再び先端方向へ戻るように移動しようとしても、針先４１がシャッター部材９２１に当接し、戻ることはできない。
【０１４９】
［７］  さらに、内針４が基端方向へ移動し、針先４１が内針通路９１１の貫通孔９１３付近を通過すると、コイルバネ１２の押圧により固定用ピン１０が内針通路９１１側に移動し、固定用ピン１０の右面が内針通路９１１の貫通孔９１３に対向する面に当接する。このとき、固定用ピン１０の左端部が外針ハブ３の貫通孔３５から離脱する。これにより、プロテクタ９の外針ハブ３に対する固定が解除される（図４参照）。
【０１５０】
このように、プロテクタ９の外針ハブ３に対する固定が解除された状態では、シャッター手段９２が確実に作動しているので、内針４等の廃棄処理等に際し、その作業者等が誤って針先４１で手指等を刺すという事故をより確実に防止することができる。
【０１５１】
［８］  さらに、内針４が基端方向へ移動すると、第１の外径変化部３２が縮径部９１５を通過できず、この縮径部９１５に係合する（内針４がプロテクタ９に係合する）。
【０１５２】
この状態で、内針ハブ５をさらに基端方向へ引っ張ると、内針４に係合したプロテクタ９が内針４ごと基端方向に移動し、外針ハブ３から分離される（図５および図１０参照）。このとき、連結部材２０により、プロテクタ９が内針ハブ５から離脱するのが防止される。
【０１５３】
なお、前記工程［５］〜［９］の一連の操作を行う際にも、外針２の中心軸Ｏ１とチューブ７の先端側の中心軸とが、内針ハブ５のガイド５２３により、ほぼ平行となるため、これらの操作を円滑かつ確実に行うことができる。
【０１５４】
［９］  次に、内針ハブ５に挿通されたチューブ７を、間隙５２１を介して取り外す（図１１参照）。
【０１５５】
このようにして外針２から内針４を抜去した後は、内針４および内針ハブ５は不用となるため、廃棄処分に供される。
【０１５６】
内針４は、その針先４１がプロテクタ９で覆われており、特に、針先４１がシャッター手段９２を超えてそれより先端側へ移動し、プロテクタ９の先端から突出することがないため、廃棄処理を行う者等が針先４１で誤って手指等を刺すという事故が防止される。
【０１５７】
［１０］  次に、翼６ａ、６ｂを開き、粘着テープ等により皮膚に固定するとともに、前記クランプによるチューブ７または輸液ラインの閉塞を解除し、輸液の供給を開始する。
【０１５８】
輸液ラインから供給される輸液は、コネクタ７２、チューブ７、外針ハブ３および外針２の各内腔を経て、患者の血管内に注入される。また、このときも、前述したように、スリット８１の内面８１１同士が密着して、シール機能が維持されている。これにより、スリット８１を介して液漏れが生じることはなく、また、外針ハブ３内や輸液ラインの無菌性も確保される。
【０１５９】
＜第２実施形態＞
図１２は、本発明の留置針組立体（第２実施形態）が有するシール部材の斜視図である。
【０１６０】
以下、この図を参照して本発明の留置針組立体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、シール部材の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１６１】
図１２に示すように、シール部材８Ａでは、スリット８１の対向する内面８１１のそれぞれに、膨潤性層８３のコーティングが施されている。この膨潤性層８３は、液体と接触することにより膨潤性を発揮するものである。
【０１６２】
この膨潤性層８３としては、特に限定されないが、例えば、ＰＶＡ等ごく一般的に用いられるゲルや、無水マレイン性ポリマー、アクリル系ポリマー等で構成される。
【０１６３】
また、このような膨潤性層８３を形成する材料（シール部材の構成材料）としては、前記第１実施形態のシール部材８についての説明で挙げたような弾性材料（特に、イソプレンゴム）を用いるのが好ましい。
【０１６４】
プライミングにより液体と接触した内針４がシール部材８から抜去されると、当該液体と接触した内針４が２つの膨潤性層８３（内面８１１）の間を通過することとなり、よって、各膨潤性層８３が膨潤性を発揮する。これにより、シール部材８が拡径しようとするが、その拡径が矯正部材３０で規制（矯正）され、よって、シール部材８が圧縮される、すなわち、スリット８１の内面８１１同士がより確実に密着する。従って、シール機能がより確実に維持される。
【０１６５】
なお、膨潤性層８３の上記構成材料の粒径は、特に限定されないが、例えば、４００μｍ以下であるのが好ましく、１００μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１６６】
以上、本発明の留置針組立体を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、留置針組立体を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１６７】
また、本発明の留置針組立体は、血管内に挿入して使用されるものに限定されず、例えば、腹腔内、胸腔内、リンパ管内、脊柱管内等に挿入して使用されるものに適用することもできる。
【０１６８】
また、シール部材は、円柱状をなすものであるのに限定されず、例えば、楕円柱状、直方体、立方体または六角柱状をなすものであってもよい。
【０１６９】
また、シール部材の構成材料には、ゲル状の材料（物質）を練和してもよい。これにより、内針を外針から抜去したときに、スリットが容易に閉塞することができる、すなわち、シール機能が確実に維持される。なお、練和するゲル状の材料としては、例えば、アクリル系シリコン、ウレタン系ポリマーが挙げられる。また、このようなゲル状の材料を練和する材料（シール部材の構成材料）としては、シール部材についての説明で挙げたような弾性材料（特に、イソプレンゴム）を用いるのが好ましい。
【０１７０】
また、シール部材のスリットの形状は、一文字状であるのに限定されず、例えば、十文字状、Ｙ字状、Ｔ字状（ト字状）、Ｈ字状であってもよい。
【０１７１】
また、内針を外針から抜去した後、外針ハブの基端部に装着するキャップを設けるようにしてもよい。これにより、外針ハブの基端からの液漏れをより確実に防止することができる。このキャップは、外針ハブと一体的に形成されたものであってもよく、外針ハブと別体であってもよい。また、キャップの外針ハブに対する固定の方法も、例えば、摩擦による方法、引っ掛けによる方法等のいかなる方法であってもよい。
【０１７２】
また、プロテクタは、図示の構成のものに限定されず、例えば、内針の少なくとも針先を覆う位置と内針から離間する位置とに回動可能（変位可能）に設けられた構成のものであってもよい。
【０１７３】
また、チューブの端部に設けられるコネクタとしては、特に限定されず、例えば、特開２００５−２６１９３１号公報に記載のニードルレスコネクタや、三方活栓等が挙げられる。
【０１７４】
また、チューブの端部に設けられるのものとしては、上記コネクタに限定されず、例えば、キャップやエアフィルタ等であってもよい。
【０１７５】
また、本発明の留置針組立体では、これらのコネクタ、キャップ、エアフィルタをチューブの端部に適宜付け替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７６】
【図１】本発明の留置針組立体の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図２中の領域［Ｂ］の拡大図である。
【図７】図２中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図３中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】図１に示す留置針組立体が有するシール部材および矯正部材の斜視図である。
【図１０】図１に示す留置針組立体の図５に対応する斜視図である。
【図１１】図１に示す留置針組立体において、内針ハブからチューブを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の留置針組立体（第２実施形態）が有するシール部材の斜視図である。
【図１３】シール部材のスリットの内面に摩擦低減処理を施すのを省略した場合に起こり得るスリットの状態を示す図（シール部材の横断面図）である。
【符号の説明】
【０１７７】
１            留置針組立体
２            外針
２１          内腔
２２          先端開口
３            外針ハブ
３１          内部
３１１        段差部
３１２        凹部
３１３        基端面
３２          流路
３２１        開口
３３          凹部
３４          凸部
３５          貫通孔
４            内針
４ａ          最大外径部
４ｂ          中間外径部
４ｃ          最小外径部
４１          針先
４２          第１の外径変化部
４３          第２の外径変化部
４４          溝
４５          外面
５            内針ハブ
５１          固定部
５２          カバー部
５２１        間隙
５２２        フランジ
５２３        ガイド
６ａ、６ｂ    翼
７            チューブ
７１          内腔
７２          コネクタ
８、８Ａ      シール部材
８１          スリット
８１１        内面
８３          膨潤性層
８４          フランジ（拡径部）
８４１        先端面
８５          外周面（外周部）
８６          隙間
９            プロテクタ
９１          プロテクタ本体
９１１        内針通路
９１２        凹部
９１３        貫通孔
９１４        凸部
９１５        縮径部
９２          シャッター手段
９２１        シャッター部材
９２２        コイルバネ
１０          固定用ピン
１１          フランジ部
１２          コイルバネ
２０          連結部材
３０          矯正部材
３０１        孔
３０２        フランジ
３０３        先端部（底部）
３０４        基端面
３０５        先端面
Ｏ１、Ｏ２    中心軸
【図１】
2007125126.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007125126.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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