(57)【要約】【課題】  車両運転者に煩わしさを感じさせず、且つ、安全運転に寄与することが可能な運転支援装置を提供する。【解決手段】  運転支援装置は、車両の位置を検出する自車位置検出手段２と、車両が所定エリアＡ１に進入したときに警告情報を報知する報知手段４と、を備えている。報知手段４は、車両が所定エリアＡ１よりも広い警報解除エリアＡ２を脱出したときに、警告情報の報知を解除する。報知手段４は、警告情報を表示する表示器１１と、警告情報を音声にて報知するスピーカ１２とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の位置を検出する自車位置検出手段と、前記車両が所定エリアに進入したときに警告情報を報知する報知手段と、を備えた運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記車両が前記所定エリアよりも広い警報解除エリアを脱出したときに、前記警告情報の報知を解除することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
前記報知手段は、前記警告情報を表示する表示器と、前記車両が前記所定エリアに進入したときに前記表示器に前記警告情報を表示させる制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記警告情報を音声にて報知するスピーカと、前記車両が前記所定エリアに進入したときに前記スピーカにて前記警告情報を報知させる制御部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運転者に警報情報等を報知する運転支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路交通に関して、事故に至らなくても「ひやり」としたり、「はっと」としたりするような危険な状況があり、このような状況は「ヒヤリハット」と称されており、その危険な状況を回避するように注意を促す領域（以下、注意エリアと記す）が地図データと共にマッピング処理されてデータベース化され、車両運転者に注意エリアに進入したことを報知する運転支援装置が注目を集めている。この運転支援装置としては、特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１２３１８５号公報
【０００３】
斯かる運転支援装置は、危険な状況が発生する場所及びその危険の種類を含む警告情報を受信する受信手段と、受信した前記警告情報を記憶する記憶手段と、通信手段からの要求に応じて前記記憶手段に記憶されている警告情報を配信する送信手段と、受信した警告情報に基づいて、前記危険な状況の発生数を集計して注意エリアを特定し、この特定された前記注意エリアに関する情報を前記記憶手段に記憶させる制御部と、前記警告情報を視覚及び聴覚で確認するための報知器とを備え、自車両が注意エリアに進入した場合に前記報知器を動作させ、車両運転者に注意を促すものである。運転支援装置は、車両が注意エリアに進入すると、前記報知器による警報を開始し、車両が前記注意エリアから脱出すると、前記警報を解除する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、警報の開始と解除が頻繁に行われた場合、車両運転者が煩わしさを感じてしまうことがあった。つまり、走行経路によって、車両が注意エリアに進入したり、注意エリアから脱出したりすることを繰り返すときがあり、例えば、図７に示すように、注意エリアＡ内の位置Ｐ１，Ｐ３及び注意エリアＡ外のＰ２，Ｐ４を経由して、車両が位置Ｐ０から位置Ｐ５まで順次走行した場合、警報の開始と解除が度々に生じることになるため、運転支援装置としては改善の余地を残している。
本発明は、この問題に鑑みなされたものであり、車両運転者に煩わしさを感じさせず、且つ、安全運転に寄与することが可能な運転支援装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載したように、車両の位置を検出する自車位置検出手段２と、前記車両が所定エリアＡ１に進入したときに警告情報を報知する報知手段４と、を備えた運転支援装置であって、前記報知手段４は、前記車両が前記所定エリアＡ１よりも広い警報解除エリアＡ２を脱出したときに、前記警告情報の報知を解除するものである。
【０００６】
また、本発明は、請求項２に記載したように、前記報知手段４は、前記警告情報を表示する表示器１１と、前記車両が前記所定エリアＡ１に進入したときに前記表示器１１に前記警告情報を表示させる制御部１０と、を有することものである。
【０００７】
また、本発明は、請求項３に記載したように、前記報知手段４は、前記警告情報を音声にて報知するスピーカ１２と、前記車両が前記所定エリアＡ１に進入したときに前記スピーカにて前記警告情報を報知させる制御部１０と、を有するものである。
【発明の効果】
【０００８】
車両が所定エリア（注意エリア）に進入した場合、前記車両が警報解除エリアを脱出するまでは警報を継続するため、警報の開始と解除が頻繁に行われることがなく、車両運転者が煩わしさを感じる虞が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態を説明する。運転支援装置は、通信手段１と、ＧＰＳ受信部２（自車位置検出手段）と、操作手段３と、報知手段４とから主に構成されている。また、運転支援装置は、後述する注意エリアデータを配信するシステムとして、サーバー６を有している。このサーバー６には、ヒヤリハット情報を含む注意エリアデータが収集されており、携帯電話機８を介して運転支援装置に前記注意エリアデータを送信することができる。サーバー６は、住民や車両運転者がパーソナルコンピュータ７や携帯電話機、あるいは通信機能付きカーナビゲーションシステム等からアクセスされる。
【００１０】
報知手段４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ及びＩ／Ｏ（入出力）インターファイス等を有するマイクロコンピュータからなる制御部１０と、マトリクス型の液晶表示パネルや有機ＥＬパネルからなる表示器１１と、警告情報を音声にて報知するスピーカ１２を有するものである。
【００１１】
注意エリアデータは、注意を要する状態が発生するエリア（地図データあるいは緯度，経度データ）及びそのエリアに関連付けられた状態にて記憶された注意の種類に関するものであり、サーバー６内の記憶媒体（ハードディスク等）に記憶されるものである。注意エリアデータは、例えば、衝突事故が発生する頻度が大きい交差点や左折時の巻き込み事故が多発する交差点、あるいは急カーブが存在する個所、路面凍結する恐れがあるエリア等の車両運転において、車両運転者が注意を促すことが必要なエリアを示すものである。
【００１２】
通信手段１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信手段が用いられ、注意エリアデータをサーバー６から携帯電話機８を介して制御部１０へダウンロードするものである。ＧＰＳ受信部２は、ＧＰＳ用受信アンテナを備え、この受信アンテナで受信した人工衛星からの車両の位置情報を制御部１０へ供給するものである。操作手段３は、後述する警報情報の報知条件や報知手段４での報知内容を選択，決定するものであり、操作スイッチやワイヤレスリモコン等の遠隔操作部からなる。
【００１３】
制御部１０は、ＧＰＳ受信部２によって受信した位置データと、携帯電話機８を介してダウンロードされた注意エリアデータとをマッチング処理し、このマッチング処理された結果を表示器１１及びスピーカ１２によって報知するものである。制御部１０は、ダウンロードされた注意エリアデータを保存するためのフラッシュメモリ等の記憶媒体を有するもので、注意エリアデータを加工し、保存することが可能である。
【００１４】
表示器１１は、車両の積算距離や残燃料、あるいは外気温等の各種車両情報を表示する第一の表示領域５１と、注意エリアデータの受信状況に応じて車両の利用者に注意を促す表示をなす第二の表示領域５２とを備えている（図２参照）。制御部１０は、車両が注意エリアＡ１内に進入したと判断したときに、表示器１１に警告情報を表示させる（図２（ｂ）参照）。
【００１５】
次に、図３乃至図５に基づいて、制御部１０による警報の開始及び解除について詳述する。
【００１６】
制御部１０は、ステップＳ１０にて、警報フラグがＯＦＦであるか、ＯＮであるかを判断する（図３参照）。警報フラグがＯＦＦであるとき、即ち、警報中でない場合は、警報開始判定処理Ｓ２０を行う（図４参照）。警報フラグがＯＮであるとき、即ち、警報中である場合は、警報解除判定処理Ｓ３０を行う（図５参照）。
【００１７】
警報開始判定処理Ｓ２０では、ＧＰＳ受信部２によって受信した位置データからなる自車位置情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、サーバー６からダウンロードされた注意エリアデータと、前記位置データとをマッチング処理することによって、自車位置が注意エリアＡ１に進入しているかどうかを判断する（ステップＳ２２）。自車両が注意エリアＡ１に進入していないときは、警報開始判定処理Ｓ２０を終了する。自車両が注意エリアＡ１に進入しているときは、警報を開始すると共に、警報フラグをＯＮにする（ステップＳ２３，Ｓ２４）。
【００１８】
警報解除判定処理Ｓ３０では、ＧＰＳ受信部２によって受信した位置データからなる自車位置情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、サーバー６からダウンロードされた注意エリアデータと、前記位置データとをマッチング処理することによって、自車位置が注意エリアＡ１から脱出しているかどうかを判断する（ステップＳ３２）。自車両が注意エリアＡ１から脱出していないときは、警報解除判定処理Ｓ３０を終了する。自車両が注意エリアＡ１から脱出しているときは、警報を解除すると共に、警報フラグをＯＦＦにする（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００１９】
次に、図６に基づいて、自車両が位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４を経由して、位置Ｐ０からＰ５まで移動する一例を説明する。
位置Ｐ１，Ｐ３は注意エリアＡ１内であり、位置Ｐ０，Ｐ２，Ｐ４，Ｐ５は注意エリアＡ１外である。警報解除エリアＡ２は、注意エリアＡ１よりも所定距離だけ外側にあり、注意エリアＡ１よりも広くなっている。位置Ｐ０，Ｐ５は警報解除エリアＡ２外にあり、位置Ｐ２，Ｐ４は警報解除エリアＡ２内にある。
【００２０】
自車両が位置Ｐ０から位置Ｐ１に移動するときは、自車両が注意エリアＡ１内に進入するため、位置Ｐ０と位置Ｐ１の間にある位置ＰＷで警報を開始する（ステップＳ２３）。位置Ｐ２，Ｐ３を経由して、自車両が位置Ｐ１から位置Ｐ４に移動している間は、自車両が警報解除エリアＡ２から脱出しないため、警告情報の表示を継続する。自車両が位置Ｐ４から位置Ｐ５に移動するときは、自車両が警報解除エリアＡ２から脱出するため、位置Ｐ４と位置Ｐ５の間にある位置ＰＣで警報を解除する（ステップＳ３３）。
【００２１】
本実施形態によれば、自車両が注意エリアＡ１を脱出したとしても、警報解除エリアＡ２を脱出するまでは、警報を継続するため、警報の開始と解除が頻繁に行われることがなく、車両運転者が煩わしさを感じる虞が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態を示す運転支援装置の構成図。
【図２】同上実施形態を示す表示形態の説明図。
【図３】同上実施形態を示すフロー図。
【図４】同上実施形態を示すフロー図。
【図５】同上実施形態を示すフロー図。
【図６】同上実施形態を注意エリア及び警報解除エリアの説明図。
【図７】従来例を示す注意エリアの説明図。
【符号の説明】
【００２３】
１  通信手段
２  ＧＰＳ受信部
３  操作手段
４  報知手段
６  サーバー
７  パソコン
８  携帯電話機
１０  制御部
１１  表示器
１２  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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