(57)【要約】【課題】駐車措置が確実に行われないとドアロックを解除することができず、運転者が車両から物理的に降りられなくする。【解決手段】車両のドアロックを施錠し駐車措置が行われないとドアロックが解錠されないようにした電動モータ１５と、手動でドアロックの施錠と解錠を行うドアロックノブ１３とを有するドアロック機構１を備えた車両用安全装置であって、ドアロック機構１を、ドアロックノブ１３による作動に対して電動モータ１５による作動が優先するよう構成し、駐車措置が行われないとドアロックノブ１３を操作してもドアロックを解錠できないようにする。【選択図】図１
2007211522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアロックを施錠し駐車措置が行われないとドアロックが解錠されないようにした電動ロック手段と、手動でドアロックの施錠と解錠を行う手動ロック手段とを有するドアロック機構を備えた車両用安全装置であって、前記ドアロック機構を、手動ロック手段の作動に対して電動ロック手段の作動が優先されるよう構成し、駐車措置が行われないと手動ロック手段を操作してもドアロックを解錠できないようにしたことを特徴とする車両用安全装置。
【請求項２】
前記電動ロック手段に脆弱部が備えられ、前記手動ロック手段に一定以上の力を作用すると前記脆弱部が破断して手動ロック手段による解錠が可能になることを特徴とする請求項１に記載の車両用安全装置。
【請求項３】
前記脆弱部の破断を検出するスイッチと、該スイッチによる脆弱部の破断の検出により非常事態を知らせる警報装置とを備えたことを特徴とする請求項２に記載の車両用安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者が車両を駐車して降車する際に駐車措置が確実に行われ、運転者が車両を離れた際に車両が動き出すことを確実に防止できるようにした車両用安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワードアロック機構を備えた自動車においては、手動によりドアロック機構を作動させて各ドアの施錠および解錠を行うようにしたドアロックノブ等の手動ロック手段が備えられると共に、運転席側には運転席のドアだけでなく全ドアの施錠および解錠を電動で行うようにしたドアロックスイッチ等の電動ロック手段が備えられている。なお、電動ロック手段には、ドア外部イグニッションキーにより全ドアの施錠、解錠を行うもの、及び前記ドアロックスイッチを操作しなくとも、所定速度以上で走行すると自動的に全ドアが施錠状態になるものがあり、更に、近年ではイグニッションキーに備えた信号発信器からの信号により遠隔にて全ドアの施錠および解錠を行えるようにしたものもある。
【０００３】
図６は運転席のドアの一例を示したもので、図中１はドアロック機構であり、該ドアロック機構１にはドア３７の開放を行うためのドアインサイドハンドル３８とドアアウトサイドハンドル３９が接続されている。更に、各ドア３７には、ドアロックの施錠および解錠を手動で行うドアロックノブ１３からなる手動ロック手段が設けられていると共に、各ドア３７の施錠および解錠をドアロックスイッチ等の操作によって電動モータ１５により行う電動ロック手段が設けられている。また、前記ドアロック機構１には、前記ドアアウトサイドハンドル３９の近傍に備えられたキー穴にイグニッションキーを差し込んで回すと、全ドア３７の施錠及び解錠を行えるようにした電動ロック手段が備えられている。
【０００４】
図７は前記ドアロック機構１の一例を示した平面図であり、ドアロックが解錠（アンロック）の状態を示している。ドアロック機構１は、基板２の略中央部にピン３を中心に水平回動する爪用アーム４を備えており、前記基板２の裏側には前記爪用アーム４と一体に回動して固定金具５に係合・離脱するようにしたロック爪（図示せず）を備えている。爪用アーム４は常に図７に示す閉止位置Ａを保持するように回動が付勢されており、爪用アーム４を閉止位置Ａから反時計方向の開放位置Ｂに回動すると、前記ロック爪が固定金具５から外れ、ドアは開けられるようになる。
【０００５】
前記爪用アーム４の下側近傍には、ピン６を中心に水平回動するロックアーム７が設けてあり、該ロックアーム７は図７に示すように時計方向に回動した解錠位置Ｃ（アンロック位置）と、この状態から反時計方向に所要角度回動した施錠位置Ｄ（ロック位置）とに切り替えられるようになっており、ロックアーム７は、切り替えの中間部に抵抗が設けられて前記解錠位置Ｃと施錠位置Ｄとに安定するよう付勢されている。
【０００６】
前記ロックアーム７のピン６には従動ロックアーム８が水平回動可能に設けてあり、従動ロックアーム８は、前記ロックアーム７に設けた係止突部９に対して所要の遊び１０を有して回動できるように当接部１１ａ，１１ｂを備えており、これにより従動ロックアーム８はロックアーム７に対して遊び１０の範囲で自由に回動できるようになっている。
【０００７】
前記ロックアーム７の左側端部には、該ロックアーム７の回動を駆動する主駆動ロッド１２が連結してあり、該主駆動ロッド１２は前記したドアロックノブ１３等からなる手動ロック手段に連結されている。この時、ドアロックノブ１３はそれを引くと主駆動ロッド１２が押されてロックアーム７は解錠位置Ｃに切り替えられ、また、ドアロックノブ１３を押すと、主駆動ロッド１２が引かれてロックアーム７は施錠位置Ｄに切り替えられるようになっている。
【０００８】
また、前記従動ロックアーム８の右側端部には、該従動ロックアーム８の回動を駆動する副駆動ロッド１４が連結してあり、該副駆動ロッド１４は前記したドアロックスイッチ等による電動モータ１５が連結されている。この時、電動モータ１５により副駆動ロッド１４を引くとロックアーム７は解錠位置Ｃに切り替えられ、また、副駆動ロッド１４を押すとロックアーム７は施錠位置Ｄに切り替えるようになっている。
【０００９】
前記爪用アーム４の上側近傍には、ピン１６を中心に回動する開閉アーム１７が設けてあり、該開閉アーム１７の右側端部にはピン１８により駆動板１９が回動可能に取り付けられている。基板２の左側部には、紙面から鉛直上方に立ち上がる固定板２０が設けてあり、該固定板２０に設けたフック２１と前記開閉アーム１７の左側端部との間には引っ張りばね２２が備えられ、該引っ張りばね２２によって開閉アーム１７は常に反時計方向の閉位置Ｅに付勢されるようになっている。
【００１０】
前記駆動板１９の下側部には上下に延びる長孔２３が形成してあり、該長孔２３には、前記図７のロックアーム７から上側に突出させたアーム部２４の先端がガイド部材２５を介して移動可能に連結されている。更に、前記駆動板１９には、前記爪用アーム４の右側端部に備えた係止突部２６を押して爪用アーム４を開放位置Ｂに回動させるための当接部２７を有している。
【００１１】
前記固定板２０には、ピン２８により鉛直上方に回動が可能な回動レバー２９が連結されており、該回動レバー２９の一端を鉛直上方に引っ張って回動すると、下端の先端部３０が前記開閉アーム１７の左端部３１を上側に押して開閉アーム１７を引っ張りばね２２に抗し時計方向の開放位置Ｆに回動するようになっている。前記回動レバー２９の一端には、該回動レバー２９を鉛直上方に引っ張って回動させるようにした開作動ロッド３２がピン３３により長孔３４を介して連結されている。前記開作動ロッド３２は、前記ドアインサイドハンドル３８に連結されている。
【００１２】
また、前記開閉アーム１７と駆動板１９とを連結しているピン１８には、該ピン１８を押して開閉アーム１７を開放位置Ｆに回動させるようにした開作動ロッド３５が長孔３６により連結されている。前記開作動ロッド３５は、前記ドアアウトサイドハンドル３９に連結されている。
【００１３】
上記構成において、図７の状態からドアロックノブ１３（手動ロック手段）を押すと、主駆動ロッド１２が引かれてロックアーム７が図８のように施錠位置Ｄに切り替わり、ドアロックノブ１３を引くとロックアーム７は図７の解錠位置Ｃに切り替わる。また、図６の状態から電動モータ１５（電動ロック手段）によって副駆動ロッド１４を押すと、当接部１１ａが係止突部９に当たってロックアーム７が図８のように施錠位置Ｄに切替わり、電動モータ１５を引くと、当接部１１ｂが係止突部９に当たってロックアーム７が図７の解錠位置Ｃに切り替わる。
【００１４】
前記ロックアーム７が図７の解錠位置Ｃに切り替えられた状態では、駆動板１９の当接部２７が爪用アーム４の係止突部２６に当接する位置にある。従って、図６のドアインサイドハンドル３８を操作して開作動ロッド３２により回動レバー２９を上方に回動させると、開閉アーム１７は開放位置Ｆに回動し、ピン１８により連結された駆動板１９が下側に移動し、爪用アーム４の右端部の係止突部２６が当接部２７を押して爪用アーム４を開放位置Ｂに回動するので、図示しない裏側のロック爪と前記固定金具５との係合は開放されて、図６のドア３７は開けられる。また、ドアアウトサイドハンドル３９を操作して開作動ロッド３５を押した際にも、駆動板１９が下側に移動して爪用アーム４が開放位置Ｂに回動するので、ロック爪と前記固定金具５との係合は開放されて、図６のドア３７は開けられる。
【００１５】
一方、ドアロックノブ１３を押して主駆動ロッド１２を引く操作、または電動モータ１５により副駆動ロッド１４を押す操作を行うと、ロックアーム７は図８に示す施錠位置Ｄに切り替わる。ロックアーム７が施錠位置Ｄに切り替わると、該ロックアーム７の回動によって長孔２３に係合しているガイド部材２５が前記爪用アーム４のピン３の略直上に位置するようになり、これにより駆動板１９の当接部２７が爪用アーム４の係止突部２６から外れた位置になる。このため、ドアインサイドハンドル３８又はドアアウトサイドハンドル３９を操作し、開閉アーム１７を開放位置Ｆに回動させて駆動板１９を下側に移動させても、長孔２３がガイド部材２５に沿って移動するのみであり、爪用アーム４を回動させる力は発生しない。従って、これにより固定金具５の係合を解除できない施錠（ロック）の状態が保持される。
【００１６】
上記したドアロック機構１においては、前記主駆動ロッド１２は直接ロックアーム７の左側端部に連結されているために大きなトルクでロックアーム７を回動できるようになっており、これに対して従動ロックアーム８は、ロックアーム７の係止突部９に当接する当接部１１ａ，１１ｂを介してロックアーム７を回動するようになっているため、トルクは小さくなっている。
【００１７】
従って、従来のドアロック機構１においては、電動モータ１５によってロックアーム７が施錠位置Ｄに保持された状態においても、ドアロックノブ１３を解錠側に強く操作すると、トルクが小さい副駆動ロッド１４は押し戻されてロックアーム７を解錠位置Ｃに回動できるようになっている。
【００１８】
このように、一般のドアロック機構１は、手動ロック手段による作動が電動ロック手段による作動に対して優先するよう構成されているため、車両火災、踏切での車両事故等の重大な事象が発生した場合には、乗員は手動ロック手段を操作することによってロックアーム７を解錠位置Ｃに切り換え、ドアインサイドハンドル３８を操作してドア３７を開けることにより速やかに外部に出られるようにしている。
【００１９】
また、車両を駐車する際には、運転者はパーキングブレーキ操作（以下ＰＫＢ操作という）と、ギア入れ駐車による駐車措置を行うことによって、駐車した車両が動き出すことを確実に防止するようにしている。ここで、ギア入れ駐車は、ＡＴ車であればパーキングレンジ位置（以下Ｐレンジ位置と称す）へシフト、ＭＴ車であれば１速或いはリヤ（Ｒ）へシフトしている。以下では操作を分かり易くするために駐車時にＰレンジ位置へシフトするＡＴ車の場合について説明するが、ＭＴ車の場合も同様である。
【００２０】
車両においては、前記駐車措置のＰＫＢ操作とＰレンジ位置へのシフト操作の一方或いは両方が行われ、且つイグニッションキーをイグニッションシリンダから引き抜く動作が行われた時にドアのドアロックが解除されるようにし、これによって駐車措置を行う注意を促すと共に、ドアロック解除のための解錠操作を容易にしたものがある（例えば、特許文献１、２等参照）。
【特許文献１】特開平０９−１１２１０３号公報
【特許文献２】特許第３５２０９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、前記したように、従来のドアロック機構は電動ロック手段による作動に対して手動ロック手段による作動が優先するよう構成されているために、運転者は駐車措置をせずにドアロックを解除して降車してしまうことが発生していた。
【００２２】
運行管理者は、駐車措置を確実に行うよう運転者に教育指導を行っているが、うっかり忘れたり、他の操作と重なった時などに、駐車措置が確実に行われず、このために車両が動き出してしまうことがあった。
【００２３】
また、駐車措置が確実にできていないことを検出し、運転者に注意を促すシステムも考案されているが、故意にその駐車措置を行わなかった場合には、やはり車両が動き出してしまうことがあった。
【００２４】
本発明はかかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、駐車措置が確実に行われないとドアロックを解除することができず、運転者が車両から物理的に降りられなくすることによって、駐車措置が確実に行われるようにした車両用安全装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の車両用安全装置は、車両のドアロックを施錠し駐車措置が行われないとドアロックが解錠されないようにした電動ロック手段と、手動でドアロックの施錠と解錠を行う手動ロック手段とを有するドアロック機構を備えた車両用安全装置であって、前記ドアロック機構を、手動ロック手段による作動に対して電動ロック手段による作動が優先するよう構成し、駐車措置が行われないと手動ロック手段を操作してもドアロックを解錠できないようにしたことを特徴とする。
【００２６】
而して、上記車両用安全装置の構成によれば、駐車措置が確実に行われないとドアロックが解除されず、運転者が車両から物理的に降りることができなく、よって、駐車措置が確実に行われるようになる。
【００２７】
前記車両用安全装置において、前記電動ロック手段に脆弱部を設け、前記手動ロック手段に一定以上の力を作用すると前記脆弱部が破断し、手動ロック手段により解錠されるようにすることは好ましく、この構成によれば、車両火災、踏切での車両事故等の重大な事象の発生時に、手動ロック手段を一定以上の力で作用させることにより脆弱部を破断させ、これによってドアを開けて乗員が安全に車外に避難することができる。
【００２８】
また、前記車両用安全装置において、前記脆弱部の破断を検出するスイッチと、該スイッチによる脆弱部の破断の検出により非常を知らせる警報装置とを備えることは好ましく、この構成によれば、重大な事象の発生を他者に知らせることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の車両用安全装置によれば、駐車措置が確実に行われないとドアロックが解除されず運転者が車両から物理的に降りることができないため、駐車措置が確実に行われるようになり、よって駐車車両が動き出すといった問題を確実に防止できるという優れた効果を奏し得る。
【００３０】
また、車両火災、踏切での車両事故等の重大な事象の発生時には、手動ロック手段により一定以上の力を作用することによって電動ロック手段に備えた脆弱部を損壊させてドアロックを解除できるようにしているので、乗員は安全且つ速やかに車外に避難できるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は本発明を実施するドアロック機構を備えた車両用安全装置の一例を示したものであり、図１において図７に示した装置と同一の構成部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略し、本発明の特徴部分についてのみ説明する。
【００３３】
図１に示す如く、従来は主駆動ロッド１２にドアロックノブ１３（手動ロック手段）を連結していたが、これに代えて、主駆動ロッド１２に電動モータ１５（電動ロック手段）を連結する。また、従来は副駆動ロッド１４に電動モータ１５（電動ロック手段）を連結していたが、これに代えて、副駆動ロッド１４にドアロックノブ１３（手動ロック手段）を連結する。この時、前記ドアロックノブ１３はそれを引くと副駆動ロッド１４が引かれてロックアーム７を解錠位置Ｃに切り替え、また、ドアロックノブ１３を押すと、副駆動ロッド１４が押されてロックアーム７を施錠位置Ｄに切り替えるようになっている。また、電動モータ１５によって副駆動ロッド１４を引くとロックアーム７は解錠位置Ｃに切り替えられ、また、副駆動ロッド１４を押すとロックアーム７は施錠位置Ｄに切り替えるようになっている。
【００３４】
上記したように、ドアロック機構１に対する手動ロック手段と電動ロック手段の連結を逆にすることによって、ドアロックノブ１３による作動に対して、電動モータ１５による作動が優先されるようにする。
【００３５】
一方、図示しない車両に備えられるパーキングブレーキには、パーキングブレーキ操作（駐車措置）が行われたことを検出する位置センサ等によるパーキングブレーキ検出手段４０を設けると共に、例えばＡＴ車であれば駐車レンジ位置へシフト、ＭＴ車であれば１速或いはリヤ（Ｒ）へシフトする駐車ギア入れ操作（駐車措置）が行われたことを検出する位置センサ等による駐車ギア入れ検出手段４１を設け、前記パーキングブレーキ検出手段４０と駐車ギア入れ検出手段４１の検出信号を制御装置４２に入力する。制御装置４２は、前記パーキングブレーキ検出手段４０と駐車ギア入れ検出手段４１の検出信号の両方が入力されて駐車措置が確実になされた時に、前記電動モータ１５を駆動して前記ロックアーム７を解錠位置Ｃに回動するようにしている。
【００３６】
また、前記電動ロック手段には所要の力の作用で損壊する脆弱部を設ける。図１及び図２の形態では、電動モータ１５に連結された主駆動ロッド１２に曲り部１２ａを形成し、該曲り部１２ａの少なくとも内角部に切れ込み４３（ノッチ）を形成し、前記主駆動ロッド１２に一定以上の引っ張り力Ｘが作用した時に切れ込み４３によって主駆動ロッド１２が矢印Ｙ方向に延びて損壊を起こすようにした脆弱部４４を形成する。脆弱部４４は、例えば主駆動ロッド１２を引く通常の力が０．５ｋｇｆであるとした場合に、前記ドアロックノブ１３を引くことによって副駆動ロッド１４が引かれて前記主駆動ロッド１２に１．０ｋｇｆ程度の引っ張り力が作用した時に損壊する強度に設定する。
【００３７】
更に、前記脆弱部４４には、該脆弱部４４が損壊したときに通電が不能になることによってその損壊を検出するようにした損壊検出スイッチ４５を設け、該損壊検出スイッチ４５による脆弱部４４の損壊検出信号を前記制御装置４２に入力している。更に、前記制御装置４２には、前記損壊検出スイッチ４５によって脆弱部４４の損壊が検出された際に非常事態を知らせる警報装置４６を接続している。なお、前記脆弱部４４は主駆動ロッド１２に一定以上の引っ張り力が作用した時に損壊する構成であればよく、従って図示例以外の脆弱部４４の構成を採用してもよく、また、損壊検出スイッチ４５には、図示例以外に曲り部１２ａに歪み計等を備えて脆弱部４４の損壊を検出する等の種々の方法を採用することができる。
【００３８】
上記図１の車両用安全装置の作用を図３に示し、また、制御ブロックを図４に示し、制御フローを図５に示している。
【００３９】
図３は車両のドアロックが施錠された運転時のドアロック機構１の状態を示しており、この状態では制御装置４２が電動モータ１５（電動ロック手段）を駆動して主駆動ロッド１２を引くことによりロックアーム７を施錠位置Ｄに保持しており、このためドアはロックされ、ドアインサイドハンドル３８又はドアアウトサイドハンドル３９を操作してもドアを開けることはできない。また、通常の力でドアロックノブ１３を引いて副駆動ロッド１４を引きロックアーム７を解錠位置Ｃに回動させようとしても前記電動モータ１５の保持によってロックアーム７は回動せず、ドアを開けることはできない。これによって運転時の安全が図れる。
【００４０】
一方、車両を停車し車両の駐車を行う際には、運転者はパーキングブレーキ操作と駐車ギア入れ操作による駐車措置を行う。この時、運転者がパーキングブレーキ操作と駐車ギア入れ操作を行わずにドアを開けて車両から降りようとしても、ドアロックが施錠されているために、降りることはできない。
【００４１】
一方、パーキングブレーキ操作と駐車ギア入れ操作を行うと、パーキングブレーキ検出手段４０と駐車ギア入れ検出手段４１がそれを検出するので、制御装置４２は駐車措置が確実になされたことを検出して前記電動モータ１５を駆動して主駆動ロッド１２を押し、これにより前記ロックアーム７が図１に示すように解錠位置Ｃに回動するので、運転者はドアインサイドハンドル３８を操作してドアを開け車両から降りることができる。
【００４２】
而して、上記構成によれば、駐車措置が確実に行われないとドアロックが解錠されず、運転者が車両から物理的に降りることができないので、駐車措置が確実に行われるようになる。
【００４３】
一方、車両火災、踏切での車両事故等の重大な事象の発生時には、乗員が安全且つ速やかに車外に避難できる必要がある。このような重大な事象の発生時には、運転者はドアロックノブ１３（手動ロック手段）を通常より強い力で引く。すると、ロックアーム７を施錠位置Ｄに回動する時計方向の力が作用して主駆動ロッド１２に通常より大きな引っ張り力が作用する。主駆動ロッド１２には一定以上の引っ張り力で損壊する脆弱部４４が設けてあるので該脆弱部４４が損壊し、これによりドアロックノブ１３の操作によってロックアーム７は解錠位置Ｃに切り替わる。従って、運転者はドアインサイドハンドル３８を操作してドアを開けることができ、よって乗員は安全且つ速やかに車外に避難することができる。
【００４４】
また、前記したように、脆弱部４４が損壊すると、損壊検出スイッチ４５が脆弱部４４の損壊を検出して制御装置４２に検出信号を入力するので、制御装置４２は警報装置４６によって重大な事象が発生したことを他者に知らせることできる。
【００４５】
また、上記したように主駆動ロッド１２が損壊した場合には、電動ロック手段が機能しなくなるので、運行管理者や車両整備者がそれを容易に確認できるため、運転者が修理を行うことなしに運転を継続することを防止できる。
【００４６】
なお、本発明の車両用安全装置は、上記形態例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明を実施するドアロック機構を備えた車両用安全装置の一例を示す平面図である。
【図２】電動ロック手段に備える脆弱部の一例を示す側面図である。
【図３】車両のドアロックが施錠された運転時のドアロック機構の状態を示す平面図である。
【図４】図１の装置の制御ブロック図である。
【図５】図１の装置の制御フロー図である。
【図６】ドアに備えられるドアロック機構の一例を示す概略図である。
【図７】従来のドアロック機構の一例を示す平面図である。
【図８】図７のドアロック機構が施錠位置に切り替わった状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ドアロック機構
１３  ドアロックノブ（手動ロック手段）
１５  電動モータ（電動ロック手段）
４０  パーキングブレーキ検出手段
４１  駐車ギア入れ検出手段
４２  制御装置
４４  脆弱部
４５  損壊検出スイッチ
４６  警報装置
Ｃ  解錠位置
Ｄ  施錠位置
【図１】
2007211522.tif 000003
【図２】
2007211522.tif 000004
【図３】
2007211522.tif 000005
【図４】
2007211522.tif 000006
【図５】
2007211522.tif 000007
【図６】
2007211522.tif 000008
【図７】
2007211522.tif 000009
【図８】
2007211522.tif 000010