(57)【要約】      （修正有）【課題】  抵抗測定時のノイズの影響を抑制可能な抵抗測定装置を提供する。【解決手段】  円柱状部材１４の外周面の少なくとも一部が、円柱状部材１４の軸方向に長い導電性部材１４Ａによって構成され、体積抵抗測定時には、回転電極２０、２２を、測定対象部材１２を介して導電性部材１４Ａに対向するように配置された状態で、測定対象部材１２に対して導電性弾性部材１４Ａの長尺方向に相対移動させる。また、円柱状部材１４の少なくとも一部を、円柱状部材１４の軸方向に長い絶縁性弾性部材１４Ｂによって構成し、表面抵抗測定時には、回転電極２０，２２を、測定対象部材１２を介して絶縁性弾性部材１４Ｂに対向するように配置された状態で測定対象部材１２に対して絶縁性弾性部材１４Ｂの長尺方向に相対移動させる。【選択図】  図１
2007078425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる円柱状部材と、
前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に当接され、該測定対象部材を介して前記導電性弾性部材に対向するように配置され、前記測定対象部材の表面上を該導電性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する回転電極と、
前記回転電極と、前記導電性弾性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段によって電圧が印加されたときに、前記回転電極と前記導電性弾性部材との間の前記測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、前記測定対象部材の体積抵抗を測定する体積抵抗測定手段と、
を備えた抵抗測定装置。
【請求項２】
外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる円柱状部材と、
前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に前記軸方向に所定間隔をあけて当接され、該測定対象部材を介して前記絶縁性弾性部材に対向するように配置され、前記測定対象部材の表面上を該絶縁性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する一対の回転電極と、
前記一対の回転電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段によって電圧が印加されたときに、前記一対の回転電極間の前記測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、前記測定対象部材の表面抵抗を測定する表面抵抗測定手段と、
を備えた抵抗測定装置。
【請求項３】
外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材と、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成されると共に、該導電性弾性部材と該絶縁性弾性部材とが円周方向に沿って配列され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる回動可能に支持された円柱状部材と、
前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に前記軸方向に所定間隔をあけて当接され、前記測定対象部材の表面上を前記導電性弾性部材または前記絶縁性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する一対の回転電極と、
前記一対の回転電極間、または前記回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間に、電圧印加手段による電圧が印加されるように切替える切替手段と、
表面抵抗の測定指示を示す情報、または体積抵抗の測定指示を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が体積抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、前記一対の回転電極が前記測定対象部材を介して前記導電性弾性部材に対向するように前記円柱状部材を回動制御すると共に、前記回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間に前記電圧印加手段による電圧が印加されるように前記切替手段を制御し、回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間の測定対象部材に流れる電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の抵抗を測定し、前記取得手段が表面抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、前記一対の回転電極が前記測定対象部材を介して前記絶縁性弾性部材に対向するように前記円柱状部材を回動制御すると共に、前記一対の回転電極間に前記電圧印加手段による電圧が印加されるように前記切替手段を制御し、一対の回転電極の間の測定対象部材に流れる電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の抵抗を測定する、制御手段と、
を備えた抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗測定装置に係り、特に、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機等の電子写真方式を用いる画像形成装置に搭載されるロール状またはシート状の測定対象部材の抵抗を測定する抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状またはベルト状の測定対象物の表面抵抗や体積抵抗を測定する方法として、様々な測定方法が知られている（例えば、特許文献１、及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、連続的な表面を持つ被測定物の体積抵抗の分布を連続的に測定するための体積抵抗の連続測定方法において、被測定物の表面に一次元で接触して被測定物に対して相対的に回転する円筒状の測定子を用いて被測定物の体積抵抗の分布を連続的に測定している。具体的には、被測定物としてのワークとして、金属スリーブの表面に半導電性樹脂を被覆したロール形状の円筒部材を用意し、この円筒部材を周方向に回転すると共に、測定子を固定して、円筒部材を回転、または測定子を円筒部材の回転軸方向に移動させることにより半導電性樹脂の体積抵抗を測定している。なお、測定子は、電極と測定対象物との接触面積を一定とするために、重りによって、金属スリーブの表面に被覆された半導電性樹脂の表面に接触されている。体積抵抗の測定は、金属スリーブと測定子との間に電圧を印加することによって、金属スリーブと測定子との間の半導電性樹脂に流れる電流の電流値に基づいて得られている。
【０００４】
このように、特許文献１の技術によれば、金属スリーブの表面を被覆した半導電性樹脂の幅方向および周方向の双方について、体積抵抗を測定可能となっている。
【０００５】
特許文献２の技術では、シート状又はベルト状の測定対象物の一面に当接された一対の電極と、該測定対象物の他面に当接させる電極と、電極間に電圧を印加する電圧源と、電圧印加時に電極間に流れる電流を測定する電流測定手段と、を備えた抵抗測定装置であり、一対の電極の内、少なくとも一方は、測定対象物の表面上を回転自在な球電極とされている。抵抗の測定時には、球状の電極と、アルミニウム製の受圧用のプレッシャーバーとの間に測定対象となる測定対象部材を挟み、球状の電極から測定対象部材を介してプレッシャーバーの方向へ所定の加重を負荷することにより球状の電極とベルトとを接触面積が一定となるように調製した状態で、抵抗を測定している。体積抵抗を測定するときには、一対の電極の何れか一方と、該電極の他面側に設けられた電極との間に電圧源から電圧を印加し、表面抵抗を測定するときには、該一対の電極間に電圧を印加している。このようにすることで、体積抵抗及び表面抵抗の双方を測定することができる。
【特許文献１】特開平６−１１８１０５号公報
【特許文献２】特開２００３―１３０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の技術によれば、抵抗測定時には、金属スリーブの表面に被覆された半導電性樹脂の表面に円筒状の電極の周面を接触させかつ荷重を加えている。また、上記特許文献２の技術によれば、抵抗測定時には、球状の電極と、アルミニウム製の受圧用のプレッシャーバーとの間に測定対象となる測定対象部材を挟持している。
【０００７】
このように、円筒状の電極または球状の電極を、測定対象部材を介してアルミニウム製のプレッシャーバーや金属スリーブへ付勢しているので、円筒状の電極または球状の電極と測定対象部材とが、点接触または線接触した状態において抵抗値が測定されることから、接触面積を均一に保つことは困難であり、測定結果にノイズが含まれるという問題があった。この点接触または線接触によるノイズの影響は、測定対象部材の厚みが薄くなるほど、大きくなると考えられ、抵抗測定における精度低下が問題となるおそれがあった。
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、抵抗測定時のノイズの影響を抑制可能な抵抗測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の抵抗測定装置は、外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる円柱状部材と、前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に当接され、該測定対象部材を介して前記導電性弾性部材に対向するように配置され、前記測定対象部材の表面上を該導電性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する回転電極と、前記回転電極と、前記導電性弾性部材との間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段によって電圧が印加されたときに、前記回転電極と前記導電性弾性部材との間の前記測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、前記測定対象部材の体積抵抗を測定する体積抵抗測定手段と、を備えている。
【００１０】
請求項１に記載の抵抗測定装置は、円柱状部材を備えている。円柱状部材は、外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる。この導電性弾性部材は、円柱状部材の軸方向の一端から他端に渡って長尺状に構成される。回転電極は、円柱状部材に巻き替けられた測定対象部材を介して導電性弾性部材と対向するように設けられ、測定対象部材の表面上を、該測定対象部材に当接された状態で、導電性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する。すなわち、回転電極は、測定対象部材に当接された状態で、該測定対象部材を介して設けられている導電性弾性部材の長尺方向の一端から他端に向かって、測定対象部材に対して相対的に回転移動される。電圧印加手段によって、回転電極と導電性弾性部材との間に電圧が印加されると、体積抵抗測定手段は、回転電極と導電性弾性部材との間の測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の抵抗を測定する。
【００１１】
このように、円柱状部材の外周面の少なくとも一部を、軸方向に長い導電性弾性部材によって構成し、測定対象部材の抵抗を測定するときには、回転電極が測定対象部材を介して円柱状部材の導電性弾性部材へ対向した状態で、回転電極を測定対象部材に対して相対的に導電性弾性部材の長尺方向、すなわち円柱状部材の軸方向へ回転移動させる。
【００１２】
従って、体積抵抗測定時のノイズの影響を抑制することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の抵抗測定装置は、外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる円柱状部材と、前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に前記軸方向に所定間隔をあけて当接され、該測定対象部材を介して前記絶縁性弾性部材に対向するように配置され、前記測定対象部材の表面上を該絶縁性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する一対の回転電極と、前記一対の回転電極間に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段によって電圧が印加されたときに、前記一対の回転電極間の前記測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、前記測定対象部材の表面抵抗を測定する表面抵抗測定手段と、を備えている。
【００１４】
請求項２に記載の抵抗測定装置は、外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻きかけられる。一対の回転電極は、円柱状部材に巻きかけられた測定対象部材に軸方向に所定間隔をあけて当接され、円柱状部材に巻き掛けられた測定対象部材を介して円柱状部材の絶縁性弾性部材に対向した状態で、測定対象部材の表面上を絶縁性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動する。
【００１５】
電圧印加手段によって、一対の回転電極間に電圧が印加されたときに、表面抵抗測定手段は、一対の回転電極間の測定対象物に流れる電流の電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の表面抵抗を測定する。
【００１６】
このように、円柱状部材の外周面の少なくとも一部を、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成し、測定対象部材の抵抗を測定するときには、回転電極を、円柱状部材に巻き掛けられた測定対象部材を介して円柱状部材の絶縁性弾性部材に対向させた状態で、絶縁性弾性部材の長尺方向に沿って回転移動させる。
【００１７】
従って、表面抵抗測定時のノイズの影響を抑制することができる。
【００１８】
請求項３に記載の抵抗測定装置は、外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材と、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成されると共に、該導電性弾性部材と該絶縁性弾性部材とが円周方向に沿って配列され、シート状またはベルト状の測定対象部材が外周面に巻き掛けられる回動可能に支持された円柱状部材と、前記円柱状部材に巻き掛けられた前記測定対象部材に前記軸方向に所定間隔をあけて当接され、前記測定対象部材の表面上を前記導電性弾性部材または前記絶縁性弾性部材の長尺方向へ沿って回転移動する一対の回転電極と、前記一対の回転電極間、または前記回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間に、電圧印加手段による電圧が印加されるように切替える切替手段と、表面抵抗の測定指示を示す情報、または体積抵抗の測定指示を示す情報を取得する取得手段と、前記取得手段が体積抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、前記一対の回転電極が前記測定対象部材を介して前記導電性弾性部材に対向するように前記円柱状部材を回動制御すると共に、前記回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間に前記電圧印加手段による電圧が印加されるように前記切替手段を制御し、回転電極の何れか一方と前記導電性弾性部材との間の測定対象部材に流れる電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の抵抗を測定し、前記取得手段が表面抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、前記一対の回転電極が前記測定対象部材を介して前記絶縁性弾性部材に対向するように前記円柱状部材を回動制御すると共に、前記一対の回転電極間に前記電圧印加手段による電圧が印加されるように前記切替手段を制御し、一対の回転電極の間の測定対象部材に流れる電流値を測定する電流測定手段による測定結果に基づいて、測定対象部材の抵抗を測定する、制御手段と、を備えている。
【００１９】
請求項３に記載の抵抗測定装置は、回動可能に支持された円柱状部材を備え、この円柱状部材の外周面の少なくとも一部が、軸方向に長い導電性弾性部材と、軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成されている。この導電性弾性部材と絶縁性弾性部材とは、円柱状部材の円周方向に沿って互いに長尺方向が平行となるように配列されている。
【００２０】
取得手段によって、体積抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、制御手段は、円柱状部材の外周面の少なくとも一部を構成する導電性弾性部材と一対の回転電極の何れか一方との間に測定対象部材を挟持するように円柱状部材を回動制御する。このため、取得手段が、体積抵抗測定指示を示す情報を取得したときに、円柱状部材が回動されることにより、一対の回転電極は、測定対象部材を介して導電性弾性部材と対向した状態となる。このような状態において、制御手段は、回転電極の何れか一方と導電性弾性部材との間に電圧印加手段による電圧が印加されるように切替手段を制御する。このため、回転電極の何れか一方と導電性弾性部材との間に電圧が印加されて、この回転電極の何れか一方と導電性弾性部材との間の測定対象部材に流れる電流値の測定結果に基づいて、測定対象部材の体積抵抗を測定する。
【００２１】
一方、取得手段によって、表面抵抗の測定指示を示す情報を取得したときに、制御手段は、円柱状部材の外周面の少なくとも一部を構成する絶縁性弾性部材と一対の回転電極との間に測定対象部材を挟持するように円柱状部材を回動制御する。このため、取得手段が、表面抵抗測定指示を示す情報を取得したときに、円柱状部材が回動されることにより、一対の回転電極は、測定対象部材を介して絶縁性弾性部材と対向した状態となる。
【００２２】
このような状態において、制御手段は、一対の回転電極間に電圧印加手段による電圧が印加されるように切替手段を制御する。このため、一対の回転電極間に電圧が印加されて、この一対の回転電極間の測定対象部材に流れる電流値の測定結果に基づいて、測定対象部材の表面抵抗を測定する。
【００２３】
このため、表面抵抗測定時及び体積抵抗測定時のノイズの影響を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の抵抗率測定装置によれば、円柱状部材の外周面の少なくとも一部が、円柱状部材の軸方向に長い導電性弾性部材によって構成され、体積抵抗測定時には、回転電極を、測定対象部材を介して導電性弾性部材に対向するように配置された状態で測定対象部材に対して導電性弾性部材の長尺方向に相対移動させるので、体積抵抗測定時のノイズの影響を抑制することができる。また、円柱状部材の外周面の少なくとも一部を、円柱状部材の軸方向に長い絶縁性弾性部材によって構成し、表面抵抗測定時には、回転電極を、測定対象部材を介して絶縁性弾性部材に対向するように配置された状態で測定対象部材に対して導電性弾性部材の長尺方向に相対移動させるので、表面抵抗測定時のノイズの影響を抑制することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、本発明の実施の形態の抵抗測定装置１０は、被測定対象物であるベルト(詳細後述)１２を張架するための円柱状ロール１４と、駆動ロール１６と、を備えている。円柱状ロール１４は、図示を省略する軸受によって、回動軸を中心に回動可能に支持されている。駆動ロール１６は、図示を省略する軸受によって、回転軸を中心に回転可能に支持されている。駆動ロール１６と円柱状ロール１４とは、互いに回転軸及び回動軸が平行となるように、所定間隔をあけて設けられている。
【００２７】
円柱状ロール１４の近傍には、円柱状ロール１４と駆動ロール１６とに張架された測定対象部材としてのベルト１２の外周面に当接するように、所定間隔をあけて一対の回転電極２０、及び回転電極２２が設けられている。
【００２８】
図２（Ａ）に示すように、回転電極２０は、円筒状に構成されており、回転軸部材２６を介してホルダ２４に結合されている。回転電極２２もまた回転電極２０と同様に、円筒状に構成されており、回転軸部材２８を介してホルダ２５に結合されている。ホルダ２４及びホルダ２５各々には、振動機構３６が設けられている。
【００２９】
図２（Ｂ）に示すように、回転電極２０は、ホルダ２４に設けられた板バネ３８によって、円柱状ロール１４の外周面方向へと弾性力により付勢されるとともに、所定の重り４０による荷重によって、回転電極２０が円柱状ロール１４の軸方向に回転移動されるときに、測定対象部材となるベルト１２への表面の形状に倣って回転電極２０が振動することにより、ベルト１２への接触圧力が一定になるように構成されている。
【００３０】
同様に、回転電極２２もまた回転電極２０と同様に、図示は省略するが、ホルダ２５に設けられた板バネによって、円柱状ロール１４の設置位置方向へと弾性力により付勢されているとともに、且つ所定の重りによる荷重によって、回転電極２２が円柱状ロール１４の軸方向に回転移動されるときに、測定対象となるベルト１２への表面の形状に倣って回転電極２２が振動することにより、ベルト１２への接触圧力が一定になるように構成されている。
【００３１】
回転電極２２及び回転電極２０は、例えば、直径１０ｍｍ〜１２ｍｍ、外周面の幅方向長さ３ｍｍ〜５ｍｍであり、ステンレス鋼（ＳＵＳ４４０）より構成されることが好ましい。
なお、回転電極２２及び回転電極２０は、金属製（ステンレス）で高精度ベアリングに使用されているものであればよく、上記形態に限られるものではない。
【００３２】
回転電極２２と回転電極２０との距離は、表面抵抗を測定する場合、２つの電極間距離により表面抵抗の分解能が決まるため、電極間距離は小さいことが好ましいが、１５ｍｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、１０ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下であることが好ましい。電極間距離が、１５ｍｍより大きいと、回転電極２０と回転電極２２との間に電流が流れにくくなり、測定精度が低下するという問題がある。
回転電極２２と回転電極２０との距離の下限値は、回転電極２２及び回転電極２０各々の形状（外径）により規定され、下記式（１）によって示される値であればよい。
【００３３】
[式]
下限値Ａ＝（回転電極２２の半径）＋（回転電極２０の半径）＋１ｍｍ    式（１）
【００３４】
具体的には、回転電極２２及び回転電極２０各々の外径が１０ｍｍである場合には、回転電極２０と回転電極２２との間の距離は、１１ｍｍ以上であることが好ましい。回転電極２０と回転電極２２との距離が１１ｍｍより小さいと、回転電極２０と回転電極２２とが接触し、測定精度が低下するという問題がある。また、回転電極２０及び回転電極２２各々の外径が８ｍｍの場合には、これらの回転電極が違いに接触することを防ぐために、回転電極２０と回転電極２２との距離は、９ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
円柱状ロール１４の近傍には、円柱状ロール１４の軸方向と平行な方向に延伸され、該円柱状ロール１４と所定間隔をあけて長尺状のレール１８が設けられている。
【００３６】
回転電極２０及び回転電極２２は各々、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２の幅方向の一端から他端までの抵抗値を計測可能となるように、該長尺状のレール１８の長手方向に移動可能に支持されたリニアガイド３２に、ホルダ２４及びホルダ２５各々を介して支持されている。
【００３７】
また、リニアガイド３２には、モータ３０が設けられており、信号授受可能に接続された制御部３４による制御信号によって、円柱状ロール１４の軸方向に移動可能に構成されている。
【００３８】
―円柱状ロール１４―
【００３９】
図３に示すように、円柱状ロール１４は、円筒状または円柱状に構成された金属基体１４Ｃの外周面の少なくとも一部が、円柱状ロール１４の幅方向に渡って長尺状の導電性弾性部材１４Ａによって構成されるとともに、該導電性弾性部材１４Ａに重ならないような該金属基体１４Ｃの外周面の少なくとも一部が、円柱状ロールの幅方向に渡って長尺状の絶縁性弾性部材１４Ｂによって構成されている。
導電性弾性部材１４Ａは、金属基体１４Ｃの外周面の、円柱状ロール１４の幅方向の一端から他端に渡って長尺状に設けられることが好ましく、円柱状ロール１４の幅方向の一端から他端に渡って長尺矩形状に設けられることが特に好ましい。
また、絶縁性弾性部材１４Ｂは、金属基体１４Ｃの外周面の、円柱状ロール１４の幅方向の一端から他端に渡って長尺状に設けられることが好ましく、円柱状ロール１４の幅方向の一端から他端に渡って長尺矩形状に設けられることが特に好ましい。
導電性弾性部材１４Ａ及び絶縁性弾性部材１４Ｂが、金属基体１４Ｃの外周面の、円柱状ロール１４の幅方向の一端から他端に渡って、金属基体１４Ｃの周方向に互いに重ならないように設けられることによって、円柱状ロール１４に巻き掛けられる測定対象となる部材の幅方向一端から他端に渡って、体積抵抗または表面抵抗を求めることができる。
【００４０】
―金属基体―
【００４１】
金属基体１４Ｃとしては、鉄、銅合金、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属、または合金等の導電性の材料で構成され、切削性が良く、シャフト等丸棒を自動旋盤して加工しやすく、一般に入手しやすいという観点からＳＵＳ３０３等のステンレス鋼によって構成されることが好ましい。
【００４２】
金属基体１４Ｃの表面は、測定対象となり、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２を滑りやすくするために、研磨されていることが好ましい。
【００４３】
金属基体１４Ｃには、導電性弾性部材１４Ａの形状に相当する凹部、及び絶縁性弾性部材１４Ｂの形状に相当する凹部が、作製される。
【００４４】
この２つの凹部の作製は、打ち抜き法（金型抜き打ち、トムソン刃、押し切り刃などを用いる方法）や、切断法（レーザ光線走査、精密針走査等による方法）さらに切削法（度ラインエッチング、湿式エッチング、機械加工等による方法）等を用いることができる。これらの中では特に、ウエハー切断用のダイサー装置を用いて切断溝を作製する方法が、切断面の表面粗さが低く、好ましい。
【００４５】
なお、上記導電性弾性部材１４Ａの形状に相当する凹部、及び絶縁性弾性部材１４Ｂの形状に相当する凹部各々は、金属基体１４Ｃの外周面の幅方向の一端から他端に渡って設けられるものとして説明するが、このような形態に限られるものではない。具体的には、これら凹部の円柱状ロール１４の軸方向長さは、円柱状ロール１４に巻き掛けられる測定対象となるベルト１２の幅方向長さより長ければよい。
【００４６】
―導電性弾性部材―
【００４７】
導電性弾性部材１４Ａは、抵抗を測定するときの電極として機能するとともに、抵抗測定時におけるノイズの発生を抑制するためのものであり、例えばゴム材中に導電剤を分散させ、押出成形及びプレス成形により、金属基体１４Ｃの凹部に相当する矩形形状となるように成形される。
【００４８】
ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム等、及びこれらのブレンドゴムが挙げられる。中でも、シリコーンゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムおよびこれらのブレンドゴムが好ましく用いられる。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
導電剤としては、電子導電剤やイオン導電剤が用いられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの微粉末を挙げることができる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；を挙げることができる。
これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１〜３０質量部の範囲であることが好ましく、１５〜２５質量部の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部の範囲であることが好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００４９】
導電性弾性部材１４Ａの体積抵抗率は、測定対象となるベルトの抵抗値の３桁以上低いものであれば適宜選択可能である。また、ベルト部材が薄くても、導電性弾性部材１４Ａの硬度、厚さを適切に選ぶことで、ベルト部材の厚さに影響されずに高精度でベルト１２の抵抗を測定することができる。
【００５０】
具体的には、導電性弾性部材１４Ａの硬度（ＪＩＳ  Ａ硬度）は、３０°〜８０°の範囲内であることが必須であり、４０°〜７０°の範囲内であることが好ましく、５０°〜７０°の範囲内であることが特に好ましい。導電性弾性部材１４Ａの硬度が８０°以上であると、回転電極２０または回転電極２２と、測定対象物とが線接触となり十分電流を流せないという問題があり、硬度が１０°未満であると、回転電極２０及び回転電極２２と、測定対象物としてのベルトとの接触面積にばらつきが生じるという問題がある。
なお、ＪＩＳ  Ａ硬度は、導電性弾性部材１４Ａの表面に、アスカーＪＡ型硬度計（高分子計器社製）の押針を当接し、１０００ｇ加重の条件にて測定した。
【００５１】
導電性弾性部材１４Ａの厚さは、１．０ｍｍ〜５．０ｍｍの範囲内であることが必須であり、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲内であることが好ましく、１．７５ｍｍ〜２．２５ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。
導電性弾性部材１４Ａの厚さが５ｍｍより大きいと、導電性弾性部材１４Ａの硬度の均一性を維持するのが困難であるという問題があり、１．０ｍｍ未満であると、導電性弾性部材１４Ａを保持する金属基体１４Ｃの硬度に近くなり、影響されるという問題がある。
【００５２】
導電性弾性部材１４Ａの体積抵抗値は、１０6Ω以下であることが必須であり、１０5Ω以下の範囲内であることが好ましく、１０2Ω以下の範囲内であることが特に好ましい。
導電性弾性部材１４Ａの体積抵抗値が１０7Ω以上であると、測定対象となるベルト部材の体積抵抗率と同じレンジになり計測値に影響がでるという問題がある。
なお、導電性弾性部材１４Ａの体積抵抗値は、測定対象となるベルト１２の体積抵抗率より２桁以上低ければ計測精度に影響がでることはなく、下限値は導電レベル“０”である。すなわち低ければ低いほどよいといえる。
【００５３】
なお、導電性弾性部材１４Ａの幅（円柱状ロール１４に一体的に設けられたときの周方向の長さ）は、少なくとも、上記回転電極２０及び回転電極２２の外周面における幅方向長さ（回転電極２０及び回転電極２２各々の外周面における該回転電極２０及び回転電極２２の回転軸方向における長さ）に対して、等幅以上４倍以下であればよく、好ましくは、１．５倍以上４倍以下、特に好ましくは、２倍以上４倍以下である。導電性弾性部材１４Ａの幅が、回転電極２０及び回転電極２２の外周面における幅方向長さに等しい値より短いと、導電性弾性部材と回転電極２０及び回転電極２２との位置決め精度が必要であるという問題があると共に、抵抗測定時に、導電性弾性部材１４Ａと回転電極２０及び回転電極２２とが非接触状態となるおそれがある。また、導電性弾性部材１４Ａの幅が回転電極２０及び回転電極２２の幅の４倍より長いと、導電性弾性部材１４Ａをシャフト溝にはめ込む加工精度を確保するのが困難となるという問題がある。
【００５４】
―絶縁性弾性部材―
本発明の絶縁製弾性部材１４Ｂとしては、ＰＶＣ，ＬＢＲＡスポンジ、ＲＢＤＢＢゴム等を用いることができ、中でも最適硬度、体積抵抗率の高さ、材質表面の均一性の観点から、ＲＢＤＢＢゴムを用いることが好ましく、例えば、ゴム材を、押出成形及びプレス成形により、金属基体１４Ｃ凹部に相当する矩形形状、すなわち、長尺方向が、金属基体１４Ｃの幅方向と同一となり、且つ金属基体１４Ｃの凹部に設けられたときに、金属基体１４Ｃの外周に連続する厚み且つ周方向長さとなるように、矩形状に成形される。
【００５５】
絶縁性弾性部材１４Ｂの体積抵抗は、１０14Ω以上であることが必須であり、好ましくは、１０15Ω以上、更に好ましくは、１０16Ω以上である。
絶縁性弾性部材１４Ｂの体積抵抗が１０14Ω未満であると、測定対象となるベルト部材の表面抵抗率と同レベルとなり、計測精度の確保が困難であるという問題が生じる。
【００５６】
また、絶縁性弾性部材１４ＢのＪＩＳ  Ａ硬度は、３０°〜８０°の範囲内であることが必須であり、４０°〜７０°であることが好ましく、５０°〜７０°であると特に好ましい。絶縁性弾性部材１４Ｂの硬度が８０°以上であると、電極と測定物が線接触となり十分電流を流せないという問題があり、硬度が１０°以下であると、接触面積にばらつきが生じるという問題がある。
なお、ＪＩＳ  Ａ硬度は、絶縁性弾性部材１４Ｂの表面に、アスカーＪＡ型硬度計（高分子計器社製）の押針を当接し、１０００ｇ加重の条件にて測定した。
【００５７】
また絶縁性弾性部材１４Ｂの厚さ（円柱状ロール１４に設けられたときにおける、絶縁性弾性部材１４Ｂの外周から内周までの長さ）は、１．０ｍｍ〜５ｍｍであることが必須であり、１．５ｍｍ〜２．５ｍｍであることが好ましく、１．７５ｍｍ〜２．２５ｍｍであると特に好ましい。絶縁性弾性部材１４Ｂの厚さが５ｍｍ以上であると、弾性部材の硬度の均一性を維持するのが困難であるという問題があり、１ｍｍ以下であると、絶縁性弾性部材１４Ｂを保持する金属基体１４Ｃの硬度に近くなり、影響されるという問題がある。
【００５８】
―円柱状ロールの作製―
上述のようにして作製された金属基体１４Ｃに設けられた一対の凹部各々に接着剤が塗布され、一対の凹部の一方に上記導電性弾性部材１４Ａが嵌め込まれ、他方に上記絶縁性弾性部材１４Ｂが嵌め込まれることにより、円柱状ロール１４が作製される。
【００５９】
また、抵抗測定装置１０は、駆動部４２、駆動部４４、微小電流計４６、出力部４８、入力部３５、及び制御部３４を含んで構成されている。
【００６０】
モータ３０、微小電流計４６、駆動部４２、駆動部４４、入力部３５、及び出力部４８は、制御部３４にデータや信号授受可能に接続されている。
【００６１】
駆動部４２は、複数のギア５０Ａ、ギア５０Ｂ、及びギア５０Ｃを介して円柱状ロール１４の回動軸に駆動力を伝達する。駆動部４４は、複数のギア５２Ａ、ギア５２Ｂ、及びギア５２Ｃを介して駆動ロール１６の回転軸に駆動力を伝達する。制御部３４は、抵抗測定装置１０に設けられた装置各部を制御する。出力部４８は、制御部３４から入力された情報を外部へ提示するための出力装置であり、出力部４８の一例には、ＣＲＴやＬＣＤ等の画像表示装置や、プリンタ等が含まれる。入力部３５は、ユーザが抵抗測定装置１０を操作して、表面抵抗または体積抵抗を測定するときに、抵抗測定条件として、表面抵抗または体積抵抗の測定を指示するときに操作指示するためのものであり、一例には、キーボード等がある。
【００６２】
微小電流計４６は、図４に示すように、上記回転電極２０と回転電極２２との間、または上記回転電極２０と円柱状ロール１４の導電性弾性部材１４Ａとの間、の何れか一方に電圧を供給するためのＤＣ電源４６Ａ、回転電極２０と回転電極２２との間に電圧を印加したときに回転電極２０と回転電極２２との間の測定対象のベルト１２に流れる電流の電流値、または回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａに電圧を印加したときに回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとの間の測定対象のベルト１２に流れる電流の電流値を測定するための電流計４６Ｂ、及びスイッチ４６Ｃを含んで構成されている。
【００６３】
ＤＣ電源４６Ａでは、本発明の抵抗測定装置１０によってベルト１２の表面抵抗を測定する場合に、電圧値は、測定対象物のベルト部材の表面抵抗によって規定され、表面抵抗が高いほど、回転電極２０と回転電極２２との間に印加する電圧を高くする。
具体的には、測定対象物としてのベルト部材の表面抵抗値が１０14Ωである場合には、計測電流を多く流すために、回転電極２０と回転電極２２との間に、１００Ｖ〜１０００Ｖの範囲内の電圧を印加することが必須であり、１００Ｖ〜７５０Ｖの範囲内の電圧を印加することが好ましい。この場合、回転電極２０と回転電極２２との間に印加する電圧値が１００Ｖ未満であると、計測電流が小さくなり、ノイズの影響が多くなるという問題があり、１０００Ｖより大きいと、電極から放電現象が起きるという問題がある。
【００６４】
また、ＤＣ電源４６Ａでは、本発明の抵抗測定装置１０によってベルト１２の体積抵抗を測定する場合に、電圧値は、測定対象物のベルト部材の体積抵抗によって規定され、体積抵抗が高いほど、回転電極２０と回転電極２２との間に印加する電圧を高くする。
具体的には、測定対象物としてのベルト部材の体積抵抗値が１０12Ωである場合には、計測電流を多く流すために、回転電極２０と回転電極２２との間に、１００Ｖ〜５００Ｖの範囲内の電圧を印加することが必須であり、１００Ｖ〜２００Ｖの範囲内の電圧を印加することが好ましい。この場合、回転電極２０と回転電極２２との間に印加する電圧値が１００Ｖ未満であると、測定される電流値が小さくなり、測定誤差が大きくなるという問題があり、５００Ｖより大きいと、ベルト部材が絶縁破壊を起こすという問題がある。
なお、ＤＣ電源４６Ａは、電圧レベルを制御可能となるように制御部３４に接続されており、上記電圧レベルの制御は、制御部３４によって制御される。
【００６５】
スイッチ４６Ｃは、回転電極２０と回転電極２２とが電気的に接続された状態、または回転電極２０と円柱状ロール１４の導電性弾性部材１４Ａとが電気的に接続された状態の何れか一方の状態となるように、接続状態を切替えるためのスイッチであり、制御部３４に接続されている。すなわち、制御部３４の制御により、上記接続状態が何れか一方となるように切替えられる。
【００６６】
駆動部４２は、制御部３４の制御によって、円柱状ロール１４を回動するような駆動力を該円柱状ロール１４に伝達する。円柱状ロール１４は、駆動部４２から伝達された駆動力によって、円柱状ロール１４上の導電性弾性部材１４Ａ、または、円柱状ロール１４の絶縁性弾性部材１４Ｂによって構成されている領域の何れか一方が、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２を介して、一対の回転電極２０及び回転電極２２に対向されるように、円柱状ロール１４の外周面上における、回転電極２０及び回転電極２２に当接される位置を切替え可能に設けられている。すなわち、円柱状ロール１４が回動されることによって、円柱状ロール１４の導電性弾性部材１４Ａと回転電極２０及び回転電極２２との間でベルト１２を挟持する状態、または円柱状ロール１４の絶縁性弾性部材１４Ｂと回転電極２０及び回転電極２２との間でベルト１２を挟持する状態、のいずれかの状態となるように、円柱状ロール１４の外周面の回転電極２０及び回転電極２２と対向する領域が切替え可能に構成されている。
【００６７】
駆動部４４は、制御部３４の制御によって、駆動ロール１６を回転するような駆動力を該駆動ロール１６に伝達することによって、駆動ロール１６を回転させる。駆動ロール１６が回転されると、駆動ロール１６と円柱状ロール１４とに張架されたベルト１２は、駆動ロールの回転に伴って、周方向に回転搬送される。
【００６８】
すなわち、回転電極２０及び回転電極２２が、モータ３０によって円柱状ロール１４の軸方向（図１中矢印Ｘ方向）に移動されることにより、ベルト１２の幅方向の抵抗が測定され、ベルト１２の幅方向の一端から他端に向かって抵抗が測定される度に駆動ロール１６が所定角度ずつ回転されることにより、ベルト１２の外周面全面の抵抗が測定可能に設けられている。
【００６９】
次に、本発明の抵抗測定装置で測定される対象となるベルトについて説明する。
【００７０】
＜ベルト＞
本発明の抵抗測定装置で測定される対象となる測定対象部材としてのベルトの一例及び作成方法の一例を説明するが、本発明で用いられる測定対象部材の作製方法は以下に限られるものではない。
【００７１】
―ベルトの製造方法―
本発明の抵抗測定装置で測定され、画像形成装置に搭載されうるベルトは、例えば、少なくとも熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂とカーボンブラックとを混合し、所定の型に塗布成形して製造される。塗布成形は、公知の遠心成型や、円筒状芯体への外面塗布を使用することができる。
【００７２】
使用される樹脂としては、ポリイミド、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等から選択することができる。ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００７３】
導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末が使用でき、所望の電気抵抗を安定して得ることができれば、特に制限はないが、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等のカーボンブラック；アルミニウムやニッケル等の金属；酸化イットリウム、酸化錫等の酸化金属化合物；チタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等のイオン導電性物質；ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性高分子材料；等を例示することができる。これらの導電剤は単独での使用はもちろん、併用して使用してもよい。さらに、必要に応じて分散剤、滑剤などの加工助剤を添加することができる。
【００７４】
カーボンブラックの酸化処理の方法としては、高温下で、空気と接触させて反応させる空気酸化法、常温下で、窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、高温下で、空気酸化後、低温でオゾン酸化する方法、等が挙げられる。
【００７５】
この導電剤は、上記熱可塑性樹脂１００質量部に対し、５〜５０質量部の範囲であることが好ましい。この配合量が、５質量部未満では抵抗が高すぎて、例えば帯電ロールにおいて静電潜像担持体を帯電させるに足る電荷が付与できない場合があり、一方、５０質量部を超えると抵抗が低すぎて、ピンホールリーク等の防止に効果がない上、異常放電が発生し、白抜けなどの画質欠陥が発生する場合がある。
【００７６】
上述のような製造方法を一例として作製された、本発明の抵抗測定装置１０において測定されるベルト１２は、電複写方式の画像形成装置用の部材として、特に限定されずに用いられる。
【００７７】
次に、実施の形態における作用を説明する。
【００７８】
円柱状ロール１４Ｃと駆動ロール１６との間に測定対象となるベルト１２が張架されると、制御部３４では、所定時間毎に図５に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進み、入力部３５のユーザによる操作により、入力部３５から抵抗測定条件が入力され、抵抗測定条件の抵抗測定条件情報が入力されたか否かを判断し、肯定されると、ステップ１０２へ進む。
【００７９】
ベルト１２が円柱状ロール１４Ｃと駆動ロール１６との間に張架されたか否かの判断は、円柱状ロール１４Ｃ及び駆動ロール１６の間にベルト１２が張架されことを検知可能な位置にセンサを設けるようにし、このセンサと制御部３４とを信号授受可能に接続し、センサからのベルト検知信号を判別することによって判断するようにすればよい。
【００８０】
抵抗測定条件情報は、抵抗測定装置１０によって、表面抵抗及び体積抵抗の何れかを測定することを示す情報を含んで構成されている。
【００８１】
上記ステップ１００で入力された抵抗測定条件情報は、制御部３４内の図示を省略したメモリに格納される。
【００８２】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２の処理において、制御部３４の図示を省略したメモリ内に格納した抵抗測定条件情報を読み取り、表面抵抗を測定するか、または体積抵抗を測定するのかを判別する。
【００８３】
上記ステップ１０４の判断により、表面抵抗測定と判別した場合には、ステップ１０５へ進み、測定対象となるベルト１２を、一対の回転電極（回転電極２０及び回転電極２２）と、円柱状ロール１４上の絶縁性弾性部材１４Ｂによって構成された領域と、によって挟持した状態となるように、円柱状ロール１４を回動させるように、駆動部４２を制御する。
【００８４】
ステップ１０５の処理によって、円柱状ロール１４上の一対の回転電極２０及び回転電極２２が、ベルト１２を介して絶縁性弾性部材１４Ｂと対向した状態となるように、円柱状ロール１４が回動され、測定対象となるベルト１２は、一対の回転電極２０及び回転電極２２によって、円柱状ロール１４の絶縁性弾性部材１４Ｂの方向へと付勢された状態となる。
【００８５】
次のステップ１０６では、一対の回転電極（回転電極２０及び回転電極２２）の間に、電源４６Ａから電圧印加が可能となるように、微小電流計４６のスイッチ４６Ｃを、回転電極２０及び回転電極２２が電気的に接続されるように切替えた後に、ステップ１１０へ進む。なお、このとき、制御部３４は、表面抵抗を測定するときの電圧値３００Ｖ〜１０００Ｖの範囲内の電圧が回転電極２０と回転電極２２との間に印加されるように、ＤＣ電源４６Ａを制御する。
【００８６】
ステップ１０６の処理によって、回転電極２０及び回転電極２２間に、表面抵抗を測定するときの電圧レベル（１００Ｖ〜１０００Ｖの範囲内）の電圧が印加される。
【００８７】
一方、上記ステップ１０４の判断により、体積抵抗測定と判別した場合には、ステップ１０７へ進み、測定対象となるベルト１２を、回転電極２０と円柱状ロール１４上の導電性弾性部材１４Ａによって構成された領域と、によって挟持した状態となるように、円柱状ロール１４を回動させるように、駆動部４２を制御する。
【００８８】
ステップ１０７の処理によって、一対の回転電極２０及び回転電極２２が、ベルト１２を介して導電性弾性部材１４Ａに対向した状態となるように、円柱状ロール１４が回動されて、測定対象となるベルト１２は、一対の回転電極２０及び回転電極２２によって、円柱状ロール１４の導電性弾性部材１４Ａの方向へと付勢された状態となる。
【００８９】
次のステップ１０８では、回転電極２０と、導電性弾性部材１４Ａとの間に、電源４６Ａから電圧印加が可能となるように、微小電流計４６のスイッチ４６Ｃを、回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとが電気的に接続されるように切替えた後に、ステップ１１０へ進む。なお、このとき、制御部３４は、体積抵抗を測定するときの電圧値１００Ｖ〜５００Ｖの範囲内の電圧が回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとの間に印加されるように、ＤＣ電源４６Ａを制御する。
【００９０】
ステップ１０８の処理によって、回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとの間に、体積抵抗を測定するときの電圧レベル（１００Ｖ〜５００Ｖの範囲内）の電圧が印加される。
【００９１】
次のステップ１１０では、駆動ロール１６が回転されず、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２が搬送されることを抑制するように、駆動部４４へ駆動禁止を示す指示信号を出力する。駆動部４４では、駆動禁止を示す指示信号が入力されると、駆動を停止、または駆動した状態から停止状態へと推移する。
【００９２】
次のステップ１１２では、一対の回転電極２０及び回転電極２２がベルト１２の幅方向の一端を開始位置とし、他端方向へ向かって所定速度（１０mm/秒〜５０mm/秒）で移動するように、モータ３０を制御する。
【００９３】
次のステップ１１４では、一対の回転電極２０及び回転電極２２が、他端まで達したか否かを判別し、肯定されるまで、否定判断を繰返し、肯定されると、ステップ１１６へ進む。
【００９４】
ステップ１１６では、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２が周方向に所定距離搬送された後に搬送停止されるように、駆動部４４を駆動制御する。ステップ１１６の処理によって、一対の回転電極２０及び回転電極２２と絶縁性弾性部材１４Ｂまたは導電性弾性部材１４Ａとの間に挟持されるベルト１２の領域が、前回抵抗計測された領域から該ベルト１２の周方向へ所定距離ずれた領域へと変更される。
【００９５】
次のステップ１１８では、計測対象となるベルト１２の外周面の全領域において、抵抗計測が終了したか否かを判断し、否定されると、上記ステップ１１２へ戻り、肯定されると、ステップ１２０へ進む。ステップ１１８の判断は、例えば、ベルト１２の内周側の幅方向端部に、予め測定開始位置を示すマークを付与するようにするとともに、円柱状ロール１４と駆動ロール１６との間の、該マークを検知可能な位置にセンサを設けて、該センサから前回該マークが検知された後に、再度該マークが検知されたときを、計測終了と判別するようにすればよい。
【００９６】
ステップ１２０では、各駆動部（モータ３０、駆動部４２、駆動部４４）による駆動を停止するように制御する。
【００９７】
次のステップ１２２では、電流計４６Ｂによる電流値計測結果に基づいて、抵抗値及び抵抗変化率を算出する。
【００９８】
抵抗値の算出は、表面抵抗及び体積適応ともに、計測電流I（Ａ）、電源電圧Ｖ（Ｖ）、とすると、表面抵抗Ｒ（Ω）は、Ｒ＝Ｖ／Iで求められる。
【００９９】
また、抵抗変化率は、ベルト幅方向のベルト位置に対応する、測定された電流値に基づいて算出された表面抵抗または体積抵抗の、ベルト１２幅方向の１ｍｍ辺りの抵抗値変化量に基づいて算出した。
【０１００】
この抵抗変化率の算出において、抵抗変化率算出対象となるベルトの幅方向の領域は、ベルト幅方向１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲毎に計測し、好ましくは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内、特に好ましくは、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内である。
【０１０１】
計測対象範囲が１ｍｍ未満となると、抵抗変化率を精度良く算出することが困難であり、５０ｍｍ以上となると、計測対象範囲内における抵抗の変化が直線的ではなくなり、抵抗変化率を精度良く算出することが困難となるためである。
【０１０２】
なお、抵抗変化率の算出は、下記式（２）を用いて算出することができる。
【０１０３】
[式]
ＲＲ（ｉ）＝（Ｒ（ｉ＋１）−Ｒ（ｉ））／Ｒ（ｉ）×１００（％）      （２）
【０１０４】
上記式（２）中、ＲＲ（ｉ）は、抵抗変化率（％）を示し、Ｒ（ｉ）は、計測した抵抗値を示し、Ｒ（ｉ＋１）は、該Ｒ（ｉ）の次に連続して計測した抵抗値を示している。
【０１０５】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２で算出したベルト１２の幅方向（円柱状ろール１４の回動軸方向）の位置を示す情報と、該位置に対応する抵抗値、及びベルト１２の幅方向の予め定められた複数領域における抵抗変化率を出力部４８へ出力する。
具体的には、抵抗変化率算出対象となるベルトの幅方向の領域は、ベルト幅方向１ｍｍ〜５０ｍｍの範囲毎に計測し、好ましくは、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲内、特に好ましくは、１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内で連続的に計測し、計測結果毎に、上記式（２）に基づいて、抵抗変化率を算出し、出力部４８へ出力する。
【０１０６】
次のステップ１２６では、上記ステップ１２２で算出した抵抗変化率が所定値以上であるか否かを判別する。この所定値とは、測定対象となるベルト１２が、画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載される場合には、画質劣化が発生する閾値を示し、例えば、この所定値（閾値）としての、測定距離に対する抵抗変化の常用対数値を、０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍと定めることができる。
【０１０７】
この閾値の根拠は画質上で白筋として表れるときの目安となる数値であり、例えば、予め、複数種の抵抗変化率を有するベルトを測定対象として本発明の抵抗測定装置１０において抵抗変化率を測定すると共に、該ベルトを画像形成装置に搭載したときに生じる画質を評価し、この評価結果に基づいて求めた抵抗変化率と画質劣化との関係に基づいて、閾値を予め定めるようにすればよい。
【０１０８】
上記ステップ１２６で肯定されると、抵抗を測定したベルトが不良ベルトであると判断し、ステップ１３０へ進み、測定したベルト１２が画像形成装置に搭載された場合に、ベルト幅方向の抵抗値変動に起因する筋等の画質不良を引き起こす可能性があることを示す情報を、出力部４８へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０１０９】
一方、上記ステップ１２６で肯定されると、抵抗を測定したベルトが正常ベルトであると判断し、ステップ１２８へ進み、測定したベルト１２が画像形成装置に搭載された場合であっても、ベルト幅方向の抵抗値変動に起因する筋等の画質不良を引き起こす可能性は少ないことを示す情報を、出力部４８へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０１１０】
以上説明したように、実施の形態における抵抗測定装置１０によれば、測定対象となるベルトが巻きかけられる円柱状ロール１４の外周の一部が、弾性の導電性弾性部材１４Ａ、及び絶縁性弾性部材１４Ｂによって構成され、回転電極２０及び回転電極２２を測定対象となるベルト１２の幅方向に移動させることによって表面抵抗または体積抵抗を測定する。
【０１１１】
表面抵抗を測定するときには、一対の回転電極２０及び回転電極２２が、ベルト１２を介して絶縁性弾性部材１４Ｂへ対向されて、回転電極２０及び回転電極２２がベルト１２を絶縁性弾性部材１４Ｂとの間で挟持するように配置された状態で、回転電極２０及び回転電極２２をベルト１２の外周面に当接させつつ円柱状ロール１４の回動軸方向へと回転移動させて、回転電極２０と回転電極２２との間の測定対象のベルト１２に流れる電流の電流値に基づいて、表面抵抗を測定する。
【０１１２】
体積抵抗を測定するときには、一対の回転電極２０及び回転電極２２が、ベルト１２を介して導電性弾性部材１４Ａへ対向されて、回転電極２０及び回転電極２２がベルト１２を導電性弾性部材１４Ａとの間で挟持するように配置された状態で、回転電極２０及び回転電極２２をベルト１２の外周面に当接させつつ円柱状ロール１４の回動軸方向へと回転移動させて、回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとの間の測定対象のベルト１２に流れる電流の電流値に基づいて、体積抵抗を測定する。
【０１１３】
このように、測定対象となる測定対象部材としてのベルト１２を、導電性弾性部材１４Ａまたは絶縁性弾性部材１４Ｂと、一対の回転電極２０及び回転電極２２との間で挟持した状態で、該回転電極２０及び回転電極２２を円柱状ロール１４の回動軸方向へとベルト１２の外周面に当接させつつ回転移動させて、表面抵抗または体積抵抗を測定するので、測定時には、測定対象となるベルト１２は、回転電極２０及び回転電極２２によって弾性の部材の位置する方向に付勢された状態となることから、弾性部材ではない硬性部材によって構成された金属基体１４Ｃの方向に付勢された状態で抵抗測定する場合に比べて、回転電極２０及び回転電極２２と、測定対象のベルト１２との接触面積が大きくなることから、計測される電流値に含まれるノイズの発生を抑制することができ、精度良く抵抗を測定することができる。
【０１１４】
また、本発明の抵抗測定装置１０では、測定対象となるベルト１２を巻きかけた円柱状ロール１４の回動軸方向に所定速度で一対の回転電極２０及び回転電極２２を回転移動させて抵抗値を測定する。また、この円柱状ロール１４の回動軸方向のみではなく、円柱状ロール１４に巻きかけられたベルト１２を周方向に所定距離ずつ搬送させることにより、円柱状ロール１４の外周全領域に渡って、体積抵抗及び表面抵抗を測定することができる。
【０１１５】
また、本発明の抵抗測定装置１０では、測定対象となるベルト１２を巻きかける円柱状ロール１４の外周の少なくとも一部を絶縁性弾性部材１４Ｂ、及び導電性弾性部材１４Ａによって構成し、表面抵抗を測定する場合、及び体積抵抗を測定する場合、の測定条件に応じて、一対の回転電極２０及び回転電極２２がベルト１２を介して対向する部材を、絶縁性弾性部材１４Ｂまたは導電性弾性部材１４Ａへと切替えることができるので、１つの抵抗測定装置１０によって、簡易な構成で容易に表面抵抗及び体積抵抗を容易に測定することができる。
【０１１６】
また、本発明の抵抗測定装置１０では、表面抵抗及び体積抵抗を測定することに加えて、１ｍｍ〜５０ｍｍ辺りの抵抗の変化を示す抵抗変化率を算出し、算出結果に基づいて、測定したベルトが画像形成装置に中間転写ベルトとして搭載されたときに、画質の劣化を発生されるような画質劣化を引き起こす可能性のある抵抗変化率を有するベルト１２であるか否かを判別することができる。このため、抵抗測定装置１０によって、抵抗を測定したベルト１２が、画像形成装置に搭載したときに、画質劣化を発生する可能性のある抵抗変化率を有するベルト１２であるか否かを、判別することができる。
【０１１７】
なお、本実施の形態では、円柱状ロール１４の周方向の少なくとも一部の領域が、軸方向に渡って絶縁性弾性部材１４Ｂ、及び導電性弾性部材１４Ａにより構成される場合を示したが、円柱状ロール１４の周方向の少なくとも一部の領域が、絶縁性弾性部材１４Ｂ及び導電性弾性部材１４Ａの何れか一方により構成されるようにしてもよい。
【０１１８】
円柱状ロール１４の周方向の少なくとも一部の領域が絶縁性弾性部材１４Ｂにより構成されている場合には、該円柱状ロール１４を搭載した抵抗測定装置は、表面抵抗を測定するための抵抗測定装置として用いられるようにすればよい。この場合の構成としては、図１に示した抵抗測定装置１０において、一対の回転電極２０及び回転電極２２の何れか一方のみを抵抗測定装置１０に設けると共に、駆動部４２及びギア５０Ａ、ギア５０Ｂ、及びギア５０Ｃが設けられず、且つスイッチ４６Ｃのかわりに回転電極２０と回転電極２２とが電気的に接続されるようにした状態で固定されるようにすればよい。また、回転電極２０及び回転電極２２が、円柱状ロール１４の絶縁性弾性部材１４Ｂを対向するように設けられるようにすればよい。
【０１１９】
このように構成した場合には、制御部３４では、図１１に示す処理ルーチンが実行されるようにすればよい。具体的には、円柱状ロール１４Ｃと駆動ロール１６との間に測定対象となるベルト１２が張架されると、制御部３４では、所定時間毎に図１１に示す処理ルーチンが実行されてステップ２００へ進み、一対の回転電極（回転電極２０及び回転電極２２）の間に、電源４６Ａから電圧を印加する。なお、このとき、制御部３４は、表面抵抗を測定するときの電圧値３００Ｖ〜１０００Ｖの範囲内の電圧が回転電極２０と回転電極２２との間に印加されるように、ＤＣ電源４６Ａを制御する。
【０１２０】
次のステップ１１０では、駆動ロール１６が回転されず、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２が搬送されることを抑制するように、駆動部４４へ駆動禁止を示す指示信号を出力する。駆動部４４では、駆動禁止を示す指示信号が入力されると、駆動を停止、または駆動した状態から停止状態へと推移する。
【０１２１】
次のステップ１１２では、一対の回転電極２０及び回転電極２２がベルト１２の幅方向の一端を開始位置とし、他端方向へ向かって所定速度（１０mm/秒〜５０mm/秒）で移動するように、モータ３０を制御する。
【０１２２】
次のステップ１１４では、一対の回転電極２０及び回転電極２２が、他端まで達したか否かを判別し、肯定されると、ステップ１１６へ進み、円柱状ロール１４に巻き掛けられたベルト１２が周方向に所定距離搬送された後に搬送停止されるように、駆動部４４を駆動制御する。
【０１２３】
次のステップ１１８では、計測対象となるベルト１２の外周面の全領域において、抵抗計測が終了したか否かを判断し、否定されると、上記ステップ１１２へ戻り、肯定されると、ステップ１２０へ進む。
【０１２４】
ステップ１２０では、各駆動部（モータ３０、駆動部４２、駆動部４４）による駆動を停止するように制御する。
【０１２５】
次のステップ１２２では、電流計４６Ｂによる電流値計測結果に基づいて、抵抗値及び抵抗変化率を算出する。
【０１２６】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２で算出したベルト１２の幅方向（円柱状ろール１４の回動軸方向）の位置を示す情報と、該位置に対応する抵抗値、及び抵抗変化率を出力部４８へ出力する。
【０１２７】
次のステップ１２６では、上記ステップ１２２で算出した抵抗変化率が所定値以上であるか否かを判別し、肯定されると、抵抗を測定したベルトが不良ベルトであると判断し、ステップ１３０へ進み、測定したベルト１２が画像形成装置に搭載された場合に、ベルト幅方向の抵抗値変動に起因する筋等の画質不良を引き起こす可能性があることを示す情報を、出力部４８へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０１２８】
一方、上記ステップ１２６で肯定されると、抵抗を測定したベルトが正常ベルトであると判断し、ステップ１２８へ進み、測定したベルト１２が画像形成装置に搭載された場合であっても、ベルト幅方向の抵抗値変動に起因する筋等の画質不良を引き起こす可能性は少ないことを示す情報を、出力部４８へ出力した後に、本ルーチンを終了する。
【０１２９】
このように構成することによって、計測される電流値に含まれるノイズの発生を抑制することができ、精度良く表面抵抗を測定することができる。
【０１３０】
また、円柱状ロール１４の周方向の少なくとも一部の領域が導電性弾性部材１４Ａにより構成されている場合には、該円柱状ロール１４を搭載した抵抗測定装置は、体積抵抗を測定するための抵抗測定装置として用いられるようにすればよい。この場合の構成としては、図１に示した抵抗測定装置１０において、駆動部４２及びギア５０Ａ、ギア５０Ｂ、及びギア５０Ｃが設けられず、且つスイッチ４６Ｃのかわりに回転電極２０及び回転電極２２の何れか一方と、導電性弾性部材１４Ａとが電気的に接続されるようにした状態で固定されるようにすればよい。また、回転電極２０及び回転電極２２が、円柱状ロール１４の導電性弾性部材１４Ａを対向するように設けられるようにすればよい。
【０１３１】
このように構成した場合には、制御部３４では、円柱状ロール１４Ｃと駆動ロール１６との間に測定対象となるベルト１２が張架されると、制御部３４では、回転電極２０と導電性弾性部材１４Ａとの間に電源４６Ａから電圧を印加した後に、上記ステップ１１０乃至ステップ１３０と同一の処理が実行された後に、本ルーチンを終了するようにすればよい。
【０１３２】
このようにすれば、計測される電流値に含まれるノイズの発生を抑制することができ、精度良く体積抵抗を測定することができる。
【０１３３】
（試験例１）
【０１３４】
以下に、実施の形態における抵抗測定装置１０を用いて、測定対象となるベルトの表面抵抗及び体積抵抗を測定した測定結果を示した。
【０１３５】
―無端ベルトー
本試験例では、測定対象となるベルトとして、下記３種の無端ベルトを用いた。
【０１３６】
無端ベルトＡ
・周長：５９０ｍｍ
・幅（円柱状ロールに巻きかけたときの円柱状ロール軸方向長さ）：３３０ｍｍ
・厚さ：８０μｍ
・主材質：  ポリアミドイミド、カーボンブラック
【０１３７】
無端ベルトＢ
・周長：１１４９ｍｍ
・幅（円柱状ロールに巻きかけたときの円柱状ロール軸方向長さ）：３８０ｍｍ
・厚さ：８０μｍ
・主材質：ポリイミド、カーボンブラック
【０１３８】
無端ベルトＣ
・周長：９５０ｍｍ
・幅（円柱状ロールに巻きかけたときの円柱状ロール軸方向長さ）：３８０ｍｍ
・厚さ：６５μｍ
・主材質：ポリイミド、カーボンブラック
【０１３９】
―抵抗測定装置―
抵抗測定装置としては、上記説明した抵抗測定装置１０を用いた。
・駆動ロール、金属基体１４Ｃ：ＳＵＳ製、直径２８ｍｍ
・導電性弾性部材：クロロプレン合成ゴム製、厚さ２ｍｍ、体積抵抗率の常用対数値２．  ０ｌｏｇΩ／ｃｍ、硬度７０、周方向長さ４００ｍｍ）
・絶縁性弾性部材：ウレタンゴム、厚さ２ｍｍ、体積抵抗率の常用対数値１４．０ｌｏｇ  Ω／ｃｍ、硬度７０、周方向長さ４００ｍｍ
・回転電極２０：φ１０ｍｍ、厚さ３ｍｍ
・回転電極２２：φ１０ｍｍ、厚さ３ｍｍ
・回転電極２０及び回転電極２２の対向面間の距離１３ｍｍ
・微小電流計：アドバンテスト社製  Ｒ８３４０Ａ
・回転電極２０及び回転電極２２の、円柱状ロールの軸方向への移動速度：２０mm/秒。
【０１４０】
＜体積抵抗の測定＞
本試験例の抵抗測定装置１０に、上記無端ベルトＡ、無端ベルトＢ、無端ベルトＣ各々を、測定対象のベルトとして搭載し、制御部３４によって、図５で説明した処理が実行されることにより、体積抵抗を測定した。すなわち、入力部３５を操作指示することにより、抵抗測定条件として、体積抵抗を測定することを示す情報を入力した。抵抗測定条件が入力されることにより、制御部３４によって上記図５に示す処理ルーチンが実行されると、測定対象となる無端ベルトＡ、無端ベルトＢ、及び無端ベルトＣの体積抵抗が測定された。測定結果を図６に示す。
【０１４１】
また、上記無端ベルトＡ、無端ベルトＢ、及び無端ベルトＣ各々を、画像形成装置（富士ゼロックス社製：ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ  Ｃ５５４０）に中間転写ベルトとして搭載し、中間転写ベルトの幅方向と同一幅のサイズの富士ゼロックス製Ｊコート紙を用いて、マゼンタ色、面積率２０％の画像を、ノイズの影響を除去するために４枚づつ２セット出力して画質評価を行った。
【０１４２】
図６（Ａ）には、無端ベルトＡの幅方向測定位置に対する抵抗値を示し、図６（Ｂ）には、無端ベルトＢの幅方向測定位置に対する抵抗値を示し、図６（Ｃ）には、無端ベルトＣの幅方向測定位置に対する抵抗値を示した。
【０１４３】
図６（Ａ）に示されるように、無端ベルトＡの幅方向における所定領域７０における体積抵抗変化率の常用対数値が０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、画質軽微な筋の発生がみられた。
【０１４４】
図６（Ｂ）に示されるように、無端ベルトＢの幅方向における所定領域７２における体積抵抗変化率の常用対数値が０．０９ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、筋の発生がみられた。同様に、無端ベルトＢの幅方向における所定領域７４における体積抵抗変化率の常用対数値が０．１１ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域についても、筋の発生がみられた。
【０１４５】
図６（Ｃ）に示されるように、無端ベルトＣの幅方向における所定領域７６における体積抵抗変化率の常用対数値が０．０７ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、わずかに筋の発生がみられた。一方、無端ベルトＣの幅方向における所定領域７８における体積抵抗変化率の常用対数値が０．０２ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、筋の発生はみられなかった。
【０１４６】
このように、測定対象となるベルトについて、軸方向の体積抵抗変化率の常用対数値が０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍ以上である場合には、画像形成装置に搭載されると画質劣化が発生するベルトであり、０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍ未満である場合には、画像形成装置に搭載された場合であっても、体積抵抗値の変動による画質劣化の発生の影響の少ないベルトであると判別することができる。このため、抵抗測定装置によって、体積抵抗を精度良く測定することができると共に、測定対象のベルトが画像形成装置に搭載されたときに幅方向の体積抵抗の変動に起因する画質劣化が発生する可能性のあるベルトであるか否かを、容易に判別することが可能となる。
【０１４７】
＜表面抵抗の測定＞
本試験例の抵抗測定装置１０に、本試験例の無端ベルトを、測定対象のベルトとして搭載し、制御部３４によって、図５で説明した処理が実行されることにより、表面抵抗を測定した。すなわち、入力部３５を操作指示することにより、抵抗測定条件として、表面抵抗を測定することを示す情報、及びベルト幅方向を測定方向とすることを示す情報を入力した。これらの抵抗測定条件が入力されることにより、制御部３４によって上記図５に示す処理ルーチンが実行されると、測定対象となる無端ベルトＡ、無端ベルトＢ、及び無端ベルトＣの表面抵抗が測定された。測定結果を図７に示す。
【０１４８】
また、上記無端ベルトＡ、無端ベルトＢ、及び無端ベルトＣ各々を、画像形成装置（富士ゼロックス社製：ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ  Ｃ５５４０）に中間転写ベルトとして搭載し、中間転写ベルトの幅方向と同一幅のサイズの富士ゼロックス製Ｊコート紙を用いて、マゼンタ色、面積率２０％の画像を、ノイズの影響を除去するために４枚づつ２セット出力して画質評価を行った。
【０１４９】
図７（Ａ）には、無端ベルトＡの幅方向測定位置に対する抵抗値を示し、図７（Ｂ）には、無端ベルトＢの幅方向測定位置に対する抵抗値を示し、図７（Ｃ）には、無端ベルトＣの幅方向測定位置に対する抵抗値を示した。
【０１５０】
図７（Ａ）に示されるように、無端ベルトＡの幅方向における所定領域８０における体積抵抗変化率の常用対数値が０．３ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、白抜けが発生した。
【０１５１】
図７（Ｂ）に示されるように、無端ベルトＢの幅方向における所定領域８２における体積抵抗変化率の常用対数値が０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍである領域に相当する、プリントアウトされた用紙上の領域には、筋の発生がみられた。
【０１５２】
図７（Ｃ）に示されるように、無端ベルトＣの幅方向においては、全領域において体積抵抗変化率の常用対数値が０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍ未満であり、画質欠陥がみられなかった。
【０１５３】
このように、測定対象となるベルトについて、軸方向の表面抵抗変化率の常用対数値が０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍ以上である場合には、画像形成装置に搭載されると画質劣化が発生するベルトであり、０．０５ｌｏｇΩ／ｍｍ未満である場合には、画像形成装置に搭載された場合であっても、表面抵抗値の変動による画質劣化の発生の影響の少ないベルトであると判別することができる。このため、抵抗測定装置によって、表面抵抗を精度良く測定することができると共に、測定対象のベルトが画像形成装置に搭載されたときに幅方向の表面抵抗の変動に起因する画質劣化が発生する可能性のあるベルトであるか否かを、容易に判別することが可能となる。
【０１５４】
（評価例２）
以下に、本実施の形態における抵抗測定装置１０を用いて、導電性弾性部材１４Ａとして、５種類（ＰＶＣ、発泡ウレタン、厚さ１ｍｍのクロロプレン製合成ゴム（体積抵抗率の常用対数値が２．０ｌｏｇΩ／ｃｍ、硬度７０）、厚さ２ｍｍのクロロプレン製合成ゴム（体積抵抗率の常用対数値が２．０ｌｏｇΩ／ｃｍ、硬度７０））の部材各々を用いて、測定対象となるベルトとして同一のベルトを用い、且つ同一領域（ベルト幅方向の同一領域）について体積抵抗を測定したところ、図８に示す結果が得られた。
【０１５５】
また、導電性弾性部材１４Ａを設けず、導電性弾性部材が設けられていない金属基体１４Ｃを用いて、測定対象となるベルトとして上記５種類の部材による測定時と同一ベルトを用い、且つ同一領域（ベルト幅方向の同一領域）について体積抵抗を測定したところ、図８に示す結果が得られた。
【０１５６】
なお、測定対象となるベルトとしては、ベルト幅方向に周期的な抵抗値変動を有し、周長：５９０mm、幅：３３０mm、厚さ：８０μｍ、及び材質：ポリアミドイミドのベルトを用いた。
【０１５７】
図８には、導電性弾性部材１４Ａが設けられていない円柱状の金属基体１４Ｃ上に、測定対象のベルトを巻きかけた場合において、ベルト幅方向の体積抵抗を本発明の抵抗測定装置１０によって測定した場合の測定結果を示す線図９０と、導電性弾性部材１４ＡとしてＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）を用いた場合の測定結果を示す線図９２と、導電性弾性部材１Ｂとして、発泡ウレタンを用いた場合の測定結果を示す線図９４と、を示した。また、図８には、導電性弾性部材１４Ａとして上記厚さ１ｍｍのクロロプレン製合成ゴムを用いた場合の測定結果を示す線図９６、及び導電性弾性部材１４Ａとして上記厚さ２ｍｍのクロロプレン製合成ゴムを用いた場合の測定結果を示す線図９８を示した。
【０１５８】
なお、図８では、各測定結果が重なって示されることを回避するために、線図９８を実測値として図８上に示し、線図９６は、実測値に体積抵抗の常用対数値を０．３ｌｏｇΩ加算した位置に示し、線図９４は、実測値に体積抵抗の常用対数値を０．６ｌｏｇΩ加算した位置に示した。同様に、線図９２は、実測値に体積抵抗の常用対数値を０．９ｌｏｇΩ加算した位置に示し、線図９０は、実測値に体積抵抗の常用対数値を１．２ｌｏｇΩ加算した位置に示した。
【０１５９】
図８に示されるように、線図９０と、線図９６及び線図９８との比較結果から判明するように、導電性弾性部材が円柱状ロール１４に設けられていない場合には、測定結果にノイズが多く含まれていることがわかる。
【０１６０】
これは、抵抗測定時に、回転電極２２及び回転電極２０によって、測定対象の無端ベルトをクロロプレン製合成ゴムにより構成された導電性弾性部材１４Ａの方向へと付勢した場合（図９参照）には、測定対象の無端ベルトを金属基体１４Ｃの方向へ付勢した場合（図１０参照）に比べて、回転電極２０または回転電極２２と測定対象となるベルト１２との接触面積が増加することから、ベルト１２と回転電極２０及び回転電極２２との接触面積の変動が少なく、測定結果にノイズが含まれることを抑制することができると共に、精度良く抵抗測定結果を得ることが可能になるためと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】本発明の抵抗測定装置を示す模式図である。
【図２】（Ａ）は回転電極を模式的に示した正面図であり、（Ｂ）は、回転電極を模式的に示した側面図である。
【図３】円柱状ロールの断面図を示す模式図である。
【図４】微小電流計を示す電気的構成図である。
【図５】制御部３４で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】評価例１における、体積抵抗の測定結果とベルトの幅方向位置との関係を示す線図であり、（Ａ）は、無端ベルトＡ、（Ｂ）は、無端ベルトＢ、（Ｃ）は、無端ベルトＣの測定結果を示している。
【図７】評価例１における、表面抵抗の測定結果とベルトの幅方向位置との関係を示す線図であり、（Ａ）は、無端ベルトＡ、（Ｂ）は、無端ベルトＢ、（Ｃ）は、無端ベルトＣの測定結果を示している。
【図８】異なる材質の５種類の導電性弾性部材における、ベルト幅方向の位置と体積抵抗の常用対数値との関係を示す線図である。
【図９】本発明における、抵抗測定時に、導電性弾性部材または絶縁性弾性部材と回転電極との間に測定対象となるベルトが挟持された状態を示す模式図である。
【図１０】従来技術において、抵抗測定時に、導電性弾性部材または絶縁性弾性部材と回転電極との間に測定対象となるベルトが挟持された状態を示す模式図である。
【図１１】円柱状ロールの周方向の少なくとも一部の領域が絶縁性弾性部材により構成されている場合において、制御部３４で実行される処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  抵抗測定装置
１２  ベルト
１４  円柱状ロール
１４Ａ  導電性弾性部材
１４Ｂ  導電性弾性部材
１６  駆動ロール
２０  回転電極
２２  回転電極
３２  リニアガイド
３４  制御部
４６Ｃ  スイッチ
４６Ａ  電源
【図１】
2007078425.tif 000003
【図２】
2007078425.tif 000004
【図３】
2007078425.tif 000005
【図４】
2007078425.tif 000006
【図５】
2007078425.tif 000007
【図６】
2007078425.tif 000008
【図７】
2007078425.tif 000009
【図８】
2007078425.tif 000010
【図９】
2007078425.tif 000011
【図１０】
2007078425.tif 000012
【図１１】
2007078425.tif 000013