(57)【要約】【課題】建物の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物にも容易に導入することができる制振パネルの設置構造を提供する。【解決手段】建物４０の基礎４１に連続して形成されて建物外部に延出する延出基礎４２に、制振パネル３５が設置されるとともに、該制振パネル３５のフレーム３０が前記延出基礎４２に連結され、さらに、建物４０の躯体（壁パネル４９）に、制振パネル４２のフレーム３０が連結されている。したがって、制振パネル３５を建物４０の外部に設置しても、制振装置１による制振作用が建物４０の躯体に有効に働く。また、制振パネル３５を建物４０の外部に設置できるので、建物４０の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物４０にも容易に導入することができる。【選択図】図８
2007077601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの内側に制振装置が設けられたパネル状の制振パネルを建物に設置する制振パネルの設置構造において、
建物の基礎に連続して形成されて建物外部に延出する延出基礎に、前記制振パネルが設置されるとともに、該制振パネルのフレームが前記延出基礎に連結されており、
さらに、前記建物の躯体に、前記制振パネルのフレームが連結されていることを特徴とする制振パネルの設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネルの、前記建物の躯体に連結されたフレームと対向するフレームが、前記建物と離間して設置されている外部壁に連結されていることを特徴とする制振パネルの設置構造。
【請求項３】
請求項１また２に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネル２枚を１組とし、
平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振パネルの一方が、Ｘ方向に沿って設置されており、他方がＹ方向に沿って設置されていることを特徴とする制振パネルの設置構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネルのフレームは、Ｌ字状をなすＬ形フレームを有しており、このＬ形フレームの内側に前記制振装置が設けられており、
前記Ｌ形フレームの一端部が前記延出基礎に連結されており、他端部が前記建物の躯体に連結されていることを特徴とする制振パネルの設置構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネルのフレームが、建物のバルコニの袖壁に連結されていることを特徴とする制振パネルの設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振パネルを建物の外部に設置する制振パネルの設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。
この特許文献１に記載の制振構造は、上構造部に剛性一体的に固着されて上構造部の下方に突出される下方突出体と、下構造部に剛性一体的に固着されて下構造部の上方に突出される上方突出体と、振れ動き体とが備えられ、下方突出体と上方突出体とは、上下の構造部間の中間高さ位置で上下方向において対向され、振れ動き体は、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結され、かつ、振れ動き体と下方突出体との枢結高さ位置よりも上方において、振れ動き体と、下方突出体又は／及び上構造部とが振動減衰手段を介して連結されると共に、振れ動き体と上方突出体との枢結高さ位置よりも下方において、振れ動き体と、上方突出体又は／及び下構造部とが振動減衰手段を介して連結されたものである。
【０００３】
このような制振構造では、振れ動き体が、その高さ方向中間部領域において、下方突出体と上方突出体とにそれぞれ枢結保持されているから、振れ動き体に要求される振動方向における剛性も低くすることができて、振れ動き体についても、これを振動方向においてコンパクトに構成することができる。従って、振動方向においてコンパクトな制振構造を実現することができる。
【特許文献１】特開２０００−２９７５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような制振構造は、建物内部の上部構造部と下構造部を構成する上下の梁間に設けられるものであるので、つまり、建物内部に設けられるものであるので、制振構造のために建物の間取りに影響して、間取りが制約を受けるという課題がある。
また、制振構造が建物内部に設けられるものであるので、既設の建物にこの制振構造を導入し難いという課題もある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物にも容易に導入することができる制振パネルの設置構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図７および図８に示すように、フレーム３０の内側に制振装置１が設けられたパネル状の制振パネル３５を建物に設置する制振パネルの設置構造において、
建物４０の基礎４１に連続して形成されて建物外部に延出する延出基礎４２に、前記制振パネル３５が設置されるとともに、該制振パネル３５のフレーム３０が前記延出基礎４２に連結されており、
さらに、前記建物４０の躯体（壁パネル４９）に、前記制振パネル４２のフレーム３０が連結されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物４０の基礎４１から延出する延出基礎４２に制振パネル３５が設置され、この制振パネル３５のフレーム３０が延出基礎４２と建物４０の躯体とに連結されているので、制振パネル３５を建物４０の外部に設置しても、制振装置１による制振作用が建物４０の躯体に有効に働く。
また、制振パネル３５を建物４０の外部に設置できるので、建物４０の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物４０にも容易に導入することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば、図９および図１０に示すように、請求項１に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネル３５の、前記建物５０の躯体５９に連結されたフレーム（柱状部材３３）３０と対向するフレーム（柱状部材３３）３０が、前記建物４０と離間して設置されている外部壁６０に連結されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、制振パネル３５の対向するフレーム３０が、それぞれ建物５０の躯体５９と外部壁６０とに連結されているので、制振パネル３５の面外方向への変形を防止でき、よって、建物５０に制振装置１の制振作用が有効に働く。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図９に示すように、請求項１また２に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネル３５，３５、２枚を１組とし、
平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振パネル３５，３５の一方が、Ｘ方向に沿って設置されており、他方がＹ方向に沿って設置されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、少なくとも１組の制振パネル３５，３５の一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置するので、地震の横揺れをＸ，Ｙ方向に分解して効果的に制振できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図１１に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネル６５のフレームは、Ｌ字状をなすＬ形フレーム６６を有しており、このＬ形フレーム６６の内側に前記制振装置７１が設けられており、
前記Ｌ形フレーム６６の一端部が前記延出基礎６８に連結されており、他端部が前記建物の躯体９７に連結されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、地震等の際に、建物に横揺れが生じると、その横揺れが建物の躯体９７からＬ形フレーム６６へと伝達され、該Ｌ形フレーム６６がその角部を開閉するようにして振動するが、この振動を制振装置７１によって制振することによって、Ｌ形フレーム６６を介して建物の横揺れを制振できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図８に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振パネルの設置構造において、
前記制振パネル３５のフレーム３０が、建物のバルコニの袖壁４７に連結されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、制振パネル３５のフレーム３０が、延出基礎４２とバルコニの袖壁４７とに連結されているので、制振パネル３５の面外方向への変形を防止でき、よって、建物４０の躯体４９に制振装置１の制振作用が有効に働く。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、建物の基礎に連続して形成されて建物外部に延出する延出基礎に、制振パネルが設置されるとともに、該制振パネルのフレームが延出基礎に連結されており、さらに、建物の躯体に、制振パネルのフレームが連結されているので、制振装置を建物の外部に設置しても、制振装置による制振作用が建物の躯体に有効に働く。また、制振装置を建物の外部に設置できるので、建物の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物にも容易に導入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
まず、本発明の制振パネルの設置構造を説明する前に制振装置について説明する。この制振装置１は、フレーム３０に組み込まれるものであり、制振装置１とフレーム３０とによって、制振パネル３５が構成されている。
【００１８】
図１は制振装置１の一例を示す正面図である。この制振装置１はフレーム２と、このフレーム２に対向して設けられた一対の支持部３，３と、この支持部３，３によって支持された振り子部材４と、前記フレーム１に取り付けられた制振ボックス５とを備えている。
【００１９】
前記フレーム２は、左右一対の縦フレーム６，６と、上下一対の横フレーム７，７とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
一対の縦フレーム６，６は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板６ａと、この取付板６ａに直角に立設された帯板状の立設板６ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
取付板６ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面に取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面６ｃとされている。また、取付板６ａには、図示しないビス孔が上下に所定で２列形成されている。そして、取付板６ａは、その固定面６ｃを開口部の内周面に当接固定したうえで、ビス孔にビスを通して開口部の内周面にねじ込むことによって、該内周面に取り付けられるようになっている。
また、立設板６ｂには、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板６ｂに支持部３をボルト６ｄによって取り付ける際に使用される孔である。
【００２０】
また、一対の横フレーム７，７は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板７ａを有している。取付板７ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面７ｃとされている。また、取付板７ａの左右両端部には、図２に示すように、プレート７ｂ，７ｂが厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート７ｂ，７ｂの基端部間には、前記縦フレーム６の立設板６ｂの端部が挿入されている。プレート７ｂ，７ｂの基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト７ｄが挿通され、この挿通されたボルト７ｄにナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム６と横フレーム７とが連結されている。
【００２１】
また、前記プレート７ｂ，７ｂの先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材８の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材８，８の先端部にある固定板８ａ，８ａ間は、設置部９とされており、この設置部９に前記制振ボックス５が設置されるようになっている。固定板８ａ，８ａは、設置部９に設置された制振ボックス５の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔８ｂ・・・が形成されている。
【００２２】
前記縦フレーム６，６の立設板６ｂ，６ｂには、支持部３，３が設けられている。すなわち、支持部３は、図４に示すように、２枚の支持板３ａ，３ａを備えている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板３ａ，３ａで構成された支持部３もその長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部３，３は、それぞれの頂部を振り子部材４の中央部において対向させて設けられている。
また、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部間には、前記立設板６ｂが挿入されている。そして、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部と、前記立設板６ｂとにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図１に示すように、ボルト６ｄが挿通され、この挿通されたボルト６ｄにナットを螺合して締め付けることによって、立設板６ｄに一対の支持板３ａ，３ａ、すなわち支持部３が設けられている。
【００２３】
前記一対の支持部３，３の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって振り子部材４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、振り子部材４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材４の中央部の左半分は、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれている。
また、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部には孔が形成されており、他方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔４ａは左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１０は例えば先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された他方の孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように挿通されている。この軸１０も先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材４は、一対の支持部３，３によって軸１０，１０を介して支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部、言い換えれば、軸１０，１０間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２４】
また、前記フレーム２には、制振ボックス５が前記振り子部材４の端部に対向して取り付けられている。
すなわち、図３に示すように、制振ボックス５は、フレーム２の横フレーム７に設けられた設置部９（図２参照）に取り付けられる箱状のボックス１５と、このボックス１５内に取り付けられた一対の制振ゴム（制振部材）１６，１６と、これら制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されたプレート１７とを備えている。
ボックス１５は、対向する一対の側板１５ａ，１５ａと、該側板１５ａ，１５ａの両端部間にそれぞれ配置され、該側板１５ａ，１５ａに取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板１５ｂ，１５ｂとから構成されている。一対の側板１５ａ，１５ａの両端部には穴が形成されており、一対の端板１５ｂ，１５ｂの側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト１８を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板１５ａ，１５ａと端板１５ｂ，１５ｂとがボックス状に組み立てられており、ボルト１８を取り外すことによって、側板１５ａ，１５ａから端板１５ｂ，１５ｂを取り外せるようになっている。また、端板１５ｂにはそれぞれ４つのボルト孔１５ｃが形成されている。
【００２５】
また、側板１５ａ，１５ａの対向する内面にはそれぞれ制振ゴム１６，１６が接着剤等によって固着されている。これら制振ゴム１６，１６間には、プレート１７が挿入されており、該プレート１７の表面は前記制振ゴム１６，１６に固着されている。
プレート１７の一端部（上端部）は、ボックス１５より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔１７ａ・・・が形成されている。
【００２６】
そして、上記のように構成された制振ボックス５は、図５に示すように、ボックス１５を横フレーム７に設けられた設置部９に設置したうえで、固定板８ａ，８ａをボックス５の端板１５ｂ，１５ｂに当接して、ボルト１９を固定板８ａ，８ａの孔８ｂ・・・から挿入して端板１５のボルト孔１５ｃ・・・に螺合して締め付けることによって、設置部９に位置決めされて固定されている。
【００２７】
さらに、前記制振ボックス５のプレート１７と前記振り子部材４の端部とが連結されている。すなわちまず、振り子部材４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材４の端面は、制振ボックス５のプレート１７の端面に当接されている。そして、振り子部材４の端部とプレート１７の端部とを挟み付けるようにしてプレート２０，２０が設けられている。プレート２０，２０には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材の端部に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート１７に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス５のプレート１７と振り子部材４の端部とがプレート２０，２０を介して連結されている。
【００２８】
上記のような構成の制振装置１は、図６に示すように、フレーム３０に組み込まれる。このフレーム３０はパネル状に形成されたものであり、上部の小壁パネル３１と下部の腰壁パネル３２とを左右の柱状部材３３，３３で連結してなる矩形枠状に構成され、その中央部には、開口部３４が形成されている。この開口部３４は矩形状に形成されており、その内側に制振装置１のフレーム２が挿入されている。なお、柱状部材３３と、小壁パネル３１および腰壁パネル３２との間には、柱状部材３３とほぼ等しい長さの板状部材３３ａが介在しており、柱状部材３３は板状部材３３ａを介して小壁パネル３１および腰壁パネル３２の側端面に接合されている。なお、前記小壁パネル３１、腰壁パネル３２、板状部材３３ａによってパネル本体３５ａが構成されており、このパネル本体３５ａと柱状部材３３，３３とによって制振パネル３５が構成されている。
また、前記フレーム２を構成する一対の縦フレーム６，６の取付板６ａ，６ａの外側を向く面が固定面６ｃとされており、この固定面６ｃが開口部３４の縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板６ａ，６ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該縦フレーム６，６が縦方向に沿う内周面に取り付けられている。
同様に、フレーム２を構成する一対の横レーム７，７の取付板７ａ，７ａの外側を向く面が固定面７ｃとされており、この固定面７ｃが開口部３４の横縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板７ａ，７ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該横フレーム７，７が横方向に沿う内周面に取り付けられている。
このようにして、フレーム３０の開口部３４に制振装置３０が組み込まれることによって、制振パネル３５が構成されている。
なお、フレーム３０の表裏両面には、内部の制振装置１を保護するために、板状のカバー部材（図示略）が取り付けられる。このカバー部材としては、例えば合板や、建物の外壁として使用される外装材等が使用される。
【００２９】
上記のような構成の制振パネル３５は、図７および図８に示すように、建物４０の外部に設置されている。すなわち、建物４０の基礎４１には延出基礎４２が連結されている。この延出基礎４２は、基礎４１に連続して建物外部から延出するようにして形成されたものであり、建物４０の外周部に位置する基礎４１の複数箇所に形成されている。
【００３０】
延出基礎４２には、前記制振パネル３５が以下のようにして設置されている。すなわち、延出基礎４２の上面には土台４３が設置されている。なお、基礎４１の上面には建物４０の１階の床を構成する床パネル４４が設置されているが、前記土台４３はこの床パネル４４に当接するように、かつ床パネルと上面が面一となるように、延出基礎４２の上面に設置されている。
そして、土台４３に制振パネル３５が設置されている。つまり、制振パネル３５は土台４３を介して延出基礎４２に設置されている。
【００３１】
制振パネル３５の柱状部材３３，３３の下端部には、締付用穴３３ａ，３３ａが形成されている。この締付用穴３３ａは、柱状部材３３の下端部に直接形成してもよいし、断面ロ字状の金具を柱状部材３３の下端部に固定することによって形成してもよい。
一方、延出基礎４２にはアンカーボルト４５，４５が前記柱状部材３３，３３に対向して埋設されており、該アンカーボルト４５，４５の上端部は、土台４３を貫通して、柱状部材３３，３３の下端面から挿入されて、締付用穴３３ａ，３３ａに突出している。この突出しているアンカーボルト４５，４５には、ナットが螺合されている。そして、このナットを締付けることによって、柱状部材３３，３３が延出基礎４２に土台４３を介して強固に連結されている。つまり、制振パネル３５のフレーム３０の下端部が延出基礎４２に連結されている。
【００３２】
また、制振パネル３５の柱状部材３３，３３の上端部には、締付用穴３３ｂ，３３ｂが形成されている。この締付用穴３３ｂは、柱状部材３３の上端部に直接形成してもよいし、断面ロ字状の金具を柱状部材３３の上下端部に固定することによって形成してもよい。
一方、制振パネル３５のフレーム３０の上面、つまり柱状部材３３，３３の上端面と小壁パネル３１の上面には、バルコニー床４６が設置されている。このバルコニー床４６は建物４０の２階の床を建物４０の外壁から延出するようにして形成されたものであり、該バルコニー床４６には、バルコニーの袖壁４７が設置固定されている。この袖壁４７の下端部には、胴差ボルト４８が袖壁４７の下端面から下方に延出するように、かつ柱状部材３３，３３に対向して取り付けられており、該胴差ボルト４８の下端部は、柱状部材３３，３３の上端面から挿入されて、締付用穴３３ｂ，３３ｂに突出している。この突出している胴差ボルト４８，４８には、ナットが螺合されている。そして、このナットを締付けることによって、柱状部材３３，３３が袖壁４７にバルコニー床４６を介して強固に連結されている。つまり、制振パネル３５のフレーム３０の上端部が袖壁４７に連結されている。
【００３３】
さらに、制振パネル３５の一方の柱状部材３３、つまり建物４０側に位置する柱状部材３３は、建物４０の躯体に連結されている。すなわち、制振パネル３５と直交する外装材の一部は、上下に長尺な矩形状に切り欠かれており、この切欠部から前記柱状部材３３が挿入され、建物４０の躯体を構成する壁パネル４９の縦框材４９ａに接着剤や釘打ち等によって連結固定されている。
【００３４】
制振パネル３５は上記のようにして、延出基礎４２、袖壁４７および壁パネル４９に連結固定されている。
そして、上記のような制振パネル３５では、まず、この制振パネル３５が外部にされた建物に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、制振パネル３５の矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム２の横フレーム７，７が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム６，６が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。
フレーム２が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３，３が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３，３の変位が増幅される。
そして、振り子部材４の端部と制振ボックス５のプレート１７とが連結されており、この連結プレート１７は制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されているので、この制振ゴム１６，１６の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振ゴム１６，１６の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された制振ゴムを用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３５】
また、建物４０の基礎４１から延出する延出基礎４２に制振パネル３５が設置され、この制振パネル３５のフレーム３０が延出基礎４２と袖壁４２と建物４０の躯体を構成する壁パネル４９とに連結されているので、制振パネル３５を建物の外部に設置しても、制振装置１による制振作用が建物の躯体に有効に働く。
また、制振パネル３５を建物４０の外部に設置できるので、建物４０の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物にも容易に導入することができる。
さらに、制振パネル３５のフレーム３０が、延出基礎４２とバルコニの袖壁４７とに連結されているので、つまり、制振壁パネル３５の上端部および下端部が袖壁４７および延出基礎４２に固定されているので、制振パネル３５の面外方向への変形を防止でき、よって、建物４０の躯体に制振装置１の制振作用が有効に働く。
【００３６】
（第２の実施の形態）
図９および図１０は本発明の制振パネルの設置構造の第２の実施の形態を示すものである。
本実施の形態で設置する制振パネル３５は第１の実施の形態における制振パネル３５と同じであるので、同一符号を付して制振パネル３５の構成についてはその説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態では、図９に示すように、２枚の制振パネル３５，３５を１組とし、平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると２組の制振パネル３５，３５の一方が、Ｘ方向に沿って設置されており、他方がＹ方向に沿って設置されている。また、制振パネル３５は、建物５０の角部に配置されている。
【００３８】
さらに、制振パネル３５の、建物５０の躯体に連結されたフレーム３０と対向するフレーム３０が、建物５０と離間して設置されている外部壁６０に連結されている。
【００３９】
すなわち、図１０に示すように、建物５０の基礎５１には延出基礎５２が連結されている。この延出基礎５２は、基礎５１に連続して建物外部から延出するようにして形成されたものであり、建物５０の外周部に位置する基礎５０の複数箇所に形成されている。具体的には、図９に示すように、平面視において制振パネル３５と同じ位置、つまり基礎５０の外周部の角部に延出基礎５１が形成されている。
【００４０】
延出基礎５２の上面には土台５３が設置されている。なお、基礎５１の上面には建物５０の１階の床を構成する床パネル５４が設置されているが、前記土台５３はこの床パネル５４に当接するように、かつ床パネル５４と上面が面一となるように、延出基礎５２の上面に設置されている。
そして、土台５３に制振パネル３５が設置されている。つまり、制振パネル３５は土台５３を介して延出基礎５２に設置されている。
【００４１】
一方、延出基礎５２にはアンカーボルト５５，５５が制振パネル３５の柱状部材３３，３３に対向して埋設されており、該アンカーボルト５５，５５の上端部は、土台５３を貫通して、柱状部材３３，３３の下端面から挿入されて、締付用穴３３ａ，３３ａに突出している。この突出しているアンカーボルト５５，５５には、ナットが螺合されている。そして、このナットを締め付けることによって、柱状部材３３，３３が延出基礎５２に土台５３を介して強固に連結されている。つまり、制振パネル３５のフレーム３０の下端部が延出基礎５２に連結されている。
【００４２】
また、建物５０の外周部には、隣地との境界壁を構成する外部壁６０が、建物５０との間に所定の間隔をもって、建物５０を囲むようにして設けられている。外部壁６０は、木質の壁パネルによって構成してもよいし、鉄筋コンクリート等によって構成してもよい。また、外部壁６０は延出基礎５２と直角に配置されており、下端部が延出基礎５２に連結されている。さらに、外部壁６０の高さは建物５０の１階の高さとほぼ等しくなっている。
【００４３】
外部壁６０と建物５０との間には、前記制振パネル３５が挿入されており、この制振壁パネル３５のフレーム３０の下端部は上述したように、延出基礎５２に土台５３を介して連結されている。また、制振パネル３５の一方の柱状部材３３、つまり建物５０側に位置する柱状部材３３は、建物５０の躯体に連結されている。すなわち、制振パネル３５と直交する外装材の一部は、上下に長尺な矩形状に切り欠かれており、この切欠部から前記柱状部材３３が挿入され、建物５０の躯体を構成する壁パネル５９の縦框材５９ａに接着剤や釘打ち等によって連結固定されている。
さらに、制振パネル３５の、建物５０の躯体に連結された柱状部材３３と対向する柱上部部材３３が、前記外部壁６０に連結されている。外部壁６０が例えば壁パネルで形成されている場合、この壁パネルを構成する縦框に、前記柱状部材３３が接着剤や釘打ち等によって連結されている。また、外部壁６０が鉄筋コンクリート製の場合、制振パネル３５の柱状部材３３を金具等によって外部壁６０に連結されている。
【００４４】
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、制振パネル３５を建物の外部に設置しても、制振装置１による制振作用が建物の躯体に有効に働く。また、制振パネル３５を建物５０の外部に設置できるので、建物５０の間取りに影響がなく、かつ、既設の建物にも容易に導入することができる。さらに、制振パネル３５の対向するフレーム３０、つまり柱状部材３３，３３が、それぞれ建物５０の躯体と外部壁６０とに連結されているので、制振パネル３５の面外方向への変形を防止でき、よって、建物に制振装置１の制振作用が有効に働く。加えて２組の制振パネル３５，３５の一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置するので、地震の横揺れをＸ，Ｙ方向に分解して効果的に制振できる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図１１は本発明の制振パネルの設置構造の第３の実施の形態を示すものである。
本実施の形態で設置する制振パネル６５は、第１および第２の実施の形態における制振パネル３５と異なるので、まず、この制振パネル６５について説明する。
【００４６】
この制振パネル６５は、Ｌ字状に形成されたＬ形フレーム６６と、このＬ形フレーム６５の内側に設けられた制振装置７１とを備えている。Ｌ形フレーム６５は縦フレーム６６ａと横フレーム６６ｂとによって構成されており、これら縦フレーム６６ａと横フレーム６６ｂとがボルトによって枢結されている。
また、基礎６７から延出する延出基礎６８には、土台フレーム６９が設置されており、この土台フレーム６９の左端部に前記Ｌ形フレーム６５の縦フレーム６６ａの下端部がボルトによって枢結されている。さらに、前記Ｌ形フレーム６５の横フレーム６６ｂの右端部と土台フレーム６９の右端部との間には、縦フレーム７０が設けられており、この縦フレーム７０の上端部は横フレーム６６ｂに連結され、縦フレーム７０の上端部は土台フレーム６９に連結されている。
【００４７】
そして、前記Ｌ形フレーム６５、土台フレーム６９、縦フレーム７０で構成された矩形フレームの内側に前記制振装置７１が組み込まれている。
すなわち、矩形フレームの内側には、上支持部７２が設けられており、この上支持部７２は、横フレーム６６ｂの中央部、縦フレーム６６ａの上端部、縦フレーム７０の上端部に固定されている。また、上支持部７２は横フレーム６６ｂから下方に突出している。上支持部７２は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部がそれぞれ前記縦フレーム６６ａと縦フレーム７０の上端部にそれぞれ固定されている。縦フレーム６６ａと縦フレーム７０の上端部にはそれぞれブラケット７３，７３が設けられており、これらブラケット７３，７３には上支持部７２の両角部がボルト止めによって固定されている。また、上支持部７２は、その上辺の中央部から上方に一体的に延出するプレート７２ａを有しており、このプレート７２ａの上端部は横フレーム６６ｂにボルト止めによって固定されている。このようにして上支持部７２は縦フレーム６６ａの上端部、縦フレーム７０の上端部、横フレーム６６ｂの中央部に固定されている。
【００４８】
また、矩形フレーム内には、下支持部８０が設けられており、この下支持部８０は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、以下のようにして固定されている。すなわち、縦フレーム６６ａおよび縦フレーム７０の下端部にはそれぞれブラケット８１，８１が設けられており、このブラケット８１，８１には、横フレーム８２の両端部がボルト止めによって固定されている。この横フレーム８２の中央部は下方に延出しており、この下方に延出した部分が土台フレーム６９にボルト止めによって固定されている。横フレーム８２の上面には前記下支持部８０の下辺部が固定されている。
下支持部８０は、複数の鉄製のフレーム８０ａによって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材８０ｂ，８０ｂを取り付けてなるものである。このような下支持部８０の下辺部を構成するフレーム８０ａが前記横フレーム８２の上面に固定されることによって、下支持部８０が横フレーム８２を介して土台フレーム６９、縦フレーム６６ａ，７０の下端部に固定されている。
また、下支持部８０の上下の長さは、前記上支持部７２の上下の長さより長くなっており、下支持部８０の厚さも上支持部７２の厚さより厚くなっている。下支持部８０は、鉄製のフレーム８０ａで形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材８０ｂ，８０ｂを取り付けた板状ものであるので、非常に剛性が高いものとなっている。
【００４９】
また、前記矩形フレーム内には、揺動体８５が設けられており、この揺動体８５は上支持部７２と下支持部８０の双方に枢結されている。
すなわち、揺動体８５は、２枚の揺動板８５ａ，８５ａによって構成されている。揺動板８５ａ，８５ａはそれぞれ下方に向かうほど幅広に形成された上下に長尺な鉄板で形成されており、その下端部は鈍角に尖っている。揺動板８５ａ，８５ａは平行離間して対向配置されており、それらの間に上支持部７２の一部が挟まれるようにして配置されている。
揺動板８５ａ，８５ａの下端部には枢結軸８６が挿通されている。一方、前記下支持部８０の上端部のフレーム８０ａには、連結部材８７の下面が固定されており、この連結部材８７は揺動板８５ａ，８５ａ間に挿入されている。そして、この連結部材８７には、前記枢結軸８６が挿通されており、この枢結軸８６を軸として揺動体８５が回転可能となっている。なお、枢結軸８６を挿通する穴は上下に長い長穴となっており、これによって、揺動体８５が揺動した際の枢結軸８６の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板８５ａ，８５ａの下端部には、枢結軸８８が前記枢結軸８６より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部７２の下端部には、前記枢結軸８８が挿通されており、この枢結軸８８を軸として揺動体８５が回転可能となっている。
上記のようにして揺動体８５は、土台フレーム６９と横フレーム６６ｂとの間の中間部より上方位置において、上支持部７２と下支持部８０との双方に枢結されている。
【００５０】
また、揺動体８５の上支持部７２と下支持部８０との枢結位置（枢結軸８８，８６の位置）より、上方位置において、揺動体８５と、上支持部７２とが振動減衰手段を介して連結されている。
すなわち、揺動体８５を構成する揺動板８５ａ，８５ａは上支持部７２側に延出しており、その上端部は上支持部７２に形成された開口部７２ａに突出している。
一方、この開口部７２ａには、粘弾性体（振動減衰手段）９０，９０を有する制振部品９１が設けられている。この制振部品９１は、縦長矩形の鉄製のプレート９１ａと、このプレート９１ａを挟むようにして離間配置された横長矩形の一対の鉄製のプレート９１ｂ，９１ｂと、プレート９１ａとプレート９１ｂ，９１ｂとの間に設けられた粘弾性体９０，９０とを備えている。粘弾性体９０，９０は矩形板状に形成されたものであり、前記プレート９１ａとプレート９１ｂ，９１ｂに接着剤または加硫接着によって固着されている。また、プレート９１ａは、上支持部７２と同じ厚さになっており、その下端部は揺動板８５ａ，８５ａの上端部によって挟まれた状態で、該揺動板８５ａ，８５ａの上端部にボルトによって結合されている。さらに、前記粘弾性体９０，９０は、プレート９１ａを開口部７２ａに配置した状態で、上支持部７２の表面から突出するような厚さに設定されている。
【００５１】
また、プレート９１ｂ，９１ｂの両端部は、開口部７２ａから横方向に突出しており、この突出した部分が上支持部７２を挟んで、かつ上支持部７２と所定の隙間を隔てている。つまり、粘弾性体９０，９０は上支持部７２の表面より突出しているので、粘弾性体９０，９０の表面に固着されているプレート９１ｂ，９１ｂは粘弾性体９０，９０の突出分だけ、上支持部７２と間隔を隔てている。そして、この間隔にスペーサが挿入された状態で、プレート９１ｂ，９１ｂはボルトによって上支持部６に連結されている。なお、一方のプレート９１ｂに挿通されたボルトは、スペーサを貫通したうえで、上支持部７２を貫通し、さらにスペーサを貫通して、他方のプレート９１ｂに挿通され、ナットを螺合して締め付けることによって、プレート９１ｂ，９１ｂを上支持部７２に固定している。そしてこのようなスペーサとボルトとプレート９１ｂ，９１ｂによって、粘弾性体９０，９０の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００５２】
上記のような構成の制振パネル６５は、建物の外部に設置されている。すなわち、建物の基礎６７には延出基礎６８が連結されている。この延出基礎６８は、基礎６７に連続して建物外部から延出するようにして形成されたものであり、建物の外周部に位置する基礎６７の複数箇所に形成されている。
なお、制振パネル６５のフレームの表裏両面には、内部の制振装置６６を保護するために、板状のカバー部材（図示略）が取り付けられる。このカバー部材としては、例えば合板や、建物の外壁として使用される外装材等が使用される。
【００５３】
延出基礎６８には、前記制振パネル６５が以下のようにして設置されている。すなわち、延出基礎６８の上面には制振パネル６５の土台フレーム６９が設置されている。延出基礎６８には、アンカーボルト９５，９５が埋設されており、その上端部は延出基礎６８の上面から突出している。そして、この突出しているアンカーボルト９５，９５が土台フレーム６９の下フランジ部に挿通されている。さらに、アンカーボルト９５，９５は、縦フレーム６６ａ，７０の下端部にも挿通されている。そして、アンカーボルト９５，９５には、ナットが螺合され、このナットを締め付けることによって、縦フレーム６６ａ，７０が土台フレーム６９ごと延出基礎６８強固に連結されている。
【００５４】
また、Ｌ形フレーム６５の横フレーム６６ｂの右端部は、建物の外壁９６を貫通して建物の躯体９７に連結されている。つまり、横フレーム６６ｂの右端部にはフランジ部が形成されており、このフランジ部を躯体９６にボルト止めすることによって、横フレーム６６ｂの右端部が躯体９６に連結されている。この躯体９６は、建物がユニット式建物である場合は、建物ユニットを構成する柱であり、建物がパネル工法によって構築される木質の建物の場合、躯体を構成する壁パネルである。
また、前記土台フレーム６９の右端部も建物の外壁９６を貫通して建物の躯体９７に横フレーム６６ｂと同様にして連結されている。
【００５５】
上記のような制振パネル６５では、まず、地震等によって、建物の躯体が左右に振動し、これによって、矩形フレームが平行四辺形となるように左右に変形が生じるようにして振動する。特に、建物に横揺れが生じると、その横揺れが建物の躯体からＬ形フレーム６６へと伝達され、該Ｌ形フレーム６６がその角部を開閉するようにして振動する。
これに伴って上支持部７２と下支持部８０とが左右に変位する。すると、上支持部７２と下支持部８０との双方に揺動体３５を枢結する枢結軸８８，８６が左右に変位する。
枢結軸８８，８６が左右に変位することによって、揺動体８５が、その二つの枢結位置（枢結軸８８，８６の位置）間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体８５の端部は振れが増幅されて変位し、これによって、前記矩形フレームの上部と下部との変位が増幅される。
したがって、揺動体８５と、上支持部７２とを連結している粘弾性体（振動減衰手段）９０の変形を増幅できるので、矩形フレームの小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。したがって、この制振パネル６５の矩形フレームが連結された建物躯体の振動を制振できる。
【００５６】
なお、本実施の形態においても、第２実施の形態と同様に、２枚の制振パネル６５，６５を１組とし、平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振パネルの一方を、Ｘ方向に沿って設置し、他方をＹ方向に沿って設置するのが望ましい。
また、本実施の形態では、Ｌ形フレーム６６の横フレーム６６ｂの端部を躯体９７に直接連結したが、スペーサを介して連結してもよい。この場合、スペーサの厚さを躯体９７の表面から外装材表面までの距離より若干厚く形成しておき、このスペーサの外装材から突出する表面に横フレーム６６ｂの端部を連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明において使用される制振パネルに取り付けられる制振装置の一例を示すもので、その正面図である。
【図２】同、制振装置の設置部を示す斜視図である。
【図３】同、制振装置の制振ボックスを示す斜視図である。
【図４】同、制振装置の支持部と振り子部材を示す斜視図である。
【図５】同、制振ボックスと振り子部材との連結部を示す斜視図である。
【図６】本発明において使用される制振壁パネルを示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示すもので、制振パネルを建物に設置した状態を示す側面図である。
【図８】図７における要部の拡大図である。
【図９】本発明に係る制振パネルを建物に設置した状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示すもので、制振パネルを建物に設置した状態を示す側面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示すもので、制振パネルを建物に設置した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，７１  制振装置
３５，６５  制振パネル
３０  フレーム
４１，５１，６７  基礎
４２，５２，６８  延出基礎
４７  袖壁
６０  外部壁
６６  Ｌ形フレーム
【図１】
2007077601.tif 000003
【図２】
2007077601.tif 000004
【図３】
2007077601.tif 000005
【図４】
2007077601.tif 000006
【図５】
2007077601.tif 000007
【図６】
2007077601.tif 000008
【図７】
2007077601.tif 000009
【図８】
2007077601.tif 000010
【図９】
2007077601.tif 000011
【図１０】
2007077601.tif 000012
【図１１】
2007077601.tif 000013