(57)【要約】【課題】  印刷用の用紙を節約した画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体を提供する。【解決手段】  ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、印刷されない用紙面の枚数が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面印刷手段と、集約印刷手段とを有する画像形成装置において、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させる制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、ユーザーによる印刷設定から印刷されない用紙面の量を計算し、その計算値が画像形成装置に設定した上限値を超えた場合、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置において、印刷履歴を保持する保持手段を備え、前記制御手段は、前記印刷履歴から省資源の意識が薄いユーザーを自動的に判別し、該当するユーザーが印刷要求した場合には、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、印刷元データの形式により画像形成装置側の印刷設定を個別に登録することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成方法であって、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷か集約印刷を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成装置の実質的なコンピュータに、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷処理か集約印刷処理を実行させることを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項７】
片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成装置の実質的なコンピュータに、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷処理か集約印刷処理を実行させる画像形成プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体に関し、特に両面印刷機能および集約印刷機能を有する画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会においてコピー機やプリンタ等の画像形成装置はますます需要が増大する傾向がある。このため、画像形成装置に用いられる記録用紙（以下「用紙」という）の消費量や印刷コストも増大している。
しかしながら、紙資源は有限であり、また近年環境保護の観点から用紙の節約の必要性が叫ばれている。
そこで、本出願人は省エネルギー対応の画像形成装置を提案した（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特許第３６２１５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像形成装置を用いて印刷を行う場合、ユーザー側で指定した印刷設定を画像形成装置が受け取り、画像形成装置は要求に従うだけであるため、印刷用紙の節約はユーザー側に委ねられていた。
しかしながら、用紙の節約はユーザーの日頃からの意識が必要であるため、節約が周知されていない場合や急いでいるときなどは、ユーザーが節約を考えない印刷を行うことが考えられる。また、ユーザーが印刷設定項目を理解しないまま印刷を行うと、意図しない印刷結果となり節約できないことも考えられる。
本発明はそのような問題に鑑みてなされたものであって、印刷用の用紙を節約した画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、両面印刷手段と、集約印刷手段とを有する画像形成装置において、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させる制御手段を備えたことを特徴とする。
【０００５】
ここで、請求項１の目的は、ユーザーの印刷設定の要求に関わらず、強制的に画像形成装置本体の用紙の印刷設定を適用することで、用紙の節約ができるようにすることにある。また、「用紙面の量」とは、白紙となる用紙面の枚数をいう。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、印刷されない用紙面の枚数が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、ユーザーによる印刷設定から印刷されない用紙面の量を計算し、その計算値が画像形成装置に設定した上限値を超えた場合、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させることを特徴とする。
【０００８】
ここで、請求項２の目的は、ユーザーの印刷要求を解析し、用紙節約の許容範囲内の場合はユーザーの印刷設定を有効にすることで、ユーザーに用紙に対する印刷設定の幅を持たせることにある。また、「用紙面の量を計算する」とは、全く印刷されない用紙面の枚数を計算することをいい、例えば、集約印刷や両面印刷を行わない設定の場合、Ａ４サイズ表１枚に印刷できる文書を２ｉｎ１両面で印刷すると、印刷されるのは表面の半分だけで裏面は白紙であるため、「印刷されない用紙面の量」は１枚となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、ユーザーによる印刷設定から印刷されない用紙面の量が計算され、その計算値が画像形成装置に設定した上限値を超えた場合、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、ユーザーに用紙に対する印刷設定の幅を持たせることができ、用紙の節約を行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、印刷履歴を保持する保持手段を備え、前記制御手段は、前記印刷履歴から省資源の意識が薄いユーザーを自動的に判別し、該当するユーザーが印刷要求した場合には、強制的に前記両面印刷手段か前記集約印刷手段を作動させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、請求項３の目的は、省資源の意識の低いユーザーが用紙に対する印刷設定を指定できないようにすることで、用紙の節約と省資源に対する意識を高めてもらうことにある。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、印刷履歴から省資源の意識が薄いユーザーを自動的に判別し、該当するユーザーが印刷要求した場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、用紙の浪費を未然に防止することができるので、用紙の節約を効果的に行うことができると共に、ユーザーに用紙に対する節約と省資源に対する意識を向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記制御手段は、印刷元データの形式により画像形成装置側の印刷設定を個別に登録することを特徴とする。
【００１４】
ここで、請求項４の目的は、印刷元データの種別毎に用紙への印刷設定を指定できるようにすることで、見やすさと用紙の節約の両方を考慮した印刷ができるようにすることにある。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、印刷元データの形式により画像形成装置側の印刷設定を個別に登録することにより、見やすさと用紙の節約との両方を考慮した印刷を行うことができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成方法であって、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷か集約印刷を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、用紙の余白面積が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成装置の実質的なコンピュータに、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷処理か集約印刷処理を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、印刷されない用紙面の枚数が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、片面印刷、両面印刷若しくは集約印刷を行う画像形成装置の実質的なコンピュータに、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷処理か集約印刷処理を実行させる画像形成プログラムを記録したことを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、印刷されない用紙面の枚数が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させることにより、印刷されない用紙面の枚数が最小限になるので、用紙の節約を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〔特徴〕
本発明に係る画像形成方法を適用した画像形成装置は、両面印刷や２ＵＰ（原稿２頁を用紙１頁に並べて印刷する機能）などの機能を備え、それら機能の組合せで用紙節約効果の異なる複数の用紙利用モードを規定することを特徴とする。ユーザが複写開始を指示するスタートキーを押下した場合、画像形成装置はそのときユーザが指定している用紙利用モードよりも用紙が節約できるモードがあるかどうかを判定する。そのようなモードがあれば、印刷処理の開始を保留し、より用紙が節約できるモードに変更するか、又はそのままのモードで印刷するかの確認を求める用紙利用モード確認画面をディスプレイに表示し、ユーザの指示を受ける。ここで、ユーザがより節約効果の高いモードへの変更を選択した場合、画像形成装置は、そのモードに変更した上で印刷処理を実行することを特徴とする。以下、画像形成装置について詳説する。
〔第１の実施形態〕
【００２４】
画像形成装置の構成及び動作
図１に第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す。
【００２５】
図１において、自動原稿送り装置（以下「ＡＤＦ」という）１に備えられた原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、図には示されていない操作部上のスタートキーが押し下げられると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。読み取りユニット５０によってコンタクトガラス６上の原稿の画像データを読み取り後、読み取りが終了した原稿は給送ベルト４及び排送ローラ５によって排出される。さらに、原稿セット検知センサ７によって原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送される。給送ローラ３、給送ベルト４、搬送ローラ５はモータによって駆動される。
【００２６】
第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙は、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニッシャ１００に排出される。
【００２７】
後処理装置のフィニッシャ１００は、本体の排紙ローラ１９によって搬送された転写紙を、通常の排紙ローラ１０２方向と、ステープル処理部方向へ導くことができる。切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常の排紙トレイ１０４側に排紙することができる。また、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に搬送することができる。ステープル台１０８に積載された転写紙は、一枚排紙される毎に紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙群は自重によって、ステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００２８】
一方、通常の排紙トレイ１０４は前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００２９】
転写紙の両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙を排紙トレイ１０４側に導かないで、経路切り替えのための分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙は再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、両面給紙ユニット１１１から再給紙され、経路切り替えのための分岐爪１１２を下側にセットし、排紙トレイ１０４に導く。この様に転写紙の両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。
【００３０】
感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７は図示しないメインモータによって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータの駆動を各々給紙クラッチによって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４はメインモータの駆動を中間クラッチによって伝達駆動される。
【００３１】
操作部
図２は、図１に示した画像形成装置の操作部（操作パネル）３０を示す平面図である。
【００３２】
操作部３０には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３，プリントキー３４、モードクリアキー３５、及び初期設定キー３８等があり、液晶タッチパネル３１には、機能キー３７、部数及び画像形成装置の状態を示すメッセージ等が表示される。
【００３３】
図３は、図２に示した操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示す図である。
【００３４】
オペレータが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすることで、選択された機能を示すキーが黒く反転する。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれば変倍値等）は、キーにタッチすることで、詳細機能の設定画面が表示される。このように、液晶タッチパネルは、ドット表示器を使用しているため、その時の最適な表示をグラフィカルに行うことが可能である。図３において左上は、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右は、セットした枚数を表示するコピー枚数表示部、その下の画像濃度を自動的に調整する自動濃度キー、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、コピーを１部ずつページ順に揃える処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー、倍率を等倍にセットする等倍キー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、綴じ代モード等を設定する消去／移動キー、スタンプ、日付、ページ等の印字を設定する印字キーである。選択されているモードはキーが網掛け表示されている。
【００３５】
画像読み取り手段で読み取った画像の潜像形成までの動作
図１を用いて、本実施形態における画像読取手段の動作、及び画像を記録面上に潜像形成するまでの動作について以下に説明する。
【００３６】
ここで、潜像とは感光体面上に画像を光情報に変換して照射することにより生じる電位分布である。読取ユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されており、光学走査系は、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されえいる。露光ランプ５１及び第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５及び第３ミラー５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて処理される。レンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４を図１において左右方向に移動させることにより、画像倍率が変わる。すなわち、指定された倍率に対応してレンズ５３及びＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向に位置が設定される。
【００３７】
書込ユニット５７は、レーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオード及びモータによって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）が備わっている。レーザ出力ユニット５８から照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラーで偏向され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体面上に集光結像する。偏向されたレーザ光は感光体１５が回転する方向と直交する方向（主走査方向）に露光走査され、後述する画像処理部のセレクタ６４より出力された画像信号のライン単位の記録を行う。感光体１５の回転速度と記録密度とに対応した所定の周期で主走査を繰り返すことによって、感光体面上に画像（静電潜像）が形成される。
【００３８】
上述のように、書込ユニット５７から出力されるレーザ光が、画像作像系の感光体１５に照射される。図示しないが感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。この主走査同期信号をもとに主走査方向の画像記録開始タイミングの制御、及び後述する画像信号の入出力を行うための制御信号の生成が行われる。
【００３９】
画像処理部の構成
本実施形態における画像処理部（画像読取部と画像書込部）の構成について、図８を参照して説明する。
図８は画像処理部の構成を示すブロック図である。
【００４０】
露光ランプ５１から照射された光は原稿面を照射し、原稿面からの反射光を、ＣＣＤイメージセンサ５４にて結像レンズ（図示せず）により結像、受光して光電変換し、Ａ／Ｄコンバータ６１にてデジタル信号に変換する。デジタル信号に変換された画像信号は、シェーディング補正６２がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正、γ補正等がなされる。セレクタ６４では、画像信号の送り先を、変倍部７１または画像メモリコントローラ６５のいずれかにする切り替えが行われる。変倍部７１を経由した画像信号は変倍率に合わせて拡大縮小され、書込ユニット５７に送られる。画像メモリコントローラ６５とセレクタ６４間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。
図８には特に明示していないが、画像処理部（ＩＰＵ）には、読取部５０から入力される画像データ以外にも外部から供給される画像データ（例えば、パーソナルコンピュータ等のデータ処理装置から出力されるデータ）も処理できるように複数のデータの入出力の選択を行う機能を有している。
【００４１】
画像メモリコントローラ６５等への設定、読取部５０、及び書込部５７の制御を行うＣＰＵ６８、及びそのプログラムやデータを格納するＲＯＭ６９、ＲＡＭ７０を備えている。さらにＣＰＵ６８は、メモリコントローラ６５を介して、画像メモリ６６のデータの書き込み、読み出しが行える。
【００４２】
また、プリンタとして機能させる場合には印字イメージデータ発生装置７４から出力された印字イメージに従って、印字合成部（１）７２、印字合成部（２）７３で印字合成が行われ、合成された印字イメージが画像メモリ６６に格納されたり、書込ユニット５７によって印字が実行される。
【００４３】
図４（ａ）、（ｂ）は図１に示した画像形成装置のハード構成図である。
図４（ａ）、（ｂ）のハード構成図ではシステムを画像読取部４０１、画像書込部４０２、システムコントローラ４０３、メモリユニット４０４、利用者制限機器４０５、人体検知センサ４０６、遠隔診断装置（ＣＳＳ）４０７、時計４０８及び操作部４０９で構成されているが、メモリユニット４０４はメモリ機能を実現する場合のみ必要であり、通常のコピー機能を実現することだけを考えれば、必要とはならない。さらに、時計４０８は、ある特定の時間になったら、機械をブートしたり、シャットダウンしたりするようなウィクリータイマ機能を実現する場合のみ必要である。また、人体検知センサ４０６は余熱モード時に機械の前にユーザが近づいてきたときに自動的に予熱モードを解除する機能を実現する場合のみ必要であり、ＣＳＳ４０７は遠隔診断、すなわち、機械のエラーが発生した場合は自動的にサービスセンターに通報したり、機械の実行状態／使用状態を遠隔地からモニタしたりする機能であるため、このような機能が必要な場合のみ装着されればよい。
【００４４】
図４（ａ）、（ｂ）中のメモリユニット４０４内のＤＲＡＭブロック４０４ａは画像読取部４０１から読み取った画像信号を記憶するためのもので、システムコントローラ４０３からの要求に応じて、画像書込部４０２に保存されている画像データを転送することができる。また、圧縮ブロック４０４ｂは、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等の圧縮機能を具備しており、一旦読み取った画像を圧縮し、メモリ（ＤＲＡＭ）の使用効率の向上を図ることができる。また、画像書込部４０２から読み出すアドレスとその方向を変えることにより画像の回転を実現している。４０４ｃはＤＭＡブロックである。
【００４５】
図４（ａ）の「ハード構成例−Ａ」では、画像読取部４０１、画像書込部４０２、メモリユニット４０４、ＣＳＳ４０７の制御はシステムコントローラ４０３のＣＰＵ４０３ａのみで行っている。
【００４６】
一方、図４（ｂ）の「ハード構成例−Ｂ」では、画像読取部４０１、画像書込部４０２、メモリユニット４０４にそれぞれＣＰＵを持たせ、システムコントローラ４０３から各コントローラへのコマンドを制御信号線で伝達しているように、システムハード構成は自由に設定できる。
【００４７】
ネットワークシステム
図５は本発明を実施した場合のネットワークコピー機のシステム例を示したものである。同図では８台のデジタルコピー機をネットワーク化しているが、当然、接続されるコピー台数は限定する必要はない。
【００４８】
ネットワークのハード構成
次に図６を用いて、本発明を実現するためのハード構成について説明する。
図６はネットワークのハード構成を示すブロック図である。
同図に示すように１台のデジタルＰＰＣのハード構成は、図４（ａ）の「ハード構成例−Ａ」で示したものとほぼ同様の構成をとっているが、メモリユニット４０４内には読み取った画像を外部のネットワーク上に転送、あるいはネットワーク上からの画像データをメモリユニット内のＤＲＡＭブロック部４０４ａに保存するために、ネットワーク手段としてＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）４１０、及びＳＣＳＩコントローラ４１１が用いられている。当然のことながら、ネットワーク通信手段には例えば、イーサネット（登録商標）を物理手段として用い、データ通信にＯＳＩ（Open System Interface）参照モデルのＴＣＰ／ＩＰ通信を用いる等、種々の手段が考えられる。また、図６のような構成を用いることにより、上述のように画像データの転送はもちろんのこと、ネットワーク上に存在する各機械の機内状態通知や後述するリモート出力コマンドのような制御コマンド、設定コマンドの転送も行っている。
【００４９】
次に「デジタルＰＰＣ−Ａ」で読み取った画像を「デジタルＰＰＣ−Ｂ」の画像書込部４０２に転送する動作（以下、リモート出力）について説明する（図６、図７）。
【００５０】
図７はソフトウェアの概念図であり、図７中に示す「コピーアプリ」は複写動作を実行するためのコピーシーケンスを実行するアプリケーション、「入出力制御」はデータを論理／物理変換するレイア（デバイスドライバ）であり、操作部コントローラは、ＭＭＩ（Man Machine Interface）を実行するレイア（ＬＣＤ表示やＬＥＤ点灯／消灯、キー入力スキャン等を論理レベルで行うレイア）であり、「周辺機コントローラ」は自動両面ユニットやソータ、ＡＤＦ等のＰＰＣに装着される周辺機のコントロールを論理レベルで実行するレイアであり、「画像形成装置コントローラ」、「画像読取装置コントローラ」、「メモリユニット」は前記の通りである。また、「デーモンプロセス」はネットワーク上にある他の機械からプリント要求が依頼された場合に、メモリユニット内に保存されている画像データ読み出し、「画像形成装置」に画像データを転送する役目を行うアプリケーションとして存在している。当然のことながら、「デーモンプロセス」がメモリユニットから画像を読み出し、プリント動作を実行する前に、ネットワーク上の他の機械からの画像転送は終了しておかなければならない。
【００５１】
ここで、操作部、周辺機、画像形成装置、画像読取装置、メモリユニットはそれぞれのＰＰＣが保有するリソース（資源）として扱われる。同図の「デジタルＰＰＣ−Ａ」が自身の各リソースを使用して複写動作を実行する場合（プリントスタートキー押し下げ時）には、「システムコントローラ」に対して、「画像形成装置」、「画像読取装置」、あるいは必要に応じて、「周辺機」、「メモリユニット」の各リソースを「システム制御」部に要求する。「システム制御」部は「コピーアプリ」からの要求に対して、リソースの使用権の調停を行い、「コピーアプリ」にその調停結果（使用可否）を通知する。「デジタルＰＰＣ−Ａ」がスタンドアローンで使用される場合（ネットワークで接続されない状態）では、システムが保有するリソースは全ての「コピーアプリ」が占有状態であるため、即時に複写動作が実行される。
【００５２】
一方、本実施形態のようにネットワーク上に存在する別の機械（以下、遠隔デジタルＰＰＣ）のリソースを使用してプリント動作を実行する遠隔デジタルＰＰＣの「システムコントローラ」に対してリソースの使用権を要求する。
【００５３】
遠隔デジタルＰＰＣのシステムコントローラは、要求に従ってリソースの調停を行い、その結果を要求元の機械のアプリケーションに通知する。アプリケーションは使用権が許可された場合は、画像の読み取りを実行し、自身のメモリユニット内への画像記憶が終了すると、外部インターフェース（本実施形態ではＳＣＳＩ）を介して、リモート出力先の機械のメモリユニットに画像転送を行う。
画像転送が終了すると、リモート出力先の機械の「デーモンプロセス」に対してプリント実行するための各条件（給紙口、排紙口、プリント枚数等）を送信した後に、「プリント開始」コマンドを送信する。リモート出力先の「デーモンプロセス」は「プリント開始」コマンドを受信すると、自身「リモート出力を実行する機械」の「システムコントローラ」に対してプリント開始を要求し、リモート出力がシステムコントローラによって実行される。
【００５４】
「デジタルＰＰＣ−Ａ」によって「デジタルＰＰＣ−Ｂ」のメモリユニットが使用されている場合は、「デジタルＰＰＣ−Ｂ」のメモリユニットは、「デジタルＰＰＣ−Ｂ」（あるいは、図５に示すような複数のデジタルＰＰＣがネットワーク上に接続される場合は「デジタルＰＰＣ−Ｉ」以外のデジタルＰＰＣ）のアプリケーションの使用は不可状態となる。
【００５５】
ここで、図１２〜図１５のフローチャートに示した処理手順を説明する前に、「集約」及び「分割」について説明する。「集約」とは、複数の原稿画像を縮小して１枚の転写紙の片面もしくは両面に印字（画像形成）する機能である。このような機能は操作部に示されるアイコン（図示せず）によって選択される。また、「分割」とは、１枚の両面原稿を片面転写紙の２枚にそれぞれ印字する機能である。図９〜図１１は図１に示した画像形成装置の操作部に表示される設定画面の一例を示す。
【００５６】
まず、第１の実施形態の動作について図１２のフローチャートを参照して説明する。
同図に示した処理では、まず、画像形成装置は図９に示すような設定画面を持ち、ユーザーがすべての印刷に強制的に適用される用紙の印刷設定を有効にするか、無効にするかを選択できるようになっている。すなわち、画像形成装置のＣＰＵは、本体側印刷設定を強制にするか否かの判断を行う（ステップＳ１２１）。
ステップＳ１２１でユーザによって「強制」が選択された場合（ステップＳ１２１／ＹＥＳ）は、ユーザによって用紙の集約設定が選択され（ステップＳ１２２）、さらにユーザによって両面設定が選択される（ステップＳ１２３）。両面設定が選択されると、ＣＰＵが印刷をスタートさせ（ステップＳ１２４）、本体側の印刷設定で印刷が実行されて終了する（ステップＳ１２５）。
【００５７】
ステップＳ１２１でユーザによって「強制」が選択されなかった場合（ステップＳ１２／ＮＯ）、ＣＰＵは印刷をスタートさせ（ステップＳ１２６）、印刷要求の設定で印刷を実行して終了する（ステップＳ１２７）。
すなわち、本実施の形態では、ユーザーが要求した印刷設定が用紙節約のための条件を満足しない場合には、強制的に両面印刷手段か集約印刷手段を作動させるようになっている。
【００５８】
〔第２の実施の形態〕
次に第２の実施の形態の動作について図１３のフローチャートを参照して説明する。
画像形成装置は図１０に示すような設定画面を持ち、ユーザが一度の印刷要求で許容でき印刷対象外の用紙面の量を設定できるようになっている。すなわち、画像形成装置のＣＰＵは、非印刷面許容枚数を有効にするか否かを判断する。ここで、「印刷対象外の用紙面」とは何も印刷されない無地のままの用紙をいい、「非印刷面許容枚数」とは何も印刷されない無地のままの用紙の枚数をいう。また、「非印刷面許容枚数」を設定するか否かを「有効」、「無効」としている。従って、「無効」にすると、図１０で設定した内容で全て印刷することになる（ステップＳ１３１）。
ＣＰＵがステップＳ１３１で非印刷面許容枚数を有効にすると判断した場合（ステップＳ１３１／ＹＥＳ）、ユーザーによって枚数が入力されると（ステップＳ１３２）、ＣＰＵは印刷をスタートさせ（ステップＳ１３３）、許容枚数を超えているか否かを判断する。つまり、画像形成装置はユーザーからの印刷要求をチェックし、設定した許容量を超えているか否かをチェックする（ステップＳ１３４）。
ＣＰＵは、設定した枚数が許容枚数を超えていると判断した場合（ステップＳ１３４／ＹＥＳ）、本体側の印刷設定で印刷を実行して終了し（ステップＳ１３５）、設定した枚数が許容枚数を超えていないと判断した場合（ステップＳ１３４／ＮＯ）、印刷要求の設定で印刷を実行して終了する（ステップＳ１３６）。
ＣＰＵがステップＳ１３１で非印刷面許容枚数を有効にしないと判断した場合（ステップＳ１３１／ＮＯ）には終了する。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
次に第３の実施形態について図１４のフローチャートを参照して説明する。
画像形成装置のＣＰＵは、どのユーザーがどのような印刷設定で印刷を行ったかの履歴を保持する（ステップＳ１４１）。
ＣＰＵは、ステップＳ１４１の履歴から用紙を大量に消費しているユーザーを特定し（ステップＳ１４２）、そのユーザーによる印刷設定をチェックする。尚、ユーザーの特定にはユーザーのＩＰアドレスによる認証で行われるが、ＩＣカード形式の社員証の読み取り、指紋、声紋、虹彩、静脈認証を用いてもよい（ステップＳ１４３）。
ＣＰＵは、ユーザーによる設定が省資源を考慮した設定か否かを判断し（ステップＳ１４４）、省資源を考慮していない設定で印刷されていたと判断した場合（ステップＳ１４４／ＮＯ）、以後そのユーザーの印刷要求には、画像形成装置に設定した印刷設定（図９参照）を適用して終了する（ステップＳ１４５）。
ＣＰＵは、ステップＳ１４４でユーザーによる設定が省資源を考慮した設定であると判断した場合には終了する（ステップＳ１４４／ＹＥＳ）。
【００６０】
〔第４の実施形態〕
次に第４の実施形態について図１５のフローチャートを参照して説明する。
画像形成装置は図１１に示すような設定画面を持ち、印刷元データの種別毎に最適な用紙の印刷設定が行えるようになっている。
すなわち、画像形成装置のＣＰＵは、本体側印刷設定を強制にするか否かを判断し（ステップＳ１５１）、本体側印刷設定を強制にする場合（ステップＳ１５１／ＹＥＳ）、印刷元データ毎に印刷設定を選択して終了し（ステップＳ１５２）、本体側印刷設定を強制にしない場合には終了する（ステップＳ１５１／ＮＯ）。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体において、印刷用紙を節約する手段に関し、より詳細には、画像形成装置側の印刷設定をユーザーが要求する印刷設定よりも優先して適用することができる、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、スキャナプリンタ等の画像形成装置、画像形成方法、画像形成プログラム、及び記録媒体に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の操作部（操作パネル）３０を示す平面図である。
【図３】図２に示した操作部３０の液晶タッチパネル３１の表示一例を示す図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は図１に示した画像形成装置のハード構成図である。
【図５】本発明を実施した場合のネットワークコピー機のシステム例を示したものである。
【図６】ネットワークのハード構成を示すブロック図である。
【図７】ソフトウェアの概念図である。
【図８】画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図９】図１に示した画像形成装置の操作部に表示される設定画面の一例である。
【図１０】図１に示した画像形成装置の操作部に表示される設定画面の一例である。
【図１１】図１に示した画像形成装置の操作部に表示される設定画面の一例である。
【図１２】図１に示した画像形成装置のフローチャートの一例である。
【図１３】図１に示した画像形成装置のフローチャートの一例である。
【図１４】図１に示した画像形成装置のフローチャートの一例である。
【図１５】図１に示した画像形成装置のフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００６３】
１    自動原稿送り装置（ＡＤＦ）
８，９，１０    トレイ
１１，１２，１３    給紙装置
１４    縦搬送ユニット
１５    感光体
１６    搬送ベルト
１７    定着ユニット
１８    排紙ユニット
２０    画像形成ユニット
３０    操作部
５０    読取ユニット
５４    ＣＣＤイメージセンサ
５７    書込ユニット
６４    セレクタ
６５    メモリコントローラ
６６    画像メモリ
６８    ＣＰＵ
６９    ＲＯＭ
７０    ＲＡＭ
１００    フィニッシャ
１０１    切り替え板
１０２    排紙ローラ
１０３、１０５、１０７    搬送ローラ
１０４    排紙トレイ
１０６    ステープラ
１０８    ステープル台
１１１    両面給紙ユニット
１１２    分岐爪
４０１    画像読取部
４０２    画像書込部
４０３    システムコントローラ
４０４    メモリユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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