Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】斜面の土を洗い出し山が荒れるのを防止するとともに一酸化炭素を削減させることのできる間伐材を利用した杭の提供。【解決手段】本考案は、間伐材を杭本体として土に打ち込みやすい長さに切り、杭の先端２を尖らせ、杭の形に削り、杭の強度を保つ範囲内で杭の中心に大きめの穴３を開け、開いた中心の穴３に向かって外側から雨水が入りやすくする様に穴４をいくつも開ける。杭本体の中心の穴３の根元部分には溜まった雨水が杭の外へ出やすくする様に穴５を開ける。杭本体の中心の穴３には腐葉土や炭を詰め込む。中心の穴３に浸み込んだ酸性雨が炭によって中和され、さらに腐葉土でろ過されて大地深く浸透する。土に打ち込まれた杭はそのままで年数が経てば朽ちて土になり杭に詰め込まれた腐葉土や炭も良質な土の一部になる為、雨水の浸透はいつまでも持続し、二酸化炭素を削減できる。【選択図】図２
2007120293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工林で間引きされた杉やヒノキの間伐材の杭の中に入っている腐葉土や炭によって浸み込んだ酸性雨が中和、及び、ろ過されて大地深く浸透することにより森の保水力が増し、更に、杭に開けられた無数の穴には杭の中心に詰め込まれた腐葉土や炭の養分を吸収する為に森林の木の根が入り込み、杭はやがて朽ちて土になることを特徴とする、二酸化炭素削減と雨水を地中深く浸透させられる間伐材の杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、二酸化炭素削減と雨水を地中深く浸透しやすくする為に間伐材を利用した杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】人工林に降った雨は土に浸透するより速く、斜面の土を洗い流してしまうため山は荒れる、荒れた山には人が手入れをしない為さらに山が荒れて大きな災害を引き起こしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】雨水が山の斜面の土砂を押し流す事を防ぐのには、雨水を斜面の土に浸透させれば良く、その方法として人工林に豊富にある間伐材を利用できれば経済的、労働的負担が軽くなり、土に浸透する雨水が増えることで地下水が豊かになる。間伐をすれば人工林に光が入り下草が育った緑豊な状態が蘇ることにより、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本考案は、間伐材を杭の形に削りその杭の中心に大きめの穴を開ける、開いた中心の穴に向かって外側から雨水が入りやすくする様に穴をいくつも開ける、杭本体の中心の穴の根元部分に溜まった雨水が杭の外へ出やすくする様に下向きに穴を開ける、杭本体の中心の穴には腐葉土や炭を詰め込む、中心の穴に浸み込んだ酸性雨が炭によって中和され、さらに腐葉土でろ過されて大地深く浸透することにより、問題点を解決している。
【発明の効果】
【０００５】上述の様に、本考案の雨水を地中深く浸透させられる間伐材の杭は、山に降った雨が杭の中心の穴に浸み込むように導かれる為、杭の穴に詰め込まれた腐葉土や炭の間を通過し根元部分に達するまでには、酸性雨は中和され、腐葉土によって、ろ過され養分を補われて根元部分に開いた穴から杭の外に放出される、放出された雨水は地中深く浸透することにより、山の荒廃や地下水の枯渇防止に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本考案は、間伐材を杭として土に打ち込みやすい長さに切り、杭の先端を尖らせ、杭の形に削り、杭の強度を保つ範囲内で杭の中心に大きめの穴を開ける、開いた中心の穴に向かって外側から雨水が入りやすくする様に穴をいくつも開ける、杭本体の中心の穴の根元部分には溜まった雨水が杭の外へ出やすくする様に下向きに穴を開ける、杭本体の中心の穴には腐葉土や炭を詰め込む、中心の穴に浸み込んだ酸性雨が炭によって中和され、さらに腐葉土でろ過されて大地深く浸透する。
【実施例】
【０００７】以下、添付図面に従って一実施例を説明する。間伐材を杭本体１として土８に打ち込みやすい長さに切り、杭の先端２を尖らせ、杭の形に削り、杭の強度を保つ範囲内で杭の中心に大きめの穴３を開ける、開いた中心の穴３に向かって外側から雨水が入りやすくする様に穴４をいくつも開ける、杭本体の中心の穴３の根元部分には溜まった雨水が杭の外へ出やすくする様に穴５を開ける、杭本体の中心の穴３には腐葉土６や炭７を詰め込む、中心の穴３に浸み込んだ酸性雨が炭７によって中和され、さらに腐葉土６でろ過されて大地深く浸透する。土８に打ち込まれた杭１はそのままで年数が経てば朽ちて土８になり杭１に詰め込まれた腐葉土６や炭７も良質な土８の一部になる為、雨水の浸透はいつまでも持続し、二酸化炭素の削減に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の二酸化炭素削減と雨水を地中深く浸透させられる間伐材の杭を土に打ち込んだ状態の図である。
【図２】上述の図１の断面図である。
【図３】上述の図２を上から見た断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１  本考案の間伐材の杭
２  杭の先端
３  杭の中心に開けた大きめの穴
４  外側から雨水が入りやすくする様に開けた穴
５  雨水が杭の外へ出やすくする様に開けた穴
６  腐葉土
７  炭
８  土
【図１】
2007120293.tif 000003
【図２】
2007120293.tif 000004
【図３】
2007120293.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のギヤードモータにおいては、回転軸４の段付き部４ａの押し込み方向の寸法t１は、誤差がプラスマイナス０．０１ｍｍ以内に仕上げられていなければ、ピニオン部２ａとベベルギヤ３の噛みあい具合に不都合が生じる。というのは、ベベルギヤが膨出部に当接するまで押し込まれるからである。【解決手段】ベベルギヤ、回転軸、軸受及び伝達軸を保持してなる保持部材とを備えてなり、ベベルギヤ、軸受、回転軸の各部材の押し込み寸法が正確で、膨出部の軸方向の寸法がベベルギヤと軸受との間隔よりも短く、膨出部とベベルギヤとの間に間隙を設けてなることを特徴とするギヤードモータである。【選択図】図１
2007120620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速機を用いた電動機において、モータ部からの回転運動をピニオン形成してなる先端部を介して伝達する伝達軸と、前記先端部において前記伝達軸と噛合するベベルギヤと、該ベベルギヤを固定してなるとともに、第一段付き部と第二段付き部を設けた膨出部を有する回転軸と、該回転軸を保持してなる２個の軸受と、前記ベベルギヤ、前記回転軸、前記軸受及び前記伝達軸を保持してなるギヤケースとブラケットとを備え、前記回転軸に前記ベベルギヤと前記２個の軸受を圧入し、一方の段付き部と前記ベベルギヤとの間に間隙を設けてなることを特徴とするギヤードモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低コストで製造されるギヤードモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のギヤードモータにおいては、図2に示すように伝達軸２の先端のピニオン部２ａにベベルギヤ３が噛合し、伝達軸２の回転運動が伝わって回転軸４が回転する。伝達軸２、ベベルギヤ３、回転軸４及び軸受５，６及び保持部材７を備えてなる減速機部１を組み立てるには、回転軸４に軸受５、ベベルギヤ３それに軸受６を嵌入し、いわゆるクミの状態としてから軸受５を保持部材７のギヤケース７ａに嵌入し、その後保持部材７のブラケット７ｂを軸受６に嵌入する。その際に回転軸４の膨出部１０４ａの軸方向の寸法t１は、誤差がプラスマイナス０．０１ｍｍ以内に仕上げられていなければ、ピニオン部２ａとベベルギヤ３の噛みあい具合に不都合が生じることになる。というのは、ベベルギヤ３が膨出部４ａに当接するまで押し込まれるからである。それはギヤードモータにとって一般的な問題であり、他の文献でも、歯面におけるギヤ音の発生を抑えるものはあっても、前記の問題を解決したものは見当たらない。
【特許文献１】特開２００１−１６５２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それゆえ、膨出部１０４ａの軸方向の寸法t１が正確であるように回転軸４を加工しておかねばならず、高精度が要求される分だけ高価な軸を使用する必要があった。
本発明は、上記の問題に鑑み、膨出部の軸方向の寸法精度は一般公差にし、高価な回転軸を使用せずともピニオン部とベベルギヤの噛み合いに不都合が生じないギヤードモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１係る発明は、減速機を用いた電動機において、モータ部からの回転運動をピニオン形成してなる先端部を介して伝達する伝達軸と、前記先端部において前記伝達軸と噛合するベベルギヤと、該ベベルギヤを固定してなるとともに、第一段付き部と第二段付き部を設けた膨出部を有する回転軸と、該回転軸を保持してなる２個の軸受と、前記ベベルギヤ、前記回転軸、前記軸受及び前記伝達軸を保持してなるギヤケースとブラケットとを備え、前記回転軸に前記ベベルギヤと前記２個の軸受を圧入し、一方の段付き部と前記ベベルギヤとの間に間隙を設けてなることを特徴とするギヤードモータである。
【発明の効果】
【０００５】
回転軸の膨出部の２箇所の段付き部間の押し込み寸法を正確に加工しなくともよいため、安価に回転軸を製作することができるので、コストダウンしたギヤードモータが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。図１は本発明のギヤードモータにおける減速機部の縦断面図であり、各構成部材は、従来例の図２と共通なものについては共通の番号で示してある。
【０００７】
図１において、モータ部（図示せず）からの回転運動は、先端部２ａをピニオン形成してなる伝達軸２により、伝達軸２と噛合するベベルギヤ３に伝達され、ベベルギヤ３を固定している回転軸４が回転する。膨出部４ａの軸方向の寸法t２は従来例のt１より短くなっており、膨出部４ａとベベルギヤ３との間に間隔が設けられているが、この減速機部１は組立時に治具を用いて正確に位置決めされているので、伝達軸２とベベルギヤ３の噛み合いに不都合は生じない。例えば、軸方向の寸法t２が軸方向の寸法t１よりも２ｍｍ程度短くても支障は生じない。
【０００８】
また、上記実施形態ではベベルギヤを下側に配したが、ベベルギヤを上側に配しても、同様に噛み合いに不都合は生じない。
【０００９】
なお、本実施形態においてはベベルギヤ仕様の形態を示したが、ハイポイドギヤ等を用いたものにおいても同様な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明のギヤードモータは自動ドア等の用途に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のギヤードモータにおける減速機部の縦断面図。
【図２】従来のギヤードモータの縦断面図。
【符号の説明】
【００１２】
２    伝達軸
２ａ  先端部
３    ベベルギヤ
７ａ  ギヤケース
７ｂ  ブラケット
４、１０４  回転軸
４ａ、１０４ａ  膨出部
１、１０１  減速機部
９ａ、１０９ａ  第一段付き部
９ｂ、１０９ｂ  第二段付き部
【図１】
2007120620.tif 000003
【図２】
2007120620.tif 000004
(57)【要約】【課題】    熱交換器の着霜を防止する。【解決手段】配管３を超音波振動子を取り付けることにより振動させ、冷却に伴って空気中の水分が液化して発生する水滴を霧化、発散させることを特徴とする。【選択図】  図１
2007120933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流通させる熱交換器であって、その配管に固定された超音波振動子によって与えられた振動により着霜を防止することを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記特徴を効率よく実現するため他の構成部材との干渉を避けるようにフローティングマウントされることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記超音波振動子の振動エネルギーを確実に伝えるため振動子と金属プレートによって挟まれた状態を特徴とする請求項２記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は冷蔵庫等に用いられる熱交換器の着霜防止に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常熱交換器は低温使用時には空気中の水分が表面に付着、氷結し極端に効率が低下するため運転停止を伴う徐霜が不可欠であった。【０００３】  従来より熱交換器の除霜装置としては、例えば特開平６−２６５２９１号公報に開示されるように、超音波振動を用いて熱交換器に付着した氷霜を取り除く物が知られている。しかしながらそれらは複雑な構造を構成しコストも高くつくにもかかわらず効率の低いもので全く実用化されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので超音波振動を効率よく利用し、熱交換器への着霜を防止し長期間の安定した運転を可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上述の目的を達成する本発明の熱交換器は超音波振動子が直接固定され、かつその熱交換器全体をフローティングマウントとすることを特徴とする。
本発明では熱交換器を超音波振動子と適当な寸法の金属プレートで挟む構造として振動を効率よく伝える。又その振動の減衰を最小限にし、他の部分に悪影響を及ぼすことを防止するため熱交換器の取り付け、および冷媒の配管を弾性部材を介して行うものとする。
【発明の効果】
【０００６】  以上説明したように本発明によれば、超音波振動を熱交換器のみに伝え低温運転時の着霜を効率よく防止できるので従来の技術では不可欠であった運転停止を伴う除霜が基本的に不要となり長期間の安定した温度管理が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明は例えば冷蔵装置等に応用すれば食品の鮮度維持やその他の物の品質保持に有効である。また医療、科学分野においても長期にわたる環境試験やサンプル保存に有効である。【０００８】  また、ヒートポンプ式による暖房をおこなう際にも徐霜のための運転停止およびヒーターによる加熱が不要となり消費電力を低下させることが出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【００１０】  図１〜図３は本発明の実施の形態に係り、図１はその外観斜視図、図２はその中央、振動子取り付け部の縦断面図、図３は熱交換器の取り付け部の縦断面図である。【００１１】  図１で示すように本熱交換器１はその中央部に超音波振動子２を取り付けたものである。【００１２】  図２に示すように冷媒を流通する配管３は中心部に雌螺旋きり加工された振動子２と金属プレート７によって挟まれ両者は固定用ボルト８によって確実に密着する。【００１３】  配管３は例えばシリコーンゴムのような弾性素材を用いたチューブ４を介して冷媒を流通させるのでその振動を冷凍機等他の部分に伝播させず、又振動による接続部の緩みやクラックによる冷媒の漏れを防ぐことが出来る。【００１４】  熱交換器１を支える取付金具５は図３に示すように弾性素材のリング９によって振動を吸収されボルト１２、ナット１３により壁面６に取り付けられる。【００１５】  以上の構成により本熱交換器１は支持壁面６および冷媒の流通系統に悪影響を及ぼす超音波振動を伝えることなく効率よく作動し、冷却によって生じた水滴を霧化して発散させることにより所期の目的を達成するものである。
【符号の説明】
【００１６】  １        熱交換器
２        超音波振動子
３        配管
４        配管接続部
５        熱交換器支持取付金具
６        熱交換器取り付け壁面
７        金属プレート
８        ボルト
９        緩衝用ゴムリング
１０      金属ワッシャー
１１      スプリングワッシャー
１２      ボルト
１３      ナット
【図１】
2007120933.tif 000003
【図２】
2007120933.tif 000004
【図３】
2007120933.tif 000005
(57)【要約】【課題】ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣及び一般廃棄物や産業廃棄物やバイオマス等を溶融して排ガス又はスラグ又はメタルとして再資源化する方法を提供する。【解決手段】竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の炉において１２００℃以上の高温が達成できる溶融炉を具えることを特徴とする。【選択図】図１
2007120931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣を竪型炉・シャフト炉・キュポラ・高炉等で溶融して排ガス又はスラグ又はメタルとして取り出す溶融法。
【請求項２】
ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉へ投入する前の一般廃棄物や産業廃棄物やバイオマス等を直接に竪型炉・シャフト炉・キュポラ・高炉等で溶融して排ガス又はスラグ又はメタルとして取り出す請求項１記載の溶融法。
【請求項３】
請求項１  並びに  請求項２において、竪型炉・シャフト炉・キュポラ・高炉等の炉内の温度を１０５０℃以上にコントロールして炉内雰囲気をＣＯとＨ２ガスを含んだ還元性雰囲気にコントロール制御する方法。
【請求項４】
請求項１、請求項２  並びに  請求項３  において、炉内温度を１０５０℃以上に制御し、かつ排ガスのＣＯとＨ２ガスの濃度を制御することにより、排ガスをエネルギーガスとしてリサイクル制御する方法。
【請求項５】
請求項３  並びに  請求項４  において、炉内を還元性雰囲気にすることにより、従来は酸化金属として排出されていたスラグ溶融物を金属溶融物として排出するリサイクル制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は灰や不燃物等の残渣及び一般廃棄物や産業廃棄物やバイオマス等の溶融に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、一般家庭から排出される一般廃棄物や工場等から排出される産業廃棄物等はストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉で焼却処理されていた。そのストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣は最終処分場で埋め立てられていた。【０００３】  さらに、一般家庭から排出される分別ゴミや粗大ゴミなどの不燃物や、工場などから排出される廃プラスチック、焼却灰、汚泥、鉱滓などの産業廃棄物（以下、纏めて廃棄物という。）は焼却処理できないため、埋立て処分されていた。【０００４】  最終処分場においては、管理・運営が非常に重要であることが再認識されているが、従前の開放型処分場では人為的に管理するには困難な条件が多く介在していることも事実で、特に天候による影響や鳥獣・虫等の侵入は実質的に制御不可能である。【０００５】  また、粉塵、臭気等の漏洩、廃棄物の飛散、有害物質の漏出の面で最終処分場の周辺環境を著しく破壊していた。【０００６】  特許文献１に記載された処理方法は、単に焼却灰等の飛散の恐れのあるものを固めただけであり、根本的に廃棄物の抑制や公害の防止に努めていない。
【特許文献１】  特許公開２００３−３４０３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の目的は、ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣を溶融して排ガス又はスラグ又はメタルとして取り出す方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するため、竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の炉において１２００℃以上の高温が達成できる溶融炉を具えることにある。【０００９】  ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣を竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等に投入する。【００１０】  この場合、あらかじめ竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の炉内温度を１２００℃以上に昇温させておく必要がある。【００１１】  竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等に投入したストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から出た灰や不燃物等の残渣を溶融し炭素や水素等の有機物はガスとなり、無機物はスラグ又はメタルとなる。
このスラグは無害化されており、重金属の溶出やダイオキシン類の除去に非常に有効なため、セメントの混和材や道路の路盤材等に利用ができる。また、メタルも有価物で再資源化できる。【００１２】  一方、溶融炉からの排ガスは、ボイラーでの発電や温水等への余熱利用やガスエンジンやガスタービンでの発電等のエネルギー利用が可能である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、最終処分場への負荷を防止でき、本来、再利用が不可能であった廃棄物を無害化により有効利用（再資源化）することができる。【００１４】  溶融炉から排出されるガスやスラグやメタルは再資源化でき、エネルギー利用に大きく寄与が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、溶融法での一般的な使用方法のフローチャートを示したものである。【００１６】  図１に示す溶融方法は、ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉と竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等で溶融炉によって構成されている。【００１７】  竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の溶融炉において１２００℃以上の高温が達成できる能力を有することが重要である。そこで使用する燃料は石炭やコークス等の固体燃料が望ましい。【００１８】  ストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣を、あらかじめ炉内温度を１２００℃以上に昇温した竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の溶融炉に投入する。【００１９】  竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等に投入したストーカー炉やロータリーキルン炉や流動床炉等の焼却炉から出た灰や不燃物等の残渣を溶融し炭素や水素等の有機物はガスとなり、無機物はスラグ又はメタルとなる。
このスラグは無害化されており、重金属の溶出やダイオキシン類の除去に非常に有効なため、セメントの混和材や道路の路盤材等に利用ができる。また、メタルも有価物で再資源化できる。【００２０】  一方、溶融炉からの排ガスは、ボイラーでの発電や温水等への余熱利用やガスエンジンやガスタービンでの発電等のエネルギー利用が可能である。
【実施例１】
【００２１】  本発明の溶融法にて焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣を処理したところ、最終処分場への埋立量がなくなり、その効果が目に見えて良くなったことがわかった。従来との比較を表１に示す。
【表１】
2007120931.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２２】  本発明によれば、今まで高価な建設費用がかかっていた最終処分場の建設の削減や焼却炉から排出される灰や不燃物等の残渣等の運搬や処理の際の飛散等の防止に大きく寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】  本発明に従う被覆型最終処分場の気圧コントロールシステムの代表的なフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】１  廃棄物
２  ストーカー炉
３  ロータリーキルン炉
４  流動床炉
５  灰や不燃物等の残渣等
６  竪型炉シャフト炉・キュポラ・高炉等の溶融炉
７  排ガス
８  スラグ
【図１】
2007120931.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は小さなスペースに設置可能である情報機器収納用箱体１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る情報機器収納用箱体１は、情報機器４を取り付けるための取り付け板５を床面に対して垂直に配置し、取り付け板５に奥行き方向に情報機器４を配列し前面側の間口は狭くでき、床面に据え置き可能であり、小さなスペースに設置可能とし設置場所の制約を少なくし、設置作業も簡単に行えることを特徴とする。【選択図】図１
2007123760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置される各種情報機器を収納するための情報機器収納用箱体において、前記情報機器を取り付けるための取り付け板を床面地面に対して垂直に配置し、前記取り付け板に奥行き方向に前記情報機器を配列し前面側の間口は狭くでき、前記床面に据え置き可能であることを特徴とする情報機器収納用箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置される各種情報機器を収納するための情報機器収納用箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅には主幹ブレーカや分岐ブレーカ等を配列して成る住宅用分電盤が取り付けられている。情報機器３１を設置したい場合には、住宅用分電盤のキャビネット３２をそのまま利用し、基台３３に情報機器３１を配置した機器取り付け板３４を収納し、壁面に露出させまたは埋め込んで取り付けていた。
【０００３】
また、集合住宅等、設置可能なスペースが限られているようなところでは、より省スペースを図るため、小型のキャビネット３５に情報機器３６を収納して、クローゼットや下足箱等の中に取り付けていた。
【非特許文献１】２００５  カワムラ  総合カタログ  電設資材編  平成１７年５月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の情報機器収納用箱体では、住宅用分電盤のキャビネット３２をそのまま利用した場合、収納する機器３１が増大するにしたがって、キャビネット３２の寸法が大きくなり、壁面が多く占められてしまう。また、キャビネット３２の寸法が大きくなれば、キャビネット３２の扉体３７の開閉等にも広いスペースが必要となり、取り付け位置が制約されてしまう。
【０００５】
また、小型のキャビネット３５を使用した場合には、クローゼットや下足箱等の小さなスペースに設置できるものの、例えば下足箱の上段に設置するとき、下足箱の背面に取り付けるとキャビネット３５は薄いため手が届かず、機器の操作がしにくくなる。、手の届く位置にキャビネット３５を設置するため、取り付け場所をせり上げる必要があった。取り付け場所に箱状のものを設けるというような施工が煩雑で手間がかかっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、小さなスペースに設置可能である情報機器収納用箱体を提供することを目的とし、その構造は、情報機器を取り付けるための取り付け板を床面に対して垂直に配置し、取り付け板に奥行き方向に情報機器を配列し前面側の間口は狭くでき、床面に据え置き可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る情報機器収納用箱体は、情報機器を取り付けるための取り付け板を地面に対して垂直に配置し、取り付け板に奥行き方向に情報機器を配列し前面側の間口は狭くでき、床面に据え置き可能であるため、間口の狭いスペースに収めることができ、設置場所の制約が少なくなる。また、取り付けの際に行っていた取り付け場所の施工の必要がなく、手間が大幅に省ける。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、情報機器収納用箱体を設置しやすくするという目的を、最小の部品点数で省スペース、省施工で実現した。
【実施例１】
【０００９】
本発明に係る情報機器収納用箱体の実施例を図１〜図２の添付図面に基づいて説明する。
【００１０】
情報機器収納用箱体１は箱体本体２と、箱体本体２を被覆するカバー３とで構成される。箱体本体２の内部には、情報機器４等を載置した機器取り付け板５を設収納する。機器取り付け板５は立てた状態で箱体本体２の側面内側に設ける。
【００１１】
機器取り付け板５は立てた状態で床面に対して垂直にして箱体本体２に収納されるため、箱体本体２の間口は取り付けられる情報機器４の厚さがあればよい。また、箱体本体２の背面側は通線孔６が設けられ、情報機器４への配線が行える。
【００１２】
従来の情報機器収納用箱体１では、壁面に取り付けるためには、広く面積を必要としていたが、本発明に係る情報機器収納用箱体１では、情報機器４の収納方向を変更したため、箱体本体２の間口は狭くでき、省スペースとなり、情報機器収納用箱体１の設置場所の制約も少なくなる。
【００１３】
情報機器収納用箱体１は壁面に取り付けるのではなく、据え置き可能とする。例えば住宅の玄関等に設けられている下足箱の上段のような高い位置に設置したい場合、奥行き方向に箱体本体２が延びているため、従来情報機器収納用箱体を設置する時のように、背面をせり上げるという施工の必要がなく、設置作業が大変容易になる。
【００１４】
情報機器４を数多く用いる場合には、箱体本体２を連結することができる。箱体本体２の側面を接合して横方向に連結することで、情報機器４の増設が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
情報機器収納用箱体１は機器取り付け板６を立てて箱体本体２に取り付けることにより、情報収納用箱体１を省スペースに且つ、省施工で提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る情報機器収納用箱体の実施例を示す斜視図である。（実施例１）
【図２】本発明に係る情報機器収納用箱体の連結した状態を示す斜視図である。（実施例１）
【図３】従来の情報機器収納用箱体の実施例を示す説明図である。
【図４】従来の情報機器収納用箱体の第二実施例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    情報機器収納用箱体
２    箱体本体
３    カバー
４    情報機器
５    機器取り付け板
６    通線孔
【図１】
2007123760.tif 000003
【図２】
2007123760.tif 000004
【図３】
2007123760.tif 000005
【図４】
2007123760.tif 000006
(57)【要約】【課題】HDDのアーム駆動用のコイルASSYの製造に関して、ＨＤＤ用コイルＡＳＳＹの小型化、薄型化と価格を低減すること。【解決手段】コイルを巻き線によるコイルからプリントコイルに換え、コイルの基材の一部にキャリッジスペーサ部を一体に形成することで、コイルASSYから樹脂成形部を削除して、構造の簡素化を図り、小型化、薄型化を図り、寸法精度の向上を図りつつ、加工工程を簡素化することで低廉なＨＤＤ用コイルＡＳＳＹを完成する。【選択図】図１
2007123367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板上にコイルパターンを形成した基板を積層し、層間をスルーホールにより連結したプリントコイルの一部に、回転軸を組み込むための貫通穴を設けた積層コイルである。
【請求項２】
プリント基板上にコイルパターンを形成した基板を積層し、層間をスルーホールにより連結したプリントコイルの一部に、重量バランス調整用の重りを組み込むための貫通穴を設けた積層コイルである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型化が容易なＨＤＤ用コイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＨＤＤは携帯機器に組み込む用途に場合、形状の小型化や価格の低廉化が求められております。
従来ＨＤＤ用コイルは自己融着線を用いて空芯コイルを作成し、キャリッジスペーサと一体に樹脂で成形していた。
【０００３】
しかし、樹脂で成形するために、小型、薄型にする場合、コイルの駆動力をアームに伝える為には、樹脂部に強度を持たせるため断面積が必要であり、成型の樹脂の圧力と流れにより、コイル部の形状のバラツキが避けられなかった。
【０００４】
又、樹脂一体成型のために、巻線コイル、接続端末の樹脂部からの引き出し、キャリッジスペーサと呼ぶアーム取り付け部の金属部品の成型金型へのセット、成型後のゲート部の処置など、製造工程が複雑であった。
【０００５】
ＨＤＤ用コイル用途において、この構造は小型化、低廉化に関して大きな障害であります。
【０００６】
小型化、薄型化のため、コイル、キャリッジスペーサ、保持部の樹脂形状それぞれを個別に、小型、薄型化を図ってきました。  
【特許文献１】特開平８−２９７９３２号公報
【特許文献２】特開平１１−３４００２５号公報
【特許文献３】特開２００４−１９４３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この改善策として、プリントコイルを使用しコイルを形成する方法があるが、しかしながらこの方法では、コイルとキャリッジスペーサを保持するための樹脂部の厚さを確保する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プリントコイルと保持部基材を延長しとキャリッジスペーサ保持部を一体に基材にて作成することによって薄型化を達成している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のＨＤＤ用コイルＡＳＳＹは、基板上に形成されている事により、コイルに発生する駆動力を基板全体で受ける事が出来ます。
面全体で受けた力をキャリッジスペーサ部に直接伝達出来るコイルとキャリッジスペーサの結合部の樹脂が無いため、樹脂により駆動力
の減衰が起きることがない。
キャリッジスペーサの厚さをコイル部の厚さまで薄く出来るという利点がある。
製造工程が簡略化され、製造費用を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
ＨＤＤ用プリントトコイルＡＳＳＹを小型化、薄型化する目的を、プリントコイル基材形状でコイル、コイル保持部、キャリッジスペーサ部を一体とした考案で、実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明装置の１実施例の平面図であり、図２はその側面図である。
【００１２】
１Ａのコイルは５Ａの基材の上に導体と基材を積層し、導体間を３Ａのスルーホールにて接続して形成されており、２Ａの端子パターンにより、外部に接続される。５Ａの基材の一端には回転中心のベアリングとキャリッジアームを組み込む為の４Ａの保持部が形成してある。
【実施例２】
【００１３】
図１と同様に１Ｂのコイル部は５Ｃの基材の上に導体と基材を積層し、導体間を３Ｂのスルーホールで接続して形成されており、２Ｂの端子パターンにより、外部に接続される。５Ｃの基材の一端には回転中心のベアリングとキャリッジアームを組み込む為の４Ｂの保持部が形成してある。
５Ｃの基材の一部に６のアームヘッド部との重量バランスをとるための穴を設けてあり、穴に取り付ける重りにより重量バランスをとることが出来る。
【００１４】
このような実装形態を採用することで、小型化と価格の低減の効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
プリントコイルを用いることで容易に小型で低廉なＨＤＤ用ヘッドＡＳＳＹを作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】請求項１の実施例のプリントコイルを使用した本考案のＨＤＤ用コイルＡＳＳＹの平面図である。（実施例１）
【図２】図１の実施例のコイルの側面図である。
【図３】請求項２の実施例の平面図である。
【図４】従来の樹脂でコイルとキャリッジスペーサを保持したＨＤＤ用コイルＡＳＳＹの実施方法を示した平面図である。
【図５】図４の従来の樹脂で保持したコイルＡＳＳＹの側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
図１の符号
１Ａ    プリントコイル  
２Ａ    コイル端子  
３Ａ    スルーホール部  、
４Ａ    基材のキャリッジスペーサ相当部  、
５Ａ    プリント基板基材
図２の符号
５Ｂ    プリント基板の側面    
図３の符号
１Ｂ  プリントコイル  
２Ｂ    コイル端子  
３Ｂ    スルーホール部  、
４Ｂ    基材のキャリッジスペーサ相当部  、
５Ｃ    プリント基板基材
６  重量調節用の穴
図４の符号
１１  巻線コイル  、１１Ｂ  コイルの樹脂中に保持されている部分  
１２  コイル端末
１３  キャリッジスペーサ  、  １３Ｂ  キャリッジスペーサの樹脂中に保持されている部分
１４  樹脂    、  １４Ｂ  コイル、キャリッジスペーサの保持部の樹脂
図５の符号
１１Ｃ  コイル部の側面
１３Ｃ  キャリッジスペーサの側面
１４Ｃ  コイル、キャリッジスペーサ保持部の側面
【図１】
2007123367.tif 000003
【図２】
2007123367.tif 000004
【図３】
2007123367.tif 000005
【図４】
2007123367.tif 000006
【図５】
2007123367.tif 000007
(57)【要約】【課題】本発明は、パワーＯＮリセット入力端子の隣りにノンコネクション端子又はプラス側電源端子を設け、短絡によるＩＣのリセットを防止することを目的とする。【解決手段】本発明によるＩＣの端子構造は、ＩＣ(1)の電源投入時のパワーＯＮリセット信号が入力されるパワーＯＮリセット入力端子(3)の隣りの端子(4,5)をノンコネクション端子又はプラス側電源端子とする構成である。【選択図】図１
2007123337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣ(1)の電源投入時のパワーＯＮリセット信号が入力されるパワーＯＮリセット入力端子(3)の隣りの端子(4,5)を、ノンコネクション端子又はプラス側電源端子とすることを特徴とするＩＣの端子構造。
【請求項２】
前記パワーＯＮリセット入力端子(3)の両隣りの端子が前記プラス側電源端子であることを特徴とする請求項１記載のＩＣの端子構造。
【請求項３】
前記パワーＯＮリセット入力端子(3)の両隣りの端子(4,5)が前記ノンコネクション端子であることを特徴とする請求項１記載のＩＣの端子構造。
【請求項４】
前記パワーＯＮリセット入力端子(3)の一方の隣りの端子(4)が前記プラス側電源端子であり、他方の隣りの端子(5)がノンコネクション端子であることを特徴とする請求項１記載のＩＣの端子構造。
【請求項５】
前記ＩＣ(1)はエンコーダに設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載のＩＣの端子構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣの端子構造に関し、特に、ＩＣのパワーＯＮリセット入力端子の隣りの端子をノンコネクション端子又はプラス側電源端子とすることにより、誤まってＩＣがリセットされ、データが消えてしまうことを防止するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のＩＣの端子構造としては、特許文献等を示していないが、図４で示される構成を挙げることができる。
すなわち、図４において符号１で示されるものはＩＣであり、このＩＣの側部２にはパワーＯＮリセット入力端子３が設けられ、このパワーＯＮリセット入力端子３の両隣りには第１、第２端子４，５が設けられている。
【０００３】
前記第１端子４には、パルス波形の第１信号６が入力され、前記第２端子５には、パルス波形の第２信号７が入力されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＩＣの端子構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、パワーＯＮリセット入力端子の隣りの各端子には、Ｌ論理又はＨ／Ｌに切り替わる信号が入力されているが、パワーＯＮリセット回路は電源ＯＮ状態では通常Ｈ論理を出力する。
このため、パワーＯＮリセット入力端子と隣りの端子が、例えば、チリ等の導電性物質で短絡すると、パワーＯＮリセット入力端子の論理がＬとなり、それによってＩＣがリセットされ、ＩＣ内に記憶されているデータが消えてしまうことになっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるＩＣの端子構造は、ＩＣの電源投入時のパワーＯＮリセット信号が入力されるパワーＯＮリセット入力端子の隣りの端子を、ノンコネクション端子又はプラス側電源端子とする構成であり、また、前記パワーＯＮリセット入力端子の両隣りの端子が前記プラス側電源端子である構成であり、また、前記パワーＯＮリセット入力端子の両隣りの端子が前記ノンコネクション端子である構成であり、また、前記パワーＯＮリセット入力端子の一方の隣りの端子が前記プラス側電源端子であり、他方の隣りの端子がノンコネクション端子である構成であり、また、前記ＩＣはエンコーダに設けられている構成である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるＩＣの端子構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ＩＣのパワーＯＮリセット入力端子の隣りの端子をノンコネクション端子又はプラス側電源端子としているため、例え、何らかの導電性の物質によって短絡があった場合でも、パワーＯＮリセット入力端子はリセットされることはなく、エンコーダ等のＩＣ内のデータをリセットさせることがなく、データの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、ＩＣのパワーＯＮリセット入力端子の隣りの端子をノンコネクション端子又はプラス側電源端子とすることにより、誤まってＩＣがリセットされ、データが消えてしまうことを防止するようにしたＩＣの端子構造を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるＩＣの端子構造の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１は第１形態を示すもので、符号１で示されるものはＩＣであり、このＩＣ１の側部２にはパワーＯＮリセット入力端子３が設けられ、このパワーＯＮリセット入力端子３の両隣りには第１、第２端子４，５が設けられている。
【０００９】
前記第１端子４は、プラス側電源が接続されてプラス側電源端子となり、前記第２端子５は、プラス側電源が接続されてプラス側電源端子として形成されている。
従って、図１の構成において、電源をＩＣ１に投入すると、投入した時に図示しないパワーＯＮリセット回路からのパワーＯＮリセット信号がパワーＯＮリセット入力端子３に入力されるが、電源ＯＮ状態ではこのパワーＯＮリセット信号は通常Ｈ論理を出力しているため、第１端子４と第２端子５がパワーＯＮリセット入力端子３と何らかの原因で短絡したとしても、パワーＯＮリセット入力端子３はＨ論理のままで、従来のように、ＩＣ１がリセットされることは防止できる。
【００１０】
図２は第２形態を示す構成であり、第１端子４がノンコネクション端子を形成し、第２端子５がノンコネクション端子を形成することにより、パワーＯＮリセット入力端子３の両隣りにはノンコネクション端子が形成され、ＩＣ１のリセットが防止されるように構成されている。
【００１１】
また、図３は第３形態を示す構成であり、第１端子４がプラス側電源端子を形成し、第２端子５がノンコネクション端子を形成することにより、パワーＯＮリセット入力端子３の隣りの一方の端子４がプラス側電源端子、他方の端子５がノンコネクション端子であるため、ＩＣ１のリセットが防止されるように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は、エンコーダのＩＣに対する端子構造に限らず、Ｒ／Ｄ変換器、モータドライバ等のリセット入力端子を持つ全ての回路に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるＩＣの端子構造を示す構成図である。
【図２】図１の他の形態を示す構成図である。
【図３】図１の他の形態を示す構成図である。
【図４】従来構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    ＩＣ
２    側部
３    パワーＯＮリセット入力端子
４    第１端子（プラス側電源端子、ノンコネクション端子）
５    第２端子（プラス側電源端子、ノンコネクション端子）
【図１】
2007123337.tif 000003
【図２】
2007123337.tif 000004
【図３】
2007123337.tif 000005
【図４】
2007123337.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明はチョークコイルの実装端子電極の振動などによる脱落を防止するということを目的としたものである。【解決手段】空芯部３を有し両端に引き出し部２を備えた巻線コイル１と、金属磁性粉と接合剤とからなり前記巻線コイル１を加圧成形により封止する磁性体４と、前記引き出し部２を回路基板へ接続する２つの実装端子電極７とからなるチョークコイルにおいて、前記実装端子電極７は前記引き出し部２と接続されるリード接続部７ａと、前記回路基板へ実装接続される実装面７ｂとを有し、前記実装面７ｂには巻線コイル１側に向かって突出する突出部７ｃを備えたことを特徴とすることにより課題を解決する。【選択図】図１
2007123307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空芯部を有し両端に引き出し部を備えた巻線コイルと、金属磁性粉と接合剤とからなり前記巻線コイルを加圧成形により封止する磁性体と、前記引き出し部を回路基板へ接続する２つの実装端子電極とからなるチョークコイルにおいて、前記実装端子電極は前記引き出し部と接続されるリード接続部と、前記回路基板へ実装接続される実装面とを有し、前記実装面には巻線コイル側に向かって突出する突出部を備えたことを特徴としたチョークコイル。
【請求項２】
前記突出部は絶縁被膜を有し、かつ前記巻線コイルの外周面に接して前記巻線コイルの位置規制をすることを特徴とする請求項１に記載のチョークコイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種電子機器、通信機器等にＤＣ／ＤＣコンバータなどの回路素子として使用されるチョークコイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のチョークコイルの分解斜視図を図３に示す。図４は従来のチョークコイルの斜視図である。
【０００３】
図３および図４において、１は銅線などからなる巻線コイルであり、両端には引き出し部２を備えており、空芯部１３を形成するように同軸上に巻回されている。１４は金属磁性粉と接合剤などからなり加圧成形により巻線コイル１を封止する磁性体である。１７は実装端子電極であり、巻線コイル１の引き出し部２に接続され、磁性体１４の底面に接着部１８に接着剤などを塗ることで固定されている。
【０００４】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては例えば特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００４−１９７２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成において従来のチョークコイルは実装端子電極１７は接着剤などで固定されているが、回路基板などへの実装後に振動などで実装端子電極１７が脱落してしまうという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そしてこの目的を達成するために巻線コイルを加圧成形により封止する磁性体と、引き出し部を回路基板へ接続する２つの実装端子電極とからなるチョークコイルにおいて、実装端子電極の実装面には巻線コイル側に向かって突出する突出部を備えたことを特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、実装端子電極の実装面に突出部を設けたことにより、巻線コイルを封止する磁性体とこの突出部との結合がより高くなるので、実装端子電極の固定が強固なものになるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態におけるチョークコイルについて図面を参照しながら説明する。
【０００９】
本実施の形態に用いられるチョークコイルの透視斜視図を図１に示し、本実施の形態に用いられる実装端子電極の斜視図を図２に示す。従来のチョークコイルと同一構成のものについては説明を省略する。
【００１０】
図１において、１は１本の銅線などからなる巻線コイルであり、両端に引き出し部２を備えており、空芯部３を中央に形成するように同軸上に巻回されている。
【００１１】
４は金属磁性粉と接合剤などからなり加圧成形によって巻線コイル１を封止する磁性体である。
【００１２】
図１および図２において、７は巻線コイル１の引き出し部２を回路基板（図示せず）へ接続する実装端子電極であり、実装端子電極７には引き出し部２と接続させるリード接続部７ａと、回路基板（図示せず）へ実装接続される実装面７ｂと、実装面７ｂに巻線コイル１側に向かって突出する突出部７ｃとを備えている。
【００１３】
突出部７ｃは巻線コイル１とともに磁性体４に加圧成形によって埋め込まれるような形で封止されている。
【００１４】
このように実装端子電極７に突出部７ｃを設けることが本発明における技術的特徴の一つである。これによって、従来であれば接着剤などで固定されていた実装端子電極７が振動などによっても脱落することなく、磁性体４により強固に固定することが出来るようになるものである。
【００１５】
また、突出部７ｃに絶縁被膜を施し、かつ巻線コイル１の外周面に接するようにすることによって巻線コイル１の位置規制をすることができるようになるものでもある。
【００１６】
このようにすることによって、従来であれば、巻線コイル１が正確に中央に配置されないことによってチョークコイルとしての特性がばらついてしまうものであったところ、突出部７ｃによって巻線コイル１が中央に配置されるので、チョークコイルとしての特性も安定するものである。
【００１７】
なお、実装端子電極７は突出部７ｃが磁性体４に封止されることによって固定されるとしたが、突出部７ｃに加え、さらに実装面７ｂの巻線コイル１側に接着剤などで固定してもよいものとする。このようにすることによって、実装端子電極７が磁性体４にさらに強固に固定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明にかかるチョークコイルによれば、実装端子電極の固定が強固なものになるので、製品信頼性の高いチョークコイルとすることが可能となるので、各種電子機器、通信機器等にＤＣ／ＤＣコンバータなどの回路素子等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態におけるチョークコイルの透視斜視図
【図２】本発明の実施の形態におけるチョークコイルの実装端子電極の斜視図
【図３】従来のチョークコイルの分解透視斜視図
【図４】従来のチョークコイルの斜視図
【符号の説明】
【００２０】
１  巻線コイル
２  引き出し部
３  空芯部
４  磁性体
７  実装端子電極
７ａ  リード接続部
７ｂ  実装面
７ｃ  突出部
【図１】
2007123307.tif 000003
【図２】
2007123307.tif 000004
【図３】
2007123307.tif 000005
【図４】
2007123307.tif 000006