(57)【要約】【課題】各種の媒体を円滑に媒体積載部に積載することができ、画像形成装置の操作性を向上させることができるようにする。【解決手段】媒体供給部と、画像形成部１６と、排出部と、該排出部から排出された媒体を装置本体１１の下方にガイドするとともに媒体を積載する媒体積載部を有する。そして、該媒体積載部は、媒体を受けるとともに、長さを調節することができる媒体受け部３０ａ、及び該媒体受け部３０ａに対して媒体を押す媒体押え部材３４を備える。この場合、材質、サイズ等の異なる媒体を使用する場合、媒体の厚さによって腰の強さが変化する場合等でも、媒体を円滑に媒体積載部に積載することができる。【選択図】図１
2007076883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体を供給するための媒体供給部と、
（ｂ）画像を形成する画像形成部と、
（ｃ）前記媒体を排出する排出部と、
（ｄ）該排出部から排出された媒体を装置本体の下方にガイドするとともに媒体を積載する媒体積載部を有するとともに、
（ｅ）該媒体積載部は、媒体を受けるとともに、長さを調節することができる媒体受け部、及び該媒体受け部に対して媒体を押す媒体押え部材を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記媒体受け部を動作させる駆動部と、
（ｂ）該駆動部を駆動するための印刷制御部とを有するとともに、
（ｃ）該印刷制御部は、指示される媒体の長さに関する情報に基づいて、前記駆動部を駆動して前記媒体受け部の長さを変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
（ａ）前記媒体受け部は、端部に媒体の前端の位置を規制するストッパを有し、
（ｂ）前記媒体受け部の長さの調節は、前記ストッパと媒体押え部材との間の距離を変更することによって行われる請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記媒体受け部の一部は、媒体を装置本体の直下にガイドする形状を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記媒体押え部材は、媒体の長さに関係なく、常に媒体の後端から一定の距離の部分を押す請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）前記媒体積載部に積載された媒体の積載量を検出する積載量検出部と、
（ｂ）該積載量検出部からの検出信号を受ける印刷制御部とを備え、
（ｃ）該印刷制御部は、前記検出信号に基づいて、前記媒体の積載量が所定量を超えたと判断したときに、装置本体の動作を停止させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記媒体押え部材は、排出された媒体を媒体受け部の所定の位置までガイドするとともに、前記媒体受け部の所定の位置に媒体を押す請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタにおいては、媒体として、定形サイズの用紙だけでなくサイズの大きい用紙、長尺の用紙等に対する印刷が行われることが多い。
【０００３】
ところが、長尺の用紙に対して印刷を行おうとすると、プリンタの装置本体から排出された用紙を操作者自身が受け取ったり、プリンタが設置されている大型の設置台上に落下させたり、用紙と同じ又はそれ以上の長さのほぼ水平なスタッカを媒体排出部の媒体搬送方向における下流側に配設したりする必要があり、プリンタの占有スペースが大きくなってしまう。
【０００４】
そこで、媒体排出部から排出された用紙を受けて収容する媒体積載部としてのスタッカを装置本体の下部の内方に向けて傾斜させて配設するものが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１５７０８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、スタッカに向けて用紙をガイドするものがないので、材質、サイズ等の異なる用紙を使用する場合、特に、用紙の厚さによって腰の強さが変化する場合、スタッカの媒体受入口に用紙の前端をうまく挿入することができず、媒体を円滑にスタッカに積載することができない。
【０００６】
また、排出される用紙の長さにかかわらず、常に同じ位置に向けて用紙を積載するようになっているので、長さの異なる用紙を使用する際には整然と積載することができず、スタッカから用紙を取り出す際に用紙を揃える必要があり、プリンタの操作性が低くなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、各種の媒体を円滑に媒体積載部に積載することができ、操作性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の画像形成装置においては、媒体を供給するための媒体供給部と、画像を形成する画像形成部と、前記媒体を排出する排出部と、該排出部から排出された媒体を装置本体の下方にガイドするとともに媒体を積載する媒体積載部を有する。
【０００９】
そして、該媒体積載部は、媒体を受けるとともに、長さを調節することができる媒体受け部、及び該媒体受け部に対して媒体を押す媒体押え部材を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像形成装置においては、媒体を供給するための媒体供給部と、画像を形成する画像形成部と、前記媒体を排出する排出部と、該排出部から排出された媒体を装置本体の下方にガイドするとともに媒体を積載する媒体積載部を有する。
【００１１】
そして、該媒体積載部は、媒体を受けるとともに、長さを調節することができる媒体受け部、及び該媒体受け部に対して媒体を押す媒体押え部材を備える。
【００１２】
この場合、媒体積載部は、媒体を受け、長さを調節することができる媒体受け部、及び該媒体受け部に対して媒体を押す媒体押え部材を備える。したがって、材質、サイズ等の異なる媒体を使用する場合、媒体の厚さによって腰の強さが変化する場合等でも、媒体を円滑に媒体積載部に積載することができる。
【００１３】
また、積載された後の媒体が乱雑にならないように媒体押え部材が配設されているので、媒体を整然と積載することができる。したがって、媒体積載部から媒体を取り出す際に媒体を揃える必要がなく、画像形成装置の操作性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置として、媒体としての用紙に対して画像を形成し、印刷を行うプリンタについて説明する。
【００１５】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの要部を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの取付状態を示す第１の図、図５は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの取付状態を示す第２の図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の要部を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す第１の図、図９は本発明の第１の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す第２の図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の動作を示す図である。
【００１６】
図において、１１は装置本体、１２は該装置本体１１を支持する支持部としてのテーブル、１３は各種のサイズの、例えば、長さがＬ１のサイズの大きい非定型の用紙Ｐをセットするための媒体トレイとしての給紙トレイ、１９は装置本体１１内に配設され、サイズの小さい定形の用紙Ｐを収容する媒体積載部としての給紙カセット、２０は装置本体１１の上部に形成され、排出された用紙Ｐを積載する排出トレイ、２２は、装置本体１１における給紙トレイ１３と反対側に配設され、排出された用紙Ｐを積載するサブトレイ、３０は、装置本体１１における給紙トレイ１３と反対側に配設され、上端を回動中心として、装置本体１１に対して揺動自在に支持され、排出された用紙Ｐを装置本体１１の下方にガイドするとともに、用紙Ｐを積載するスタッカである。前記給紙カセット１９によって第１の媒体供給部が、前記給紙トレイ１３によって第２の媒体供給部が、排出トレイ２０によって第１の媒体積載部が、サブトレイ２２によって第２の媒体積載部が、スタッカ３０によって第３の媒体積載部が構成される。
【００１７】
そして、前記装置本体１１の給紙トレイ１３の取付部には供給ローラとしての給紙ローラ１４が配設され、図示されない印刷制御部から印刷命令を受けると、用紙Ｐを装置本体１１内に供給する。また、装置本体１１内には、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１５、用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成部１６、及び該画像形成部１６で形成された画像を用紙Ｐの表面に定着させる定着器１７が配設される。前記画像形成部１６はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃを備え、前記搬送ベルト１５内に現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと対向させて転写部材としての図示されない転写ローラが配設され、また、現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃより上方に、露光装置としてのＬＥＤヘッド１７Ｂｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃが配設される。
【００１８】
給紙トレイ１３から供給された用紙Ｐは、搬送ベルト１５が走行させられるのに伴って、該搬送ベルト１５によって搬送され、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃと各転写ローラとの間を通過する。該各転写ローラは、各現像装置１６Ｂｋ、１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃにおいて、像担持体としての各感光体ドラムによって形成された各色の現像剤像としてのトナー像を、前記用紙Ｐに転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１９】
続いて、用紙Ｐは、定着器１７に送られ、該定着器１７においてカラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられ、カラーの画像が形成される。
【００２０】
用紙Ｐの搬送方向における前記定着器１７より下流には、用紙Ｐに応じて排出方向を切り換えるための排出方向切換部材としてのレバー１８が配設される。前記給紙カセット１９に収容された用紙Ｐを使用する場合、前記印刷制御部は用紙Ｐを排出トレイ２０に案内するようにレバー１８を図１における上方の第１の切換位置に切り換え、給紙トレイ１３にセットされた用紙Ｐを使用する場合、前記印刷制御部は用紙Ｐをサブトレイ２２及びスタッカ３０に案内するようにレバー１８を図１における下方の第２の切換位置に切り換える。なお、２０ａ、２１は第１、第２の媒体排出部を構成する排出ローラであり、該排出ローラ２０ａは、印刷が終了した用紙Ｐを排出トレイ２０に、排出ローラ２１は印刷が終了した用紙Ｐをサブトレイ２２に排出する。
【００２１】
前記スタッカ３０は、排出された用紙Ｐを受けるために可動部３１及び固定部３２を備え、可動部３１及び固定部３２によって媒体受け部３０ａが構成される。前記固定部３２は、円弧状に湾曲させて形成され、上端に係止部としてのポスト部３６を備え、該ポスト部３６は装置本体１１の上端の近傍の突起１１ｍに形成された取付穴１１ａに対して回動自在に係止させられる。前記固定部３２の複数箇所には、使用される用紙Ｐのサイズに対応させて、マーキング３３が形成される。そして、前記可動部３１は、円弧状に湾曲させて形成され、固定部３２に対して移動自在に配設され、下端に、積載された用紙Ｐの前端を保持するストッパ３５が形成される。該ストッパ３５は、用紙Ｐの前端の位置を規制する。
【００２２】
なお、前記可動部３１と固定部３２とは、ジョイント４０、４１によって移動自在に連結され、前記ジョイント４０は可動部３１の上端に固定され、固定部３２を摺動自在に保持し、前記ジョイント４１は固定部３２の下端に固定され、可動部３１を摺動自在に保持する。前記ジョイント４１は、可動部３１を保持する部分にねじ穴４２が形成され、該ねじ穴４２に固定要素としてのねじ４３を螺合させることによって、ジョイント４１と可動部３１とを固定することができる。したがって、前記固定部３２と可動部３１とを任意の位置で相対的に固定し、スタッカ３０の長さを調節することができる。ジョイント４０、４１によって、媒体受け部３０ａの長さを調節するための長さ調節機構が構成される。
【００２３】
前記固定部３２の所定の箇所にリング３８が形成され、該リング３８によって、「Ｌ」字状の形状を有する媒体押え部材３４が、直角の折曲部を排出ローラ２１側に向けて突出させて、揺動自在に支持される。図８に示されるように、前記媒体押え部材３４の重心ｇがリング３８より装置本体１１側に位置するので、前記媒体押え部材３４は前記固定部３２の方向に向けて付勢され、先端の押え部４４が固定部３２に当接させられる。
【００２４】
また、前記固定部３２の上端の近傍には、前記媒体押え部材３４と対応する位置に、「Ｌ」字状の形状を有する回転止め部３７が取付部Ａにおいて取り付られる。前記回転止め部３７は可動部３１及び固定部３２の外側において、可動部３１及び固定部３２と平行に延びる第１の部位３７ａ、及び該第１の部位３７ａの下端から直角の方向に延びる第２の部位３７ｂを備え、該第２の部位３７ｂの先端が、装置本体１１と当接させられたときに、スタッカ３０を位置決めする。
【００２５】
次に、前記構成のスタッカ３０の動作について説明する。
【００２６】
まず、予備動作として、用紙Ｐの長さＬ１に応じてスタッカ３０の可動部３１を固定部３２に対して移動させ、可動部３１の上端を固定部３２に形成された所定のマーキング３３に合せ、ねじ４３で可動部３１と固定部３２とを固定する。なお、前記マーキング３３は使用される用紙Ｐの長さ、すなわち、媒体長が数種類に限られる場合には、マーキング３３と併せて、又は単独で「長尺−１」、「長尺−２」、…等のような特定の名称を表示することができる。媒体長を無段階に設定するために、ミリメートル、インチ等の単位を表示することもできる。
【００２７】
そして、前記印刷制御部は、上位装置から印刷命令を受けると、給紙ローラ１４を回転させ、給紙トレイ１３に積層された用紙Ｐを、給紙口から給紙して装置本体１１内に供給し、搬送ベルト１５を走行させて装置本体１１内で搬送する。
【００２８】
続いて、画像形成部１６及び転写ローラによってカラーのトナー像が形成された用紙Ｐは、定着器１７に送られ、カラーのトナー像が用紙Ｐに定着させられ、カラー画像が形成される。用紙Ｐは、その後、排出方向切換えレバー１８によって排出ローラ２１に送られ、該排出ローラ２１によって装置本体１１外のサブトレイ２２に排出される。
【００２９】
ところで、用紙Ｐの長さＬ１はサブトレイ２２より長いので、用紙Ｐの前端は、サブトレイ２２を越えてスタッカ３０に向けて送られ、サブトレイ２２を越えた部分の自重によって下方に垂れ下がり、図３に示される位置ａでスタッカ３０又は既に排出された用紙Ｐと接する。
【００３０】
その後、用紙Ｐは、印刷面の上下を反転させ、媒体押え部材３４と固定部３２との間を搬送され、スタッカ３０の円弧形状に沿って下方に送られる。そして、用紙Ｐの後端が排出ローラ２１を完全に通過すると、用紙Ｐの長さＬ１の大部分がサブトレイ２２外に位置するので、用紙Ｐはスタッカ３０の固定部３２及び可動部３１に沿って、前端がストッパ３４に当たるまで自重によって落下し、排出が終了する。
【００３１】
なお、ストッパ３５と押え部４４との間の距離は、用紙Ｐの長さに対応させて変更される。したがって、押え部４４は、用紙Ｐの長さに関係なく、積載された用紙Ｐの後端から一定の距離の部分を固定部３２に対して押す。なお、スタッカ３０に積載された用紙Ｐは、スタッカ３０を必要に応じて回動させることによって取り出すことができる。
【００３２】
また、前記用紙Ｐが長さＬ１より長い長さＬ２（Ｌ１＜Ｌ２）の用紙Ｐを使用する際には、図１０に示されるように、予備動作において、用紙Ｐの長さＬ２に応じてスタッカ３０の可動部３１を固定部３２に対して移動させ、可動部３１の上端を固定部３２に形成された所定のマーキング３３に合せ、ねじ４３で可動部３１と固定部３２とを固定する。このとき、スタッカ３０の一部、すなわち、可動部３１はテーブル１２内、すなわち、装置本体１１の直下の空間に置かれる。
【００３３】
なお、用紙Ｐの後端の近傍はほぼ垂直の状態で積層されるが、前記媒体押え部材３４が固定部３２の方向に向けて付勢され、用紙Ｐを固定部３２に対して押すので、用紙Ｐが装置本体１１側に倒れ込むことはない。
【００３４】
このように、本実施の形態においては、スタッカ３０は、排出された用紙Ｐを装置本体１１の下方にガイドする形状を有するので、材質、サイズ等の異なる用紙Ｐを使用する場合、用紙Ｐの厚さによって腰の強さが変化する場合等でも、用紙Ｐをスタッカ３０に円滑に積載することができる。
【００３５】
また、装置本体１１の下方のスペースを利用してスタッカ３０の長さが可変にされるので、用紙Ｐの前端の位置を調整することができ、使用したい用紙Ｐの長さが変化しても用紙Ｐの後端を常に同じ位置になるように積載することができる。さらに、積載された後の用紙Ｐが乱雑にならないように媒体押え部材３４が配設されているので、用紙Ｐを整然と積載することができる。したがって、スタッカ３０から用紙Ｐを取り出す際に用紙Ｐを揃える必要がなく、プリンタの操作性を高くすることができる。
【００３６】
また、用紙Ｐの搬送負荷が小さいので、画像の乱れ、ジャム等が発生しにくく、特に、腰の強い用紙Ｐの印刷に適しているとともに、用紙Ｐは印刷面の上下を反転させてスタッカ３０に送られるので、用紙Ｐを取り出した後に用紙Ｐの順序を入れ替える必要がない。
【００３７】
さらに、スタッカ３０が装置本体１１の下方に向けて配設されるので、プリンタの設置スペースを小さくすることができる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３９】
図１１は本発明の第２の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す図である。
【００４０】
この場合、媒体押え部材３４の下端に回転体としてのローラ４５が回転自在に取り付けられる。媒体押え部材３４と用紙Ｐとの引っ掛かりを防止することができ、用紙Ｐを円滑に搬送することができる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００４２】
図１２は本発明の第３の実施の形態における印刷制御部の動作を示すブロック図、図１３は本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概略図、図１４は本発明の第３の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の動作を示す図、図１５は本発明の第３の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の要部を示す図である。
【００４３】
図において、１０は印刷制御部、８０は指示部、５０は支持部としての専用設置台であり、該専用設置台５０上に装置本体１１が配設される。なお、前記指示部８０は図示されない上位装置、又はプリンタに配設される。
【００４４】
前記専用設置台５０には、第３の媒体積載部としてのスタッカ３０の可動部３１が挿入される挿入孔５０ａ、及び積載された用紙Ｐを取り出すための取出孔５０ｂが形成される。また、前記挿入孔５０ａの下部には、可動部３１の幅方向における両端部の上下に、可動部３１の両端部を挟持する第１、第２の挟持部材としての駆動ローラ５１及びピンチローラ５２が配設される。前記印刷制御部１０の長さ変更処理手段は、長さ変更処理を行い、指示される用紙Ｐの長さに関する情報、すなわち、印刷情報に従って駆動部としてのパルスモータ５３を駆動すると、前記駆動ローラ５１が回転させられ、可動部３１が移動させられ、媒体受け部３０ａの長さが変更される。
【００４５】
さらに、可動部３１の裏面の先端には係止部としてのスイッチレバー５４が配設され、前記専用設置台５０における挿入孔５０ａの下部内側に、可動部検出部としてのマイクロスイッチ５５が取り付けられ、該マイクロスイッチ５５は図示されない連絡部材を介して印刷制御部１０と電気的に接続される。図１４に示されるように、前記スタッカ３０が一番短いときに前記スイッチレバー５４がマイクロスイッチ５５を押下し、印刷制御部１０は可動部３１の位置を検出する。
【００４６】
次に、前記構成のスタッカ３０の動作について説明する。
【００４７】
まず、操作者は印刷を開始する際に、指示部８０を介して、使用したい用紙Ｐの長さを印刷制御部１０に指示する。そして、該指示に基づいて、前記印刷制御部１０は、まず、パルスモータ５３を駆動し、スタッカ３０が短くなる方向に可動部３１を移動させ、マイクロスイッチ５５がオンになり、可動部３１の位置が検出される。このときの可動部３１の位置をホームポジションとする。
【００４８】
続いて、前記印刷制御部１０は、使用したい用紙Ｐの長さに応じてパルスモータ５３を駆動し、スタッカ３０が長くなる方向に可動部３１を移動させる。そのために、モータ５３のステップ角を表すパルス数と前記駆動ローラ５１の送り量とが対応させてメモリの制御テーブルに記録される。なお、前記制御テーブルにおいては、使用される用紙Ｐの種類分のデータが記録され、用紙Ｐの媒体長が、例えば、９００〔ｍｍ〕のときはｘｘｘパルス、１２００〔ｍｍ〕のときはｙｙｙパルス、１５００〔ｍｍ〕のときはｚｚｚパルスというように、媒体長とパルス数とが対応させて記録される。
【００４９】
例えば、使用したい用紙Ｐの媒体長が９００〔ｍｍ〕である場合、印刷制御部１０は、制御テーブルを参照し、９００〔ｍｍ〕に対応するパルス数を読み込み、該パルス数だけパルスモータ５３を駆動する。
【００５０】
なお、印刷を終了すると、印刷制御部１０はパルスモータ５３を再び駆動し、図１４に示されるように、用紙Ｐを取出孔５０ｂに接近させるように前記可動部３１を移動させる。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、操作者が使用される用紙Ｐの媒体長に合わせてスタッカ３０を手動で調節する必要がなく、また、調節の間違いによる積載の不良が発生することがない。
【００５２】
さらに、積載の終了後に、用紙Ｐを装置本体１１の給紙側に移動させることによって、操作者は一方向から用紙Ｐをセットし、取り出すことができるので、用紙Ｐの取扱いが容易になり、かつ、プリンタの設置スペースを小さくすることができる。
【００５３】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００５４】
図１６は本発明の第４の実施の形態における印刷制御部の動作を示すブロック図、図１７は本発明の第４の実施の形態におけるマイクロスイッチのオフ時の媒体押え部材の状態を示す図、図１８は本発明の第４の実施の形態におけるマイクロスイッチのオン時の媒体押え部材の状態を示す図である。
【００５５】
図において、１０は印刷制御部、８１は表示部である。なお、該表示部８１は図示されない上位装置、又はプリンタに配設される。
【００５６】
この場合、媒体押え部材６０に、装置本体１１側に向けて突出させて被検出要素としてのスイッチレバー６１が配設され、装置本体１１の所定の箇所、本実施の形態においては、第２の媒体積載部としてのサブトレイ２２の裏面に検出要素としてのマイクロスイッチ６２が配設され、該マイクロスイッチ６２は、図示されない連絡部材を介して印刷制御部１０と電気的に接続される。したがって、印刷制御部１０の積載量検出処理手段は、積載量検出処理を行い、マイクロスイッチ６２のオン／オフ信号によって、前記スイッチレバー６１及び媒体押え部材６０の位置を認識し、第３の媒体積載部としてのスタッカ３０に積載された用紙Ｐの枚数、すなわち、積載量を検出する。前記スイッチレバー６１及びマイクロスイッチ６２によって積載量検出部が構成される。なお、前記媒体押え部材６０の先端に回転体としてのローラを配設することができる。
【００５７】
次に、前記構成のスタッカ３０の動作について説明する。
【００５８】
図１７に示されるように、スタッカ３０に用紙Ｐが排出されていないとき、又は積載量が設定値より小さいときは、前記スイッチレバー６１とマイクロスイッチ６２との間には空隙があり、マイクロスイッチ６２はオフの状態である。
【００５９】
また、図１８に示されるように、スタッカ３０における用紙Ｐの積載量が設定値以上になると、媒体押え部材６０が図における時計回り方向に回転させられ、スイッチレバー６１がマイクロスイッチ６２を押下し、該マイクロスイッチ６２をオンにする。
【００６０】
前記印刷制御部１０の通知処理手段は、通知処理を行い、マイクロスイッチ６２がオンになると、スタッカ３０上の用紙Ｐの積載量が設定値以上になったことを認識し、操作者に表示部８１による表示によってスタッカフル状態を通知する。なお、印刷制御部１０の印刷停止処理手段は、印刷停止処理を行い、スタッカ３０の用紙Ｐが取り除かれてマイクロスイッチ６２の信号がオフになるまで次の用紙Ｐの印刷を行わない。
【００６１】
このように、本実施の形態においては、スタッカ３０の積載量を検出することができるので、積載枚数がスタッカ３０の積載容量を超える前に操作者に通知することができる。また、用紙Ｐの積載枚数が設定値以上になると、印刷が停止させられるので、過積載によって用紙Ｐが落下したり、ジャムが発生したりするのを未然に防止することができる。
【００６２】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６３】
図１９は本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の第１の状態を示す図、図２０は本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の第２の状態を示す図、図２１は本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の配設状態を示す図である。
【００６４】
この場合、装置本体１１の所定の箇所、本実施の形態においては、第２の媒体積載部としてのサブトレイ７０の裏面に回転支持部７０ａが形成され、該回転支持部７０ａに、媒体押え部材７１が揺動自在に取り付けられる。該媒体押え部材７１は、前記回転支持部７０ａより装置本体１１側に第１のアーム部７１ａを、前記回転支持部７０ａより第３の媒体積載部としてのスタッカ３０側に第２のアーム部７１ｂを備え、前記第１のアーム部７１ａは、サブトレイ７０に取り付けられた付勢部材としてのスプリング７３によって、図における下方に向けて付勢され、それに伴って、第２のアーム部７１ｂの先端が固定部３２に押し付けられる。前記第２のアーム部７１ｂの先端には、用紙Ｐを円滑に送ることができるように、回転体としてのローラ７２が回転自在に配設される。
【００６５】
次に、前記構成のスタッカ３０の動作について説明する。
【００６６】
本実施の形態においては、第２の媒体排出部としての排出ローラ２１から排出された用紙Ｐはサブトレイ７０上を経て更にスタッカ３０の固定部３２に向かって搬送される。ここで、使用している用紙Ｐの腰が想定より弱い場合、用紙Ｐの前端は位置ｂより更に下方の位置ｃの方向に自重によって垂れ下がり始めるが、用紙Ｐの先端が媒体押え部材７１の上面に達すると、用紙Ｐは前記媒体押え部材７１に沿ってガイドされ、搬送される。続いて、図２０に示されるように、位置ｂにおいて固定部３２に接触する。
【００６７】
さらに、用紙Ｐの前端は、ローラ７２によって摩擦負荷が軽減された媒体押え部材７１と、固定部３２又は既に積載された用紙Ｐの表面との下方に向けて通過し、積載が継続される。この間、用紙Ｐはローラ７２によって固定部３２の所定の位置に押される。
【００６８】
このように、本実施の形態においては、プリンタを使用する環境、用紙Ｐが保管された環境等によって腰が変化した用紙Ｐを使用する場合、薄い用紙Ｐを使用する場合、前端がカールした用紙Ｐを使用する場合等においても、用紙Ｐの前端の挙動を安定させることができる。
【００６９】
各実施の形態においては、カットされた用紙Ｐに対して印刷を行う場合について説明しているが、媒体としてのロール紙に対して印刷を行う場合に本発明を適用することができる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの要部を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの取付状態を示す第１の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの取付状態を示す第２の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の要部を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す第１の図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す第２の図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の動作を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における媒体押え部材の取付状態を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における印刷制御部の動作を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の動作を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態におけるスタッカの長さ調節機構の要部を示す図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における印刷制御部の動作を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態におけるマイクロスイッチのオフ時の媒体押え部材の状態を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態におけるマイクロスイッチのオン時の媒体押え部材の状態を示す図である。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の第１の状態を示す図である。
【図２０】本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の第２の状態を示す図である。
【図２１】本発明の第５の実施の形態における媒体押え部材の配設状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１１    装置本体
１３    給紙トレイ
１６    画像形成部
１９    給紙カセット
２０ａ、２１    排出ローラ
３０    スタッカ
３０ａ    媒体受け部
３４、６０、７１    媒体押え部材
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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