(57)【要約】【課題】積層ゴムの中央部に例えば金属製のプラグが封入されたプラグ入り積層ゴム支承において、繰り返して受ける水平変形によるプラグの温度上昇を抑制する機能を持たせる。【解決手段】積層ゴム２とその上下に一体化し、上部構造と下部構造に接合されるフランジ３、及び積層ゴムの平面上の中央部、もしくはその近傍に配置される金属製のプラグ３からなるプラグ入り積層ゴム支承１において、前記プラグ４を低融点金属製にし、周囲の前記積層ゴム２側に凹部を有する形状にし、周面において前記積層ゴム２に密着させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムとその上下に一体化し、上部構造と下部構造に接合されるフランジ、及び積層ゴムの平面上の中央部、もしくはその近傍に配置される金属製のプラグからなるプラグ入り積層ゴム支承において、前記プラグは低融点金属製であり、周囲の前記積層ゴム側に凹部を有する形状をし、周面において前記積層ゴムに密着していることを特徴とするプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項２】
プラグは上端と下端においてフランジに接触していることを特徴とする請求項１に記載のプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項３】
プラグは積層ゴム側に凹部を有する平面形状をしていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載のプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項４】
プラグは積層ゴム側に凹部を有する立面形状をしていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項５】
プラグは積層ゴムの中央部近傍に複数個、分散して配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項６】
積層ゴムとその上下に一体化し、上部構造と下部構造に接合されるフランジ、及び積層ゴムの平面上の中央部、もしくはその近傍に配置される金属製のプラグからなるプラグ入り積層ゴム支承において、前記プラグは低融点金属製であり、このプラグが発生する熱が前記積層ゴムに伝達される状態にしてあることを特徴とするプラグ入り積層ゴム支承。
【請求項７】
プラグが発生する熱がフランジに伝達される状態にしてあることを特徴とする請求項６に記載のプラグ入り積層ゴム支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ゴムの中央部に例えば鉛プラグが封入されたプラグ入り積層ゴム支承において、繰り返して受ける水平変形によるプラグの温度上昇を抑制する機能を持たせたプラグ入り積層ゴム支承に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉛入り積層ゴム支承は鋼板とゴムを積層化させた積層ゴムの中央部に円柱状の鉛プラグを封入することにより製作され、積層ゴムの水平変形時に鉛プラグがせん断変形し、降伏することにより地震時の振動エネルギを熱エネルギに変換し、消費させる機能を持っている。
【０００３】
鉛プラグは降伏時に振動エネルギのほとんどを熱エネルギに変換して発熱し、一回の地震による変形の繰り返しにより３０〜６０°Ｃにまで上昇する。反面、振動の停止中、すなわち変形が休止している間に軟化している状態から常温で再結晶化する性質を有し、振動の停止後、再度変形が繰り返されても振動エネルギを消費する能力を発揮できる、鋼材等にない特徴がある。この特徴から、鉛は変形が休止し得る振動に対しては、ダンパーとして積層ゴムと併用されることは合理的であると言える。
【０００４】
従来の免震建物の設計に用いられる設計用地震動に対しては、鉛プラグの温度上昇が１００°Ｃより低いため、鉛プラグの温度上昇による鉛プラグの軟化とそれに伴うエネルギ吸収能力の低下が問題にされることはない。
【０００５】
ところが、海溝型の巨大災害地震の場合の、震源域に生ずる地震動や、比較的離れていながらも、深部地盤構造の影響で生ずるいわゆる長周期地震動では、免震建物の免震装置が受ける変形がこれまで考えられていた振幅より大きな振幅で長時間、繰り返されることが予測されている。このような長周期地震動を受けたときには鉛プラグが消費するエネルギ量が従来、想定されていた範囲を超えることが予想されるため、鉛プラグの温度上昇によるエネルギ吸収能力の低下が懸念される。
【０００６】
鉛の融点（３２７．５°Ｃ）は鉛等と同様にダンパーとして使用されることの多い鋼の融点（１５３０°Ｃ）に比べて極端に低いため、大振幅の振動を長時間に亘って受けるような地震動に対し、鋼では影響のない温度上昇が鉛では問題になる可能性がある。例えば鉛の温度が１００°Ｃ近くまで上昇したときには、鉛が急激に軟化して降伏応力が低下するため、エネルギ消費能力、すなわち減衰機能が低下する可能性が高い。更に２００°Ｃ近くまで温度が上昇すれば、鉛プラグに接しているゴムの劣化とそれに伴う水平変形能力の低下まで問題になる可能性がある。
【０００７】
ここで、鉛プラグ入り積層ゴム支承が巨大地震時に受け得る大きな水平変形を多数回繰り返して受ける状況下において、鉛プラグの機能の変化を確認する目的で行われた、以下の２通りの実験結果を説明する。
Ａ）直径２５０ｍｍの鉛入り積層ゴム支承に対し、γ＝±２５０％の一定変位振幅５０サイクル加振
Ｂ）直径５００ｍｍの鉛入り積層ゴム支承に対し、Ｑ＝±６６ｋＮの一定荷重振幅２時間加振
【０００８】
Ａ）、Ｂ）の２通りの実験は鉛プラグ入り積層ゴム支承の全消費エネルギが鉛プラグの温度上昇に転じると仮定したときに、鉛プラグの温度が純鉛の融点３２７°Ｃを超え得る動的加振実験であり、いずれも周期が約３秒の正弦波加振である。温度は熱電対センサにより計測されている。
【０００９】
Ａ）の試験体は表１、図７のように直径１０００ｍｍ、ゴム総厚２００ｍｍの鉛プラグ入り積層ゴム支承の１／４縮尺の試験体と考えることができる。実験結果の履歴曲線を図８−（ａ）に、降伏荷重特性値Ｑｄの変化と、鉛上部及び積層ゴム表面温度の推移を図８−（ｂ）に示す。鉛上部とは鉛プラグの全長の内、せん断変形を受けない上部部分を、積層ゴム表面とは図１における被覆ゴム２２の内部を指す。図７、図８は西澤崇雄氏らによる鉛プラグ入り積層ゴムの繰り返し加振実験報告、日本建築学会大会学術講演梗概集、２００４年８月から引用させて頂いた。
【表１】
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【００１０】
図８−（ｂ）から、加振サイクルを重ねる毎に、鉛上部の温度が上昇し、加振終了時には約３０°Ｃから約１１０°Ｃまで約８０°Ｃ上昇し、鉛の降伏荷重に関係するＱｄが当初の０．７倍以下にまで低下していることが分かる。このことから、大振幅多数回の繰り返し変形を受ける鉛入り積層ゴム支承の挙動特性変化が、鉛部分の温度上昇とそれに伴う鉛降伏荷重の低下に起因して発生する、と言える。
【００１１】
実験Ｂ）は風荷重に対する挙動の解明のために行われた実験であり、ここでは設計用降伏荷重特性値とほぼ同じ荷重振幅±６６ｋＮで、連続２時間、２４００サイクルの加振を行っている。試験体形状と温度計測点を図９に、温度計測結果を図１０−（ａ）に、実験結果の履歴曲線を図１０−（ｂ）に示す。図９、図１０は河内山修氏らによる高層免震建物の風応答におけるＬＲＢの健全性に関する研究（その２）、日本建築学会大会学術講演梗概集、２００３年９月から引用させて頂いた。
【００１２】
この実験結果においても、積層ゴムの各部での温度上昇が見られ、鉛降伏荷重の低下とそれに伴う水平変位振幅が徐々に増大する傾向が見られる。温度上昇は鉛プラグ中央部が最も著しく、加振途中で熱電対センサが壊れて計測不能になった。鉛プラグに近いゴム部分の温度は９０°Ｃ近くに上昇していることから、消費エネルギが鉛プラグの熱エネルギに変換されると共に、その熱が周囲に伝達されていると考えられる。この鉛プラグの熱エネルギが周囲の積層ゴムに伝達することは、実験Ａ）において降伏荷重特性値の変化率がサイクルを重ねるにつれて低下し、収束することの根拠にもなっていると考えられる。
【００１３】
以上のように多数回繰り返される変形による鉛プラグの温度上昇が鉛プラグの降伏荷重の低下とエネルギ吸収能力の低下を招くことから、休止することなく、多数回繰り返される変形に対しても鉛プラグ入り積層ゴム支承の機能を維持する上では、鉛プラグの温度上昇を抑制することが不可欠な課題になる。
【００１４】
鉛プラグの温度上昇は鉛プラグに発生する熱エネルギが鉛プラグの表面から放出されるようにすることである程度、抑制されると想像される。このため、鉛プラグの表面積を増せば一定の目的を達成することができると考えられるが、後述のように単に表面積を増すのみでは温度上昇が効率的に抑制されるとは限らない。
【００１５】
鉛プラグの表面積を増す方法としては、鉛プラグの周囲に多段に重ねられるリング状の鋼板によって鉛プラグの周面に凹凸を形成する方法（特許文献１参照）や、鉛プラグでない金属プラグの周面に凹凸を形成する方法（特許文献２参照）があるが、鉛プラグの温度上昇を直接抑制する対策を施した技術は存在しない。
【００１６】
【特許文献１】特開平１０−１５９８９７号公報（請求項１、段落００１２〜００１８、図４、図７、図９、図１１）
【特許文献２】特開２００５−２７３７０７号公報（請求項１、段落００１１、００１４、００２１、００２８、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１では鉛プラグの周囲に多段に重ねられる鋼板によって鉛プラグの周面（表面）に凹凸を形成しているが、鉛プラグの表面の多くを占める周面には積層ゴムではなく、鋼板（中間鋼板）が全長に亘って接している。ここでは鉛プラグと鋼板との接触部の高さ方向に凹凸がある関係で、積層ゴムが水平変形する際に、接触部において剛性の低い鉛が激しく攪拌され易いために、鉛と鋼板との密着性が保たれず、鉛プラグの温度上昇を効果的に抑制することはできないと考えられる。
【００１８】
特許文献２では金属プラグに鉛ではなく、前記のように融点の高い構造用鋼材を使用しているため（段落０００８、００２１）、金属プラグの温度上昇が問題になることはない。よって特許文献２には金属プラグの温度上昇を抑制しようとすることの課題も、その課題に至る技術的な背景（要因）も存在していない。
【００１９】
特許文献２では金属プラグの周面に、軸方向に沿って、または周方向に沿って凹部を形成しているものの、金属プラグは積層ゴムに対してその中心に形成された、径が一定の円柱形状の貫通孔内に単に挿入されているに過ぎないため（段落００２０、００３４、図１、図５−（ａ））、凹部の位置では積層ゴムとの間に必ず空隙が生ずる。
【００２０】
従って仮に金属プラグに鉛を使用することがあるとして、金属プラグの温度上昇が問題になることがあるとしても、金属プラグの熱エネルギが周囲の積層ゴムに直接伝達されることがないか、伝達量が少ないため、金属プラグの温度上昇を抑制することは難しいと考えられる。金属プラグの回りに空隙があれば、積層ゴムが金属プラグを周囲から拘束する効果も得られないため、鉛の場合には金属プラグをダンパーとして利用することが難しくもなる。
【００２１】
本発明は上記背景より、プラグの温度上昇を効果的に抑制するプラグ入り積層ゴム支承を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
請求項１に記載の発明は、積層ゴムとその上下に一体化し、上部構造と下部構造に接合されるフランジ、及び積層ゴムの平面上の中央部、もしくはその近傍に配置される金属製のプラグからなるプラグ入り積層ゴム支承において、前記プラグが低融点金属製であり、周囲の前記積層ゴム側に凹部を有する形状をし、周面において前記積層ゴムに密着していることを構成要件とする。ここに言う密着とは、プラグの表面と積層ゴムとの間に１ｍｍ程度以下のゴムシート等の介在物が挟まる場合を含むものとする。低融点金属とは、主として鉛、錫を指す。
【００２３】
プラグが周囲の積層ゴム側に凹部を有する形状をすることで、プラグが例えば円柱状や角柱状である場合よりプラグの表面積が増大するため、周面において積層ゴムに密着することと併せ、プラグの熱エネルギを効果的に積層ゴムに伝達させることが可能になる。凹部は凸部とは相対的な関係にあるため、プラグの積層ゴム側の面に対して凸部となる部分以外の部分が相対的な凹部になる。凹部の形状は一切問われない。
【００２４】
１ｃｍ３の鉛と錫を１°Ｃ上昇させるためのエネルギ（熱容量＝比熱×比重）は表２に示すようにそれぞれ１．４３Ｊ、１．６３Ｊである。これに対し、ゴムと鋼を１°Ｃ上昇させるためのエネルギはそれぞれ１．６５Ｊ、３．４１Ｊであるから、積層ゴムを構成する材料であるゴムと鋼は鉛や錫に比べ、相対的に温度上昇しにくい材料であると言える。
【表２】
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【００２５】
また従来の積層ゴム支承における鉛プラグの直径は積層ゴムの直径の２０％程度であるから、積層ゴムの体積は鉛プラグの体積の２５倍程度である。この場合に、仮に鉛プラグや錫プラグにその温度を１００°Ｃ上昇させる熱エネルギが発生したときに、図５に示すように鉛プラグや錫プラグから積層ゴムへの熱移動が完全に行われ、鉛プラグ等と積層ゴムとの間の温度差がなくなると仮定すれば、鉛プラグ等を含む積層ゴム支承全体の温度上昇は４°Ｃ以下に留まると推定される。
【００２６】
単位時間当たりのプラグからの熱エネルギの移動量は熱伝導率×断面積（接触面積）×温度勾配（温度差）で決まる。また上記した鉛プラグ等から積層ゴムへの熱移動の事実から、本発明のようにプラグの表面積を増大させることで、効率的にプラグから積層ゴムへの熱移動を起こさせることができるため、プラグの温度上昇を確実に抑制することができることになる。
【００２７】
積層ゴム側に凹部を有する形状として、例えばプラグを後述のように十字形断面等の形状にした場合、プラグが発熱しても、周囲の積層ゴムとの接触面積が大きいことで、積層ゴムへの熱移動量も大きくなり、プラグの温度上昇を抑えることができるため、プラグによるエネルギ吸収能力の低下を抑制、あるいは防止することが可能になる。プラグの熱はその上下にフランジが接している場合にはプラグとフランジ間の温度の差によりフランジへも移動する。
【００２８】
表面積の増大によるプラグ表面から積層ゴムへの熱の移動効果により、表面積の増大がない場合よりプラグ表面の温度がプラグ中心部の温度より低くなる傾向が強まるため、プラグの中心部分と表面部分との温度差（温度勾配）が大きくなり、結果として、表面からの熱の移動効果が促進されることになる。
【００２９】
請求項２に記載のようにプラグが上端と下端においてフランジに接触していれば、上記の通り、図５に示すようにプラグに発生した熱エネルギがプラグから周辺の積層ゴムに加え、上下のフランジにも伝達されるため、プラグの温度上昇を抑制する効果が向上し、プラグによるエネルギ吸収能力の低下が一層抑制される。接触には密着も含まれる。
【００３０】
プラグに温度上昇が生じた場合にプラグから周辺の積層ゴムに熱が移動することから、請求項１に記載の発明は機能的には請求項６に記載のようにプラグが発生する熱が積層ゴムに伝達される状態にしてある、と言い換えることができ、請求項２に記載の発明は請求項７に記載のように請求項６においてプラグが発生する熱がフランジに伝達される状態にしてある、と言い換えることができる。請求項７ではプラグに発生した熱が積層ゴムとフランジに伝達されることになる。
【００３１】
本発明ではプラグ自身の表面積を増し、プラグから周囲の積層ゴムに熱を伝達させることが目的であるから、積層ゴム側に凹部を有する形状であって、その凹部がない状態の原形より表面積が増大する形状であれば、プラグの形状は問われない。プラグは具体的には請求項３に記載のように積層ゴム側に凹部を有する平面形状、または請求項４に記載のように積層ゴム側に凹部を有する立面形状をし、平面形状が凹部を有する場合には例えば十字型や星型等の凹多角形状をする。プラグは表面に凹部を有することで、全体的には凹凸を有する形になる。
【００３２】
プラグが積層ゴム側に凹部を有する形状をしながらも、プラグの周面は積層ゴムによって周囲から常に拘束されることで、プラグが単体で使用される場合のように剛性の低さがプラグの変形能力等に影響することはないため、水平断面上、肉厚の小さい部分があっても本発明では差し支えない。力学特性に方向性が生じないようにする上では、点対称や線対称形等、周方向に均等な形状をすることが望ましい。
【００３３】
プラグは積層ゴムの平面上の中央部に１箇所、もしくは請求項５に記載のように積層ゴムの中央部近傍に複数個、分散して配置される。表面積を稼ぐ上では、複数個配置されることが有利である。
【００３４】
従来の円柱形の鉛プラグを封入した積層ゴム支承では、鉛プラグの直径は積層ゴム全体の直径の２０％前後程度の大きさとなっているが、本発明ではプラグの表面積を増大させる関係で、プラグを円形断面が材軸方向に連続した形（円柱形）にすることがないため、積層ゴム全体の２０％を超える範囲に配置されることもある。円柱形の鉛プラグの直径が積層ゴムの直径の２０％である場合の、鉛プラグの平面積は０．１２／０．５２より、積層ゴム全体の面積の４％である。
【００３５】
一方、円形断面の積層ゴムの限界水平変形量は直径Ｄの約８０％（０．８Ｄ）とされており、この限界水平変形の際には図６−（ａ）に示すように積層ゴムの上端の円形と下端の円形とが重なり合った部分が鉛直荷重を負担する。この領域内に鉛直荷重負担能力のないプラグが配置されることは積層ゴムの荷重支持能力の極端な低下を招くため、積層ゴムの限界水平変形時の鉛直荷重負担能力を維持する上では、この領域を外した領域にプラグを配置することが適切である。
【００３６】
積層ゴムの上端の円形と下端の円形とが重なり合った部分は積層ゴム外周寄りの０．２Ｄを幅とする帯状の領域になるため、それを外した領域は０．６Ｄを直径とする円形になる。よってこの０．６Ｄを直径とする円形の領域外にプラグの水平断面がはみ出すことがなければ、積層ゴムの限界水平変形時においても鉛直荷重負担能力を維持することが可能になる。
【発明の効果】
【００３７】
プラグ入り積層ゴム支承において、プラグが周囲の積層ゴム側に凹部を有する形状をし、周面において積層ゴムに密着させることで、プラグの熱エネルギを効果的に積層ゴムに伝達させることができるため、プラグの温度上昇を抑制し、大振幅多数回の繰り返し変形を受けた場合にもプラグによる振動エネルギ吸収効果を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００３９】
図１は積層ゴム２とその上下に一体化し、上部構造と下部構造に接合されるフランジ３、及び積層ゴム２の平面上の中央部、もしくはその近傍に配置される金属製のプラグ４からなるプラグ入り積層ゴム支承において、プラグ４が低融点金属製であり、周囲の積層ゴム２側に凹部を有する形状をし、周面において積層ゴム２に密着しているプラグ入り積層ゴム支承１の具体例を示す。プラグ入り積層ゴム支承１はボルト孔３ａを有する上下のフランジ３において、直接、または間接的に上部構造と下部構造に接合される。
【００４０】
図１はプラグ４の断面形状を十字型にし、同一断面のまま材軸方向に連続する形状にプラグ４を形成した場合を示すが、プラグ４の平面形状、または水平断面形状を同一、もしくは相似形にしながら材軸方向にプラグ４の断面積を変化させることの他、プラグ４の断面形状を材軸方向に変化させることもある。
【００４１】
積層ゴム２を構成する内部鋼板２１にはプラグ４の形状、特に平面形状に対応した形状の穴、または開口が形成され、プラグ４の上端と下端はそれぞれ前記した上部のフランジ３の下面と下部のフランジ３の上面に接触、または密着する。プラグ４の断面形状が材軸方向に変化する場合には、各レベルの断面形状に応じた穴、または開口が内部鋼板２１に形成される。
【００４２】
プラグ４の断面積（水平断面積）は免震建物の設計によって、すなわち１個当たりの積層ゴム支承１のプラグ４に期待すべき減衰力の大きさ等に応じて決められるため、プラグ４の温度上昇を抑制するためのプラグ４の具体的な形状（平面形状、または立面形状）を決定する上では、一定の断面積を維持したまま、表面積（周長）をどの程度増加させられるか、が目安になる。
【００４３】
図２−（ａ）〜（ｊ）はプラグ４の具体的な平面形状例を示す。（ａ）は平面上、周方向の均等な３方向に羽根を有する形に形成した場合、（ｂ）は四方に羽根を有する形（十字形）に形成した場合、（ｃ）は（ａ）の形を二つ重ねた形にした場合、（ｄ）はＨ形に形成した場合、（ｅ）は円の一部を外側から円弧状に削り取った形に形成した場合である。（ｆ）は星形に形成した場合、（ｇ）は十字形の羽根の先端に円を付けた形（アレイ形）に形成した場合、（ｈ）は円の周面を波形に形成した場合、（ｉ）はＨ形を直交させて組み合わせた形に形成した場合、（ｊ）は円の一部を外側から楕円弧状に削り取った形に形成した場合である。
【００４４】
図３はプラグ４の平面形状を十字形にした場合に、断面が急変する隅角部における応力集中を回避する目的で、羽根の隅角部の平面形状を曲線状にすることにより羽根の断面急変箇所を曲面にした場合を示す。羽根の隅角部を曲面にすることは図２の内、（ｈ）を除く形に適用される。
【００４５】
図２、図３に示すプラグ４は積層ゴム２の中央部近傍に複数個、分散して配置されることもある。複数個のプラグ４は円形断面の積層ゴム２の直径方向に並列して、または多角形断面の積層ゴム２の対角線方向に並列して、あるいは周方向に均等に配列させられる。
【００４６】
図４は円形断面（円柱形）の鉛プラグと同一平面積を持つ図２−（ａ）〜（ｃ）に示す平面形状のプラグ４の周長の、円形断面のプラグの周長との対比の様子を示す。図４−（ａ）は直径をＤとする円形断面の積層ゴムの中心に０．２Ｄを直径とする円形断面の鉛プラグが配置されている様子を示す。
【００４７】
ここで、図４−（ａ）に示す鉛プラグと同一断面積で、例えば０．４Ｄを直径とする円に内接する大きさに図４−（ｂ）〜（ｄ）に示すようにプラグ４の大きさを決めるとすれば、（ｂ）〜（ｄ）に示す各プラグ４の周長はそれぞれ２．０２倍、２．５５倍、３．６２倍になる。０．４Ｄを直径とする円は図６−（ａ）において積層ゴム外周寄りの０．２Ｄを幅とする帯状の領域を除いた円より、半径が０．１Ｄだけ小さい円である。周長の倍率が大きくなる程、積層ゴム２との接触面積が大きくなるため、それだけプラグ４が発生する熱エネルギの積層ゴム２への伝達が効率的に行われることになる。
【００４８】
図４−（ｂ）〜（ｄ）に示すプラグ４の、積層ゴム支承１の上下にある鋼製のフランジ３との接触面積は（ａ）に示す円形の場合と同一であるが、（ａ）の場合より接触領域が広がることから、段落００２６で述べたプラグ４内における温度勾配（プラグ４の中心部分と表面部分との温度差）が大きくなると考えられるため、熱移動量の増加が見込まれることになる。この結果、図４−（ｂ）〜（ｄ）の場合には（ａ）の場合よりプラグ４の温度上昇が抑制され、大振幅多数回の繰り返し変形を受けた場合のプラグ４による振動エネルギ吸収効果が有効に発揮されることになる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のプラグ入り積層ゴム支承の製作例を示した一部断面斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｊ）はプラグの具体的な平面形状例を示した平面図である。
【図３】図２−（ｂ）に示す形状のプラグの隅角部を曲線状に形成した場合を示した平面図である。
【図４】（ａ）は従来の鉛プラグの積層ゴムにおける配置状態を示した平面図、（ｂ）〜（ｄ）は本発明のプラグの配置状態を示した平面図である。
【図５】プラグから積層ゴムへの熱の伝達の様子を示した縦断面図である。
【図６】（ａ）は円形断面の積層ゴムが限界水平変形に達したときの、積層ゴムの直径と変形量との関係を示した平面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図７】一定変位を生じさせる加振実験を行ったときの鉛入り積層ゴム支承の試験体を示した縦断面図である。
【図８】（ａ）は一定変位を生じさせる加振実験による鉛の履歴曲線を示したグラフ、（ｂ）は鉛の温度上昇と降伏応力の劣化を示したグラフである。
【図９】一定荷重を加える加振実験を行ったときの鉛入り積層ゴム支承の試験体を示した縦断面図である。
【図１０】（ａ）は一定荷重を加える加振実験による鉛の温度上昇を示したグラフ、（ｂ）は鉛の履歴曲線を示したグラフである。
【符号の説明】
【００５０】
１………積層ゴム支承
２………積層ゴム
２１……内部鋼板
２２……被覆ゴム
３………フランジ
３ａ……ボルト孔
４………プラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007139115.tif 000011
【図８】
2007139115.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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