(57)【要約】【課題】建築物の無型枠基礎構造体において、現場施工まで搬送が容易に行え、また、製造工期の短縮及び低コスト化を図る。【解決手段】コンクリート基礎ブロック４は、外側壁４ａと、内側壁４ｃと、底面壁４ｂとから構成され、外側壁４ａと底面壁４ｂとは、即時脱型により成形されたＬ字型のコンクリート基礎ブロック４１と、コンクリート基礎ブロック４１とともに外側壁４ａを形成するＩ字型のコンクリート基礎ブロック４２とから成る。内側壁４ｃは、Ｉ字型のコンクリート基礎ブロック４３から成る。コンクリート基礎ブロック４１の底面壁４１ｂの上面には、コンクリート基礎ブロック４２の下端部を嵌合し、固定するための溝４１１と、コンクリート基礎ブロック４３の下端部を嵌合し、固定するための溝４１２とが設けられる。コンクリート基礎ブロック４は、工事現場で施工され完成する。また、即時脱型のコンクリート基礎ブロックは短期間で製造される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側壁と内側壁と底面壁とを有する所定長さのコンクリート基礎ブロックから成る建築物の無型枠基礎構造体において、
前記外側壁と前記底面壁とを成す断面Ｌ字状にコンクリートにより形成されたＬ字型部材と、
前記Ｌ字型部材とともに前記外側壁を成す断面Ｉ字状にコンクリートにより形成された第１のＩ字型部材と、
前記内側壁を成す断面Ｉ字状にコンクリートにより形成された第２のＩ字型部材と、を備え、
前記Ｌ字型部材の底面壁の上面には、前記Ｌ字型部材の外側壁に隣接し、第１のＩ字型部材を固定するための所定深さの第１の溝と、第２のＩ字型部材を固定するための所定深さの第２の溝とが設けられ、
前記第１のＩ字型部材の下端部を前記第１の溝に、前記第２のＩ字型部材の下端部を前記第２の溝にそれぞれ嵌合させ、
前記Ｌ字型部材の外側壁の内面に前記第１のＩ字型部材を固定するためのボルトを、該Ｌ字型部材の外側壁及び該第１のＩ字型部材に嵌入し、該第１のＩ字型部材が、該Ｌ字型部材の外側壁と連続した状態に設けられることを特徴とする建築物の無型枠基礎構造体。
【請求項２】
前記Ｌ字型部材が即時脱型（ドライキャスト）により成形されたことを特徴とする請求項１に記載の建築物の無型枠基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート基礎ブロックから成る建築物の基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の基礎構造は、基礎地盤に対して建築物の土台が載置される領域に沿って所定深さの溝が掘削され、かつ、その溝で囲まれた内方の地盤面もグランドレベルよりも所定深さ（溝よりも浅い）に掘削され、溝及びその内方の地盤上に砕石及び／又は栗石が転圧され、その上面に、溝の上方とその他位置に縦配筋及びスラブ配筋が組まれ、溝の位置に組まれた縦配筋の両側面近傍に沿って仮枠を配設し、これら縦配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれ、さらには、仮枠を取り外した後、スラブ配筋を埋め込むようにコンクリートが打たれたものとされている。
【０００３】
このような従来の建築物の基礎構造においては、コンクリートを打つために配設される仮枠設置に多くの手間と時間を要していた。この問題を解消するために、本出願人は、コンクリートを打つために配設される仮枠設置の手間と時間を削減し、工数の短期化及び低コスト化が図れる建築物の基礎構造体を用いた基礎構造及びその施工法を先に提案した（特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載されたような建築物の基礎構造にあっては、外側部と内側部と底面部とが固定されたコンクリート基礎ブロックからなるため、分解することができず、搬送時に嵩張るという問題がある。また、コンクリート基礎ブロックの製造工期の短縮を図りたいとの要望もある。
【特許文献１】特開２００３−９６７９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、施工現場への搬送時に嵩張らずに搬送が容易に行え、また、製造工期の短縮が図れる建築物の無型枠基礎構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、外側壁と内側壁と底面壁とを有する所定長さのコンクリート基礎ブロックから成る建築物の無型枠基礎構造体において、前記外側壁と前記底面壁とを成す断面Ｌ字状にコンクリートにより形成されたＬ字型部材と、前記Ｌ字型部材とともに前記外側壁を成す断面Ｉ字状にコンクリートにより形成された第１のＩ字型部材と、前記内側壁を成す断面Ｉ字状にコンクリートにより形成された第２のＩ字型部材と、を備え、前記Ｌ字型部材の底面壁の上面には、前記Ｌ字型部材の外側壁に隣接し、第１のＩ字型部材を固定するための所定深さの第１の溝と、第２のＩ字型部材を固定するための所定深さの第２の溝とが設けられ、前記第１のＩ字型部材の下端部を前記第１の溝に、前記第２のＩ字型部材の下端部を前記第２の溝にそれぞれ嵌合させ、前記Ｌ字型部材の外側壁の内面に前記第１のＩ字型部材を固定するためのボルトを、該Ｌ字型部材の外側壁及び該第１のＩ字型部材に嵌入し、該第１のＩ字型部材が、該Ｌ字型部材の外側壁と連続した状態に設けられるものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建築物の無型枠基礎構造体において、前記Ｌ字型部材が即時脱型（ドライキャスト）により成形されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、Ｌ字型部材とＩ字型部材とに分解できるので、工事現場まで搬送する時に嵩張らず、容易に搬送が行え、施工現場では従来の型枠を必要とすることなく基礎構造体を施工完成することができる。また、即時脱型（ドライキャスト）により成形された部材を用いることにより、製造工期の短縮及び低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の第１の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について図１乃至図３を参照して説明する。図１は、この無型枠基礎構造体の施工前の分解状態の断面を示し、図２は無型枠基礎構造体の施工後の上面を示し、図３は無型枠基礎構造体のＬ字型部材の側面を示す。コンクリート基礎ブロック４（建築物の無型枠基礎構造体）は、所定高さ（例えば、７００ｍｍ）の外側壁４ａと、外側壁４ａと同じ高さの内側壁４ｃと、底面壁４ｂとを構成する。外側壁４ａと底面壁４ｂとは、即時脱型（以下、ドライキャストと言う）により成形された断面Ｌ字型のコンクリート基礎ブロック４１（Ｌ字型部材）と、コンクリート基礎ブロック４１とともに外側壁４ａを形成する断面Ｉ字型のコンクリート基礎ブロック４２（第１のＩ字型部材）とから成る。内側壁４ｃは、断面Ｉ字型のコンクリート基礎ブロック４３（第２のＩ字型部材）から成る。これらのコンクリート基礎ブロック４１〜４３は、施工前には分解された状態である。
【００１０】
コンクリート基礎ブロック４１の底面壁４１ｂには、所定間隔の貫通穴４１４が複数個形成されている。コンクリート基礎ブロック４１の底面壁４１ｂの上面には、外側壁４ａに隣接し、コンクリート基礎ブロック４２を固定するための所定深さ（例えば、１５ｍｍ）の溝４１１（第１の溝）と、コンクリート基礎ブロック４３を固定するための所定深さ（例えば、１５ｍｍ）溝４１２（第２の溝）が設けられている。コンクリート基礎ブロック４１の内部には、鉄筋５が埋設されており、この鉄筋５の一部５１が、コンクリート基礎ブロック４２とコンクリート基礎ブロック４３に挟まれた底面壁４ｂの上面から上方に突き出ている。
【００１１】
コンクリート基礎ブロック４１の外側壁４１ａと、コンクリート基礎ブロック４２とは、施工時に、コンクリート基礎ブロック４１にコンクリート基礎ブロック４２を固定するためのボルトを嵌入する貫通穴４１３、４２１が設けられている。一方、コンクリート基礎ブロック４３の上端部及び下端部には、肉薄部４３１、４３２が形成されており、この肉薄部４３１、４３２に、例えばハンマーで衝撃を与えるなどの人的衝撃を与えることにより、脱落して開口部を形成することが可能である。なお、肉薄部４３１、４３２は、この例に限られず、高さ方向の中間部に適宜の間隔をおいて1個又は３個以上、丸型状に形成されてもよい。
【００１２】
次に、コンクリート基礎ブロック４により構成される基礎構造体を用いて施工される基礎構造について図４及び図５を参照して説明する。図４は、コンクリート基礎ブロック４の底面壁４１ｂに貫通穴が形成されていない箇所の断面、すなわち図２に示すＡ−Ａ´線断面相当を示し、図５は、コンクリート基礎ブロック４の底面壁４１ｂに貫通穴が形成されている箇所の断面、すなわち図２に示すＢ−Ｂ´線断面相当を示す。まず、施工者は、コンクリート基礎ブロック４１〜４３を分解した状態のまま工事現場まで搬送する。
【００１３】
施工者は、コンクリート基礎ブロック４２の下端部をコンクリート基礎ブロック４１の溝４１１と、コンクリート基礎ブロック４１のコンクリート基礎ブロック４３の下端部を溝４１２とそれぞれ嵌合する。そして、溝４１２にコンクリート基礎ブロック４２の下端部を嵌入した後、さらに、たわみを防ぐためのキャンバー６を溝４１２に嵌入する。
【００１４】
コンクリート基礎ブロック４１の外側壁４１ａにコンクリート基礎ブロック４２を固定し、連続した状態にするため、コンクリート基礎ブロック４１、４２の貫通穴４１３、４２１にコンクリート基礎ブロック４１の外周側からボルト７を嵌入させる。ボルト７の先端部７１をコンクリート基礎ブロック４２にナット等で固定し、コンクリート基礎ブロック４が完成する。
【００１５】
次に、施工者は、基礎地盤１に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせてグランドレベルＧＬより所定深さ（本例では５５０ｍｍ程度）、ほぼ全面的に掘削する。この掘削した領域内に、掘削した土砂にセメント系地盤改良材（セメント固化材）を付加して埋め戻して転圧して改良地盤２を形成する。地盤改良材は、その他の土質安定処理材であってもよい。この改良地盤２の上面に、さらに、砂とセメントを水で練ったモルタル３を形成し、このモルタル３の上面に、コンクリート基礎ブロック４を複数個長さ方向に連結して組み付ける。
【００１６】
打設セット金物９をコンクリート基礎ブロック４２の上端とコンクリート基礎ブロック４３の上端を覆うように取り付け、コンクリート基礎ブロック４２とコンクリート基礎ブロック４３とを固定し、コンクリート基礎ブロック４の内周領域に、水平上面がグランドレベルＧＬより所定必要高さ（例えば、４００ｍｍ程度）の位置になるように鉄筋コンクリートスラブ８を打つ。鉄筋コンクリートスラブ８が固まると打設セット金物９を取り外す。
【００１７】
こうして施工された無型枠基礎構造体は、デッキ構造となり、鉄筋コンクリートスラブ８上に、建築物の土台（図示せず）を戴置してアンカー（図示せず）で固定し、この土台上に建築物の柱・壁等（図示せず）を立設して建築物を載せることができる。なお、コンクリート基礎ブロック４の連結には、連結金具（図示なし）使用する。
【００１８】
上記実施形態においては、コンクリート基礎ブロック４は、工事現場で施工される前に、Ｌ字型と２つのＩ字型との合計３つのコンクリート基礎ブロック４１〜４３に分解されているので、嵩張らずに搬送し易いものとなる。コンクリート基礎ブロック４１は、即時に型枠より脱型されるドライキャストから成形されているため、コンクリート基礎ブロック４１の製造工期の短縮及び低コスト化を図ることができ、かつ、高強度及び耐久性の高いものとなる。
【００１９】
また、コンクリート基礎ブロック４の底面壁４ｂには、貫通穴４１４が形成されているため、コンクリート基礎ブロック４の内周領域に鉄筋コンクリートスラブ８を打つ際に、鉄筋コンクリートスラブ８が貫通穴４１４にも打たれる。このため、鉄筋コンクリートスラブ８とコンクリート基礎ブロック４１との一体化を高めることができる。また、コンクリート基礎ブロック４を基礎下杭打に用いる場合、貫通穴４１４が杭頭との定着処理を行うことができる。また、貫通穴４１４を設けることによりコンクリート基礎ブロック４１の軽量化を図ることができる。なお、本実施形態では、貫通穴４１４が６個形成されているものを示したが、これに限られず、任意個数の貫通穴を形成されてもよい。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について図６を参照して説明する。図６は、本発明に係る無型枠基礎構造体を用いて施工されるベタ基礎構造の断面を示す。施工者は、図３と同様に、基礎地盤１に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせて改良地盤２を形成し、この改良地盤２の上面にモルタル３を形成する。モルタル３の上面に、所定長さのコンクリート基礎ブロック４を複数個長さ方向に連結して組み付ける。そして、連結されたコンクリート基礎ブロック４により囲まれた内方であって、改良地盤２の内方面の地盤上にグランドレベルＧＬより３２０ｍｍ程度の高さまで、改良地盤２ａを生成する。
【００２１】
このコンクリート基礎ブロック４は、第１の実施形態に示したものと同様の部材から構成されるが、コンクリート基礎ブロック４３の肉薄部４３１を打ち抜いて開口部４３３が形成されている。施工者は、連結されたコンクリート基礎ブロック４により囲まれた内方であって、改良地盤２の内方面の地盤上に、改良地盤２ａを底面壁４ｂの高さまで生成する。改良地盤２ａ上には、鉄筋コンクリートスラブ１０を打ち、鉄筋コンクリートスラブ１０は、開口部４３３を介して鉄筋コンクリートスラブ８と連結する。
【００２２】
上記実施形態においては、コンクリート基礎ブロック４３の側面に開口部４３３が形成されるため、この開口部４３３を通して、コンクリート基礎ブロック４の内方の改良地盤２ａ上に鉄筋コンクリートスラブ１０を打つことができる。そのため、鉄筋コンクリートスラブ１０を外側壁４ａの高さまで打つ必要がないので、改良地盤２ａを内側壁４ｃの高さ近傍まで生成する必要がない。従って、第１の実施形態と同様の効果に加えて、工期の短縮化及び低コスト化を図ることができる。
【００２３】
次に、本発明の第３の実施形態に係る建築物の無型枠基礎構造体について図７を参照して説明する。図７は、本発明に係る無型枠基礎構造体を用いて施工される逆ベタ基礎構造の断面を示す。施工者は、図３と同様に、基礎地盤１に対して建築物の床面形状の外周囲近傍に合わせて改良地盤２を形成し、この改良地盤２の上面にモルタル３を形成し、モルタル３の上面に、所定長さのコンクリート基礎ブロック４を複数個長さ方向に連結して組み付けている。
【００２４】
このコンクリート基礎ブロック４は、第１の実施形態に示したものと同様の部材から構成されるが、コンクリート基礎ブロック４３の肉薄部４３２を打ち抜いて開口部４３４が形成されている。施工者は、連結されたコンクリート基礎ブロック４により囲まれた内方であって、改良地盤２の内方面の地盤上にも、改良地盤２ａを生成し、コンクリート基礎ブロック４の外側壁４ａ及び内側壁４ｃの上端は、グランドレベルＧＬより４００ｍｍ程度の高さになるようにする。そして、連結されたコンクリート基礎ブロック４の内方の改良地盤２ａ上に外側壁４ａの高さまで鉄筋コンクリートスラブ１０を打つ。鉄筋コンクリートスラブ１０は、開口部４３４を介して鉄筋コンクリートスラブ８と連結する。
【００２５】
上記実施形態においては、コンクリート基礎ブロック４３の側面に開口部４３４が形成されるため、この開口部４３４を通して、コンクリート基礎ブロック４の内方の改良地盤２ａ上に鉄筋コンクリートスラブ１０を打つことができる。従って、第１の実施形態と同様の効果に加えて、工期の短縮化及び低コスト化を図ることができる。また、いずれの上記実施形態においても、連結されたコンクリート基礎ブロック４のコーナー部には、コーナー用の平面視Ｌ型で、同様の形態の基礎ブロックを用いる。
【００２６】
なお、本発明は、上記各実施形態の構成に限られず、発明の趣旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。上記実施形態では、コンクリート基礎ブロック４１の底面壁４ｂにコンクリート基礎ブロック４３の下端部を嵌合する溝４１２を一個設けたものを示したが、これに限られず、複数個設けたものであってもよい。この場合、コンクリート基礎ブロック４３の下端部を施工時に任意の位置の溝に嵌合することにより、外側壁４ａと内側壁４ｃとの間の幅寸法を任意に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る建築物の基礎構造体の分解状態図。
【図２】上記建築物の基礎構造体の上面図。
【図３】上記建築物の基礎構造体のＬ字型部材の側面図。
【図４】上記建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の図２のＡ−Ａ´線断面相当の断面図。
【図５】上記建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の図２のＢ−Ｂ´線断面相当の断面図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の断面図。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る建築物の基礎構造体を用いた基礎構造の断面図。
【符号の説明】
【００２８】
１  基礎地盤
２  改良地盤
３  モルタル
４  コンクリート基礎ブロック（基礎構造体）
４ａ  外側壁
４ｂ  底面壁
４ｃ  内側壁
４１  コンクリート基礎ブロック（Ｌ字型部材）
４２  コンクリート基礎ブロック（第１のＩ字型部材）
４３  コンクリート基礎ブロック（第２のＩ字型部材）
４１１  溝（第１の溝）
４１２  溝（第２の溝）
４１ａ  外側壁（Ｌ字型部材の一部）
４１ｂ  底面壁（Ｌ字型部材の一部）
４３１  肉薄部
４３２  肉薄部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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