(57)【要約】【課題】  実行中の動作を簡単な操作で停止させることができる情報通信端末を提供する。【解決手段】情報通信端末の姿勢又は加速度を検知する検知手段と、検知手段で検知した姿勢又は加速度の変化に基づいて、実行中の動作を停止させるように制御する制御手段とを備える。例えば、上記加速度又は姿勢の変化によって情報通信端末の上下反転を検知したときにアラーム音の出力動作を停止させるように制御する。上記加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、アラーム音の出力動作を停止させるようにしてもよい。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
該情報通信端末の姿勢を検知する検知手段と、
該検知手段で検知した姿勢の変化に基づいて、実行中の動作を停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
該情報通信端末の加速度を検知する検知手段と、
該検知手段で検知した加速度の変化に基づいて、実行中の動作を停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の情報通信端末において、
該情報通信端末の上下反転を検知したときに、上記動作を停止させることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項２の情報通信端末において、
上記検知手段で検知した加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、上記動作を停止させることを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、
予め設定した所定のタイミングでアラーム動作を実行するアラーム動作手段を備え、
上記停止対象の動作は、該アラーム動作手段で動作中のアラーム動作であることを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、
上記通信ネットワークを介してメール、電話又は配信情報を受信したときに、その着
信を利用者に通知する着信通知手段を備え、
上記停止対象の動作は、該着信通知手段による着信通知動作であることを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して通信可能な携帯電話機等の情報通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報通信端末として、予め設定した時刻になったタイミングや所定の時間が経過したタイミングにアラーム動作を実行することができる携帯電話機が知られている（特許文献１）。また、メール、電話、配信情報などを着信している旨を音楽、振動、光などを使って利用者に通知する着信通知動作を実行することができる携帯電話機も知られている。
【特許文献１】特開２００４−２５８１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の情報通信端末では、アラーム動作や着信通知動作等の実行中の動作を停止させるためには、その動作停止に割り当てられている所定のキー操作（例えば動作停止用に割り当てられたキーを押下する操作）を行う必要があり、不便であった。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、実行中の動作を簡単な操作で停止させることができる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、該情報通信端末の姿勢を検知する検知手段と、該検知手段で検知した姿勢の変化に基づいて、実行中の動作を停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。この情報通信端末では、その姿勢を変化させるように利用者が操作すると、その姿勢の変化が検知手段で検知され、実行中の動作が停止する。
【０００６】
また、請求項２の発明は、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、該情報通信端末の加速度を検知する検知手段と、該検知手段で検知した加速度の変化に基づいて、実行中の動作を停止させるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。この情報通信端末では、その加速度を変化させるように利用者が操作すると、その加速度の変化が検知手段で検知され、実行中の動作が停止する。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の情報通信端末において、該情報通信端末の上下反転を検知したときに、上記動作を停止させることを特徴とするものである。この情報通信端末では、それを裏返して上下を反転させるように利用者が操作すると、その姿勢の変化が検知手段で検知され、実行中の動作が停止する。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項２の情報通信端末において、上記検知手段で検知した加速度の大きさが予め設定した閾値を超えたときに、上記動作を停止させることを特徴とするものである。この情報通信端末では、叩いたり強く揺らしたりすることにより大きな加速度を生じさせるように利用者が操作すると、検知手段で検知した加速度の大きさが予め設定した閾値を超え、実行中の動作が停止する。
【０００９】
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、予め設定した所定のタイミングでアラーム動作を実行するアラーム動作手段を備え、上記停止対象の動作は、該アラーム動作手段で動作中のアラーム動作であることを特徴とするものである。この情報通信端末では、上記姿勢や加速度を変化させる利用者の操作により、実行中のアラーム動作を停止させることができる。
【００１０】
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３又は４の情報通信端末において、上記通信ネットワークを介してメール、電話又は配信情報を受信したときに、その着信を利用者に通知する着信通知手段を備え、上記停止対象の動作は、該着信通知手段による着信通知動作であることを特徴とするものである。この情報通信端末では、上記姿勢や加速度を変化させる利用者の操作により、実行中の着信通知動作を停止させることができる。
【００１１】
なお、上記「情報通信端末」としては、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）方式の一つであるＴＤ−ＳＣＤＭＡ（ＭＣ：Multi Carrier）方式の携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話機等が挙げられる。また、この「情報通信端末」としては、上記電話機のほか、電話機能を有しないＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報通信端末も挙げられる。
また、上記情報通信端末における制御手段による制御は、その情報通信端末に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行ってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行ってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１乃至６の発明によれば、情報通信端末の姿勢や加速度を変化させるという簡単な操作で、その情報通信端末で実行中の動作を停止させることができるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、情報通信端末を裏返して上下を反転させる簡単な操作で実行中の動作を停止させることができるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、情報通信端末を叩いたり強く揺らしたりする簡単な操作で実行中の動作を停止させることができるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、上記簡単な操作で、実行中のアラーム動作を停止させることができるという効果がある。
特に、請求項６の発明によれば、上記簡単な操作で、実行中の着信通知動作を停止させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る情報通信端末としての携帯電話機２０の外観を示す正面図である。図２は、その携帯電話機２０の概略構成を示すブロック図である。この携帯電話機２０は、主制御部２１１、データ記憶部２１２、無線通信部２１３、操作部２１４、表示部２１５、検知部２１６及び音出力部２１７を備えている。また、携帯電話機２０には、例えばＲＴＣ（リアルタイムクロック）で構成された時計部２１８も備えている。
【００１４】
上記主制御部２１１は、システムバス、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成され、ＯＳ（オペレーション・システム）やアプリケーションプログラムに基づいて各種データ処理を行ったり各部を制御したりする。この主制御部２１１は、検知部２１６の検知結果に基づいて、音出力部２１７からの音出力のオン／オフを制御する制御手段としても用いられる。また、主制御部２１１は、予め設定した所定のタイミングで、データ記憶部２１２に保存されている音ファイルや音楽ファイルを読み出し音出力部２１７から所定パターンのアラーム音や音楽を出力するように制御する制御手段としても用いられる。この場合、主制御部２１１及び音出力部２１７が、予め設定した所定のタイミング（アラーム時刻）でアラーム動作を実行するアラーム動作手段として機能する。
【００１５】
上記データ記憶部２１２は携帯電話機内に設けた内部メモリとしてのＲＡＭ等で構成され、アドレス帳データ、メールデータ、画像ファイル、再生可能な音楽データとしての音楽ファイル、各種設定データ等の携帯電話機で使用する各種データを記憶する。また、データ記憶部２１２は、携帯電話機を所定のタイミングで出力するアラーム音や音楽のデータを記憶するデータ記憶手段としても用いられる。このアラーム音や音楽のデータは、所定のフォルダーに音ファイル、音楽ファイル等として保存し、ファイル単位で他の記憶媒体にコピー・移動できるようにするのが好ましい。また、このアラーム音や音楽のファイルは、メールに添付して他の利用者に送信できるようにしてもよい。なお、データ記憶部２１２は、携帯電話機本体に着脱可能な外部記憶媒体としてのメモリーカード等で構成してもよい。
【００１６】
上記無線通信部２１３は、通信ネットワークとしての携帯電話通信網１０を介して他の携帯電話機との間で音声通信やメール通信を行ったり通信ネットワーク上のサーバとの間でデータ通信を行ったりするために、携帯電話通信網１０の基地局と無線通信を行うものである。
【００１７】
上記操作部２１４は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）２１、通話開始キー２２ａ、終話キー２２ｂ、スクロールキー２４、多機能キー２３ａ，２３ｂ，２５、マイク２６などから構成されている。なお、本携帯電話機２０における入力手段としては、上記操作部２１４のほか、音信号入力手段としてのマイク２６も備えている。
【００１８】
上記表示部２１５は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）２７や描画データ処理部等で構成され、各種画像を表示することができる。この表示部２１５は、待受け画面、メニュー画面、メール画面、ＷＥＢ閲覧画面、各種設定画面などを表示することができる。また、表示部２１５は、上記アラーム動作を実行しているときに所定のアラーム用画像を表示するようにしてもよい。
【００１９】
上記検知部２１６は、携帯電話機２０に生じる姿勢や加速度を検知する検知手段として用いられる。この検知部２１６は、例えば、２軸の加速度センサ、センサ駆動回路、検知信号処理回路（フィルター回路、Ａ／Ｄ変換器）等で構成される。加速度センサは、キー２１等が設けられた操作面に対して平行な面内で互いに直交する２方向（図１中、Ｘ軸方向及びＹ軸方向）に向かう加速度αＸ，αＹ（重力加速度を含む）を検出する。上記加速度センサは、携帯電話機２０の内部に設けられた図示しない回路基板上に実装されている。この加速度センサとしては、上記加速度αＸ，αＹを検出できる公知のものを用いることができる。また、この２軸の加速度センサに代えて、互いに直交する３方向（図１中、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の加速度αＸ，αＹ，αＺを検出する３軸の加速度センサを用いてもよい。
【００２０】
上記検知部２１６は、携帯電話機２０に作用している重力加速度（重力に対応する長周期で変化する静的な加速度）や、携帯電話機２０を叩いたりすることによって衝撃を与えたときに携帯電話機２０に生じる加速度（短周期で変化する動的な加速度）を検知することができる。これらの２種類の出力は、所定のカットオフ周波数特性を有するフィルターで分離することができる。例えば、上記静的な重力加速度は、加速度センサの出力信号をローパスフィルタに通すことにより分離することができる。この場合、携帯電話機２０が静止していると重力加速度１ｇに対応するデータが検知部２１６から出力される。この静的な加速度のデータは、後述した携帯電話機を裏返したときの姿勢変化すなわち重力加速度の向きの１８０度反転を検知するときに用いられる。
【００２１】
一方、上記動的な加速度（衝撃を与えたときの運動加速度）は、加速度センサの出力信号をハイパスフィルタや高周波数域側のバンドパスフィルタに通すことにより分離することができる。この場合、携帯電話機２０が静止していると加速度０ｇに対応するデータが検知部２１６から出力される。この動的な加速度のデータは、後述した携帯電話機を叩いたりしたときの振動を検知するときに用いることができる。この動的な加速度（衝撃を与えたときの加速度）は、加速度センサの出力を上記フィルターを通さないで検知してもよい。
【００２２】
なお、上記アラーム動作に振動（バイブレーション）を発生させるような設定が可能な場合には、そのアラーム動作による振動による加速度変化と、アラーム停止のために携帯電話機に衝撃を与えたときの加速度変化とを区別できるように、アラーム停止操作を検知するための加速度の閾値や周波数帯域（フィルター特性）を適正に設定する。
【００２３】
上記検知部２１６によって所定のサンプリング間隔で検知された加速度のデータはディジタルデータとして主制御部２１１に渡される。
【００２４】
また、上記検知部２１６は、上記加速度センサに加えて又は加速度センサに代えて、地磁気センサを用いるように構成してもよい。この地磁気センサは、上記Ｘ軸及び上記Ｙ軸並びにこれらの軸に直交するＺ軸からなる３次元座標上における地磁気の磁界強度成分又は磁束密度成分を検知する３軸のセンサである。この地磁気センサの検知結果を利用して、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを検出する。具体的には、地磁気の方向が、基準となる地磁気の方向（基準方向）に対して変化したときの変化量を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸のまわりの角度θX，θY，θZを用いて検出する。これにより、地磁気の方向が基準方向にあるときの姿勢から携帯電話機２０がその姿勢を変化させたとき、その変化後の姿勢を各角度θX，θY，θZによって特定することができる。以下、上記Ｘ軸θXのまわりの角度を「ピッチ角」、上記Ｙ軸のまわりの角度θYを「ロール角」、上記Ｚ軸のまわりの角度θZを「ヨー角」と呼ぶ。なお、上記ピッチ角θX、ロール角θY及びヨー角θZは、地磁気センサの検知データのみを用いて算出してもいいし、地磁気センサ検知データと加速度センサの検知データの両方を用いて算出してもよい。
【００２５】
上記音出力部２１７はスピーカ２８等で構成され、音声通話時の音声を出力する手段として用いられるほか、データ記憶部２１２に記憶されているデータに基づいてアラーム音や音楽を出力する手段としても用いられる。この音出力部２１７は、通話中の音声を聞くための受話器用スピーカ（レシーバ）としてスピーカ２８を用い、この音声通話用のスピーカ２８とは別に、上記アラーム音や音楽を出力する外部出力用スピーカを設けるように構成してもよい。
【００２６】
なお、出力手段としては、上記表示部２１５や音出力部２１７のほかに、データ記憶部２１２に記憶している振動パターンのデータに基づいて携帯電話機本体を振動させる振動発生部を備えてもよい。この振動発生部は、例えば小型モータ、そのモータで回転駆動されて振動を発生させる振動体、及び回転駆動源を駆動する駆動回路を用いて構成される。上記モータの回転軸には、その回転中心軸から重心をかたよらせた重りが取り付けられた振動体が設けられている。モータで回転軸が回転駆動されると、上記重りが取り付けられた振動体が振動ことにより振動が発生する。この構成の場合、上記モータへの電流供給をオンすると振動が発生し、その電流供給をオフすると振動が停止する。
また、出力手段としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光素子を用いて光を発する発光部を設けてもよい。この発光部は、複数色の光を切り換えて出力できるように構成してもよい。
上記振動や光は、上記振動発生部や発光部を主制御部２１１で制御することにより、例えばアラーム動作時や着信通知動作時などの所定のタイミングで出力することができる。
【００２７】
上記時計部２１８は、現在の年月日及び時刻を計時し、発生した時刻データを主制御部２１１に渡す。この時計部２１８の出力は、キー操作部２１４を利用者が操作して入力したアラーム時刻に所定の動作を実行するアラーム制御にも用いられる。
【００２８】
図３は、携帯電話機２０におけるアラームの開始及び停止の動作の一例を示すフローチャートである。このアラーム動作の実行に先立って、利用者は携帯電話機２０を操作することにより、所定のアラーム設定画面上で、アラーム音又はアラーム用の音楽、アラーム時刻、出力音量等のアラーム動作用の各種設定を行っておく。
【００２９】
上記アラーム設定を行った後、予め設定したアラーム時刻が到来すると（Ｓ１０１）、所定のアラーム音（音楽）の出力が開始される（Ｓ１０２）。そして、このアラーム音（音楽）の出力とともに、上記検知部２１６による加速度の検知が開始されるとともに、アラーム動作の継続時間をモニターするためのアラームタイマーが開始される（Ｓ１０３）。
次に、アラーム音（音楽）を聞いた利用者が携帯電話機２０を裏返しするように操作すると、その反転操作に伴って、上記図１に示すように定義された座標における重力加速度の向きが反転する。この重力加速度の向きの反転（１８０度回転）は、図４に示すように検知部２１６による加速度α（静的な加速度）の検知結果からわかる。主制御部２１１は、検知部２１６による加速度αの検知結果に基づいて重力加速度の向きの反転（１８０度回転）を検知したとき、アラーム動作を停止するように携帯電話機２０を裏返しする反転操作が行われたと判断し（Ｓ１０４）、上記アラーム音（音楽）の出力を停止する（Ｓ１０５）。
【００３０】
図３の動作例で、利用者が携帯電話機２０を裏返しする反転操作を行わないときは、主制御部２１１は、ステップ１０２でアラーム動作を開始してから所定時間だけ経過したとき、すなわちアラーム継続時間が予め設定した設定値よりも長くなったタイミングで、上記アラーム音（音楽）の出力を停止する（Ｓ１０６，Ｓ１０５）。
【００３１】
なお、図３の動作例において携帯電話機２０の反転操作の前後で携帯電話機が置かれている面の傾き等の条件が異なる場合がある。この場合には、利用者が携帯電話機を裏返しする反転操作を行ったとしてもアラーム動作が停止しないおそれがある。そのため、携帯電話機２０の回転角度の判定には余裕度を持たせるのが好ましい。例えば、携帯電話機２０の加速度の検知結果に基づき、携帯電話機２０がいずれかの傾き方向に１３５度〜２２５度の範囲内に回転したときにアラーム動作を停止するように制御する。また、携帯電話機２０の操作によってアラーム動作をより確実に停止したい場合には、携帯電話機２０の回転角度の判定には更に余裕度を持たせてもよい。例えば、携帯電話機２０の加速度の検知結果に基づき、携帯電話機２０がいずれかの傾き方向に９０度〜２７０度の範囲内又は４５度〜３１５度の範囲内に回転したときにアラーム動作を停止するように制御してもよい。
【００３２】
図５は、携帯電話機２０におけるアラームの開始及び停止の他の動作例を示すフローチャートである。なお、図５におけるＳ２０１〜Ｓ２０３，Ｓ２０６の処理は、図３におけるＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１０６と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３３】
図５の動作例においてアラーム動作を開始した後、そのアラーム動作を利用者が停止しようとするときは、携帯電話機２０を叩くなどして衝撃を与える。このような衝撃を与えると、携帯電話機２０の加速度が大きく変化する。この加速度の急激な変化は、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように検知部２１６による加速度αの検知結果からわかる。図６（ａ）は静的な加速度と動的な加速度の両方を含む検知結果を示し、図６（ｂ）は動的な加速度のみを含む検知結果を示している。主制御部２１１は、検知部２１６で検知された加速度αの絶対値が予め設定した閾値を超えたときに、アラーム動作を停止するように携帯電話機２０が操作されたと判断し（Ｓ２０４）と、上記アラーム音（音楽）の出力を停止する（Ｓ２０５）。
【００３４】
なお、図５の動作例においてアラーム動作が携帯電話機２０の振動（バイブレーション動作）を伴う場合は、そのアラームのバイブレーションによる加速度によってアラーム動作が誤って停止しないように、上記閾値を適切に設定しておく。
【００３５】
図７は、携帯電話機２０におけるアラームの開始及び停止の更に他の動作例を示すフローチャートである。この動作例では、上記加速度センサや地磁気センサを用いて携帯電話機３０の姿勢の変化である傾き角度（ヨー角、ピッチ角、ロール角）の変化を検知できるように検知部２１６が構成されている。なお、図７におけるＳ３０１〜Ｓ３０３，Ｓ３０６の処理は、図３におけるＳ１０１〜Ｓ１０３，Ｓ１０６と同様であるので、それらの説明は省略する。
【００３６】
図７の動作例においてアラーム動作を開始した後、そのアラーム動作を利用者が停止しようとするときは、携帯電話機２０を傾ける。このように傾けると、携帯電話機２０の傾き角度（ヨー角θZ、ピッチ角θX、ロール角θY）が変化する。この傾き角度（ヨー角、ピッチ角、ロール角）の変化は、上記検知部２１６による検知結果からわかる。例えば、図８に示すようにＹ軸を中心に１８０度回転させると、図９に示すように携帯電話機２０のロール角θYが大きく変化する。主制御部２１１は、検知部２１６で検知された傾き角度であるヨー角、ピッチ角及びロール角のいずれかの変化量が予め設定した閾値を超えたときに、アラーム動作を停止するように携帯電話機２０が操作されたと判断し（Ｓ３０４）と、上記アラーム音（音楽）の出力を停止する（Ｓ３０５）。なお、図９の例では、携帯電話機２０の傾き角度（ヨー角θZ、ピッチ角θX、ロール角θY）の変化量を、図中のＴmで示すように、予め設定した所定の間隔で定期的に監視している。
【００３７】
なお、図７の動作例においても、携帯電話機２０の姿勢の変化量の判定すなわち傾き角度の変化量の判定には余裕度を持たせるのが好ましい。例えば、携帯電話機２０のヨー角θZ、ピッチ角θX、ロール角θYのいずれかの変化量が１３５度〜２２５度の範囲内になったときにアラーム動作を停止するように制御する。また、携帯電話機２０の操作によってアラーム動作をより確実に停止したい場合には、携帯電話機２０の傾き角度の判定には更に余裕度を持たせてもよい。例えば、携帯電話機２０のヨー角θZ、ピッチ角θX、ロール角θYのいずれかの変化量が９０度〜２７０度の範囲内又は４５度〜３１５度の範囲内になったときにアラーム動作を停止するように制御してもよい。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、携帯電話機２０の姿勢（重力加速度の相対的な方向、傾き角度の変化量）や加速度を変化させるように利用者が操作すると、その変化が検知部２１６で検知され、実行中のアラーム動作が停止する。従って、携帯電話機２０の姿勢や加速度を変化させるという簡単な操作で、その携帯電話機２０で実行中の動作を停止させることができる。
特に、図３の動作例や図７の動作例に示すように、携帯電話機１０を裏返して上下を反転させる簡単な操作で実行中のアラーム動作を停止させることができる。
また、図５の動作例に示すように、携帯電話機２０を叩いたり強く揺らしたりする簡単な操作で実行中のアラーム動作を停止させることができる。
【００３９】
なお、上記実施形態において、アラーム動作にＬＥＤ発光やバイブレーションが設定されている場合は、上記簡単な操作により、ＬＥＤ発光やバイブレーションについて停止するように制御してもよい。
【００４０】
また、上記実施形態では、上記簡単な操作で停止することができる動作がアラーム動作である場合について説明したが、停止対象の動作はアラーム動作に限定されるものではない。例えば、図１０〜図１２に示すように上記簡単な操作で着信通知動作を停止させるようにしてもよい。この場合は、会議中などにテーブルの上に携帯電話機２０を置いている状態でメール等の着信があった場合に、携帯電話機２０を裏返したり叩いたりする等の簡単な操作で、着信通知を速やかに停止させることができる。
【００４１】
図１０は、携帯電話機２０における着信通知の開始及び停止の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図３、５、７の動作例と共通する部分については、説明を省略する。まず、着信通知動作の実行に先立って、利用者は携帯電話機２０を操作することにより、所定の着信通知設定画面上で、着信通知音又は着信通知用の音楽、ＬＥＤ発光やバイブレーションの有無、出力音量等の着信通知動作用の各種設定を行っておく。
【００４２】
上記着信通知設定を行った後、メール、電話（音声、ＴＶ）、配信情報等を着信すると（Ｓ４０１）、所定の着信通知音（音楽）の出力が開始される（Ｓ４０２）。そして、この着信通知音又は着信通知用の音楽の出力とともに、上記検知部２１６による加速度の検知が開始されるとともに、着信通知動作の継続時間をモニターするための着信通知タイマーが開始される（Ｓ４０３）。
次に、着信通知音（音楽）を聞いた利用者が携帯電話機２０を裏返しするように操作すると、主制御部２１１は、検知部２１６による加速度αの検知結果に基づいて重力加速度の向きの反転（１８０度回転）を検知する。すると、主制御部２１１は、着信通知動作を停止するように携帯電話機２０を裏返しする反転操作が行われたと判断し（Ｓ４０４）、上記着信通知音（音楽）の出力を停止する（Ｓ４０５）。
【００４３】
図１０の動作例で、利用者が携帯電話機２０を裏返しする反転操作を行わないときは、主制御部２１１は、ステップ４０２で着信通知動作を開始してから所定時間だけ経過したとき、すなわち着信通知継続時間が予め設定した設定値よりも長くなったタイミングで、上記着信通知音（音楽）の出力を停止する（Ｓ４０６，Ｓ４０５）。以上のように、携帯電話機２０を裏返して姿勢を変化させるという簡単な操作で着信通知音（音楽）の出力を停止させることができる。
【００４４】
図１１は、携帯電話機２０における着信通知の開始及び停止の他の動作例を示すフローチャートである。この動作例では、携帯電話機２０を叩いて衝撃を与えるという簡単な操作で着信通知音（音楽）の出力を停止させることができる。
【００４５】
図１２は、携帯電話機２０における着信通知の開始及び停止の更に他の動作例を示すフローチャートである。この動作例では、携帯電話機２０を傾けたり裏返したりすることにより姿勢を変化させるという簡単な操作で着信通知音（音楽）の出力を停止させることができる。
【００４６】
上記図１０〜図１２の動作例において、着信通知動作にＬＥＤ発光やバイブレーションが設定されている場合は、上記簡単な操作により、ＬＥＤ発光やバイブレーションについて停止するように制御してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態において、携帯電話機２０の姿勢を変化させたり携帯電話機２０を叩いて衝撃を与えたりする簡単な操作で動作モードを切り換えるように制御してもよい。例えば、会議中などにおいてテーブルの上に携帯電話機を置いている状態でアラームが動作したりメール等の着信があったりした場合に、通常の動作モードから、サイレントモード（音の出力やバイブレーションがない動作モード）やマナーモード（音の出力がない動作モード）に切り換えるように制御してもよい。
【００４８】
また、本発明は、携帯電話機のほか、ＰＨＳ、自動車電話機等の電話機、携帯型のＰＤＡなど、他の携帯型の情報通信端末についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本実施形態に係る携帯電話機の外観を示す正面図。
【図２】携帯電話機の概略構成を示すブロック図。
【図３】携帯電話機におけるアラームの開始及び停止の動作の一例を示すフローチャート。
【図４】携帯電話機に生じた加速度の検知結果の一例を示すグラフ。
【図５】携帯電話機におけるアラームの開始及び停止の他の動作例を示すフローチャート。
【図６】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ携帯電話機に生じた加速度の検知結果の一例を示すグラフ。
【図７】携帯電話機におけるアラームの開始及び停止の更に他の動作例を示すフローチャート。
【図８】携帯電話機の傾き操作の一例を示す説明図。
【図９】携帯電話機の傾き角度（ヨー角θZ、ピッチ角θX、ロール角θY）の検知結果の一例を示すグラフ。
【図１０】携帯電話機における着信通知の開始及び停止の動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】携帯電話機における着信通知の開始及び停止の他の動作例を示すフローチャート。
【図１２】携帯電話機における着信通知の開始及び停止の更に他の動作例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５０】
１０    携帯電話通信網
２０    携帯電話機
２１１  主制御部
２１２  データ記憶部
２１３  無線通信部
２１４  操作部
２１５  表示部
２１６  検知部
２１７  音出力部
２１８  時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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