(57)【要約】【課題】監視カメラ等の撮影装置において、その撮影領域に入っていることを通知できるシステムを提供すること。【解決手段】本発明は、所定の撮影領域を有するカメラ１と、カメラ１の撮影領域に対応した信号送信領域を有する通知装置２とを備えており、通知装置２が、信号送信領域に向けてカメラ１の撮影領域内に入っていることを示す信号を送信するものである。また、カメラ１の撮影条件に基づき撮影領域を計算する撮影領域計算手段を備えており、撮影領域計算手段によって計算した撮影領域に基づき通知装置２が信号送信領域を設定するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影領域を有するカメラと、
前記カメラの撮影領域に対応した信号送信領域を有する通知手段とを備えており、
前記通知手段は、前記信号送信領域に向けて前記カメラの撮影領域内に入っていることを示す信号を送信する
ことを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
前記カメラの撮影条件に基づき前記撮影領域を計算する撮影領域計算手段を備えており、
前記通知手段は、前記撮影領域計算手段によって計算した前記撮影領域に基づき前記信号送信領域を設定する
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項３】
前記通信手段は、前記信号送信領域に対応した指向性を有するアンテナを備えている
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項４】
前記通知手段は、前記カメラの撮影領域が変化した場合にその変化した撮影領域に対応して前記信号送信領域を変化させる
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項５】
前記通知手段は、送信する信号に付加情報を付与する通信情報生成手段を備えており、
前記通信情報生成手段では、前記撮影領域を特定するための付加情報を付与する
ことを特徴とする請求項１記載のカメラシステム。
【請求項６】
所定の撮影領域を有するカメラと、
前記カメラの撮影領域に対応する信号送信領域を有する通知手段と、
前記カメラの撮影領域内に入った段階で前記通知手段から送信された信号を受信して前記カメラの撮影領域内であることを警告する受信手段と
を備えることを特徴とするカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラの撮影領域に入ったことを対象者や対象物に通知することができるカメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザが持ち歩くカメラのほかに、監視カメラや定点カメラなどの備え付けられたカメラの数が増大している。これらのカメラは、犯罪防止などのセキュリティ確保、景勝地や結婚式場などの美しく臨場感のある映像の取得といった特別な目的を持っており、ユーザに多様なサービスを提供している。このようにカメラが日常生活に入りこみ便利さをもたらす一方で、カメラとユーザとの関係にプライバシーや著作権の侵害といった問題も生じている。
【０００３】
さらに昨今では、無線タグやネットワーク接続を利用することで、カメラを用いたさらなる知的なサービスを展開している。例えば特許文献１では、対象者（物）につけられた無線タグを読み取ることで対象物を適切な大きさで撮影し、逆に特許文献２では、特定の無線タグを持つ対象者が撮影された映像はぼかしなどで保護される。また、特許文献３ではカメラが写真撮影時にユーザが持つ無線タグを読み取って写真にタグを付与し、後で写真を受け取ることができる。これらのサービスは、カメラが対象物・対象ユーザを認識することで達成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２３９３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５２８４９号公報
【特許文献３】特開２００４−２６０３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の手順とは逆の手順、すなわち、ユーザがカメラおよびカメラによって提供されるサービスを認識する手順については考えられていない。備え付けのカメラは必ずしもユーザに目立つ場所に設置してあるとは限らず、サービスがあったとしてもユーザに気づかれないのではサービスの機会を失うことになる。その他にも、ユーザがカメラに撮影されていることを知ることのメリットがある。例えば、セキュリティ用途の監視カメラの場合、ユーザが現在いる場所がカメラによって監視されていることを知ることはユーザの安心につながり、ユーザが監視カメラのある場所を選んで移動することも可能となる。また、遊園地などの撮影サービスのカメラの撮影範囲を知ることにより、映りたいユーザはカメラに向かってポーズを決め、映りたくないユーザは隠れる、などの自然なプライバシー対応をすることができる。いずれの従来技術においても、このようなサービスを実現できるシステムについては考えられていないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、所定の撮影領域を有するカメラと、カメラの撮影領域に対応した信号送信領域を有する通知手段とを備えており、通知手段が、信号送信領域に向けてカメラの撮影領域内に入っていることを示す信号を送信するものである。
【０００７】
このような本発明では、カメラの撮影領域と通知手段の信号送信領域とが対応していることから、カメラの撮影領域内に入ることで通知手段から送られる信号を受信手段で受けることができる。これにより、受信手段を保持している対象者や対象物は撮影領域に入ったことを認識できるようになる。
【０００８】
ここで、カメラの撮影領域と通知手段の信号送信領域との対応は、完全な領域の一致だけではなく、カメラによる撮影の方向性、上下左右の範囲、焦点の合う距離によって定まる撮影領域とほぼ等しい範囲、もしくは撮影領域を包含するほぼ等しい範囲を含む。
【０００９】
また、このようなカメラシステムにおいて、本発明はカメラの撮影条件に基づき撮影領域を計算する撮影領域計算手段を備えており、撮影領域計算手段によって計算した撮影領域に基づき通知手段が信号送信領域を設定するものである。
【００１０】
これにより、カメラの撮影条件（例えば、撮影する方向、距離、焦点）によって撮影領域が定量的に計算され、これに応じて通知手段による信号送信領域を設定して、撮影領域の変化に対応できるようになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果がある。すなわち、撮影領域に位置する対象者や対象物（以下、単に「対象者」と言う。）に対して、対象者がカメラの撮影領域に位置することを通知することが可能となる。これにより、対象者は自身がカメラの撮影領域にいることを知ることができ、カメラが提供する監視サービス、撮影サービスなどを確実に認識し、サービスの提供を受けたり、逆にプライバシーを保護するための行動を行ったりすることが可能となる。また、サービス提供側にとってもサービス提供の機会を増やすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜システム概要＞
本実施形態に係るカメラシステムは、カメラの撮影領域に入ったことをユーザに知らせる観点から、カメラの撮影領域に対応した信号送信領域を有する通知装置を備えたシステムであり、ユーザが受信装置を保持している状態でカメラの撮影領域に入ると、通知装置から送信される信号（カメラの撮影領域であることを示す信号）を受信装置で受信することになり、ユーザは自分が撮影領域に入ったことを把握できるようになるものである。
【００１３】
なお、本実施形態のシステムにおいて撮影領域に入ったことを認識する対象は、人や機械、ロボットなど、後述する受信装置によって受信した通知に基づき撮影領域に入ったことを示す情報を判断できるものが考えられるが、ここでは人を対象者（ユーザ）として説明する。
【００１４】
＜処理概要＞
通知装置は、撮影する方向、距離、焦点などの撮影に関するカメラの制御情報やレンズ特性、位置情報などからカメラの撮影領域を計算する。対象者は通知を受信する手段を持つ受信装置を持ち、通知装置はカメラの撮影領域に位置する受信装置に対して通知を送信する。無線送信装置を利用する通知手法として、無線伝搬領域を制御できる無線アンテナを用いて、無線伝搬領域を撮影領域に一致させるように無線アンテナを制御し、無線を介して受信装置に通知を送信する。さらに、通知に付加情報を付与することにより、無線伝搬領域に位置する対象者に対して更に詳しい撮影領域に関する情報を伝える。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係るカメラシステムの概要を説明する模式図である。カメラ１はレンズ、受像部、記憶部、ズーム・焦点機能などの通常のカメラ機能を有している。このカメラ１には、監視カメラ等が備える首振り、オートズーム、オートフォーカスなどの制御機能があってもよい。カメラ１は更に、レンズの特性や撮影方向、倍率などの制御情報を入出力するためのインタフェースを備える。
【００１６】
通知装置２は、カメラ１の制御情報を入出力するインタフェース、カメラ１が撮影している領域を計算する計算処理機能（ＣＰＵ、メモリなど）、撮影領域に位置する受信装置３に向けて通知を行う通知部を備える。また、受信装置３は、通知装置２からの通知を受け取る通信機能を備える。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るカメラシステムでの制御要素構成図である。この図２を用いて制御機能の構成と制御フローを説明する。撮影装置であるカメラ１のカメラ制御部１０は、レンズの倍率、焦点距離、方向などのカメラ制御を行い、さらにその制御情報、レンズや撮像素子などの特性、および位置情報などを、インタフェースを通じて外部に入出力することができる。
【００１８】
通知装置２の撮影領域計算部２０は、カメラ制御部１０のインタフェースと接続してカメラ情報を取得し、これらの情報からカメラ１の撮影領域を算出する。通知装置２の通知部３０は、算出された撮影領域を参照し、位置情報や無線通信手段などを用いて、その領域に存在する受信装置３に対して通知を行う。通知部３０は必要に応じてカメラ１のＩＤ（識別情報）や位置などの付加情報を通知に添えることができる。
【００１９】
そして、通知装置２が送信した通知を受信装置３の受信部４０で受け取ることにより、受信装置３を保持するユーザはカメラ１の撮影領域に入ったことを把握することが可能となる。具体的には、通知を受けた受信装置３において、ランプ表示、ディスプレイ表示、音声表示、振動等を行い、受信装置３を持つユーザに対してカメラ１の撮影領域に入っていることを示す信号を与えるようにする。
【００２０】
上記の基本システムの実施形態として、通知装置に無線送信装置を用いたシステム構成を図３に示す。カメラ１００は先に述べたカメラの機能と制御情報を入出力するインタフェースを持つ。このカメラ１００の撮影領域は図中矢印ａで示す範囲となる。通信装置は計算・制御装置２００と無線送信装置３００から構成される。
【００２１】
計算・制御装置２００はカメラ１００と無線送信装置３００との間に制御情報を入出力するインタフェースを備え、制御情報の取得と操作命令の伝達をすることができる。無線送信装置３００はカメラ１００と同じ位置または近傍に備えられ、指向性のある無線アンテナ３１０を持つ。無線アンテナ３１０は、向き、無線の出力などを動的に制御できる機能を備える。指向性には単独で指向性を持つパッチアンテナ、アンテナアレイを用いるアダプティブアレイアンテナ、さらには遮蔽板で囲んで電波範囲を制限したアンテナなど挙げられる。
【００２２】
無線アンテナ３１０による無線伝搬領域（信号送信領域）は図中矢印ｂで示す範囲となる。受信装置４００は、無線送信装置３００の無線伝搬領域ｂに存在するとき、無線アンテナ３１０から発せられる電波を受信することで通知を受け取ることができる。この無線伝搬領域ｂをカメラ１００の撮影領域ａと対応させることにより、目標とする撮影領域ａに入っていることの通知を達成することができる。
【００２３】
ここで、カメラ１００の撮影領域ａと無線送信装置３００の無線伝搬領域ｂとの対応は、完全な領域の一致だけではなく、カメラ１００による撮影の方向性、上下左右の範囲、焦点の合う距離によって定まる撮影領域ａとほぼ等しい範囲、もしくは撮影領域ａを包含するほぼ等しい範囲を含む。
【００２４】
本実施形態におけるカメラ・通信装置側の詳細な制御要素構成図を図４に、制御フローチャートを図５に示す。図４の一点鎖線枠で囲まれた部分が通知装置２であり、図３に示す計算・制御装置２００と無線送信装置３００とを含む。
【００２５】
撮影領域計算部２０１は、カメラ制御部１０１からインタフェースを通じて得られるカメラ制御情報を用いて、撮影領域ａを計算する。すなわち、図５に示すように、カメラ制御情報がカメラ１００から通知装置２に渡され（図５に示すステップＳ１）、制御情報の更新が行われた際に（図５のステップＳ２）、撮影領域の計算（図５のステップＳ３）が実行される。撮影領域ａは、例えばカメラの向き、画角、被写界深度を用いて円錐状または帯状の領域として算出される。
【００２６】
無線伝搬領域計算部２０２は、撮影領域計算部２０１から撮影領域ａの情報を取得する。さらに、無線送信装置３００に備わっている無線アンテナ制御部３０１とアンテナの制御情報を交換する。アンテナ制御情報には、アンテナの向き、指向角度、出力などがあり、これらの値の組み合わせによって無線伝搬領域ｂが定められる。
【００２７】
無線伝搬領域計算部２０２は、無線伝搬領域ｂが取得した撮影領域ａと一致するようにアンテナ制御パラメータを計算する（図５のステップＳ４）。その後に、計算した制御パラメータを無線アンテナ制御部３０１に通知して無線アンテナを制御する（図５のステップＳ５）。
【００２８】
以上の方法により、カメラ１００の撮影領域ａが変化しても無線伝搬領域ｂをそれに合わせて変更でき、カメラの撮影領域ａに位置する受信装置に対して無線伝搬を通じて正確な通知を行うことが可能となる。受信装置を持つ対象者は、その通知の到着を受信装置から知らせられることにより、カメラの撮影領域に位置することを知ることができる。
【００２９】
計算・制御装置２００はさらに通信情報生成部２０３を持つ。通信情報生成部２０３は無線伝搬領域部２０２から撮影領域ａ、電波伝搬領域ｂに関する情報を取得し、これらの情報や他の付加情報（カメラのＩＤ、位置情報など）から通知データを生成し、無線送信装置３００の無線通信部３０２に伝えることで、通知に付加情報を載せることができる（図５のステップＳ６）。この付加情報を、受信装置を通じて対象者に知らせることにより、対象者は撮影領域にいるカメラの詳細な情報を知ることができる。
【００３０】
さらに、一般的に撮影領域ａは円錐状、またはピントを考慮して鮮明に撮影される領域として帯状となり、無線伝搬領域ｂはアンテナの構成に依存し楕円状または円錐状になる。このようなケースや、無線アンテナ制御の制御限界によって、電波伝搬領域ｂと撮影領域ａを一致させることが困難となる場合もある。
【００３１】
この問題を解決するための受信装置の制御要素構成を図６に示す。受信装置４００は、通知を受信する無線受信部４０１と、通知に付与された情報を解析する通知情報解析部４０２とを備える。
【００３２】
無線受信部４０１は、無線で送信された通知を受信し、その際に受信電波強度などの無線特性情報を取得し、その情報と通知データとを通知情報解析部４０２に渡す。通知情報解析部４０２は、通信情報生成部２０３と無線通信部３０２によって通知に付与された情報を取り出し、その内容を無線特性情報とともに解析し、解析結果となる情報を、受信装置を持つユーザに表示デバイスなどを通じて知らせる。
【００３３】
この方法による解析結果情報の一例として、通知の電波強度の値と、通知に付加された「適切な撮影距離における電波強度値の範囲」とを参照し、無線伝搬領域ｂの中にある特定の撮影領域ａに位置するか否かを伝えることができる。つまり、例えばカメラの焦点距離が１０ｍであった場合、その１０ｍに対応する電波強度値の範囲を付加情報として通知データに付加する。受信装置では受信した通知データの電波強度が、付加情報として得た電波強度値の範囲に入っている場合はカメラの焦点距離に合った撮影領域内にあると判断する。
【００３４】
もう一つの例として、カメラの位置情報を座標や写真などの形式で伝え、詳細なカメラの位置を受信装置４００に伝え、これを解析してユーザが撮影領域ａに入っているか否かを正確に判断することができる。
【００３５】
このような本実施形態によれば、カメラと通信装置からの通知手段として無線送信装置を用い、対象者は無線による受信装置を持つことで、撮影領域に位置したときに通知を取得することができる。さらには、通知に付与された情報を元に、より具体的な行動を判断することが可能となる。
【００３６】
なお、上記説明した実施形態では、通信手段として電波を用いた無線送信装置を例としたが、光や他の媒体を用いた無線通信を用いて通知する構成でも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係るカメラシステムの概要を説明する模式図である。
【図２】本実施形態に係るカメラシステムでの制御要素構成図である。
【図３】通知装置に無線送信装置を用いた場合のシステム構成図である。
【図４】カメラ・通信装置側の詳細な制御要素構成図である。
【図５】カメラシステムによる通知の制御フローチャートである。
【図６】受信装置の制御要素構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…カメラ、２…通知装置、３…受信装置、１０…カメラ制御部、２０…撮影領域計算部、３０…通知部、４０…受信部、ａ…撮影領域、ｂ…無線伝搬領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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