(57)【要約】【課題】低床通路部の幅を広くとれる車軸付き台車を備えた低床式車両を提供する。【解決手段】左右の車輪４，４、５，５を有する前後一対の車軸２，３が、左右の車輪４，４、５，５の夫々外側に位置する左右の台車枠６ａ，６ｂに軸架され、両車軸２，３の一方又は両方が主電動機８に減速機９を介して連動連結されてなる車軸付き台車１を備えた低床式車両において、減速機９は軸が互いに平行な複数の歯車１１，１２からなり、出力歯車１１が一方の台車枠６ａの左右方向外側位置で一方の車軸３の端部に取り付けられ、入力歯車１２が一方の台車枠６ａの前後方向外側位置にある取付軸１６に取り付けられ、他方の台車枠６ｂの前後方向外側位置に主電動機８が車軸２と平行な横向きに配置されて車体１８に装架され、主電動機８の駆動軸１９と入力歯車１２の取付軸１６とが推進軸１０及び自在継手１４を介して連動連結されている。【選択図】図３
2007182107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夫々左右の車輪を有する前後一対の車軸が、左右の車輪の夫々外側に位置する左右両側の台車枠に夫々軸架され、前後両車軸の何れか一方又は両方が主電動機に減速機を介して連動連結されてなる車軸付き台車を備えた低床式車両であって、
減速機は軸が互いに平行な複数の歯車からなるもので、出力歯車が一方の台車枠の左右方向外側位置で一方の車軸の端部に取り付けられると共に、入力歯車が一方の台車枠の前後方向外側位置にある取付軸に取り付けられ、この減速機とは反対側にある他方の台車枠の前後方向外側位置に主電動機が前記車軸と平行な横向きに配置されて車体に装架され、この主電動機の駆動軸と前記入力歯車の取付軸とが推進軸及びその両端部の自在継手を介して連動連結されていることを特徴とする低床式車両。
【請求項２】
減速機は出力歯車である大歯車と入力歯車である小歯車との間にアイドル歯車が介在され、小歯車の取付軸が一方の台車枠よりも前後方向外側に出ていることを特徴とする請求項１に記載の低床式車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に路面電車として使用される低床式車両に関するもので、特に夫々左右の車輪を有する前後一対の車軸が、左右の車輪の夫々外側に位置する左右両側の台車枠に夫々軸架され、前後両車軸の何れか一方又は両方が主電動機に減速機を介して連動連結されてなる車軸付き台車を備えた低床式車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように夫々左右の車輪を有する前後両車軸の何れか一方が主電動機に減速機を介して連動連結されてなる車軸付き台車を備えた低床式車両としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。この低床式車両の車軸付き台車は、一方の車軸を駆動するための主電動機及び減速機が、この一方の車軸に取り付けてある左右両車輪の間に配設されていることから、この車軸付き台車の上側部分の低床通路部が主電動機及び減速機により制限されて狭くなり、従って特に狭軌道（左右車輪間の距離が１０６７ｍｍ）の場合、バリアフリー法で定められている通路幅８００ｍｍを確保することができない状況にある。尚、軌道には上記の狭軌道と標準軌道とがあり、標準軌道は左右車輪間の距離が１４３５ｍｍとされている。
【特許文献１】特開２００１−１５８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、車軸付き台車の上側部分に形成される低床通路部の幅を極力広くとることのできる車軸付き台車を備えた低床式車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明は、夫々左右の車輪４，４、５，５を有する前後一対の車軸２，３が、左右の車輪４，４、５，５の夫々外側に位置する左右両側の台車枠６ａ，６ｂに夫々軸架され、前後両車軸２，３の何れか一方又は両方が主電動機８に減速機９を介して連動連結されてなる車軸付き台車１を備えた低床式車両であって、
減速機９は軸が互いに平行な複数の歯車１１，１２からなるもので、出力歯車１１が一方の台車枠６ａの左右方向外側位置で一方の車軸２の端部に取り付けられると共に、入力歯車１２が一方の台車枠６ａの前後方向外側位置にある取付軸１６に取り付けられ、この減速機９とは反対側にある他方の台車枠６ｂの前後方向外側位置に主電動機８が前記車軸２と平行な横向きに配置されて車体１８に装架され、この主電動機８の駆動軸１９と前記入力歯車１２の取付軸１６とが推進軸１０及びその両端部の自在継手１４，１４を介して連動連結されていることを特徴とする。
【０００５】
請求項２は、請求項１に記載の低床式車両において、減速機９は出力歯車である大歯車１１と入力歯車である小歯車１２との間にアイドル歯車１３が介在され、小歯車１２の取付軸１６が一方の台車枠６ａよりも前後方向外側に出ていることを特徴とする請求項１に記載の低床式車両。
【発明の効果】
【０００６】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明によれば、減速機９が互いに軸を平行とする複数の歯車１１，１２からなるもので、出力歯車１１を一方の台車枠６ａの左右方向外側位置で一方の車軸３の端部に取り付け、入力歯車１２を一方の台車枠６ａの前後方向外側位置にある取付軸１６に取り付け、他方の台車枠６ｂの前後方向外側位置に主電動機８を車軸２と平行な横向きに配置して車体１８に装架し、この主電動機８の駆動軸１９と入力歯車１２の取付軸１６とを、推進軸１０及びその両端部の自在継手１４，１４を介して所謂平行カルダン方式により連動連結したことによって、当該車軸付き台車１の上側部分の低床通路部２２は、従来の車軸付き台車のように主電動機や減速機により制限されることがないから、車軸２上に所定の輪距（狭軌道の場合は左右車輪間の距離が１０６７ｍｍ、標準軌道の場合は左右車輪間の距離が１４３５ｍｍ）で取り付けてある左右車輪４，４の間隔いっぱいを使って、この低床通路部２２の通路幅ｐｗを最大限広く取ることができる。また、この台車自体は特殊な構造ではなく、従来構造の車軸付き台車１であって、この台車１に対し、減速機９及び主電動機８の配置を変えるだけでよいから、製造コストも安くつく上に、性能面でも信頼性が高い。
【０００７】
請求項２に係る発明によれば、減速機９は出力歯車である大歯車１１と入力歯車である小歯車１２との間にアイドル歯車１３が介在して、小歯車１２の取付軸１６が一方の台車枠６ａよりも前後方向外側に出ていることから、この取付軸１６と推進軸１０とをつなぐ自在継手１４や推進軸１０が台車枠６ａの先端部と干渉するおそれがなく、減速機９及び推進軸１０を適切に配備することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は本発明に係る路面電車を示すもので、(a) は側面図、(b) は平面図、(c) は正面図であり、図２の(a) は図１に示す路面電車の一部拡大側面図、(b) は一部拡大平面図である。
【０００９】
ここに例示する路面電車は、両先頭車両Ａ，Ｂに夫々車軸付き台車１が設けてあって、中間車両Ｃをフローティング（宙架）した３連接構造で、各先頭車両Ａ，Ｂは、床下に主電動機８を車体装架し、この主電動機８を、後記する平行カルダン方式によって駆動側の車軸２と連動連結することにより、車軸付き台車１でありながら台車１上部の低床部分の通路幅を極力広くした低床式車両である。各先頭車両Ａ，Ｂの先端側には運転室Ｄが形成され、そのより後方に客室Ｅが形成される。中間車両Ｃは客室専用となる。図３は車軸付き台車１の拡大平面図であり、図４は車軸付き台車１をその後方側から見た概略拡大正面図である。
【００１０】
各車両Ａ，Ｂの車軸付き台車１は、左右の車輪４，４、５，５を取り付けた前後一対の車軸２，３を有する。前後両車軸２，３は、図２及び図３から分かるように、左右の車輪４，４、５，５の夫々外側に位置する左右両側の台車枠６ａ，６ｂに夫々軸架されている。左右両台車枠６ａ，６ｂは、これらの前後方向中央部どうしをつなぐ連結枠７によって一体に構成されている。この車軸付き台車１は、各車軸２，３の左右車輪４，４、５，５間の距離Ｗが１４３５ｍｍで、標準軌道に使用されるものとする。
【００１１】
前後両車軸２，３のうち、後部側の車軸３が駆動車軸、前部側の車軸２が従動車軸であり、後部側の駆動車軸３が主電動機８により減速機９を介して駆動されるようになっている。この実施形態では、後部側の車軸３を駆動車軸とし、前部側の車軸２を従動車軸としているが、前部側の車軸２を駆動車軸とし、後部側の車軸３を従動車軸としてもよいし、あるいは前部側と後部側の両車軸２，３を夫々駆動車軸としてよい。
【００１２】
後部側車軸３の駆動系統について説明すると、この後部側車軸３は、減速機９、推進軸１０及びこの推進軸１０の両端部の自在継手１４，１４を介して主電動機８に連動連結されている。減速機９は、一方の台車枠６ａの左右方向外側に設けられたギヤボックス１５を有し、このギヤボックス１５内に軸が互いに平行な３つの歯車１１，１３，１２が互いに噛合して配置され、歯車１１は出力歯車としての大歯車、歯車１２は入力歯車としての小歯車であり、歯車１３は大小両歯車１１，１２間に介在されるアイドル歯車である。
【００１３】
減速機９の大歯車１１（出力歯車）は、一方の台車枠６ａの左右方向外側位置で後部側車軸３の端部３ｏに取り付けられ、小歯車１２（入力歯車）は、一方の台車枠６ａの前後方向外側に位置する取付軸１６に取り付けられ、そして減速機９とは反対側にある他方の台車枠６ｂの前後方向外側位置に、主電動機８が、車軸２と平行な横向きに配置されて車体１８側に装架され、この主電動機８の駆動軸１９と、前記小歯車１２の取付軸１６とが推進軸１０及びその両端部の自在継手１４，１４を介して連動連結されている。
【００１４】
主電動機８は、図４には概略的に示しているが、電動機装架用のブラケット２０によって車体１８側に装架される。尚、図１、図２及び図４において、２１は車軸付き台車１の上部側に設けられる車体側床板を示し、この車体側床板２１の幅方向中央部側に低床通路部２２（図１及び図２参照）が形成される。また図１(a) において、２３は中間車両Ｃの車体中央側低床通路部、２４は車体中央側低床通路部２３に続く車体端部側スロープで、先頭車両Ａ，Ｂの低床通路部２２につながるようになっている。
【００１５】
しかして、主電動機８が起動すると、その駆動軸１９の回転は、自在継手１４−推進軸１０−自在継手１４を経て減速機９の小歯車１２（入力歯車）に伝わり、この小歯車１２の回転がアイドル歯車１３から大歯車１１（出力歯車）に伝わって、前部側車軸２を減速回転させることになる。
【００１６】
上記のように、本発明に係る車軸付き台車１にあっては、減速機９は軸が互いに平行な複数の歯車１１，１２，１３からなるもので、出力歯車１１を一方の台車枠６ａの左右方向外側位置で後部側車軸３の端部に取り付け、入力歯車１２を一方の台車枠６ａの前後方向外側位置にある取付軸１６に取り付け、この減速機９と反対側にある他方の台車枠６ｂの前後方向外側位置に主電動機８を車軸３と平行な横向きに配置して車体１８に装架し、この主電動機８の駆動軸１９と入力歯車１２の取付軸１６とを推進軸１０及びその両端部の自在継手１４，１４を介して所謂平行カルダン方式に連動連結しているから、図４を参照して明らかなように、当該車軸付き台車１の上側部分の低床通路部２２は、従来の車軸付き台車のように、主電動機や減速機によって制限されることがないために、その通路幅ｐｗを十分広く取ることができ、標準軌道（左右車輪間の距離が１４３５ｍｍ）の場合には１１８０ｍｍ程度を確保する事が可能となる。尚、この実施形態には示していないが、狭軌道（左右車輪間の距離が１０６７ｍｍ）の場合は、バリアフリー法で定められている通路幅８００ｍｍ以上を十分確保することができる。
【００１７】
また図４から分かるように、減速機９の入力歯車１２側と自在継手１４及び推進軸１０でつながる主電動機８も、車体１８の外端から車輪４の内端までの幅の中に納めることができるので、図１に示す各先頭車両Ａ，Ｂの客室Ｅにデッドスペースができなくて済む。そして特に、標準軌道の場合には、在来の車両と同様のロングシートＬＳ（図１の(b) 参照）の配置が可能となる。
【００１８】
また減速機９は、出力歯車である大歯車１１と入力歯車である小歯車１２との間にアイドル歯車１３を入れて、小歯車１２の取付軸１６が一方の台車枠６ａよりも前後方向外側に出るようにすることによって、この取付軸１６と推進軸１０とをつなぐ自在継手１４や推進軸１０が台車枠６ａの先端部と干渉するおそれがなく、減速機９及び推進軸１０を適切に配備できる。また、この減速機９は、主電動機８に対し前述したように平行カルダン方式で連結されるから、幅を細くとることができ、台車枠６ａの外側に配置しても車体幅からはみ出ることがない。
【００１９】
また、この台車１自体は、特殊な構造ではなく、従来構造の車軸付き台車１であって、この台車１に対し、減速機９及び主電動機８の配置を変えるだけでよいから、製造コストも安くつく上に、性能面でも実証済みであって信頼性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る路面電車を示すもので、(a) は側面図、(b) は平面図、(c) は正面図である。
【図２】(a) は図１に示す路面電車の一部拡大側面図であり、(b) は一部拡大平面図である。
【図３】車軸付き台車の拡大平面図である。
【図４】車軸付き台車をその後方側から見た概略拡大正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１            車軸付き台車
２，３        車軸
４，５        車輪
６ａ，６ｂ    台車枠
８            主電動機
９            減速機
１０          推進軸
１１          減速機の大歯車（出力歯車）
１２          減速機の小歯車（入力歯車）
１３          アイドル歯車
１４          自在継手
【図１】
2007182107.tif 000003
【図２】
2007182107.tif 000004
【図３】
2007182107.tif 000005
【図４】
2007182107.tif 000006