(57)【要約】【課題】各事業所が排出する年間を通しての経時的なＶＯＣ排出量を正確に把握することができる環境モニタリングシステムを提供する。【解決手段】  屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムでる。このシステムは、通信ネットワーク１に接続された現場側情報端末装置２と、通信ネットワーク１に接続され、その通信ネットワーク１を介して現場側情報端末装置２と通信可能な管理側情報処理装置３と、モニタリング対象現場における現在の環境悪化量に関するデータを現場側情報端末装置２から通信ネットワークを通じて管理側情報処理装置３へ送信する送信手段と、管理側情報処理装置３においてその送信された環境悪化量に関するデータを受信する受信手段と、その受信された環境悪化量に関するデータを出力する出力手段とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
モニタリング対象現場における前記有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を検出する検出装置と、
前記モニタリング対象現場における前記有害物を浄化する浄化装置と、
前記検出装置で検出される前記環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された環境悪化量に関するデータ及び浄化装置の稼動状況に関するデータを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする環境モニタリングシステム。
【請求項２】
前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、その浄化装置の劣化に関するデータを含み、その劣化に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報処理装置で受信されて出力される請求項１に記載の環境モニタリングシステム。
【請求項３】
前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、前記浄化装置により浄化処理した有害物の処理量に関するデータを含み、その有害物の処理量に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報処理装置で受信されて出力される請求項１に記載の環境モニタリングシステム。
【請求項４】
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記モニタリング現場における前記有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を検出する検出装置と、
前記モニタリング対象現場における前記有害物を浄化する浄化装置と、
前記検出装置で検出される前記環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された環境悪化量に関するデータ及び浄化装置の稼動状況に関するデータを出力する出力手段と、
前記浄化装置を稼動させる又は前記浄化装置の稼動状況を変化させるため指令データを前記管理側情報処理装置から前記通信ネットワークを通じて前記現場側情報端末装置へ送信する指令送信手段と、
前記現場側情報端末装置においてその送信された浄化装置の指令データを受信する指令受信手段と、
その受信された浄化装置の指令データを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする環境モニタリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を主に遠隔の管理センター等からモニタリングする環境モニタリングシステムに関する。
【０００２】
近年、光化学オキシダントに係る大気汚染の状況は深刻であり、健康被害等が数多く届出されていることから、平成１７年の大気汚染防止法が改正され、光化学オキシダントの原因物質に上げられている揮発性有機化合物（Volatile  Organic  Compounds、以下、適宜、ＶＯＣと略記する）を排出する事業者に対し、工場や事業所などの固定発生源からのＶＯＣ排出規制が課せられることになった。主な施設としては、塗装関係施設、接着関係施設、印刷関係施設、化学製品製造関係施設、工業用洗浄関係施設、貯蔵関係施設などが挙げられる。
【０００３】
規制内容としては、図７に示すように、まず、ＶＯＣを排出している対象事業所が外部の分析業者に環境負荷となる有害物の分析を依頼する。分析業者は、依頼を受けた事業所の排出されているＶＯＣ濃度やその量を測定し、その測定結果を対象事業所に報告をする。対象事業所は、その報告を基に測定結果を都道府県知事に届出を行う。都道府県知事は、測定結果が排出基準に適合するか否かを判断し、適合しないと認める場合には対象事業所に対して是正措置を要求し義務付けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記規制によるＶＯＣ排出量の測定は２回以上／年で行われることとなっているが、各事業所に対して年間を通した経時的なＶＯＣ排出量をより正確に把握することが求められている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、各事業所が排出する年間を通しての経時的なＶＯＣ排出量を正確に把握することができる環境モニタリングシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の環境モニタリングシステムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報処理装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
モニタリング対象現場における現在の前記環境悪化量に関するデータを前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と
前記管理側情報処理装置においてその送信された環境悪化量に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された環境悪化量に関するデータを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００７】
上記本発明よれば、有害物として、例えばトルエン、キシレン、酢酸エチル等に代表される物質、またその他の対象物質として２００種類以上の１種ないし複数種の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が排出される施設等における現在の環境悪化量に関するデータが管理側情報処理装置に送信される。これにより、外部業者委託のもと２回以上／年で行われていた有害物の排出量の測定が、管理センター等で一括して常時リアルタイムで把握することができる。さらに、施設の稼動に伴い現在の環境悪化量に関するデータが出力されるため、年間を通して経時的な有害物の環境悪化量を把握することができる。ひいては、施設内等での作業者の人体へのリスクや地球環境に与えるリスクを把握することができる。
【０００８】
また、本発明の環境モニタリングシステムは、屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
モニタリング対象現場における前記有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を検出する検出装置と、
前記モニタリング対象現場における前記有害物を浄化する浄化装置と、
前記検出装置で検出される前記環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された環境悪化量に関するデータ及び浄化装置の稼動状況に関するデータを出力する出力手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
上記本発明によれば、モニタリング対象現場において、設備の稼動等により有害物の環境悪化量を検出装置が検出し、浄化装置が有害物を浄化している。そして、現在の環境悪化量に関するデータに加え、浄化装置の稼動状況に関するデータが管理側情報処理装置に送信され、出力される。これにより、モニタリング対象現場における現在の環境悪化量と浄化装置の稼動状況を把握することができるので、より確実に年間を通して経時的な有害物の環境悪化量を把握することができる。ひいては、施設内等での作業者の人体へのリスクや地球環境に与えるリスクを把握することができる。
【００１０】
また本発明の環境モニタリングシステムは、前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、その浄化装置の劣化に関するデータを含み、その劣化に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報処理装置で受信されて出力することができる。また、前記浄化装置の稼動状況に関するデータは、前記浄化装置により浄化処理した有害物の処理量に関するデータを含み、その有害物の処理量に関するデータが前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信され、その管理側情報端末装置で受信されて出力することができる。
【００１１】
通常、人体の健康や地球環境に影響を与える要因の環境悪化量（汚染レベル）は個々の施設環境によって差があり、また、同一施設内においても常に一定の環境悪化量（汚染レベル）であるとは言えない。さらに、浄化処理装置のメンテナンスサービスを行う業者は、自らが設定したサイクルでメンテナンスを行っている。施設環境の環境悪化量（汚染レベル）がメンテナンスサイクルで想定したものより大きい場合は、メンテナンス不十分で、健康・環境へのリスクが高まると考えられる。逆に施設環境の環境悪化量（汚染レベル）が想定したものよりも小さい場合は、メンテナンス過剰ということになり必要以上に施設事業所に課金してしまうことになる。さらに、事業所自身がメンテナンスサイクルの判断をすることは非常に困難である。本発明では、施設内の設備の稼動によって排出される有害物を浄化装置が浄化処理を行う。そのときの浄化装置における劣化情報及び有害物の処理量を含む浄化装置の稼動状況に関するデータが管理側情報処理装置に送信されるので、例えばメンテナンス業者が設定した画一的なメンテナンスサイクルとは異なり、メンテナンスが必要と判断した場合に、すなわち施設環境における真に必要なときに必要な程度のメンテナンスを要請することができる。
【００１２】
また本発明の環境モニタリングシステムは、
屋内外において人体や環境に悪影響を及ぼす物質や生物等の有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量をモニタリングするシステムであって、
通信ネットワークに接続された現場側情報端末装置と、
前記通信ネットワークに接続され、その通信ネットワークを介して前記現場側端末と通信可能な管理側情報処理装置と、
前記モニタリング現場における前記有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を検出する検出装置と、
前記モニタリング対象現場における前記有害物を浄化する浄化装置と、
前記検出装置で検出される前記環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを前記現場側情報端末装置から前記通信ネットワークを通じて前記管理側情報処理装置へ送信する送信手段と、
前記管理側情報処理装置においてその送信された環境悪化量に関するデータ及び前記浄化装置の稼動状況に関するデータを受信する受信手段と、
その受信された環境悪化量に関するデータ及び浄化装置の稼動状況に関するデータを出力する出力手段と、
前記浄化装置を稼動させる又は前記浄化装置の稼動状況を変化させるため指令データを前記管理側情報処理装置から前記通信ネットワークを通じて前記現場側情報端末装置へ送信する指令送信手段と、
前記現場側情報端末装置においてその送信された浄化装置の指令データを受信する指令受信手段と、
その受信された浄化装置の指令データを出力する出力手段と
を含むことを特徴とする。
【００１３】
上記本発明によれば、モニタリング対象現場において、検出装置によって検出された環境悪化量に関するデータ、及び浄化装置の稼動状況に関するデータが現場側情報端末から管理側情報処理装置へ送信される。そのデータに基づき管理側情報処理装置から浄化装置を稼動、又は稼動状況を変化させる指令データを現場側情報端末へ送受信して、その指令データが現場側情報端末で出力される。これにより、モニタリング対象現場において、環境悪化量（汚染レベル）に対して浄化装置を効果的に稼動させることができ、浄化装置における最適な処理量を維持することができる。ひいては、作業員等の人体の健康リスク及び地球環境に与えるリスクを把握することができ、事業所等における顧客満足度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の全体構成の一例を概念的に示す図である。本発明の環境モニタリングシステムは、例えば工場や事業所等と遠隔にある管理センタを繋ぐように設けられ、設備の稼動等により発生し排出される揮発性有機化合物（ＶＯＣ）等の有害物の発生量、排出量または濃度などの環境悪化量を、遠隔にある管理センタによりリアルタイムにモニタリングするためのシステムである。本発明の環境モニタリングシステムは、本システムを利用する工場や事業所等に設置された現場側情報端末装置２（以下、現場端末ともいう）がインターネット等の通信ネットワーク１に接続される一方、本システムを管理運営する管理センタの管理側情報処理装置３（以下、管理サーバともいう）が通信ネットワーク１に接続されている。また、現場端末２が設置された現場側（工場や事業所等）には、現場端末２に接続され、対象現場における有害物の発生量、排出量又は濃度である環境悪化量を検出する検出装置４と、その環境悪化量を浄化及び低減させる浄化装置５とが備えられている。
【００１５】
この環境モニタリングシステムの現場端末２が設置される工場や事業所等としては、図２に示すような、揮発性有機化合物（Ｖで示している）を排出する、例えば（１）塗装関係施設（吹付塗装施設や塗装の用に供する乾燥施設）、（２）接着関係施設（印刷回路用銅張積層板、粘着テープやシート、剥離又は包装材料の製造に係る接着の用に供する乾燥施設）、（３）印刷関係施設（オフセット輪転印刷の用に供する乾燥施設やグラビア印刷の用に供する乾燥施設）、（４）化学製品製造関係施設（ＶＯＣを溶剤として使用する化学製品の用に供する乾燥施設）、（５）工業用洗浄関係施設、（６）貯蔵関係施設（ガソリン、原油、ナフサその他の温度３７．８度において蒸気圧が２０キロパスカルを超えるＶＯＣの貯蔵タンク）等が挙げられる。
【００１６】
図３に現場端末２における周辺構成の一例を示す。現場端末２は、例えば、吹付け塗装施設や塗装の用に供する乾燥施設などの塗装ブースＰを備える塗装関係施設（図２参照）の工場や事業所の建物内に設置されている。
【００１７】
検出装置４は、例えば、半導体センサーが用いられ、ガス状化学物質である揮発性有機化合物Ｖの排出量や排出濃度などの環境悪化量を検出することができる。また、検出装置４の設置場所としては排出口２ａ（図１参照）付近に第１検出装置４ａ、塗装ブースＰ等の発生源の傍（図１参照）に設置される第２検出装置４ｂを備える。第１検出装置４ａのように、屋内から屋外への排出口通路上に設置した場合には、排風機や送風機（図示せず）などによる排出空気量を基に排出口２ａから屋外に排出された揮発性有機化合物Ｖの全体量を検出することができる。また、第２検出装置４ｂのように、屋内（発生源の傍）に設置した場合には、屋内における揮発性有機化合物Ｖの環境悪化量が示されることから屋内にいる人の健康影響へのリスクの程度を把握することができる。なお、検出装置４の設置位置は、これらに限定されるものではなく、作業者の作業位置等に設置してもよい。
【００１８】
浄化装置５は、例えば、粒状活性炭やハニカム状活性炭等を用いる吸着方式の浄化装置などが用いられ、排出された揮発性有機化合物Ｖを活性炭に吸着させ、その揮発性有機化合物Ｖを浄化若しくは除去することができる。なお、浄化装置としては、吸着方式のほか燃焼方式、触媒方式、吸収方式等様々なタイプのもの浄化方式があり、使用環境に適するものを選択し使用することができる。なお、浄化装置５の浄化処理量は、揮発性有機化合物Ｖの発生源の傍の第２検出装置４ｂの検出データと排出口２ａ（図１参照）の第１検出装置４ａの検出データとの差により浄化処理量を算出することができる。
【００１９】
次に、現場端末２は、コンピュータとして構成され、モデム、ルータ等の通信装置２０（送信手段，指令受信手段）を介してインターネット等の通信ネットワーク１に接続され、入出力のＩ／Ｏインターフェース（図中ではＩ／Ｏと表示）２５に、バスライン２６を介して制御手段の中核をなすＣＰＵ２１、ワークメモリとしての一時記憶をなすＲＡＭ２２、各種プログラムが記憶されたＲＯＭ２３、高容量記憶装置としてのハードディスクドライブ２４（ＨＤＤ）が接続されている。また記憶媒体としてその他の記憶装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤドライブ等）を接続することができる。さらに、キーボードやマウス等の入力装置２７、モニタ等の表示出力手段としての表示装置２８、プリンタ等の印字出力手段としての印字装置２９、検出装置４及び浄化装置５等がＩ／Ｏインターフェース２５に接続されている。
【００２０】
また、現場端末２は、検出装置４による塗装ブースＰ等の（モニタリング対象現場）における現在の揮発性有機化合物Ｖの発生量、排出量または濃度の検出データ（環境悪化量に関するデータ）を収集するとともに、その検出データを通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信する。また、浄化装置６による塗装ブースＰにおける現在の浄化装置６の稼動状況データを収集するとともに、その稼動状況データを通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信する。さらに、後述する管理サーバ３から送信される浄化装置の指令データを表示装置や印字装置により出力する。
【００２１】
図４に、管理サーバ３の構成の一例を示す。図４に示すように、管理サーバ３は、コンピュータとして構成され、モデム、ルータ等の通信装置４０（受信手段，指令送信手段）を介してインターネット等の通信ネットワーク１に接続され、入出力のＩ／Ｏインターフェース（図中ではＩ／Ｏと表示）３５に、バスライン３６を介して制御手段の中核をなすＣＰＵ３１、ワークメモリとしての一時記憶をなすＲＡＭ３２、各種プログラムが記憶されたＲＯＭ３３、高容量記憶装置としてのハードディスクドライブ３４（ＨＤＤ）が接続されている。また記憶媒体としてその他の記憶装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ，ＤＶＤドライブ等）を接続することができる。さらに、キーボードやマウス等の入力装置３７、モニタ等の表示出力手段としての表示装置３８、プリンタ等の印字出力手段としての印字装置３９等がＩ／Ｏインターフェース３５に接続されている。
【００２２】
記憶装置としてのハードディスク２４には、図４に示すように、環境モニタリングシステムの機能をコンピュータ上にて実現するためのモニタリングプログラム３４ａと、それら作動環境をコンピュータ上に形成するオペレーティングシステムプログラム３４ｂ（ＯＳ）と、環境モニタリングシステムのための各種処理に使用するデータベース３４ｃ（例えば、事業所情報データベースなど）が格納されている。ＲＯＭ３２には、コンピュータのハードウェア制御のための基本的な各種プログラムが格納される。さらに、ＲＡＭ３３には、記憶装置及びＲＯＭ３２に格納された各プログラムのワークエリアが形成されている。
【００２３】
次に、以上のようにな環境モニタリングシステムの処理の流れについて説明する。図５は、現場側情報端末２と管理側情報処理装置（サーバ）３とにおける各処理の流れの一例を、両者の間でのデータのやり取りとともに並列的に示したフローチャートである。まず、現場端末２では、工場における設備の稼動により排出されるＶＯＣの排出量及び排出濃度等を検出装置４が検出し（Ｓ１）、その検出した環境悪化量データを現場端末２の通信装置２０（送信手段）から通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ２）。なお、検出した環境悪化量データが現場端末２から管理サーバ３に送信されればよいので、定期的に工場内における作業者が所定頻度で検知管測定のように手動と目視によってセンサの代替として揮発性有機化合物Ｖの検出を行い（Ｓ１）、その作業者による現場端末２側でキーボードないしマウス等の入力装置２７により入力を行い、入力された情報が、通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信されるようにしてもよい（Ｓ２）。
【００２４】
管理サーバ３では、これを通信装置４０（受信手段）で受け（Ｔ１：ＹＥＳ）、表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９のプリンタなどに印刷される（Ｔ２）。このとき、受信した環境悪化量データをハードディスクドライブ３４のデータベース３４ｃ（例えば環境悪化量データベースとして）に記憶してもよい。現場端末２では、浄化装置５の稼動状況を検出し（Ｓ３）、その検出した浄化装置稼動状況データが現場端末２及び通信ネットワーク１を介して管理サーバ３に送信される（Ｓ４）。管理サーバ３では、これを受け（Ｔ４：ＹＥＳ）、表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９のプリンタなどで印刷出力される（Ｔ４）。このとき、浄化装置５の稼動状況は、例えば、吸着式や吸収式の浄化装置ではＶＯＣの吸着や吸収によって増加したＶＯＣ浄化部の重量変化をセンサで検出することにより、浄化装置５の稼動状況データとして検出することができる。また、浄化装置５の限界吸着量や限界吸収量と比較することで浄化装置５の劣化状況（寿命）を把握することができる。さらに、浄化装置５における排気口２ａ（図１参照）にセンサ等（例えば検出装置４ａでもよい）を設置して浄化処理後の空気中の環境悪化量（汚染レベル）から劣化の程度を把握したり、吸収液を使った吸収式の浄化装置５では吸収液の吸光度、ｐＨの変化、薬品による変色等の化学反応により劣化の程度を把握すること等があげられる。
【００２５】
続いて、管理サーバ３では、データベース３４ｃから、例えば本システムの契約して現場端末２が設置された各事業所の所在地や規模（設備規模も含む）、並びに排出基準などが記憶された事業所情報データベースにより定められたＶＯＣ排出基準値３４１ｃ（図４参照）が読み出される（Ｔ５）。Ｔ６では、読み出されたＶＯＣ排出基準値に基づいて、先に受信した環境悪化量データがＶＯＣ排出基準値以下でない場合（排出基準に適合していない場合）は、先に受信した浄化装置稼動状況データに基づいて、浄化装置変更指令データを送信する（Ｔ７、指令送信手段）。現場端末２では、これを受け（Ｓ５：ＹＥＳ、指令受信手段）、表示装置３８のモニタ上に表示出力もしくは印字装置３９のプリンタなどで印刷出力される（Ｓ６）。これにより、指令データ情報が出力されるので、現場の作業者がその情報に基づき浄化装置の稼動状況を最適な状態へと設定することができ、または、最適な時期にメンテナンスを行うことが可能となる。なお、浄化装置５は現場端末２に接続されているので、現場端末２の記憶装置（ハードディスクドライブ２４等）に変更指令データを記憶し、ＣＰＵ２１により、ＲＯＭに浄化装置制御プログラム等を格納しておき、そのプログラムをＲＡＭ２２のワークエリア上で起動して、Ｉ／Ｏインターフェース２５を介して例えば浄化装置５の電源供給などを制御することにより、変更指令データに基づき、直接、浄化装置５が稼動していない場合には稼動させ、また稼動している場合には稼動状況を変更してもよい（Ｓ６’）。なお、管理サーバ３で、ＶＯＣ排出基準（排出基準に適合している）に適合（以下）であると判断された場合は（Ｔ６：ＹＥＳ）、現場端末２からの環境悪化量データの受信を待つために待機する。
【００２６】
本システムによれば、排出基準に適合するか否かを常時確認する。ここで測定値が排出基準に適合しない場合は、ＶＯＣ抑制措置を講じることになり、そして再びＶＯＣ排出基準に適合するか否かを確認する。ＶＯＣ排出基準に適合する場合は監視を継続し、排出基準値に適合しないと認められた場合にはＶＯＣ抑制措置に追加処理やメンテナンスを施す。これにより、常に排出基準に適合することができる。
【００２７】
また、このシステムを運用することによる効果を図６によって説明する。これはある一定期間においてＶＯＣ排出事業から排出されるＶＯＣ排出例である。ＶＯＣ濃度は例えば、事業所等の排気口２ａ（図１参照）において検出装置４が測定しており、同時に浄化装置６の稼動状況も把握できるものとする。図６（ａ）に示すように、期間ＡＢはＶＯＣ排出規制値を下回っているので、この時点ではＶＯＣ排出量は小さく浄化装置６による排出是正措置の必要もない。次にＢ点以降になるとＶＯＣ排出量は規制値を上回るため、ＶＯＣ排出量（環境悪化量）が大きいとみなされ、排出是正措置が要求される。ここで仮にＣ点でＶＯＣ浄化装置６を設置して稼動させたとする。浄化装置の効果により、ＶＯＣ排出量は徐々に低下し規制値以下になる。
【００２８】
ここで、今回のシステムを運用することで、排出ＶＯＣを規制値以下の適当な値になるまで運転させることができる（この場合はＤ点まで装置を運転）。本発明に係る環境モニタリングシステムを運用しない場合はＤ点以降も必要以上に過剰な浄化運転を続け、電力等のエネルギー消費が無駄に増加してしまう可能性がある。また、点線で示されたＶＯＣ浄化量を把握できる為、この浄化量に応じた課金体制を構築することも可能になる。
【００２９】
さらに図６（ｂ）に、ＶＯＣ浄化装置６による浄化処理後に排気されるＶＯＣ濃度を示す。検出装置４により検出されるＶＯＣ濃度は、所定期間のあいだ規制値以下で維持されている。その後、浄化装置６を稼動しつづけると、点Ｅのところで、浄化装置の劣化が始まり、処理後のＶＯＣ濃度が上昇し始める。さらに、時間が経過すると、メンテナンスの目安のラインに到達する。すなわち、浄化装置６の劣化により排出されるＶＯＣを充分に浄化することが困難となり、規制値を越してしまう。つまり、経時的な排出濃度を認識することが可能であるため、ＶＯＣ浄化装置の劣化状態を把握することができる。ひいては、メンテナンスの目安に達した時点（Ｆ点）においてメンテナンスの必要性を確認することでき、最適な時期でメンテナンスを行うことができ、従来の一律なメンテナンスサイクルに比べて、タイムリーなメンテナンスを構築することが可能になる（ここではＶＯＣ濃度を指標としたが、前述のように重量、吸光度、ｐＨ等を用いてもよい）。
【００３０】
ここで、ＶＯＣ浄化装置稼動前のＶＯＣレベル、装置稼動後のＶＯＣレベル、浄化処理に供した処理空気量、前記劣化検知の具体例として挙げたＶＯＣ浄化部の重量変化や消費電力等の情報を基に、処理したＶＯＣ量を算出することができる。この算出値をＶＯＣ排出に関わる健康・環境モニタリング及びリスク低減システムのサービスの料金に対応させることで、顧客満足度の高い課金システムが構築される。
【００３１】
さらに、ネットワークを介して浄化装置を稼動させることで、顧客環境の汚染レベルの大小に応じて顧客の判断に委ねることなく、稼動条件（風量、燃焼条件、吸着剤、吸収液の量、吸収液のｐＨ等科学的特性）を遠隔的に操作することができる。
【００３２】
なお、本発明において、上記実施例は、主として有害物を揮発性有機化合物（ＶＯＣ）について例示しているが、本発明はこれらに限定されるものではなく、環境モニタリングシステムの対象として例えば、ウイルス、細菌、花粉、たばこの煙、粉塵、害虫、悪臭、紫外線、温度、湿度といった様々な要素をモニタリングすることができ、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の全体構成の一例を概念的に示す図。
【図２】本発明の環境モニタリングシステムを設置する施設の例を示す図。
【図３】現場端末２における周辺構成の一例を概念的に示す図。
【図４】管理側情報処理装置３の構成の一例を概念的に示す図。
【図５】現場側情報端末（現場端末）２と管理側情報処理装置（サーバ）３とにおける各処理の流れの一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の環境モニタリングシステムの効果を概念的に示す図。
【図７】従来の環境負荷の改善のための手法の一例を概念的に示す図。
【符号の説明】
【００３４】
１    通信ネットワーク
２    現場側情報端末（現場端末）
３    管理側情報処理装置（サーバ）
４    検出装置
５    浄化装置
Ｐ    塗装ブース
Ｖ    揮発性有機化合物（有害物）
【図１】
2007233538.tif 000003
【図２】
2007233538.tif 000004
【図３】
2007233538.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007233538.tif 000007
【図６】
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【図７】
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