(57)【要約】      （修正有）【課題】プリンタブルレーベル層を設けた情報記録媒体であって、レーベル層に発色性、光沢性、及び乾燥性に優れた印字ができ、かつ情報記録時及び再生時に、印字に起因するエラーを起こさない情報記録材料を提供すること。【解決手段】光情報記録媒体の情報記録面とは反対側の最表面に、平均二次粒径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ、及びポリビニルアルコールを含有するプリンタブルレーベル層を設ける。【選択図】図１
2007076007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が主体として平均二次粒径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ、及びポリビニルアルコールを含有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
プリンタブルレーベル層が、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
プリンタブルレーベル層が、水溶性多価金属を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも基板上に光情報記録材料と下地層とプリンタブルレーベル層を有する情報記録媒体に関しており、詳しくは情報記録時及び再生時のエラーがなく、発色性、光沢及び乾燥性が高く、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場にて広く受け入れられている、光学的に情報を記録、読み込みが可能な光情報記録層を有する情報記録材料としては、ＣＤ（コンパクトディスク）やＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）がある。ＣＤ、ＤＶＤとも読み出し専用のＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、１回限りの情報記録が可能な追記型のＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、何回でも情報記録の書き換えが可能な書き換え可能型のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭがある。
【０００３】
これらの情報記録材料は、分類や保管を容易にするため、もしくはデータ内容を容易に確認できるようにするために、記録されたデータの内容をケース内のインデックスに記載されているが、同時にスクリーン印刷等の印刷方式により、ディスクそのものにレーベル印刷されている。
【０００４】
しかしながら、このように既存の印刷方式によるレーベル印刷では、大量生産では問題ないが、少量生産では、印刷用刷版の作製が必要となるためコストアップになったり、印刷デザインの変更の場合に、その都度、刷版を交換し色合わせを行う必要がある等、作業性も悪化する問題等々があった。
【０００５】
このような問題に対し、情報記録層に光によって記録・読み込みがなされる面の反対面にインクジェットプリンターや昇華型熱転写プリンターで印字可能となるようにプリンタブルレーベル層を塗設した情報記録媒体が開発され市販されている。インクジェットプリンター用としては、このような印字可能な情報記録媒体の他に、特開平５−１８２４１１号公報にあるように、ラベルに印字した後、情報記録媒体に貼り付ける方式に関しても開示されているが、ラベルの位置合わせ等が非常に煩雑である。昨今、情報記録媒体に直接印字できる安価な機種が数多く発売されており、作成が非常に簡便であることから、業務用だけでなく家庭用にもこのようなインクジェット印字可能な情報記録媒体は広く普及しつつある。
【０００６】
このようなインクジェット印字可能な情報記録媒体のプリンタブルレーベル層としては、例えば特開２００４−２３４７６４号、特開２００４−３０７１６号、特開２００４−３０７６９号、特表２００４−５０３６１０号、特開２００１−６２２５号、特開平８−２７９１７９号、特開平９−２４５３８０号公報等の様に主成分として紫外線硬化型樹脂や、紫外線硬化型樹脂とインク膨潤性樹脂を併用した混合処方が使用されている。しかしながら、これらプリンタブルレーベル層は、主にインク膨潤性樹脂の膨潤を利用してインク吸収させている（以下、膨潤タイプという）ため、近年の微細空隙の毛細管現象でインク吸収させている（以下、空隙タイプという）写真印字対応のインクジェット用記録材料と比較して、印字後指で印字部を触った場合に画像や指が汚れてしまったり、インデックスとともにケースに保管した場合にインデックスに貼り付いて使用不可能になったり、また業務用としての複製システムでは、数十枚から数百枚を連続して印字する場合があり、印字後トレイに重ねられたときにメディア同士がブロッキングしたりする、所謂インクの乾燥性が不十分であった。また、これらの問題を回避するため、例えば特開２００４−３０７１６号公報に例示されているように顔料粒子を多く使用した場合には、基板との接着性が悪化したり、発色性や光沢性が低下したりする等の問題点があった。またこれら紫外線硬化型樹脂は皮膚刺激性や異臭等の安全性や作業性の問題点があった。
【０００７】
一方、このような紫外線硬化型樹脂からなるプリンタブルレーベル層の問題点を回避するため、例えば特開２００５−４４４７８号公報には、ポリビニルアルコールやポリビニルアセタールなどの親水性樹脂を主成分とし、インク定着剤としてカチオン性ポリマーを混合したプリンタブルレーベル層が提案されているが、親水性樹脂を主成分としているため、安全性や作業性の問題はないが、膨潤タイプのため乾燥性が不十分であった。また、特開２００４−２７６２９８号（特許文献１）、特開２００４−２７６２９９号（特許文献２）、特開２００５−９６２５８号（特許文献３）、及び特開２００５−１１６０７２号公報（特許文献４）には、少なくとも微粒子とポリビニルアルコールとホウ素化合物と媒染剤を含むプリンタブルレーベル層が提案されており、微粒子として気相法シリカ、擬ベーマイト及び酸化アルミニウムが好適である記載がなされている。確かに気相法シリカや擬ベーマイト及び酸化アルミニウムを構成で使用した場合、安全性や作業性の問題がなく、発色性、光沢性及び乾燥性も良好であるが、気相法シリカは一次粒子の三次元編み目構造を持つことより、分散安定性が低く塗液の高濃度化が困難となり、所望のインク吸収性を得るためには多量のプリンタブルレーベル層塗液を塗布する必要があり乾燥負荷が非常に大きくなる。特に本情報記録媒体では、長時間熱風にさらされていると基板がカールして変形し、情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があったり、例えばＣＤ−ＲやＣＤ−ＲＷの場合には有機色素の相変化を記録原理としているので、耐熱性が６０℃程度という制約の中でプリンタブルレーベル層塗液を乾燥しなければならないため生産効率的にも問題であった。また擬ベーマイトや酸化アルミニウムを使用した場合は、分散安定性が気相法シリカと比較して良好であるため高濃度化が可能であり乾燥負荷は低いが、塗層の空隙率が低いため多くの乾燥塗布量が必要であり、場合によっては情報記録媒体の重さによって情報記録時及び再生時に悪影響を及ぼす問題があった。更に、これら気相法シリカ、擬ベーマイト、及び酸化アルミニウムを使用したプリンタブルレーベル層塗液は経時安定性も低く、長期間使用する場合、塗液の粘度が上昇してしまいハンドリング性が著しく悪化するといった問題もあった。
【特許文献１】特開２００４−２７６２９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７６２９９号公報
【特許文献３】特開２００５−９６２５８号公報
【特許文献４】特開２００５−１１６０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の課題は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、発色性、光沢及び乾燥性が高く、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の上記課題は以下の手段で解決された。
１．基板上に、光情報記録層、下地層及びプリンタブルレーベル層を少なくとも有する情報記録媒体であり、プリンタブルレーベル層が主体として平均二次粒径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ、及びポリビニルアルコールを含有することを特徴とする情報記録媒体。
２．プリンタブルレーベル層が、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することを特徴とする上記１に記載の情報記録媒体。
３．プリンタブルレーベル層が、水溶性多価金属を含有することを特徴とする上記１または２に記載の情報記録媒体。
４．下地層のＩＳＯ白色度が８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
５．上記１〜４のいずれかに記載される情報記録媒体のプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2以下である情報記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、情報記録時及び再生時のエラーがなく、発色性、光沢及び乾燥性が高く、且つプリンタブルレーベル層塗液のハンドリング性が良好な情報記録材料及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の情報記録媒体の構成を説明する。図１は本発明の情報記録媒体の構成図である。本発明の情報記録媒体は、基板１０とこの基板上にデータを記録する光情報記録層１１、金属泊からなるレーザーを反射させる光反射層１２、光反射層を保護するための保護層１３、プリンタブルレーベル層との接着性を高めたり画像の発色性や光沢を向上させるための下地層１４、更に最外層にプリンタブルレーベル層１５を積層形成された構造を有している。
【００１２】
記録及び再生時に照射されるレーザーは、プリンタブルレーベル層とは反対面の基板方向から入射される。また、インクジェット記録ヘッドを有するインクジェットプリンターによって、文字や画像がプリンタブルレーベル層上に記録される。
【００１３】
本発明のプリンタブルレーベル層は、主体として平均二次粒径５００ｎｍ以下に粉砕された湿式法シリカ、及びポリビニルアルコールを含有する。このような湿式シリカを使用することにより、発色性、光沢性が高く、高濃度塗液が作製可能であり且つ空隙率の高い塗膜が得られることから、乾燥水分量が少なくても済み、結果的に情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。また、経時安定性が高くハンドリング性が良好となる。
【００１４】
本発明における湿式シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、珪酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００１５】
本発明における湿式法シリカは、主体としてプリンタブルレーベル層に含有するものである。主体とはプリンタブルレーベル層の全固形分に対して５０固形分質量％以上であり、６０〜９０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００１６】
本発明においては、主体としての湿式シリカの他に、他の公知の無機及び有機微粒子を含有することが出来る。他の微粒子の含有量としては、主体としての湿式シリカ以下であれば特に制限はないが、好ましくは３０固形分重量％以下、更に好ましくは２０固形分重量％以下である。
【００１７】
本発明の湿式シリカは、平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕して使用する。平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均凝集粒子径が５〜５０μｍである湿式法シリカが好ましく、これをカチオン性化合物の存在下で平均二次粒子径５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜２００ｎｍ程度まで微粉砕した湿式法シリカを使用する。平均二次粒径が５００ｎｍを越えた場合、発色性と光沢性が低下する。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として平均粒子径を求めたものであり、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のプリンタブルレーベル層を電子顕微鏡で観察することにより、観察される分散された凝集粒子の粒子径の平均値を求めたものである。
【００１８】
通常の方法で製造された湿式法シリカは、１μｍ以上の平均凝集粒子径を有するため、これを微粉砕して使用する。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。この際、分散液の初期粘度上昇が抑制され、高濃度分散が可能となり、粉砕・分散効率が上昇してより微粒子に粉砕することができることから、吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下、平均凝集粒子径５μｍ以上の沈降法シリカを使用することが好ましい。高濃度分散液を使用することによって、記録用紙の生産性も向上する。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１の記載に基づき測定される。
【００１９】
本発明における平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカを得る具体的な方法としては、まず、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合した予備分散液を作製する。予備分散液は、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて、シリカ粒子とカチオン性化合物を混合・分散する。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０固形分質量％、より好ましくは２０〜３５固形分質量％である。次に、より強い機械的手段を与えることによって平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカの分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２０】
上記湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーが好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、特開昭５９−３３１７６号、特開昭５９−３３１７７号、特開昭５９−１５５０８８号、特開昭６０−１１３８９号、特開昭６０−４９９９０号、特開昭６０−８３８８２号、特開昭６０−１０９８９４号、特開昭６２−１９８４９３号、特開昭６３−４９４７８号、特開昭６３−１１５７８０号、特開昭６３−２８０６８１号、特開平１−４０３７１号、特開平６−２３４２６８号、特開平７−１２５４１１号、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。カチオン性ポリマーの添加量は、シリカに対して１〜１０固形分質量％の範囲が好ましい。
【００２１】
本発明に設けるプリンタブルレーベル層には、透明性が高く発色性が良好で、比較的室温付近で膨潤性の低く湿式シリカの結着能力が高いためインク吸収性が良好で、更に基板との良好な接着性が得られるという観点からポリビニルアルコールが必須であり、特に制限はないが完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく使用できる。その含有量は、インク吸収性の観点より、好ましくは２０〜５０固形分質量％であり、更に好ましくは２０〜４０固形分質量％である。
【００２２】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００２３】
ポリビニルアルコールの中でも、ケン化度が８０％以上の部分ケン化または完全ケン化したものが好ましい。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。プリンタブルレーベル層の塗布性やインク吸収性の観点から、平均重合度３０００〜４０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００２４】
本発明のプリンタブルレーベル層には、ポリビニルアルコールと共に硬膜剤を含有することが出来るが、特にホウ素化合物を含有するのが好ましい。含ホウ素化合物としてはホウ酸、ホウ酸塩、及びホウ砂等があり、これらを１種または２種以上組みあわせることもできる。ホウ酸塩としては、オルトホウ酸塩、メタホウ酸塩、二ホウ酸塩、四ホウ酸塩、五ホウ酸塩等が挙げられる。
【００２５】
本発明のプリンタブルレーベル層には、発色性や耐水性を向上させるために、カチオン性定着剤を含有することが好ましい。本発明におけるカチオン定着剤としては、湿式シリカの分散に使用するカチオン性化合物として前述した各種カチオン性ポリマーや、各種多価金属類が使用できるが、中でも水溶性アルミニウム化合物や水溶性ジルコニウム化合物に代表される水溶性多価金属を用いることが好ましい。これらの化合物は、無機塩や有機酸の単塩及び複塩、金属錯体などのいずれであっても良い。
【００２６】
本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物は、例えば、無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。更に、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られている。
【００２７】
これらの水溶性アルミニウム化合物の中でも、プリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加できるものが好ましく、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２又は３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００２８】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                        ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                       ・・式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ          ・・式３
【００２９】
これらのものは、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードの物が容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００３０】
本発明に用いられる水溶性ジルコニウム化合物は、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウムなどが挙げられる。
【００３１】
これらの水溶性ジルコニウム化合物の中でもプリンタブルレーベル層を形成する塗布液に安定に添加でき、優れた滲み耐性を示す酢酸ジルコニウム（ジルコニル）化合物は特に好ましい。
【００３２】
これらのものは、第一稀元素化学工業（株）からジルコゾールＺＡ−２０等、または日本軽金属（株）等から市販されている。
【００３３】
上記水溶性アルミニウム化合物及び水溶性ジルコニウム化合物の合計の添加量は、無機微粒子に対して１０固形分質量％以下が好ましく、０．５〜８固形分質量％がより好ましい。水溶性アルミニウム化合物と水溶性ジルコニウム化合物の含有比は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００３４】
本発明におけるプリンタブルレーベル層には、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することが好ましい。これらを含有することにより、プリンタブルレーベル層の発色性、光沢及び乾燥性を維持しつつ、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで情報記録時及び再生時のエラーが更に回避できる。
【００３５】
本発明におけるポリマーラテックスは、乳化重合法で重合されたポリマーラテックスであり、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス、ポリアクリル酸エステル系ラテックス、ポリメタクリル酸エステル系ラテックス、酢酸ビニル系ラテックス、エチレン−酢酸ビニル系ラテックス等が好ましく用いられる。
【００３６】
ポリマーラテックスの平均粒径は１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下であることが好ましい。ポリマーラテックスの平均粒径が１００ｎｍを越えるとプリンタブルレーベル層の透明性が低下して発色性が悪化したり、光沢が低下するため好ましくなく、ガラス転移温度ＴＧが４０度を超えると、ポリマーラテックスのプリンタブルレーベル層の可塑化効果が低くなり、プリンタブルレーベル層の乾燥収縮率や温度・湿度変化における塗層の収縮変動が抑えら難くなるため好ましくない。
【００３７】
上記ポリマーラテックスはプリンタブルレーベル層が含有する湿式シリカに対して５〜３０固形分重量％使用するのが好ましく、５〜２０固形分重量％が更に好ましい。５固形分重量％未満である場合には、塗層の収縮変動を抑える効果が不十分であり、また、３０固形分重量％を超える場合にはインク吸収性の低下が起こりやすい。
【００３８】
本発明の炭素数３〜５のアルカンジオールは常温では液体であり、吸湿性が高く、揮発性が低く、水溶性である。該化合物は、発色性の低下やひび割れを起こさずに、温度・湿度変動による塗層の収縮変動を抑えることで基板のカール変動を抑えることが出来、情報記録媒体の安定した情報記録及び再生性能が得られる。
【００３９】
炭素数３〜５のアルカンジオールとしては、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオールがあり、それらの異性体はいずれも含まれる。また、３−メチル−１，３−ブタンジオール等のような分岐のブタンジオールも含まれる。これらの中でも、炭素数が３〜４のプロパンジオールやブタンジオールが好ましく、特にプロパンジオールが好ましい。プロパンジオールとしてはプロピレングリコール（１，２−プロパンジオール）とトリメチレングリコール（１，３−プロパンジオール）があり、特にプロピレングリコールが好ましい。該化合物の添加量は、無機微粒子に対して０．１〜５０固形分質量％が好ましく、１〜２０固形分質量％が更に好ましい。
【００４０】
本発明の情報記録媒体は、プリンタブルレーベル層の上にオーバーコート層があってもよい。オーバーコート層により、表面強度を更に向上させたり、画像の保存性を向上させたりすることができる。オーバーコート層は、インクを受容するか、あるいは速やかに透過させる性質を有する必要がある。表面層の層厚としては、０．０１〜１０００μｍが好ましく、０．１〜１００μｍが更に好ましい。
【００４１】
本発明のプリンタブルレーベル層の塗設方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドリップ方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式、スクリーン印刷方式等を適宜使用することが出来るが、生産性の観点よりスクリーン印刷方式により形成することが好ましい。
【００４２】
本発明におけるプリンタブルレーベル層塗設時の乾燥水分量は１２０ｇ／ｍ2以下である。このような範囲の乾燥水分量に調整することにより、情報記録時及び再生時のエラーがない情報記録媒体が得られる。尚、本発明における乾燥水分量とは、塗布し乾燥するプリンタブルレーベル層中の単位面積当たりの水分量のことである。
【００４３】
本発明におけるプリンタブルレーベル層の乾燥塗布量は１２〜２８ｇ／ｍ2であり、好ましくは１２〜２５ｇ／ｍ2であり、更に好ましくは１４〜２３ｇ／ｍ2である。乾燥塗布量が１２ｇ／ｍ2未満であると乾燥性が低下し、２８ｇ／ｍ2を越えると、プリンタブルレーベル層の重さによって情報記録及び再生時のエラーが発生し易くなるため好ましくない。
【００４４】
本発明におけるプリンタレーベル層の乾燥温度は、好ましくは３０〜６０℃であり、更に好ましくは４０〜６０℃である。３０℃未満であると乾燥時間が長くなり生産効率が悪化するため好ましくなく、６０℃を越えると耐熱性の低い光情報記録層の品質が悪化し、情報記録時及び再生時のエラーが多発するため好ましくない。
【００４５】
本発明においては、プリンタブルレーベル層１５の下に、ＩＳＯ白色度８０％以上であり、且つ表面粗さＲａが０．２μｍ以下である下地層１４を設けることが、写真印画紙のような高い発色性と光沢を得ることが出来るため好ましい。また更にＩＳＯ白色度９０％以上であり、表面粗さＲａは０．１５μｍ以下であることが好ましい。
【００４６】
本発明におけるＩＳＯ白色度とは、ＩＳＯ２４７０で規定される白色度であり、表面粗さＲａとは、ＪＩＳ−Ｂ０６０１：２００１に規定されるＲａ（中心面平均粗さ）である。Ｒａは触針式表面粗さ計の測定値であり、基準長さが８ｍｍで測定されたものである。Ｒａを求める場合は、傷と見なされるような並外れた高い山や深い谷のない部分から基準長さを抜き取る。又、表面形状に方向性がある場合はＲａが最も大きく現れる方向に測定する。
【００４７】
このような下地層の形成手法は公知のどのような方法を用いても問わないが、生産性の観点から、公知の放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成することが好ましい。放射線硬化樹脂は、紫外線、電子ビーム、Ｘ線、γ線、赤外線等の電磁波によって硬化する樹脂であり、放射線としては、中でも、紫外線、電子ビームが好ましい。
【００４８】
放射線硬化樹脂をスクリーン印刷により形成させる場合、情報記録媒体の平滑性の観点より、印刷後の樹脂のレベリングの為の時間が適宜必要である。
【００４９】
下地層の膜厚としては、０．１〜１００μｍが好ましく、１〜５０μｍがより好ましく、３〜２０μｍが最も好ましい。
【００５０】
基板１０としては、記録光及び再生光の波長に対して透明な従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。具体的には、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、エポキシ樹脂、アモルファスポリオレフィン、ポリエステル、アルミニウム等の金属等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。上記材料の中では、耐薬品性、寸法安定性、光透過性及び低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．２ｍｍとすることが好ましく、０．６〜１．１ｍｍとすることがより好ましい。また、基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されてる。プリグループのピッチ、深さ（溝深さ）、及び半値幅は情報記録媒体の種類により任意に設定できる。
【００５１】
本発明の情報記録媒体においては、前述したように基板と下地層との間に光情報記録層、光反射層及び保護層が設けられる。本発明においては、光情報記録層と光反射層は情報記録媒体として必須であるが、保護層に関しては、保護層と下地層の双方の機能を有した下地層があれば、必ずしも設ける必要はない。
【００５２】
光情報記録層１１は、基板１０上に設けられ、レーザー光の照射によりデジタル情報が記録可能な材料により形成される。通常は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに代表されるように有機色素からなる光情報記録層、またはＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷに代表されるように無機物質からなる光情報記録層として形成される。
【００５３】
有機色素からなる光情報記録層は、真空蒸着法、スパッタリング法等の乾式薄膜形成法や、キャスト法、スピンコート法、浸漬法等の湿式薄膜形成法を用いて設けられる。中でも量産性、コスト等のよりスピンコート法が特に好ましい。具体的な方法としては、記録物質である有機色素を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液をスピンコート法により基板のプリグルーブが形成された面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。スピンコート法を適用する際の温度は、生産性と色素の耐熱性の観点から２５〜６０℃が好ましく、更に３０〜５０℃が好ましい。
【００５４】
該有機色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられ、なかでも、耐光性や耐久性に優れることからフタロシアニン色素が好ましい。また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、特開平１１−５３７５８号公報、特開平１１−３３４２０４号公報、特開平１１−３３４２０５号公報、特開平１１−３３４２０６号公報、特開平１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、特開２０００−１０８５１３号公報、及び特開２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００５５】
有機色素からなる光情報記録層塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、２−メトキシエチルアセテート、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム、ジメチルホルムアミド、メチルシクロヘキサン、テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等を挙げることができる。上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組合わせて使用することができる。塗布液中には更にバインダー、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００５６】
該バインダーの例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリイソブチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアクリル酸メチル樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等を挙げることができる。光情報記録層の材料としてバインダーを併用する場合に、バインダーの使用量は、一般に有機色素に対して０．０１〜５０固形分質量倍量の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量倍量の範囲である。このようにして調製される塗布液中の有機色素の濃度は、一般に０．０１〜１０固形分質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５固形分質量％の範囲である。
【００５７】
光情報記録層には、該光情報記録層の耐光性を向上させるために、一重項酸素クエンチャーに代表される種々の褪色防止剤を含有させることができる。褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、有機色素の量に対して、通常０．１〜５０固形分質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５固形分質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０固形分質量％の範囲である。
【００５８】
無機物質からなる光情報記録層は、蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等を用いて形成される。中でも量産性、コスト等の観点よりスパッタリング法が特に好ましい。
【００５９】
該無機物質としては、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料が好ましい。なお、該光情報記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００６０】
本発明における光情報記録層は単層でも重層でもよく、その層厚は光情報記録層の種類によって異なるが一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲である。
【００６１】
光反射層１２は、光情報記録層１１上に設けられ、通常基板１０側から照射されるレーザー光を基板側へ反射させるために設ける。光情報記録層形成後、該光情報記録層上に光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングして光反射層を形成する。光反射層の形成に際しては、通常マスクが使用され、これによって光反射層の形成領域を調節することができる。
【００６２】
該光反射層には、レーザ光に対する反射率が十分高い光反射性物質が用いられる。当該反射率は、７０％以上であることが好ましい。反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。コストと反射率の観点より、特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００６３】
光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
【００６４】
保護層１３は、光反射層１２上に、キャスト法、スピンコート法、スクリーン印刷法等により形成されるが、特にスピンコート法を適用することで、光情報記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。なお、保護層に放射線硬化樹脂（紫外線硬化樹脂）を使用した場合は、保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００６５】
保護層は、水分の侵入やキズの発生を防止する。保護層を構成する材料としては、放射線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも放射線硬化樹脂であることが好ましい。該放射線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業社製の「ＳＤ−６４０」等の各種紫外線硬化樹脂を使用することが出来る。
【００６６】
保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
【００６７】
以上のようにして、基板上に光情報記録層、光反射層、保護層、下地層、及びプリンタブルレーベル層が順次設けられた積層体からなる情報記録媒体が作製される。
なお、本発明の情報記録媒体は、基板に形成されるプリグルーブのトラックピッチや、光情報記録層を構成する材料等を適宜設定することで、従来のＤＶＤ等よりトラックピッチが狭く、使用されるレーザ光より小さい波長のレーザ光で情報の記録再生を行うことが可能な情報媒体にも適用することができる。
【実施例１】
【００６８】
以下、本発明を更に具体的に説明するために実施例を示すが、本発明はこれらに限定されず、特許請求の範囲において各種の応用ができるものである。尚、表記中で「部」及び「％」とは全固形分質量部及び全固形分質量％である。
【００６９】
−プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体の作製−
射出成形により、幅０、４５μm、深さ１５５ｎｍのグルーブを有した、厚さ１．２ｍｍのポリカーボネート樹脂製基板を作製した。この基板上に、含金属アゾ系色素のアルコール溶液をスピンコートで塗布・乾燥し、厚さ７０ｎｍの光情報記録層を形成した。続いてこの光情報記録層上に銀をスパッタリングして厚さ６０ｎｍ光反射層を形成した。続いて、この光反射層上に、紫外線硬化樹脂（商品名：ＳＤ３１８、大日本インキ化学工業（株）製）をスピンコートで塗布し、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、厚さ５μｍの保護層を形成した。その後、紫外線硬化インク（商品名：ＳＳＤ  Ｆ２７、大日本インキ化学工業（株）製）をスクリーン印刷で印刷し、２０秒後、高圧水銀灯を用い紫外線を照射させることで硬化し、１０μｍの白色の下地層を形成した。以上の工程により、基板、光情報記録層、光反射層、保護層及び下地層からなるプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１を作製した。本プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．１２であった。
【００７０】
−プリンタブルレーベル層の形成−
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と湿式法シリカ（吸油量２００ｍｌ／１００ｇ、平均一次粒子径１６ｎｍ、平均凝集粒子径９μｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を調整した。次に得られた予備分散液をビーズミルで処理して、固形分濃度３０％のシリカ分散液１を作製した。
【００７１】
＜プリンタブルレーベル層配合１＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）  １００      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
その後、上記配合の液を常温で混合して、固形分濃度が１６％のプリンタブルレーベル層塗布液を調整し、固形分塗布量が１８ｇ／ｍ2になるように、上記プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、実施例１の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は９５ｇ／ｍ2、電子顕微鏡観察より湿式法シリカの平均二次粒子径は１００ｎｍであった。
【実施例２】
【００７２】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合２に変更した以外は実施例１と同様にして実施例２の情報記録媒体を作製した。
【００７３】
＜プリンタブルレーベル層配合２＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）  １００      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
塩基性ポリ水酸化アルミ                        ３      部
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
【実施例３】
【００７４】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合３に変更した以外は実施例１と同様にして実施例３の情報記録媒体を作製した。
【００７５】
＜プリンタブルレーベル層配合３＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）  １００      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
ポリマーラテックス
（平均粒径５０ｎｍ、ＴＧ１０℃）            １０      部
塩基性ポリ水酸化アルミ                        ３      部
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
【実施例４】
【００７６】
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合４に変更した以外は実施例１と同様にして実施例４の情報記録媒体を作製した。
【００７７】
＜プリンタブルレーベル層配合４＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）  １００      部
ポリビニルアルコール                        ２５      部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                        ３．５  部
プロピレングリコール                        １０      部
塩基性ポリ水酸化アルミ                        ３      部
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
【実施例５】
【００７８】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層を５μｍとなるように形成した以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２を用いた以外は実施例１と同様にして実施例５の情報記録媒体を作製した。尚、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体２のＩＳＯ白色度は７８％であり、表面粗さＲａは０．１４であった。
【実施例６】
【００７９】
プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１の下地層のスクリーン印刷後から紫外線を照射するまでの時間を５秒とした以外は、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１と同様にしてプリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を作製した。続いて、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３を用いた以外は実施例１と同様にして実施例６の情報記録媒体を作製した。尚、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体３のＩＳＯ白色度は９２％であり、表面粗さＲａは０．２２であった。
【００８０】
（比較例１）
前記、湿式シリカの予備分散液をそのままプリンタブルレーベル層配合に使用した以外は実施例５と同様にして、比較例１の情報記録媒体を作製した。尚、電子顕微鏡観察より湿式法シリカの予備分散液の平均二次粒子径は８００ｎｍであった。
【００８１】
（比較例２）
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９，０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒子径７ｎｍ、比表面積３００ｍ2／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％のシリカ分散液２を作製した。
【００８２】
＜プリンタブルレーベル層配合５＞
シリカ分散液２    （シリカ固形分として）      １００  部
ポリビニルアルコール                            ２３  部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                            ４  部
プロピレングリコール                            １０  部
その後、上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１２質量％のプリンタブルレーベル層塗布液を調整し、固形分塗布量が１８ｇ／ｍ2になるように、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例２の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１３２ｇ／ｍ2、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は８０ｎｍであった。
【００８３】
（比較例３）
水に硝酸（２部）とベーマイトアルミナ水和物（平均一次粒子径１４ｎｍ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機を使用して、固形分濃度２５％のアルミナ水和物分散液を調整した。
【００８４】
＜プリンタブルレーベル層配合６＞
アルミナ水和物分散液（アルミナ水和物固形分として）
１００  部
ポリビニルアルコール                            １２  部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                            １  部
プロピレングリコール                            １０  部
その後、上記配合の液を４０℃で混合して、固形分濃度が１７質量％のプリンタブルレーベル層塗布液を調整し、固形分塗布量が３０ｇ／ｍ2になるように、プリンタブルレーベル層塗設前情報記録媒体１にロッドバー方式により塗布し、５０℃の空気を吹き付けて乾燥して、比較例３の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１４６ｇ／ｍ2、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は１００ｎｍであった。
【００８５】
（比較例４）
比較例３のプリンタレーベル層塗布液を、２５℃の空気を吹き付けて乾燥した以外は比較例３と同様にして、比較例４の情報記録媒体を作製した。
【００８６】
（比較例５）
比較例３のプリンタレーベル層塗布液を、６５℃の空気を吹き付けて乾燥した以外は比較例３と同様にして、比較例５の情報記録媒体を作製した。
【００８７】
（比較例６）
実施例１のプリンタブルレーベル層配合１を下記のプリンタブルレーベル層配合７に変更し、固形分塗布量が２０ｇ／ｍ2になるように塗布・乾燥した以外は実施例１と同様にして比較例６の情報記録媒体を作製した。尚、この時の乾燥水分量は１０５ｇ／ｍ2、電子顕微鏡観察より無機微粒子の平均二次粒子径は１００ｎｍであった。
【００８８】
＜プリンタブルレーベル層配合７＞
シリカ分散液１    （シリカ固形分として）      １００  部
酸性ゼラチン                                    ２５  部
プロピレングリコール                            １０  部
塩基性ポリ水酸化アルミ                            ３  部
（理研グリーン社製ピュラケムＷＴ）
【００８９】
得られた各々の情報記録媒体について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９０】
＜記録・再生時エラー＞
市販のＣＤ−Ｒドライブを用いて、４８倍速で音楽ＣＤのコピー記録及び再生をＡ（２３℃、５０％ＲＨ）及びＢ（４０℃、１５％ＲＨ）の環境下で各々１００枚行った。その時の記録時のエラーの発生状況及び再生時のエラー発生状況を以下の基準で評価した。
◎：Ａ，Ｂの環境下とも全くエラーは発生しなかった。
○：Ｂ環境下で１回のエラーが発生したが、Ａ環境下ではエラーは全く発生せず、実使用上は問題なかった。
△：Ａ環境下ではエラーは発生しなかったが、Ｂ環境下で少なくとも２回以上エラーが発生した。
×：Ａ環境下で少なくとも１回以上エラーが発生した。
【００９１】
＜発色性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で発色性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い発色性を有する。
○：銀塩写真並の発色性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや発色性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに発色性が劣る。
【００９２】
＜光沢性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、同画像を用いて作製した銀塩写真と比較し、下記の基準で光沢性を目視評価した。
◎：銀塩写真より高い光沢性を有する。
○：銀塩写真並の光沢性を有する。
△：銀塩写真と比較してやや光沢性が劣る。
×：銀塩写真と比較して明らかに光沢性が劣る。
【００９３】
＜耐水性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコーエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面に人物及び風景画像を印字し、画像部に蒸留水を滴下して、１０秒後にティシューで水滴を拭った後の画像を下記の基準で目視評価し耐水性を評価した。
◎：滴下した跡が全く確認できない。
○：やや滴下した跡が確認できるが問題のないレベル。
△：滴下した跡が確認可能であり問題となるレベル。
×：滴下した跡が非常に醜く明らかに問題となるレベル。
【００９４】
＜乾燥性＞
光ディスクレーベル印刷が可能な市販のインクジェットプリンター（セイコエプソン社製、ＰＭＧ８００）にて、プリンタブルレーベル層面にレッド、ブルー、グリーン、ブラックのベタ印字を行い、印字直後にＰＰＣ用紙を印字部に重ねて軽く圧着し、ＰＰＣ用紙に転写したインク量の程度を目視で観察した。下記の基準で総合で評価した。
○：全く転写しない。
△：転写し実使用困難。
×：大部分が転写し実使用不可。
【００９５】
【表１】
2007076007.tif 000003
【００９６】
表１の結果より、本発明の情報記録媒体は、情報記録時及び再生時のエラーがなく、発色性、光沢及び乾燥性が高いことが判る。また、本発明で使用したプリンタブルレーベル層塗液の作製直後と一週間後の粘度はほとんど変わらず、良好な塗液のハンドリング性を示した。また実施例１、２より、特にプリンタブルレーベル層が水溶性多価金属を含有することで発色性と耐水性が更に高くなることが判る。また、実施例より、プリンタブルレーベル層が、平均粒径１００ｎｍ以下でガラス転移温度ＴＧが４０度以下のポリマーラテックス及び炭素数３〜５のアルカンジオールから選ばれる少なくとも１種以上を含有することで、情報記録情報記録媒体及び再生時のエラーがより発生しなくなることが判る。
一方、比較例１の情報記録媒体は、平均二次粒径５００ｎｍを越える湿式法シリカを使用したため発色性及び光沢性が劣った。また、比較例２及び３の情報記録媒体は、気相法シリカ及びアルミナ水和物を使用して乾燥水分量が１２０ｇ／ｍ2を越えたため情報記録時及び再生時のエラーが発生しやすく、使用したプリンタブルレーベル層塗液の作製直後に対して一週間後の粘度上昇は著しく塗液のハンドリング性が劣った。また比較例４の情報記録媒体は、乾燥温度を低下させたため情報記録時及び再生時のエラーは比較例３よりやや良化したが、生産効率が悪く、比較例３と同様に塗液のハンドリング性が劣った。また比較例５の情報記録媒体は、乾燥温度を上げたため生産効率は実施例１と同等であったが、情報記録時及び再生時のエラーは比較例３より更に悪化し、比較例３と同様に塗液のハンドリング性が劣った。また比較例６の情報記録媒体は、バインダとしてゼラチンを使用したため、発色性、光沢性及び耐水性が劣った。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】情報記録媒体の構成を示した説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  基板
１１  光情報記録層
１２  光反射層
１３  保護層
１４  下地層
１５  プリンタブルレーベル層
【図１】
2007076007.tif 000004