(57)【要約】【課題】現像ローラと感光体ドラムとの離隔を確実に保持できるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ５を支持して、ドラムユニット８に対して移動可能な現像ユニット４を、移動部材１９によって、静電潜像を現像するために電子写真感光体ドラム１と現像ローラ５とを接触させる接触位置と、電子写真感光体ドラム１と現像ローラ５とを離隔させる離隔位置との間で移動させる。電子写真感光体ドラム１を保護し、プロセスカートリッジ７に着脱可能な保護カバー６０を有し、保護カバー６０は、プロセスカートリッジ７に装着された時に移動部材１９に設けられた被係止部１４ｄと係合して、移動部材１９の移動を規制する係止部６６を有する。【選択図】図７
2007233240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するドラムユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
前記現像ローラを支持して、前記ドラムユニットに対して移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記移動部材の移動を規制するための被係止部と、
前記電子写真感光体ドラムを保護し、前記プロセスカートリッジに着脱可能な保護カバーであって、前記保護カバーが前記プロセスカートリッジに装着された時に前記移動部材の移動を規制するために前記被係止部と係合する係止部を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記被係止部が、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記移動部材を移動させるための移動部材駆動力を前記装置本体から受ける移動部材駆動力受け部であることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記被係止部が前記移動部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
電子写真画像形成装置本体に、請求項１〜３のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジが着脱自在とされた電子写真画像形成装置であって、
前記保護カバーが除去された前記プロセスカートリッジが、前記装置本体に装着されたとき、前記移動部材駆動力受け部と接続され、前記移動部材駆動力受け部への駆動力の伝達が可能とされる駆動伝達部を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項５】
画像形成動作の開始に際して、前記駆動伝達部を介して前記移動部材駆動力受け部に駆動を伝達し、前記移動部材を移動し、前記現像ユニットを前記離隔位置から前記接触位置へと移動させ、画像形成動作の終了により、前記駆動伝達部を介して前記移動部材駆動力受け部に駆動を伝達し、前記移動部材を移動し、前記現像ユニットを前記接触位置から前記離隔位置へと移動させることを特徴とする請求項４に記載の電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、プロセスカートリッジが着脱可能で録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体（例えば、普通紙、ＯＨＰシート）に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が挙げられる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体と、少なくとも現像手段とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成装置において使用される現像方式の一つに接触現像方式がある。接触現像方式とは、現像ローラと感光体ドラムを接触させた状態で、現像剤を用いて感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する方式のことである。接触現像方式においては、現像ローラと感光体ドラムとを接触させた状態で長時間放置した場合、現像ローラが変形するおそれがある。
【０００５】
このような問題点を解決するために、画像形成時以外には現像ローラと感光体ドラムを離隔するための構成が知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
ここで、上記構成においては、現像ローラと感光体ドラムとを離隔するためのトリガが電子写真画像形成装置本体（以下、単に「装置本体」という。）に設けられている。また、現像ローラと感光体ドラムは画像形成ユニットに設けられている。そして、画像形成ユニットは装置本体に着脱可能である。また、画像形成ユニットは、現像ローラを回転可能に支持する現像ユニットと、感光体ドラムを回転可能に支持するドラムユニットとを有している。そして、画像形成ユニットが装置本体に装着された状態において、画像形成時以外には、トリガが現像ユニットを押圧する。これによって、現像ユニットがドラムユニットに対して移動する。その結果、現像ローラと感光体ドラムとが離隔する。
【０００７】
また、感光体ドラムの保護カバーにスペーサを設け、そのスペーサを現像ローラユニットと感光体ドラムユニットとの間に挿間し、プロセスカートリッジ未使用時に現像ローラと感光体ドラムとを離隔する構成も知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３７５１１号公報
【特許文献２】特開平５−２３２７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記構成においても、画像形成ユニットが装置本体に装着されていない状態で、現像ローラと感光体ドラムとを確実に離隔する必要がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、現像ローラと感光体ドラムとの離隔を確実に保持できるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムと接触して、現像剤を用いて前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像ローラと、
前記電子写真感光体ドラムを支持するドラムユニットであって、前記プロセスカートリッジが前記装置本体に装着された状態で、前記装置本体に位置決めされるドラムユニットと、
前記現像ローラを支持して、前記ドラムユニットに対して移動可能な現像ユニットであって、前記静電潜像を現像するために前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを接触させる接触位置と、前記電子写真感光体ドラムと前記現像ローラとを離隔させる離隔位置と、をとり得る現像ユニットと、
前記現像ユニットを前記接触位置と前記離隔位置との間で移動させるために移動する移動部材と、
前記移動部材の移動を規制するための被係止部と、
前記電子写真感光体ドラムを保護し、前記プロセスカートリッジに着脱可能な保護カバーであって、前記保護カバーが前記プロセスカートリッジに装着された時に前記移動部材の移動を規制するために前記被係止部と係合する係止部を有する保護カバーと、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１１】
第２の本発明によれば、
電子写真画像形成装置本体に、上記プロセスカートリッジが着脱自在とされた電子写真画像形成装置であって、
前記保護カバーが除去された前記プロセスカートリッジが、前記装置本体に装着されたとき、前記移動部材駆動力受け部と接続され、前記移動部材駆動力受け部への駆動力の伝達が可能とされる駆動伝達部を備えていることを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像ローラと感光体ドラムとの離隔させた状態を確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１４】
実施例１
本実施例にて、電子写真画像形成装置は、電子写真方式のカラーレーザービームプリンタとされる。図１に、本実施例のプロセスカートリッジを備えたカラーレーザービームプリンタの概略構成を示す。
【００１５】
（電子写真画像形成装置の構成）
先ず、図１を用いて、本実施例のプロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）を着脱可能な電子写真画像形成装置１００の構成について説明する。
【００１６】
電子写真画像形成装置１００の装置本体１００Ａは、プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）を取り外し可能に装着するために、４つのカートリッジ装着部１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）を有する。各装着部１０１は、装置本体１００Ａを設置した状態で、水平方向に並設されている。
【００１７】
各プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）は、それぞれ、像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）を有する。プロセスカートリッジ７は、画像形成方向（図１中の矢印Ａで示す方向、即ち、後述する転写ベルト１０３の移動方向である）において上流側から下流側へ向かって、プロセスカートリッジ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの順序で並んでいる。
【００１８】
感光体ドラム１は、装置本体１００Ａに設けられた駆動伝達部１２０（図３参照）に接続されることによって、時計回りに回転する。
【００１９】
感光体ドラム１の周囲には、回転方向に従って順に、帯電ローラ２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）、スキャナユニット１０２（１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋ）、現像ユニット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）が配置される。また、感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）の下方には、中間転写体としての転写ベルト１０３が配置されている。転写ベルト１０３は、支持ローラ１０３ａ、１０３ｂの間に張設されて、矢印Ａ方向に回動される。
【００２０】
ここで、帯電ローラ２は、感光体ドラム１に接触した状態で感光体ドラム１の周面を均一に帯電する。スキャナユニット１０２は、画像情報に基づいてレーザービームＬを感光体ドラム１の周面に照射する。その結果、感光体ドラム１の周面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２１】
図５をも参照するとより良く理解されるように、現像ユニット４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、現像ユニット枠体４１が現像剤を収納した現像容器を構成している。現像ユニット４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤を収納している。本実施例では、現像剤は、非磁性一成分トナーを使用している。以下、現像剤を「トナー」という。
【００２２】
また、現像ユニット枠体、即ち、現像容器４１は、現像剤担持体としての現像ローラ５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）を回転可能に支持し、更に、本実施例では、現像ローラ５上の現像剤の層厚を規制する現像ブレード５２を備えている。
【００２３】
現像ローラ５は、現像剤を用いて各感光体ドラム１上に形成された静電潜像を現像し、現像剤像（トナー像）とする。
【００２４】
上述のように、各感光体ドラム１の下方には、転写ベルト１０３が配置されている。また、回動する転写ベルト１０３を間にして感光体ドラム１と対向する位置に、１次転写手段としての１次転写ローラ１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）が設けられている。１次転写ローラ１０４は、転写ベルト１０３を感光体ドラム１に押圧している。従って、転写ベルト１０３は、感光体ドラム１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）に接触して回転する。
【００２５】
上記構成にて、転写ベルト１０３には、１次転写ローラ１０４（１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋ）により各感光体ドラム１に形成された現像剤像（トナー像）が静電転写される。
【００２６】
また、図１にて転写ベルト１０３の右側には、２次転写手段としての２次転写ローラ１０５が、支持ローラ１０３ｂと対向して配置されている。そして、給紙部ＳＴより送給された記録媒体Ｓが、転写ベルト１０３と２次転写ローラ１０５とが当接する当接部（２次転写位置）の間を通過する。２次転写位置において、転写ベルト１０３から記録媒体Ｓへトナー像が転写される。
【００２７】
転写後の感光体ドラム１周面に残った現像剤は、クリーニング手段６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）により除去される。
【００２８】
本実施例では、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ユニット４、及び、クリーニング手段６は、一体的にカートリッジ化されて、プロセスカートリッジ７を構成している。
【００２９】
（画像形成の動作）
上記構成の画像形成装置における画像形成の動作について更に説明すると、次の通りである。
【００３０】
先ず、各カートリッジ７に設けられた感光体ドラム１が、装置本体１００Ａに設けられた駆動伝達部１２０によって、画像形成のタイミングに合わせて回転駆動される。
【００３１】
本実施例では、画像形成前には感光体ドラム１と現像ローラ５とは離隔している。現像ローラ５は、画像形成のタイミングにあわせて回転しながら感光体ドラム１と接触する。
【００３２】
フルカラー画像形成を開始する場合には、現像ローラ５と感光体ドラム１との接触動作は、プロセスカートリッジ７Ｙ、プロセスカートリッジ７Ｍ、プロセスカートリッジ７Ｃ、プロセスカートリッジ７Ｋの順序で行われる。フルカラー画像形成を終了する際には、現像ローラ５と感光体ドラム１との離隔動作が上記順序で行われる。
【００３３】
モノクロ画像を形成する場合には、画像形成開始時にプロセスカートリッジ７Ｋのみが感光体ドラム１Ｋに接触し、画像形成終了により離隔動作を行う。
【００３４】
次いで、各プロセスカートリッジ７に対応するスキャナユニット１０２が駆動する。そして、感光体ドラム１の回転に従動して、帯電ローラ２も回転する。その際、帯電ローラ２に帯電バイアスが印加される。その結果、感光体ドラム１の周面に一様な電荷が付与される。
【００３５】
スキャナユニット１０２は、一様に帯電された感光体ドラム１の周面に画像情報に応じてレーザービームＬを照射する。その結果、感光体ドラム１の周面に静電潜像が形成される。
【００３６】
次いで、現像ユニット４に回転可能に支持された現像ローラ５は、現像剤を用いて静電潜像を現像し、可視像、即ち、トナー像とする。
【００３７】
各感光体ドラム１に形成された各トナー像は、各感光体ドラム１と各１次転写ローラ１０４との間に形成される電界によって、転写ベルト１０３へ順次転写される。その後、転写ベルト１０３に転写された４色のトナー像は、転写ベルト１０３と２次転写ローラ１０５との間に形成される電界によって、記録媒体Ｓへ転写される。
【００３８】
その後、記録媒体Ｓは、定着部１０６に搬送され、定着部１０６においてトナー像が記録媒体Ｓに熱定着される。熱定着された記録媒体Ｓは、排出部１０７から画像形成装置１００の外に排出される。
【００３９】
（プロセスカートリッジの電子写真画像形成装置本体への装着）
次に、図２及び図３を参照してプロセスカートリッジ７の装置本体１００Ａへの装着について説明する。
【００４０】
図示するように、装置本体１００Ａの正面に本体カバー１１５が設けられ、本体カバー１１５の内側に位置して、プロセスカートリッジ７を装着するためのカートリッジ装着部１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）が配置されている。
【００４１】
図２には、プロセスカートリッジ７Ｋのみが図示されているが、各プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）は、プロセスカートリッジ７の長手方向（即ち、感光体ドラム１及び現像ローラ５の長手方向と同一方向）に沿って、対応の装着部１０１（１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ）に装着される。
【００４２】
（プロセスカートリッジ）
次に、プロセスカートリッジ７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）について説明する。各プロセスカートリッジ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、同じ構造とされる。図３（ａ）は、プロセスカートリッジ７の斜視図であり、図３（ｂ）は、プロセスカートリッジ７の一部拡大斜視図である。
【００４３】
本実施例にて、プロセスカートリッジ７は、ドラムユニット８と現像ユニット４とを有する。ドラムユニット８は、感光体ドラム１、帯電ローラ２、及び、クリーニング手段６を有する。感光体ドラム１及び帯電ローラ２は、ドラムユニット８に回転可能に支持されている。一方、上述したように、現像ユニット４には、現像ローラ５が回転可能に支持されている。
【００４４】
ドラムユニット８の両端には、現像ユニット４を回動可能に支持するための支持部４２が設けられており、ドラムユニット８は、支持部４２に設けられた揺動支軸１１を介して、現像ユニット４を揺動可能に支持している。即ち、現像ユニット４は、ドラムユニット８に対して移動可能である。更に言い換えると、現像ユニット４とドラムユニット８とは、支持部４２の揺動支軸１１により回動可能に結合している。
【００４５】
また、図５をも参照するとより良く理解されるように、カートリッジ７は、ドラムユニット８と現像ユニット４との間に付勢力（弾性力）を作用させるための付勢部材としてのバネ１２を有する。バネ１２は、その一端をドラムユニット８に設けたピン１２ａに、その他端を現像ユニット４に設けたピン１２ｂに取り付けられている。従って、バネ１２の付勢力によって、現像ローラ５と感光体ドラム１とが接触する。付勢部材としては、本実施例ではバネであるとしたが、両ユニット４、８間に付勢力を作用させるものであればバネ以外であってもよい。
【００４６】
本実施例では、現像ユニット４は、バネ１２により、支軸１１を中心として、図５にて反時計方向へと付勢されている。これによって、現像ローラ５が感光体ドラム１に当接している。
【００４７】
（現像ローラ接触、離隔構成）
図４は、プロセスカートリッジ７を内側から見た図であるが、プロセスカートリッジ７の内部の構成が理解し易いように、現像ユニット４と感光体ドラム１とを一部切断した状態を示す。
【００４８】
図４は、プロセスカートリッジ７の長手方向の一端を示しているが、長手方向の他端も同様に構成されている。上述のように、本実施例では、各プロセスカートリッジ７の構成は、現像ユニット枠体、即ち、現像容器４１に収納している現像剤の色以外は、同じである。
【００４９】
本実施例にて、現像ローラ５は、金属軸５０の周面に弾性体５１を被覆したものである。また、円筒形状のコロ１３が、金属軸５０の両端部に回動可能に設けられている。コロ１３の外径は、現像ローラ５の外径よりもわずかに小さい。そして、コロ１３は、画像形成時に感光体ドラム１の周面に当接する。これによって、感光体ドラム１の弾性体５１に対する侵入量が所望の値に規制される。
【００５０】
更に、図３、図５、図６をも参照するとより良く理解されるように、現像ユニット４とドラムユニット８との間には、現像ユニット４をドラムユニット８に対して移動させる移動部材としての、カム１９及び移動部材支持軸（以下、「カム軸」という。）１４、が設けられている。図３に示すように、カム１９は、カム軸１４の両端に取り付けられている。カム１９は、具体的には、図３に示すプロセスカートリッジ７の装着方向に沿って見て、現像ローラ５と帯電ローラ２との間に設けられている。
【００５１】
更に言えば、装着方向に沿って見て、カム１９は、図５、図６にて、現像ローラ５の軸線Ｏ５と、帯電ローラ２の軸線Ｏ２と、感光体ドラム１の軸線Ｏ１、及び、ドラムユニット８と現像ユニット４との揺動支軸１１の軸線Ｏ１１とで囲まれた領域（図５、図６において一点鎖線によって囲まれた領域Ｒ）に設けられている。
【００５２】
これによって、カム１９を配置するためのスペースを新たに設ける必要がなくなる。そのため、プロセスカートリッジ７の小型化を図ることができ、延いては、装置本体１００Ａの小型化を図ることができる。
【００５３】
上述したように、図３に示す移動部材を構成するカム１９を支持する上記カム軸１４は、感光体ドラム１と平行に、ドラムユニット８に設けられている。カム軸１４は、ドラムユニット８の長手方向に沿って、ドラムユニット８の一端から他端に亘って設けられている。カム１９は、それぞれ、カム軸１４の長手方向の一端１４ａと他端１４ｂに設けられている。
【００５４】
カム軸１４の長手方向の両端１４ａ、１４ｂは、ドラムユニット８の枠体８１に回動可能に支持されている。具体的には、カム軸１４の長手方向において、カム１９よりも外側端部１４ａ、１４ｂが、ドラムユニット枠体８１に支持されている。即ち、カム１９は、長手方向において、枠体８１の内側に設けられている。このようにカム１９を配置することによって、プロセスカートリッジ７の小型化を図ることができる。
【００５５】
また、スキャナユニット１０２から照射されたレーザービームＬは、帯電ローラ２とカム軸１４との間を通る（図５参照）。
【００５６】
カム１９は、現像ユニット枠体４１の長手方向の両端部であって、現像ユニット４の側面に各々設けられた被押圧面、即ち、カム作用面１５と対向している。
【００５７】
尚、カム軸１４には、第２のカムとしての突起部２０が設けられている。突起部２０は、軸１４の長手方向においてカム１９よりも中央寄りの位置に位置して、カム軸１４に取り付けられている。突起部２０は、帯電ローラ２と感光体ドラム１との接触を解除するためのものである。
【００５８】
帯電ローラ２は、支持部材１６に回転自在に取り付けられている。支持部材１６は、支軸１６ａを中心として揺動自在に取り付けられ、図示しない付勢部材により、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接する方向に付勢されている。
【００５９】
従って、突起部２０が回転し、支持部材１６に作用すると、支持部材１６は、支軸１６ａを中心として、図５にて反時計方向へと揺動し、帯電ローラ２は、感光体ドラム１との当接を解除する方向へと移動される。
【００６０】
一方、上述したように、本実施例では、現像ユニット４は、バネ１２により、支軸１１を中心として、図５にて反時計方向（現像ローラ５が感光体ドラム１に当接する方向）へと付勢されている。
【００６１】
図５は、現像ローラ５と感光体ドラム１とが長手方向に沿って接触している状態を示す。現像ローラ５と感光体ドラム１とが長手方向に沿って互いに接触している状態において、ドラムユニット８に対する現像ユニット４の位置を「接触位置」という。
【００６２】
また、図６は、現像ローラ５と感光体ドラム１とが離隔している状態を示す。このように、現像ローラ５と感光体ドラム１とが互いに離れている状態において、ドラムユニット８に対する現像ユニット４の位置を「離隔位置」という。
【００６３】
カム１９は、大径部１９１と小径部１９２を有する。大径部１９１が現像ユニット４のカム作用面１５と対向する角度に位置している場合、大径部１９１はカム作用面１５と接触し、カム作用面１５を略水平方向へ押圧する。それによって、現像ユニット４が離隔位置に位置し（図６）、現像ローラ５と感光体ドラム１とが離隔する。図６において、離隔量をｍで表記している。本実施例では、離隔量ｍが１ｍｍ程度になるように、カム１９の形状を設定している。
【００６４】
本実施例によると、図３（ｂ）に示すように、カム軸１４の一端１４ａは、ドラムユニット枠体８１に回転自在に軸受けされ、その先端部には、移動部材１９を移動させる移動部材駆動力受け部１０が一体に形成されている。本実施例にて、駆動力受け部１０は、円筒状の軸部１０ａとされ、直径方向に切欠き部１０ｂが形成されている。勿論、別法として、移動部材駆動力受け部１０をカム軸１４とは別部材として形成し、継手手段（図示せず）によりカム軸１４に駆動連結する構成としてもよい。
【００６５】
カートリッジ７は、装置本体１００Ａに装着されたとき、感光体ドラム１の連結カップリング９が、装置本体の駆動源１２０に接続され、駆動力が伝達される。一方、カム軸１４の駆動力受け部１０も又、カートリッジ７を装置本体１００Ａに装着したとき、装置本体に設けられた駆動伝達部１０８に接続され、駆動力を受ける。
【００６６】
駆動力受け部１０がカム１９を回転させるための駆動力を駆動伝達部１０８から受けると、これにより、カム軸１４が、即ち、カム１９（１９ａ、１９ｂ）が、図５にて反時計回りに回転する。つまり、現像ユニット４が、図５にて、バネ１２の弾性力に抗して、揺動支軸１１を中心として時計回りに回転する。現像ユニット４の回転に従って、離隔量ｍは次第に小さくなっていく。
【００６７】
そして、小径部１９２がカム作用面１５と対向する。その結果、現像ユニット４が離隔位置から接触位置に移動する（図５）。この状態では、現像ローラ５と感光体ドラム１とが接触する。即ち、大径部１９１とカム作用面１５とが接触した位置からカム１９が１８０°回転すると、小径部１９２がカム作用面１５と対向する。その結果、現像ユニット４が離隔位置から接触位置に移動する。現像ユニット４が接触位置に位置する際には、カム１９はカム作用面１５から完全に離間している。
【００６８】
本実施例によると、プロセスカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着された状態でカム１９が１８０°回転する毎に、ドラムユニット８に対して現像ユニット４が接触位置（図５）と離隔位置（図６）との間で移動する。即ち、カム１９は、現像ユニット４を接触位置と離隔位置との間で移動させるために回転する。
【００６９】
本実施例では、上述のように、カム１９の外周形状は線対称形状である。これによって、カム１９の回転方向が時計回り又は反時計回りのいずれであっても、同じタイミングで現像ローラ５と感光体ドラム１との接触及び離隔動作を行うことができる。
【００７０】
また、カム１９の外周形状は滑らかな曲線である。これによって、接触及び離隔の衝撃による画像への影響を少なくできる。即ち、両者を接触させる際には、バネ１２の弾性力によって、カム１９の回転に応じて、カム１９とカム作用面１５との当接面がカム１９の曲面に沿って徐々に下方へ移動する。そのために、両者が接触する際の振動を軽減できる。
【００７１】
（保護カバー）
本実施例によれば、カートリッジ７を単体で出荷する場合には、大径部１９１をカム作用面１５に対向させた状態にカム１９の位置を保持させた状態にて、カートリッジ７に保護カバー６０を装着する。これにより、感光体ドラム１が保護される。本実施例によると、図７に示すように、感光体ドラム１の保護カバー６０は、カートリッジ７の底面を覆って装着される。
【００７２】
次に、図７〜図９を参照して、感光体ドラム１の保護カバー６０、及び、カム軸１４の回転規制構成について説明する。
【００７３】
本実施例によると、図７〜図９に示すように、感光体ドラム１の保護カバー６０は、上部及び後部が開口したトレー状の容器とされる。つまり、保護カバー６０は、長方形状の底壁６１、及び、底壁６１の長手方向に沿った両側壁６２、６３、更には、前壁６４にて形成される。斯かる構成の保護カバー６０は、カートリッジ７を装置本体１００Ａに装着する前においては、カートリッジ７の底部に装着され、カートリッジ７の底面を覆っている。
【００７４】
また、前壁６４には、上方へと突出した突出片６５が形成されており、この突出片６５の内側にカム軸１４の回転を規制する係止部６６が設けられる。
【００７５】
一方、カム軸１４の駆動力受け部１０とは反対側の端部１４ｂは、ドラム枠体８１に軸受けされる。それと共に、ドラム枠体８１の側部に形成した凹所７１にその軸端先端部が露出している。端部１４ｂには、その先端部に直径方向に溝１４ｃが形成されており、保護カバー６０の係止部６６と係合可能とされる。本実施例にて、溝１４ｃを備えた軸端部１４ｂは、後述するように、係止部６６と係合する被係止部であるカム部材回転阻止部材１４ｄとして機能する。
【００７６】
つまり、本実施例にて、係止部６６は、板部材にて、下側に開口した「コ」字状に形成されたリブ状の係止部材とされる。従って、保護カバー６０をカートリッジ７に装着したとき、コ字状とされるリブ状係止部６６が、ドラム枠体８１の側部凹所７１に嵌合する。これにより、係止部６６の上板（リブ）６６ａが、溝１４ｃに係合する。
【００７７】
本実施例によると、カートリッジ７の装着方向後端側にカム部材回転阻止部材１４ｄが設けられている。従って、カートリッジ７を装着するのに連動して保護カバー６０がカートリッジ７から外れる構成を採用した場合には、保護カバー６０の係止部６６がカートリッジ７の装着動作を阻害することはない。
【００７８】
なお、本実施例にて溝１０ｂが形成された駆動力受け部１０を被係止部とすることができる。即ち、溝１０ｂは、端部１４ｂと同様の構成とされる。勿論、この場合には、保護カバー６０は、係止部６６が駆動力受け部１０と対向するように配置される。また、この態様によれば、別途カム部材回転阻止部材を設ける必要がなくなるため、低コストにて本実施例の目的を達成することができる。
【００７９】
図９に、本実施例に従った保護カバー６０をカートリッジ７に装着した時の状態を斜視図で示す。
【００８０】
図９において、保護カバー６０の係止部６６のリブ６６ａがカム部材回転阻止部材１４ｄの切欠き溝１４ｃに係合し、カム軸１４の回転を規制している。
【００８１】
このように、カートリッジ７の出荷、物流等の未使用時には、カム軸１４の回転を確実に規制するため、現像ローラ５と感光体ドラム１と間に所定の間隔を確実に維持して現像ローラ５と感光体ドラム１とを離隔することができる。従って、現像ローラ５の弾性部の凹み等がなく、プロセスカートリッジ７使用時には良好な画像を得ることが可能となる。
【００８２】
また、プロセスカートリッジ７が保護カバー６０を取り外し、装置本体１００Ａに装着された状態で、装置本体１００Ａから駆動力の伝達を受けてカム１９が回転すれば、現像ユニット４を離隔位置から接触位置にすることができる。
【００８３】
このように、本実施例によれば、感光体ドラム１と現像ローラ５とを長手方向に沿って当接させた状態で長期に保管するときに生じる弾性体５１の変形を抑制出来る。
【００８４】
また、カム１９がプロセスカートリッジ７の枠体の内部に配置されることによって、カム１９が装置本体１００Ａに配置される場合と比べて、現像ユニット４を接触位置と離隔位置に移動させる際のカム１９の変位量を少なくすることができる。
【００８５】
また、前述した通り、カム１９は領域Ｒ（即ち、現像ローラ５及び感光体ドラム１の近く）に配置されている。これにより、現像ローラ５と感光体ドラム１との間の離隔量を決定する際に、プロセスカートリッジ７の枠体やその他の部品の変形量や公差等による影響を少なくできる。
【００８６】
尚、本実施例においては、移動部材としてカム１９を例に挙げて説明した。しかし、移動部材としては、カム機構に限定されず、例えばクランク機構等であっても良い。ただ、本実施例で説明したカム機構を使用した場合には、設置するための空間を小さくすることができる。
【００８７】
さらに、本実施例においては、現像ユニット４を接触位置から離隔位置へ移動させるための力は、カム１９がカム作用面１５に付勢する付勢力である。また、現像ユニット４を離隔位置から接触位置へ移動させるための力は、バネ１２の弾性力である。しかし、移動させるための力は、本実施例の形態に限られず、前述した内容と逆であっても良い。
【００８８】
つまり、移動させるための力は、移動部材の移動に応じて発生する力のことである。即ち、「移動部材が現像ユニットを接触位置と離隔位置との間で移動させる」構成とは、カムとバネの組み合わせに限定されない。「移動部材の移動に応じて、現像ユニットが接触位置と離隔位置との間で移動させる」ことができる構成ならば良い。例えば、前述したクランク機構等を用いても良い。
【００８９】
尚、本実施例のように、カム１９を用いて現像ユニット４を離隔位置へ移動させて、バネ１２を用いて現像ユニット４を接触位置へ移動させる構成が、感光体ドラム１に対する現像ローラ５の侵入量を安定させることができる構成となる。
【００９０】
また、保護カバー６０の係止部６６が無い場合には、図１０（ａ）のようにカム１９に平面部１９１ａを設け、プロセスカートリッジ７の未使用時には押圧部の脱落をなくし、離隔状態を保持しなくてはならない。従って、現像ローラ５の離隔、当接切換え時のカム軸１４の回転の際にその平面部１９１ｃを乗り越えるための回転負荷がかかる。
【００９１】
一方、本実施例の構成であれば、保護カバー６０の係止部６６でカム軸１４の回転の規制を行うため、図１０（ｂ）のようにカム１９の押圧部を曲面状に滑らかにすることが可能である。そのために、現像ローラ５の離隔、当接切換え時の回転負荷を減らすことが可能となる。
【００９２】
このように、本実施例によれば、装置本体の駆動負荷を減らすことができ、駆動モータの選定の幅を広げ、より安価な駆動モータを使用することができる。
【００９３】
尚、上記実施例では、カム軸１４の軸端１４ｂに形成したカム部材回転阻止部材１４ｄを切り欠き形状とし、保護カバー６０の係止部６６をコ字状リブ形状とした。しかし、回転を規制可能な形状であれば、同様の効果を得ることができる。
【００９４】
一例として、図１１に示すように、カム軸１４の軸端１４ｂをＤ字形状１４ｅにしてカム部材回転阻止部材１４ｄとし、保護カバー６０の係止部６６をＤ字の穴形状６６ａにしたものを挙げることができる。
【００９５】
尚、本実施例において、現像ユニット４は他の形態とすることができ、本実施例の形態に限定するものではない。例えば、現像ユニット４は、現像ローラ５を支持するだけの構成であってもよい。
【００９６】
尚、プロセスカートリッジとは、前述した実施例に限定されるものではない。例えば、プロセス手段としてのクリーニング部材、帯電ローラを有していなくても良い。即ち、電子写真感光体ドラムと、プロセス手段としての現像ローラとを有した構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の電子写真画像形成装置の一実施例を説明する概略構成断面図である。
【図２】電子写真画像形成装置の斜視図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一実施例を説明する外観図である。
【図４】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの断面斜視図である。
【図５】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの画像形成時の断面図である。
【図６】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの非画像形成時の断面図である。
【図７】本発明の一実施例の保護カバーの取り付けを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施例の保護カバーの詳細図である。
【図９】本発明の一実施例の保護カバーの装着状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例のカム形状の詳細図である。
【図１１】本発明の一実施例のカム部材回転阻止部材の他の実施例を示す詳細図である。
【符号の説明】
【００９８】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）    電子写真感光体ドラム
２（２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ）    帯電ローラ（帯電手段）
４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）    現像ユニット
５（５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ）    現像ローラ
７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ）    プロセスカートリッジ
８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ）    ドラムユニット
１０          移動部材駆動力受け部
１１          揺動支軸
１２          バネ（付勢手段）
１４          カム軸（移動部材支持軸）
１４ｄ        カム部材回転阻止部材（被係止部）
１５          カム作用面（被押圧面）
１９（１９ａ、１９ｂ）          カム（移動部材）
２０          突起部（第２カム）
４１          現像ユニット枠体
６０          保護カバー
６６          係止部
８１          ドラムユニット枠体
１００        電子写真画像形成装置
１００Ａ      電子写真画像形成装置本体
１０８        駆動伝達部
１２０        装置本体駆動源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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