Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】自動車用のサイドミラー等の曲率面からなるミラーに防曇手段として面状発熱体を貼着する場合において、貼着時に面状発熱体に皺が発生せず密着状態で貼着することができ、しかもミラーの中央部に霜が残ることがない面状発熱体を提供する。【解決手段】曲率面からなるミラー２に貼着する接着層が積層されたシート１０に抵抗発熱線２０が配線されている面状発熱体１であって、面状発熱体１の各辺１１を貼着対象面であるミラー２の曲率面に沿う凹状の円弧１２で形成する構成とした。【選択図】図１
2007115555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲率面からなるミラーに貼着する面状発熱体において、
前記面状発熱体の各辺を前記ミラーの曲率面に沿う凹状の円弧で形成したことを特徴とする面状発熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面状発熱体に係り、更に詳しくは、ミラーに貼着されガラス面に付着した霜を溶融除去させる面状発熱体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、矩形のシートに抵抗発熱線が配線された面状発熱体を曲率面からなる車両用サイドミラーに貼着し、ガラス面に付着する霜を溶融除去していた。面状発熱体をサイドミラーに貼着する際、サイドミラーが曲率面からなるので貼着時に面状発熱体に皺が発生する。この皺発生部がサイドミラーに密着しないので面状発熱体の効果が低下し、ガラス面に付着した霜を溶融除去することが出来ずガラス面に霜が残りミラーが見難いという欠点があった。この面状発熱体をミラーに貼着する時の皺発生防止対策として、図３に示すように、ミラー１０１に貼着する面状発熱体１０２を四等分するように各辺の中央にスリット１０３を設け、皺の発生による密着不良の防止を図ることが行なわれている。
【０００３】
しかし、スリット１０３を設けると当該部には面状発熱体１０２が配置されないことになるので、スリットの周辺部１０４および中央部１０５において融霜機能を果たすことが出来ず、ガラス面に霜が残るという欠点があった。このことは、図４に示す通り、黒く見える霜が溶融除去された部分１１１が、スリットの周辺部１０４部および中央部１０５で白く見える溶融除去されなかった部分１１２により分断されていることからも理解できる。特に、サイドミラーの中央部１０５に霜が残るとミラーが見難くなるので、中央部について霜を溶融除去できるように改善する必要があった。
【０００４】
なお、下記特許文献では、面状発熱体若しくは面状発熱体の両面を挟持しているシートのうち、少なくとも一方の面を伸縮性のある凹凸面で形成し、貼着時に凹凸面の伸縮により皺の発生防止を図りミラーに面状発熱体を密着させることが開示されているが、凹凸面を形成せず面状発熱体の形状の変更により貼着時の皺の発生を予防しミラーに密着させることについては、何ら記載されていなかった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−００６８５５号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点に鑑みて、曲率面からなるミラーに面状発熱体を貼着する場合において、面状発熱体に皺を発生させることなくミラーに密着状態で貼着させることができ、しかもミラーの中央部に霜が残ることがない面状発熱体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る面状発熱体は、曲率面からなるミラーに貼着する面状発熱体において、前記面状発熱体の各辺を前記ミラーの曲率面に沿う凹状の円弧で形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以下の効果を奏する。
【０００９】
上記構成を備えた本発明の面状発熱体は、面状発熱体の周囲の各辺が貼着対象であるミラーの曲率面に沿う凹状の円弧で形成されているので、面状発熱体をミラーに貼着するときに面状発熱体に皺が発生するのを防止することができる。したがって、面状発熱体がミラーに密着状態で貼着するので、面状発熱体の融霜機能を貼着している部分について発揮させることができ、面状発熱体が貼着しているミラー中央部についてもガラス面に付着した霜を溶融除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施形態を例示して説明する。図１に示すように、この面状発熱体１は、シート１０と、抵抗発熱線２０と、を備えている。
【００１１】
シート１０は、熱伝導性のあるアルミシートやナイロン・ポリエステル等のフィルムで成形され、その上に図示しないホットメルトやエチレンビニルアセテートコポリマー(ＥＶＡ)等の熱可塑性樹脂からなる接着層が積層されている。
【００１２】
シート１０の形状は、各辺１１が凹状の円弧１２で形成されていて、凹状の円弧１２は貼着対象面であるミラー２の曲率面に沿うように形成されている。
【００１３】
抵抗発熱線２０は、可撓性を有する細いニクロム線を束ねたものであって、接着層が積層されている面に、一定の間隔をもって蛇行状態に配線されている。
【００１４】
上記構成の面状発熱体１を曲率面からなるミラー２に貼着するとき、面状発熱体１の周囲の各辺１１に形成されている凹状の円弧１２が貼着対象面のミラー２の曲率面に沿うよう形成されているので、スリットを設けないでも面状発熱体１に皺が発生するのを防止することができ、面状発熱体１の全面をミラー２に密着状態で貼着させることができる。
【００１５】
この状態で抵抗発熱線２０に電気を流して面状発熱体１を加熱したときに、面状発熱体１が密着状態で貼着しているミラー２の部分は加温されるので、面状発熱体１が貼着されているミラー２の中央部も加温されることになり、中央部のガラス面に付着している霜を溶融除去することが可能となる。
【００１６】
図２に、本実施形態に係る面状発熱体による霜の溶融除去状態を示す。中央部の黒く見える部分３１は、面状発熱体が密着状態で貼着されていてガラス面から霜が溶融除去された部分であり、その周辺の白く見える部分３２は、面状発熱体が貼着されていない部分であるためにガラス面から霜が溶融除去されなかった部分である。
【００１７】
なお、本実施形態の面状発熱体は、熱伝導性のシートに抵抗発熱線を配線して形成したが、導電性繊維混抄紙で形成してもよい。
【００１８】
また、本実施形態では、シートには抵抗発熱線と配線する面にのみ接着層を積層したが、両面に接着層を積層してもよい。
【００１９】
また、各辺に形成されている凹状の円弧の大きさは、貼着対象面であるミラーの曲率面の大きさに対応するように適宜変更するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における面状発熱体の装着状態の説明図
【図２】本発明の実施形態における霜の溶融除去状態を示す参考写真
【図３】従来例における面状発熱体の装着状態の説明図
【図４】従来例における霜の溶融除去状態を示す参考写真
【符号の説明】
【００２１】
１  面状発熱体
２  ミラー
１０  シート
１１  辺
１２  凹状の円弧
２０  抵抗発熱線
【図１】
2007115555.tif 000003
【図３】
2007115555.tif 000004
【図２】
2007115555.tif 000005
【図４】
2007115555.tif 000006
(57)【要約】【課題】            セパレータにリブシールとなるシール材を充填する凹溝を設けることなく、リブシールの設置が容易にでき、また、セパレータの締付量および締付力を調整でき、確実にガス漏れを防止することができる燃料電池のシール構造を提供する。【解決手段】        セパレータ１の表面には板状の締付量調整用シール２１,２２、締付量調整用シール２１,２２より厚肉の凸状のリブシール２３が形成されている。リブシール２３の両側には空間３１,３１を介して締付量調整用シール２１,２２が形成されている。【選択図】          図２
2007115503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池を構成するセパレータの周縁部表面に形成されるガス漏れ防止用のシール構造であって、締付量調整用シールと前記締付量調整用シールより厚肉のリブシールからなり、前記締付量調整用シールと前記リブシールの間に空間が形成されていることを特徴とする燃料電池のシール構造。
【請求項２】
セパレータの表面にゴム溶液をスクリーン印刷によりコーティングした後、加硫硬化させて締付量調整用シールおよびリブシールを成形一体化してなる請求項１に記載の燃料電池のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池を構成するセパレータの表面に形成されるガス漏れ防止用のシール構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料電池を構成するセパレータに形成されるガス漏れ防止用の燃料電池のシール構造は、セパレータに凹溝を設け、その凹溝にシール材を充填している。また、特許文献１には予め別体で成形したシールゴムをセパレータのシール必要箇所に設けた凹溝に後付けで接着する構造が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−３３１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、凹溝へのシール材の充填作業は煩わしく、特に、緻密な構造では作業に多大な費用と時間が費やされる。また、セルを組立する際、セパレータ間に絶縁が必要な場合、その間に別途絶縁層を形成する必要があるなど種々の問題があった。本発明は、上記問題に鑑み、セパレータ表面に厚みの異なるシールを設けることで、セパレータに凹溝を設けることなく、また、容易にシールを設置できるなどの効果を知見し、本発明を完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は燃料電池を構成するセパレータの周縁部表面に形成されるガス漏れ防止用のシール構造であって、締付量調整用シールと前記締付量調整用シールより厚肉のリブシールからなり、前記締付量調整用シールと前記リブシールの間に空間が形成されている。また、セパレータの表面にゴム溶液をスクリーン印刷によりコーティングした後、加硫硬化させて締付量調整用シールおよびリブシールが成形一体化されている。
【０００５】
本発明の燃料電池のシール構造は、セパレータ表面に形成された締付量調整用シールとリブシールとの間に空間を設けることにより、セルを組立する際、セパレータを締付することで、リブシールが容易に変形される。また、従来、セパレータ表面に形成されていたシール材を充填する凹溝が不要になり、煩わしい充填作業も不要になる。
【０００６】
リブシールの厚みを締付量調整用シールより厚肉にすることで、セルを組立する際、セパレータに形成されたリブシールが最初、低い締付力で変形される。その後、受圧面積の大きい締付量調整用シールが変形される。この時、セパレータを締付する力が急激に高まることにより、締付量の調整を容易に行うことができ、一定の力で確実に締付することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、セパレータにリブシールとなるシール材を充填する凹溝を設けることなく、リブシールの設置が容易にできる。また、セパレータの締付量および締付力を調整でき、確実にガス漏れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の燃料電池のシール構造について実施例を参照して説明する。
【実施例】
【０００９】
図１はセパレータ全体平面図であり、図２は図１のＡ―Ａ矢視拡大断面図である。セパレータ１の表面には厚みｔの板状の締付量調整用シール２１,２２、厚みｔより厚肉の凸状のリブシール２３が形成されている。なお、締付量調整用シール２１の形状は、実施例に限定されず、例えば、図３に示すようなスリット状（ａ）、波状（ｂ）、格子状（ｃ）であってもよい。また、締付量調整用シール２２も締付量調整用シール２１と同様の形状に形成することができる。締付量調整用シール２１,２２の表面は安定した締付力を得るため、平滑なものが望ましい。リブシール２３は締付量調整用シール２１,２２の厚みｔより厚肉であればよく、その形状は実施例に限らず、例えば、図４に示すような三角状（ａ）、半楕円状（ｂ）であってもよい。
【００１０】
締付量調整用シール２１,２２に挟まれたリブシール２３の両側には空間３１,３１が形成されている。本実施例では締付量調整用シール２１,２２はリブシール２３の両側に形成されているが、リブシール２３の外側４、もしくは内側５の片側のみに設置してもよい。
【００１１】
空間３１,３１には締付量調整用シール２１,２２の厚みｔより小さい絶縁層３２,３３が形成されている。絶縁層３２,３３は必要であれば設置すればよく、任意に設置することができる。
【００１２】
セパレータ１はカーボン樹脂で形成されている。締付量調整用シール２１,２２、リブシール２３、絶縁層３２,３３はエチレン―プロピレン―ジエンゴム（ＥＰＤＭ）で形成されている。なお、締付量調整用シール２１,２２、リブシール２３、絶縁層３２,３３を形成する材料は実施例に限らず、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴムを用いることもできる。
【００１３】
締付量調整用シール２１,２２、リブシール２３はセパレータ１の表面にゴム溶液をスクリーン印刷によりコーティングした後、加硫硬化させて成形一体化している。
【００１４】
図示しないセルを組立する際、セパレータ１に形成されたリブシール２３が最初に低い締付力で変形される。その後、受圧面積の大きい、厚みｔの締付量調整用シール２１,２２が変形される。厚みｔはリブシール２３の厚みを超えない範囲で調整でき、厚みｔにより、締付量、締付力を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】セパレータ全体平面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ矢視拡大断面図である。
【図３】他の実施例の締付量調整用シールの形状を示す上面図である。
【図４】他の実施例のリブシールの形状を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  セパレータ
２１,２２  締付量調整用シール
２３  リブシール
３１  空間
３２,３３  絶縁層
４  外側
５  内側
ｔ  厚み
【図１】
2007115503.tif 000003
【図２】
2007115503.tif 000004
【図３】
2007115503.tif 000005
【図４】
2007115503.tif 000006
(57)【要約】【課題】ＩＣタグ、カードに用いるＩＣモジュールコアシートの加工工程、構成要素を削減し、安価に製造することを可能にする。【解決手段】シート１またはシート２いずれかに粘着または接着テープを使用する。シート１の貫通孔をプレス加工またはレーザー加工で作成した後、シート１とシート２を貼りあわせる。【選択図】図１
2007115209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを嵌め込む凹部を、貫通孔が開いたシートと平面のシートで構成し、貫通孔が開いたシートまたは平面のシートのどちらかに、両面粘着テープ、両面接着テープ、片面粘着テープ、片面接着テープのいずれかを使用することを特徴とするＩＣモジュールコアシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ＩＣタグ、カードに内蔵されるＩＣモジュールコアシートの形状と製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＩＣモジュールコアシートの凹部は、図５に示すように、１枚のシートに非貫通孔をざぐり機での切削や、エンボス型での成形で設けられたものか、図６に示すように、貫通孔をプレス加工やレーザー加工で成形し、平面のシートと、熱圧着または真空熱圧着で貼りあわせ、凹部を設けたものであった。
【特許文献】特開２０００−９１４９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、図５の場合凹部成形加工に時間がかかるうえ、凹部底面の平面性の不足や、凹部高さ寸法精度の不足があった。図６の場合、熱をかけたり、真空での圧着となるため、凹部底面の平面性の不足や、凹部形状の形状の変化があった。その不確定要素を緩衝するため、凹部にゲル状の樹脂組成品を充填し、ＩＣチップの実装を行っていた。また、最終製品のＩＣタグ、カードを対象物に貼り付けて使用する際には、ＩＣタグ、カードの製造工程内で、別に両面粘着テープや両面接着テープや接着材や面ファスナーを貼り付ける工程が必要であった。
そこで、この発明は、加工時間を短縮し、使用する構成物を省くことにより、安価なＩＣモジュールコアシートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、ＩＣチップを嵌め込む凹部を、貫通孔が開いたシートと平面のシートで構成し、貫通孔が開いたシートまたは平面のシートのどちらかに、両面粘着テープ、両面接着テープ、片面粘着テープ、片面接着テープのいずれかを使用することを特徴とするＩＣモジュールコアシートである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、貫通孔が開いたシート、または平面のシートのどちらかに、両面粘着テープ、両面接着テープ、片面粘着テープ、片面接着テープのいずれかを使用するため、貼りあわせ加工時間が短縮されることとなった。また、平面シートに両面粘着テープまたは両面接着テープ、片面粘着テープ、片面接着テープのいずれかを使用し、貫通孔が開いたシートと貼りあわせた場合、凹部底面部の平面性の改善され、凹部形状の変化がないため不確定要素がなくなり、凹部底面に粘着層や接着層がむき出しになっているため、凹部にゲル状の樹脂組成品を充填することなく、ＩＣチップの固定が可能となった。また、最終製品のＩＣタグ、カードを対象物に貼り付けて使用する際に、平面シートに両面粘着テープ、両面接着テープを使用すれば、別に両面粘着テープや両面接着テープや接着材や面ファスナーを貼り付けることが不要となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
１のシートはプレス加工またはレーザー加工で貫通孔を空けたシートであり、２のシートは両面粘着テープまたは両面接着テープを示す。３の粘着または接着層により、１と２のシートの貼りあわせが容易になり、５の凹部底面の粘着または接着層に、ＩＣチップを固定することができる。また４の粘着または接着層により、最終製品であるＩＣタグ、カードを対象物に貼り付けて使う用途の際の両面粘着テープや両面接着テープや接着剤や面ファスナーを貼り付ける工程が不要となった。１のシート、２のシート、両面粘着テープの基材、両面接着テープの基材、片面粘着テープの基材、片面接着テープの基材としては、紙、合成樹脂不織布、合成樹脂フィルム等、特に限定しない。実際に使用する、環境、必要な剛性、価格から、適したものを選定するものとする。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、図３に示すように、ルーフ材を使用して、連続プレス加工や連続レーザー加工と、２枚のシートの貼りあわせ加工が容易となった。図３では便宜上プレス加工やレーザー加工と、貼りあわせ加工が連続して行われているが、この工程は別で行うことも可能である。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、平面シートは両面粘着テープまたは両面接着テープであったが、最終製品であるＩＣタグ、カードを対象物に貼らない場合は、図４のＡのように片面粘着テープや片面接着テープを使用する。また、凹部底面部に粘着層または接着層が無い方が良い場合は、図４のＢのように貫通孔を開けたシートに両面粘着テープ、両面接着テープ、片面粘着テープ、片面接着テープを使用する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】この発明の加工工程を示す断面図である。
【図４】この発明の他の実施形態を示す断面図である。
【図５】従来技術を示す断面図である。
【図６】従来技術を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１  貫通孔を開けたシート
２  平面のシート
３  粘着または接着層
４  粘着または接着層
５  凹部
６  プレス加工またはレーザー加工機
７  貼りあわせローラー
８  １枚のシートにざぐり機での切削やエンボス型での成形で設けられた凹部
９  熱をかけて貼りあわせたため変形した凹部側面
１０  真空をかけて貼りあわせたため変形した凹部底面
【図１】
2007115209.tif 000003
【図２】
2007115209.tif 000004
【図３】
2007115209.tif 000005
【図４】
2007115209.tif 000006
【図５】
2007115209.tif 000007
【図６】
2007115209.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】よりやすい情報伝達手段の開発。【解決手段】情報サイト運営者が運営する情報配信システムを自動販売機設置者が利用し自動販売機をＱＲコードによる広告媒体としての機能を付加させ、設置場所提供者の情報発信を可能にし、リアルタイム広告を始めとする有効な宣伝媒体とする。広告の費用は設置に伴なう収益で賄い、自動販売機設置者は従来にない高機能な自販機を設置できる。設置場所提供者はインターネットなど通じて情報を登録し、リアルタイム情報をＱＲコードなどを通じてＵＲＬを顧客に知らす。費用と広告両面を自動販売機の収益と告知能力で賄う。新たな宣伝機能ができる。全国の地域情報を設置場所に応じたＵＲＬをＱＲコードを設定することにより、各自動販売機ごとにその地域の情報発信ステーションにして、顧客に知らせるシステムで自動販売機業界の更なる発展を目指します。【選択図】図１
2007115213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許申請者はホームページを見ることのできるＵＲＬを記録したＱＲコードを自動販売機などの券売機などに表示し、設置された場所ごとにＱＲコードを替えて、その場所の地域情報を知らせることができる。情報サイト運営者と自動販売機、券売機設置者、設置場所提供者の三者の間には、情報サイト運営者の費用は自動販売機、券売機で上がる収益で当て、設置業者は情報の見られる付加価値の高い自動販売機・券売機として、設置場所提供者に勧められ、設置場所提供者は情報掲載の費用に自動販売機の売上げを利用して、設置場所提供者の必要な情報・集客を携帯サイト・インターネットサイトでするシステムです（設置をすることで、安く情報を知らせられる）
【請求項２】
各地の地域情報を一元的に管理する者（特許申請者）が、その場所固有の地域情報を設置されている券売機、自動販売機に付けられたＱＲコードを利用して、情報を知りたい顧客に知らせられる。（顧客の利便性）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、宣伝をしたい人が自動販売機、券売機を設置することで、費用を新たにかけずに携帯電話やインターネットサイトに情報を掲載でき、その情報を自動販売機・券売機に表示されたＵＲＬから顧客が知ることができる
【背景技術】
【０００２】  ２００４年各電話会社より発売された携帯電話から、ＱＲコード読み取りによりインターネットにつながる方法が容易くなりました。環境が整ったこの技術を利用し、街頭に設置された固定物を情報ステーションとし、固定物を設置する事により収益の上がる事業者がその設置を許す事業者の情報発信費用を負担することにより、一般の顧客にしらせる、設置を許す事業者の集客を図れることです。このシステムの目指すところは、宣伝として掲載された情報を元に、情報発信者と受信者の直接の交流を促し、さらに便利な情報ステーションを作成し、情報の多元的な伝わり方を図れることです。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】土地勘のない人でも、自動販売機・券売機に掲載されたＵＲＬを知ることで近辺の自動販売機設置者の発信する情報をしることができる。昔ながらの宣伝方法であるチラシやＤＭでは、配送費用、印刷費用がかかるが、このことでよりやすく簡単に宣伝できる。設置する自動販売機などの収益をもとに、新たに費用をかけることなく、過去にとらわれない新しい宣伝方法です。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、設置場所提供者にＩＤ、パスワードをサイト運営者が発行し、インターネットＷＥＢ上、又は携帯サイトから文字・記号を入力することでリアルタイムで、自動販売機などに記されたＵＲＬに情報がけ掲載される。
旅館では、自動販売機を設置することで、空き室情報をしらせられる、又、時間貸し駐車場の空き情報を掲載すれば、近くの自動販売機に寄ればどこに行けば空いているか分かる。スーパーマーケットでは、お買物情報をしらせる事ができる。自動販売機の近くのリアルタイム情報をみることができる。
【発明の効果】
【０００５】  このシステムが正常に機能すれば、どこへ行ってもその地域のリアルな情報は自動販売機に寄ることで得られる。自動販売機が情報ステーションになります。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【０００７】１  設置業者                            ２  システム管理者
３  固定情報発信場所（自動販売機など）  ４  設置場所提供者
５  情報利用者（設置場所提供者の顧客）
【図１】
2007115213.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】貴重品の荷物の集荷、搬送、配布、納品までの一貫した置引き防止システムを提供する。【解決手段】搬送する荷物２にアクティブＲＦＩＤを顧客に貼り付けてもらい、安全管理として、センサが置引きをチェックする。アクティブＲＦＩＤからは随時顧客ＩＤと荷物ＩＤで、置引きが無い事を確認する。置引きが発生した場合には、強烈なサイレンで警報する。またその情報を保管し、置引き情報として利用する。また置引き情報は受信機に格納されており、その情報解析はコンピュータにより、荷物ＩＤ，置引き日時、置引き場所などの情報を取得できる。【選択図】図１
2007115211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貴重品の集荷から搬送車、搬送後の配送までの一貫した置引き防止システム
【請求項２】
貴重品の集荷時の置引き防止システムは、入荷時でも、出荷時でも監視できる。
【請求項３】
貴重品を収納した容器に、アクティブ・タグを取り付け、そのタグの内容から、受け荷に会社とＩＤと個数を知り、置引き防止をする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ＲＦＩＤの普及と、コンピュータ、無線通信技術の融合による、貴重品の集荷から搬送、配送中の置引きを防止するシステムである。
【背景技術】
【０００２】  ＲＦＩＤの開発が進み、安価で、安定した無線通信が可能となり、その技術とコンピュータを応用して、貴重品を収納した容器の運搬中の置引きを防止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在の貴重品の集荷や搬送には、警備員を配置して、警備している。今後は、電子技術を採用したシステムによるセキュリティが必要になっている。従来のセキュリティのシステムには多くの荷物を搬送する時のセキュリティシステムは存在していない。【０００４】集荷や展示場からの搬出には、時間的制約があるため、集荷時や搬出時に、余分な時間がない。そのために、セキュリティ道具を取り付けたり、取り外したりする時間がない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  集荷時や搬送時の荷物の増減は、複数の受信機からのデータをコンピュータが集積し、処理して置引きの有無を検査する。もし、置引きの事実が判明した時点で、受信機の近隣にある警報装置が、１２０ｄＢＡ程度のサイレンを鳴らす。
梱包する顧客に、顧客ＩＤと荷物ＩＤを持ったアクティブＲＦＩＤを集荷前にセキュリティの道具として事前に送付する。顧客は荷物にそのアクティブＲＦＩＤを貼り付ける。
【発明の効果】
【０００６】  集荷時や搬送、展示場での配送、展示場での管理、搬出時の集荷などに起こり得る置引きを検出して警報を鳴らす。置引き防止と、置引き発生した場合の検出効果があり、荷物ＩＤと発生日時、場所を特定することができる。盗難届の情報を確保する事ができる。
「実施形態の効果」【０００７】  一般の荷物（例えば、荷物搬送業務）管理にも転用できる。
「他の実施形態」
一般の荷物（例えば、ホテルなどの荷物管理）管理にも転用できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  複数個の荷物を複数人で管理する環境で転用できる技術であると判断している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】集荷時の概念図である。
【図２】センサ１の処理フローである。
【図３】センサ２の処理フローである。
【図４】ＰＣの処理フローである。
【図５】搬送車積込混載時の概念図である。
【図６】センサ１の処理フローである。
【図７】センサ２の処理フローである。
【図８】ＰＣの処理フローである。
【図９】搬送車積出混載時の概念図である。
【図１０】センサ１の処理フローである。
【図１１】センサ２の処理フローである。
【図１２】ＰＣの処理フローである。
【図１３】管理時の概念図である。
【図１４】センサ１の処理フローである。
【図１５】納品時の概念図である。
【図１６】センサ１の処理フローである。
【図１７】センサ２の処理フローである。
【図１８】ＰＣの処理フローである。
【図１９】置引き情報の取得フローである
【符号の説明】
【００１０】１  場所指定                        ２  荷物
３  センサ１                        ４  センサ２
５  ＰＣ
【図１】
2007115211.tif 000003
【図２】
2007115211.tif 000004
【図３】
2007115211.tif 000005
【図４】
2007115211.tif 000006
【図５】
2007115211.tif 000007
【図６】
2007115211.tif 000008
【図７】
2007115211.tif 000009
【図８】
2007115211.tif 000010
【図９】
2007115211.tif 000011
【図１０】
2007115211.tif 000012
【図１１】
2007115211.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007115211.tif 000015
【図１４】
2007115211.tif 000016
【図１５】
2007115211.tif 000017
【図１６】
2007115211.tif 000018
【図１７】
2007115211.tif 000019
【図１８】
2007115211.tif 000020
【図１９】
2007115211.tif 000021
(57)【要約】      （修正有）【課題】１次元及び２次元バーコードを単に情報伝達の媒体として使用するだけでなく、デザイン物や芸術作品などとして扱えるようにする。【解決手段】１次元及び２次元バーコードを複数集め、その表面に、マーカーインクなどの高透過率の着色剤を使用して、絵、文字、記号、図形などを形成する。【選択図】図３
2007115212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単体の１次元及び２次元バーコードをデザインの一つと考えること。
【請求項２】
単体の１次元及び２次元バーコードに任意の一部分又は全体に着色を行うこと。
【請求項３】
単体の１次元及び２次元バーコードに任意の一部又は全体に意味合いのある着色又は文字や記号、図形などを描くこと。
【請求項４】
複数の１次元及び２次元バーコードを集め、その一部分又は全部に任意の着色若しくは文字や記号、図形などを描くこと。
【請求項５】
複数の１次元及び２次元バーコードを集め、その一部分又は全部に意味合いのある着色又は文字や記号図形などを描くこと。
【請求項６】
請求項３及び請求項５の状態の１次元及び２次元バーコードを統合集結させることにより、別の絵、文字、記号、図形などの意味合いを持つ物となること。
【請求項７】
請求項３、請求項４、請求項５、請求項６の状態に置かれた場合でも１次元及び２次元バーコード本来の機能を寸分も損なわないこと。
【請求項８】
請求項６の状態において、ある一つの絵を形成していた場合その中の任意の１次元及び２次元バーコードを端末機器などで読み取った場合、本来の意味合い及び一定の文字や記号、図形などが読み取れる物とする。
【請求項９】
請求項６の状態において、ある絵を形成していた場合その全体の１次元及び２次元バーコードを端末機器などで一括して読み取った場合、その絵と関連した情報が読み取れる物とする。
【請求項１０】
１次元及び２次元バーコードに着色等を行い一つの商標を描くこと、あるいは商標などを１次元及び２次元バーコードを集める事により広告宣伝の媒体となること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は通常の１次元及び２次元バーコードを一つのデザイン物と考えて着色や文字あるいは記号などをコードの上から描くことにより異なった視覚効果を与える物で、たんたいの１次元及び２次元バーコードのみならず、複数の１次元及び２次元バーコードに同様に着色や文字あるいは記号などを描くことにより全体として別の絵画や別の意味合いを持つ文字、記号、図形などに転化するものであるが、１次元及び２次元バーコードの持つ本来の意味合いは変わらない。
【背景技術】
【０００２】    １次元及び２次元バーＱＲコードはそれ単体としては、ホームページ・アドレスや商品などに添付された対象物の情報などを表すための機能であるが、その情報はそのまま使用が可能な状態において
表面の視覚上では別の意味合いを持つ事が出来る。【０００３】    １次元及び２次元バーコードには例えばマーカーインクなどの高透過率の着色剤を使用し絵などを描いても本来の機能を失う事が無く、表面上は一つの絵、文字、記号、図形などを形成することが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】    本発明は、１次元及び２次元バーＱＲコードの本来持つ機能は変えることなく、１次元及び２次元バーコード自体に着色しそれが絵画を描いた場合におき、人の目には絵である事の認識を行うが、バーコードリーダーで読み取りを行った場合におき隠匿されていた情報がそのまま現れる機能は損なわれないために装飾などへの用途が可能である。【０００５】    発明が解決しようとする課題の〔０００４〕の１次元及び２次元バーコードを複数集め、そこに着色を施し大きな人物像の絵画を描いた場合、表面視覚上は人物像に見る事が可能であるが、１次元及び２次元バーコードそれ自体では、単体のコード及び複数のコード及びその絵画全体を構成しているコードにそれぞれ異なった意味合い、あるいは全体で一つの意味合いを表現する事が出来、大量の情報を伝達可能ならしめる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】    本発明を可能ならしめる為には、１次元及び２次元バーコード本来の妨げとなるような低透過率の着色剤あるいはインクなどは使用しない。低透過率の着色剤やインクとは、ボールペンインクやマジックインク、フィルム、金属、樹脂をはじめとし、絵、文字、記号、図形などを表現可能とすることが出来る、あらゆる素材を指す。【０００７】    〔発明が解決しようとする課題〕の〔０００６〕で言う高透過率の着色剤あるいはインクとは、マーカーで使用されるような透明に近似している着色インク材、フィルム、金属、樹脂をはじめとし、絵、文字、記号、図形などを表現可能とすることが出来る、あらゆる素材を指す。
【発明の効果】
【０００８】    １次元及び２次元バーコードは情報伝達のための一媒体であるが、表面上は奇異な形状をしており又、基本的に正方形のために組み合わせを行い易く、それ自体で一つのデザイン及び芸術作品を作成する事が可能であり、いわば１次元及び２次元バーコード芸術が生み出される可能性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】    以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
【実施例】
【産業上の利用可能性】
【００１０】    展示会やショーあるいは看板等における有効な宣伝広告となる。【００１１】    街中で文字等を入れたものは伝言伝達表示となる。【００１２】    １次元及び２次元バーコード絵画として芸術作品を制作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】    ＱＲコードに半分色付けを施した正面図。
【図２】    ＱＲコードを複数集め円形図形を描きコード自体に個々に意味合いを持たせた正面図。
【図３】    ＱＲコードを複数集め文字を描き全体として一つの意味合いを持たせた正面図。
【図４】    ＱＲコードを複数集めそれ自体を図形とした正面図
【図１】
2007115212.tif 000003
【図２】
2007115212.tif 000004
【図３】
2007115212.tif 000005
【図４】
2007115212.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の−イオン発生器から見ると、電極と電極受け盤の固定式が殆どであることから洗浄、掃除メンテが容易に出来ず、送風ファンや吸気粉塵や電極電磨塵等で蓄積された除去が大変困難であった為に、不慮の火災や悪臭等が発生し不快感であった。又、電極受け盤はＳＵＳ材が多く、磨耗の面で部品交換を頻繁に必要とされた。【解決手段】人の環境において−イオンは優位な効果と生活には欠かせない気候環境の一つとされております。今回の発明には高圧電極と電極盤チタン又はＳＵＳ材質が一体となり、取り外しが簡単にスライド式である。これによって修繕、メンテ等が容易になり、電極盤等の強度、磨耗を防止でき、粉塵等の問題を解決する事ができる点が主な特徴と言えます。【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は大気中に存在されている−イオンの効能効果を機械的に発生する事から、植物繁殖増強と人体成長機能に補助する目的として造られた物である。
【請求項２】
本発明はイオン発生電極部にチタン材を使用し、コロナ放電の際に空気清浄の目的を兼ね、強度、磨耗を強化し、電極と電極盤を一体にし、一般的に電極、電極盤の交換メンテが煩雑な構造をスライド式によって簡単に保全管理を可能にした構造である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は室内、園芸ハウス、畜産厩舎等の空気−イオン化を目的とした−イオン発生器に関して。
【背景技術】
【０００２】  従来の−イオン発生器に関しては、電極と電極盤の取り外しが出来ないケースが多く、水洗い、洗浄メンテが簡単に出来ない構造であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来既知の−イオン発生器は電極、電極盤部に金属類、もしくはＳＵＳ材が主体で高圧電圧のコロナ放電の際に発生する砕塵等が電極、電極盤に付着し容易に掃除、修理が困難であった。【０００４】  したがって、電極盤部にはチタン又はＳＵＳ材を使用し、排出際の空気洗浄、メンテ簡略化が必要と考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の−イオン発生器の使用環境としては空気中の粉塵、その他送風ファンから強制的に吸引される事から電極、電極盤部、吸引ファン部に塵、浮遊物が蓄積される危険から、火災の危険、性能低下等が危惧され、予防の処置としては簡単に洗浄可能、又、火災防止等が大きな特色として考案された構造である。【０００６】  又、小型化された構造から持ち運びが簡単な上、リモコン装置から高齢者、障害者の方でも利便性を考えた構造としている。
【発明の効果】
【０００７】  上記の様に本発明器具は電極同士のコロナ放電から空気気体が−イオン化され、その効果によって、整腸、血液改善、自律神経の緩和等に大きな効果とストレス、疲労、神経痛。頭痛、高年期障害等を解消し、健康を補佐する機能をもっています。【０００８】  又、今回の大きな発明趣旨は電極、電極盤の取り外しに関した、利点、利便性が重要であり、簡単に交換、洗浄、管理が可能なところといえます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明商品は電極と電極盤が一体構造であり、外部ケース上部よりスライド式で電極、電極盤部一体が取り出す構造である。又、電極盤はチタン又はＳＵＳ材を使用し、強度と空気洗浄効果と−イオン増排出拡散を効果的に機能する目的があります。【００１０】  又、薄型構造から壁掛け、吊り下げ取り付けも可能な形状と簡単操作のリモコン式も特徴となります。
(57)【要約】【課題】基板搭載後のコネクタの補修において、コンタクト1個の交換を可能とする。【解決手段】コネクタのハウジングをコンタクト3の整列用ハウジング1と保護用ハウジング2の役割に分けた分割構造とし、コンタクト3が容易に取外せるコネクタとすることで、コンタクト3を１個で交換可能とする。【選択図】図１
2007115607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、該ハウジング内で整列して配設され、それぞれ基板に半田付けされる複数のコンタクトを含むコネクタにおいて、前記ハウジングは前記複数のコンタクトを整列して固定する整列用ハウジングと、前記複数のコンタクトを保護する保護用ハウジングとから成ることを特徴とする分割ハウジングコネクタ。
【請求項２】
前記整列用ハウジングは、コンタクトの脱着が可能な構造を有し、コンタクトを固定する所定の保持力も有する請求項１記載の分割ハウジングコネクタ。
【請求項３】
前記の保護用ハウジングは、嵌合相手との嵌合における誘いとコンタクトを座屈させない構造を有する請求項１記載の分割ハウジングコネクタ。
【請求項４】
前記整列用ハウジングと前記保護用ハウジングは取付け、取外しが可能な構造を有し、前記保護用ハウジングの取外し後の再取付け時に位置合わせが可能な機構を有する請求項１記載の分割ハウジングコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板実装後コンタクト１個での交換が可能なコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタは、コンタクトとハウジングが一体となった構造が一般的である。そのため、基板へ実装した後にコンタクトの座屈等の問題が生じた場合、問題のコネクタを交換する必要がある。
【０００３】
しかし、その交換作業では、コネクタには複数のコンタクトが着いているため、基板を加熱し、接続用はんだが溶けた状態でコネクタを外したり、コンタクト１個ごとにはんだ小手にて加熱しコネクタ全体を取外すことを行う必要が生じる。また、外した位置にコネクタの再取付けを行うため、基板全体を加熱する必要が生じ、基板上に搭載さている他の部品に余分なダメージを与えることとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２１３３９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、基板に搭載した後にコンタクトの座屈等の破損により、そのコネクタの交換が必要な場合に、基板への必要以上の熱処理と余分な作業工数などを排除することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、コンタクトを整列するハウジングと嵌合時にコンタクトピンを座屈させない等の保護をするハウジングに分割されたことで、基板実装後にコンタクト１個での取付け、取外しを可能にしたことを特徴とするコネクタである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコネクタは、コンタクト補修時に局部的な加熱で補修が可能となるため、他の部品に対するダメージを与える事もなく、容易にコンタクトの交換が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示すように、従来一体化していたコネクタのハウジングをコンタクトの整列用ハウジング１と保護用ハウジング2の役割に分けた構造とし、コンタクト3が容易に取外せる分割ハウジングコネクタ4とした。
又、分割したコネクタは、位置合わせ用穴5と位置合わせ用ピン6にて位置決めし、固定部7にて分割したハウジングを固定する。
これにより、図２に示すように、コンタクトピン交換治具11との組合せにて基板に搭載されたコネクタのコンタクト１個で交換できる構造とした。
【０００９】
又、分割されたハウジングに位置合わせ用機能と固定機能をもたせることで、コネクタ単体での取扱いを従来の一体型コネクタと同様に扱うことを実現した。
【００１０】
図２は、本発明のコネクタを使用した実施例の概略図であるが、図１の保護用ハウジング2は取り外された状態である。また、1、3、5は、図1と同様である。
8は基板、9はコンタクト挿入穴、10は交換対象のコンタクト、11は交換治具、12は交換用コンタクト、13は位置決めピンである。整列用ハウジング1は、コンタクト3がはんだ付けにて基板8に取付けられた状態である。
【００１１】
座屈コンタクトピンの補修の手順は、座屈コンタクト10の取付け部をはんだ小手にて局部加熱し、はんだを溶かして座屈コンタクト10を引き抜く。
【００１２】
次に、交換用コンタクト12を交換治具11内にセットする。交換治具11は、コンタクトの矢じり部が治具の底面部に引っ掛かる構造とコンタクトを保持する機構を有している。
【００１３】
交換用コンタクト12をセットした交換治具11の位置決めピン13とを整列用ハウジング1の位置決め穴5をガイドに組合わせていき、交換治具11の底面と整列用ハウジング上面が接するまで押し込み、交換用コンタクト12のリード部をはんだ付けし、交換治具11を取外す。その後、保護用ハウジング2を整列用ハウジング1に組合わせることで、元の分割ハウジングコネクタ4の状態となる。
【００１４】
このように交換作業ができることで、局部的な加熱のため他の部品に対するダメージを与える事なく、容易にコンタクトの補修が可能となる。
【００１５】
本発明は、コネクタのコンタクト数が多くなる方向にある中、部品実装完了した基板に対して加熱処理できない状態の場合に、コンタクト１個での加熱によりコネクタの交換ができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の分割ハウジングコネクタおよび分割した状態の外観図である。
【図２】コンタクト交換の実施方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
1  整列用ハウジング
2  保護用ハウジング
3  コンタクト
4  分割ハウジングコネクタ
5  位置合わせ用穴
6  位置合わせ用ピン
7  固定部
8  基板
9  コンタクト挿入穴
10  交換対象のコンタクト
11  交換治具
12  交換用コンタクト
13  位置決めピン
【図１】
2007115607.tif 000003
【図２】
2007115607.tif 000004
(57)【要約】【課題】部屋の空気を適度に循環して空気調和をはかるため、持ち運びが容易で、室内の天井に簡単に吊下げたり、机の上に置いて邪魔にならない小型でシンプルな形状を有し、消臭や除湿効果をもたすこともでき、専門の電気工事が不要で長時間運転でき電気料金が少ない送風機を提供する。【解決手段】小型送風機（ファンモーター）を容易に利用できるように、簡単な風筒に送風機を取付けた装置とし、モーター音の発生を抑えるため筒内にフェルトを貼り、臭気や湿気を取り除くためには、この内張りのフェルトにつけた小さなポケット又は張付けテープに消臭袋や吸湿袋を付けて使用する。【選択図】図１
2007113901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち運びが容易で、室内の天井に簡単に吊下げたり、机の上に置くことができ、小型でシンプルな形状を有し邪魔にならず、部屋の空気を適度に循環あるいは送風して空気調和に役立ち、しかも消臭剤や吸湿剤を筒内に張付けて消臭や吸湿効果を高めることができ、専門の電気工事が不要で長時間運転でき電気料金が少ない小型送風機を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、設置、移動が簡単、長時間使用しても構造上も電気量も経済的で、扇風機としての機能を持たせることができ、室内温度の調和、消臭、除湿にも利用できる小型送風機に関する。
【背景技術】
【０００２】送風筒に小型ファンモーターを設置したもので、小型で送風力もあり、冷暖房された室内の温度調和や消臭剤（バイオパック、活性炭等）、防湿剤（珪藻土）の袋詰めを筒内に張付ければ、消臭、防湿効果を高めることができ、しかもコンピュター制御とか人の運転管理とかを必要としない。
【特許文献１】公開番号：特許公開２００１−１６５０８８
【特許文献２】公開番号：特許公開２０００−３５０５２２
【特許文献３】公開番号：特許公開平６−３０７３８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の目的は小型で、設置、移動が簡単で専門の電気工事もいらず、装置は簡単、電気量は少なく経済的でモーターは長時間連続運転ができ、室内の温度、臭気、湿度調和など利用範囲の広い小型送風機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、小型送風機（ファンモーター）を容易に使用できるように、簡単な風筒に送風機を取付た装置を吊り下げるもので、送風音の発生しにくいよう筒内にフェルトを貼り、さらに臭気や湿気を取り除くために、内張りのフェルトに小さなポケット又は張付けテープを付けた構造にする。【０００５】本発明に使用する送風機はパソコンなどの内部冷却用に使用されている小型ファンモーター（通常５Ｖ〜１２Ｖ用）を転用することができる。この小型ファンモーターは、家庭用電源から市販の変圧器（電源アダプター）をかいして駆動することができ、長時間連続運転しても安全である。この程度の送風機により１時間に１０〜２０立方米程度の空気を送風することができる。
【発明の効果】
【０００６】（１）本発明により冷暖房時に良好な空気循環を促進し、温度調和に使用できる。
（２）消臭剤（バイオパック、活性炭等）、防湿剤（珪藻土）の袋詰めを筒内フェルトのポケットに入れ、消臭、防湿効果を高めることができ、
（３）送風機のファンモーターの大きさは、数ｃｍ角（約２０ｃｍ２）〜１０ｃｍ角（約１００ｃｍ２）程度の断面のため、筒の形も角柱とか円錐台等とし、筒の長さも１５ｃｍ〜２０ｃｍ程度の大きさのため部屋の美観を妨げない。
（４）本送風装置は長時間連続運転しても、機能上及び電気量は非常に少なく１ヶ月連続運転で２ＫＷＨ以内であり、料金も４０〜５０円程度に過ぎない。
【実施例】
【０００７】以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれにより何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の送風装置の図
【図２】同送風装置（例−２）の図
【符号の説明】
【０００９】１  送風装置の筒
２  ファンモーター
３  吊下げ用具
４  ファンモーターからの電線
５  接続端子
６  電源アダプター
７  内張りフェルト
８  ポケット
９  カバー
【図１】
2007113901.tif 000003
【図２】
2007113901.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料に頼らないクリーンで全天候型の継続発電装置を提供する。【解決手段】高架水槽に貯水した水の落下エネルギーでタービンを回転させて発電する。天候に左右されず化石燃料を必要とせず継続して無公害の発電ができる。発電に使用した水は下部の貯水層より高架槽にポンプで揚水し循環使用されるため水の消費はない。【選択図】図１
2007113558.tif 000002
【特許請求の範囲】
一定の水を上下に循環させて落下エネルギーを利用して発電する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は一定の水を循環させるため水の消費はない。
化石燃料を必要としないため燃費ゼロの発電機である。
騒音が無い。
規模の大小は自由である。
従来技術との比較
従来の発電はダムをつくり環境を破壊する。
従来の火力発電は公害を排出する。
原子力発電は危険が伴う。
風力発電は風が無いと発電しない。
太陽光発電は夜は発電しない。
発明の実施の形態
本発明は立地の条件を選ばないため多目的利用が出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１  高架水槽よりバルプを開いて落水する。  図２  落水に水車が回転する。  図３  発電する。  図４  排水は貯水層に溜まる  図５  貯水槽よりポンプに戻る。
【図１】
2007113558.tif 000003