(57)【要約】【課題】ストッパ４を備える防振マウントを１個のみ用いる場合であっても、あらゆる方向に対する２部材の相対変位を規制することができる防振マウントを提供する。【解決手段】ストッパ４は、第１取付部材１に重ね合わせて配置される基部４１と、第１側部４２と、第２側部４３と、底部４４とを備える。第１側部４２は、基部４１の一端側に設けられ、第２取付部材２に対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向にて係合し、且つ、第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向には係合しない。第２側部４３は、基部４１の他端側に設けられ、第２取付部材２に対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向にて係合し、且つ、第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向には係合しない。底部４４は、第１側部４２及び第２側部４３の少なくとも何れか一方に設けられ、第２取付部材２に対して第２Ｚ方向にて係合する。【選択図】図１
2007120672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と第２部材との間に配置される防振マウントであって、
前記第１部材に取り付けられる第１取付部材と、
第１取付部材に離隔して対向するように配置され、且つ、前記第２部材に取り付けられる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材との間に介在するゴム弾性体と、
前記第１取付部材に取り付けられ、且つ、前記第１取付部材に対する前記第２取付部材の相対変位を規制するストッパと、
を備え、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とが対向する方向をＺ方向と規定し、前記Ｚ方向に直交する所定方向をＸ方向と規定し、前記Ｘ方向及び前記Ｚ方向に直交する方向をＹ方向と規定し、さらに、前記Ｘ方向の一方側を第１Ｘ方向、他方側を第２Ｘ方向と規定し、前記Ｙ方向の一方側を第１Ｙ方向、他方側を第２Ｙ方向と規定し、前記Ｚ方向の一方側を第１Ｚ方向、他方側を第２Ｚ方向と規定する場合に、
前記ストッパは、
前記第１取付部材に重ね合わせて配置される基部と、
前記基部の第１端側から前記第２Ｚ方向に延在するように設けられ、前記第２取付部材に対して前記第１Ｘ方向及び前記第１Ｙ方向にて係合し、且つ、前記第２取付部材に対して前記第２Ｘ方向及び前記第２Ｙ方向に第１の側面開口部を形成する第１側部と、
前記基部の前記第１端側とは反対側の第２端側から前記第２Ｚ方向に延在するように設けられ、前記第２取付部材に対して前記第２Ｘ方向及び前記第２Ｙ方向にて係合し、且つ、前記第２取付部材に対して前記第１Ｘ方向及び前記第１Ｙ方向に第２の側面開口部を形成する第２側部と、
前記第１側部及び前記第２側部の少なくとも何れか一方の前記第２Ｚ方向の端側であって前記基部に対向するように設けられ、前記第２取付部材の一部分に対して前記第２Ｚ方向に係合し、且つ、前記第２取付部材の他部分に対して前記第２Ｚ方向に底面開口部を形成する底部と、
を備えることを特徴とする防振マウント。
【請求項２】
前記第１側部の前記第２Ｘ方向の端部と前記第２側部の前記第１Ｙ方向の端部との第３の側面開口部における第３の側面開口距離は、前記第２取付部材のうち前記第３の側面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされ、
前記第１側部の前記第２Ｙ方向の端部と前記第２側部の前記第１Ｘ方向の端部との第４の側面開口部における第４の側面開口距離は、前記第２取付部材のうち前記第４の側面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされ、
前記底部により形成される前記底面開口部における底面開口距離は、前記第２取付部材のうち前記底面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされている請求項１記載の防振マウント。
【請求項３】
前記第２取付部材は、少なくとも両端に緩衝ゴムを備え、
前記第１側部は、一端側の前記緩衝ゴムに対して前記第１Ｘ方向及び前記第１Ｙ方向にて係合し、且つ、一端側の前記緩衝ゴムに対して前記第２Ｘ方向及び前記第２Ｙ方向に前記第１の側面開口部を形成し、
前記第２側部は、他端側の前記緩衝ゴムに対して前記第２Ｘ方向及び前記第２Ｙ方向にて係合し、且つ、他端側の前記緩衝ゴムに対して前記第１Ｘ方向及び前記第１Ｙ方向に前記第２の側面開口部を形成し、
前記底部は、前記緩衝ゴムに対して前記第２Ｚ方向に係合する請求項１又は２に記載の防振マウント。
【請求項４】
前記第１取付部材は、回転規制部を備え、
前記基部は、前記回転規制部と前記Ｚ方向の所定軸回りに係合する被回転規制部を備える請求項１〜３の何れか一項に記載の防振マウント。
【請求項５】
前記第１取付部材は、前記第１部材に締結する締結ボルトを備え、
前記基部は、前記締結ボルトを貫通する貫通孔を備え、
前記回転規制部は、前記締結ボルトであり、
前記被回転規制部は、前記貫通穴である請求項４記載の防振マウント。
【請求項６】
前記第１取付部材は、前記第１部材に締結する複数の締結ボルトを備える請求項１〜５の何れか一項に記載の防振マウント。
【請求項７】
前記第２取付部材は、前記第２部材に締結する複数の締結ボルトを備える請求項１〜５の何れか一項に記載の防振マウント。
【請求項８】
前記ゴム弾性体は、前記第１取付部材及び前記第２取付部材に加硫接着される請求項１〜７の何れか一項に記載の防振マウント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エンジンと車両ボディとの間に配置され、エンジンから発生する振動が車両ボディ側へ伝達されることを低減する防振マウントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばエンジンと車両ボディとの間に配置される防振マウントは、エンジンに取り付けられる第１取付部材と、車両ボディに取り付けられる第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材との間に介在するゴム弾性体とを備えたものがある。さらに、エンジンと車両ボディとの相対変位量が大きくなるような場合には、これら２部材の相対変位を規制する必要がある。そこで、２部材の相対変位を規制するために、防振マウントにはストッパが設けられている。
【０００３】
このストッパは、例えば、特許文献１〜７に開示されたものがある。特許文献１〜４に開示されたストッパは、開口部を有するカップ状をなしている。つまり、これらのストッパは、一方側が完全に開口している。また、特許文献５〜７に開示されたストッパは、上記カップ状のものに対してさらに側面部分に開口部を有する形状である。
【０００４】
【特許文献１】特公昭５８−３８３２６号公報
【特許文献２】実公平２−８１１６号公報
【特許文献３】特開平８−２７７８８２号公報
【特許文献４】特開２００２−１３０３７５号公報
【特許文献５】実開昭６２−１３６６４６号公報
【特許文献６】特開２０００−２９７８３７号公報
【特許文献７】特開２００２−２９５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら特許文献１〜７のいずれのストッパも、開口部を有する方向に対しては、２部材の相対変位を規制することができない。例えば、第１取付部材と第２取付部材とが離間する方向、すなわち、エンジンと車両ボディが離間する方向へ相対変位する場合には、ストッパは、これら２部材の相対変位を規制することができない。ただし、これらのストッパを備える複数の防振マウントを所定の配置にすることにより、全体として、エンジンと車両ボディが離間する方向へ相対変位する場合などであっても、これら２部材の相対変位を規制することができる。例えば、上記ストッパを備える２個の防振マウントを用いる場合には、一方の防振マウントが備えるストッパによっては２部材の相対変位を規制することができない場合であっても、他方の防振マウントが備えるストッパにより２部材の相対変位を規制することができるようにしていた。
【０００６】
このように、従来は、ストッパを備える防振マウント１個では２部材の相対変位を規制できない方向に対して、ストッパを備える防振マウントを複数用いることにより解決していた。ところが、ストッパを備える防振マウントを１個のみ用いる場合であっても、あらゆる方向に対する２部材の相対変位を規制できるようにすることが要請されるようになってきた。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、ストッパを備える防振マウントを１個のみ用いる場合であっても、あらゆる方向に対する２部材の相対変位を規制することができる防振マウントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の防振マウントは、第１部材と第２部材との間に配置される防振マウントであって、第１取付部材と、第２取付部材と、ゴム弾性体と、ストッパとを備える。第１取付部材は、第１部材に取り付けられる部材である。第２取付部材は、第１取付部材に離隔して対向するように配置され、且つ、第２部材に取り付けられる部材である。ここで、第１取付部材及び第２取付部材は、例えば、金属や樹脂などからなる。ゴム弾性体は、第１取付部材と第２取付部材との間に介在する。このゴム弾性体は、第１部材と第２部材の一方から発生される振動が他方へ伝達されることを低減するように作用している。
【０００９】
そして、ストッパは、第１取付部材に取り付けられ、且つ、第１取付部材に対する第２取付部材の相対変位を規制する部材である。ここで、このストッパは、第１取付部材と第２取付部材とが対向する方向をＺ方向と規定し、Ｚ方向に直交する所定方向をＸ方向と規定し、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向をＹ方向と規定し、さらに、Ｘ方向の一方側を第１Ｘ方向、他方側を第２Ｘ方向と規定し、Ｙ方向の一方側を第１Ｙ方向、他方側を第２Ｙ方向と規定し、Ｚ方向の一方側を第１Ｚ方向、他方側を第２Ｚ方向と規定する場合に、以下のようになる。
【００１０】
このストッパは、基部と、第１側部と、第２側部と、底部とを備える。基部は、第１取付部材に重ね合わせて配置される。第１側部は、基部の第１端側から第２Ｚ方向に延在するように設けられる。ここで、当該第２Ｚ方向とは、少なくとも第２Ｚ方向側へ向かう方向の全てを含む。例えば、当該第２Ｚ方向とは、第２Ｚ方向のみへ真っ直ぐに向かう方向や、第２Ｚ方向から傾いた方向などを含む。さらに、第１側部は、第２取付部材に対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向にて係合するように形成される。さらに、第１側部は、第２取付部材に対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向に第１の側面開口部を形成する。つまり、第１側部は、第２取付部材の第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向のみに存在している。
【００１１】
第２側部は、基部の第１端側とは反対側の第２端側から第２Ｚ方向に延在するように設けられる。ここで、当該第２Ｚ方向とは、少なくとも第２Ｚ方向側へ向かう方向の全てを含む。例えば、当該第２Ｚ方向とは、第２Ｚ方向のみへ真っ直ぐに向かう方向や、第２Ｚ方向から傾いた方向などを含む。さらに、第２側部は、第２取付部材に対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向にて係合するように形成される。さらに、第２側部は、第２取付部材に対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向に第２の側面開口部を形成する。つまり、第２側部は、第２取付部材の第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向のみに存在している。
【００１２】
底部は、第１側部及び第２側部の少なくとも何れか一方の第２Ｚ方向の端側であって、基部に対向するように設けられる。つまり、底部は、第１側部の第２Ｚ方向の端側のみに設けられる場合、第２側部の第２Ｚ方向の端側のみに設けられる場合、又は、第１側部及び第２側部の第２Ｚ方向の端側に設けられる場合の何れかである。さらに、底部は、第２取付部材の一部分に対して第２Ｚ方向に係合するように形成される。さらに、底部は、第２取付部材の他部分に対して第２Ｚ方向に底面開口部を形成する。
【００１３】
上述のように構成される防振マウントにおいて、ストッパは、第１取付部材とは別体部品である。そこで、このストッパは、第１取付部材へ取り付ける必要がある。ただし、従来のストッパのようなカップ状ではないため、単純には取り付けることができない。具体的には、第１取付部材に対してストッパを第２Ｚ方向へ移動するのみでは、底部と第１取付部材又は第２取付部材とが干渉するため、ストッパを第１取付部材へ取り付けることはできない。そこで、ストッパを第１取付部材へ例えば以下のように取り付ける。
【００１４】
まず、ストッパの底部と第１取付部材及び第２取付部材とが干渉しない角度位置まで、ストッパを第１取付部材に対して基準角度からＺ軸回りに所定角度回転させておく。ここで、Ｚ軸とは、Ｚ方向の所定軸を意味する。このＺ軸とは、例えば、基部のＸＹ平面のほぼ中心を通るＺ方向の軸などとする。また、基準角度とは、ストッパが第１取付部材に取り付けられる状態におけるストッパの第１取付部材に対するＺ軸回りの相対角度である。
【００１５】
続いて、この相対角度を維持したまま、ストッパの基部が第１取付部材に当接するまで、ストッパを第２Ｚ方向へ移動させる。ここで、この相対角度においては、ストッパの底部と第１取付部材及び第２取付部材とが干渉しない状態となっている。従って、ストッパを第２Ｚ方向へ移動させて、ストッパの基部を第１取付部材に当接させることができる。この場合、底部は、第２取付部材よりも第２Ｚ方向側に存在している。
【００１６】
続いて、ストッパを第１取付部材に対してＺ軸回りに回転させる。ここで、この回転方向は、第１の側面開口部が第１側部よりも進行方向となる方向、且つ、第２の側面開口部が第２側部よりも進行方向となる方向である。つまり、ストッパを第１取付部材に対してＺ軸回りに回転させる際に、第１側部及び第２側部が干渉することなく、ストッパを基準角度の状態へ移動させることができる。このようにして、ストッパは、第１取付部材に取り付けられる。
【００１７】
このように第１取付部材に取り付けられたストッパは、第２取付部材の第１取付部材に対するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の相対変位を規制するように作用する。すなわち、ストッパの第１側部が、第２取付部材の第１取付部材に対する第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向への相対変位を規制する。つまり、第１取付部材の位置を基準位置とした場合に、第１側部は、第２取付部材が基準位置に対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向へ相対変位することを規制する。これは、第１側部が、第２取付部材に対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向にて係合するように形成されているからである。
【００１８】
また、ストッパの第２側部が、第２取付部材の第１取付部材に対する第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向への相対変位を規制する。つまり、第１取付部材の位置を基準位置とした場合に、第２側部は、第２取付部材が基準位置に対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向へ相対変位することを規制する。これは、第２側部が、第２取付部材に対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向にて係合するように形成されているからである。
【００１９】
さらに、ストッパの底部が、第２取付部材の第１取付部材に対する第２Ｚ方向への相対変位を規制する。つまり、第１取付部材の位置を基準位置とした場合に、底部は、第２取付部材が基準位置に対して第２Ｚ方向へ相対変位することを規制する。これは、底部が、第２取付部材の一部分に対して第２Ｚ方向に係合するように形成されているからである。
【００２０】
また、ストッパの基部及び第１取付部材自身が、第２取付部材の第１取付部材に対する第１Ｚ方向への変位を規制する。つまり、第１取付部材の位置を基準位置とした場合に、基部及び第１取付部材自身は、第２取付部材が基準位置に対して第１Ｚ方向へ相対変位することを規制する。これは、基部及び第１取付部材が、第２取付部材の第１Ｚ方向に対向するように配置されているからである。
【００２１】
このように、ストッパは、第１取付部材に取り付けられた際に、第２取付部材の第１取付部材に対するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の相対変位を確実に規制することができる。従って、本発明の防振マウントによれば、当該防振マウント１個で、第２部材の第１部材に対するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の相対変位を確実に規制することができる。さらに、ストッパの第１取付部材への取り付けは、ストッパを第１取付部材に対して回転させながら容易に取り付けることができる。
【００２２】
ここで、ストッパを以下のようにすると、第２取付部材の第１取付部材に対する全ての並進方向の相対変位をより確実に規制することができる。すなわち、第１側部の第２Ｘ方向の端部と第２側部の第１Ｙ方向の端部との第３の側面開口部における第３の側面開口距離は、第２取付部材のうち第３の側面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされるようにする。さらに、第１側部の第２Ｙ方向の端部と第２側部の第１Ｘ方向の端部との第４の側面開口部における第４の側面開口距離は、第２取付部材のうち第４の側面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされるようにする。さらに、底部により形成される底面開口部における底面開口距離は、第２取付部材のうち底面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくされるようにする。それぞれの開口距離を上記のようにすることで、第２取付部材が第１取付部材に対してあらゆる方向へ相対変位する場合であっても、ストッパの各部分が当該相対変位を確実に規制することができる。
【００２３】
また、第２取付部材は、少なくとも両端に緩衝ゴムを備える場合には、ストッパの各部は、以下のようにするとよい。すなわち、ストッパの第１側部は、一端側の緩衝ゴムに対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向にて係合し、且つ、一端側の緩衝ゴムに対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向に第１の側面開口部を形成するようにする。また、第２側部は、他端側の緩衝ゴムに対して第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向にて係合し、且つ、他端側の緩衝ゴムに対して第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向に第２の側面開口部を形成するようにする。また、底部は、緩衝ゴムに対して第２Ｚ方向に係合するようにする。
【００２４】
この場合、ストッパは、第２取付部材に備えられた緩衝ゴムに当接することにより、第２取付部材の第１取付部材に対するＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の相対変位を規制するように作用する。従って、第２取付部材がストッパに接触する衝撃を緩和することができる。つまり、第２取付部材がストッパに接触することにより発生する振動・騒音などを低減することができる。なお、緩衝ゴムは、ストッパに接触する可能性のある部分のみに設けることで足りる。もちろん、緩衝ゴムは、第２取付部材の全周端部に備えるようにしてもよい。
【００２５】
ここで、ストッパを第１取付部材に取り付けた後に、第１取付部材とストッパとに相対回転を生じさせる力が作用するような場合には、以下のようにするとよい。すなわち、第１取付部材は、回転規制部を備え、基部は、回転規制部とＺ方向の所定軸回りに係合する被回転規制部を備えるようにするとよい。例えば、第１取付部材の回転規制部が突起部とした場合には、基部の被回転規制部は、突起部に係合する凹部又は貫通孔などとする。なお、これらの突起部、並びに、凹部又は貫通孔は、複数設けるとよりよい。
【００２６】
このように回転規制部及び被回転規制部を設けることにより、ストッパを第１取付部材に取り付けた後に、第１取付部材とストッパとに相対回転を生じさせる力が作用したとしても、当該相対回転を防止できる。ここで、仮に第１取付部材とストッパとが相対回転した場合には、第１取付部材とストッパとの相対回転角度によっては、第２取付部材の第１取付部材に対する第２Ｚ方向の相対変位を規制できないおそれがある。しかし、第１取付部材とストッパとの相対回転を防止できるので、このような問題が生じなくすることができる。
【００２７】
ここで、第１取付部材は、第１部材に取り付けられる部材であることは上述したとおりである。そこで、この第１取付部材が、第１部材に締結する締結ボルトを備える場合には、以下のようにしてもよい。すなわち、基部は締結ボルトを貫通する貫通孔を備え、回転規制部は前記締結ボルトであり、被回転規制部は前記貫通穴であるとする。これにより、締結ボルトを回転規制部として用いることにより、新たに回転規制部を形成することなく、第１取付部材とストッパとの相対回転を防止できる。
【００２８】
また、第１取付部材が、第１部材に締結する複数の締結ボルトを備えるようにしてもよい。これにより、第１取付部材を第１部材に取り付けた後に、第１取付部材と第１部材とに相対回転を生じさせる力が作用したとしても、当該相対回転を防止できる。ここで、仮に第１取付部材と第１部材とが相対回転した場合には、第１取付部材の第１部材に対する相対回転に伴って、ストッパも第１部材に対して相対回転する。そうすると、ストッパの第１部材に対する相対回転角度によっては、第２取付部材の第１取付部材に対する相対変位を規制できないおそれがある。しかし、第１取付部材及びストッパと第１部材との相対回転を防止できるので、このような問題が生じなくすることができる。
【００２９】
また、第２取付部材が、第２部材に締結する複数の締結ボルトを備えるようにしてもよい。これにより、第２取付部材を第２部材に取り付けた後に、第２取付部材と第２部材とに相対回転を生じさせる力が作用したとしても、当該相対回転を防止できる。ここで、仮に第２取付部材と第２部材とが相対回転した場合には、第２取付部材が、第１取付部材に取り付けられているストッパに対して相対回転する。そうすると、第２取付部材の第２部材に対する相対回転角度によっては、ストッパが、第２取付部材の第１取付部材に対する相対変位を規制できないおそれがある。しかし、第２取付部材と第１部材との相対回転を防止できるので、このような問題が生じなくすることができる。
【００３０】
また、本発明の防振マウントのゴム弾性体は、第１取付部材及び第２取付部材に加硫接着されるようにしてもよい。ここで、ゴム弾性体が第１取付部材及び第２取付部材に加硫接着されるような構成の場合には、第１取付部材と、第２取付部材と、ゴム弾性体とが一体的に接合されていることになる。このような簡易的な構成からなるため、ストッパそのものも簡易的な構成であることが望まれる。さらには、ストッパの取付容易化の要請もある。そこで、ストッパを上述したような構成とすることで、ストッパの構成の簡易化及び取付容易化を図ることができる。なお、もちろん、第１取付部材と第２取付部材との間には、ゴム弾性体の他の構成部品が介在するようなより複雑な構成からなる防振マウントに適用することもできる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の防振マウントによれば、ストッパを備える防振マウントを１個のみ用いる場合であっても、第１部材と第２部材とのＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向の相対変位を確実に規制することができる。特に、第３の側面開口距離、第４の側面開口距離、及び底面開口距離を上述したようにすることで、第１部材と第２部材との全ての並進方向への相対変位を確実に規制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。本実施形態の防振マウントについて、図１〜図４を参照して説明する。なお、本実施形態の防振マウントは、エンジンと車両ボディとの間に配置される防振マウントを例にあげて説明する。つまり、本実施形態の防振マウントは、エンジンから発生する振動が車両ボディ側へ伝達されることを低減するためのものである。
【００３３】
（１）防振マウントの構成
まず、本実施形態の防振マウントの構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、防振マウントの側面図である。図２は、防振マウントの底面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。以下、特に示さない場合には、上側とは、図１及び図３における上側を意味し、下側とは、図１及び図３における下側を意味する。さらに、右側とは、図１〜図４における右側を意味し、左側とは、図１〜図４における左側を意味する。また、図１の左右方向をＸ方向といい、図１の上下方向をＺ方向といい、図１の前後方向をＹ方向という。さらに、図１の右方向を第１Ｘ方向、図１の左方向を第２Ｘ方向、図１の上方向を第１Ｚ方向、図１の下方向を第２Ｚ方向、図１の手前方向を第１Ｙ方向、図１の後方向を第２Ｙ方向という。
【００３４】
図１〜図３に示すように、本実施形態の防振マウントは、第１取付部材１と、第２取付部材２と、ゴム弾性体３と、ストッパ４とから構成される。
【００３５】
第１取付部材１は、第１部材（図示せず）に取り付ける部材である。ここでは、第１部材は、エンジンである。すなわち、第１取付部材１は、エンジンに取り付けられる。この第１取付部材１は、第１取付部材本体１１と、中心締結ボルト１２と、側方締結ボルト１３とから構成される。
【００３６】
第１取付部材本体１１は、金属製であって、矩形状の平板からなる。この第１取付部材本体１１は、Ｘ方向の幅がＹ方向の幅よりも長く形成されている。そして、第１取付部材本体１１のＸ方向の中央よりも両端側であって、Ｙ方向のほぼ中央に、２個の貫通孔１１ａ（図３に示す）が形成されている。これらの貫通孔１１ａは、側方締結ボルト１３を挿通する貫通孔である。
【００３７】
中心締結ボルト１２（本発明における回転規制部）は、第１取付部材本体１１の上側面であって、Ｘ方向及びＹ方向のほぼ中央に、圧入して一体的に取り付けられている。この中心締結ボルト１２は、第１取付部材本体１１から上側へ向かって延在するように設けられている。そして、中心締結ボルト１２には、エンジン（図示せず）に螺合する雄ねじが形成されている。側方締結ボルト１３（本発明における回転規制部）は、第１取付部材本体１１の２個の貫通孔１１ａに下方側から上方側へ向かって挿通されている。これらの側方締結ボルト１３には、中心締結ボルト１２と同様に、エンジンに螺合する雄ねじが形成されている。
【００３８】
ここで、中心締結ボルト１２及び側方締結ボルト１３の合計３個の締結ボルトによりエンジンに固定するのは、第１取付部材１が、エンジンに対して相対回転しないようにするためである。
【００３９】
第２取付部材２は、第２部材（図示せず）に取り付けられる部材である。ここでは、第２部材は、車両ボディである。すなわち、第２取付部材２は、車両ボディに取り付けられる。そして、この第２取付部材２は、第１取付部材１に離隔して対向するように配置されている。
【００４０】
この第２取付部材２は、具体的には、第２取付部材本体２１と、締結ボルト２２と、第１緩衝ゴム２３と、第２緩衝ゴム２４とから構成される。
【００４１】
第２取付部材本体２１は、金属製であって、Ｘ方向の両端側が細く形成された板部材からなる。詳細には、第２取付部材本体２１は、第２取付部材本体底面部２１１と、第２取付部材本体屈曲部２１２と、第２取付部材本体端部２１３とから構成される。第２取付部材本体底面部２１１は、第１取付部材本体１１とほぼ同形状である矩形状の平板からなり、第１取付部材本体１１の下方側に離隔して対向するように配置されている。そして、第２取付部材本体底面部２１１のＸ方向の中央よりも両端側であって、Ｙ方向のほぼ中央に、２個の貫通孔２１１ａ（図３に示す）が形成されている。これらの貫通孔２１１ａは、締結ボルト２２を圧入する貫通孔である。
【００４２】
第２取付部材本体屈曲部２１２は、第２取付部材本体底面部２１１のＸ方向の両端に配置される部分である。この第２取付部材本体屈曲部２１２は、図１及び図３に示すように、第２取付部材本体底面部２１１のＸ方向の両端から上側へ傾斜するように屈曲形成されている。さらに、第２取付部材本体屈曲部２１２のＹ方向の幅は、図２に示すように、第２取付部材本体底面部２１１のＸ方向の両端からそれぞれ離れる方へ向かって細くなるように形成されている。つまり、一方側（図の右側）の第２取付部材本体屈曲部２１２のＹ方向の幅は、図２の右側に向かって細くなるように形成されている。また、他方側（図の左側）の第２取付部材本体屈曲部２１２のＹ方向の幅は、図２の左側に向かって細くなるように形成されている。
【００４３】
第２取付部材本体端部２１３は、第２取付部材本体屈曲部２１２のＸ方向の両端に配置される部分である。具体的には、一方側（図の右側）の第２取付部材本体端部２１３は、図１及び図３に示すように、第２取付部材本体屈曲部２１２の右端から第１Ｘ方向に延在するように形成されている。また、他方側（図の左側）の第２取付部材本体端部２１３は、図１及び図３に示すように、第２取付部材本体屈曲部２１２の左端から第２Ｘ方向に延在するように形成されている。これら両端の第２取付部材本体端部２１３は、Ｚ方向において、第１取付部材本体１１と第２取付部材本体底面部２１１とのほぼ中間付近に位置している。さらに、これら両端の第２取付部材本体端部２１３のＹ方向の幅は、第２取付部材本体屈曲部２１２のＸ方向の両端の幅とほぼ同等とされている。
【００４４】
締結ボルト２２は、第２取付部材本体底面部２１１の２個の貫通孔２１１ａに上方側から下方側へ向かって圧入して一体的に取り付けられている。これらの締結ボルト２２には、車両ボディに螺合する雄ねじが形成されている。ここで、２個の締結ボルト２２により車両ボディに固定するのは、第２取付部材２が、車両ボディに対して相対回転しないようにするためである。
【００４５】
第１緩衝ゴム２３は、一方側（図の右側）の第２取付部材本体端部２１３の右端側全体を包み込むように配置されている。具体的には、第１緩衝ゴム２３は、一方側の第２取付部材本体端部２１３の上面、下面、前面、後面、及び、右面に配置されている。そして、この第１緩衝ゴム２３のＹ方向の幅は、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さくされている。なお、この第１緩衝ゴム２３は、後述するストッパ４と接触することによる衝撃を緩和するための部材である。
【００４６】
第２緩衝ゴム２４は、他方側（図の左側）の第２取付部材本体端部２１３の左端側全体を包み込むように配置されている。具体的には、第２緩衝ゴム２４は、他方側の第２取付部材本体端部２１３の上面、下面、前面、後面、及び、左面に配置されている。そして、この第２緩衝ゴム２４のＹ方向の幅は、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さくされている。なお、この第２緩衝ゴム２４は、後述するストッパ４と接触することによる衝撃を緩和するための部材である。
【００４７】
ここで、図２に示すように、第２取付部材２のＸ方向の幅はＨｘとなっている。すなわち、第２取付部材２のＸ方向の幅Ｈｘは、第１緩衝ゴム２３の右端から第２緩衝ゴム２４の左端までの距離に相当する。また、第２取付部材２のＹ方向の幅はＨｙとなっている。すなわち、第２取付部材２のＹ方向の幅Ｈｙは、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅に相当する。
【００４８】
ゴム弾性体３は、直方体状のゴムからなる。詳細には、ゴム弾性体３のＹ方向の幅は、第１取付部材本体１１及び第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅とほぼ同等である。また、ゴム弾性体３のＸ方向の幅は、第１取付部材本体１１に形成された２個の貫通孔１１ａのＸ方向の距離、及び、第２取付部材本体底面部２１１に形成された２個の貫通孔２１１ａのＸ方向の距離よりも小さくなるようにされている。
そして、このゴム弾性体３は、第１取付部材本体１１と第２取付部材本体底面部２１１との間に配置されている。詳細には、ゴム弾性体３は、第１取付部材本体１１の下面側及び第２取付部材本体底面部２１１の上面側に加硫接着されている。つまり、ゴム弾性体３は、第１取付部材本体１１及び第２取付部材本体２１に一体的に成形されている。そして、エンジン振動により第１取付部材１が振動した場合に、このゴム弾性体３が変形することによって、エンジン振動が第２取付部材２及び車両ボディへ伝達されることを低減するように作用している。
【００４９】
ストッパ４は、第１取付部材１に取り付けられ、第１取付部材１に対する第２取付部材２の相対変位を規制するための部材である。ストッパ４は、金属製からなり、第１取付部材１、ゴム弾性体３、及び、第２取付部材２を囲むような形状に形成されている。このストッパ４は、具体的には、基部４１と、第１側部４２と、第２側部４３と、底部４４とから構成される。
【００５０】
基部４１は、第１取付部材本体１１の上面側に重ね合わせて配置される天板部分である。この基部４１は、基部上面部４１１と、基部屈曲部４１２と、基部端部４１３とから構成される。
【００５１】
基部上面部４１１は、第１取付部材本体１１とほぼ同形状である矩形状の平板からなる。そして、基部上面部４１１のＸ方向の中央及びその両端側であって、Ｙ方向のほぼ中央に、３個の貫通孔４１１ａ（図３に示す）が形成されている。中央の１個の貫通孔４１１ａ（本発明における被回転規制部）は、中心締結ボルト１２を挿通する貫通孔である。両端側の２個の貫通孔４１１ａ（本発明における被回転規制部）は、側方締結ボルト１３を挿通する貫通孔である。従って、これらの基部上面部４１１に形成される３個の貫通孔４１１ａは、中心締結ボルト１２及び第１取付部材本体１１に形成される２個の貫通孔１１ａに対応する位置に形成されている。ここで、基部上面部４１１は、３個の締結ボルト１２、１３を挿通させる３個の貫通孔４１１ａを形成している。これは、基部４１が、第１取付部材１に対して相対回転しないようにするためである。
【００５２】
基部屈曲部４１２は、基部上面部４１１のＸ方向の両端に配置される部分である。この基部屈曲部４１２は、図１及び図３に示すように、基部上面部４１１のＸ方向の両端から下側へ傾斜するように屈曲形成されている。さらに、基部屈曲部４１２のＹ方向の幅は、基部上面部４１１とほぼ同等とされている。
【００５３】
基部端部４１３は、基部屈曲部４１２のＸ方向の両端に配置される部分である。具体的には、一方側（図の右側）の基部端部４１３は、図１及び図３に示すように、基部屈曲部４１２の右端から第１Ｘ方向に延在するように形成されている。また、他方側（図の左側）の基部端部４１３は、図１及び図３に示すように、基部屈曲部４１２の左端から第２Ｘ方向に延在するように形成されている。これら両端の基部端部４１３は、Ｚ方向において、第１取付部材本体１１と第１、第２緩衝ゴム２３、２４とのほぼ中間付近に位置している。さらに、一方側（図の右側）の基部端部４１３は、第１緩衝ゴム２３との間に第１Ｚ方向に僅かな間隙を介して配置されている。また、他方側（図の左側）の基部端部４１３は、第２緩衝ゴム２４との間に第１Ｚ方向に僅かな間隙を介して配置されている。さらに、基部端部４１３のＹ方向の幅は、基部上面部４１１及び基部屈曲部４１２とほぼ同等とされている。なお、一方側の基部端部４１３と第１緩衝ゴム２３との間隙、及び、他方側の基部端部４１３と第２緩衝ゴム２４との間隙のＺ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｚ方向へ相対変位可能な距離である。
【００５４】
第１側部４２は、一方側（図の右側）の基部端部４１３の端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる板状部分である。この第１側部４２は、具体的には、第１Ｘ方向側面部４２１と、第１Ｙ方向側面部４２２とから構成される。
【００５５】
第１Ｘ方向側面部４２１は、一方側（図の右側）の基部端部４１３の右端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる部分である。つまり、第１Ｘ方向側面部４２１は、Ｘ方向に垂直な平面の板状とされている。さらに、第１Ｘ方向側面部４２１は、第１緩衝ゴム２３の第１Ｘ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。そして、この第１Ｘ方向側面部４２１のＹ方向の幅は、基部４１のＹ方向の幅とほぼ同等とされている。ここで、第１緩衝ゴム２３のＹ方向の幅は、上述したように、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さな幅とされている。従って、第１Ｘ方向側面部４２１のＹ方向の幅は、第１緩衝ゴム２３のＹ方向の幅よりも大きな幅となる。さらに、第１Ｘ方向側面部４２１のＺ方向の幅は、第１緩衝ゴム２３のＺ方向の幅よりも大きな幅とされている。つまり、第１Ｘ方向側面部４２１は、第１緩衝ゴム２３の右端の全面に対して第１Ｘ方向に係合する。なお、第１Ｘ方向側面部４２１と第１緩衝ゴム２３との間隙のＸ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｘ方向へ相対変位可能な距離である。
【００５６】
第１Ｙ方向側面部４２２は、一方側（図の右側）の基部端部４１３の前端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる部分である。つまり、第１Ｙ方向側面部４２２は、Ｙ方向に垂直な平面の板状とされている。さらに、第１Ｙ方向側面部４２２は、第１緩衝ゴム２３の第１Ｙ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。そして、この第１Ｙ方向側面部４２２のＸ方向の幅は、一方側（図の右側）の基部端部４１３のＸ方向の幅とほぼ同等とされている。さらには、第１Ｙ方向側面部４２２のＸ方向の幅は、第１緩衝ゴム２３のＸ方向の幅よりも大きな幅とされている。さらに、第１Ｙ方向側面部４２２のＺ方向の幅は、第１緩衝ゴム２３のＺ方向の幅よりも大きな幅とされている。つまり、第１Ｙ方向側面部４２２は、第１緩衝ゴム２３の前端の全面に対して第１Ｙ方向に係合する。なお、第１Ｙ方向側面部４２２と第１緩衝ゴム２３との間隙のＹ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｙ方向へ相対変位可能な距離である。
【００５７】
つまり、第１側部４２は、第１緩衝ゴム２３に対して、第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向に開口部４２ａ（図２の二点鎖線にて示す）（本発明における第１の側面開口部）を形成している。従って、第１側部４２は、第１緩衝ゴム２３に対して、第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向には係合するが、第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向には係合しない。
【００５８】
第２側部４３は、他方側（図の左側）の基部端部４１３の端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる板状部分である。この第２側部４３は、具体的には、第２Ｘ方向側面部４３１と、第２Ｙ方向側面部４３２とから構成される。
【００５９】
第２Ｘ方向側面部４３１は、他方側（図の左側）の基部端部４１３の左端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる部分である。つまり、第２Ｘ方向側面部４３１は、Ｘ方向に垂直な平面の板状とされている。さらに、第２Ｘ方向側面部４３１は、第２緩衝ゴム２４の第２Ｘ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。そして、この第２Ｘ方向側面部４３１のＹ方向の幅は、基部４１のＹ方向の幅とほぼ同等とされている。ここで、第２緩衝ゴム２４のＹ方向の幅は、上述したように、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さな幅とされている。従って、第２Ｘ方向側面部４３１のＹ方向の幅は、第２緩衝ゴム２４のＹ方向の幅よりも大きな幅となる。さらに、第２Ｘ方向側面部４３１のＺ方向の幅は、第２緩衝ゴム２４のＺ方向の幅よりも大きな幅とされている。つまり、第２Ｘ方向側面部４３１は、第２緩衝ゴム２４の左端の全面に対して第２Ｘ方向に係合する。なお、第２Ｘ方向側面部４３１と第２緩衝ゴム２４との間隙のＸ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｘ方向へ相対変位可能な距離である。
【００６０】
第２Ｙ方向側面部４３２は、他方側（図の左側）の基部端部４１３の後端から第２Ｚ方向に延在するように設けられる部分である。つまり、第２Ｙ方向側面部４３２は、Ｙ方向に垂直な平面の板状とされている。さらに、第２Ｙ方向側面部４３２は、第２緩衝ゴム２４の第２Ｙ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。そして、この第２Ｙ方向側面部４３２のＸ方向の幅は、他方側（図の左側）の基部端部４１３のＸ方向の幅とほぼ同等とされている。さらには、第２Ｙ方向側面部４３２のＸ方向の幅は、第２緩衝ゴム２４のＸ方向の幅よりも大きな幅とされている。さらに、第２Ｙ方向側面部４３２のＺ方向の幅は、第２緩衝ゴム２４のＺ方向の幅よりも大きな幅とされている。つまり、第２Ｙ方向側面部４３２は、第２緩衝ゴム２４の後端の全面に対して第２Ｙ方向に係合する。なお、第２Ｙ方向側面部４３２と第２緩衝ゴム２４との間隙のＹ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｙ方向へ相対変位可能な距離である。
【００６１】
つまり、第２側部４３は、第２緩衝ゴム２４に対して、第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向に開口部４３ａ（図２の二点鎖線にて示す）（本発明における第２の側面開口部）を形成している。従って、第２側部４３は、第２緩衝ゴム２４に対して、第２Ｘ方向及び第２Ｙ方向には係合するが、第１Ｘ方向及び第１Ｙ方向には係合しない。
【００６２】
ここで、第１側部４２及び第２側部４３により形成される開口部について、図２を参照してより詳細に説明する。
【００６３】
第１側部４２の第２Ｘ方向の端部と第２側部４３の第１Ｙ方向の端部とにより形成される開口部、すなわち、第１Ｙ方向側面部４２２の第２Ｘ方向の端部と第２Ｘ方向側面部４３１の第１Ｙ方向の端部とにより形成される開口部における開口距離（以下、「第１側面開口距離」という）（本発明における第３の側面開口距離）はＬ１である。ここで、本実施形態においては、第１Ｙ方向側面部４２２の第２Ｘ方向の端部及び第２Ｘ方向側面部４３１の第１Ｙ方向の端部が、何れもＸ方向に垂直に形成されている。従って、当該開口部の開口方向は、Ｘ方向に平行な方向となる。
【００６４】
また、第１側部４２の第２Ｙ方向の端部と第２側部４３の第１Ｘ方向の端部とにより形成される開口部、すなわち、第１Ｘ方向側面部４２１の第２Ｙ方向の端部と第２Ｙ方向側面部４３２の第１Ｘ方向の端部とにより形成される開口部における開口距離（以下、「第２側面開口距離」という）（本発明における第４の側面開口距離）はＬ２である。ここで、本実施形態においては、第１Ｘ方向側面部４２１の第２Ｙ方向の端部及び第２Ｙ方向側面部４３２の第１Ｘ方向の端部が、何れもＸ方向に垂直に形成されている。従って、当該開口部の開口方向は、Ｘ方向に平行な方向となる。
【００６５】
なお、本実施形態においては、第１側面開口距離Ｌ１と第２側面開口距離Ｌ２とは、同一である。そして、これらの第１、第２側面開口距離Ｌ１、Ｌ２は、第２取付部材２のＸ方向の幅Ｈｘよりも小さくされている。
【００６６】
底部４４は、第１側部４２及び第２側部４３の下端に、基部４１に対向するように設けられている。この底部４４は、具体的には、第１底面部４４１と、第２底面部４４２とから構成される。
【００６７】
第１底面部４４１は、第１側部４２の下端、さらに詳細には第１Ｘ方向側面部４２１及び第１Ｙ方向側面部４２２の下端に設けられる板状部分である。さらに、この第１底面部４４１は、基部４１のうち一方側（図の右側）の基部端部４１３に対向するように設けられている。そして、第１底面部４４１は、第１緩衝ゴム２３の第２Ｚ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。この第１底面部４４１は、一方側（図の右側）の基部端部４１３とほぼ同形状である矩形状の平板からなる。詳細には、第１底面部４４１のＹ方向の幅は、第１Ｘ方向側面部４２１のＹ方向の幅とほぼ同等である。また、第１底面部４４１のＸ方向の幅は、第１Ｙ方向側面部４２２の下端のＸ方向の幅とほぼ同等である。ここで、第１緩衝ゴム２３のＹ方向の幅は、上述したように、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さな幅とされている。従って、第１底面部４４１のＹ方向の幅は、第１緩衝ゴム２３のＹ方向の幅よりも大きな幅となる。ここで、第１緩衝ゴム２３と第１Ｘ方向側面部４２１との間に間隙が形成されているが、第１底面部４４１は、第１緩衝ゴム２３の下面の大部分に対して第２Ｚ方向に係合するように位置している。なお、第１底面部４４１と第１緩衝ゴム２３との間隙のＺ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｚ方向へ相対変位可能な距離である。
【００６８】
第２底面部４４２は、第２側部４３の下端、さらに詳細には第２Ｘ方向側面部４３１及び第２Ｙ方向側面部４３２の下端に設けられる板状部分である。さらに、この第２底面部４４２は、基部４１のうち他方側（図の左側）の基部端部４１３に対向するように設けられている。そして、第２底面部４４２は、第２緩衝ゴム２４の第２Ｚ方向に、僅かな間隙を介して配置されている。この第２底面部４４２は、他方側（図の左側）の基部端部４１３とほぼ同形状である矩形状の平板からなる。詳細には、第２底面部４４２のＹ方向の幅は、第２Ｘ方向側面部４３１のＹ方向の幅とほぼ同等である。また、第２底面部４４２のＸ方向の幅は、第２Ｙ方向側面部４３２の下端のＸ方向の幅とほぼ同等である。ここで、第２緩衝ゴム２４のＹ方向の幅は、上述したように、第２取付部材本体底面部２１１のＹ方向の幅よりも小さな幅とされている。従って、第２底面部４４２のＹ方向の幅は、第２緩衝ゴム２４のＹ方向の幅よりも大きな幅となる。ここで、第２緩衝ゴム２４と第２Ｘ方向側面部４３１との間に間隙が形成されているが、第２底面部４４２は、第２緩衝ゴム２４の下面の大部分に対して第２Ｚ方向に係合するように位置している。なお、第２底面部４４２と第２緩衝ゴム２４との間隙のＺ方向の幅は、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｚ方向へ相対変位可能な距離である。
【００６９】
ここで、第１底面部４４１と第２底面部４４２とは、離間して配置されている。つまり、第１底面部４４１と第２底面部４４２とにより開口部（以下、「底面開口部」という）が形成されている。この底面開口部について、図２を参照して詳細に説明する。
【００７０】
第１底面部４４１の第２Ｘ方向の端部と第２底面部４４２の第１Ｘ方向の端部とにより形成される底面開口部における開口距離（以下、「底面開口距離」という）はＬ３である。ここで、本実施形態においては、第１底面部４４１の第２Ｘ方向の端部及び第２底面部４４２の第１Ｘ方向の端部が、何れもＸ方向に垂直に形成されている。従って、この底面開口部の開口方向は、Ｘ方向に平行な方向となる。そして、この底面開口距離Ｌ３は、第２取付部材２のＸ方向の幅Ｈｘよりも小さくされている。さらに、底面開口距離Ｌ３は、第２取付部材２のＹ方向の幅Ｈｙよりも大きくされている。
【００７１】
（２）防振マウントの作用
次に、上述した構成からなる防振マウントの作用について説明する。エンジンが発生する振動により、エンジンと車両ボディとは種々の方向へ相対変位する。ここで、上述したように、本実施形態の防振マウントは、エンジンと車両ボディとの間に配置している。従って、防振マウントのゴム弾性体３により、エンジン振動が車両ボディへ伝達されることを低減できる。
【００７２】
また、エンジンと車両ボディとの相対変位が所定値よりも大きくなる場合には、これらの相対変位を規制する必要がある。ここで、本実施形態の防振マウントによれば、ストッパ４の両端側の基部端部４１３が、第１緩衝ゴム２３及び第２緩衝ゴム２４に対して第１Ｚ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｚ方向に大きく相対変位する場合には、第１緩衝ゴム２３及び第２緩衝ゴム２４が両端側の基部端部４１３に当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７３】
また、ストッパ４の第１側部４２のうち第１Ｘ方向側面部４２１が、第１緩衝ゴム２３に対して第１Ｘ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｘ方向に大きく相対変位する場合には、第１緩衝ゴム２３が第１Ｘ方向側面部４２１に当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７４】
また、ストッパ４の第１側部４２のうち第１Ｙ方向側面部４２２が、第１緩衝ゴム２３に対して第１Ｙ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第１Ｙ方向に大きく相対変位する場合には、第１緩衝ゴム２３が第１Ｙ方向側面部４２２に当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７５】
また、ストッパ４の第２側部４３のうち第２Ｘ方向側面部４３１が、第２緩衝ゴム２４に対して第２Ｘ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｘ方向に大きく相対変位する場合には、第２緩衝ゴム２４が第２Ｘ方向側面部４３１に当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７６】
また、ストッパ４の第２側部４３のうち第２Ｙ方向側面部４３２が、第２緩衝ゴム２４に対して第２Ｙ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｙ方向に大きく相対変位する場合には、第２緩衝ゴム２４が第２Ｙ方向側面部４３２に当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７７】
また、ストッパ４の底部４４を構成する第１底面部４４１及び第２底面部４４２が、第１緩衝ゴム２３及び第２緩衝ゴム２４に対してそれぞれ第２Ｚ方向に係合するように配置されている。つまり、第１取付部材１に対して第２取付部材２が第２Ｚ方向に大きく相対変位する場合には、第１緩衝ゴム２３及び第２緩衝ゴム２４が第１底面部４４１及び第２底面部４４２にそれぞれ当接する。従って、この場合には、確実に変位規制される。
【００７８】
さらに、第１側部４２及び第２側部４３により形成される開口部における第１、第２側面開口距離Ｌ１、Ｌ２が、第２取付部材２のＸ方向の幅Ｈｘよりも小さくされている。さらに、底部４４により形成される底面開口部における底面開口距離Ｌ３が、第２取付部材２のＸ方向の幅Ｈｘよりも小さくされている。従って、第１取付部材１に対して第２取付部材２が任意の並進方向に変位した場合であっても、第１緩衝ゴム２３又は第２緩衝ゴム２４が、第１側部４２、第２側部４３、又は、底部４４に当接する。従って、このような場合にも、確実に変位規制される。
【００７９】
（３）ストッパ４の取付方法
次に、本実施形態の防振マウントにおいて、ストッパ４を第１取付部材１へ取り付ける際の取付方法について図４を参照して説明する。図４は、ストッパ４の第１取付部材へ取り付ける取付方法を説明する図である。
【００８０】
ここで、ストッパ４は、上述したように、図１〜図３の状態において、第２取付部材２に対してＺ方向に係合する底部４４を有している。従って、ストッパ４は、第２取付部材２等に対して図１〜図３に示す向きのままでは、ストッパ４の底部４４を第２取付部材２の下側へ配置することができない。ここで、図４において、回転中心Ｃを通るＺ方向の軸をＺ軸という。ここで、回転中心Ｃは、第１取付部材１のＸＹ平面のほぼ中心に位置する。また、図１〜図３の状態における第１取付部材１に対するストッパ４のＺ軸回りの相対角度を基準角度という。
【００８１】
図４に示すように、まずは、ストッパ４の底部４４と第１取付部材１及び第２取付部材２とが干渉しない角度位置まで、ストッパ４を第１取付部材１に対して基準角度からＺ軸回りに所定角度回転させる。ここで、底面開口距離Ｌ３は第２取付部材２のＹ方向の幅Ｈｙよりも大きい。従って、ストッパ４を第１取付部材１に対して基準角度からＺ軸回りに例えば９０度回転させた場合には、確実にストッパ４の底部４４と第１取付部材１及び第２取付部材とが干渉しない角度位置となる。
【００８２】
続いて、この相対角度を維持したまま、ストッパ４の基部４１が第１取付部材本体１１に当接するまで、ストッパ４を第２Ｚ方向へ移動させる。ここで、この相対角度においては、ストッパ４の底部４４と第１取付部材１及び第２取付部材２とが干渉しない状態となっている。従って、この相対角度を維持したままストッパ４を第２Ｚ方向へ移動させて、ストッパ４の基部４１を第１取付部材本体１１に当接させることができる。このとき、第１取付部材１の中心締結ボルト１２が、ストッパ４の基部４１に形成された中心の貫通孔４１１ａに挿通される。
【００８３】
続いて、ストッパ４を第１取付部材１に対してＺ軸回り（図４の時計回り）に回転させる。ここで、この回転方向は、開口部４２ａが第１側部４２よりも進行方向となる方向、且つ、開口部４３ａが第２側部４３よりも進行方向となる方向である。つまり、ストッパ４を第１取付部材１に対してＺ軸回りに回転させる際に、第１側部４２及び第２側部４３が第２取付部材２に干渉することなく、ストッパ４を基準角度の状態へ移動させることができる。そして、このとき、第１取付部材本体１１に形成された貫通孔１１ａとストッパ４の基部４１に形成された両端の貫通孔４１１ａとが連通する位置となる。
【００８４】
続いて、側方締結ボルト１３を第１取付部材本体１１に形成された貫通孔１１ａ及び基部４１に形成された両端の貫通孔４１１ａに挿通する。そして、中心締結ボルト１２及び側方締結ボルト１３により、エンジンと締結する。また、第２取付部材本体２１に形成された貫通孔２１１ａに圧入して一体的に取り付けられた締結ボルト２２により、車両ボディと締結する。
【００８５】
このように、ストッパ４の第１取付部材１への取り付けは、ストッパ４を第１取付部材１に対して回転させながら容易に取り付けることができる。
【００８６】
（４）その他
なお、上記実施形態において、第１側部４２、第２側部４３、及び底部４４は、何れも平板状としたが、曲面の板状としてもよい。
【００８７】
また、説明の容易化のため、第１Ｙ方向側面部４２２の第２Ｘ方向の端部と第２Ｘ方向側面部４３１の第１Ｙ方向の端部とにより形成される開口部、及び、第１Ｘ方向側面部４２１の第２Ｙ方向の端部と第２Ｙ方向側面部４３２の第１Ｘ方向の端部とにより形成される開口部の開口方向は、Ｘ方向に平行な方向とした。ただし、これに限られるものではなく、これら開口部の開口方向は、種々の方向としてもよい。この場合には、第１側部４２の第２Ｘ方向の端部と第２側部４３の第１Ｙ方向の端部との開口部における開口距離が、第２取付部材２のうち当該開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくすればよい。さらに、第１側部４２の第２Ｙ方向の端部と第２側部４３の第１Ｘ方向の端部との開口部における開口距離が、第２取付部材２のうち当該開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくすればよい。さらに、底部４４により形成される底面開口部における底面開口距離が、第２取付部材２のうち当該底面開口距離の開口方向に平行な方向の幅より小さくすればよい。
【００８８】
また、上記実施形態においては、第１取付部材１の中心締結ボルト１２及び側方締結ボルト１３をストッパ４の基部４１に形成された貫通孔４１１ａに挿通するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、第１取付部材本体１１の上面側に突起部を形成し、基部上面部４１１に形成される貫通孔４１１ａが当該突起部に係合するようにしてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態においては、側方締結ボルト１３を第１取付部材本体１１に形成された貫通孔１１ａ及び基部４１に形成された両端の貫通孔４１１ａに挿通するようにしたが、これに限られるものではない。例えば、側方締結ボルト１３は、基部４１に形成された両端の貫通孔４１１ａのみに挿通されるようにしてもよい。この場合、第１取付部材本体１１は、図１のＸ方向の幅が短くなるような形状とし、且つ、貫通孔１１ａを形成しないことになる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】防振マウントの側面図である。
【図２】防振マウントの底面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】ストッパ４の第１取付部材１へ取り付ける際の取付方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００９１】
１：第１取付部材、  ２：第２取付部材、  ３：ゴム弾性体、  ４：ストッパ、
１１：第１取付部材本体、  １１ａ：貫通孔、  １２：中心締結ボルト、  １３：側方締結ボルト、
２１：第２取付部材本体、  ２２：締結ボルト、  ２３：第１緩衝ゴム、  ２４：第２緩衝ゴム、
２１１：第２取付部材本体底面部、  ２１１ａ：貫通孔、  ２１２：第２取付部材本体屈曲部、  ２１３：第２取付部材本体端部、
４１：基部、  ４２：第１側部、  ４２ａ：開口部、  ４３：第２側部、  ４４：底部、
４１１：基部上面部、  ４１１ａ：貫通孔、  ４１２：基部屈曲部、  ４１３：基部端部、
４２１：第１Ｘ方向側面部、  ４２２：第１Ｙ方向側面部、
４３１：第２Ｘ方向側面部、  ４３２：第２Ｙ方向側面部、
４４１：第１底面部、  ４４２：第２底面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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