(57)【要約】【課題】メンテナンスが不要な現場型計器を提供する。【解決手段】プロセス装置の物理量を電気信号に変換する検出部と、この電気信号から検出信号を生成し伝送する変換部と、前記検出部と前記変換部とを接続するネック部とを備える現場型計器において、前記ネック部が免振機構で形成された。【選択図】                    図１
2007248258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス装置の物理量を電気信号に変換する検出部と、
この電気信号から検出信号を生成し伝送する変換部と、
前記検出部と前記変換部とを接続するネック部とを備える
現場型計器において、
前記ネック部が免振機構で形成された
ことを特徴とする現場型計器。
【請求項２】
前記検出部と前記変換部とを電気的に接続するケーブルと、
前記検出部と前記ケーブルとの接続点に設けた防水コネクタと、
前記変換部と前記ケーブルとの接続点に設けた防水コネクタとを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の現場型計器。
【請求項３】
前記ネック部がスプリングで形成され、
前記検出部と前記変換部とはそれぞれ前記スプリングを固定する溝を備えた
ことを特徴とする請求項２記載の現場型計器。
【請求項４】
両端がそれぞれ前記検出部に固定され、その中央部が前記変換部に圧接されるサポートベルトを備えた
ことを特徴とする請求項３記載の現場型計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス装置の配管に設置される現場型計器に関し、特に、検出部と変換部とネック部とを備える一体形の現場型計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の現場型計器を示す構成図である。具体的には、例えば、石油化学製品の精製、食品の加工、電力の発生その他の産業上のプロセスを測定し制御するプロセス装置に用いられる現場型計器である。また、この現場型計器は、例えば、プロセス流体の圧力、流量、温度を測定しネットワークに伝送する差圧・圧力伝送器、流量伝送器、温度伝送器であり、あるいは、例えば、バルブコントローラ等のアクチュエータである。
【０００３】
同図において、検出部１２は、例えば、プロセス装置の配管等に取り付けられ、圧力、流量、温度等の物理量を電気信号に変換するセンサ（図示せず）を備える。
【０００４】
また、変換部１１は、例えば、電気回路を備え、センサからの電気信号を処理し、検出信号を生成し、ネットワーク（図示せず）に伝送する。
【０００５】
さらに、ネック部１３は所定の長さの棒状に形成され、ネック部１３の一端は検出部１２に接続され、ネック部１３の他端は変換部１１に接続される。また、ネック部１３は硬い金属で形成される。さらに、検出部１２と変換部１１とネック部１３とは一体に形成される。
こうして、検出部１２と変換部１１とがネック部１３を介して機械的に固定される。
【０００６】
このような図５の従来例において、検出部１２はプロセスの振動により大きく振動する。そして、検出部１２の振動はネック部１３に伝達し変換部１１に伝達する。このため、変換部１１は、検出部１２から距離が離れているため、振動が小さい。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−１５９４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、変換部１１に加わる振動加速度が大きいと、変換部１１内の電子部品が破損するという課題がある。また、ネック部１３が振動で破損しないようにすると、ネック部１３の寸法が大きくなり、ネック部１３の重量が大きくなるという課題がある。
【０００９】
また、変換部１１が振動で故障すると、検出部１２と変換部１１とネック部１３とを一体に取り外す必要があるため、プラントの操業を停止する必要があり、損害が発生するという課題がある。
【００１０】
さらに、現場型計器の設置では、振動計測機器による確認が１台１台必要であり、工数を要するという課題がある。
【００１１】
本発明の目的は、以上説明した課題を解決するものであり、メンテナンスが不要な現場型計器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成する本発明は、次の通りである。
（１）プロセス装置の物理量を電気信号に変換する検出部と、この電気信号から検出信号を生成し伝送する変換部と、前記検出部と前記変換部とを接続するネック部とを備える現場型計器において、前記ネック部が免振機構で形成されたことを特徴とする現場型計器。
（２）前記検出部と前記変換部とを電気的に接続するケーブルと、前記検出部と前記ケーブルとの接続点に設けた防水コネクタと、前記変換部と前記ケーブルとの接続点に設けた防水コネクタとを備えたことを特徴とする（１）記載の現場型計器。
（３）前記ネック部がスプリングで形成され、前記検出部と前記変換部とはそれぞれ前記スプリングを固定する溝を備えたことを特徴とする（２）記載の現場型計器。
（４）両端がそれぞれ前記検出部に固定され、その中央部が前記変換部に圧接されるサポートベルトを備えたことを特徴とする（３）記載の現場型計器。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば次のような効果がある。
本発明によれば、メンテナンスが不要な現場型計器を提供できる。また、変換部の振動が小さくなる。さらに、軽量、低コストになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に図１に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例を示す構成図である。図５の従来例と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。また、ネック部２１は、図５の従来例のネック部１３に対応する。
【００１５】
図１の実施例の特徴は、ネック部１３が免振機構で形成された点にある。具体的には、例えば、ネック部１３は、弾性体であるスプリングで形成される。
【００１６】
このような図１の実施例は、検出部１２の振動はネック部２１で減衰し、変換部１１の振動が小さくなる。
【００１７】
また、図２は、図１の実施例の要部を示す構成図である。同図において、ケーブル３１は、検出部１２と変換部１１とを電気的に接続する。さらにまた、防水コネクタ３２は、検出部１２とケーブル３１との接続点に設けられ、気密を保つ。同様に、防水コネクタ３３は、変換部１１とケーブル３１との接続点に設けられ、気密を保つ。
【００１８】
さらに、スプリング３４は、検出部１２と変換部１１とを接続する。また、溝３５は、検出部１２に形成され、スプリング３４を固定する。さらに、溝３６は変換部１１に形成され、スプリング３４を固定する。
【００１９】
このような図１及び図２の実施例は、変換部１１の振動が小さく、配管振動に対してメンテナンスフリーとなり、プラントの操業停止のトラブルを回避できる。
【００２０】
以下に図３に基づいて本発明を詳細に説明する。図３は、本発明の他の実施例を示す構成図である。図１の実施例と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。
【００２１】
図３の実施例の特徴は、サポートベルト４１を備える点にある。
【００２２】
サポートベルト４１の両端はそれぞれ検出部１２に固定される。また、サポートベルト４１の中央部は、変換部１１に圧接される。つまり、サポートベルト４１は、変換部１１を囲むように配置され、検出部１２にボルト等で固定される。
【００２３】
また、サポートベルト４１と変換部１１とが滑ることなく一体に圧接される。さらに、サポートベルト４１の弾性は、ネック部２１の弾性よりも小さくする。
【００２４】
このような図３の実施例は、サポートベルト４１により、変換部１１の振動が一層小さくなる。そして、図３の実施例において、変換部１１は過度な振動幅とならない。
【００２５】
以下に図４に基づいて本発明を詳細に説明する。図４は、本発明の他の実施例を示す構成図である。図１の実施例と同一の要素には同一符号を付し、説明を省略する。
【００２６】
図４の実施例の特徴は、金属板４２を備える点にある。
【００２７】
金属板４２は、コの字形に形成され、両端がそれぞれ検出部１２にボルト等で固定される。また、金属板４２は、変換部１１の近傍に変換部１１を囲むように配置される。
【００２８】
さらに、ネック部２２は、図１の実施例のネック部２１に対応し、防振ゴムで形成される。
【００２９】
このような図４の実施例は、図１の実施例と同様に、変換部１１の振動が小さくなる。また、変換部１１の振動が大きくなると変換部１１と金属板４２とが接するため、変換部１１は過度な振動幅とならない。
【００３０】
また、本発明は、上述の実施例に限定されることなく、その本質を逸脱しない範囲でさらに多くの変更及び変形を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例を示す構成図である。
【図２】図１の実施例の要部を示す構成図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す構成図である。
【図４】本発明の他の実施例を示す構成図である。
【図５】従来の現場型計器を示す構成図である。
【符号の説明】
【００３２】
１１  変換部
１２  検出部
２１，２２  ネック部
３１  防水コネクタ
３２  スプリング
３３  ケーブル
３４，３５  溝
４１  サポートベルト
４２  金属板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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