(57)【要約】【課題】署名機能を有する装置と有しない装置との混在環境において、開封確認を円滑化する。【解決手段】電子メール送受信装置においては、開封確認要求を行う場合には、送信する電子メールに開封確認要求を付与する（Ｓ１０，Ｓ１２）。この電子メールに電子署名を付与するか否かは、受信設定によって決定される。すなわち、この電子メール送受信装置において、非信頼メールの受信拒否設定がなされている場合には、送信する電子メールに自機の電子署名を付与して（Ｓ１６）、その送信を行い（Ｓ１８）、受信拒否設定がなされていない場合には、送信する電子メールに電子署名を付与しない。【選択図】図２
2007087171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信する受信手段と、
受信した電子メールに関し、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じた安全処理を施す安全処理手段と、
電子メールを送信する送信手段と、
送信する電子メールに、前記セキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を施すセキュリティ処理手段と、
送信先に対し、この電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を行う要求手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送受信装置であって、
前記セキュリティ要件は、電子署名が付されているとの要件である、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電子メール送受信装置であって、
前記セキュリティ処理は、送信する電子メールに電子署名を付す処理である、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電子メール送受信装置であって、
前記安全処理手段は、セキュリティ要件を満たさない電子メールに対し、安全処理として、廃棄する処理、ユーザに警告する処理、または送信元に受け取り拒否を通知する処理の少なくとも一つを行う、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の電子メール送受信装置であって、
設定したセキュリティ要件に応じて、要求手段の開封確認要求を禁じる禁止手段を備える、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項６】
電子メールを受信する手段と、
受信した電子メールに関し、送信元から、電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を受け付ける受付手段と、
開封確認要求を受け付けた場合、受信した電子メールの開封時に、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を応答電子メールに施して、この応答電子メールを送信する送信手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電子メール送受信装置であって、
前記送信手段は、セキュリティ要件としての電子署名が付されているとの要件を受信した電子メールが充足する場合に、セキュリティ処理としての電子署名を付する処理を応答電子メールに行って、この応答電子メールを送信する、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の電子メール送受信装置であって、
受信した電子メールに施されている電子署名を検証する検証手段と、
応答電子メールに電子署名の検証結果を含める通知手段と、
を備える、ことを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１または６に記載の電子メール送受信装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが実行する方法であって、
電子メールを受信する受信手順と、
受信した電子メールに関し、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じた安全処理を施す安全処理手順と、
電子メールを送信する送信手順と、
送信する電子メールに、前記セキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を施すセキュリティ処理手順と、
送信先に対し、この電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を行う要求手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項１１】
コンピュータが実行する方法であって、
電子メールを受信する手順と、
受信した電子メールに関し、送信元から、電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を受け付ける受付手順と、
開封確認要求を受け付けた場合、受信した電子メールの開封時に、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を応答電子メールに施して、この応答電子メールを送信する送信手順と、
を含む、ことを特徴とする電子メール送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの開封確認要求についての技術、特に、そのセキュリティ対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを送信する送信先に対し、開封時に開封した旨の電子メールを送信するよう指示する技術が知られている。この場合、単純に開封通知電子メールを通知するだけでは、当初の電子メールが正当な受信者によって受信されたかどうかが分からず、開封通知電子メールが改竄されてしまう虞もある。
【０００３】
しかし、電子メールのセキュリティを向上させる目的で、単純に公開鍵暗号方式の技術を導入したのでは、電子署名等が不可能な装置が混在するような環境では不都合を招くことになる。また、電子署名のない電子メールの受信拒否を行っている場合に、相手方に対し開封通知電子メールに電子署名を付与させる必要もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、電子メールの開封確認における電子署名の導入を容易化することにある。
【０００５】
本発明の別の目的は、署名機能を有する装置と有しない装置との混在環境において、開封確認を円滑化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、電子メールを受信する受信手段と、受信した電子メールに関し、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じた安全処理を施す安全処理手段と、電子メールを送信する送信手段と、送信する電子メールに、前記セキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を施すセキュリティ処理手段と、送信先に対し、この電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を行う要求手段と、を備える。
【０００７】
この電子メール送受信装置は、ネットワークに接続され、電子メールの送受信が可能なハードウエアと、このハードウエアの処理動作を制御するソフトウエアとによって実現しうる。ハードウエアは広い意味でのコンピュータであればよく、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ファクシミリ、複合機（スキャナやプリンタなどを備える機器）などを例示することができる。
【０００８】
受信手段は、電子メールを受信するものであり、安全処理手段は、受信した電子メールについて安全処理を施す。安全処理とは、例えば、電子メールの廃棄や、ユーザに対する警告通知など、セキュリティを向上させる処理をいう。安全処理手段は、受信した電子メールが充足するセキュリティ要件に応じて安全処理を施す。セキュリティ要件とは、満たすべきセキュリティレベルに関する要件をいい、例えば、公開鍵暗号方式による暗号化と電子署名の一方または両方がなされているか否かの要件や、送信元の電子メールアドレスが適当か否か、ウイルスプログラム等が添付されていないか等の要件を例示することができる。
【０００９】
送信手段は、電子メールを送信する手段であり、セキュリティ処理手段は、送信する電子メールにセキュリティ処理を施す手段である。セキュリティ処理とは、セキュリティレベルの変更にかかる処理をいい、例えば、公開鍵暗号方式による暗号化と電子署名の一方または両方を行う処理や、応答電子メールに要求するセキュリティレベルを記載する処理などを例示することができる。セキュリティ処理手段は、一または複数のセキュリティ要件に応じて定められる一または複数のセキュリティ処理を施す。なお、セキュリティ処理により達成されるセキュリティレベルは、典型的にはセキュリティ要件が求めるセキュリティレベルと同一に設定されるが、異なるように設定されてもよい。
【００１０】
要求手段は、電子メールの送信先に開封確認要求を行うものである。開封確認要求は、送信した電子メールが開封された際に、その旨を伝える電子メール（これを応答電子メールと呼ぶ）を送信せよという要求である。開封とは、電子メールの本文がユーザに閲覧可能に提示されたことをいう。この開封確認要求は、典型的には、電子メール中に要求を埋め込むことで行われるが、この電子メールとは別に行うことも可能である。
【００１１】
この構成によれば、安全処理にかかるセキュリティ要件に対応したセキュリティ処理を送信する電子メールに施す。一般に、応答電子メールは元の電子メールのセキュリティレベルと同等のセキュリティレベルを持つことが期待できる。そこで、受信する電子メールのセキュリティ要件が高い場合には、送信する電子メールのセキュリティレベルも高くするようにした。これにより、応答電子メールの受信拒否をしてしまう問題を解決しつつ、電子署名を導入することが可能となる。
【００１２】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、前記セキュリティ要件は、電子署名が付されているとの要件である。電子署名により、受信する電子メールの改竄防止などが図られる。検証は一般に、公開鍵証明書を利用して行われる。なお、セキュリティ要件を、信頼できる電子署名が付されているとの要件としてもよい。信頼できる電子署名とは、検証に成功した電子署名が付されていることをいう。
【００１３】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、前記セキュリティ処理は、送信する電子メールに電子署名を付す処理である。電子署名は、電子メール送受信装置自体の署名であってもよいし、電子メール送受信装置のユーザの署名であってもよい。前記セキュリティ処理の他の例としては、応答電子メールに電子署名を付せとの命令を電子メールに付す処理が挙げられる。
【００１４】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、前記安全処理手段は、セキュリティ要件を満たさない電子メールに対し、安全処理として、廃棄する処理、ユーザに警告する処理、または送信元に受け取り拒否を通知する処理（受信拒否とも呼ばれる）の少なくとも一つを行う。本発明の電子メール送受信装置が受信した電子メールに基づいて用紙に画像形成を行うプリンタを備える場合（一例としてはファクシミリが挙げられる）、前記安全処理手段は、セキュリティ要件を満たさない電子メールに対し、安全処理として、電子メールに基づく強制的な画像形成を禁じる処理を行うものであってもよい。プリンタを備える態様において、署名の検証に成功または失敗した場合、あるいは署名の検証結果に関わりなく常に、署名結果をプリントアウトすることも可能である。
【００１５】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、設定したセキュリティ要件に応じて、要求手段の開封確認要求を禁じる禁止手段を備える。例えば、安全処理手段が電子署名が付されていない電子メールの受付を拒否するものである場合に、開封確認要求を禁止する。これにより、応答電子メールに電子署名が付されていない場合に、その受信を拒否する事態を防止することができる。なお、禁止手段を設けた場合には、必ずしもセキュリティ処理手段を設ける必要はない。つまり、前記受信手段、前記要求手段、及び、前記制限手段からなる電子メール受信装置を実現してもよい。
【００１６】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、電子メールを受信する手段と、受信した電子メールに関し、送信元から、電子メールの開封時に開封した旨を通知する応答電子メールを送信せよとの開封確認要求を受け付ける受付手段と、開封確認要求を受け付けた場合、受信した電子メールの開封時に、この電子メールが充足するセキュリティ要件に応じたセキュリティ処理を応答電子メールに施して、この応答電子メールを送信する送信手段と、を備える。
【００１７】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、前記送信手段は、セキュリティ要件としての電子署名が付されているとの要件を受信した電子メールが充足する場合に、セキュリティ処理としての電子署名を付する処理を応答電子メールに行って、この応答電子メールを送信する。セキュリティ要件を信頼できる電子署名が付されているとの要件としてもよい。
【００１８】
本発明の電子メール送受信装置の一態様においては、受信した電子メールに施されている電子署名を検証する検証手段と、応答電子メールに電子署名の検証結果を含める通知手段と、を備える。検証結果の通知は、受信した電子メールが満たすセキュリティ要件に応じて行うようにしてもよい。
【００１９】
なお、これらの本発明は、コンピュータが各手段に対応した手順を実施する方法の発明として捉えることも可能である。この場合、各手順の実施順序は、上記各手段の記載順序と同一である必要はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、電子メール送受信装置の構成例を説明する概略ブロック図である。図には、電子メール送受信装置として、送信装置１０と応答装置４０が示されている。これらは、いずれも電子メールの送受信機能を備え、かつ、スキャナ及びプリンタを備えた複合機であることを想定しているが、図には電子メールの送受信と直接関連しない構成は省略している。なお、送信装置１０と応答装置４０は、演算機能をもつハードウエアをソフトウエア（プログラム）制御することで各機能を実現している。
【００２１】
送信装置１０は、応答装置４０に対して、最初に電子メールを送信する装置である。もちろん、応答装置４０から送信装置１０に向けて最初に電子メールを送信することもできるが、図では、送信装置１０が最初に電子メールを送信することを仮定して構成を記している。送信装置１０は、確認要求部１２、署名部１４、送信部１６、禁止部１８、制御部２０、印刷部２６、拒否部２８、検証部２４、受信部２２を備えている。
【００２２】
確認要求部１２は、送信する電子メールに開封確認要求（ＭＤＮ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）要求とも呼ばれる場合もある）を付与するものである。すなわち、送信先において電子メールが開封された場合に、開封した旨を通知する電子メールを送信するように送信先に指示を行う。署名部１４は、電子メールに電子署名を付与するものである。具体的には、送信装置１０に固有な秘密鍵、または、操作ユーザ毎に設定される秘密鍵を用いて、電子署名を行う。送信部１６は、電子メールの送信を行う。また、禁止部１８は、確認要求部１２に開封確認要求を行わせないための構成である。制御部２０は、署名部１４及び禁止部１８を制御する。すなわち、署名部１４に署名を行わせるか否か、あるいは、禁止部１８に開封確認要求の禁止をさせるか否かを制御することができる。
【００２３】
受信部２２は、電子メールを受信し、検証部２４は、受信した電子メールに電子署名がなされている場合に、対応する公開鍵を用いてその検証を行う。公開鍵は、通常は、ネットワーク上の認証局から取得することができる。
【００２４】
印刷部２６は、受信した電子メールに基づいて印刷を行うものである。すなわち、電子メールがファクシミリ的に用いられている場合に、電子メールに含まれる（あるいは電子メールから生成される）画像をプリンタ機能を用いて印刷する。また、拒否部２８は、受信した電子メールの受信を拒否するものである。すなわち、一旦受信した電子メールを、印刷したりユーザに配布する前に、送信先に送り返す。印刷部２６と拒否部２８の動作は、検証部２４の検証結果に依存させることができる。すなわち、検証部２４の検証の結果、受信した電子メールに電子署名がない場合、あるいは、電子署名が不正なものであった場合などには、印刷部２６が印刷を行わない、あるいは、拒否部２８が電子メールの受信を拒否するように設定を行うことができる。言い換えれば、印刷部２６と拒否部２８は、受信した電子メールが満たすセキュリティ要件（セキュリティレベル）に応じて、適切なレベルの安全処理を行うものである。
【００２５】
制御部２０は、検証部２４の検証動作の設定に基づいて、署名部１４及び禁止部１８の制御態様を変化させることができる。例えば、信頼できる電子署名が付されている電子メールのみを受信するように設定した場合に、署名部１４に対し送信する電子メールに署名をさせたり、あるいは、禁止部１８に開封確認要求を禁止したりすることができる。言い換えれば、制御部２０は、受信メールが満たすセキュリティ要件（セキュリティレベル）に応じて、送信する電子メールに対するセキュリティ処理（署名を付与する処理）あるいは、開封確認要求を行う処理を実施したり停止したりすることができる。
【００２６】
送信部１６からは、ネットワークを通じて、送信メール３０が応答装置４０へと送信される。送信メール３０には、典型的には、開封確認要求と署名３２が付される。
【００２７】
応答装置４０は、受信部４２、検証部４４、印刷部４６、確認応答部４８、署名部５０、送信部５２を含んでいる。受信部４２は、電子メールを受信するものであり、検証部４４は、受信した電子メールに電子署名が付与されているか否かを確認し、付与されている場合には対応する公開鍵（公開鍵証明書）を用いて電子署名が正当なものか否かを確認する。そして、印刷部４６は、電子メールがファクシミリ的に用いられている場合に、電子メールに含まれる（あるいは電子メールから生成される）画像をプリンタ機能を用いて印刷する。この印刷部４６の動作を検証部４４の検証結果に依存させることができる点は、送信装置の場合と同様である。
【００２８】
確認応答部４８は、受信した電子メールに開封確認要求がなされていた場合にその処理を行うものである。すなわち、受信部４２に受信された電子メールから開封確認要求を取得して、応答用の電子メール（応答メール）を生成する。署名部５０は、この応答メールに対し、応答装置４０に固有な秘密鍵、または、登録ユーザの秘密鍵を用いて電子署名を行う。そして、送信部５２は、応答メールを送信装置１０に向けて送信する。
【００２９】
確認応答部４８は、検証部４４の検証結果に基づいて、応答メールに署名を付すか否か決定することができる。具体的には、受信した電子メールに信頼できる電子署名が付されていた場合にのみ、署名部５０に対し電子署名を付すように制御することができる。また、確認応答部４８は、検証部４４の検証結果を、応答メールに含めることができる。これにより、送信装置１０では、検証結果を確認することが可能となる。
【００３０】
こうして、応答装置４０からは、ネットワークを通じて、応答メール６０が送信装置１０へと送信される。応答メール６０には、典型的には、署名６２が付されることになる。
【００３１】
続いて、送信装置１０及び応答装置４０の動作について、図２〜図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
図２は、送信装置１０の電子メール送信動作について説明するフローチャートである。電子メールの送信時には、通常は、ユーザ入力に基づいて、開封確認要求を行うか否かが判断される（Ｓ１０）。そして、開封確認要求を行う場合には、確認要求部１２が送信する電子メールに開封確認要求を付与する（Ｓ１２）。
【００３３】
送信する電子メールに署名を付与するか否かは、電子メールの受信を検証部２４の検証結果に依存させるか否かによって決められる（Ｓ１４）。すなわち、受け付ける電子メールを限定し、検証部２４によって電子署名の検証に成功した電子メールのみを受け付ける場合には、送信する電子メールに対し、送信装置１０の電子署名を付与する（Ｓ１６）。最後に、送信部１６が電子メールの送信を行う。
【００３４】
図３は、応答装置４０における処理の流れを説明するフローチャートである。応答装置４０では、まず、受信部４２が電子メールを受信する（Ｓ３０）。そして、検証部４４が電子署名の有無を確認し（Ｓ３２）、署名がある場合には対応する公開鍵証明書に基づいて署名を検証する（Ｓ３４）。署名が信頼できるものと判断された場合には、確認応答部４８において、応答メールに署名検証結果を付与するように設定がなされる（Ｓ３６）。また、印刷部４６は、受信した電子メールに基づくプリントアウトを行う（Ｓ３８）。
【００３５】
これに対し、電子署名がない場合、または、署名の検証に失敗した場合には、非信頼メールの受信が禁止されているか否かが確認される（Ｓ４０）。そして、非信頼メールの受信が禁止されていない場合には、印刷部４６がそのプリントアウトを行うが、非信頼メールの受信が禁止されている場合には、プリントアウトを行うことなく次のステップに進む。
【００３６】
確認応答部４８は、受信メールに開封確認要求が付与されているか否かを調べる（Ｓ４２）。付与されている場合には、この電子メールの送信元に送る応答メールを生成する（Ｓ４４）。そして、受信メールの署名の有無が調べられ（Ｓ４６）、署名がない場合には、そのまま応答メールを送信する（Ｓ５２）。他方、証明がある場合には、ステップＳ４４で生成した電子メールに署名の検証結果を追記し（Ｓ４８）、さらに応答装置４０の電子署名を付与してから（Ｓ５０）、送信を行う（Ｓ５２）。
【００３７】
最後に図４のフローチャートを用いて、送信装置１０における応答メールの受信における処理の流れを説明する。送信装置１０では、受信部２２が応答メールを受信し（Ｓ７０）、これにより一応の開封確認結果を取得することができる（Ｓ７２）。検証部２４は、この受信した電子メールに署名があるか否かを確認する（Ｓ７４）。そして、署名がある場合には、対応する公開鍵証明書を用いて検証を行う（Ｓ７６，Ｓ７８）。検証の結果、信頼性が確認できた場合には、開封確認結果に検証済みのマークを付けて、印刷部２６によるプリントアウト、または、表示画面等への表示を行う。
【００３８】
これに対し、ステップＳ７４で受信メールに署名がない場合、または、ステップＳ７８で検証結果が不適当であった場合には、非信頼メールの受信拒否設定を行っているか否かが確認される（Ｓ８２）。そして、拒否設定されている場合には、拒否部２８が応答メールを送り返したり、廃棄したりする処理を行う。他方、拒否していない場合には、開封確認結果に不正のマークを付けて、印刷部２６によるプリントアウト、または、表示画面等への表示を行う。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】電子メール送受信装置の構成例を説明するブロック図である。
【図２】送信処理例を説明するフローチャートである。
【図３】応答処理例を説明するフローチャートである。
【図４】応答結果の受信処理例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１０  送信装置、１２  確認要求部、１４  署名部、１６  送信部、１８  禁止部、２０  制御部、２２  受信部、２４  検証部、２６  印刷部、２８  拒否部、３０  送信メール、３２，６２  署名、４０  応答装置、４２  受信部、４４  検証部、４６  印刷部、４８  確認応答部、５０  署名部、５２  送信部、６０  応答メール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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