(57)【要約】【課題】複数の異なる条件の下での環境負荷に基づいて、ユーザーが、修理、購入などの電子機器の取り扱いを選択することのできる電子機器を提供する。【解決手段】今後の使用時間に応じた環境負荷積算値Ｅsumを、時間軸を横軸に環境負荷積算値を縦軸として、オプション品を付加した場合の環境負荷予想情報Ｃ１と、オプション品を付加しない場合の環境負荷予想情報Ｃ０とを、グラフで示す環境負荷予想情報Ｃとして、ＬＣＤ２２へ表示する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用環境負荷を計測する使用環境負荷計測手段と、
前記使用環境負荷計測手段により計測された使用環境負荷に基づいて、これまでの環境負荷の積算値を算出する環境負荷積算手段と、
前記環境負荷積算手段により算出された環境負荷の積算値を記憶する環境負荷積算値記憶手段と、
複数の異なる条件における今後の使用に応じた環境負荷に関する環境負荷予想情報を、前記異なる条件に関する環境負荷算出条件、及び、前記環境負荷積算値記憶手段に記憶された前記環境負荷の積算値に基づいて、前記複数の異なる条件毎に算出する環境負荷予想手段と、
前記環境負荷予想情報を表示する表示手段と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記環境負荷予想手段は、今後の所定時間使用毎または所定動作回数毎の前記環境負荷予想情報を算出し、
前記算出された環境負荷予想情報を記憶する環境負荷予想情報記憶手段をさらに備えたこと、を特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示手段に、前記環境負荷予想情報をグラフ表示することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記環境負荷予想情報は、今後の環境負荷の積算値であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記環境負荷予想情報は、単位時間または単位動作あたりの環境負荷値であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記環境負荷予想情報の前記表示手段への表示は、電源投入直後に実行されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を更新する更新手段をさらに備えた請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記環境負荷積算値記憶手段には、修理時において増加する環境負荷値が積算されて記憶されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
電源の種類を検知する電源検知手段をさらに備え、
前記電源検知手段により検知された電源の種類に応じて前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記環境負荷積算値記憶手段には、新たに付加した付加部品により増加する環境負荷値が積算されて記憶され、前記付加部品に応じて前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を変更することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記環境負荷積算記憶手段に記憶されている前記積算値を外部メモリへ出力する出力手段をさらに備えた請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
光学系を通して受光部に入射した光像を電子的な画像情報に変換する撮像手段をさらに備えた請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の電子機器に係り、より詳しくは、使用状況等に応じて増減する環境負荷を演算してユーザー等へ表示する機能を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球資源保護および地球環境保護の観点から、家電製品、ＯＡ機器等の機器を製造するメーカ、これらの機器を使用するユーザーに対して地球環境負荷の低減が強く求められるようになってきた。このような環境負荷を定量的に評価する手法としては、例えば、特許文献１に記載されているように、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）が注目されている。
【０００３】
ＬＣＡとは、製品およびサービスが、資源の採取から製品の製造、物流、使用、廃棄、リサイクルなどのライフサイクル全体にわたって、環境に及ぼす影響を客観的に評価する手法の一つである。ＬＣＡの原則は、国際標準化機構の規格ＩＳＯ１４０４０に明文化され、そのまま日本工業規格（ＪＩＳ Ｑ １４０４０）となっている。ＬＣＡは、製品などの全ライフサイクルの環境負荷の評価及び改善のためのツールとして注目されている。
【０００４】
ところで、デジタルカメラについても、ＬＣＡの手法を適用して環境負荷を定量的に評価することが考えられる。デジタルカメラの場合、製造時の環境負荷（製造環境負荷）については、製造メーカが素材、投入電力量等の環境負荷に影響を与えるファクターを把握し、これらを、例えばＣＯ2の排出量に換算することにより定量的に把握することが可能である。その結果をインターネット上で公開するエコリーフ環境ラベル（http://www.jemai.or.jp/CACHE/ecoleaf_news.cfm）という制度も運用されている。また複写機等の基本的に一定の場所に固定された状態で使用される機器については、使用中の環境負荷を測定又は算出し、その結果をユーザーに対して表示するという技術（例えば、特許文献１）、使用中の環境負荷を累積してメモリ等にデータとして蓄えておくという技術（例えば、特許文献２）も開示されている。さらに、特許文献３には、環境影響方策を比較するための環境影響評価方法が開示されている。
【０００５】
しかし、特許文献１、２に開示された技術は、製品の現在の環境負荷についてのものであり、今後の環境負荷についてユーザーに情報を提供するものではない。また、特許文献３に開示された技術は、環境影響方策推進前の環境影響と環境影響方策推進後の環境影響とを比較するものであるが、製品自体に表示させてユーザーに提供するものではない。
【特許文献１】特開２００１−３５６６４８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９１９号公報
【特許文献３】特開２００４−３１８３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上記事実を考慮し、複数の異なる条件の下での環境負荷に基づいて、ユーザーが、修理、購入などの電子機器の取り扱いを選択することのできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る電子機器は、使用環境負荷を計測する使用環境負荷計測手段と、前記使用環境負荷計測手段により計測された使用環境負荷に基づいて、これまでの環境負荷の積算値を算出する環境負荷積算手段と、前記環境負荷積算手段により算出された環境負荷の積算値を記憶する環境負荷積算値記憶手段と、複数の異なる条件における今後の使用に応じた環境負荷に関する環境負荷予想情報を、前記異なる条件に関する環境負荷算出条件、及び、前記環境負荷積算値記憶手段に記憶された前記環境負荷の積算値に基づいて、前記複数の異なる条件毎に算出する環境負荷予想手段と、前記環境負荷予想情報を表示する表示手段と、を備えている。
【０００８】
上記請求項１に係る電子機器では、環境負荷算出条件、及び、環境負荷の積算値に基づいて、環境負荷予想手段により、複数の異なる条件毎に環境負荷予想情報が算出される。ここで、異なる条件に関する環境負荷算出条件とは、修理を行った場合の環境負荷、新規購入した場合の環境負荷、オプションを付加した場合の環境負荷など、当該電子機器に対しての取り扱いを変化させた場合を想定した環境負荷、手を加えずに使用し続けた場合の環境負荷などである。この環境負荷算出条件は、予め記憶しておいても、外部から取り込んでも、ユーザーが入力してもよい。そして、算出された環境負荷予想情報は、表示手段に表示される。したがって、ユーザーは、表示された複数の異なる条件毎の環境負荷予想情報に基づいて、環境負荷を考慮した電子機器の取り扱いを選択することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る電子機器は、請求項１記載の電子機器において、前記環境負荷予想手段は、今後の所定時間使用毎または所定動作回数毎の前記環境負荷予想情報を算出し、前記算出された環境負荷予想情報を記憶する環境負荷予想情報記憶手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、将来の所定時間使用毎の環境負荷予想情報をユーザーに認識させることができる。
【００１１】
本発明の請求項３に係る電子機器は、請求項２記載の電子機器において、前記表示手段に、前記環境負荷予想情報をグラフ表示することを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、時間軸によって将来の所定時間使用毎の環境負荷予想情報をユーザーにわかりやすく表示することができる。
【００１３】
本発明の請求項４に係る電子機器は、請求項３乃至請求項４のいずれか１項に記載の電子機器において、前記環境負荷予想情報が、今後の環境負荷の積算値であることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、ユーザーは今後の環境負荷の積算値により、異なる条件毎の環境負荷を比較することができる。
【００１５】
本発明の請求項５に係る電子機器は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の電子機器において、前記環境負荷予想情報が、単位時間または単位動作あたりの環境負荷値であることを特徴とする。
【００１６】
通常、電子機器のライフサイクル全体での環境負荷の中で、素材製造負荷、製造サイト負荷は比較的大きいため、使用すればするほど、単位時間または単位動作あたりの環境負荷値は減少する。したがって、単位時間または単位動作あたりの環境負荷値を表示することにより、ユーザーは、容易に当該電子機器の環境負荷の経時変化を認識することができる。
【００１７】
本発明の請求項６に係る電子機器は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の電子機器において、前記環境負荷予想情報の前記表示手段への表示が、電源投入直後に実行されることを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、ユーザーは電源投入毎に環境負荷予想情報を確認することができる。
【００１９】
本発明の請求項７に係る電子機器は、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の電子機器において、前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を更新する更新手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、環境負荷演算のための係数を更新することができ、新しい係数で環境負荷を算出することができる。
【００２１】
本発明の請求項８に係る電子機器は、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電子機器において、前記環境負荷積算値記憶手段には、修理時において増加する環境負荷値が積算されて記憶されることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、より正確な環境負荷をユーザーに認識させることができる。
【００２３】
本発明の請求項９に係る電子機器は、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の電子機器において、電源の種類を検知する電源検知手段をさらに備え、前記電源検知手段により検知された電源の種類に応じて前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を変更することを特徴とする。
【００２４】
電子機器の電源として、乾電池や充電可能なバッテリなど、様々なものがあるが、乾電池などの消耗品の場合には、乾電池自体の廃棄などのための環境負荷が課されるなどにより、電源によっても環境負荷は変化する。そこで、上記のように、電源の種類に応じて環境負荷演算のための係数を変化させることにより、より正確な環境負荷を算出することができる。
【００２５】
本発明の請求項１０に係る電子機器は、請求項１乃至９のいずれか１項記載の電子機器において、前記環境負荷積算値記憶手段には、新たに付加した付加部品により増加する環境負荷値が積算されて記憶され、前記付加部品に応じて前記使用環境負荷計測手段による計測に用いられる環境負荷演算のための係数を変更することを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、付加部品により変化する環境変化を取り込むことができ、より正確な環境負荷を算出することができる。
【００２７】
本発明の請求項１１に係る電子機器は、請求項１乃至１０のいずれか１項記載の電子機器において、前記環境負荷積算値記憶手段に記憶されている前記積算値を外部メモリへ出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、外部メモリへ環境負荷の積算値を出力することができ、外部メモリに環境負荷を記録することができる。
【００２９】
本発明の請求項１２に係る電子機器は、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子機器において、光学系を通して受光部に入射した光像を電子的な画像情報に変換する撮像手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
このように撮像手段を備えることにより、電子カメラとして使用することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明の電子機器によれば、複数の異なる条件の下での環境負荷に基づいて、ユーザーが、修理、購入などの電子機器の取り扱いを選択することのできる電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器であるデジタルカメラについて図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
図１（Ａ）及び（Ｂ）には、本発明の実施形態に係るデジタルカメラ１０が示されている。このデジタルカメラ１０には、外殻部として略箱状に形成された筐体１２が設けられている。筐体１２には、その前面部に撮影レンズ１４、ファインダー窓１６が配置されている。また筐体１２には、上面部にレリーズボタン１８及びステイタスディスプレイ２０が配置されると共に、背面部には、画像表示用の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２２及びファインダー２３、操作スイッチ３８、電源ボタン２５が配置されている。筐体１２には、図２に示すように、その底面部に開閉蓋２６が開閉可能に配置されており、筐体１２の内部には、開閉蓋２６に面して電源収容部２８が設けられている。電源収容部２８には、２本の電池３０又はバッテリパック３２の何れか一方が装置の電源として着脱可能に装填される。ここで、バッテリパック３２は、２本の電池型バッテリ３４が連結部材３６により連結されることにより構成されており、例えば、デジタルカメラ１０をクレードルに装填することにより、又は専用のバッテリチャージャに装填することにより充電可能とされている。
【００３４】
デジタルカメラ１０の使用者は、ステイタスディスプレイ２０でデジタルカメラ１０の各種の設定や状態を視認しつつ、操作スイッチ３８を操作して、デジタルカメラ１０を所定の作動状態とすることができる。また使用者が、ＬＣＤ２２に表示された画像又は背面部のファインダー２３内の画像を見ながら、レリーズボタン１８を押すと、図示しないシャッターが一定時間開き、画像を撮影することができる。
【００３５】
図３のブロック図にはデジタルカメラ１０の構成が示されている。デジタルカメラ１０の撮影光学系１３は撮影レンズ１４及び絞り１５を含んでいる。撮影レンズ１４は１枚又は複数枚のレンズで構成され、例えば単一の焦点距離（固定焦点）のレンズで構成される。
【００３６】
撮影光学系１３を介してＣＣＤ１１８の受光面に結像された被写体像は、各センサで入射光量に応じた量の信号電荷に変換される。このようにして蓄積された信号電荷は、ＣＣＤ駆動回路１２０から加えられるＣＣＤ駆動パルスによって読み出され、信号電荷に応じた電圧信号（アナログ画像信号）として順次ＣＣＤ１１８から出力される。
【００３７】
ＣＣＤ１１８には、シャッターゲートを介してシャッタードレインが設けられており、シャッターゲートをシャッターゲートパルスによって駆動することにより、蓄積した信号電荷をシャッタードレインに掃き出すことができる。すなわち、ＣＣＤ１１８は、シャッターゲートパルスによって各センサに蓄積される電荷の蓄積時間（シャッタースピード）を制御する、いわゆる電子シャッター機能を有している。
【００３８】
ＣＣＤ１１８から読み出された信号は、ＣＤＳ回路１２２において相関二重サンプリング（ＣＤＳ）処理されるとともに、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色信号に色分離処理され、各色信号の信号レベルの調整が行われる。
【００３９】
これら所定のアナログ信号処理を経た画像信号は、Ａ/Ｄ変換器１２４に加えられ、このＡ/Ｄ変換器１２４によりＲ，Ｇ，Ｂのデジタル信号に変換された後、メモリ１２６に一時的に格納される。
【００４０】
タイミング信号発生回路（ＴＧ）１２８は、ＣＰＵ１３０からのコマンドに応じてＣＣＤ駆動回路１２０、ＣＤＳ回路１２２及びＡ/Ｄ変換器１２４に対して適宜のタイミング信号を与えており、各回路はタイミング信号発生回路２８から加えられるタイミング信号により同期して駆動されるようになっている。
【００４１】
ＣＰＵ１３０は、デジタルカメラ１０の各回路を統括制御する制御部であり、バス１３２を介してゲイン調整回路１３４、ガンマ補正回路１３６、輝度・色差信号処理回路（ＹＣ処理回路という。）１３８、圧縮伸張回路１４０、メモリカード１４２のカードインターフェース１４４、ＬＣＤ２２を駆動する表示用ドライバ１４８、画像変換回路１４６及び通信部１５９等と接続されている。
【００４２】
また、ＣＰＵ１３０には、ステイタスディスプレイ２０、消費電力測定部５０、不揮発性のメモリ１５７、電源ボタン２５が接続されている。
【００４３】
ステイタスディスプレイ２０には、デジタルカメラ１０の各種設定や、使用モード、状態等が表示される。
【００４４】
消費電力測定部５０では、デジタルカメラ１０の使用に際して消費される電力が測定される。消費電力は、電源がオン状態となっている時間と各動作モード（例えば、撮影モード、再生モード）の単位時間あたりの消費電力、各動作（例えば記録動作）の回数と１回あたりの消費電力、等に基づいて求めることができる。
【００４５】
不揮発性メモリ１５７には、後述する制御ルーチンのプログラムや、消費電力測定部５０で測定された消費電力から算出される環境負荷、その他のデータが記憶されている。環境負荷に関するデータについての詳細は後述する。
【００４６】
ＣＰＵ１３０は操作スイッチ３８からの入力信号に基づいて対応する回路ブロックを制御するとともに、撮影レンズ１４のズーミング動作や自動焦点調節（ＡＦ）動作の制御、並びに自動露出調節（ＡＥ）の制御等を行う。
【００４７】
操作スイッチ３８には、カメラのモード選択手段、ズーム操作手段、その他の各種の入力手段が含まれる。これら入力手段は、スイッチボタン、ダイヤル、スライド式ツマミなど種々の形態があり、タッチパネルや液晶モニタ表示部の画面上において設定メニューや選択項目を表示してカーソルで所望の項目を選択する態様もある。この操作スイッチ３８はカメラ本体（筐体１２）に配設されているが、リモコン送信機としてカメラ本体と分離した構成にすることも可能である。
【００４８】
ＣＰＵ１３０は、ＣＣＤ１１８から出力される画像信号に基づいて、焦点評価演算やＡＥ演算などの各種演算を行い、その演算に基づいて、撮影レンズ１４及び絞り１６の駆動手段（例えば、ＡＦモータやアイリスモータ等）５２を制御してフォーカスレンズを合焦位置に移動させるとともに、絞り１５を適正絞り値に設定する。
【００４９】
例えば、ＡＦ制御には、Ｇ信号の高周波成分が最大になるようにフォーカスレンズを移動させるコントラストＡＦ方式が採用される。ＡＥ制御には、１フレームのＲ、Ｇ、Ｂ信号を積算した積算値に基づいて被写体輝度（撮影ＥＶ）を求め、この撮影ＥＶに基づいて絞り値とシャッタースピードを決定し、駆動手段１５２を介して絞り１５を駆動するとともに、決定したシャッタースピードとなるように電子シャッターによってＣＣＤ１１８の電荷の蓄積時間を制御する。したがって、デジタルカメラ１０の撮影レンズ１４を被写体に向けるだけで、最適な露出調整が行われるとともに、ピント合わせが自動的に行われる。
【００５０】
撮影記録時においては、レリーズボタン１８の「半押し」時に上述した測光動作を複数回繰り返して正確な撮影ＥＶを求め、この撮影ＥＶに基づいて撮影時の絞り値とシャッタースピードを最終的に決定する。そして、レリーズボタン１８の「全押し」時に前記最終的に決定した絞り値になるように絞り１５を駆動し、また、決定したシャッタースピードとなるように電子シャッターによって電荷の蓄積時間を制御する。なお、ＡＥ、ＡＦはＣＣＤ１１８から取得される画像信号に基づいて制御する方法の他、周知の測光センサやＡＦ投光／受光センサからなる測距センサ等を用いてもよい。
【００５１】
Ａ/Ｄ変換器１２４から出力されたデータはメモリ１２６に格納されるとともに、積算回路１６０に加えられる。積算回路１６０は、撮影画面を複数のブロック（例えば、８×８の６４個のブロック）に分割し、複数のブロック毎に受入したＧ信号の積算演算を行う。なお、Ｒ、Ｇ、Ｂのデータから輝度信号（Ｙ信号）を生成して、輝度信号の積算演算を行ってもよい。また、積算回路１６０はＡＥ演算回路で兼用することもできる。積算回路１６０で得られた積算値の情報（演算結果）はＣＰＵ１３０に入力される。
【００５２】
ＣＰＵ１３０は積算回路１６０からの情報に基づき、所定のアルゴリズムに従って撮影画面の評価値Ｅを算出し、求めた評価値Ｅを用いてゲイン調整回路１３４におけるゲイン値（増幅率）を決定する。ＣＰＵ１３０は決定したゲイン値に従ってゲイン調整回路１３４におけるゲイン量を制御する。
【００５３】
メモリ１２６に記憶されたＲ、Ｇ、Ｂの画像データはゲイン調整回路１３４に送られ、ここで増幅処理される。増幅処理された画像データは、ガンマ補正回路１３６において、ガンマ補正処理が施された後、ＹＣ処理回路１３８へ送られ、ＲＧＢデータから輝度信号（Ｙ信号）及び色差信号（Ｃr,Ｃb信号）に変換される。なお、ＣＰＵ１３０は、必要に応じてホワイトバランス処理なども行うことができる。
【００５４】
ＹＣ処理回路１３８において生成された輝度・色差信号（ＹＣ信号と略記する）は、メモリ１２６に書き戻される。メモリ１２６に記憶されたＹＣ信号は表示用ドライバ１４８に供給され、所定方式の信号（例えば、ＮＴＳＣ方式のカラー複合映像信号）に変換されてＬＣＤ２２に出力される。ＬＣＤ２２には液晶ディスプレイその他のカラー表示可能な表示装置が用いられる。なお、ＬＣＤ２２はＹＣ信号入力対応のタイプのものを適用してもよいし、ＲＧＢ信号入力タイプのものを適用してもよく、表示装置に対応したドライバが適用される。
【００５５】
ＣＣＤ１１８から出力される画像信号によって画像データが定期的に書き換えられ、その画像データから生成される映像信号がＬＣＤ２２に供給されることにより、ＣＣＤ１１８が捉える画像がリアルタイムに動画像（ライブ画像）として、又はリアルタイムではないが、ほぼ連続した画像としてＬＣＤ２２に表示される。
【００５６】
ＬＣＤ２２は電子ビューファインダーとして利用でき、撮影者はＬＣＤ２２の表示画像又はファインダーによって撮影画角を確認することができる。レリーズボタン１８の押下操作など所定の記録指示（撮影開始指示）操作に呼応して、記録用の画像データの取り込みが開始される。
【００５７】
撮影者が操作スイッチ３８から撮影記録の指示を入力すると、ＣＰＵ１３０は必要に応じて圧縮伸張回路１４０にコマンドを送り、これにより圧縮伸張回路１４０はメモリ１２６上のＹＣデータをＪＰＥＧその他の所定の形式に従って圧縮する。圧縮された画像データは、例えば、カードインターフェース１４４を介してメモリカード１４２に記録される。
【００５８】
本実施の形態のデジタルカメラ１０は、画像データを保存する手段としてメモリカード１４２が用いられている。具体的には、例えばスマートメディア等の記録メディアが適用される。記録メディアの形態は上記のものに限らず、ＰＣカード、マイクロドライブ、マルチメディアカード（ＭＭＣ）、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、メモリスティックなど種々の形態が可能であり、使用される媒体に応じた信号処理手段とインターフェースが適用される。
【００５９】
また、再生モード時にはメモリカード１４２から読み出された画像データが圧縮伸張回路１４０によって伸張処理され、表示用ドライバ１４８を介してＬＣＤ２２に出力される。
【００６０】
ＣＰＵ１３０は、バス１３２を介して通信部１５９と接続されている。通信部１５９は、ユーザーのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）又はインターネット等の通信網を通して外部データベース（外部ＤＢ）と通信するためのインターフェースであり、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）や、ＩＥＥＥ１３９４等のインターフェースを用いることができる。ＣＰＵ１３０は、通信部１５９を介して及び外部ＤＢ１５４と情報の授受を行うことができる。
【００６１】
次に、環境負荷に関するデータについて説明する。
【００６２】
不揮発性メモリ１５７には、環境負荷についてのデータを記憶する環境負荷テーブル１５０が設けられている。環境負荷テーブル１５０には、デジタルカメラ１０を製造する際（製造ステージ）に生じる製造環境負荷ＥPR、デジタルカメラ１０を製造工場からユーザーまで移送する際（物流ステージ）に生じる物流環境負荷ＥPD、デジタルカメラ１０を使用する際（使用ステージ）に生じる使用環境負荷ＥUS、デジタルカメラ１０を廃棄する際（廃棄ステージ）に生じる廃棄環境負荷ＥRJ、デジタルカメラ１０のこれまでの環境負荷の積算値Ｅsum、デジタルカメラ１０のライフサイクル全体に亘る全環境負荷ＥT、が記憶されている。環境負荷の積算値Ｅsumは、製造環境負荷ＥPR、物流環境負荷ＥPD、及びこれまでの使用環境負荷ＥUS、の合計であり、全環境負荷ＥTは、製造環境負荷ＥPR、物流環境負荷ＥPD、使用環境負荷ＥUS、及び廃棄環境負荷ＥRJ合計である。各ステージの環境負荷ＥPR、ＥPD、ＥRJ、使用環境負荷ＥUSは、それぞれ地球環境に対する影響を定量的かつ客観的に評価可能とするためＣＯ2の排出量に換算される。
【００６３】
上記環境負荷のうち、製造環境負荷ＥPR、物流環境負荷ＥPD、廃棄環境負荷ＥRJについては、デジタルカメラ１０が含まれる製造ロット毎に予め標準的なＣＯ２排出量が初期値として製造メーカにより設定されており、これらの環境負荷ＥPR、ＥPD、ＥRJの初期値が、環境負荷テーブル１５０にそれぞれ格納されている。
【００６４】
以下に、製造環境負荷ＥPR、物流環境負荷ＥPD、使用環境負荷ＥUS、及び廃棄環境負荷ＥRJ合の算出方法について説明する。
【００６５】
（製造環境負荷の算出方法）
デジタルカメラ１０の製造環境負荷ＥPRは、デジタルカメラ１０を形成する素材を製造し、これらの素材に加工等の処理を施して部品にするために必要となる環境負荷（素材環境負荷）と、これらの部品を組み立ててデジタルカメラ１０を完成させるために必要となる環境負荷（ライン環境負荷）とに大別され、これらを合算することにより算出される。
【００６６】
ここで、素材環境負荷は、製品（デジタルカメラ１０）を構成する全ての部品について、その質量、材料原単位、加工原単位及び組立原単位を用いて下記（表１）に示すように算出する。
【００６７】
【表１】
2007189409.tif 000003
【００６８】
ライン環境負荷は、デジタルカメラ１０を製造する製造ラインにおいて使用するエネルギと排出されるエネルギのそれぞれ原単位を用いて、下記（表２）に示すように算出する。
【００６９】
【表２】
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【００７０】
なお、素材環境負荷及びライン環境負荷は、製造工場が異なったり、製造工場での基本的な製造単位である製造ロットが異なったりすると、この製造ロット毎に消費エネルギ、原単位等も変化することがあり、製造環境負荷ＥPRも異なったものになることがある。
【００７１】
（物流環境負荷の算出方法）
デジタルカメラ１０の物流環境負荷ＥPDは、重量Ｗ（ｔ）の製品（デジタルカメラ１０）及び、梱包材等の付帯物をメーカの製造工場から目的地まで搬送する場合には、次の（１）式及び（２）式により算出される。
【００７２】
物流負荷量  ＝  輸送距離×Ｗ／製品の積載個数・・・（１）
物流環境負荷＝物流負荷量×物流原単位・・・（２）
ここで、輸送距離は、本来的には、製造工場から目的地（小売店へデジタルカメラ１０を出荷する物流センター、大規模小売店の倉庫、卸売り業者の倉庫等の場所）までの距離である、本実施形態に係るデジタルカメラ１０の場合には、デジタルカメラ１０の出荷先（国内の物流拠点、輸出国の物流拠点等）に応じて、メーカの製造工場からデジタルカメラ１０の出荷先までの平均的な距離が予めメモリ１５７に初期値として格納されている。
【００７３】
（使用環境負荷の算出方法）
デジタルカメラ１０の使用環境負荷ＥUSは、デジタルカメラ１０の使用に伴って消費される電力量に基づいて、下記（表３）に示されるように算出される。
【００７４】
【表３】
2007189409.tif 000005
【００７５】
消費電力測定部５０では、（表３）に示される消費エネルギ（消費電力）の算出は、下記（表４）に示されるように、デジタルカメラ１０の動作モード毎の消費電力に基づいて行われる。表４に示す動作モード毎の消費電力はメモリ１５７に予め格納されている。
【００７６】
【表４】
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【００７７】
また、デジタルカメラ１０は、電源収容部２８に装填されていた古い電池３０又はバッテリパック３２が新しい電源に交換される際に、例えば、バッテリパック３２の連結部材３６の有無をセンサ（図示省略）により検出することにより、電源が電池３０及びバッテリパック３２の何れかであるかを判断できるようになっている。このとき、消費電力測定部５０は、電源の種類に応じて設定された環境負荷をメモリ１５７に格納（積算）されている使用環境負荷ＥUSに加算する。電源収容部２８に装填された電源の種類が変化した場合は、電池３０の電力原単位とバッテリパック３２の電力原単位とが異なることから、メモリ１５７から電源種類に対応する電力原単位を読み取り、この電力原単位を用いて使用環境負荷ＥUSを演算する。
【００７８】
また使用環境負荷ＥUSは、デジタルカメラ１０を構成する何らかの部品が交換されたり、オプション品が付加されたりすると、その交換部品の製造に要した環境負荷（部品交換環境負荷）、オプション品の製造に要した環境負荷（オプション品交換環境負荷）が加算されることになる。交換部品としては、電池３０、バッテリパック３２等の消耗部品及び、デジタルカメラ１０の故障に伴って交換された場合の修理用部品が含まれる。各々の交換部品、オプション品についての環境負荷の値については、交換部品、オプション品毎に、予めメモリ１５７に記憶されている。
【００７９】
（廃棄環境負荷の算出方法）
デジタルカメラ１０の廃棄環境負荷ＥRJは、デジタルカメラ１０の廃却方法によって異なるものとなり、下記（表５）に示されるように算出される。
【００８０】
【表５】
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【００８１】
ユーザーがデジタルカメラ１０を廃棄する際には、あらかじめ設定された廃棄方法だけでなくユーザーは、デジタルカメラ１０に対して（表５）に示される何れかの廃却方法を変更可能とされており、廃却方法を変更することにより、ＣＰＵ１３０は、メモリ１５７の環境負荷テーブル１５０に設定されている廃棄環境負荷ＥRJを廃却方法に対応する値に書き換える。
【００８２】
なお、前記表１〜５で用いられる原単位は、随時更新することができる。更新は、通信部１５９を介してパーソナルコンピュータやその他の電子機器と接続し、接続された電子機器からダウンロードすることにより行うことができる。
【００８３】
次に、デジタルカメラ１０について、今後の使用に応じた環境負荷に関する環境負荷予想情報について説明する。
【００８４】
環境負荷予想情報は、デジタルカメラ１０に関して今後予想される複数のシナリオに基づいた環境負荷の予想値で示される。複数のシナリオは、複数の異なる条件、例えば、異なる画像記録枚数、新規購入と現時点での廃棄、オプション品の付加の有無、使用時間、などの環境負荷算出条件によって異なるものであり、環境負荷予想情報は、複数の異なる条件毎の今後の環境負荷である。
【００８５】
環境負荷予想情報は、ＣＰＵ１３０によって、以下のように求められる。
【００８６】
（異なる記録枚数による環境負荷予想情報）
図４には、今後の異なる画像記録枚数、１０００枚と２０００枚の環境負荷予想情報Ａが、環境負荷積算値Ｅsumと共に、ＬＣＤ２２に表示された例が示されている。ユーザーが操作スイッチ３８から、異なる記録枚数による環境負荷予想情報の算出指示を入力すると、ＣＰＵ１３０では、図５に示す、枚数環境負荷予想処理が実行される。
【００８７】
ステップＳ１０で、環境負荷積算値Ｅsumを環境負荷テーブル１５０から読み出し、ステップＳ１２で、ユーザーから比較する枚数の入力がなされるまで待機する。ユーザーは、想定する２種類の今後の画像記録枚数を操作スイッチ３８から入力する。枚数の入力がなされたら、ステップＳ１４で、表４の記録モード欄に記憶されている消費電力に基づいて、入力された枚数分の記録がなされた場合の環境負荷を環境負荷予想情報Ａとして算出する。そして、ステップＳ１６で、ＬＣＤ２２へ環境負荷積算値Ｅsum、及び、ステップＳ１４での算出結果を表示する。図４では、これまでの環境負荷積算値Ｅsumは６．３８ｋｇ−ＣＯ2であり、今後の環境負荷予想情報Ａとして、あと１０００枚撮影して廃棄した場合の環境負荷は１．０２ｋｇ−ＣＯ2であり、あと２０００枚撮影して廃棄した場合の環境負荷は１．５２ｋｇ−ＣＯ2であることが表示されている。
【００８８】
このような環境負荷予想情報Ａの表示により、ユーザーは、今後の記録枚数に応じた環境負荷の比較を行うことができる。
【００８９】
なお、環境負荷予想情報Ａは、メモリ１５７に記憶しておき、次回の電源投入時にもＬＣＤ２２へ表示するようにしてもよい。
【００９０】
（新規購入（現時点での廃棄）と使い続ける場合による環境負荷予想情報）
図６には、現時点でデジタルカメラ１０を廃棄し新規にデジタルカメラ１０を購入して所定枚数撮影する場合と、現在のデジタルカメラで今後所定枚数撮影する場合の環境負荷予想情報Ｂが、環境負荷積算値Ｅsumと共に、ＬＣＤ２２に表示された例が示されている。ユーザーが操作スイッチ３８から、新規購入の環境負荷予想情報の算出指示を入力すると、ＣＰＵ１３０では、図７に示す、新規購入環境負荷予想処理が実行される。
【００９１】
ステップＳ２０で、環境負荷積算値Ｅsum、製造環境負荷ＥPR、物流環境負荷ＥPD、及び、廃棄環境負荷ＥRJを環境負荷テーブル１５０から読み出し、ステップＳ２１で、ユーザーから今後記録する枚数の入力がなされるまで待機する。ユーザーは、想定する今後の記録枚数を操作スイッチ３８から入力する。枚数の入力がなされたら、ステップＳ２２で、表４の記録モード欄に記憶されている消費電力に基づいて、入力された枚数分の記録がなされた場合の環境負荷を算出し、ステップＳ２３で、廃棄環境負荷ＥRJ、製造環境負荷ＥPRと物流環境負荷ＥPDとを足し合わせて新規購入の場合の環境負荷ＥNEWを求める。
【００９２】
ここでの新規購入の環境負荷ＥNEWは、デジタルカメラ１０と同一の製品を同一の場所で購入する場合の値である。なお、新規購入の環境負荷を求める際の製造環境負荷ＥPRとしては、通信部１５９をパーソナルコンピュータなどに接続して、ユーザーが所望する機種のデジタルカメラについてのものを取り込んでもよい。
【００９３】
ステップＳ２４で、新規購入の環境負荷ＥNEWと入力された枚数分の環境負荷を足し合わせて、新規購入後に所定枚数記録した場合の環境負荷を算出する。また、ステップＳ２５で、廃棄環境負荷ＥRJと入力された枚数分の環境負荷を足し合わせて、現状のデジタルカメラで所定枚数記録して廃棄した場合の環境負荷を算出する。そして、ステップＳ２６で、新規購入後に所定枚数記録した場合の環境負荷と、そのまま使用して所定枚数記録した場合の環境負荷を、ＬＣＳ２２へ環境負荷予想情報Ｂとして表示する。図６では、今後の環境負荷予想情報Ｂとして、現在のデジタルカメラで今後２０００枚の撮影を行って廃棄した場合の環境負荷は０．９４ｋｇ−ＣＯ2であり、新規購入して２０００枚撮影した場合の環境負荷は５．５２ｋｇ−ＣＯ2であることが表示されている。
【００９４】
このような環境負荷予想情報Ｂの表示により、ユーザーは、所定枚数の撮影を新規購入して行う場合と、そのまま使用して行う場合について、環境負荷の比較を行うことができる。
【００９５】
（オプション品の有無による環境負荷予想情報）
図８には、オプション品を付加した場合と、付加しない場合とで、今後の使用時間に応じた環境負荷の積算値の比較グラフ例が示されている。ユーザーが操作スイッチ３８から、オプション品の環境負荷予想情報の算出指示を入力すると、ＣＰＵ１３０では、図９に示す、オプション品環境負荷予想処理が実行される。
【００９６】
ステップＳ３０で、環境負荷積算値Ｅsumを環境負荷テーブル１５０から読み出し、ステップＳ３２で、ユーザーから付加を希望するオプション品の入力がなされるまで待機する。ユーザーは、付加を希望するオプション品の種類を操作スイッチ３８から入力する。オプション品の種類の入力がなされたら、ステップＳ３４で、入力されたオプション品を付加した場合のオプション環境負荷ＥOP及び、オプション品を付加した場合の各モードでの単位時間（単位動作）あたりの消費電力をメモリ１５７から読み出す。そして、ステップＳ３６で、環境負荷積算値Ｅsumにオプション環境負荷ＥOPを加算してオプション品の付加による環境負荷積算値Ｅsumを求める。そして、ステップＳ３８で、今後の使用時間に応じた環境負荷積算値Ｅsumを、時間軸を横軸に環境負荷値を縦軸として、オプション品を付加した場合の環境負荷予想情報Ｃ１と、付加しない場合の環境負荷予想情報Ｃ０とを、グラフで示す環境負荷予想情報Ｃとして、ＬＣＤ２２へ表示する。図８では、これまでの環境負荷の合計Ｎから、オプション品を付加しない場合の環境負荷予想情報Ｃ０は右肩上がりの直線として表示されている。オプション品を付加しない場合には、使用時間に比例して環境負荷が増加していくことがわかる。一方、オプション品を付加した場合の環境負荷予想情報Ｃ１は、オプション品の付加により、付加時の環境負荷積算値Ｅsumは増加するが、オプション品の付加によって、エネルギー効率が向上したため、直線の傾きが環境負荷予想情報Ｃ０よりも緩やかであり、使用時間が長くなるほど、環境負荷予想情報Ｃ０と環境負荷予想情報Ｃ１との差が小さくなるのがわかる。また、オプション品の付加により、デジタルカメラ１０の寿命が長くなることもわかる。
【００９７】
このような環境負荷予想情報Ｃの表示により、ユーザーは、オプション品を付加した場合の使用時間に応じた環境負荷積算値と、オプション品を付加しない場合の使用時間に応じた環境負荷積算値とを、容易に比較することができ、環境負荷の観点からオプション品を付加するかどうかを判断することができる。
【００９８】
なお、本実施形態では、使用時間に応じた環境負荷積算値をグラフ化して表示したが、図１０に示すように、単位時間または単位動作あたりの環境負荷に換算し、オプション品を付加しない場合の環境負荷予想情報Ｄ０、オプション品を付加した場合の環境負荷予想情報Ｄ１として表示させてもよい。この場合の環境負荷予想情報Ｄは、環境負荷積算値Ｅsumに基づいて算出された環境負荷予想情報Ｃ１、Ｃ０を使用時間で除するか、または、動作回数で除することにより求めればよい。このように、単位時間、単位動作の時系列で表示することにより、ユーザーに対して、使用に伴う単位時間または単位動作あたりの環境負荷値の減少を容易に認識させることができる。
【００９９】
即ち、この表示によりオプション品を付加した場合に、一時的に環境負荷は増加するが、製品寿命が延びたと仮定すれば、単位動作あたりの環境負荷は付加しない場合に比べて若干下がることが確認でき、環境負荷の観点からオプション品を付加するかどうかをさらに容易に判断することができる。
【０１００】
上記実施形態では、環境負荷予想情報Ａ〜Ｄは、ＬＣＤ２２に表示された例について説明したが、環境負荷予想情報Ａ〜Ｄは、ステイタスディスプレイ２０へ表示するようにしてもよい。
【０１０１】
また、環境負荷予想情報Ａ〜Ｄは、インターフェース１４４を介して、メモリカード１４２へ記録するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係るデジタルカメラを前方からみた外観斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示されるデジタルカメラを背面からみた外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデジタルカメラを下側からみた斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデジタルカメラのＬＣＤに環境負荷予想情報Ａが表示された例を示す図である。
【図５】本実施形態の枚数環境負荷予想処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るデジタルカメラのＬＣＤに環境負荷予想情報Ｂが表示された例を示す図である。
【図７】本実施形態の新規購入環境負荷予想処理のフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係るデジタルカメラのＬＣＤに環境負荷予想情報Ｃが表示された例を示す図である。
【図９】本実施形態の新規購入環境負荷予想処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係るデジタルカメラのＬＣＤに環境負荷予想情報Ｄが表示された例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  デジタルカメラ
２０  ステイタスディスプレイ
２２  ＬＣＤ
２３  ファインダー
２５  電源ボタン
３８  操作スイッチ
１３０  ＣＰＵ
１４２  メモリカード
１５０  環境負荷テーブル
１５７  メモリ
１５９  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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