Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】既存の内燃機関、又はその他燃焼装置の既存の空気ろ過装置に簡単に適用でき、内燃機関やその他燃焼機関を効率良く燃焼させ、燃費と出力の向上、排気ガス中の有毒な未燃ガスを低減させることが可能な空気ろ過装置被覆材を提供する。【解決手段】粒径０．５〜４０μｍの電気石粉末、石英斑岩粉末、ゼオライト粉末を重量比４５〜５０：４５〜５０：５〜８で混合した混合粉末と、エタノールなどの人体に有害でない揮発性の液体、精製水、分散剤(界面活性剤)を重量比４０〜６０：４０〜６０：１〜２で混合した揮発性溶剤とを重量比５〜１５：９５〜８５で混合し、内燃機関用空気ろ過装置に直接塗布する空気ろ過装置被覆材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が０．５〜４０μｍの電気石粉末、石英斑岩粉末、ゼオライト粉末を重量比４５〜５０：４５〜５０：５〜８で配合した混合粉末と、エタノールなどの人体に有害でない揮発性の液体、精製水、分散剤(界面活性剤)を重量比４０〜６０：４０〜６０：１〜２で混合した揮発性溶剤とを重量比５〜１５：８５〜９５で混合し、内燃機関用空気ろ過装置に直接噴霧、被覆することを特徴とする内燃機関用空気ろ過装置被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関の空気ろ過装置に被覆するだけで燃焼効率を向上させ、燃費と出力の向上、排気ガス中の未燃ガスを低減させることが可能な内燃機関用空気ろ過装置被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車エンジンの燃費の向上、排気ガス中の有害な未燃ガス（ＮＯＸ、ＣＯＸ、ＳＯＸ）を低減させる技術が提言されている。
【０００３】
例えば、特開２００５−３３７２３１号公報のように、トルマリンとゼオライトの混合粉末に微量の金属粉及び/又は炭素粉を混合し、密閉容器に隙間を残した状態で封入してなる燃料及び燃焼空気の改質器を、燃料や燃焼空気通路の加熱される箇所の外壁に添着することで、燃焼状態を改善して燃費の向上と排気の浄化を図ることが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−３３７２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公報に記載の装置は、内燃機関の空気ろ過装置とは別体に添着する必要があり、取り付けスペースや取り付け技術を要し、簡単に安価で装着できない点で問題がある。また、従来では、内燃機関の空気ろ過装置に直接塗布すると目詰まりを起こす点で問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、既存の内燃機関の空気ろ過装置に従来のものより簡単で安価に適用でき、燃焼効率改善、燃費と出力を向上、排気ガス中の有害な未燃ガスを低減させることが可能な内燃機関用空気ろ過装置被覆材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関用空気ろ過装置被覆材は、粒径が０．５〜４０μｍの電気石粉末、石英斑岩粉末、ゼオライト粉末を重量比４５〜５０：４５〜５０：５〜８で混合した混合粉末と、エタノールなどの人体に有害でない揮発性の液体、精製水、分散剤(界面活性剤)を重量比４０〜６０：４０〜６０：１〜２で混合した揮発性溶剤とを重量比５〜１５：８５〜９５で混合し、内燃機関の空気ろ過装置に直接噴霧・塗布することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の内燃機関用空気ろ過装置被覆材によれば、既存の内燃機関の空気ろ過装置に内燃機関用空気ろ過装置被覆材を直接噴霧するだけで、簡単に、目詰まりすることなく、内燃機関の燃焼効率が向上し、燃費と出力も向上する。また、排気ガス中の有害な未燃ガスの発生をも、抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において、空気ろ過装置とは、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、ガスエンジン等の内燃機関のエアクリーナー、エアフィルター、エアエレメントのことである。
【０００９】
混合粉末は、それぞれの粒径が０．５〜４０μｍの電気石粉末、石英斑岩粉末、ゼオライト粉末を重量比４５〜５０：４５〜５０：５〜８で混合することが適している。
ゼオライトを混合することで、電気石と石英斑岩の効果をより効率よく引き出すことができ、コストも抑えられる。
【００１０】
揮発性溶剤は、人体に有害でないエタノールなどの揮発性の液体と精製水と分散剤(界面活性剤)を混合してなり、ガス封入式スプレーに充填し噴霧するための溶液として、速乾性を高める為に使用する。エタノールなどの揮発性の液体１００％で使用した場合、乾燥が速すぎるので、塗布面への定着が悪い。その為、精製水などと混合することが適している。
【００１１】
混合粉末の沈殿が非常に早いと、誰でも容易に塗布できるスプレー式には適さない為、揮発性溶剤には、人体に有害でないエタノールなどの揮発性の液体に精製水などの水と分散剤(界面活性剤)を混合する。特に、エタノールなどの揮発性の液体と精製水、分散剤(界面活性剤)の配合割合が、重量比で４０〜６０：４０〜６０：１〜２の場合には、塗布面への定着性が高まるので、内燃機関空気ろ過装置被覆材に最も適している。
【００１２】
本発明の内燃機関用空気ろ過装置被覆材においては、スプレーに充填し噴霧する形式をとる為、揮発性溶剤と混合粉末の混合割合は、重量比で５〜１５：８５〜９５で混合することが適している。
【００１３】
内燃機関用空気ろ過装置被覆材の被覆は、内燃機関用空気ろ過装置の外気導入側の面に、内燃機関の排気量に応じて、１cｍ２当たり平均０．００５〜０．０５ｇを噴霧、使用する。空気ろ過装置を通過して内燃機関内に入る空気ろ過装置被覆剤の粒子の大きさは極微小であり、内燃機関用空気ろ過装置被覆材の被覆による内燃機関への目詰まりなどの悪影響はなく、被覆後の特別なメンテナンスも一切不要である。
【実施例】
【００１４】
平均粒径が３μｍの電気石粉末、石英斑岩粉末、ゼオライト粉末を重量比４５：５０：５で混合した混合粉末と、エタノール、精製水、分散剤(界面活性剤)を重量比４８：５０：２で混合した揮発性溶剤とを重量比１０：９０で混合して、内燃機関用空気ろ過装置被覆材を調合した。得られた内燃機関用空気ろ過装置被覆材を自動車用空気ろ過装置の外気導入側の面に１cｍ２当たり平均０．０３ｇ吹き付けて、被覆した。
【００１５】
試験の結果、自動車の車種や使用環境により異なるが、燃費を５〜３０％向上させることができ、排気ガス中の有害な未燃ガスの発生は、ほぼゼロに抑えることができた。また、出力も全回転域で２〜１０％向上した。特に、発進時、低回転時の出力の向上は顕著に現れた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】静止状態でのネジ又はシャフト周辺からの流体のシール方法として寸法的に小さかったりシール部を折り巻く構造が条件的に直接シール部をシールすることが難しい場合のシール方法を提供する。【解決手段】ボルトの頭部に弾性体１を被せ、流体が座面から漏れないように弾性体を前記頭部と座面の接触部を密閉する。密閉の方法は頭部の外径より小径の弾性体の円筒体で且つアール又はテーパーをとった端面を座面方向に縦にはみ出させたリップ２を形成し、ネジ５の締め込みによってリップを座面に圧着して流体を遮断する。【選択図】図１
2007315582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止状態で流体をネジ又はボルトの周囲からの漏れを防止する方法として、頭部に弾性体を被せ流体が座面から漏れ出ないように弾性体を前記頭部と座面の接触部を密閉するシールキャップ。
【請求項２】
上記（請求項１）に於いて、上記頭部と座面を密閉する方法として頭部の外径より短い内径の弾性体の円筒体で且つ、アール又はテーパーをとった端面を座面方向に縦に食み出させ、前記頭部の内側に縮みネジを締め込む際前記弾性体端面が外側に食み出て周囲の枠又は壁に圧されるか単独で座面に圧着して流体を遮断する構造のシールキャップ。
【請求項３】
上記（請求項１）に於いて、前記頭部を取り囲む外周壁がない場合、キャップを被せる弾性体の外側にケースを嵌めて前記弾性体が圧縮されてその反発力で流体のシールをするしーるキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ネジ及びシャフト周辺からの流体の漏れ防止を必要とする分野。
【技術背景】
【０００２】従来のネジやシャフトの周辺部からの漏れ防止製品で寸法的に制約がある場合、従来のシールワッシャーの型式では製作出来なかった。
【発明の開示】
【０００３】従来からシールワッシャーが微小なネジのネジ周りからの流体の漏れをシールするのに構造上シール部を直接シールすることが寸法上困難な為、当該技術は外周部の流体が流通する部分を弾性体で囲うことによって流体を遮断してシールする方法。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】当該キャップシール部材と子ネジ頭部の側面図の一例。
【符号の説明】
【０００５】１．弾性体                  ２．リップ部
３．金具                    ４．子ネジ頭部
５．ネジ                    ６．ネジ軸部
【図１】
2007315582.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月31日(2006.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止状態で流体をネジ又はボルトの周囲からの漏れを防止する方法として、頭部に弾性体を被せ流体が座面から漏れ出ないように弾性体を前記頭部と座面の接触部を密閉するシールキャップ。
【請求項２】
上記（請求項１）に於いて上記頭部と座面を密閉する方法として頭部の外形より短い内径の弾性体の円筒体で且つ、アール又はテーパーをとった端面を座面方向に縦に食み出させ、前記頭部の内側に縮みネジを締め込む際前記弾性体端面が外側に食み出て周囲の枠又は壁に圧されるか単独で座面に圧着して流体を遮断する構造のシールキャップ。
【請求項３】
上記（請求項１）に於いて、前記頭部を取り囲む外周壁がない場合、キャップを被せる外側にケースを嵌めて前記弾性体が圧縮されてその反発力で流体のシールをするシールキャップ。
【請求項４】
上記（請求項１）に於いて、ネジ頭部の座裏に接触し外径がネジ頭部の外径より短い外径の上、下部の座面に面で接触する台を加工した座金の外形の形状に密着し且つ、座金の高さより高い丈の高さの外形形状の弾性体が座面に接触する座金の底面の外周を包み込むと同時にネジ又はボールト頭部の座裏の接触面で圧されて圧縮しその反発力で流体をシールするシールキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2007315582.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【図１】当該キャップシール部材と子ネジ頭部の側面図の一例。
【図２】平座金とネジ頭部の座裏で弾性体を圧縮して流体のシールをするキャップシール。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】１．弾性体              ２．リップ部                  ３．金具４．子ネジ頭部          ５．ネジ部                    ６．ネジ軸部７．座金                ８．座金の底面の切り込み部    ９．座面
(57)【要約】【課題】  ばね座金を用いずにボルトの緩みを防止する。【解決手段】  座金２０の座金本体２１と、この本体２１の挿通穴側の縁部に形成された環状弾性部２３とから構成し、環状弾性部２３を分割してボルト頭の押圧で変形させることで挿通穴を縮径させる。【選択図】        図１
2007315580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトのねじ部の挿通される挿通穴を有する座金本体と、該座金本体の前記挿通穴の縁部に一体形成されて前記ボルトの頭の底面側へ突出する環状弾性部とを含み、該環状弾性部は前記ボルトの締付けで前記頭の底面で押圧されて弾性変形することを特徴とするボルトの緩み防止用座金。
【請求項２】
前記環状弾性部は、複数に分割され、前記弾性変形で前記挿通穴を縮径させ、該挿通穴の内端縁を前記ねじ部の溝に係入させることを特徴とする請求項１記載のボルトの緩み防止用座金。
【請求項３】
ボルトのねじ部の挿通される挿通穴を有する座金本体と、該座金本体に前記ボルトの頭に向けて突出形成されている複数の弾性部とを含むことを特徴とするボルトの緩み防止用座金。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被固定部を締付け固定するボルトの緩みを防止することが可能な座金に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトは、従来、被固定部に係止される座金と、締付力を保持するためのバネ座金とを用いて被固定部を締付け固定している。
しかし、ボルトの締付けに座金及びバネ座金の両者を用いると、その分だけ材料費が嵩むだけでなく、二つの部材を用いるため作業にもその分だけ手間を要する問題も生じる。
そこで、従来は、下記特許文献に示されているように、座金の内方に円弧状の切り込みを入れて焼き入れによりスプリング部を設け、このスプリング部の先端をボルトの頭部の底面に当接させ、これによりボルトの緩みを防止している。
【特許文献１】特開平１１−４４３１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記した座金は、焼き入れ処理によってスプリング部を製作する構成であるため、非常に高価になってしまう欠点がある。
本発明は、安価で、かつ緩み防止機能の優れたボルトの緩み防止用座金を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決するため次の構成を備える。
即ち、本発明は、ボルトのねじ部の挿通される挿通穴を有する座金本体と、この座金本体の挿通穴の縁部に一体形成されてボルトの頭の底面側へ突出する環状弾性部とを含み、この環状弾性部がボルトの締付けで前記頭の底面で押圧されて弾性変形すること、を特徴としている。
【０００５】
本発明の緩み防止用座金は、弾性を有するステンレス板を打抜いて環状弾性部を形成することができ、非常に安価である。
環状弾性部は、複数に分割されていてもよい。この場合、環状弾性部の突出量（傾斜角）と挿通穴の径とをボルトのねじ部の径に対応させて所定寸法に設定することで、環状弾性部を変形させた場合に挿通穴を縮径させて内端縁をねじ部の溝に係入させることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安価でありながらボルトの緩みを確実に防止することができる座金を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１及び図２は本発明に係る緩み防止用座金のボルト締付け前の断面図と斜視図を示している。
【０００９】
図１において、ボルト１０は頭１１とねじ部１２とを有する六角ボルトから成る。
本発明の座金２０は、図１及び図２に示すように、円盤状の座金本体２１と、座金本体２１の中央のボルトの挿通穴２２と、座金本体２１の挿通穴２２の縁部に形成されている環状弾性部２３とから成る。この座金２０はステンレス板から形成され、その環状弾性部２３は円錐状に突出形成されている。そして、環状弾性部２３は径方向の切溝２４により複数に分割されている。
【００１０】
図３には本発明に係る座金２０の使用態様が示されている。即ち、ボルト１０を被固定部１に螺合させて図示しないナットと共に締付けると、頭１１の底面により環状弾性部２３が押圧される。環状弾性部２３はこの圧力を受けて弾性変形すると、分割されていることから平坦化して挿通穴２２を縮径する。従って、環状弾性部２３の内端縁（挿通穴の端部）が弾性力により頭の底面に押圧されるだけでなく、ねじ部１２の溝内に入り込んで係止する部分も生じるので、締付け後にボルト１０に緩みが生じるのを確実に防止することができる。
【００１１】
図４には変形例に係る座金２０が示されている。この座金２０は、環状弾性部２３が単に環状に形成されて溝２４（図２参照）を有していない。従って、この座金２０はボルト頭１１により押圧されると同様に弾性変形するが、縮径することはないので、環状弾性部２３の内端縁が頭１１の底面に円形に弾性的に当接する。
【００１２】
図５には、本発明に係る座金の他の実施例が示されている。この座金２０は、環状弾性部２３Ａが断面略三角形状に形成されている。環状弾性部２３Ａに溝２４（図２）を設けることで挿通穴２２の縮径も可能である。
【００１３】
図６には、更に本発明に係る座金の他の実施例が示されている。この座金２０は、環状弾性部２３Ｂが断面略Ｌ字状に立ち上がる形状に形成されている。同様に溝２４を設けて挿通穴２２を縮径可能としてもよい。
【００１４】
図７には本発明の他の実施例に係る座金が示されている。この実施例の座金２０は、座金本体２１の複数箇所に、断面湾曲状の弾性部２５が設けられている。
【００１５】
図８には更に他の本発明の実施例に係る座金が示されている。この座金の実施例の座金２０は、座金本体２１の内端側に、波状の環状弾性部２３Ｃが設けられている。
【００１６】
図９には図７の変形例が示されている。この変形例の座金２０は、座金本体２１に挿通穴２２に沿って複数の弾性突起２５Ａが設けられている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例に係る座金をボルトと共に示す断面図である。
【図２】同座金の斜視図である。
【図３】同座金の使用態様を示す断面図である。
【図４】図１の座金の変形例を示す平面図である。
【図５】他の実施例に係る座金の断面図である。
【図６】更に他の実施例に係る座金の断面図である。
【図７】（Ａ）は他の実施例に係る座金の平面図、（Ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図８】（Ａ）は更に他の実施例に係る座金の平面図、（Ｂ）はそのＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図７の座金の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０    ボルト
１１    ボルト頭
１２    ねじ部
２０    座金
２１    座金本体
２２    挿通穴
２３    環状弾性部
２４    溝
２５    弾性部
【図１】
2007315580.tif 000003
【図２】
2007315580.tif 000004
【図３】
2007315580.tif 000005
【図４】
2007315580.tif 000006
【図５】
2007315580.tif 000007
【図６】
2007315580.tif 000008
【図７】
2007315580.tif 000009
【図８】
2007315580.tif 000010
【図９】
2007315580.tif 000011
(57)【要約】【課題】外径面に軸方向へ延びるリブが形成されたハブの内径面に嵌合される外輪の真円度を確保することである。【解決手段】ハブ１の外径面で軸方向へ延びるリブ７を、外輪２が嵌合される軸方向領域から外して形成することにより、内径面に外輪２が嵌合される軸方向領域におけるハブ１の肉厚を均等化して、外輪２の縮径量に円周方向で差が生じないようにし、その真円度を確保できるようにした。【選択図】図１
2007315409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複列の軌道面を有する外輪を、車輪が取り付けられるハブの内径面の一部の軸方向領域に嵌合し、この外輪の各軌道面と対向する複列の軌道面を有する内輪を固定車軸に嵌合し、これらの外輪と内輪の軌道面間に転動体を複列に配列して、前記固定車軸の回りに車輪を回転自在に支持し、前記ハブの外径面に軸方向へ延びるリブを形成した車輪用軸受装置において、前記ハブの外径面で軸方向へ延びるリブを、前記外輪が嵌合される軸方向領域から外して形成したことを特徴とする車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の従動側の車輪を支持する車輪用軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の従動側の車輪を支持する車輪用軸受装置には、複列の軌道面を有する外輪を、車輪が取り付けられるハブの内径面の一部の軸方向領域に嵌合し、この外輪の各軌道面と対向する複列の軌道面を有する内輪を固定車軸に嵌合し、これらの外輪と内輪の軌道面間に転動体を複列に配列して、固定車軸の回りに車輪を回転自在に支持するようにし、ハブの外径面に軸方向へ延びる補強用のリブを形成したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたものでは、ハブの内径面のインボード側の軸方向領域に外輪を嵌合し、その外径面に、車輪を取り付けるアウトボード側のホイールフランジとブレーキディスク取り付け部との間で、軸方向へ延びる複数のリブを形成している。
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５２１０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたものでは、ハブの外径面で軸方向へ延びるリブを、外輪が嵌合される軸方向領域にも形成しているので、内径面に嵌合される外輪に、円周方向のリブが形成されている部分とそうでない部分とで、縮径量に差が生じる。このため、外輪の真円度が損なわれ、軸受寿命の低下を来たす問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、外径面に軸方向へ延びるリブが形成されたハブの内径面に嵌合される外輪の真円度を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、複列の軌道面を有する外輪を、車輪が取り付けられるハブの内径面の一部の軸方向領域に嵌合し、この外輪の各軌道面と対向する複列の軌道面を有する内輪を固定車軸に嵌合し、これらの外輪と内輪の軌道面間に転動体を複列に配列して、前記固定車軸の回りに車輪を回転自在に支持し、前記ハブの外径面に軸方向へ延びるリブを形成した車輪用軸受装置において、前記ハブの外径面で軸方向へ延びるリブを、前記外輪が嵌合される軸方向領域から外して形成した構成を採用した。
【０００８】
すなわち、ハブの外径面で軸方向へ延びるリブを、外輪が嵌合される軸方向領域から外して形成することにより、内径面に外輪が嵌合される軸方向領域におけるハブの肉厚を均等化して、外輪の縮径量に円周方向で差が生じないようにし、その真円度を確保できるようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の車輪用軸受装置は、ハブの外径面で軸方向へ延びるリブを、外輪が嵌合される軸方向領域から外して形成したので、内径面に外輪が嵌合される軸方向領域におけるハブの肉厚を均等化して、外輪の縮径量に円周方向で差が生じないようにし、その真円度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この車輪用軸受装置は従動側の車輪を支持するものであり、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ハブ１のインボード側の内径面に、複列の軌道面２ａを有する外輪２が嵌合され、外輪２の各軌道面２ａと対向する複列の軌道面３ａを有する一対の内輪３が固定車軸（図示省略）に嵌合されて、これらの外輪２と内輪３の間の軸受空間に転動体としてのボール４が複列に配列されており、軸受空間の両側がシール部材５ａ、５ｂで密封されている。
【００１１】
前記ハブ１のアウトボード側の端面には、車輪取付け用のホイールフランジとブレーキディスクとをボルト締めするための複数のねじ穴６が、円周方向に等間隔で設けられ、これらのねじ穴６が設けられた円周方向位置で、アウトボード側から軸方向に延びる複数の補強用リブ７が形成されている。これらのリブ７は、内径面に嵌合された外輪２のアウトボード側の端近傍まで延びている。したがって、外輪２が嵌合されたインボード側の軸方向領域ではハブ１の肉厚が均等化されており、嵌合される外輪２の縮径量に円周方向で差が生じることはない。
【００１２】
上述した実施形態では、ホイールフランジがハブと別体のものとしたが、ハブはホイールフランジを一体に形成したものとしてもよい。また、ハブを支持する軸受も実施形態のものに限定されることはなく、他の形態の玉軸受や円錐ころ軸受等とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ａは車輪用軸受装置の実施形態を示す縦断面図、ｂはａのハブのアウトボード側からの側面図
【符号の説明】
【００１４】
１  ハブ
２  外輪
２ａ  軌道面
３  内輪
３ａ  軌道面
４  ボール
５ａ、５ｂ  シール部材
６  ねじ穴
７  リブ
【図１】
2007315409.tif 000003
(57)【要約】【課題】世界政府の実現可能性を高くする。【解決手段】世界政府の実現前段階として国際政治経済の数値の国際的ネットワーク化を契機に全世界に広がったコンピューターネットワークを利用してネット世界政府を築き上げる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）国際政治経済上の数値をネットワーク化する。
（ロ）世界連邦に参加したい国々のその数値を標準化する。
（ハ）世界連邦から世界政府へその標準化数値を利用して一国を超えてネットワークを築き上げる。
以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理して政治から経済を中心に国際法に照らし合わせた全世界に広がったコンピューターネットワークを利用したネット世界政府。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピューターを利用したネット世界政府に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、世界政府論は理論のみの文献だけだった。（例えば非特許文献１と非特許文献２参照。）。【０００３】
【非特許文献１】世界政府の展望２００３年１１月１０日、早稲田大学出版部、日本平和学会編
【非特許文献２】超国家政府の樹立へ１９９６年１０月１５日、畠山ひさひろ
【非特許文献３】世界統合論２００１年９月１５日、文芸社、比嘉厚夫
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、世界政府論は実現は難しく最新の技術で実現可能性を高くする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  世界政府の実現前段階として国際政治経済学の数値の国際的ネットワーク化を契機に全世界に広がったコンピューターネットワークを利用してネット世界政府を築き上げる。
【発明の効果】
【０００６】  コンピューターネットワークで世界政府の樹立を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】    以下、本発明の実施例について時系列的論理的に文章で説明する。先ず、国際政治経済上の数値をネットワーク化する。世界連邦に参加したい国々のその数値を標準化する。世界連邦から世界政府へその標準化数値を利用して一国を超えてネットワークを築き上げる。以上の如く論理で導かれるものを統計学的にコンピューターで処理して政治から経済を中心に国際法に照らし合わせた全世界に広がったコンピューターネットワークを利用したネット世界政府。
【実施例】
【０００８】    上記の如く実施される。
【産業上の利用可能性】
【０００９】      コンピューターネットワークを利用することで従来できなかった国際経営も簡易にでき産業上の利用可能性は高いと解される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】現在、アンテナはテレビ等の受信専用で、警報装置は侵入者等を赤外線、レーダー等で発見・感知して警報を鳴らす別々のものである。【解決手段】一体化したフィルムアンテナと警報装置を提供する。テレビ電波を利用、電波を出さずにフィルムアンテナの受信側を通過する侵入者を受信電波、電流の乱れで発見し、警告警報をテレビで表示、音声で知らせ、又、テレビをモニターにして監視カメラと連動させ侵入者を発見、監視する、照明器具と連動させ警告を発しセンサーで照明器具を点灯させ、比較的近くは無線で知らせ、離れた所からでも監視できるようインターネットと連動させ、異常は携帯電話、電話に知らせる。【選択図】  図１
2007087355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムアンテナの受信方向をさえぎる侵入者により生じた電流の乱れ、映像の乱れをフィルムアンテナに取り付けられた増幅器または電源供給器に感知するセンサーを内蔵、フィルムアンテナのセンサーより電源供給器に同軸ケーブルで移報されテレビに警告、警報を表示、音声で知らせ、センサーと照明器具、監視カメラを連動させる、フィルムアンテナと警報装置を兼用させたアンテナ装置
【請求項２】
フィルムアンテナにセンサー、振動スイッチ、警報装置を内蔵、テレビ電波を受信又は自ら電波を出し進入者を感知、照明を点灯、警報を鳴らし、無線で離れた所に知らせ又携帯電話インターネット等で離れたところに知らせ、監視カメラと連動させて遠隔監視ができ、電源を電池又は外部より供給する、フィルムアンテナとセンサー、振動スイッチ、警報器が一体化した警報装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はフィルムアンテナを活用してテレビ用アンテナと警報装置を一体化にしたものである。
【背景技術】
【０００２】現在、アンテナはテレビ等を映すもの、警報装置は侵入者等を赤外線、レーダー等で発見、感知して警報を鳴らして知らせる別々のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】一体化したフィルムアンテナと警報装置を提供する。
テレビ電波を利用、電波を出さずにフィルムアンテナの受信側を通過する侵入者を受信電波、電流の乱れで発見し、警告警報をテレビで表示、音声で知らせ、又、テレビをモニターにして監視カメラと連動させ侵入者を発見、監視する、照明器具と連動させセンサーで照明器具を点灯させ警告を発し、比較的近くは無線で知らせ、離れた所からでも監視できるようにインターネットと連動させ、異常は携帯電話、電話に知らせる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】フィルムアンテナはガラス戸に見合った高さ、幅にして、侵入者を感知しやすい位置に貼り付け、フィルムアンテナの右下又は左下に増幅器とセンサー、振動スイッチを収納する部分を設け、電源供給器より電源を供給して増幅器とセンサーを作動させ、センサーは電源供給器に内蔵しても良い、センサーはフィルムアンテナの受信側を通過する侵入者によりＵＨＦまたはＶＨＦの電波がさえぎられた場合受信電波、電流に乱れが生じセンサーはこれを感知し警告、警報をテレビに映し音声で警告警報を発する、警告警報部分は増幅部に内蔵しても良い。
見ているテレビをモニターにしてセンサーと連動させ監視カメラに切り替えることも出来る、センサーで照明器具を点灯させ警告に利用する。
アンテナと兼用しなくても使用できるようフィルムアンテナにセンサーと警報部分を内臓電源のみを外部から供給しても良い、電池を使用することも可能である。
警報装置専用にした場合フィルムアンテナにセンサー、振動スイッチ、警報装置を内蔵、テレビ電波を受信又は自ら電波を出し進入者を感知、警報を鳴らす、車の盗難防止装置として、侵入者を感知、警報を鳴らす。
【発明の効果】
【０００５】テレビを見ながら警報装置で監視でき、テレビをモニターにして監視カメラと連動することも出来る。
侵入者にとってアンテナか警報装置か見分けがつかない。
センサー、警報装置はアンテナ又は電源部に収容され大きさは従来のアンテナ装置と変わらない。
自らは電波を出さず放送の電波を利用するため小型化、軽量化できる。
デジタル放送のＵＨＦ波は直進性が高くこの装置に有効に働く。
センサーで照明器具を点灯させ警告に利用できる。
侵入者が突破した場合ガラス戸に振動を与えれば振動スイッチにより警報を鳴らす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】フィルムアンテナはテレビを映すのが主であるためテレビが良く映り警報装置としても良好でなければならない。
警報装置専用にした場合フィルムアンテナにセンサーと警報部を内蔵、電源は電池又は外部より供給する、この場合テレビ電波を利用又は自ら電波を出し手も良い。
無線により離れた所にも警報を送れ、異変があればインターネットで映像を確認でき、携帯電話にも異変を知らせることが出来る。
アンテナは送受信兼用になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の概略図
【図２】フィルムアンテナの斜視図
【符号の説明】
１、フィルムアンテナ本体  ２、アンテナ部  ３．増幅器、センサー収納部
４、照明器具  ５、監視カメラ  ６、電話回線  ７、電源部  ８、テレビ
【図１】
2007087355.tif 000003
【図２】
2007087355.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の私書箱サービスにおいては、受取人は、郵便物の受領の有無を確認し、保管された郵便物を受領し、その内容を確認するために、私書箱の所在地へ、私書箱の営業時間内に実際に出向く必要がある。このように、従来の私書箱サービスには、空間的、および、時間的な制約があった。【解決手段】本発明は、インターネットを通じ、郵便物の受取人が郵便物の内容を閲覧することを可能とするサービス、および、このサービスを実現する情報システムにより、従来の私書箱サービスにおける制約を除去することで郵便物の受取人の利便性を高めるものである。【選択図】    図１
2007087352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを通じ、郵便物の受取人が郵便物の内容を閲覧することを可能とするサービス。
【請求項２】
請求項１のサービスを実現する情報システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、郵便物の内容をイメージデータにより提供するためのサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の私書箱サービスは、郵便物を受取人に代わり受領、保管し、また、受取人の請求によってこれを受け渡すサービスを実施している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の私書箱サービスにおいては、受取人は、郵便物の受領の有無を確認し、保管された郵便物を受領し、その内容を確認するために、私書箱の所在地へ、私書箱の営業時間内に実際に出向く必要がある。このように、従来の私書箱サービスには、空間的、および、時間的な制約があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】インターネットを通じ、郵便物の受取人が郵便物の内容を閲覧することを可能とするサービス。および、このサービスを実現する情報システム。
【発明の効果】
【０００４】本発明は、インターネットを通じ、郵便物の受取人が郵便物の内容を閲覧することを可能とするサービス、および、このサービスを実現する情報システムにより、従来の私書箱サービスにおける制約を除去することで郵便物の受取人の利便性を高めるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】郵便物の受取人は、私書箱運営者（以下、運営者）との間で、郵便物の受取代行、全ての郵便物の開封許可、および、これらの業務に関する機密保持について、契約を締結する。【０００６】運営者は、契約に基づき、受取った郵便物を開封する。次に、スキャナーを利用して、郵便物の全ての内容を電子イメージデータに変換する。そして、そのデータをインターネットに接続されたサーバーに登録する。サーバーには、受取人だけがそのデータにアクセス可能とするためのセキュリティ機能を施す。開封した郵便物は、受取人の指示があるまで保管される。【０００７】受取人は、ウェブブラウザ（インターネット閲覧ソフトウェア）を利用して、遠隔地から郵便物のイメージデータの有無を確認する。サーバーは、常時稼働しているため、時間的な制約は生じない。郵便物のイメージデータが新たに登録されていた場合、受取人は、内容を即時に閲覧することが可能である。【０００８】さらに、受取人は、インターネット（ウェブブラウザ）を利用して、受け取った郵便物の取扱（転送、受け渡し、廃棄など）を私書箱に指示することができる。
【実施例】
【０００９】電子変換／サーバー登録用システムには、以下の機能を装備する。
・  運営者を認証する。
・  郵便物のイメージをスキャンし、電子データに変換する。
・  郵便物の受取人と電子データをひもづける。
・  電子データをサーバーに登録する。
・  郵便物の取扱（転送、受け渡し、廃棄など）結果をサーバーへ反映する。【００１０】私書箱サーバーは、以下の機能を装備する。
・  受取人を認証する。
・  受取人に電子データを開示する。
・  受取人から、郵便物の取扱に関する指示を受ける。そして、その指示を運営者に        伝達する。【００１１】郵便物の受取人と運営者の間に締結される契約には以下のような条項を含む。ただし、これに限定されるものではない。
・  運営者に郵便物の開封、電子化、および、サーバーへの登録の許可
・  運営者による郵便物の目的外使用の禁止
・  サービスの詳細
・  サービスの料金
【産業上の利用可能性】
【００１２】本発明は、上記のように、受取人が私書箱を利用するための制約を除去する。また、受取人が郵便物を開封する手間、および、郵便物を廃棄する手間を代行する。すなわち、受取人の利便性を拡大する。このことにより、私書箱は、サービスの種類、および、レベルに応じて、私書箱設置料金、電子媒体変換手数料、書類保管料、転送手数料、出庫手数料、破棄手数料などを請求することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のサービスを示した概要図である。
【符号の説明】
１は郵便物受取人
２は郵便物差出人
３は郵便物
４は郵便局または配送業者
５は私書箱サーバー
６はウェブブラウザ
７は裁断機
【業務内容の説明】
▲１▼  受取人は私書箱運営者と契約を締結する。
▲２▼  受取人は、私書箱の住所を差出人に伝達する。
▲３▼  差出人は、郵便物を送付する。
▲４▼  私書箱運営者は、郵便物を受領する。
▲５▼  運営者は、郵便物を電子媒体に変換しサーバーに登録する。
▲６▼  私書箱サーバーは、受取人を認証する。
▲７▼  受取人はウェブブラウザを利用し、郵便物の内容を確認する。
▲８▼  受取人はウェブブラウザを利用して運営者に対し、郵便物の取扱を指示する。
▲９▼  運営者は、システムにより受取人の指示を受ける。
▲１０▼  運営者は、指示に従い郵便物を転送、引き渡しまたは、廃棄する。
▲１１▼  運営者は、郵便物を受取人に転送する。
▲１２▼  受取人は、転送された郵便物を受け取る。
▲１３▼  運営者は、郵便物を受取人に引き渡す。
▲１４▼  受取人は、郵便物の引き渡しを受ける。
▲１５▼  運営者は、郵便物を裁断機などにより廃棄する。
▲１６▼  受取人は、契約内容に従い、料金を支払う。
【図１】
2007087352.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】  窓など、引き違い戸の開閉度合に応じて、侵入監視ができる引き違い戸用防犯警報装置を提供する。【解決手段】  窓など引き違い戸に設置され、リードスイッチを介して通電し、警報音を発信するアラーム本体と、そのリードスイッチのＯＮ、ＯＦＦを誘導する磁性体を内装したマグネット体とからなる防犯警報装置において、裏面に粘着テープが貼付された所定の長さの薄型レール１に、薄型マグネット体２を摺動自在に嵌着したものを外側引き違い戸のガラス面７内側に、薄型レール１の長手方向を戸の開閉方向に沿って固着する。【選択図】  図３
2007087353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓など引き違い戸に設置され、リードスイッチを介して通電し、警報音を発信するアラーム本体と、そのリードスイッチのＯＮ，ＯＦＦを誘導する磁性体を内装したマグネット体とから成る防犯警報装置において、裏面に粘着テープが貼付された所定の長さの薄型レールに摺動自在に嵌着された薄型マグネット体と、アラーム本体とから成ることを特徴とする引き違い戸用防犯警報装置。
【請求項２】
薄型マグネット体が摺動自在に嵌着された薄型レールを重合する外側引き違い戸のガラス面内側に、薄型レールの長手方向を戸の開閉方向に沿って固着する一方、アラーム本体を内側引き違い戸の縦枠側面の前記薄型レールと対面する位置に固着し、引き違い戸の開閉度合に応じて前記薄型マグネット体をスライドさせ、防犯監視することを特徴とする請求項１記載の引き違い戸用防犯警報装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、窓などの引き違い戸に設置され、外部からの侵入者によって引き違い戸が開けられようとしたときに感知して、大音響の警報音を発信する防犯警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の防犯警報装置は各種のものが提供されているが、最も普及しているのがマグネットによって、警報音を発信するスイッチを起動する無接点型警報装置である。
この方式は、リードスイッチを介して通電し、警報音を発信するアラーム本体と、そのリードスイッチのＯＮ、ＯＦＦを誘導する磁性体を内装したマグネット体とから成り、戸枠と周囲枠のそれぞれに、マグネット体とアラーム本体とを対面する位置に取り付けて使用する方式であり、引き違い戸が開けられるとマグネット体とアラーム本体との距離が離れて、マグネット体の磁力によって引き付けられていたリードスイッチが開放されることにより、アラーム本体の回路が通電されて警報音を発信する仕組みである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の防犯警報装置は、マグネット体とアラーム本体とを戸枠と周囲枠の一定位置に固定して使用する方式であり、装置が設置された際の引き違い戸の一定状態だけで有効に作用する。そして、そのほとんどは戸締まり状態で設置されるのが普通であるが、換気などの目的で引き違い戸を開けた状態にして置きたい場合には、防犯監視状態を解除しなければならない不都合があった。在宅中に無人の部屋が泥棒の被害に遇うなど、通称「居空」の被害が多発しているのは、施錠されていない窓などから侵入された事例が多い。そこで本発明は、引き違い戸を閉じた状態でも、開けた状態でも防犯監視状態を維持することができ、その装置の設置が女性やお年寄りでも容易にできる引き違い戸用防犯警報装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、リードスイッチを介して通電し、警報音を発信するアラーム本体と、そのリードスイッチのＯＮ，ＯＦＦを誘導する磁性体を内装したマグネット体とから成る防犯警報装置において、薄型マグネット体を所定の長さの薄型レールに摺動自在に嵌着させたものを重合する外側引き違い戸のガラス面内側に、薄型レールの長手方向を戸の走行方向に沿って取付ける一方、アラーム本体を前記薄型レールと対面するように内側引き違い戸の縦枠側面に取付ける手段で解決を図ったものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は上述のように構成されて設置されることによって、アラーム本体の位置に合わせてマグネット体をスライドさせる使用方法で、薄型レールの長さの範囲内で戸の開閉度合に応じた防犯監視状態が可能であり、製造コストは微増で効果は倍増する。又、一個の防犯警報装置で二枚の戸が監視でき、使用者負担は半減する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、本発明の引き違い戸用防犯警報装置の一実施形態の要部を示した斜視図である。所定の長さの薄型レール１には上下縁に凸条が設けてあり、薄型マグネット体２の上下側面に設けられた凹溝と摺動自在に嵌着され、薄型マグネット体２は矢印の方向へ自在にスライドする。薄型レール１の裏面には粘着テープ３が貼付されている。薄型レール１の素材は樹脂が好適であるがアルミ等の金属でも良い。この薄型レール１は、重合する外側引き違い戸のガラス面内側に、長手方向を戸の走行方向に沿って粘着テープ３で固着するが、ガラス面の上縁、或いは、下縁に取付けるのが美観上好ましい。【０００７】  図２は、本発明の引き違い戸用防犯警報装置が設置された状態を示す一部断面を含む側面図である。薄型レール１は、重合する外側引き違い戸のガラス面７内側の丁縁に固着され、薄型マグネット体２が嵌着されており、その厚さ寸法は引き違い戸の開閉に支障のない厚さに設定してある。アラーム本体４の裏面には、粘着テープが貼付されており、内側引き違い戸の縦戸枠１０側面に固着するが、内装されているリードスイッチ６の位置を薄型レール１の高さに合わせて粘着テープによって固着する。本発明の引き違い戸用防犯警報装置の設置は上述のように容易にでき、外側と内側のどちらの戸を開けても薄型マグネット体２とアラーム本体４が離れて感知し、警報音を発信する。【０００８】  図３は、引き違い戸が全閉状態での防犯監視状態を示した斜視図であり、その際の薄型マグネット２の位置を示したものである。【０００９】  図４は、引き違い戸が開放された状態での防犯監視状態を示した斜視図であり、その際の薄型マグネット２の位置を示したものである。薄型レール１の長さの範囲内であれば、任意の位置で防犯監視状態を維持することが可能であり、侵入者の身体が通り抜けできない間隔で窓の片側、或いは、両側を開放した状態でも防犯監視状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の要部斜視図
【図２】  本発明の設置を示す一部断面を含む側面図
【図３】  本発明の使用状態を示す説明図
【図４】  本発明の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
【００１１】  １  ……  薄型レール
２  ……  薄型マグネット体
３  ……  粘着テープ
４  ……  アラーム本体
５  ……  電源スイッチ
６  ……  リードスイッチ
７  ……  ガラス
８  ……  外側縦戸枠
９  ……  外側横戸枠
１０  ……  内側縦戸枠
【図１】
2007087353.tif 000003
【図２】
2007087353.tif 000004
【図３】
2007087353.tif 000005
【図４】
2007087353.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードにシニアカードの機能を持たせ、現行の年金制度のように自助努力によって老後の生活に豊かで幅広い機能を持たせる。【解決手段】クレジットカードの現行のポイントサービスに加え、サービスポイントに有効期限や商品限定などの制限を設けず、使用総合ポイント、累積残総ポイント、シニアカード開始年齢よりシニアカードの割引率を決め、本人の自助努力で老後の消費の高い割引率の確保を可能にするシステムを作る。現行の特約店の他に信頼できる老後の消費に関係する業種の割引に協力的な特約店を増やし、老後の生活が幅広く活発で豊かにできるように構築する。カードはＩＣカードやオサイフ携帯のように電子化したもので、現役の時の多くの消費活動がクレジットカードのＩＣに集約でき、シニアカード開始時の割引率の向上に大いに反映されることを可能とするカードシステムよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
現行のクレジットカードのポイントサービスにシニア割引制度を設け、シニアカード開始年齢や総合ポイント点数、累積ポイントの残高によりシニアカードの割引率を定めた、老後のための年金制度の機能を持たせたカードサービス。
【請求項２】
プリペイドカードやキャッシング、電子乗車券、デビットカード、ＥＴＣなどのクレジットカードに連動可能な請求項１の範囲のカードサービス。
【請求項３】
非接触型のＩＣカードや携帯電話などの金融サービスにおける請求項１又は請求項２の範囲のカードサービス。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は、従来のクレジットカードにシニアカードの割引機能を持たせたもので、総利用又は累積残のサービスポイントによりシニアカード開始時にステージを決め、それぞれの割引率を個人個人において決定したものである。年金の一元化、医療費の抑制とそれに伴う自己負担の増加がある現在において、カードに老後の年金機能を持たせ、若い時の経済的工夫と努力により老後のクレジットカードによる値引き率を高め、その生活の経済的負担を軽減することを目的としている。
【背景技術】
【０００２】  従来のクレジットカードにはサービスポイントという制度はあるが、ポイントに有効期限があったり、旅行券ををもらってもそれに期日や場所の指定がありまたカード本人一人のみに限られている。商品券でも指定の店や購買範囲の制限があるものもある。またこれらのサービスは、カード所持者本人が高齢化もしくは身体に障害が生じた場合には、制限があると益々受けることが困難となる。また年齢制限のカードもある。しかし、高齢者は医療、介護、福祉とお金の要ることも多く、これからの高齢化社会においては益々その経済活動は活発になると考えられる。現在のカードはこれからの時代に対応したものがなく、若い人の現実的な生活の便利性や経済性を重視したものである。シニアカードそのものはあるがこれも業種が限られていたり、商店の地域や交通機関の種類が限られている。また老人は精神機能が低下したり認知症になったりする場合も多く、現金払いにおいて悪徳業者から被害を受けることも多くある。高齢者が蓄財や現金管理することは障害が多い。個人の過去の努力で割引率を高くしたカードで、信頼のできるカード認定の業者もしくは商店で使用可能なシニアカードの機能を持ったクレジットカードは現在見当たらない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のものの欠点を考慮し次のような目標を考える。
（イ）クレジットカードのポイントサービスに有効期限等の制限を設けず、老後のシニアカードの割引率に繁栄させるシステムを作り、老後の生活の経済性と安全性を確保する。
（ロ）一般の経済活動に加え、老後の生活に必要な介護福祉関係事業者との特約を増やし、老後の生活にも有効なクレジットカードを作る。
（ハ）シニアカードのポイントを多くし割引率を高めるため、カードはできるだけＩＣやオサイフ携帯などの電子機能を持ったものを利用し、色々な経済活動における消費がクレジットカードに集約でき、サービスポイントを高められるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  既存のクレジットカードのサービスポイントの他にシニアポイント制度を儲け、シニアになる前に使用した１）総合ポイント２）使用しなかったサービスポイントの累積残３）シニアカード開始年齢よりシニアカード割引率を決定する。今までにカードの利用範囲ではなかった、電力料金や電話、ガス水道料金などの生活費、有料老人ホームなどの介護施設利用時の自己負担部分（家賃、食費、管理費、オシメ等々）、ホームヘルパーなどの在宅サービスの費用、バリヤフリーなどのリホームなどの費用、葬祭など高齢者になった時に必要な特別な生活費や経費を幅広くカード利用の対象とする。シニアカードの割引率を高めるために、カードの電子化により電子乗車券、ＥＴＣ、電子チケット行政カード、受信料やネットワークサービス、デビットやキャシングなどの電子マネーにおける消費にもポイントを付けることができるようにする。またプリペイドカードにもシニアポイント付けることができるようにする。
【作用】
【０００５】  人口の高齢化とそれに伴う医療費、介護保険料の増大に対して今後それらの抑制策がとられ、高齢者医療費や介護保険の自己負担分が大きくなって老後の経済生活は厳しくなってくると考えられ、自助努力による対策も今後重要である。また年金の一元化のように若い頃に保険料を高く払おうが少なく払おうが、それに見合った補償を受けることができず平等の不平等といった現象も予測される。本発明によるクレジットカードは若い時からの自助努力で、サービスポイントにより老後のシニア割引率を大きくすることができ、老後の生活を楽にするシステムとなっている。年金制度をカードに応用したものであるが、年金の相互扶助より自立自助を目指したものとなっている。現金を貯めることによって老後の生活を良くするのではなく、現役のときに上手にカードを使い消費の割引率を高めることによって、老後の生活をし易くすることができる。老後は認知症や自己管理能力が著しく落ちることがあるが、現金消費でなくこのこの割引のカードを使用することにより、安全に老後の生活管理をすることができる。さらにカード会社が指定する信頼のできる特約店を使用することにより、高齢者に対する詐欺や押し売りなどにも会いにくくなる。老後は将来のため益々消費を押さえ気味となり、経済消費活動低下により家に閉じこもりがちになるが、割引率の高いカード使用によりこれらの活動が活発化され、高齢者のＱＯＬを高めることが十分に期待される。またこのカードに家族割り制度を設けることによっても、高齢者を中心として家族で消費活動が活発化され世代間の交流が増え、高齢者が孤独に陥ることなく安心で平和な老後生活ができるようになる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】地震は何時発生するか予測がつきにくい。特に就寝時においては非難消火などに適切な行動がとれない。強震時などには家屋の崩壊の他、停電、火災の確立が高くなる。【解決手段】地鳴りによる地震発生早期早期警報機を住宅等、生活の拠点になる場所に設置することにより解決できる。地震の揺れの前に地震を告知する装置、及びシステム。【選択図】図２
2007087362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震発生前に起きる地鳴りを検知し揺れが発生する前に警報を出す機器と、それを作動活用させるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地震発生前に起きる地鳴りを検知し揺れが発生する前に警報を出す。
【背景技術】
【０００２】従来は揺れてからの震度、津波等の情報は得ることが出来たが、地震の発生する前にはそれを知る事ができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】地震は何時発生するか予測がつきにくい。特に就眠時に於いては非難、消火などに適切な行動がとれない。強震時などには家屋の崩壊の他、停電、火災の確立が高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】地鳴りによる地震発生早期警報機を住宅等、生活の拠点になる場所に設置することにより解決できる。
【発明の効果】
【０００５】直下型の場合以外は、特に夜間就寝中、台所などの火の気のあるところでの食事の前後、工事現場等の場所、公共施設、公共交通等各所で防災に効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】個人差はあるが、地震到達前５秒〜１５秒前に聞こえる地鳴りを「地鳴りによる地震発生早期警報機」の  設置により、個人差により地鳴りの聞こえない人にも告知できる。これにより非難消火等、防災に役立つ。
【実施例１】
【０００７】図１          地震測候所などに設置し、報道、携帯電話等を使い告知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図２】  本発明のイメージ図。
【図１】
2007087362.tif 000003
【図２】
2007087362.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月28日(2005.12.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】地震測候所などに設置し、報道、携帯電話等を使い告知する。
【図２】常時集音マイクにより地震発生地の、地鳴りを検知機で採取して警報機で作動させ通報する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月3日(2006.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】直下型の場合以外は、特に夜間就寝中、台所などの火の気のあるところでの食事の前後、工事現場等の場所、公共施設、公共交通等各所で防災に効果がある。
又、警備ロボット、介護ボロット、自家用汎用ロボット等、人間に有害な有毒ガス、放射線、電磁波等の検知、警報、防護の中に地鳴り警報装置も付加する。
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月6日(2006.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の効果】
【０００５】又、警備ロボット、介護ボロット、自家用汎用ロボット、等人間に有害な有毒ガス、放射線、電磁波等の検知、警報、防護の中に地鳴り早期警報装置も付加する。