(57)【要約】【課題】便宜上定められた行政区画ではなく、使用者にとって違和感がない地域を示す地域データを作成する。【解決手段】交差点（ノード）近傍の道路（リンク）に設置した方面案内標識に記載の情報を記憶する方面案内地図データベース１２から、同一名称選択手段３で、地域を示す名称Ａを選択し、方面案内標識に名称Ａを持つ全てのノード・リンク情報を集め、同一名称追跡手段４で、あるノードから開始して道路ネットワーク上のリンクをたどって名称Ａを持つノードを順次追跡し、名称Ａを持たないノードに到達すると、該ノードを名称中絶点保持手段５で名称中絶点として保持し、別のノードに切り替えて再び追跡を繰り返す。集めたノード全ての追跡終了時点で、名称中絶点保持手段５に保持した各名称中絶点の分布範囲を全てまたは所定の割合で包含する幾何図形を、点群図形近似手段７で名称Ａの地域領域として作成し、地域データ記憶手段８に記憶する。【選択図】図１
2007248769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の道路案内用を含む各種用途に使用される電子地図上の各地域を示す地域データを作成する地域データ作成装置において、道路ネットワークと、道路に設置されている方面案内標識に表記された方面名称、方面方向を含む案内情報と、を記憶する方面案内地図データベースを少なくとも備え、前記電子地図における前記地域データを構成する地域名称に、前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称と同一の名称を用い、前記電子地図における前記地域名称が示す地域領域を、前記方面案内地図データベースに記憶された前記道路ネットワークと前記方面案内標識の前記案内情報とを利用して作成することを特徴とする地域データ作成装置。
【請求項２】
前記方面案内地図データベースとして、道路の接続位相構造を、道路ネットワーク上の交差点を示すノードと該交差点間を接続した道路セグメントを示すリンクとをノード・リンクデータとして記憶する道路ネットワーク記憶手段と、道路ネットワーク上の各交差点近傍に設置された前記方面案内標識に表記された前記方面名称、方面方向を、当該交差点を示す前記ノードと当該ノードからの各方面方向を示す前記リンクとに対応付けて記憶する方面名称記憶手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１に記載の地域データ作成装置。
【請求項３】
前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称の中からいずれか一つの方面名称を、前記地域データを構成する地域名称として選択し、選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられた道路ネットワーク上の前記ノード・リンクデータを、前記方面案内地図データベースから全て集めて保持する同一名称選択手段と、前記同一名称選択手段に保持された前記ノード・リンクデータの中からいずれか一つのノードを選択し、前記道路ネットワーク上で、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象として、選択された前記ノードから検索を開始して、検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを、順次たどるように追跡していく同一名称追跡手段と、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行において、追跡した先のノードに接続されている全てのリンクについて、現在追跡中の検索対象の当該方面名称と同一の名称が対応付けられていない場合、当該ノードを名称中絶点として保持する名称中絶点保持手段と、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行において、前記名称中絶点に到達した場合、もしくは、既に追跡済みのノードに到達した場合、現在実行中の名称追跡処理を終了し、前記同一名称選択手段に保持された前記ノード・リンクデータのうち他の未追跡のノードを選択して新たに前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を開始するように、前記同一名称追跡手段の実行を制御する名称追跡処理制御手段と、前記同一名称選択手段に保持された前記ノード・リンクデータ全てに対して前記同一名称追跡手段における名称追跡処理が終了した時点で、前記名称中絶点保持手段に保持された一群の前記名称中絶点の分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合で包含する幾何図形を、検索対象の当該方面名称と同一の名称となる前記地域名称が示す地域領域として近似する点群図形近似手段と、を少なくとも備えていることを特徴とする請求項２に記載の地域データ作成装置。
【請求項４】
前記同一名称選択手段は、集められた前記ノード・リンクデータのノード位置の分布に基づいて、必要に応じて、近接するノード同士をまとめる処理を行い、前記同一名称追跡手段は、前記同一名称選択手段においてまとめられたノード・リンクデータごとに、個別に、前記地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称の追跡処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の地域データ作成装置。
【請求項５】
前記名称追跡処理制御手段は、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行において、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていないノードに到達した場合、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を終了することなく、当該ノードに接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクに対して、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を継続するように制御し、前記名称中絶点保持手段は、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行において到達した、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていない前記ノードを、仮の名称中絶点として登録することを特徴とする請求項３または４に記載の地域データ作成装置。
【請求項６】
前記名称追跡処理制御手段が、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていない前記ノードに到達した以後も、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を継続するために用いる前記追跡方向のリンクとして、当該ノードへの進入リンクと同じ路線番号または同じ路線名称に属するリンク、あるいは、当該ノードへの進入リンクとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内にあって、前記進入リンクとの角度が１８０度に最も近いリンク、を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項５に記載の地域データ作成装置。
【請求項７】
前記名称追跡処理制御手段は、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行において、前記名称中絶点に到達した場合、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を終了する代わりに、前記名称中絶点に到達した以後も、あらかじめ定められた停止条件が満たされるまで、前記名称中絶点に接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクに対して、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を継続するように制御し、前記名称中絶点保持手段は、前記名称中絶点に到達した時点では、当該名称中絶点に該当するノードを仮の名称中絶点として登録するにとどめ、以降継続される前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行中に、あらかじめ定めた前記追跡方向のリンクにおいて検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータが再び検出された場合、登録されていた前記仮の名称中絶点を破棄することを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載の地域データ作成装置。
【請求項８】
前記名称追跡処理制御手段が、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理の実行の継続を停止させるための前記停止条件として、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理があらかじめ定めた所定の追跡範囲の境界域まで到達して該追跡範囲より外のノード・リンクデータへ移動しようとしてしまった場合、今までの追跡方向に対して逆方向のリンクにおいて検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを検出した場合、あるいは、仮の名称中絶点として登録された前記ノードに接続されたリンクのいずれもあらかじめ定めた追跡方向の前記リンクに該当していない場合、のいずれかを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項７に記載の地域データ作成装置。
【請求項９】
前記名称中絶点保持手段は、前記名称追跡処理制御手段において前記停止条件が満たされた場合、前記仮の名称中絶点として登録されていたノードを前記名称中絶点として本登録することを特徴とする請求項７または８に記載の地域データ作成装置。
【請求項１０】
前記名称追跡処理制御手段が、前記仮の名称中絶点として登録されるノードに到達した以後も、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を継続するために用いる前記追跡方向のリンクとして、当該ノードへの進入リンクと同じ路線番号または同じ路線名称に属するリンク、あるいは、当該ノードへの進入リンクとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内にあって、前記進入リンクとの角度が１８０度に最も近いリンク、を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項７ないし９のいずれかに記載の地域データ作成装置。
【請求項１１】
前記名称中絶点保持手段は、前記地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータが、同一リンクの両端に位置する２つのノードにおいて当該リンクの互いに相反する方向にそれぞれ存在していた場合、当該方面名称に関する前記名称中絶点として、当該リンクの両端に位置する２つの前記ノードのいずれか一方もしくは両者を登録することを特徴とする請求項３ないし１０のいずれかに記載の地域データ作成装置。
【請求項１２】
前記点群図形近似手段は、前記地域名称の地域領域を示す地域データとして近似する幾何図形として、前記名称中絶点保持手段に保持された一群の前記名称中絶点の分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合で包含する領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項３ないし１１のいずれかに記載の地域データ作成装置。
【請求項１３】
前記点群図形近似手段は、前記名称中絶点保持手段に保持された一群の前記名称中絶点それぞれの分布位置に対する重心位置を求め、さらに、前記名称中絶点保持手段に保持された各前記名称中絶点のうち前記重心位置から最も遠距離にある前記名称中絶点と前記重心位置との間の距離を算出して、前記重心位置を中心とし、算出された前記距離を半径とする円形領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項３ないし１１のいずれかに記載の地域データ作成装置。
【請求項１４】
前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称の中からいずれか一つの方面名称を、前記地域データを構成する地域名称として選択し、選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられた道路ネットワーク上の前記ノード・リンクデータを、前記方面案内地図データベースから全て集めて保持する同一名称選択手段と、前記同一名称選択手段に保持された前記ノード・リンクデータのノードそれぞれの分布領域よりも内側の領域であって、かつ、該ノードそれぞれの所在位置を包含しない範囲で最大の領域となる最大間隙領域を求める最大間隙領域決定手段と、を少なくとも備え、前記最大間隙領域決定手段によって求められた前記最大間隙領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項２に記載の地域データ作成装置。
【請求項１５】
前記最大間隙領域決定手段は、前記同一名称選択手段に保持された各前記ノード・リンクデータのノードそれぞれの分布位置に対する重心位置を求め、さらに、前記同一名称選択手段に保持された各前記ノード・リンクデータのノードのうち前記重心位置から最も近距離にあるノードと前記重心位置との間の距離を算出して、前記重心位置を中心とし、算出された前記距離を半径とする円の内側領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似する前記最大間隙領域とすることを特徴とする請求項１４に記載の地域データ作成装置。
【請求項１６】
車両の道路案内用を含む各種用途に使用される電子地図を作成する電子地図作成装置において、前記電子地図上の各地域を示す地域データを作成するための手段として、請求項１ないし１５のいずれかに記載の地域データ作成装置を用いることを特徴とする電子地図作成装置。
【請求項１７】
車両の道路案内用を含む各種用途に使用される電子地図上の各地域を示す地域データを作成する地域データ作成方法において、道路ネットワークと、道路に設置されている方面案内標識に表記された方面名称、方面方向を含む案内情報と、を記憶する方面案内地図データベースを少なくとも備え、前記電子地図における前記地域データを構成する地域名称に、前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称と同一の名称を用い、前記電子地図における前記地域名称が示す地域領域を、前記方面案内地図データベースに記憶された前記道路ネットワークと前記方面案内標識の前記案内情報とを利用して作成することを特徴とする地域データ作成方法。
【請求項１８】
前記方面案内地図データベースとして、道路の接続位相構造を、道路ネットワーク上の交差点を示すノードと該交差点間を接続した道路セグメントを示すリンクとをノード・リンクデータとして記憶する道路ネットワーク記憶ステップと、道路ネットワーク上の各交差点近傍に設置された前記方面案内標識に表記された前記方面名称、方面方向を、当該交差点を示す前記ノードと当該ノードからの各方面方向を示す前記リンクとに対応付けて記憶する方面名称記憶ステップと、を少なくとも有していることを特徴とする請求項１７に記載の地域データ作成方法。
【請求項１９】
前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称の中からいずれか一つの方面名称を、前記地域データを構成する地域名称として選択し、選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられた道路ネットワーク上の前記ノード・リンクデータを、前記方面案内地図データベースから全て集めて保持する同一名称選択ステップと、前記同一名称選択ステップにより保持された前記ノード・リンクデータの中からいずれか一つのノードを選択し、前記道路ネットワーク上で、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象として、選択された前記ノードから検索を開始して、検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを、順次たどるように追跡していく同一名称追跡ステップと、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行において、追跡した先のノードに接続されている全てのリンクについて、現在追跡中の検索対象の当該方面名称と同一の名称が対応付けられていない場合、当該ノードを名称中絶点として保持する名称中絶点保持ステップと、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行において、前記名称中絶点に到達した場合、もしくは、既に追跡済みのノードに到達した場合、現在実行中の名称追跡処理を終了し、前記同一名称選択ステップにより保持された前記ノード・リンクデータのうち他の未追跡のノードを選択して新たに前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を開始するように、前記同一名称追跡ステップの実行を制御する名称追跡処理制御ステップと、前記同一名称選択ステップにより保持された前記ノード・リンクデータ全てに対して前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理が終了した時点で、前記名称中絶点保持ステップにより保持された一群の前記名称中絶点の分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合で包含する幾何図形を、検索対象の当該方面名称と同一の名称となる前記地域名称が示す地域領域として近似する点群図形近似ステップと、を少なくとも備えていることを特徴とする請求項１８に記載の地域データ作成方法。
【請求項２０】
前記同一名称選択ステップは、集められた前記ノード・リンクデータのノード位置の分布に基づいて、必要に応じて、近接するノード同士をまとめる処理を行い、前記同一名称追跡ステップは、前記同一名称選択ステップによりまとめられたノード・リンクデータごとに、個別に、前記地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称の追跡処理を行うことを特徴とする請求項１９に記載の地域データ作成方法。
【請求項２１】
前記名称追跡処理制御ステップは、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行において、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていないノードに到達した場合、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を終了することなく、当該ノードに接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクに対して、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を継続するように制御し、前記名称中絶点保持ステップは、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行において到達した、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていない前記ノードを、仮の名称中絶点として登録することを特徴とする請求項１９または２０に記載の地域データ作成方法。
【請求項２２】
前記名称追跡処理制御ステップが、いかなる前記ノード・リンクデータにも対応付けられていない前記ノードに到達した以後も、前記同一名称追跡手段における名称追跡処理を継続するために用いる前記追跡方向のリンクとして、当該ノードへの進入リンクと同じ路線番号または同じ路線名称に属するリンク、あるいは、当該ノードへの進入リンクとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内にあって、前記進入リンクとの角度が１８０度に最も近いリンク、を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項２１に記載の地域データ作成方法。
【請求項２３】
前記名称追跡処理制御ステップは、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行において、前記名称中絶点に到達した場合、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を終了する代わりに、前記名称中絶点に到達した以後も、あらかじめ定められた停止条件が満たされるまで、前記名称中絶点に接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクに対して、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を継続するように制御し、前記名称中絶点保持ステップは、前記名称中絶点に到達した時点では、当該名称中絶点に該当するノードを仮の名称中絶点として登録するにとどめ、以降継続される前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行中に、あらかじめ定めた前記追跡方向のリンクにおいて検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータが再び検出された場合、登録されていた前記仮の名称中絶点を破棄することを特徴とする請求項１９ないし２２のいずれかに記載の地域データ作成方法。
【請求項２４】
前記名称追跡処理制御ステップが、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理の実行の継続を停止させるための前記停止条件として、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理があらかじめ定めた所定の追跡範囲の境界域まで到達して該追跡範囲より外のノード・リンクデータへ移動しようとしてしまった場合、今までの追跡方向に対して逆向きのリンクにおいて検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを検出した場合、あるいは、仮の名称中絶点として登録された前記ノードに接続されたリンクのいずれもあらかじめ定めた追跡方向の前記リンクに該当していない場合、のいずれかを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項２３に記載の地域データ作成方法。
【請求項２５】
前記名称中絶点保持ステップは、前記名称追跡処理制御ステップにおいて前記停止条件が満たされた場合、前記仮の名称中絶点として登録されていたノードを前記名称中絶点として本登録することを特徴とする請求項２３または２４に記載の地域データ作成方法。
【請求項２６】
前記名称追跡処理制御ステップが、前記仮の名称中絶点として登録されるノードに到達した以後も、前記同一名称追跡ステップにおける名称追跡処理を継続するために用いる前記追跡方向のリンクとして、当該ノードへの進入リンクと同じ路線番号または同じ路線名称に属するリンク、あるいは、当該ノードへの進入リンクとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内にあって、前記進入リンクとの角度が１８０度に最も近いリンク、を少なくとも含んでいることを特徴とする請求項２３ないし２５のいずれかに記載の地域データ作成方法。
【請求項２７】
前記名称中絶点保持ステップは、前記地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータが、同一リンクの両端に位置する２つのノードにおいて当該リンクの互いに相反する方向にそれぞれ存在していた場合、当該方面名称に関する前記名称中絶点として、当該リンクの両端に位置する２つの前記ノードのいずれか一方もしくは両者を登録することを特徴とする請求項１９ないし２６のいずれかに記載の地域データ作成方法。
【請求項２８】
前記点群図形近似ステップは、前記地域名称の地域領域を示す地域データとして近似する幾何図形として、前記名称中絶点保持ステップにより保持された一群の前記名称中絶点の分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合で包含する領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項１９ないし２７のいずれかに記載の地域データ作成方法。
【請求項２９】
前記点群図形近似ステップは、前記名称中絶点保持ステップにより保持された一群の前記名称中絶点それぞれの分布位置に対する重心位置を求め、さらに、前記名称中絶点保持手段に保持された各前記名称中絶点のうち前記重心位置から最も遠距離にある前記名称中絶点と前記重心位置との間の距離を算出して、前記重心位置を中心とし、算出された前記距離を半径とする円形領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項１９ないし２７のいずれかに記載の地域データ作成方法。
【請求項３０】
前記方面案内地図データベースに記憶された前記方面名称の中からいずれか一つの方面名称を、前記地域データを構成する地域名称として選択し、選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられた道路ネットワーク上の前記ノード・リンクデータを、前記方面案内地図データベースから全て集めて保持する同一名称選択ステップと、前記同一名称選択ステップにより保持された前記ノード・リンクデータのノードそれぞれの分布領域よりも内側の領域であって、かつ、該ノードそれぞれの所在位置を包含しない範囲で最大の領域となる最大間隙領域を求める最大間隙領域決定ステップと、を少なくとも有し、前記最大間隙領域決定ステップによって求められた前記最大間隙領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似することを特徴とする請求項１７または１８に記載の地域データ作成方法。
【請求項３１】
前記最大間隙領域決定ステップは、前記同一名称選択ステップにより保持された各前記ノード・リンクデータのノードそれぞれの分布位置に対する重心位置を求め、さらに、前記同一名称選択ステップに保持された各前記ノード・リンクデータのノードのうち前記重心位置から最も近距離にあるノードと前記重心位置との間の距離を算出して、前記重心位置を中心とし、算出された前記距離を半径とする円の内側領域を、前記地域名称が示す地域領域として近似する前記最大間隙領域とすることを特徴とする請求項３０に記載の地域データ作成方法。
【請求項３２】
請求項１７ないし３１のいずれかに記載の地域データ作成方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実現していることを特徴とする地域データ作成プログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載の地域データ作成プログラムを、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラム、プログラム記録媒体、および、電子地図作成装置に関し、特に、車載ナビゲーション装置など車両の道路案内用を含む各種用途に使用される電子地図を作成する際に、前記電子地図上の各地域を示す地域名称・地域領域として、使用者にとって違和感のない地域データを作成する地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラム、プログラム記録媒体、および、電子地図作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載ナビゲーション装置やパソコンの地図ビューアソフトなどに使用される電子地図においては、各地域を参照するための地域名称や地域領域は、行政区画に準拠して設定されるように構成されていた。例えば、特許文献１に示す特開２００２−１２２４３５号公報に開示されている「車載用ナビゲーション装置の経路案内方法」によれば、車両の現在位置より一定距離以上離れた行政区画の名称を、各地域を示す地域名称として、電子地図データから抽出して、各行政区画の名称をそれぞれボタン形状のインタフェースを用いて表示画面上に配することにより、目的とする方面に該当する行政区画への経路を簡単に探索して、案内させるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−１２２４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１のような従来技術にあっては、抽出する名称の対象となるのは、前述したように、行政上定められた都道府県、市区町村などの行政区画に限られることになるが、このような行政区画名の指す地域と、我々が日常、慣用的に参照したり言及したりする地域とでは、その参照の仕方や参照範囲などに食い違いがあって、画面表示された行政区画名について、次に示すような違和感を生じることが少なくない。
【０００４】
第１に、行政区画名と慣用的に使用する地域名との間では、名称自体が異なっている場合がある。例えば、東京の「下北沢」、「市ヶ谷」といった名称は、ごく普通に参照・言及される地名であるが、行政区画名（住所表示）としては、東京に「下北沢」という町名は存在しないし、また、「市谷○○町」という町名は存在していても、「市ヶ谷」という町名はやはり存在しない。
【０００５】
第２に、行政区画名と慣用的に使用する地域名とが同じ名称であったとしても、地域として参照される領域範囲に差異が生じている場合がある。例えば、慣用的には、東京の「品川」という地名が参照する領域範囲の中には、品川駅も品川税務署も含まれるものと考えて何の違和感もないが、行政区画名としては、品川駅も品川税務署も行政区画名の「東京都港区」に所在するものであり、「品川」に相当する行政区画名の「東京都品川区」の範囲外とされている。
【０００６】
第３に、行政区画で定めている階層構成は、ある一律の基準を設けて地域名を仕分けする場合には便利な指標ではあるが、我々が通常参照したり言及したりする要求頻度は、行政区画上では同じ階層内に属する複数の地域名についてであっても必ずしも均等ではない。例えば、「○○郡」内の「Ａ町」、「Ｂ町」は、山林が多く訪問者もあまり多くなく、一方、同じ「○○郡」内の「Ｃ町」や「Ｄ町」には、集落やキャンプ場などの施設があって訪問者も多い、という場合には、「Ａ町」、「Ｂ町」は道路案内用としての地図上には表示しないで、使用者が参照する可能性が高いと思われる「Ｃ町」、「Ｄ町」を選択的に地図上に表示すれば、表示情報量を抑え、かつ、使用者の要求にある程度沿った地図表示を実現することができる。
【０００７】
しかし、行政区画で定めている階層構成のように、便宜上定められたある一定の基準の階層構成に基づいて、地図の表示基準を一律に定めるようにした場合、ある階層内の地名を全て表示したり、その上の階層の地名の表示のみにとどめたり、という表示にせざるを得ず、表示が煩雑になりすぎたり、逆に、欲しい情報が得られなかったりすることになる。
【０００８】
一方、我々が日常、慣用的に参照したり言及したりする地域名は、車両の運転者や通行人などの道路利用者に対する道路の案内情報として設置されている方面案内標識に表記される方面名称に広く採用されており、通常、我々が各地域を特定する地域名称として、違和感なく広く利用されるようになっている。
【０００９】
本発明は、かくのごとき問題点に鑑みてなされたものであり、道路の方面案内標識に表記された情報を利用して、電子地図上の地域データを自動的に作成することにより、便宜上定められた行政区画の名称、領域とは異なり、日常的、慣用的に参照・言及され、使用者にとって違和感がない地域名称、地域領域を用いた地域データを作成する地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラム、プログラム記録媒体、および、電子地図作成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラム、プログラム記録媒体、および、電子地図作成装置は、便宜上定められた行政区画とは異なる、日常的、慣用的に参照・言及される地域名、地域領域を用いた地域データを形成するために、道路の方面案内標識に表記された情報を記憶した方面案内地図データベースを利用して、電子地図上の地域データを自動的に作成することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。すなわち、道路の交差点付近に設置されて、比較的入手しやすく、かつ、整備された道路の方面案内標識に表記された情報に基づいて、使用者にとって自然で違和感のない地域データを作成することができ、さらに、一定の手順に従って人手によらず自動的に作成することができるので、同様の地域データを人手に任せて作成する場合に比べて、地域データの作成やメンテナンスの時間を大幅に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明による地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラム、プログラム記録媒体、および、電子地図作成装置の最良の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（方面案内標識に表記される情報）
まず、本発明において、電子地図上の地域データを作成する際に利用する道路の方面案内標識の情報について、図１０、図１１を用いて説明する。図１０は、道路の方面案内標識の一例を示す模式図であり、図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）のいずれも交差点の直前の位置に設置された方面案内標識の一例を示している。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、方面案内標識に記されている方面名称（すなわち、本発明における地域名称）は、例えば「市ヶ谷」、「国分寺」などと概ね慣用的な名称で表現されている。また、方面案内標識に用いられる方面名称（地域名称）としては、「案内標識の表示地名に関する基準（案）について」（昭６１．７．２３発行）にも記載されているように、「地方生活圏の中心都市」、「二次生活圏の中心地」が選定基準として挙げられていることから、ある程度、使用者からの参照要求頻度が高いものが選択されていると考えることができる。
【００１４】
加えて、方面案内標識に表記される方面名称（地域名称）は、一般的に、当該方面名称により特定される地域領域内においては、表示されることはなく、現在位置からある程度離れた地域に関する地域名称が表示されるように構成されている。すなわち、道路上を移動中に、今まで方面案内標識に表記されていた方面名称が、表記されていない方面案内標識の設置位置まで移動した場合、通常、当該方面名称（地域名称）に該当する地域領域に到達していることを示している。言い換えると、ある地域名称により特定される地域領域は、方面案内標識に表記される方面名称の有無を判定することにより略近似することができる。
【００１５】
さらに、現行の車載用ナビゲーション装置においては、図１１に示すように、経路案内（道路案内）機能の一つとして、誘導すべき交差点へ接近した時に、該交差点の直前の設置場所に設置されている方面案内標識を地図情報に重畳させて表示装置に図示し、さらには、誘導方向を示す案内矢印まで地図情報上や方面案内標識内に示す機能を有しているものも急速に増加してきている。したがって、ナビゲーション用電子地図データの構築においても、今後、方面案内標識に関する情報がより整備され、かつ、充実されていくことは疑う余地がない。図１１は、現行の車載用ナビゲーション装置における方面案内表示の一例を示す模式図である。
【００１６】
本発明は、車両の道路案内用のカーナビゲーションなど各種用途に使用される電子地図上の各地域を示す地域データについて、道路に設置されたかくのごとき方面案内標識に記された方面名称、地域領域などに関する方面案内情報を積極的に利用するとともに、さらに、人手を介することなく、道路の方面案内標識の方面案内情報に対して自動的にデータ加工処理を施すことによって、使用者にとって違和感のない地域データを自動的に作成するようにしている。
【００１７】
（第１の実施形態）
次に、本発明による地域データ作成装置における第１の実施形態について説明する。
【００１８】
（地域データ作成装置の構成例）
図１は、本発明による地域データ作成装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【００１９】
図１に示す地域データ作成装置１０は、道路ネットワーク記憶手段１、方面名称記憶手段２を少なくとも含む方面案内地図データベース１２、同一名称選択手段３、同一名称追跡手段４、名称中絶点保持手段５、名称追跡処理制御手段６、点群図形近似手段７、および、地域データ記憶手段８を少なくとも含んで構成されている。
【００２０】
ここで、道路ネットワーク記憶手段１および方面名称記憶手段２すなわち方面案内地図データベース１２と、地域データ記憶手段８とは、例えばＤＶＤ(Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ)などの記憶媒体と該記憶媒体の制御を行うドライバから構成され、その他の構成要素は、ＣＰＵ、内部メモリ等からなる制御装置、もしくは、コンピュータ上に登録された実行形式のプログラムで構成されるようにしても良い。以下の説明においては、地域データ作成装置１０が、ＤＶＤなどの記憶媒体を装着したコンピュータシステムにより実現されている場合について説明する。
【００２１】
図１において、方面案内地図データベース１２は、道路ネットワークと、道路に設置されている方面案内標識に表記された方面名称・方面方向を含む案内情報と、を記憶するものであり、前述のように、道路ネットワーク記憶手段１と方面名称記憶手段２とを少なくとも含んで構成されている。
【００２２】
ここで、道路ネットワーク記憶手段１は、道路の接続位相構造を表現した道路ネットワークデータを記憶するものであり、該道路ネットワークデータを、交差点を示すノードと該交差点間を接続した道路セグメントを示すリンクとを組にしたノード・リンクデータにより表現している。また、方面名称記憶手段２は、市井の道路に設けられた方面案内標識に掲示されている方面名称を当該方面案内標識の方面方向に対応付けて記憶するものであり、道路ネットワーク上の各交差点近傍に設置された方面案内標識に表記された方面名称、方面方向を、当該交差点を示すノードと、当該ノードからの各方面方向を示すリンクと、を組にしたノード・リンクデータ、に対応付けて記憶している。
【００２３】
また、同一名称選択手段３は、方面案内地図データベース１２の方面名称記憶手段２に記憶された方面名称の中から一つの名称を、電子地図上の地域データを構成する地域名称の一つとして選択し、選択された当該方面名称と同一の名称に対応付けられた道路ネットワーク上のノード・リンクデータ（すなわちノードとそこから当該方面名称が示す方面（地域）に進むリンクとの組）を、方面名称記憶手段２から全て集めて保持するものである。
【００２４】
また、同一名称追跡手段４は、同一名称選択手段３に保持されたノード・リンクデータの中からいずれか一つのノードを選択し、道路ネットワーク上で、前記地域名称として選択された当該方面名称を検索対象として、選択された当該ノードから検索を開始して、検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを順次検索してたどるように追跡していくものである。
【００２５】
すなわち、同一名称選択手段３に保持されたノード・リンクデータの中からいずれか一つのノード・リンクデータを選択し、選択された当該ノードのリンクの他端点方向に前記道路ネットワーク上をたどり、たどった先の他端点側のノードに接続されたいずれかのリンクに、検索対象の当該方面名称と同一の名称が対応付けられているものが存在すれば、さらに、同一名称が対応付けられた該リンクを先にたどる、という形で、道路ネットワーク上で同一名称を次々に追跡していく名称追跡処理を実行するものである。
【００２６】
また、名称中絶点保持手段５は、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行中に、追跡した先のノードに接続されている全てのリンクについて、現在追跡中の検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられていないノードに到達した場合、当該ノードを名称中絶点として保持するものである。
【００２７】
また、名称追跡処理制御手段６は、あらかじめ定められた所定の条件を満たした場合に、同一名称追跡手段４において現在実行中の名称追跡処理を終了したり、新たな名称追跡処理を開始するなど、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行を制御するものである。
【００２８】
すなわち、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行において、前記名称中絶点に達した場合、もしくは、既に追跡済みのノードに達した場合、現在実行中の名称追跡処理を終了し、同一名称選択手段３に保持されたノード・リンクデータのうち他の未追跡のノードを選択して新たに同一名称追跡手段４の名称追跡処理を開始するように、同一名称追跡手段４の実行を制御するものである。
【００２９】
また、点群図形近似手段７は、同一名称追跡手段４により得られた一群の名称中絶点に対し、それらの分布範囲をカバーする円、楕円などの形状を含む任意の形状の幾何図形を生成することにより、検索対象の当該方面名称と同一の名称が付与される前記地域名称の地域領域を特定する地域データとして近似するものである。
【００３０】
すなわち、同一名称選択手段３に保持された全てのノード・リンクデータに対して同一名称追跡手段４における名称追跡処理が終了した時点で、名称中絶点保持手段５に保持された一群の名称中絶点に対し、それらの分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合（例えば８割など）で包含する円、楕円などを含む任意形状の幾何図形を、検索対象の当該方面名称すなわち地域名称が示す地域領域として近似するものである。
【００３１】
また、地域データ記憶手段８は、点群図形近似手段７によって得られた幾何図形を当該方面名称すなわち地域名称の指す地域領域と定め、当該方面名称すなわち地域名称とともに、地域データとして記憶するものである。
【００３２】
（地域データの作成例）
次に、図１に示す地域データ作成装置１０における地域データの作成例について説明する。図２は、図１に示す地域データ作成装置１０の方面案内地図データベース１２に記憶されている道路ネットワークと方面案内標識が設置された交差点と方面名称との一例を模式的に示す模式図であり、リンクａに該当する道路セグメントを進行している車両の進行方向にあるノード１（交差点）には、リンクａ（道路セグメント）から進入するノード１（交差点）の直前に設置されている方面案内標識の方面案内情報として、左折が上大岡、直進が杉田、右折が金沢の方面である旨が記憶されている例を示している。
【００３３】
すなわち、方面案内地図データベース１２の道路ネットワーク記憶手段１に記憶される道路ネットワークデータは、図２に例示するように、道路セグメントを表現するリンクと交差点を表現するノードとを組にしたノード・リンクデータによって構成されている。ここで、リンクは、ノード間の接続という位相的な関係を示しており、道路セグメント自体がカーブしているなどのような具体的な形状を示す必要はない。一方、ノードに関しては、ノードの具体的な座標位置（すなわち緯度・経度）が記憶される。
【００３４】
また、方面名称記憶手段２に記憶される方面名称は、ノード（交差点）に進入する各リンクの直前に実際に設置された方面案内標識に基づき、各方面名称について、どの交差点（ノード）からどの分岐路（リンク）に向かうものであるか、すなわち、起点ノードと方向リンクとを組にしたノード・リンクデータに対応付けて記憶される。図２の例では、リンクａからノード１に到達しようとしている場合、到達したノード１からさらに先に進むリンクａ以外の各リンク（リンクｂ、リンクｃ、リンクｄ）に「上大岡」、「杉田」、「金沢」がそれぞれ対応付けられることになる。
【００３５】
実際の道路の交差点には、該交差点に進入してくる各道路セグメント（リンク）に対応付けて、別々の方面案内標識が設置されている。図３は、図１に示す地域データ作成装置１０の方面案内地図データベース１２に一つのノード１（交差点）に進入する複数のリンクそれぞれについて記憶されている道路ネットワークと方面案内標識の設置位置と方面名称との一例を説明するための説明図であり、一つのノード１（交差点）に進入してくるリンク（道路セグメント）ごとに設置されている別個の方面案内標識それぞれに表記された方面名称すなわち地域名称を記憶している例を示している。
【００３６】
図３（Ａ）では、ノード１は、リンクａ，ｂ，ｃ，ｄの４つのリンクの接続点を形成していて、ノード１に該当する交差点に進入してくる各リンクａ，ｂ，ｃ，ｄ（道路セグメント）にそれぞれ対応付けて標識ａ，ｂ，ｃ，ｄに示す方面案内標識が設置されている例を模式的に示しており、図３（Ｂ）では、ノードＮｏが「１」の交差点において、リンクＮｏ「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」のそれぞれの方面方向に存在する地域の方面名称を対応付けて記憶している例を示している。
【００３７】
すなわち、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実際の交差点では、複数の進入方向それぞれに方面案内標識が別個に設置されている。ここで、同じ起点ノードと方向リンクに対して複数の方面名称が対応付けられる場合、複数の方面名称それぞれが個別に記憶される。図３（Ａ）、（Ｂ）に示す例においては、例えば、ノード１からリンクａに進む方面名称として「港南台」、「戸塚」、リンクｂに進む方面名称として「上大岡」、「関内」、また、リンクｄに進む方面名称として「横須賀」、「金沢」というように２つの名称が個別に記憶されている。
【００３８】
なお、図３（Ａ）の標識ａに記載されている「国道１６号」（道路名称）のように、地域名称ではない名称については、方面名称記憶手段２には記憶されないものとする。ただし、駅名は、行政区画としての地域名称とは一致しないものの、通常、駅周辺の地域と同じ地域名称として参照されることが多いため、本実施例においては、「○○駅」の「駅」を除いた名称「○○」も含めて記憶するものとする。
【００３９】
（本実施形態における作用）
次に、図１に示した地域データ作成装置１０によって作成した地域データに関する作用について説明する。図４は、本発明による地域データ作成装置１０において、道路ネットワークに対応付けて方面案内地図データベース１２に記憶された方面名称、方面情報に基づいて、地域データが決定される様子の一例を模式的に説明した説明図である。
【００４０】
図４に示すように、今、道路ネットワークのいくつかのノードを起点ノードとして、例えば「金沢」という方面名称が記憶されているものとする。このうち、ある一つの起点ノード例えばノードａ１を例にとって、その「金沢」を指す方向（図３中に実線矢印で示した方向）にリンクａ１をたどると、別の第２の起点ノードａ２（実線、点線いずれかの矢印の起点となっているノード）に到達する。もし、この第２の起点ノードａ２に対して、さらに、「金沢」方面に対応付けられるリンクａ２（実線矢印）が存在するならば、「金沢」地域にはまだ到達していないものと見なして、さらに先のリンクａ２をたどる。
【００４１】
その結果、別の第３の起点ノードａ３（点線の矢印のみの起点となっているノード）に到達する。図４に示すように、第３の起点ノードａ３は他の方面に向かうリンク（点線矢印）を有しているにもかかわらず、「金沢」方面を指すリンク（実線矢印）は接続されていない。したがって、第３の起点ノードａ３に到達するまで「金沢」を指す方向に道路ネットワークを順次たどった結果、ここに至って、「金沢」方面を示す必要がなくなった、すなわち、第３の起点ノードａ３の位置が、検索対象とした目的地を示す「金沢」という地域の中に既に到達していると考えても良いことを意味している。
【００４２】
かくのごとく、ある方面名称を指す方向に道路ネットワークを順次たどる過程において、当該方面名称を指す方面が示されなくなるノードが出現した場合、当該方面名称の地域に到達していることを示しているものとして、当該ノードのことを、以降の説明においては、「名称中絶点」と呼ぶことにする。本発明の基本的な考え方は、このような名称中絶点が存在する範囲をその方面名称すなわち地域名称が示す「地域領域」として定義しようというものである。
【００４３】
図４の場合、図示した中央付近にノードａ３、ノードｂ２、ノードｃ３という３点の名称中絶点を検出することができ、この３点を包含する領域を円や楕円などを含む任意の図形形状（図４では、破線で示すような楕円）で囲むことによって求めるべき地域名称の地域領域として近似して、これを「金沢」という地域名称の地域領域として特定するための地域データを作成することができる。
【００４４】
（本実施形態の動作例）
次に、図１に示した地域データ作成装置１０の動作の一例について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。図５は、本発明による地域データ作成装置１０の地域データ作成処理におけるメイン動作の一例を説明するフローチャートであり、本発明による地域データ作成方法、地域データ作成プログラムの一例を示すものである。
【００４５】
図５のフローチャートの処理が起動されると、まず、図１の同一名称選択手段３において、方面案内地図データベース１２の方面名称記憶手段２に記憶されている方面名称の中から、これから地域データを作成しようとする地域名称として一つの方面名称を選択し（その名称をＡとする）、名称Ａに対応付けられた道路ネットワーク上の起点ノードＮと方向リンクＬとの組すなわちノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を方面名称記憶手段２の中から全て集めて、名称Ａに対応付けられた全てのノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）の集合を、名称Ａの地域領域を算出するための処理対象データ集合Ｓとする（ステップＳ５０１）。
【００４６】
ここで、名称Ａとして例えば「金沢」という名称を選んだ場合、仮にノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を全国規模の道路ネットワーク上から集めたとすると、その中には、例えば「横浜市金沢区」近辺を示すものと「石川県金沢市」近辺を示すものとが混在する可能性がある。しかし、この両者は、かなり離れた場所に存在している地域名であり、それぞれの地域を方面として示す方面案内標識も、混乱を招かない程度に離れて設置されているものと考えても良い。
【００４７】
そこで、このような「同名異地域」の問題を解決するために、必要に応じて、処理対象データ集合Ｓ内に集められた各ノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）のノード位置を比較して、あらかじめ定められた距離以内に近接するノード同士をグループごとにまとめるグルーピング処理（クラスタリング処理）を行う（ステップＳ５０２）。グルーピング処理（クラスタリング処理）を行うには、例えば「最短距離法」などのクラスタリング手法として知られている公知技術を用いれば良い。
【００４８】
すなわち、同一名称選択手段３では、処理対象データ集合Ｓ内に集められたノード・リンクデータのノード位置の分布に基づいて、必要に応じて、あらかじめ定められた距離以内に近接するノード同士をまとめるグルーピング処理（クラスタリング処理）を行い、グルーピング処理（クラスタリング処理）が実施された場合は、その中のいずれか対象とすべき一つのグループ（クラスタ）に対するノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）の集合を改めて処理対象データ集合Ｓと設定すれば良い。
【００４９】
この結果、同一名称追跡手段４における名称追跡処理として、同一名称選択手段３におけるグルーピング処理として改めてまとめられた各クラスタに属するノード・リンクデータごとに、個別に、地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称の追跡処理を行うことが可能となり、名称Ａが「金沢」であっても、「横浜市金沢区」近辺を示すものと「石川県金沢市」近辺を示すものとを、それぞれ別個に追跡することができる。
【００５０】
次に、図１の同一名称追跡手段４において、処理対象データ集合Ｓの中でまだ追跡処理を行っていないノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を任意に一つ選択し、そのノードＮをこれから名称Ａの追跡処理を開始する起点ノードすなわち追跡対象ノードＮｐとして初期化する。また、追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏは、最初の追跡対象ノードＮｐの設定時点では未定義として初期化する（ステップＳ５０３）。続くステップＳ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６の３つの判断処理は、いずれも繰り返し処理の初回、すなわち、ステップＳ５０３から引き続く処理の場合では、判定結果は自明であるが、以下では、２回目以降の繰り返し処理で問題となる点も踏まえて説明することとする。
【００５１】
まず、追跡対象ノードＮｐに対して何らかの方面名称（今、処理中の名称Ａとは限らない）が、対応付けられて記憶されているか否かを調べる（ステップＳ５０４）。この判断処理を実行するのは、道路ネットワーク記憶手段１に記憶された道路ネットワークデータの全てのノードに対して、必ずしも常に方面名称が対応付けられているわけではないためである。言い換えれば、ノードに相当する全ての交差点に、必ずしも、方面名称が表記された方面案内標識が設置されているわけではない、という前提を置いているためである。
【００５２】
すなわち、ある方面名称を追跡していく処理過程において、当該方面名称が掲示されている交差点で中絶したとしても、その交差点が例えばあまり規模の大きい交差点ではなく、元々、方面案内標識が設置されていない交差点であったとした場合、そのような交差点をもって、追跡している方面名称（地域名称）を指す地域の中に入ったと見なすには根拠が薄弱である。
【００５３】
名称追跡処理制御手段６は、地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行において、方面案内標識を有していない交差点に到達した場合、すなわち、いかなるノード・リンクデータにも対応付けられていないノードに到達した場合、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を終了することなく、当該ノードに接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクとなる道なりのリンクに対して、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を継続するように制御すべきである。
【００５４】
また、名称中絶点保持手段５は、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行において到達した、いかなるノード・リンクデータにも対応付けられていない当該ノードを、名称中絶点として登録しないようにすべきである。
【００５５】
さらに言えば、何らかの方面案内標識が設置されている交差点であるにも関わらず、該方面案内標識内にはそれまで追跡してきた方面名称（地域名称）に対する案内が記されていない、という条件が成立した場合に、初めて、追跡している方面名称（地域名称）が指す地域領域の中に入っていると判断する方がより確実である。すなわち、検索対象の方面名称（地域名称）の表記がなされていない方面案内標識が設置されている当該交差点（ノード）を、当該方面名称（地域名称）が指す地域領域の中に入っていることを意味する名称中絶点であると見なすべきである。
【００５６】
そのため、方面案内標識が設置されていないノードに到達した場合は、名称中絶点としての処理を見合わせて、さらに追跡を継続することとしている。その処理の詳細については、以降の名称追跡を継続するリンクとしてあらかじめ定められた道なりのリンク（追跡方向のリンク）についての説明とともに後述する。
【００５７】
ステップＳ５０４において、方面案内標識が設置されていなく、相当する方面名称が何もない場合、すなわち、追跡対象ノードＮｐを起点とする方面案内が何もないノードであった場合は（ステップＳ５０４のＮＯ）、後述するステップＳ５１２以下の別処理に進む。
【００５８】
一方、方面案内標識が設置されていて、相当する方面名称が存在している場合、すなわち、追跡対象ノードＮｐを起点とする何らかの方面名称が存在しているノードであった場合は（ステップＳ５０４のＹＥＳ）、次に、追跡対象ノードＮｐの接続リンクの中に現在追跡中の名称Ａを指す方向リンクが存在するか否かを調べる（ステップＳ５０５）。検索対象の名称Ａを指す方向リンクが存在しているならば（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、そのリンクＬを追跡リンクＬｐとする。
【００５９】
ここで、名称Ａに対応付けられたノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）は、あらかじめ処理対象データ集合Ｓに全て集められているはずであるので、ステップＳ５０５の処理は、処理対象データ集合Ｓ内のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）の中に、追跡対象ノードＮｐに一致するＮを有するものが存在しているか否かを調べていることに他ならない。ステップＳ５０５でＹＥＳとなった場合のように、存在しているならば、同時に、ノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）として名称Ａに対応付けられたリンクＬがすなわち追跡リンクＬｐとなる。
【００６０】
このようにして、ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）が処理対象データ集合Ｓ内の一要素として定まったならば（すなわち、ステップＳ５０５のＹＥＳの場合）、次に、この（Ｎｐ、Ｌｐ）というノード・リンクデータに対して、追跡済みのフラグが既に設定されているか否かをチェックする（ステップＳ５０６）。
【００６１】
追跡済みのフラグが既に設定されていた場合は（ステップＳ５０６のＮＯ）、それ以降の名称Ａの追跡は意味がないので、後述のステップＳ５１０に処理を移し、処理対象データ集合Ｓ内に未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在しているか否かをチェックする（ステップＳ５１０）。未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在している場合は（ステップＳ５１０のＹＥＳ）、ステップＳ５０３の処理に復帰して、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）のノードを改めて起点ノードすなわち追跡対象ノードＮｐとして、当該追跡対象ノードＮｐからの追跡を再び開始する。
【００６２】
一方、追跡済みのフラグがまだ設定されておらず、未追跡のノード・リンクデータであった場合は（ステップＳ５０６のＹＥＳ）、次のステップＳ５０７に移る。なお、ステップＳ５０３においては、「追跡対象ノードＮｐとした起点ノードＮには名称Ａが対応付けられていて」、「処理対象データ集合Ｓ内における」「未追跡の」ノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を繰り返し処理の初期状態として選んでいるのであるから、繰り返し処理の最初の処理では、以上のステップＳ５０４、Ｓ５０５、Ｓ５０６の３つの判断処理はいずれも「ＹＥＳ」となり、ステップＳ５０７まで進むことは自明である。
【００６３】
ステップＳ５０７に到達すると、現在追跡の対象としているノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）に対して、追跡済みのフラグを設定する（ステップＳ５０７）。しかる後、名称Ａの追跡処理をさらにその先に進めるために、追跡対象ノードＮｐから追跡リンクＬｐ方向へ進んだ先のノードＮ（追跡リンクＬｐの追跡対象ノードＮｐとは反対側に位置する他端点ノードＮ）を求め、この他端点ノードＮを改めて追跡対象ノードＮｐと設定する。さらに、新たな追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏとして、これまでの追跡リンクＬｐを設定する（ステップＳ５０８）。しかる後、名称Ａのさらなる追跡処理を継続するために、ステップＳ５０４に処理を戻す。
【００６４】
また、ステップＳ５０５において、名称Ａを指す方向リンクが存在していなかった場合（ステップＳ５０５のＮＯ）、現在の追跡対象ノードＮｐに相当するノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が処理対象データ集合Ｓ内に見つからない場合であり、前段のステップＳ５０４において、方面案内標識が設置されていて、何らかの方面名称が対応付けられていることが証明されたにもかかわらず、方面名称としてその先に名称Ａを追跡する情報が存在していない場合に該当しているので、当該追跡対象ノードＮｐを名称中絶点であると見なし、ステップＳ５０９に処理を移す。
【００６５】
したがって、図１に示す名称中絶点保持手段５において、追跡対象ノードＮｐを名称Ａに関する名称中絶点として登録して（ステップＳ５０９）、ステップＳ５１０の処理に進み、前述したように、処理対象データ集合Ｓ内に未だ追跡していないノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が存在するか否かを調べる（ステップＳ５１０）。未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在している場合は（ステップＳ５１０のＹＥＳ）、ステップＳ５０３の処理に復帰して、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）からの追跡を再び開始する。
【００６６】
一方、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他には残っていなければ（ステップＳ５１０のＮＯ）、ステップＳ５１１に進み、図１の点群図形近似手段７において、名称中絶点保持手段５に登録されている一群の名称中絶点の分布範囲を全てあるいはあらかじめ定められた割合（例えば８割程度など）で包含する円形領域や楕円領域などの任意形状の幾何図形によって、地域名称が名称Ａに関する地域領域を近似する地域データとして決定する。名称Ａの地域領域として近似された幾何図形を、名称Ａとともに地域データとして地域データ記憶手段８に記憶して、地域名称Ａに関する地域データの作成処理を終了する（ステップＳ５１１）。
【００６７】
また、点群図形近似手段７において、地域名称Ａに関する地域領域を近似する最も簡単な処理としては、例えば、次のような円形領域を作成するようにしても良い。すなわち、名称中絶点保持手段５に保持された一群の名称中絶点の分布として与えられた点群に対する重心位置Ｇ０を求めて、さらに、重心位置Ｇ０から最も離れた最遠距離の名称中絶点までの距離Ｒ０を求め、重心位置Ｇ０を中心とし、距離Ｒ０を半径とする円形領域によって近似する方法を採用しても良い。かかる近似処理により、登録された全ての名称中絶点を包含する最小の大きさの円形領域を地域名称Ａの地域領域として簡単に定義することができる。
【００６８】
なお、地域名称Ａに関する地域領域を図形近似する方法としては、このような場合のみに限るものではなく、例えば、重心位置Ｇ０を中心とする円の半径として、前述のごとく、点群のあらかじめ定められた割合例えば８割が包含される程度にまで短縮した半径Ｒ１を用いて近似したり、あるいは、他の図形（二次元に分布する点群の回帰直線を長軸方向とする楕円、など）によって近似したりしても良い。
【００６９】
また、ステップＳ５０４において、現在の追跡対象ノードＮｐに相当する方面名称が何もない場合、すなわち、追跡対象ノードＮｐを起点とする方面名称が何も存在していないノードであった場合は（ステップＳ５０４のＮＯ）、現在の追跡対象ノードＮｐには方面案内標識が設定されていなく、方面名称が特に対応付けられていない場合であり、前述したように、この追跡対象ノードＮｐを名称中絶点と即座に見なすことなく、名称中絶点との判断を見合わせて、名称追跡処理を継続することにする。
【００７０】
すなわち、ステップＳ５１２に進み、名称追跡処理制御手段６は、いかなるノード・リンクデータにも対応付けられていないノードに到達した以後も、地域名称Ａとして選択された当該方面名称を検索対象とする、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を継続するために用いる追跡方向のリンクＬｐの存在を確認するために、追跡対象ノードＮｐと該追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏとから、進入リンクＬｏから追跡対象ノードＮｐを経て道なりに先に進む道なりリンクＬをあらかじめ定められた追跡方向のリンクＬｐとして求められるか否かを調べる（ステップＳ５１２）。
【００７１】
ここで、「道なりリンク」の要件は、追跡方向のリンクとしてあらかじめ定義しておくものであり、例えば、次のような要件をあらかじめ定義するようにしても良い。ただし、道なりリンクの定義は、このような要件のみに限るものではなく、必要に応じて追加することも可能である。
【００７２】
（１）当該追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏと同じ路線番号（例えば国道１号など）または路線名称（例えば鎌倉街道など）に属するリンクを道なりリンク（追跡リンク）Ｌｐとする。
【００７３】
（２）または、当該追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏと同じ路線番号、路線名称のリンクが全く存在していない場合、もしくは、２つ以上存在している場合は、進入リンクＬｏとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内であって、かつ、進入リンクＬｏとの角度が最も直線に近いすなわち１８０度に最も近いリンクを道なりリンク（追跡リンク）Ｌｐとする。
【００７４】
ここで、要件（１）、（２）に照らしてみても、進入リンクＬｏから道なりに続く道なりリンクが求まらない場合、例えば追跡対象ノードＮｐがＴ字交差点であって、かつ、進入リンクＬｏがＴ字交差点の突き当たり方向に侵入するリンクであり、さらに、各リンクに路線番号や路線名称も定められていないような場合、すなわち、ステップＳ５１２において、進入リンクＬｏから追跡対象ノードＮｐを経て道なりに先に進む追跡リンクＬｐを求めることができない場合（ステップＳ５１２のＮＯ）、さらなる先のリンクへと名称Ａを追跡する手段が存在していないため、この追跡対象ノードＮｐを改めて名称中絶点と見なすこととして、ステップＳ５０９に処理を進める。
【００７５】
一方、進入リンクＬｏから追跡対象ノードＮｐを経て道なりに先に進む追跡リンクＬｐが求めることができる場合（ステップＳ５１２のＹＥＳ）、さらに名称Ａの追跡処理を続けるため、ステップＳ５０８に処理を移し、追跡リンクＬｐの先に接続されたノードＮを求める処理を繰り返す。
【００７６】
（本実施形態における効果）
以上の本発明の第１の実施形態の詳細な説明から明らかなように、本発明においては、次のような効果を奏することができる。すなわち、道路の交差点付近に設置されて、比較的入手しやすく、かつ、整備された道路の方面案内標識に表記された方面案内情報に基づいて、使用者にとって自然で違和感のない地域データを作成することができ、さらに、一定の手順に従って人手によらず自動的に作成することができるので、同様のデータを人手に任せて作成する場合に比べて、地域データの作成やメンテナンスの時間を大幅に短縮することができる。
【００７７】
また、名称中絶点の分布として与えられた点群の重心位置Ｇ０を求めて、さらに、重心位置Ｇ０から最も離れた名称中絶点までの距離Ｒ０を求め、重心位置Ｇ０を中心とし、距離Ｒ０を半径とする円形領域によって地域領域を近似する、あるいは、あらかじめ定められた割合の名称中絶点の点群が包含される半径Ｒ１を求め、重心位置Ｇ０を中心とし、距離Ｒ１を半径とする円形領域によって地域領域を近似する方法を採用することによって、非常に簡単な計算を用いて、使用者にとって違和感がない地域名称、地域領域からなる地域データを自動的に作成することができるので、その作成やメンテナンスに要する時間をさらに短縮することができる。
【００７８】
さらには、同名で異なる地域を表す方面案内標識のデータが混在している場合であっても、あらかじめ定められた距離以上に離れているか否かに基づいて、クラスタリング処理を施すことにより、それぞれの地域名称に関する地域データを、個別に、自動的に作成することができる。
【００７９】
（第２の実施形態）
次に、本発明による地域データ作成装置における第２の実施形態について説明する。前述した第１の実施形態においては、道路ネットワーク上での名称追跡処理において、方面案内標識は存在しているものの、追跡対象とする名称に対応付けられていないノードを検出した時点で、直ちに、該ノードを名称中絶点として、当該名称の地域領域に属するものと見なしていた。しかし、実際に、道路に設置された方面案内標識を順次追っていった場合、当該名称が付与された地域領域に到達するまで、必ずしも、当該名称が道路の各方面案内標識に連続して表記されている、という保証はない。
【００８０】
例えば、国土交通省の「わかりやすい道路案内標識に関する検討会」の提言によれば、方面案内標識に標記する方面名称（地名）については「表示の連続性・一貫性を確保する」ために、「表示地名の乱れの点検を行い、早急に是正する」ことが謳われており、将来的には、連続性が保証されていく方向にあるとはいうものの、現実には、方面案内標識に表記されている方面名称には乱れがあり、目標の地域領域に到達するまで、同じ方面名称が連続して表記されていないことを物語っている。
【００８１】
本発明の第２の実施形態においては、第１の実施形態の図１に示した地域データ作成装置１０のブロック構成をそのまま適用することができるが、前述したように、たとえ、方面名称の連続性が保証されていない場合であっても、確実に、地域データを自動作成する方法について説明するものである。第２の実施形態の概略を説明すると、次の通りである。
【００８２】
まず、地域名称として選択された方面名称を検索対象とする、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行において、ノード・リンクデータは存在しているものの、検索対象の当該方面名称に対応付けられていないノードに到達した場合、第１の実施形態における同一名称追跡手段４における名称追跡処理を停止する場合とは異なり、名称追跡処理制御手段６は、当該ノード（第１の実施形態における名称中絶点に相当するノード）に到達した以後も、あらかじめ定められた停止条件が満たされるまで、さらに、当該ノードに接続されたリンクのうちあらかじめ定められた追跡方向のリンクとなる道なりリンクに対して、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を継続するように制御する。
【００８３】
また、名称中絶点保持手段５は、当該ノードに到達した時点では、第１の実施形態のように、名称中絶点として正式に登録する場合とは異なり、名称中絶点に該当する当該ノードを仮の名称中絶点として仮登録するにとどめる。
【００８４】
次に、同一名称追跡手段４は、仮の名称中絶点として登録された当該ノードの先に、あらかじめ定められた追跡方向のリンクとして、道なりに進む進路（道なりリンク）があれば、その方向の道なりリンクに進んで当該方面名称の追跡を継続する。その結果、以降継続される同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行中に、検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを再び検出した場合は、先に仮登録していた名称中絶点のノード位置では、結局のところ、まだ、検索対象の当該方面名称が示す地域領域には到達していなかったものと判定して、仮登録していた仮の名称中絶点を破棄する。
【００８５】
なお、名称追跡処理制御手段６が、地域名称として選択された当該方面名称を検索対象とする、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の実行の継続を停止させるための前記停止条件としては、例えば次の条件を少なくとも含むように設定されているものとする。
【００８６】
（ａ）同一名称追跡手段４における名称追跡処理があらかじめ定めた所定の追跡範囲の境界域まで到達して該追跡範囲より外のノード・リンクデータへ移動しようとしてしまった際に、今までの追跡方向に対して逆向きに戻る方向にリンクを遡って、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を継続し、逆向きの追跡方向のリンクにおいて検索対象の当該方面名称と同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを検出した場合、つまり、今までの追跡方向に対して逆向きにたどったノードに当該方面名称が表記された方面案内標識を検出した場合。
【００８７】
（ｂ）あるいは、仮の名称中絶点として登録された当該ノードに接続されたリンクのいずれもあらかじめ定めた追跡方向のリンクすなわち道なりリンクに該当していない場合、つまり、仮登録した名称中絶点として登録された当該ノードから先に道なりの進路（道なりリンク）が存在していなかった場合。
【００８８】
ここに、名称追跡処理制御手段６が、仮の名称中絶点として登録されるノードに到達した以後も、同一名称追跡手段４における名称追跡処理を継続するために用いる追跡方向のリンクすなわち道なりリンクを定義する要件としては、第１の実施形態における場合と同様であり、例えば、次のような要件を少なくとも含むリンクである。
【００８９】
（１）当該ノードＮへの進入リンクＬｏと同じ路線番号（例えば国道１号など）または路線名称（例えば鎌倉街道など）に属するリンク。
【００９０】
（２）または、当該ノードＮへの進入リンクＬｏと同じ路線番号、路線名称のリンクが全く存在していない場合、もしくは、２つ以上存在している場合は、進入リンクＬｏとの接続角度があらかじめ定めた所定範囲内であって、かつ、進入リンクＬｏとの角度が最も直線に近いすなわち１８０度に最も近いリンク。
【００９１】
一方、同一名称追跡手段４における名称追跡処理の過程で、名称追跡処理制御手段６においてあらかじめ定めた前記停止条件が満たされた場合、名称中絶点保持手段５は、その時点までに、仮の名称中絶点として登録されていたノードを正式の名称中絶点として本登録し直す。
【００９２】
このような処理を全てのノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）について繰り返すことにより、正式に本登録された一群の名称中絶点を取得し、取得した一群の名称中絶点から当該名称が示す地域領域を求めることとする。
【００９３】
（本実施形態の動作例）
次に、図１に示した地域データ作成装置１０の動作の図５のフローチャートとは異なる例について、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。図６は、本発明による地域データ作成装置１０の地域データ作成処理におけるメイン動作の図５と異なる例を説明するフローチャートであり、本発明による地域データ作成方法、地域データ作成プログラムの図５とは異なる例を示すものである。
【００９４】
図６のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ６０１、Ｓ６０２は、第１の実施形態における図５のフローチャートのステップＳ５０１、Ｓ５０２と同様の処理であり、地域名称として選択された名称Ａを方面名称として対応付けられたノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を全て集め、処理対象データ集合Ｓとするとともに（ステップＳ６０１）、同名異地域に対応するために、必要に応じて、あらかじめ定められた距離以内に近接したノード同士をまとめるグルーピング処理（クラスタリング処理）を施す（ステップＳ６０２）。しかる後、名称追跡を際限なく続けることを避けるため、処理対象データ集合Ｓに集められたノードＮの分布から追跡範囲ＡＲをあらかじめ定めておく（ステップＳ６０３）。
【００９５】
ここで、追跡範囲ＡＲの決め方はどのようなものであっても良いが、処理対象データ集合Ｓ内の全ノードを含む範囲で、かつ、なるべく小さい領域となることが望ましい。例えば、処理対象データ集合Ｓ内の全てのノードの緯度・経度のうち、緯度・経度の最大値、最小値から定まる矩形領域とすれば良い。
【００９６】
次に、図５のフローチャートのステップＳ５０３と同様に、処理対象データ集合Ｓの中でまだ追跡処理を行っていないノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）を任意に一つ選択し、そのノードＮをこれから名称Ａの追跡処理を開始する起点ノードすなわち追跡対象ノードＮｐとして初期化する。また、追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏは未定義として初期化する（ステップＳ６０４）。
【００９７】
続いて、追跡対象ノードＮｐが、先にステップＳ６０３にて定めた追跡範囲ＡＲの中に存在しているか否かをチェックする（ステップＳ６０５）。追跡対象ノードＮｐが、追跡範囲ＡＲの中にはなく外に出てしまう場合は（ステップＳ６０５のＮＯ）、検索対象の方面名称のそれ以上の追跡処理を中止し、後述するステップＳ６１２以下の名称中絶点の本登録処理に移る。
【００９８】
一方、追跡対象ノードＮｐが、まだ追跡範囲ＡＲの中に存在している場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、次に、図５のフローチャートのステップＳ５０５と同様に、追跡対象ノードＮｐが名称Ａに対応付けられた起点ノードとして記憶されているか、言い換えれば、処理対象データ集合Ｓ内のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）の中に、追跡対象ノードＮｐと一致するノードＮを持つものとして、現在追跡中の名称Ａを指す方向リンクが存在しているか否かを調べる（ステップＳ６０６）。追跡対象ノードＮｐの接続リンクの中に現在追跡中の名称Ａを指す方向リンクが存在しているならば（ステップＳ６０６のＹＥＳ）、そのリンクＬを追跡リンクＬｐとする。
【００９９】
一方、追跡対象ノードＮｐの接続リンクの中に現在追跡中の名称Ａを指す方向リンクが存在していない場合、すなわち、追跡対象ノードＮｐに対してこれを起点ノードとした名称Ａが記憶されていない場合（ステップＳ６０６のＮＯ）、後述するステップＳ６１８の処理に移り、追跡対象ノードＮｐを名称中絶点として仮登録する処理を行う。
【０１００】
このようにして、処理対象データ集合Ｓ内に追跡中の名称Ａを持つノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）が存在する場合、すなわち、ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）が処理対象データ集合Ｓ内の一要素として定まった場合（すなわち、ステップＳ６０６のＹＥＳの場合）、次に、名称Ａの方面を示す方向が、今までの追跡方向と逆向きになっているか否かを調べる（ステップＳ６０７）。
【０１０１】
本実施形態においては、前述したように、たとえ、ノード・リンクデータは存在しているものの、検索対象の当該方面名称に対応付けられていないノードに到達した後であっても、仮の名称中絶点として登録するにとどめて、引き続き、その道なり方向の進路について名称追跡を続ける。この結果、いずれ、名称Ａの示す地域の外側に出てしまった場合は、逆に戻る方向に遡ってたどっていくこととし、逆方向の追跡処理で名称Ａの方面名称を再び検出するという処理を行っている。この結果、逆方向の追跡処理で名称Ａの方面名称を再び検出した時点で、名称Ａに関する地域領域に確実に到達したものと見なして、名称Ａに関する追跡処理を中断し、そこまでに仮登録されていた名称中絶点を本登録してやれば良い。
【０１０２】
ここで、名称Ａに関する追跡方向とＡ方面を示す方向との逆転を判断するためには、具体的には、ステップＳ６０７に示すように、Ａ方面を示している追跡リンクＬｐがそれ以前の追跡過程で追跡対象ノードＮｐに進入したリンクＬｏと同じであるか否かを調べることにすればよい。名称Ａに関する名称追跡方向が逆転していて、Ａ方面を示す追跡リンクＬｐが進入リンクＬｏと同じ場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、当該ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）に対して追跡済みを示す追跡済みフラグを設定した後（ステップＳ６１７）、後述するステップＳ６１２以下の名称中絶点の本登録処理に移行する。
【０１０３】
一方、追跡方向とＡ方面を示す方向とが逆転していなく、追跡リンクＬｐがリンクＬｏと同じでない場合には（ステップＳ６０７のＮＯ）、たとえ、それまでに仮登録された仮の名称中絶点が存在していたとしても、Ａ方面を示すリンクが再度現れた場合であるとして、それまでに仮登録されていた仮の名称中絶点は実際には名称Ａが示す地域領域内には存在していなかったものと見なして、これら仮登録されていたノードに関する仮の名称中絶点をすべて破棄する（ステップＳ６０８）。
【０１０４】
次いで、当該ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）が未追跡であるか否かを調べる(ステップＳ６０９)。すでに追跡済みの場合は（ステップＳ６０９のＮＯ）、後述するステップＳ６１５に進んで、処理対象データ集合Ｓ内に未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在しているか否かをチェックし（ステップＳ６１５）、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在している場合は（ステップＳ６１５のＹＥＳ）、ステップＳ６０４の処理に復帰して、新たに追跡処理を開始する。
【０１０５】
一方、ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）が未追跡であった場合は（ステップＳ６０９のＹＥＳ）、図５のフローチャートのステップＳ５０７、Ｓ５０８と同様に、現在追跡対象としているノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）に追跡済みのフラグを設定し（ステップＳ６１０）、追跡対象ノードＮｐから追跡リンクＬｐ方向へ進んだ先のノードＮ（追跡リンクＬｐの追跡対象ノードＮｐとは反対側に位置する他端点ノードＮ）を求め、この他端点ノードＮを改めて追跡対象ノードＮｐと設定し、さらに、これまでの追跡リンクＬｐを新たな追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏとした後（ステップＳ６１１）、名称Ａのさらなる追跡処理を継続するため、ステップＳ６０５に処理を戻す。
【０１０６】
また、ステップＳ６０５において追跡対象ノードＮｐが追跡範囲ＡＲの外に出てしまった場合（ステップＳ６０５のＮＯ）、あるいは、ステップＳ６０７において追跡方向と名称Ａの方面を指す方向との逆転が起きていて(ステップＳ６０７のＹＥＳ）、当該ノード・リンクデータ（Ｎｐ、Ｌｐ）に対して追跡済みを示す追跡済みフラグを設定した場合には(ステップＳ６１７）、その時点で仮登録されている名称中絶点が存在するか否かをチェックする（ステップＳ６１２）。
【０１０７】
仮登録されている仮の名称中絶点が存在している場合は（ステップＳ６１２のＹＥＳ）、仮登録されていた仮の名称中絶点を正式の名称中絶点として本登録する（ステップＳ６１３）。
【０１０８】
しかし、場合によっては、ステップＳ６１２においては、その時点で仮登録された仮の名称中絶点が一つも存在しない場合もあり得る。例えば、名称追跡を繰り返す前段の処理において名称Ａを示す追跡対象ノードＮｐ、追跡リンクＬｐが見つかったにもかかわらず、それに隣接する新たな追跡対象Ｎｐ（すなわち現在の追跡対象ノードＮｐに対応する進行方向の追跡リンクＬｐのもう一方の他端点ノードＮ）において、再び逆向きに戻る方向のリンクが名称Ａに対応付けられていた場合、すなわち、前の追跡リンクＬｐが名称Ａに対応付けられていた場合である。つまり、一本の追跡リンクＬｐの両側で互いに反対方向を名称Ａの方面として指している場合である。このような場合、結果として、仮登録される仮の名称中絶点が一つも存在しないことになる。
【０１０９】
このような場合には、実際には、当該追跡リンクＬｐ上のどこかの地点を名称Ａの地域領域内の地点と見なすべきであろうが、本実施形態では、追跡リンクＬｐをこれ以上に細分割することができない。しかがって、ステップＳ６１２において、仮登録中の名称中絶点が一つも存在しない場合は（ステップＳ６１２のＮＯ）、名称中絶点保持手段５は、便宜的に、追跡リンクＬｐの両端のノードすなわち追跡対象ノードＮｐ、他端点ノードＮのいずれか一方または両方（図６の例では追跡対象ノードＮｐのみの場合を例示している）を、名称中絶点として本登録することとする（ステップＳ６１４）。
【０１１０】
つまり、名称中絶点保持手段５は、地域名称として選択された当該方面名称Ａと同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータが、同一リンクすなわち追跡リンクＬｐの両端に位置する２つのノードすなわち追跡対象ノードＮｐ、他端点ノードＮにおいて当該追跡リンクＬｐの互いに相反する方向にそれぞれ存在していた場合、当該方面名称Ａに関する名称中絶点として、当該追跡リンクＬｐの両端に位置する２つの前記ノードすなわち追跡対象ノードＮｐ、他端点ノードＮのいずれか一方もしくは両者を本登録することにしている。
【０１１１】
以上のようにして、名称中絶点としての本登録が終了したら、図５のフローチャートのステップＳ５１０、Ｓ５１１と同様に、処理対象データ集合Ｓ内に未だ追跡していないノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が存在するか否かを調べ（ステップＳ６１５）、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に存在している場合は（ステップＳ６１５のＹＥＳ）、ステップＳ６０４の処理に復帰する。
【０１１２】
一方、未追跡のノード・リンクデータ（Ｎ、Ｌ）が他に残っていなければ（ステップＳ６１５のＮＯ）、ステップＳ６１６に進み、本登録されている一群の名称中絶点の分布範囲を円や楕円などの任意の幾何形状によって、名称Ａに関する地域領域として近似して、名称Ａに関する地域領域として近似された幾何図形を、名称Ａとともに地域データとして地域データ記憶手段８に記憶して、地域名称Ａに関する地域データの作成処理を終了する（ステップＳ６１６）。
【０１１３】
また、ステップＳ６０６において、追跡対象ノードＮｐの接続リンクの中に現在追跡中の名称Ａを指す方向リンクが存在していない、すなわち、追跡対象ノードＮｐに対してこれを起点ノードとして対応付けられて名称Ａが記憶されていないならば（ステップＳ６０６のＮＯ）、追跡対象ノードＮｐは、とりあえずの名称中絶点ということになる。そこで、追跡対象ノードＮｐを仮の名称中絶点として仮登録する（ステップＳ６１８）。
【０１１４】
しかる後、さらに先に名称Ａに関する名称追跡処理を継続するために、追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏから追跡対象ノードＮｐを経て道なりに続く道なりリンクＬｐを求める（ステップＳ６１９）。ここで、道なりリンクＬｐの判断基準は、前述した通り、第１の実施形態において説明したものと同一の要件として良い。追跡対象ノードＮｐへの進入リンクＬｏから道なりに続く道なりリンクＬｐを決定することができる場合は（ステップＳ６１９のＹＥＳ）、さらに追跡処理を継続するために、ステップＳ６１１に処理を移す。
【０１１５】
一方、道なりリンクＬｐを決定することができない場合は（ステップＳ６１９のＮＯ）、ここまでに仮登録された名称中絶点が、名称Ａの地域内に存在しているものと見なして、ステップＳ６１３に移行して、以下の名称中絶点の本登録処理に移行する。
【０１１６】
（本実施形態における効果）
以上の本発明の第２に実施形態の詳細な説明から明らかなように、本実施形態によれば、前述した第１の実施形態における効果に加えて、さらに、次のような効果を奏することができる。
【０１１７】
実際の方面案内標識において、一つの方面名称の案内表示としての連続性がたとえ保証されていない場合であっても、道路の方面案内標識に記された方面名称に基づいて、電子地図上の地域データとなる地域名称、地域領域を自動的に取得することができ、使用者にとって自然で違和感のない地域データを信頼度高く自動的に作成することができる。
【０１１８】
また、例えば、互いに相反する方向のリンクに対して同一名称が対応付けられていた場合のように、例外的に、本実施形態のメイン処理に示すような自動作成アルゴリズムを適用することができないような特殊な事例が発生する場合であっても、互いに相反する方向に同一名称が対応付けられた１本のリンクと該リンクの２端点（２ノード）について、当該名称の名称中絶点として、該２端点のいずれか一方もしくは両者を登録することにより、前記自動作成アルゴリズムを大きく変更して対処することなしに、わずかな手順の追加・変更によって次善の結果を取得することができ、使用者にとって自然で違和感のない地域データを確実に自動作成することができる。
【０１１９】
（第３の実施形態）
次に、本発明による地域データ作成装置における第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１、第２の実施形態における地域領域の決定方法とは異なる決定方法を説明するものである。
【０１２０】
前述した第１、第２の実施形態においては、地域データを作成するための地域名称例えば名称Ａに関する地域領域を例えば最も簡単に近似する例として、検出された一群の名称中絶点の分布の重心位置Ｇ０から最も離れた遠距離の名称中絶点までの距離Ｒ０を半径として、重心位置Ｇ０を中心とする円形領域によって近似する場合を説明した。言い換えれば、第１、第２の実施形態においては、名称Ａに関する名称追跡結果として名称Ａが検出されなくなったノードすなわち名称Ａに対応付けられていないノードとして登録された名称中絶点全てをあるいはあらかじめ定められた割合で包含する大きさの領域を地域名称Ａに関する地域領域として定義する場合を説明した。
【０１２１】
一方、本実施形態においては、地域データを作成するための地域名称例えば名称Ａに関する地域領域として最も広い範囲をカバーした領域を簡単に近似しようとするものであり、地域名称として選択された方面名称例えば名称Ａと同一名称に対応付けられた道路ネットワーク上のノードＮを全て集め、集められたノードＮが分布する領域の内側にあって、ノードＮそれぞれの所在位置そのものを含まない最大の領域を取得することによって、目的とする方面名称例えば名称Ａに関する地域領域を簡単に求めようとするものである。
【０１２２】
例えば、第１の実施形態における図４に示すような道路ネットワークを参照して、電子地図の地域データとして、「金沢」という地域名称の地域領域を簡単に近似する本実施形態の基本的な考え方について説明すると、次の通りである。
【０１２３】
すなわち、本実施形態では、少なくとも次の２つの要件を満たす範囲で、できるだけ大きな最大領域を求め、求めた該領域を「金沢」という地域名称が示す「地域領域」として定義しようというものである。
【０１２４】
（Ａ）道路ネットワーク上でいくつかのノード（図４の例では、ノードａ１，ａ２，ｂ１，ｃ１，ｃ２など）を起点ノードとして、「金沢」という方面名称が記憶されているものとし、「金沢」という名称が示す地域の存在をその周囲から指し示しているものとすれば、「金沢」という地域名称の地域領域範囲は、これら起点ノードの分布範囲よりも内側にあるものと考えて良い。
【０１２５】
（Ｂ）ただし、各起点ノードは、「金沢」という地域名称の地域領域の範囲外にあるものとすれば、求めるべき地域領域には、それら各起点ノードの所在位置そのものを含むことはなく、言わば、各起点ノードの間隙を縫った領域すなわち間隙領域であると考えることができる。
【０１２６】
（地域データ作成装置の構成例）
図７は、本発明による地域データ作成装置の構成の図１と異なる例を示すブロック構成図であり、第３の実施形態に適用する地域データ作成装置の一構成例を示すものである。
【０１２７】
図７に示す地域データ作成装置１０Ａは、第１の実施形態に示した図１の道路案内表示装置１０における、道路ネットワーク記憶手段１、方面名称記憶手段２を少なくとも含む方面案内地図データベース１２、同一名称選択手段３、および、地域データ記憶手段８を少なくとも備え、さらに、図１の道路案内表示装置１０と異なり、前述の要件（Ａ）、（Ｂ）を満たす最大領域を、各ノードの所在位置を含まない最大間隙領域として、求める最大間隙領域決定手段９を備えるように構成されており、図１の道路案内表示装置１０よりも簡素化を図ることができる。
【０１２８】
すなわち、最大間隙領域決定手段９は、地域データの検索対象の地域名称として選択された当該方面名称と同一の名称Ａに対応付けられたノード・リンクデータとして、同一名称選択手段３に保持されたノード・リンクデータのノードＮそれぞれの分布領域よりも内側の領域であって、かつ、該ノードＮそれぞれの所在位置を包含しない範囲で最大となる最大領域を求めるものであり、同一名称Ａを有するノードとして集められた各ノードの分布する領域の内側にあって、各ノードそれぞれの所在位置を含まない最大間隙領域を、地域名称Ａの地域領域として近似するものである。
【０１２９】
次に、図７に示す地域データ作成装置１０Ａの動作を説明する。地域データ作成装置１０Ａにおいては、方面案内地図データベース１２の方面名称記憶手段２に記憶されている方面名称から、同一名称選択手段３により目的とする地域名称を示す名称Ａと同一の名称に対応付けられたノード・リンクデータを順次選択して、名称Ａに対応付けられた全てのノード・リンクデータを集めることにより、最大間隙領域決定手段９によって取得された最大間隙領域を、電子地図における地域名称として選択された名称Ａが示す地域領域と定めて、地域名称Ａとともに、地域データとして地域データ記憶手段８に記憶するように構成されている。
【０１３０】
（本実施形態における作用）
次に、本実施形態における地域データ作成装置１０Ａの作用について説明する。図８は、本発明による地域データ作成装置１０Ａにおいて、道路ネットワークに対応付けて方面案内地図データベース１２に記憶された方面名称、方面情報に基づいて、地域データが決定される様子の図４とは異なる例を模式的に説明した説明図であり、図４の道路ネットワークと同じノードＮ、リンクＬによって構成されている。
【０１３１】
本実施形態に示す図８においては、地域名称Ａ例えば「金沢」の地域領域を近似する最大領域を簡単に取得する一例として、対象とする地域名称と同一の方面名称Ａ例えば「金沢」に対応付けられた各ノードＮの分布に関する重心位置Ｇを中心として各ノードＮの分布位置を含まない最大の半径Ｒを有する円形領域を、名称Ａ例えば「金沢」の地域領域として求めることにする。
【０１３２】
まず、方面名称「金沢」に対応付けられた道路ネットワーク上の起点ノードＮを全て集め、集められた一群の起点ノードＮの分布に関する重心位置Ｇを求める。図８のように、道路ネットワークのいくつかのノードを起点ノードとして、「金沢」という方面名称が、起点ノードａ１，ａ２、起点ノードｂ１、起点ノードｃ１，ｃ２、起点ノードｄ１、起点ノードｅ１の７つの起点ノードＮに記憶されていたものとした場合、これらの７つの起点ノードＮの分布に関する重心位置Ｇが、「×」印の位置に求められる。
【０１３３】
次に、「金沢」に対応付けられた７つの起点ノードＮのうち、重心位置Ｇから最も近距離にある起点ノードＮ（例えば図８の場合はノードａ２）と重心位置Ｇとの間の距離Ｒを算出し、重心位置Ｇを中心とし、半径を距離Ｒとする円を、図８の破線で示したように作成する。かくして、作成した当該円の内側領域が、「金沢」という地域領域を示すものとして簡単に近似することができる。
【０１３４】
すなわち、方面案内情報は、「金沢」という名称の地域の存在をその周囲から指し示しているものとして、「金沢」という当該地域の最大領域範囲が、「金沢」という方面名称に対応付けられた起点ノードの分布範囲の内側で、かつ、該起点ノードの位置そのものを含まない領域であるとして近似するものである。このような基本的な考え方から、例えば、「金沢」に対応付けられた一群のノードＮの分布に関する重心位置Ｇから、一群のノードＮ中の最短ノードまでの距離Ｒを半径とする円を、重心位置Ｇを中心にして作成することにより、「金沢」という地域名称の地域領域を最も大きな領域として近似した地域データを簡単に作成することができる。
【０１３５】
なお、名称Ａ例えば「金沢」に関する地域データを図形近似する方法としては、このような場合のみに限るものではなく、例えば、重心位置Ｇを求める際に、「金沢」という名称に対応付けられた一群のノードの８割程度（例えば重心位置Ｇから遠方に存在する２割程度のノードを除去したもの）を用いてより精度よく近似したり、あるいは、円形ではなく他の任意の幾何図形（二次元に分布する点群の回帰直線を長軸方向とする楕円、など）によって近似したりしても良い。
【０１３６】
（本実施形態の動作例）
次に、第３の実施形態における地域データの作成処理について、図９に示すフローチャートを参照しながら説明する。図９は、本発明による地域データ作成装置の地域データ作成処理におけるメイン動作の図５とは更に異なる例を説明するフローチャートであり、本発明の第３の実施形態として、本発明による地域データ作成方法、地域データ作成プログラムの図５とはさらに異なる例を示すものである。
【０１３７】
まず、図９に示すフローチャートにおいて、図７の同一名称選択手段３において、方面名称記憶手段２に記憶されている方面名称の中から、これから地域データを作成しようとする地域の名称Ａと同じ名称を持つ方面名称を一つ選択して、名称Ａに対応付けられた道路ネットワーク上の起点ノードＮを全て集め、処理対象データ集合Ｓとする（ステップＳ８０１）。
【０１３８】
続いて、図７の最大間隙領域決定手段９において、処理対象データ集合Ｓの全要素、すなわち、一群の起点ノードＮの分布位置に対する重心位置Ｇを求める（ステップＳ８０２）。さらに、求めた重心位置Ｇから最も近距離にある処理対象データ集合Ｓの要素すなわち起点ノードＮｉ（図８の場合、ノードａ２）を求め、重心位置Ｇと起点ノードＮｉとの間の距離Ｒを求める（ステップＳ８０３）。
【０１３９】
しかる後、重心位置Ｇを中心にして、距離Ｒを半径とする円の内側領域を、地域名称Ａが示す地域の地域領域として近似し、地域名称Ａとともに、地域名称Ａに関する地域データとして地域データ記憶手段８に記憶して、地域名称Ａに関する地域データ作成処理を終了する（ステップＳ８０４）。
【０１４０】
（本実施形態における効果）
以上の本発明の第３の実施形態の詳細な説明から明らかなように、本第３の実施形態においては、次のような効果を奏することができる。すなわち、第１、第２の実施形態と同様、道路の交差点付近に設置されて、比較的入手しやすく、かつ、整備された道路の方面案内標識に表記された情報に基づいて、使用者にとって自然で違和感のない地域データを作成することができ、さらに、一定の手順に従って人手によらず自動的に作成することができるので、同様のデータを人手に任せて作成する場合に比べて、地域データの作成やメンテナンスの時間を大幅に短縮することができる。
【０１４１】
また、目的とする地域名称と同一の名称に対応付けられたノード全てあるいは大半のノードの分布として与えられた点群の重心位置Ｇを求めて、さらに、これらのノードのうち、重心位置Ｇに最も近接したノードＮｉを選択して、選択したノードＮｉと重心位置Ｇとの間の距離Ｒを求め、重心位置Ｇを中心とし、距離Ｒを半径とする円を作成して、作成した円の内側領域を当該名称に関する地域領域として近似する方法を採用することによって、第１の実施形態と同様に、非常に簡単な計算により、使用者にとって違和感がない地域名称、地域領域からなる地域データを自動的に作成することができるので、その作成やメンテナンスに要する時間をさらに短縮することができる。
【０１４２】
また、目的とする地域名称と同じ方面名称に対応付けられたノードよりも内側の領域を、当該地域名称の地域データとみなすので、第１の実施形態において求められる地域領域に比し、より広い範囲の地域領域を定義することができ、より確実に当該地域名称が示す地域領域をカバーすることができる。
【０１４３】
なお、以上に説明した各実施形態は、本発明による地域データ作成装置、地域データ作成方法、地域データ作成プログラムの一例を説明したものであり、本発明はかかる場合のみに限るものではなく、以上に説明した本発明の趣旨を逸脱しない限り、如何なる形態で実現するようにしてもかまわない。
【０１４４】
例えば、図５などで説明したフローチャートに示す各処理をプログラム論理としてではなく、ハードウェア論理やファームウェア論理を用いて実現するようにしても良いし、あるいは、図５などで説明したフローチャートに示す各処理を実現する地域データ作成プログラムを、複数のプログラムモジュールに分割して、それぞれに固有のコンピュータ上で分散して実行するようにしても良い。
【０１４５】
さらには、図５などで説明したフローチャートに示す各処理を実現する地域データ作成プログラムを、インターネットなどの通信ネットワークを介して配信するようにしても良いし、あるいは、コンピュータにより読み取り可能なプログラム記録媒体に記録して提供するようにしても良い。
【０１４６】
また、車両の道路案内などを含む各種用途に使用される電子地図を作成する電子地図作成装置において、電子地図上の各地域を示す地域データを作成するための手段を前述した各実施形態に示したような地域データ作成装置によって構成するようにしても良く、例えば、電子地図作成手段そのものと一体化して構成することももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明による地域データ作成装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】図１に示す地域データ作成装置１０の方面案内地図データベース１２に記憶されている道路ネットワークと方面案内標識が設置された交差点と方面名称との一例を模式的に示す模式図である。
【図３】図１に示す地域データ作成装置の方面案内地図データベースに一つのノードに進入する複数のリンクそれぞれについて記憶されている道路ネットワークと方面案内標識の設置位置と方面名称との一例を説明するための説明図である。
【図４】本発明による地域データ作成装置において、道路ネットワークに対応付けて方面案内データベースに記憶された方面名称、方面情報に基づいて、地域データが決定される様子の一例を模式的に説明した説明図である。
【図５】本発明による地域データ作成装置の地域データ作成処理におけるメイン動作の一例を説明するフローチャートである。
【図６】本発明による地域データ作成装置の地域データ作成処理におけるメイン動作の図５と異なる例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明による地域データ作成装置の構成の図１と異なる例を示すブロック構成図である。
【図８】本発明による地域データ作成装置において、道路ネットワークに対応付けて方面案内データベースに記憶された方面名称、方面情報に基づいて、地域データが決定される様子の図４とは異なる例を模式的に説明した説明図である。
【図９】本発明による地域データ作成装置の地域データ作成処理におけるメイン動作の図５とはさらに異なる例を説明するフローチャートである。
【図１０】道路の方面案内標識の一例を示す模式図である。
【図１１】現行の車載用ナビゲーション装置における方面案内表示の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１…道路ネットワーク記憶手段、２…方面名称記憶手段、３…同一名称選択手段、４…同一名称追跡手段、５…名称中絶点保持手段、６…名称追跡処理制御手段、７…点群図形近似手段、８…地域データ記憶手段、９…最大間隙領域決定手段、１０，１０Ａ…地域データ作成装置、１２…方面案内地図データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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