(57)【要約】【課題】ナビゲーションの技術において、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる経路がひかれた場合に、原因となった規制など関連情報につき点滅表示等でユーザへ明示し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制する。【解決手段】交通情報取得部４５が、情報受信部１３、１４から道路の交通状況を表すＶＩＣＳ等の交通情報を取得すると、交通情報判断部４７が、取得した前記交通情報が案内経路上のものどうかを判断する。交通情報（規制情報）が案内経路上と判断された場合、新経路計算部４３が、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する。情報表示部４９が、もとの前記案内経路及び計算された新経路とともに、取得された交通情報のうち新たな経路を計算する原因の交通規制等の地点に、前記原因の存在を表すアイコンなどのマークを点滅により強調表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の入力部及び表示部と、航法センサと、外部から情報を受信する情報受信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備え、出発地から目的地までの案内経路を案内するナビゲーション装置において、
前記航法センサを用いて自車位置を検出する自車位置検出手段と、
前記情報受信部から道路の交通状況を表す交通情報を取得する交通情報取得手段と、
取得した前記交通情報が案内経路上のものかどうかを判断する交通情報判断手段と、
前記交通情報が案内経路上と判断された場合に、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する新経路計算手段と、
もとからの案内経路及び計算された前記新経路とともに、取得された前記交通情報のうち新たな経路を計算する原因の地点に、前記原因の存在を表すマークを前記表示部において点滅表示する情報表示手段と、
を前記制御部が実現することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
自車の前途である案内経路上の所定地点と、取得された前記交通情報のうち新経路を計算する原因に係る原因地点とを、通過する順番に並べたリストを前記表示部に表示するとともに、前記原因地点を他の地点と識別可能に表示する、リスト表示手段を前記制御部が実現することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記情報表示手段は、前記マークを、前記原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項１又は２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記リスト表示手段は、前記リスト中の前記原因地点について、その原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項２又は３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記新経路計算手段は、前記新経路の計算を開始したときにその旨をユーザに報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
情報の入力部及び表示部と、航法センサと、外部から情報を受信する情報受信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備え、出発地から目的地までの案内経路を案内するナビゲーション装置の制御方法において、
前記航法センサを用いて自車位置を検出する自車位置検出処理と、
前記情報受信部から道路の交通状況を表す交通情報を取得する交通情報取得処理と、
取得した前記交通情報が案内経路上のものかどうかを判断する交通情報判断処理と、
前記交通情報が案内経路上と判断された場合に、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する新経路計算処理と、
もとからの案内経路及び計算された前記新経路とともに、取得された前記交通情報のうち新たな経路を計算する原因の地点に、前記原因の存在を表すマークを前記表示部において点滅表示する情報表示処理と、
を前記制御部が実行することを特徴とするナビゲーション装置の制御方法。
【請求項７】
自車の前途である案内経路上の所定地点と、取得された前記交通情報のうち新経路を計算する原因に係る原因地点とを、通過する順番に並べたリストを前記表示部に表示するとともに、前記原因地点を他の地点と識別可能に表示する、リスト表示処理を前記制御部が実行することを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項８】
前記情報表示処理は、前記マークを、前記原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項６又は７記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項９】
前記リスト表示処理は、前記リスト中の前記原因地点について、その原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項７又は８記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１０】
前記新経路計算処理は、前記新経路の計算を開始したときにその旨をユーザに報知する報知処理を含むことを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載のナビゲーション装置の制御方法。
【請求項１１】
情報の入力部及び表示部と、航法センサと、外部から情報を受信する情報受信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備え、出発地から目的地までの案内経路を案内するナビゲーション装置の制御プログラムにおいて、
前記航法センサを用いて自車位置を検出する自車位置検出処理と、
前記情報受信部から道路の交通状況を表す交通情報を取得する交通情報取得処理と、
取得した前記交通情報が案内経路上のものかどうかを判断する交通情報判断処理と、
前記交通情報が案内経路上と判断された場合に、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する新経路計算処理と、
もとからの案内経路及び計算された前記新経路とともに、取得された前記交通情報のうち新たな経路を計算する原因の地点に、前記原因の存在を表すマークを前記表示部において点滅表示する情報表示処理と、
を前記制御部に実行させることを特徴とするナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１２】
自車の前途である案内経路上の所定地点と、取得された前記交通情報のうち新経路を計算する原因に係る原因地点とを、通過する順番に並べたリストを前記表示部に表示するとともに、前記原因地点を他の地点と識別可能に表示する、リスト表示処理を前記制御部に実行させることを特徴とする請求項１１記載のナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１３】
前記情報表示処理は、前記マークを、前記原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項１１又は１２記載のナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１４】
前記リスト表示処理は、前記リスト中の前記原因地点について、その原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする請求項１２又は１３記載のナビゲーション装置の制御プログラム。
【請求項１５】
前記新経路計算処理は、前記新経路の計算を開始したときにその旨をユーザに報知する報知処理を含むことを特徴とする請求項１１から１４のいずれか一項に記載のナビゲーション装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーションの技術において、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる経路がひかれた場合に、原因となった規制など関連情報につき点滅表示等でユーザへ明示し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理技術の発達に伴い、ナビゲーション装置が急速に普及している。ナビゲーション装置は、地図上の道路や地名、建物などを符号化したデジタル地図データベースをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に保持させ、それらデータベースに基づいて、目的地の設定を受け付け、目的地への誘導路すなわち案内経路を経路探索し、得られた誘導路と、ジャイロスコープや車速パルスを用いた自立航法及びＧＰＳやＦＭ多重を用いた電波航法から推定した自車位置とをマップマッチングしながら画面上に表示し、進行方向を画面表示や合成音声などで経路誘導するものである。
【０００３】
また、ＦＭ放送や路側のビーコンなどからＶＩＣＳ情報等として、オンラインで事故等による通行止めやランプ規制などの通行規制、リンク旅行時間（道路区間ごとの推定通過所要時間）などを受信により得て、リンク旅行時間を考慮した経路や、図８に例示するように規制を回避する経路を、推奨経路として提示する提案もあった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−２６９４９６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通勤経路などユーザが運転し慣れた道路や、目的地への経路を予め地図で確認し覚えているような場合、ナビゲーションによる誘導経路は結果的にユーザの意図する経路と同様となり、ナビゲーションからの誘導案内を意識しない場合も多い。このような場合は、図８に例示のように、規制箇所を迂回する経路を表示したり誘導案内していてもこれをユーザが気付かないなど無視して走行し、規制箇所直前で気づき大きな迂回を余儀なくされる不便があった。
【０００５】
本発明は、上記のような従来技術の課題を解決するもので、その目的は、ナビゲーションの技術において、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる経路がひかれた場合に、原因となった規制など関連情報につき点滅表示等でユーザへ明示し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の一態様では（請求項１、６、１１）、情報の入力部及び表示部と、航法センサと、外部から情報を受信する情報受信部と、前記各部の制御を含む情報処理を行う制御部と、を備え、出発地から目的地までの案内経路を案内するナビゲーション装置（その制御方法、制御プログラム）において、前記航法センサを用いて自車位置を検出する自車位置検出手段（「手段」は方法及びプログラムにおいては「処理」と読み替えるものとする。以下同じ。）と、前記情報受信部から道路の交通状況を表す交通情報を取得する交通情報取得手段と、取得した前記交通情報が案内経路上のものかどうかを判断する交通情報判断手段と、前記交通情報が案内経路上と判断された場合に、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する新経路計算手段と、もとからの案内経路及び計算された前記新経路とともに、取得された前記交通情報のうち新たな経路を計算する原因の地点に、前記原因の存在を表すマークを前記表示部において点滅表示する情報表示手段と、を前記制御部が実現（実行）することを特徴とする。
【０００７】
このように、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる新経路の計算となった場合に、その原因の地点をマークの点滅表示でユーザへ強調し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制することが可能となるとともに、状況の把握が可能となり、運転の安全とともに、ユーザの都合や事情に合わせた判断や行動が容易となる。
【０００８】
本発明の他の態様は（請求項２、７、１２）、上記態様において、自車の前途である案内経路上の所定地点と、取得された前記交通情報のうち新経路を計算する原因に係る原因地点とを、通過する順番に並べたリストを前記表示部に表示するとともに、前記原因地点を他の地点と識別可能に表示する、リスト表示手段を前記制御部が実現（実行）することを特徴とする。
【０００９】
このように、これから通るいくつかの地点とともに新経路計算の原因の地点をわかるようにリスト表示することにより、単に地図上の位置だけでなく地名やその順序も把握可能となり、地図などの資料を調べたり他人への連絡などユーザの事情に応じた対応が容易になる。
【００１０】
本発明の他の態様は（請求項３、８、１３）、上記態様において、前記情報表示手段は、前記マークを、前記原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする。
【００１１】
このように、工事、災害、交通規制など、新経路計算の原因の種類に応じてマークのデザインなど表示形態を異ならせることにより、通行支障の原因を一目で把握容易となり、運転の安全と、原因の種類に応じた判断や行動が容易となる。
【００１２】
本発明の他の態様は（請求項４、９、１４）、上記態様において、前記リスト表示手段は、前記リスト中の前記原因地点について、その原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態にすることを特徴とする。
【００１３】
このように、工事、災害、交通規制など、新経路計算の原因の種類に応じた表示形態でその位置をリスト表示することにより、通行支障の原因を理解容易となり、運転の安全と、原因の種類に応じた判断や行動が容易となる。
【００１４】
本発明の他の態様は（請求項５、１０、１５）、上記態様において、前記新経路計算手段は、前記新経路の計算を開始したときにその旨をユーザに報知する報知手段を有することを特徴とする。
【００１５】
このように、新経路の計算開始の時点で前もって知らせることにより、経路変更を予期しての減速や周囲の安全確認などの体制を整えることが容易になり、運転の安全やドライブの快適さが維持される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、ナビゲーションの技術において、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる経路がひかれた場合に、原因となった規制など関連情報につき点滅表示等でユーザへ明示し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の実施形態について、図面に沿って説明する。なお、背景技術や課題で既に説明し本発明と共通の前提事項は繰り返さない。
【００１８】
〔１．構成〕
まず、本実施形態におけるナビゲーション装置（以下「本装置」と呼ぶ）の構成例を図１に示す。すなわち、本装置は、出発地から目的地までの案内経路を案内するナビゲーション装置で、航法センサ及び航法センサを用いて自車位置を検出する自車位置検出手段として、ＧＰＳによる絶対位置方位検出部１と、ジャイロ等を用いる相対方位検出部２と、車より得られるパルスを処理するための車速検出部３と、を備える。
【００１９】
また、４は、本装置全体の制御や各部の制御を含む情報処理を行う制御部（メインＣＰＵ及びその周辺回路）である。５〜７は、システムが動作するのに必要なメモリ、８は、表示に必要なメモリ、９は、表示部１０や入力部１１と制御部４とを結ぶユーザインタフェース部、１０は、地図やメニューなど情報を表示する表示部、１１は、ユーザから指示などの各種情報を入力受付するスイッチ等の入力部である。１２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やＤＶＤなどの記憶媒体を用いたデータベース読み取りのためのディスク制御部であり、メモリ（例えばＤＲＡＭ６）とともに、情報の記憶部Ｓを構成する。
【００２０】
また、ＦＭ多重受信及び処理部１３と、光／ビーコン受信及び処理部１４は、外部からＶＩＣＳ等の情報を受信する情報受信部である。また、記憶部Ｓには、表示地図用データベースと、経路探索用データベースと、ＶＩＣＳリンクデータベースとを設ける。ここで、図２に、図２（ａ）のような道路構造を前提として、表示地図用データベース（図２（ｂ））と、経路探索用データベース（図２（ｃ））の例を示す。
【００２１】
さらに、図３は、ＶＩＣＳリンクデータベースの例である。このデータベースは、予め経路探索データベースに保持している道路リンクＩＤと、受信するＶＩＣＳ情報中のＶＩＣＳリンクを対応付けるもので、ＶＩＣＳリンクＩＤの数より道路リンクＩＤの数の方が多くなるように１対Ｎに設定することにより、ＶＩＣＳ情報の位置情報を正確に把握可能となる。
【００２２】
ここで、ＦＭ、ビーコンから受信する情報としては、ＶＩＣＳリンクとそのＶＩＣＳリンクに関する情報（規制、渋滞）がある。これら情報と、経路探索用データベース、ＶＩＣＳリンクデータベースを使用し、ＶＩＣＳリンクに関する情報を加味した経路探索が可能となる。
【００２３】
また、制御部４は、所定の制御プログラムにより、以下のような機能や作用に対応する処理や手段（例えば、図１の４１、４２…など）を実現・実行する。
【００２４】
〔２．作用効果〕
〔２−１．概略〕
まず、従来との共通点としては、位置方位管理部４０がＧＰＳやジャイロなどに基く位置座標や走行方位などの情報とマップマッチング処理とにより、車両の位置や方位を把握管理し、目的地設定部４１が指定を受け付ける目的地への経路を経路計算部４２が探索する。
【００２５】
そして、本装置の特徴としては、まず、経路計算部４１が当初、交通情報を考慮せずに一旦、目的地への案内経路（「推奨経路」とも呼ぶ）を経路計算する。その後、交通情報取得部４５（交通情報取得手段）が、情報受信部１３、１４から道路の交通状況を表すＶＩＣＳ等の交通情報を取得すると（交通情報取得処理）、交通情報判断部４７（交通情報判断手段）が、取得した前記交通情報（特に、通行禁止など所定内容のものに限ってもよい。以下「規制情報」とも呼ぶ）が前記案内経路上のものどうかを判断する（交通情報判断処理）。
【００２６】
そのように前記交通情報（規制情報）が案内経路上と判断された場合、新経路計算部４３（新経路計算手段）が、前記交通情報に係る地点を通過せずに目的地に到達する新経路を計算する（新経路計算処理）。そして、情報表示部４９（情報表示手段）が、表示部１０において、もとの前記案内経路（推奨経路とも呼ぶ）及び計算された前記新経路とともに、取得された前記交通情報のうち新たな経路を計算する原因の交通規制等の地点に、前記原因の存在を表すアイコンなどのマークを点滅により強調表示する（情報表示処理）。
【００２７】
このように、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる新経路の計算となった場合に、その原因の地点をマークの点滅表示でユーザへ強調し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制することが可能となるとともに、状況の把握が可能となり、運転の安全とともに、ユーザの都合や事情に合わせた判断や行動が容易となる。
【００２８】
〔２−２．リスト表示〕
また、上記のような原因に基づく情報の表示は、アイコンなどのマークには限定されない。この場合、リスト表示部４８（リスト表示手段）が、自車の前途である案内経路上の所定地点と、取得された前記交通情報のうち新経路を計算する原因に係る原因地点とを、通過する順番に並べたリストを表示部１０に表示するとともに、前記原因地点を他の地点と識別可能に表示する（リスト表示処理）。
【００２９】
このように、これから通るいくつかの地点とともに新経路計算の原因の地点をわかるようにリスト表示することにより、単に地図上の位置だけでなく地名やその順序も把握可能となり、地図などの資料を調べたり他人への連絡などユーザの事情に応じた対応が容易になる。
【００３０】
〔２−３．原因種類の表示〕
新経路計算の原因について、場所だけでなく種類もマークで表示するようにしてもよい。この場合、情報表示部４９は、原因を表す前記マークを、その原因の種類に応じて予め対応付けられたデザインなどの表示形態にする。このように、工事、災害、交通規制など、新経路計算の原因の種類に応じた表示形態でその位置をマーク表示することにより、通行支障の原因を一目で把握容易となり、運転の安全と、原因の種類に応じた判断や行動が容易となる。
【００３１】
〔２−４．リストでの原因種類の表示〕
上記のような原因の種類は、リスト表示に含めてもよい。この場合、リスト表示部４８は、前記リスト中の前記原因地点について、その原因の種類に応じて予め対応付けられた表示形態（例えば、略図、短い言葉、背景色や文字色など）にする。このように、工事、災害、交通規制など、新経路計算の原因の種類に応じた表示形態でその位置をリスト表示することにより、通行支障の原因を理解容易となり、運転の安全と、原因の種類に応じた判断や行動が容易となる。
【００３２】
〔２−５．新経路計算開始の報知〕
また、報知部４４（報知手段）により、新経路計算部４３が前記新経路の計算を開始したときに、その旨をユーザに、例えば画面メッセージや合成音声で「この先、通行の障害により、ルートが変わります」などのように、報知してもよい（報知処理）。このように、新経路の計算開始の時点で前もって知らせることにより、経路変更を予期しての減速や周囲の安全確認などの体制を整えることが容易になり、運転の安全やドライブの快適さが維持される。
【００３３】
〔２−６．推奨経路上に規制情報があるかの判定〕
上記の流れのうち、推奨経路上に規制情報があるかの判定は、まずそのような規制情報を無視して当初一旦、経路探索を行って推奨経路を得て、その後、規制情報の中にその推奨経路上のものがあるかを判定することを意味する。具体的には、まず、規制のあるＶＩＣＳリンクをリンクＩＤに変換し、この変換されたリンクＩＤが、経路探索結果（推奨経路）に存在しているか判定する。
【００３４】
つまり、
（１）まず、経路検索は経路検索用データベースのノードから計算し、経路となったリンクＩＤを記憶して案内経路データとする。
（２）情報受信部１３、１４から図４のようなＶＩＣＳデータを受け取る。
（３）ＶＩＣＳデータを受け取ると、ナビが保持しているＶＩＣＳリンクデータベース（図３）からＶＩＣＳリンクをリンクＩＤへ変換する。
（４）変換されたリンクＩＤと計算された案内経路のリンクＩＤを比較して、案内経路のリンクＩＤに変換されたリンクＩＤが含まれているか検索する。含まれている場合は案内経路上にあり、含まれていなければ案内経路上にないことを示す。
【００３５】
〔２−７．リスト表示〕
また、上記の流れのうち「リスト表示」は、図５（ａ）のように、案内経路上の所定地点（Ａ，Ｂ，Ｃ）の名称を、通過する順に並べて表示する点は、従来も見られたと同様である。一方、本実施形態では、図５（ｂ）に示すように、途中のｂ地点で渋滞や規制が発生すると、ＶＩＣＳからその情報を受信して、これから通過する所定地点のリスト表示、すなわち案内経路上の所定地点を通過する順に、これから通過する地点のみを並べて表示する処理を行う。このときは、図５（ｂ）に示すように、渋滞や規制が発生した部分の所定地点名称（ｂ地点）を表示させ、どの場所で渋滞や規制が発生したかを表示し、原因によって点滅させたり色を変化させる。例えば工事なら赤く点滅、片側交互通行ならオレンジ色といった具合である。このときリスト表示されるのは最初の案内経路であり、新経路はリスト表示せず、新経路計算の要因などの情報とともに、別途地図上などに表示すればよい。
【００３６】
〔２−８．新経路と関連情報の表示〕
すなわち、規制情報を考慮した新経路の探索は従来に準じたアルゴリズムで行い、その経路をユーザに提示するとともに、推奨経路を迂回し新経路を計算する要因となった規制情報について、表示によりユーザに提示する。このとき、地図表示については、地図上に自車とその規制の位置が同時に表示できる適切なスケールに変更する例のほか（図６）、規制情報は別にリスト表示したり、地図やリストで規制アイコンの点滅で知らせるなどの態様も考えられ、これらを自由に組み合わせればよい。
【００３７】
また、上記の適切なスケールとは、例えば、ノースアップ（北が上）地図表示の状態において、自車位置座標、推奨経路を迂回する要因となった規制情報の座標より、最小緯度、最小経度、最大緯度、最大経度を求めてその矩形領域が完全に地図上に表示される最も詳細なスケールとする。
【００３８】
〔３．処理手順の例〕
上記のような本実施形態における処理手順の一例を図７に示す。この手順では、２つのバッファを用いる。一方のＶバッファは、ＶＩＣＳ情報で規制の対象となっている道路リンクすなわち規制リンクのリンクＩＤを格納するもので、他方のＲバッファは、当初の経路探索で得る推奨経路のリンクＩＤのうちＶバッファ内のリンクＩＤと一致したものを格納するが、いずれも、ＶＩＣＳ規制リンクを、地図上での任意の道路番号であるリンクＩＤに変換した値を格納する。
【００３９】
すなわち、ＶＩＣＳ情報中に、規制情報の位置を示すＶＩＣＳ規制リンクがなければ（ステップ１）、ＶＩＣＳ規制リンクを無視した探索のみで足りるが（ステップ２）、ＶＩＣＳ規制リンクがあれば（ステップ１）両バッファをクリアし（ステップ３）、ＶＩＣＳ規制リンクを無視した探索後（ステップ４）、ＶＩＣＳ規制リンクをリンクＩＤに変換してＶバッファに保存し（ステップ５）、探索結果のリンクＩＤとバッファ内のリンクＩＤで同一なものをＲバッファに格納し（ステップ６）、Ｒバッファが空でなければ（ステップ７）ＶＩＣＳ規制リンクも加味して新経路を探索のうえ（ステップ８）、ＲバッファのリンクＩＤに基づく規制情報と自車位置座標で地図表示を行い、推奨系路上に規制が存在したことをユーザに知らせる（ステップ９）。
〔４．主な効果の確認〕
以上のように、本実施形態によれば、ナビゲーションの技術において、外部から受信するＶＩＣＳ等の規制情報により通常と異なる経路がひかれた場合に、原因となった規制など関連情報につき点滅表示等でユーザへ明示し早期に注意喚起することにより、大きな迂回を極力抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における表示地図用及び経路探索用の各データベースの例を示す概念図。
【図３】本発明の実施形態におけるＶＩＣＳリンクデータベースの構造を例示する概念図。
【図４】本発明の実施形態におけるＶＩＣＳデータの例を示す図。
【図５】従来（ａ）及び本発明の実施形態（ｂ）におけるリスト表示の例を示す図。
【図６】本発明の実施形態における表示例を示す図。
【図７】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図８】従来技術における課題を説明する概念図。
【符号の説明】
【００４１】
１…絶対位置・方位検出部
２…相対方位検出部
３…車速検出部
４…制御部（メインＣＰＵ及びその周辺回路）
５…ＲＯＭ
６…ＤＲＡＭ
７…ＳＲＡＭ
８…ＶＲＡＭ
９…ユーザインタフェース部
１０…表示部
１１…入力部
１２…ディスク制御部
１３…ＦＭ多重受信及び処理部
１４…光／ビーコン受信及び処理部
４０…位置方位管理部
４１…目的地設定部
４２…経路計算部
４３…新経路計算部
４４…報知部
４５…交通情報取得部
４７…交通情報判断部
４８…リスト表示部
４９…情報表示部
Ｍ…メモリ群
Ｓ…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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