(57)【要約】【課題】  プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の鉄筋コンクリート製の構造物と、近接する敷地内に建てられた工事用仮設事務所を含む一般住宅や一般ビル及び耐震・免震ビルとを等電位ボンディング（一点集中アース）する工法を提供する。【解決手段】  鉄筋コンクリート１内に埋設される鉄筋２と型枠止め用の金属製セパレータ４とを導電性金属体５を介して電気的に接続すると共に、この鉄筋２を大地に埋設された基礎杭７の基礎鉄筋５に電気的に接続し、この基礎杭７から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、当該構造物に隣接した鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）とを電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、この鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、この基礎ベース又は基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流すことを特徴とする等電位ボンディング工法。
【請求項２】
ビルの基礎鉄筋と鉄骨柱とを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、キュービクル、分電盤、屋上看板、水槽架台、壁面看板、ビルフロア、天井内配管、電線ラック、天井吊り金具及びビルフロア内に配置された機器を導電性金属アングルと導電性金属体を介して基礎鉄筋に電気的に接続することを特徴とする請求項１記載の等電位ボンディング工法。
【請求項３】
鉄筋コンクリートの骨材として、トルマリン岩石又は天然レキ岩石（二酸化ケイ素を９０％以上含む）を用いると共に、当該岩石の粉末を混合した塗料を用いてコンクリート壁内及びフロアパーテーション、天井ボード、金属製ボックスに塗布することで、電磁波を吸収させ、ビル又はフロア内にマイナスイオンを発生させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の等電位ボンディング工法。
【請求項４】
電流センサーを、基礎杭、鉄筋、鉄骨及びアースケーブルに取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたか又は漏電したかどうかを監視すると共に、基礎杭の内部空洞に、テレビカメラを取り付け、基礎杭内部の状況とノイズ状況をビル内監視センターで監視し、監視データを通信回線を使用し、リアルタイムに遠隔地でも監視し、ノイズ破壊の影響で、電気設備・通信設備・信号設備と、ビル構造及び基礎杭内に発生した亀裂やひび割れを補修工事することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の等電位ボンディング工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、敷地内をフェンスで囲まれた、プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の鉄骨構造ビルと基礎又は、鉄筋コンクリート製の構造物及び基礎と、近接する敷地内に建てられた工事用仮設事務所を含む一般住宅や一般ビル及び耐震・免震ビルと基礎鉄筋を等電位ボンディング（一点集中アース）する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク・金属製配管と基礎鉄筋及び、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の鉄筋コンクリート製の構造物に隣接した敷地内に鉄筋コンクリート製のビルを建設する場合、鉄筋をコンクリートで固めた基礎架台の上に、金属製外柵を固定し、敷地内を囲み、基礎架台の上に受電施設を据え付け、電気・通信ルートは、電柱や地中に埋設された配管などを用いて確保することが一般化されている。
【０００３】
例えば、可燃物を扱うコンビナートや工場プラントなどでも、可燃物タンクと基礎鉄筋や設備棟と管理棟及び住居ビル等が隣設されている場合が多く、とくに、公共施設（行政ビル、防災無線、工場、管制塔と滑走路、ダム、降下道、高速道路、病院等）は、通常、同一敷地内に機器を据え付けるための設備棟と管理棟とが数メートルも離れていない場所に隣設されている。
【０００４】
鉄筋コンクリート製の建築物では、その建築物ごとに、鉄筋をコンクリートで固めた基礎杭を地中に埋設し、コンクリートで地盤を固め、基礎杭の上に鉄筋で基礎架台を作り、柱・梁・天井フロアを鉄筋とコンクリートで固めてゆく工法が一般的に用いられる。また、高層建築物においては、基礎工事された架台の上に鉄骨を組み上げ、予め、鉄筋とコンクリートで固められた壁ボードを、柱筋間に溶接かボルトで止める工法が用いられる。また、耐震免震建物は、基礎架台と建物の間に積層ゴムと、縦揺れ防止のダンパー又は転動可能な金属製球体が設置されている。
【０００５】
国内では、塔や高層のビルの頂部に避雷針を取り付け、この避雷針を導線を介して接地板と接続し、落雷により発生する雷電流を大地に逃がすことが義務付けられており、ほぼ全ての高層の建築物には避雷針が取り付けられている。また、上記技術に加え、西暦２００３年には、ヨーロッパのＩＥＣ規格として、ビル建築に使用している鉄筋・鉄骨に電気的導通性をもたせるために、建物の全鉄筋・鉄骨を接続し、基礎杭の鉄筋とも接続（等電位ボンディング）することが定められ、ビルへの直撃雷対策をする新規な技術として世界的に共通な工事方法として認識が高まってきている。
【０００６】
雷に対しては、従来から避雷針又は避雷器で対応している。例えば、高層建築物の壁面に垂直避雷導体を固定し、この垂直避雷導体をアンカーボルトを介して建築物の鉄筋又は鉄骨と電気的に接続して、外壁面に落雷した雷電流を鉄筋又は鉄骨から放流するような技術も提案されている（特許文献１参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２５１９２８号公報（第２頁−３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に鉄筋コンクリート構造物は、基礎杭の上部に基礎ベースとなる鉄筋を組み、組まれた鉄筋を型枠で囲み、この型枠内にコンクリートを打設して構築される。その際、コンクリートの重量で型枠が外れないように、型枠板同士をセパレータ（金属製支持ボルト）を用いて締結させている。
【０００９】
しかしながら、上記のような型枠工法では、鉄筋を組んだ後に型枠板を建て、セパレータを鉄筋に接触しないように隙間を貫通させ、これを締め付けた後に、コンクリートを打設するが、各階フロアの高さの鉄筋はセパレータと接続することができない。このため、基礎鉄筋と電気的に接続されていないビルの外壁や屋上などに取り付けられた看板、クーラー、水槽、エレベーター機械室、駐車設備等が据え付けられた金属製架台を固定するためのボルト・ナットは当然アースされていない独立した金属体となり、放電発火による火災を起こすおそれや衝撃を受けたコンクリートが破壊されて飛散するおそれがある。
【００１０】
また、通常、ビル各階のフロアコンクリートには、階下の天井を牽吊するための吊りボルトを支持するインサート（導電性のない樹脂製ボルト・ナット）が配設されるが、このインサートやフロア看板・電化製品吊り金具、消防設備のスプリンクラー配管、電線・通信線配管、ラック等がビルの鉄筋と電気的に接続されていないことも上記と同様の問題がある。
【００１１】
また、耐震・免震手段が施された建築物では、その構造上、基礎架台と建築物が積層ゴムにより分離しているため、ビル全体の金属が電気的に接続されないことになる。たとえ、ビルの柱から導線とアース線を接続し、雷電流を流すことを試みたとしても、雷による数百万ボルトの電流は、抵抗の大きい導線には流れずに基礎鉄筋に放電する。このため、積層ゴムが溶解しビル崩壊と火災の原因になる。
【００１２】
したがって、このような鉄筋とセパレータとインサートがアースと絶縁されている工法では、例えば、敷地内の一棟の建築物に落雷すると、隣接する建物の鉄筋にも放電を起こし、建物内の電気・通信ケーブルを使用している電気機器内の基板が破壊されるばかりでなく、火災やビル崩壊を招くおそれがある。
【００１３】
すなわち、落雷防止工法としての鉄筋・鉄骨を電気的に接続する工法では、建物の完成前後に関わらず、同一敷地内の複数の建物の一棟が落雷を受けることで、鉄筋とセパレータ間又はインサート間及びビル外壁に取り付けられた看板等のアンカーボルトに放電することが考えられ、これが原因で次のような現象が起こる。
【００１４】
ビル上層部のコンクリートが剥がれ落下したり、ビルフロア内に使用している金属から放電発火する。アースケーブルを含む配管や天井を吊るす金属棒に過剰電流が流れ、アンカーボルトが破壊され、電波受信・発信機のアンテナ様を呈し、敷地内の建物全体に使用しているＩＣ基板を使用した全ての電化製品は、電磁誘導された電磁波で破壊される。また、建設工事中に落雷が発生すると、コンクリート内の鉄筋から発火し、型枠に引火するおそれがある。さらに、従来工法は大地に埋設された基礎杭又は基礎ベース鉄筋に落雷時の電流が流れたことを確認することができず、基礎杭が破壊されたかどうかを視認できない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このため本発明は、プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク及び配管、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、港湾設備等の鉄骨構造ビル、又は、鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、当該構造物に隣接した鉄骨構造ビル、又は、鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋とを電気的に接続する等電位ボンディング工法であって、鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、この鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、この基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流すことを第１の特徴とする。また、ビルの基礎鉄筋と鉄骨柱とを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、キュービクル、分電盤、屋上看板、水槽架台、壁面看板、ビルフロア、天井内配管、電線ラック、天井吊り金具及びビルフロア内に配置された機器を導電性金属アングルと導電性金属体を介して基礎鉄筋に電気的に接続することを第２の特徴とする。さらに、鉄筋コンクリートの骨材として、トルマリン岩石又は天然レキ岩石（二酸化ケイ素を９０％以上含む）を用いると共に、当該岩石の粉末を混合した塗料を用いて、フロアパーテーション又は天井ボード、金属製ボックスに塗布し、コンクリート壁内に電磁波を吸収させ、且つ、ビル又はビルフロア内にマイナスイオンを発生させることを第３の特徴とする。さらにまた、電流センサーを、基礎杭、鉄筋、鉄骨及びアースケーブルに取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流・漏電電流が流れたかどうかを監視すると共に、基礎杭の内部空洞に、テレビカメラを取り付け、基礎杭内部の状況とノイズ状況をビル内監視センターで監視し、監視データを通信回線を使用し、リアルタイムに遠隔地でも監視し、ノイズ破壊の影響で、電気設備・通信設備・信号設備と、ビル構造及び基礎杭内に発生した亀裂やひび割れを補修することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明工法によれば、敷地内の基礎杭・基礎を含む全ての鉄筋コンクリート建築・鉄骨建築の全ての鉄筋・鉄骨を接続し、接続した基礎杭、基礎ベース筋、柱筋、梁筋、鉄骨柱、梁にセンサーを取り付けて監視し、電線・通信・信号線の全てのアースケーブルにも過剰電流をセンサーで監視し、大地に埋設した中心が空洞化された基礎杭の上中下のスペースに照明付カメラを取り付けるか照明付きカメラが基礎杭内を移動できるように宙吊りすることで改善できる。
【００１７】
また、各階フロアのアース端子として、アース板を天井内に埋め込まれた金属製インサートとボルト・ナットで接続したり、この端子とボルト・ナットを使用し、耐震アングルと接続することで、各フロア内に設置した金属製備品の地震対策と、敷地内に使用している基礎杭・基礎ベース筋と、建屋に使用している鉄筋・鉄骨をはじめ、全ての金属が等電位ボンディングになり、アースケーブルを最小限のケーブル長にすることで、電波の受信・送信アンテン防止となり、ケーブルのコストダウンにつながる。
【００１８】
さらに、本発明によれば、ビルディング内で使用されるキュービクル、集中監視盤、分電盤、情報ボックス、サーバーラック、監視カメラ、ＴＶ、ＯＡ機器をはじめ、精密機器内の基板、電源・通信・ＴＶ用・無線機用・監視カメラ用ケーブル等と接続された電子機器を、屋外から侵入する直雷、雷サージ電流、無線電波、電磁波、静電気等のノイズ電流のみならず、屋内で発生する無線電波、電磁波、静電気等のノイズ電流からも保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を図面に示す実施例に基いて説明する。
図１は鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続する方法を模式的に示す斜視図、図２はセパレータを模式的に示す斜視図、図３は本発明に係るビルを模式的に示す説明図、図４は本発明に係るフロア天井内を模式的に示す要部斜視図、図５は本発明に係るビルフロアを模式的に示す説明図、図６は本発明に係るビルを模式的に示す説明図、図７は本発明に係る立体駐車場を模式的に示す説明図、図８は本発明に係る基礎杭を模式的に示す説明図、図９は本発明に係るビルの耐震・免震基礎を模式的に示す斜視図、図１０は本発明に係る高速道路パーキングを模式的に示す説明図、図１１は本発明に係る空港を模式的に示す説明図である。
【実施例】
【００２０】
本発明は、プラント、可燃物コンビナートで使用する金属製タンク及び配管、無線基地、高速道路、ダム、空港滑走路、鉄道高架道、倉庫、基礎港湾設備等の敷地内鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、当該構造物に隣接した鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）とを電気的に接続する等電位ボンディング工法である。具体的には、基礎架台を含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続すると共に、この鉄筋を大地に埋設された基礎杭の基礎鉄筋に電気的に接続し、この基礎ベース又は基礎杭から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流す構成にされている。
【００２１】
図１及び図２は、鉄筋コンクリート１内に埋設される縦鉄筋２及び梁鉄筋３と型枠止め用の金属製セパレータ（金属製支持ボルト）４とを導電性金属体５を介して電気的に接続する方法を示す。すなわち、一般に鉄筋コンクリート構造物は、基礎杭の上部に基礎ベースとなる縦鉄筋２及び梁鉄筋３を組み、組まれた縦鉄筋２及び梁鉄筋３を型枠で囲み、この型枠内にコンクリートを打設して構築される。その際、コンクリートの重量で型枠が外れないように、型枠板１ａ同士をセパレータ４を用いて締結させているが、本実施例では、予め導電性金属体５で梁鉄筋３と金属製セパレータ４とを締結し電気的に導通させる。
【００２２】
そして、図３乃至図７に示すように、上記のように構築された鉄筋コンクリートビルの基礎鉄筋３５と鉄骨柱４７とを電気的に接続すると共に、屋上に設けられた、避雷針１１（アンテナ１２）、屋上及び壁面の看板９、水槽１０及びその架台１０ａ、クーラー７やキュービクル（受変電設備）８、天井内に設けられた排煙ダクト１３や金属配管２５、電線ラック４６及び吊りボルト１８、ビルフロア内に配置されたデスクや集中監視盤、分電盤、情報ボックス・サーバーラック等の金属製ボックス、ＴＶ、ＯＡ機器等の各種機器を、インサートボルト２９と導電性金属アングル（耐震金具）３６とアースバー（導電性金属体）３７を介して基礎鉄筋３５に電気的に接続する。また、通常、ビル各階のフロアコンクリートには、階下の天井板４３を牽吊するための天井板吊りボルト４４が配設されるが、火災報知器１５、フロア看板１６、監視カメラ２８の支持バー２８ａ、照明器具（マイナスイオン発生照明）２６、パトライト２０ａ、スピーカー２７の支持バー２７ａ、消防設備のスプリンクラー１７の配管１７ａ、電線・通信線４５の配管や吊りラック４６等もこの吊りボルト１８を介してビルの鉄筋と電気的に接続される。
【００２３】
また、床上にはフロア支持束２２を介してフリーアクセスフロア２１が設けられ、フロア２１上には静電気対策用マット１９が敷設される。フロア支持束２２にはアースケーブル２４が接続され鉄筋コンクリート壁面内の鉄筋に接続されると共に、電流センサー６が取り付けられ、ノイズカウンター２０により静電気ノイズ電流が流れたかどうかを監視することができるようにされている。フリーアクセス支柱３９、アース付コンセントボックス４０等も天井板吊りボルト４４に接続される。図３中、３０はエレベーター、３１はそのレールで、レール支持金具３２はインサートボルト２９を介して鉄筋コンクリート１と電気的に導通されている。また、屋外ケーブル用メッセンジャーワイヤー３４もケーブル支持アングル３３を介して鉄筋コンクリート１と電気的に導通されている。例えば、図４に示すように、フロア天井内では床鉄筋２３を交差した状態で挟持固定する床鉄筋結束金具４１を吊りボルト１８に連結し、さらにこの吊りボルト１８同士を吊りボルト連結金具１８ａでもって接続する。
【００２４】
図５乃至図７に示すように、ビルの地下埋設部分の構造基礎鉄骨又は基礎杭３５は通常、基礎と繋がったスパイラル筋とされ、その底層及び中間層に銅板又は鉄板製の底板（アース板）３６を溶接し、大地の各地層のアース抵抗値の低い地層に速やかに過剰電流を流すようにされている。また、鉄筋コンクリート１の骨材として、トルマリン岩石又は天然レキ岩石（二酸化ケイ素を９０％以上含む）４２を用いると共に、この岩石の粉末を混合した塗料を用いてフロアパーテーション６７や天井ボード４３、各種機器が収納された金属製ボックスに塗布することで、電磁波を吸収させ、ビル又はビルフロア内にマイナスイオンを発生させる。また、電流センサー６を、基礎杭３５、鉄筋３、鉄骨４７及びアースケーブル２４や吊り金具１８に取付けて、直撃雷ノイズ電流・静電気ノイズ電流・電磁波ノイズ電流が流れたか又は漏電したかどうかをノイズ監視盤４８にて監視する共に、図８に示すように、基礎杭３５の内部空洞に、光ケーブル５４を介してテレビカメラ（照明付ＣＣＤカメラ）５３を取り付け、基礎杭内部の状況をテレビモニター５５で監視することで、基礎杭３５内に発生した亀裂やひび割れを適宜補修工事することができる。また、管理者がいない無人化されたビル又は設備は、上記システムを電話回線などを使用し、遠隔地で監視することもできる。
【００２５】
通常、鉄筋コンクリート製の建築物では、その建築物ごとに、鉄筋をコンクリートで固めた基礎杭３５を地中に埋設し、コンクリートで地盤を固め、基礎杭３５の上に鉄筋で基礎架台１ｂを作り、柱・梁・天井フロアを鉄筋とコンクリートで固めてゆく工法が一般的に用いられる。この基礎架台１ｂは屋外の照明塔５２等とも基礎鉄筋で等電位ボンディングされる。他にも例えば、電柱の支柱と基礎、送電鉄塔と基礎等にもこの工法が応用できる。また、高層建築物においては、基礎工事された架台１ｂの上に鉄骨を組み上げ、予め、鉄筋とコンクリートで固められた壁ボードを、柱筋間に溶接かボルトで止める工法が用いられる。また、図９に示すように、耐震免震建物には、基礎架台１ｂと建物の間に積層ゴム５０と、縦揺れ防止のダンパー４９又は転動可能な金属製ボール５１が設置されているが、これらを固定するボルト・ナットは、金属板若しくはメッシュ銅線によって基礎架台１ｂのボルト・ナットと連結され、ノイズ電流を速やかに大地に流す構成にされている。
【００２６】
図１０は本発明に係る高速道路パーキングを示す。ガソリンスタンド５７と料金所５８と隣接した鉄筋コンクリート構造の管理棟５６は、耐震・免震対策が施されると共に、管理棟５６の基礎架台１ａやガソリンスタンド５７及び料金所５８の基礎鉄筋及び金属製燃料タンク７１及び配管は等電位ボンディングされ、要所には電流センサー６が配置されている。また、管理棟５６内にはノイズ集中監視センター５９が設けられ、静電気センサー用監視装置６０、通信・ネットケーブル用監視装置６１、分電盤・電源センサー用監視装置６２及びビル鉄骨センサー用監視装置６３が設置されている。そして、各フロアに設置された分電盤６４、静電気対策フロアマット６５、フリーアクセス６６及びパーテーション６７に流れるノイズ電流を監視できるようにされている。
【００２７】
図１１は本発明に係る空港を示す。空港敷地の周囲には避雷針１１が設置されると共に、飛行機６９の滑走路６８を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、隣接した管理棟（鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビル）５６や官制塔７０を構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）とは電気的に接続されている。すなわち、空港敷地内の鉄骨ビル・鉄筋コンクリート製の構造物を構築する全ての鉄骨及び鉄筋と、これら構造物に隣接した金属製燃料タンク７１、鉄骨構造ビル・鉄筋コンクリート製のビルを構築する全ての鉄骨及び鉄筋（金属製配管を含む）とが電気的に接続され等電位ボンディングされ、基礎架台１ａを含む鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋を大地に埋設された基礎杭３５の基礎鉄筋に電気的に接続し、この基礎杭３５から雷、静電気、電磁波によるノイズ電流を大地に流すことができるようにされている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】鉄筋コンクリート内に埋設される鉄筋と型枠止め用の金属製セパレータとを導電性金属体を介して電気的に接続する方法を模式的に示す斜視図である。
【図２】セパレータを模式的に示す斜視図である。
【図３】本発明に係るビルを模式的に示す説明図である。
【図４】本発明に係るフロア天井内を模式的に示す要部斜視図である。
【図５】本発明に係るビルフロアを模式的に示す説明図である。
【図６】本発明に係るビルを模式的に示す説明図である。
【図７】本発明に係る立体駐車場を模式的に示す説明図である。
【図８】本発明に係る基礎杭を模式的に示す説明図である。
【図９】本発明に係るビルの耐震・免震基礎を模式的に示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る高速道路パーキングを模式的に示す説明図である。
【図１１】本発明に係る空港を模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１    鉄筋コンクリート
１ａ  型枠板
１ｂ  基礎架台
２    縦鉄筋
３    梁鉄筋
４    セパレータ
５    導電性金属板（導電性金属体）
６    電流センサー
７    クーラー
８    キュービクル（受変電設備）
９    看板
１０  水槽
１０ａ水槽架台（アングル）
１１  避雷針
１２  アンテナ
１３  排煙ダクト
１４  排煙ダクト吊り金具
１５  火災報知器
１６  電子掲示板
１７  スプリンクラー
１７ａスプリンクラー配管
１８  吊りボルト
１８ａ吊りボルト連結金具
１９  静電気対策マット
２０  ノイズカウンター
２０ａ警報器（パトライト）
２１  フリーアクセス
２２  フロア支持束
２３  床鉄筋
２４  アースケーブル
２５  金属配管
２６  マイナスイオン発生照明器
２７  スピーカー
２７ａスピーカー支持バー
２８  監視カメラ
２８ａ監視カメラ支持バー
２９  インサート
３０  エレベーター
３１  レール
３２  レール支持金具
３３  ケーブル支持アングル
３４  屋外ケーブル用メッセンジャーワイヤー
３５  基礎鉄骨又は基礎杭（スパイラル筋）
３６  底板
３７  アースバー
３８  耐震金具
３９  フリーアクセス支柱
４０  アース付コンセントボックス
４１  床鉄筋結束金具
４２  コンクリート骨材（トルマリン鉱石又はレキ岩）
４３  天井板
４４  天井板支持ボルト
４５  電線
４６  電線吊りラック
４７  鉄骨柱
４８  ノイズ監視盤
４９  耐震・免震用ダンパー
５０  耐震・免震用積層ゴム
５１  耐震・免震用ボール
５２  屋外照明塔
５３  テレビカメラ（照明付ＣＣＤカメラ）
５４  光ケーブル
５５  テレビ（一般テレビ又は監視用モニターテレビ）
５６  管理棟（耐震・免震対策ビル）
５７  ガソリンスタンド
５８  料金所
５９  ノイズ集中監視センター
６０  静電気センサー用監視装置
６１  通信・ネットケーブル用監視装置
６２  分電盤・電源センサー用監視装置
６３  ビル鉄骨センサー用監視装置
６４  分電盤
６５  静電気対策フロアマット
６６  フリーアクセス
６７  パーテーション
６８  滑走路
６９  飛行機
７０  官制塔
７１  金属製燃料タンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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