(57)【要約】【課題】  トナー画像に光沢を付与する光沢付与装置で、長期に亘り記録材の画像形成領域への異物の付着を抑える。【解決手段】  ベルトへの記録材貼り付け位置を常に一定に保つ制御をもたせる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに掛けられているスリーブ状のベルトと、このベルトの外周面と接触するバックアップ部材と、を有し、ベルトとバックアップ部材の間でトナー像を担持する記録材をトナー像担持面側がベルトに密着した状態で搬送しつつ加熱する像加熱装置において、
前記ベルトに対する記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記ベルトは周方向で複数枚の記録材を貼り付けられる長さを有し、それぞれの貼り付け位置における記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記ベルトの周方向の基準位置を検知する基準位置検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項４】
記録材にトナー像を形成する像形成手段と、複数のローラに掛けられているスリーブ状のベルトとこのベルトの外周面と接触するバックアップ部材を有しベルトとバックアップ部材の間でトナー像を担持する記録材をトナー像担持面側がベルトに密着した状態で搬送しつつ加熱する像加熱手段と、を有する画像形成装置において、
前記ベルトに対する記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ベルトは周方向で複数枚の記録材を貼り付けられる長さを有し、それぞれの貼り付け位置における記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記ベルトの周方向の基準位置を検知する基準位置検知手段と、前記基準位置検知手段からの信号に基づき前記ベルトへの記録材の搬送を制御する搬送制御手段と、を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置は更に、前記像加熱手段通過後の記録材の端部を裁断する裁断手段を有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像に光沢を付与する光沢付与装置として用いれば好適な像加熱装置及びこの像加熱装置を搭載する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複写機やプリンタなどの電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られており、白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。また電子写真方式の画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対する要求も益々高度なものとなっている。ここで、画質、特にフルカラー画像の光沢度を決定付ける要因の一つとしては、出力画像の平滑性を挙げることができる。
【０００３】
出力画像の平滑性を向上させる方法として、特許文献１〜３には、熱可塑性樹脂からなる透明樹脂層を設けた記録材を用いることが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３〜５には、未定着トナー像を担持した記録材を耐熱フィルムからなる定着ベルトで押圧加熱し、その記録材を定着ベルトに密着させたままの状態で冷却してトナー像を固化させ、その後記録材を定着ベルトから剥離するベルト定着器が記載されている。
【特許文献１】特開昭６４−３５４５２号公報
【特許文献２】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献３】特開２００３−８４４７７号公報
【特許文献４】特開平４−２１６５８０号公報
【特許文献５】特開平４−３６２６７９号公報
【特許文献６】特開２００４−１０９８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような画像形成方法において、記録材として定型サイズのものを繰り返し使用していると、その定着ベルトの表面に、記録材の端部から紙粉や樹脂成分などの異物が脱落して付着する現象が発生する。その結果、この異物が後続の記録材端部に転移し、画像欠陥を引き起こすという問題が発生する。
【０００６】
特許文献６に記載されるベルト定着器においては、定着ベルトから搬出される記録材の搬送方向に沿う両側端部の少なくとも一方を裁断して除去する構成を用いており、その結果、定着ベルト上に付着、堆積する記録材の紙粉・樹脂成分などの異物が後続の記録材の端部などに付着・転移しても、その異物が付着する部分を裁断し除去することで、異物付着が出力画像に出ないよう工夫がされている。
【０００７】
しかしながら、記録材の搬送方向に鉛直な部分である、記録材先後端部分についてはなんら考慮されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するための本発明は、複数のローラに掛けられているスリーブ状のベルトと、このベルトの外周面と接触するバックアップ部材と、を有し、ベルトとバックアップ部材の間でトナー像を担持する記録材をトナー像担持面側がベルトに密着した状態で搬送しつつ加熱する像加熱装置において、前記ベルトに対する記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする。
【０００９】
更に本発明は、記録材にトナー像を形成する像形成手段と、複数のローラに掛けられているスリーブ状のベルトとこのベルトの外周面と接触するバックアップ部材を有しベルトとバックアップ部材の間でトナー像を担持する記録材をトナー像担持面側がベルトに密着した状態で搬送しつつ加熱する像加熱手段と、を有する画像形成装置において、前記ベルトに対する記録材先端の貼り付け位置を常に同じ位置にする制御を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
後続の記録材が、先に出力された記録材から脱落した異物にかかる位置に貼り付けられることをなくし、画像欠落を抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施例１）
図２に、本実施例の像加熱装置を搭載した画像形成装置の概略図を示す。本実施例の画像形成装置は、４つの画像形成ステーションをタンデム型に配置したカラーレーザプリンタである。本実施例の画像形成装置の構造を簡単に説明するが、図２の中で、同一機能の部材が複数ある場合には数字の前にアルファベットを付けて区別している。しかしながら、以下の説明では数字の前のアルファベットは省略している。
【００１２】
各画像形成ステーション（像形成手段）には、ドラム形状の感光体１１と、感光体１１を帯電させる帯電手段１２と、画像情報に応じたレーザ光で感光体１１を走査するレーザスキャナ２１と、感光体１１にトナーを供給し感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段１３と、感光体１１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２３に転写する転写手段２２が設けられている。これら４つの画像形成ステーションによって４色のトナー像が形成され、４色のトナー像は中間転写ベルト２３上で重ね合わされる。一方、給紙カセット３０からピックアップローラ３１によって給紙される記録材は、搬送ローラ３２によって転写位置まで運ばれる。中間転写ベルト２３に形成されたトナー像は転写位置に運ばれてくる記録材に転写される。トナー像が転写された記録材は定着器４０へ搬送される。定着器４０は、ハロゲンランプ４３を内臓する定着ローラ４１と、ハロゲンランプ４４を内臓する加圧ローラ４２によって定着ニップ部を形成しており、この定着ニップ部で記録材が挟持搬送されることにより記録材上のトナー像は記録材に加熱定着される。後述するが、普通紙に画像を形成する普通紙記録モードでは、定着器４０を通過した記録材は排紙ローラ３４によって排紙トレイａ３１に排出される。一方、写真画質用の記録紙に画像を形成する写真モードでは、定着器４０を通過した記録材は排紙ローラ３３によって搬送され、その後、反転パス４６で裏返しにされ、後述する光沢付与ユニット５０に搬送される。光沢付与ユニット５０を通過した記録材は、排紙トレイｂ３１に排出される。番号４５は定着器４０を通過した記録材を排紙トレイａ３１側または排紙トレイｂ３１側へ振り分けるフラッパである。
【００１３】
上述したように本実施例の画像形成装置は画像形成ユニットＡと光沢付与ユニット５０（像加熱装置）を備えるものである。そして、モードＡ（普通紙記録モード）、及び本発明に係るモードＢ（写真モード）が選択可能になっている。
【００１４】
図１は、図２に示した光沢付与ユニット５０の拡大図である。この光沢付与ユニットは、駆動ローラ５１、加圧ローラ５２、テンションローラ５３、テンションローラ５４、冷却ファン５５、ベルト（スリーブ状のベルト）５６、を有している。ベルト５６を介して駆動ローら５１と加圧ローラ５２により加熱ニップ部を形成している。
【００１５】
さらに、ベルト５６上の周方向の基準位置を検出する基準位置検知センサ６１、および、記録材Ｐの先端を検知する記録材検知センサ６２、レジストローラ対６３も有している。
【００１６】
さらに、駆動ローラ５１と加圧ローラ５２の内部にはそれぞれヒータ５９、５８が配置されており、駆動ローラ５１と加圧ローラ５２の表面にはそれぞれサーミスタが接触している（不図示）。そして、駆動ローラ５１表面に接触しているサーミスタの検知温度が所定の温度を維持するようにヒータ５９への通電が制御され、加圧ローラ５２表面に接触しているサーミスタの検知温度が所定の温度を維持するようにヒータ５８への通電が制御されている。
【００１７】
駆動ローラ５１は、同心円状に３層構造を採用しており、コア部分、弾性層、離型層を有している。離型層は駆動ローラ表面へのごみの付着を抑えるために設けてある。コア部分は直径４４ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミニウム製中空パイプにより構成され、弾性層はＪＩＳ−Ａ硬度５０度、厚さ３ｍｍのシリコンゴムにより構成され、離型層は厚さ５０μｍのＰＦＡにより構成される。なお、コア部分の中空パイプ内部には、熱源としてのハロゲンランプが配設されている。加圧ローラ５２も同様の構成を採用している。
【００１８】
また、ベルト５６は、表面（記録材Ｐや加圧ローラ５２に当接する面）に鏡面状の離型層、裏面（駆動ローラ５１に当接する面）に基材を備える二層構造を採用している。この離型層は厚さ１０μｍのＰＦＡにより構成され、基材は厚さ１００μｍのステンレスシートを無端上に繋いだベルトにより構成される。
【００１９】
さらに、冷却領域には、ベルト５６の内側に冷却ファン５５が設けられている。その冷却ファン５５によって紙面に直交するエアフローが生じている。
【００２０】
そして、冷却部でのベルト５６の曲率がベルト５６の剛性によってほぼ一定の曲率で保持されるように、ベルト５６にはテンションローラ５４により所定の張力が与えられ、駆動ローラ５１が図中矢印の方向に回転駆動することにより、ベルト５６が回転する。
【００２１】
また、駆動ローラ５１と加圧ローラ５２のそれぞれ内部に配設されるハロゲンランプ５８、５９に電力が供給され、駆動ローラ５１と加圧ローラ５２の表面温度が上昇する。
【００２２】
次に、記録材Ｐについて説明する。
【００２３】
本実施例に用いる記録材は、接着剤及び顔料を主成分とする顔料塗工層を少なくとも一面に有する基材Ｑ１と、前記顔料塗工層上に設けられた熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂層Ｑ２とを有する。
【００２４】
上記樹脂層Ｑ２は、熱可塑性樹脂を主成分として含有するが、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂を混合した混合樹脂層であってもよいし、熱可塑性樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂層と熱硬化性樹脂を主成分とする熱硬化性樹脂層とを含む複数の層で構成されていてもよい。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−メタクリル酸エステル等を用いることができるが、特にポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
以下に、光沢付与ユニットの動作を説明する。本実施例はベルト５６上の所望の位置に記録材が貼り付けられる（ベルトの所望の位置に記録材が接触する）ように、記録材の搬送開始タイミングを制御している。記録材の貼り付け位置を制御している理由は、先の記録材がベルトに貼り付けられた際に記録材のエッジから剥がれベルト上に残った紙粉等の異物が、後続の記録材の画像領域に付着するのを防止するためである。
【００２７】
画像形成ユニットＡから排出された記録材Ｐは、まず記録材検知センサ６２を通過し、記録材Ｐの先端がレジストローラ対６３に挟持され一端停止する。この時、ベルト５６は回転を続けている。ベルト５６の周方向の一部には基準位置を示すマークが設けられており、このマークを基準位置検知センサ６１が検知することによりベルト５６の周方向の基準位置を判断できるようになっている。そして、この基準位置検知センサからの信号に基づきレジストローラ対６３で停止している記録材Ｐの搬送開始タイミングが決定される。記録材の搬送開始タイミングは、ベルト５６上の所望の記録材貼り付け位置ＨＴが加熱ニップ部に到達するタイミングと、記録材Ｐの最先端部が加熱ニップ部に到達するタイミングが同期するタイミングである。
【００２８】
ここで、ベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴについて詳細に説明する。
【００２９】
図３は、ベルト５６の展開図である。ベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴは、ベルト５６上に記録材Ｐを貼り付けた際に、ベルト５６の継ぎ目部分Ｓが記録材Ｐの貼り付け領域にかからないように設定してある。
【００３０】
そのため、ベルト５６の継ぎ目部分Ｓが記録材Ｐ上の画像領域に入ることはなく、ベルト５６の継ぎ目部分Ｓが要因となる画像欠陥は発生しない。
【００３１】
その後、記録材Ｐはベルト５６と加圧ローラ５２との圧接部分を通過する。この際、記録材Ｐおよび記録材Ｐ上のトナーＴには、駆動ローラ５１と加圧ローラ５２とからの熱が加わるため、記録材Ｐ内の透明樹脂層Ｑ２の温度が上昇して軟らかくなり、さらに駆動ローラ５１と加圧ローラ５２との圧力が加わる。その結果、圧接部分通過前には図４−１のような状態であったトナー像は、図４−２に示すように、記録材Ｐ上の高温の透明樹脂層Ｑ２中に埋没される。同時に、記録材Ｐはベルト５６表面に密着される。
【００３２】
その後、記録材Ｐはベルト５６に密着した状態でベルト５６の回転と共に、冷却領域を搬送される。冷却領域において、記録材Ｐは冷却ファン５５及び、図示しないそれを囲むエアダクト内を流れるエアフローの作用により強制的に効率よく冷却される。
【００３３】
このようにベルト５６の表面に密着された記録材Ｐは、冷却領域で十分に冷却され、回転ローラ５３によりベルト５６の曲率が変化する領域でベルト５６表面から自らの剛性（こし）により剥離される。剥離された記録材Ｐは、不図示の搬送経路を通り、排紙トレイｂ３１に搬出される。
【００３４】
ここで、記録材Ｐの剥離時の状況をより詳細に図を用いて説明する。
【００３５】
ベルト５６表面に密着して搬送されてくる記録材Ｐは、図５に示すように、回転ローラ５３によりベルト５６の曲率が変化する領域にベルト５６上の位置ＨＴが到達した後、ベルト５６表面から自らの剛性により、記録材Ｐの先端部から剥離を開始する。
【００３６】
このとき、記録材Ｐの最先端部分には、図６に示すように、記録材Ｐ内の凝集力と、ベルト５６と記録材Ｐとの付着力の合力Ｆがかかるため、微小な量の樹脂層と紙粉が混在した異物Ｉが記録材Ｐから分離され、ベルト５６上の位置ＨＴに付着したまま、搬送される。
【００３７】
搬送された異物Ｉは、次の光沢付与処理動作時に、記録材貼り付け位置ＨＴに合わせるように次の記録材Ｐ‘がレジストローラ対６３によって搬送されてくるため、図７に示すように、記録材Ｐ’の最先端部と異物Ｉが、ベルト５６上で重なりあうタイミングで搬送されることになる。
【００３８】
そのため、記録材Ｐ’の画像領域内に異物Ｉが入ることがなく、異物Ｉが要因となる記録材Ｐ’上の画像欠陥は発生しない。
【００３９】
その後、記録材Ｐ‘および異物Ｉはベルト５６と加圧ローラ５２との圧接部分を通過し、冷却領域に搬送され、再びベルト５６上の位置ＨＴが回転ローラ５３によりベルト５６の曲率が変化する領域に到達した後、ベルト５６表面から自らの剛性により、記録材Ｐ’の先端部から剥離を開始する。
【００４０】
剥離された記録材Ｐ‘は、不図示の搬送経路を通り、排紙トレイｂ３１に搬出される。
【００４１】
以下、同様の光沢付与処理動作を繰り返すことで、ベルト５６上の位置ＨＴには、異物Ｉが画像形成動作ごとに増加して付着、堆積するようになるが、異物Ｉは記録材の画像領域内に入ることがないため、画像欠陥を発生させることはない。
【００４２】
すなわち、本構成を用いることで、記録材上の画像領域内に、先の記録材から脱落してくる紙粉や樹脂成分などの異物要因からなる画像欠陥を発生させることなく、安定した高画質の画像出力が長期に渡って可能になるのである。
【００４３】
上述した本実施例の制御系のブロック図を図８に、制御動作フローを図９に示す。また、本実施例のタイミングチャートを図１０に示す。上記で説明してきたように、画像形成動作（光沢付与処理動作）における、ベルト上の記録材の貼り付け位置がＨＴとなるようにレジストローラ対が駆動していることがわかる。
【００４４】
なお、本実施例において、ベルト５６は継ぎ目幅を設けたベルト部材を用いたが、ベルトの構成としては継ぎ目があるベルト形状であっても、無端状であってもよく、本構成を用いることで、ベルトの製造材料を、ベルトの製造方法に関わらず幅広く選択することができるため、工業的に有利となる。
【００４５】
また、本実施例において、ベルト５６上の記録材貼り付け位置に関しては、記録材先端部をあわせるように構成したが、記録材の左右側端から脱落し、ベルト上に付着する異物が多量に存在するような場合など、必要に応じた場合は、記録材側端部の貼り付け位置を固定するように設定することで、同様の効果を得て、画像欠陥を抑えることがより好ましい。
【００４６】
また、本実施例において、記録材貼り付け位置ＨＴの設定範囲については特に限定しなかったが、設計上、記録材の搬送時に記録材が斜行する場合もあるため、異物Ｉが記録材の画像領域内に入らないように、記録材の余白領域幅を斜行幅以上に設定したり、斜行をおさえるような構成を記録材搬送部材につける、などの構成をとることで、本実施例の効果を損なわずに所望の画像出力が得られる。
【００４７】
（実施例２）
図１１は、実施例２の光沢処理ユニット構成を示すものである。画像形成ユニットは実施例１と同じなので説明は省略する。
【００４８】
図１１における装置の構成において、実施例１と異なる点は、ベルト５６の搬送方向下流側に、ベルト５６から剥離されて搬出されてくる記録材の搬送方向に鉛直な方向である先後端部、および記録材の搬送方向に沿う方向である側端部の余白を裁断するための裁断カッター７０及び７１が取り付けられていることである。
【００４９】
また、ベルト５６は、単層構造の厚さ１１０μｍのシリコンゴムを無端状に繋いだベルトを採用している。
【００５０】
その他のローラや冷却領域、記録材における樹脂層や顔料塗工層などの基本的な構成は実施例１と同様なものを用いている。
【００５１】
また、本実施例においては、図１２に示すように、ベルト５６上の記録材貼り付け位置を複数箇所設けることで、複数枚の記録材を、定着ベルト５６の一周面内に貼り付けられるような構成を用いている。
【００５２】
以下に、本実施例の動作を説明する。
【００５３】
記録材Ｐ（Ａ）は、画像形成ユニットＡから出力された後、実施例１とほぼ同様の光沢付与処理動作が行われる。この際、記録材Ｐ（Ａ）は、図１２に示すようにベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴ（Ａ）に貼り付けられるように設定されている。
【００５４】
また、次の画像出力時に用いられる記録材Ｐ（Ｂ）は、記録材Ｐ（Ａ）と同様に画像形成ユニットＡから出力された後、同様の光沢付与処理動作が行われるが、この際、記録材Ｐ（Ｂ）は、図１２に示すようにベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴ（Ｂ）に貼り付けられるように設定されている。
【００５５】
すなわち、複数の画像出力がなされた時、ベルト５６の一周面内に、複数枚の記録材が貼り付けられるように、複数箇所の記録材貼り付け位置が設定されているのである。
【００５６】
記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）は実施例１と同様にそれぞれ加熱ニップ内に搬送され、同様の光沢付与処理動作を経て、回転ローラ５３によりベルト５６の曲率が変化する領域でベルト５６表面から自らの剛性（こし）により剥離される。
【００５７】
剥離された記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）は、不図示の搬送経路を通り、裁断カッター７０及び７１により、余白領域幅よりも短い裁断幅ＷＴ，ＷＹの長さで、記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）のそれぞれの上下左右端を裁断され、排紙経路ｂ３１に搬出される。
【００５８】
記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）の剥離時には、実施例１と同様に、記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）からそれぞれ脱落した異物Ｉ（Ａ）およびＩ（Ｂ）がベルト５６上の位置ＨＴ（Ａ）およびＨＴ（Ｂ）にそれぞれ付着したまま、搬送される。
【００５９】
搬送された異物Ｉ（Ａ）およびＩ（Ｂ）は、さらに次の画像出力時における光沢付与処理動作時に、記録材貼り付け位置ＨＴ（Ａ）およびＨＴ（Ｂ）に合わせるように、それぞれ次の記録材Ｐ‘（Ａ）およびＰ’（Ｂ）がレジストローラ対６３によってそれぞれ搬送されてくるため、記録材Ｐ’（Ａ）の最先端部と異物Ｉ（Ａ）、および記録材Ｐ’（Ｂ）の最先端部と異物Ｉ（Ｂ）が、それぞれベルト５６上で重なりあうタイミングで搬送されることになる。
【００６０】
そのため、記録材Ｐ’（Ａ）の画像領域内に異物Ｉ（Ａ）が入ることがなく、異物Ｉ（Ａ）が要因となる記録材Ｐ’（Ａ）上の画像欠陥は発生せず、また、記録材Ｐ’（Ｂ）の画像領域内に異物Ｉ（Ｂ）が入ることがなく、異物Ｉ（Ｂ）が要因となる記録材Ｐ’（Ｂ）上の画像欠陥は発生しない。
【００６１】
また、裁断カッター７０および７１により記録材Ｐ‘（Ａ）およびＰ’（Ｂ）のそれぞれの上下左右端が裁断されるため、仮に、例えばレジストローラ対６３の搬送タイミングのずれなどで、記録材Ｐ’（Ａ）の端部に僅かに異物Ｉ（Ａ）が付着したとしても、出力される記録材上に異物を残すことがなくなり、より確実に記録材Ｐ‘（Ａ）およびＰ’（Ｂ）上の画像欠陥を解消することができる。
【００６２】
以下、画像形成動作（光沢付与処理動作）を繰り返すことで、ベルト５６上の位置ＨＴ（Ａ）およびＨＴ（Ｂ）には、記録材Ｐ（Ａ）およびＰ（Ｂ）からそれぞれ脱落した異物Ｉ（Ａ）およびＩ（Ｂ）が画像形成動作ごとに増加して付着、堆積するようになる。
【００６３】
ここで、ベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴ（Ａ）およびＨＴ（Ｂ）の位置関係について説明する。
【００６４】
図１２は、ベルト５６の展開図である。図１２で示しているように、記録材貼り付け位置ＨＴ（Ａ）と記録材貼り付け位置ＨＴ（Ｂ）は、互いに、記録材が貼り付けられた際に、それぞれの記録材貼り付け領域が重なり合わないような位置関係をとるように設定している。そのため、ベルト５６上の記録材貼り付け位置ＨＴ（Ａ）及びＨＴ（Ｂ）それぞれの位置に付着、堆積している異物Ｉ（Ａ）及び異物Ｉ（Ｂ）が、互いの記録材Ｐ（Ａ）及びＰ（Ｂ）の画像領域に入ることがなく、異物Ｉ（Ａ）及びＩ（Ｂ）が要因となる記録材上の画像欠陥は発生しない。
【００６５】
すなわち、本実施例のように、ベルト５６上の記録材貼り付け位置を複数箇所設け、複数枚の記録材を、ベルト５６の一周面内に貼り付けられるような設定を用いて画像出力を繰り返し行ったとしても、記録材上の画像領域内に、先の記録材から脱落してくる紙粉や樹脂成分などの異物要因からなる画像欠陥を発生させることなく、安定した高画質の画像出力が長期に渡って可能になり、さらに画像出力における生産性を向上させることが可能になるのである。
【００６６】
以上のような本実施例の制御動作フローを図１３に示す。また、本実施例のタイミングチャートを図１４に示す。
【００６７】
上記で説明してきたように、それぞれの記録材に対して、ベルト上の記録材の貼り付け位置が、それぞれＨＴ（Ａ）およびＨＴ（Ｂ）となるようにレジストローラ対が駆動していることがわかる。
【００６８】
なお、本実施例においては、複数枚の画像出力をする際に、ベルト上の記録材貼り付け位置をＨＴ（Ａ）→ＨＴ（Ｂ）→ＨＴ（Ａ）→・・・と交互に用いるように設定し、説明したが、必要に応じて、片方の記録材貼り付け位置のみを用いて画像出力を行ってもかまわない。
【００６９】
また、本実施例のように、ベルト上に記録材を複数枚貼り付ける場合、記録材貼り付け位置の位置関係としては、図１２のように、搬送方向に沿う方向の互いの記録材幅よりも多く設定したが、図１２のような位置関係に限らず、互いの記録材の画像領域内に、記録材先端貼り付け位置が固定されることがなければ、任意の位置を選択することが可能である。
【００７０】
なお、本実施例では、ベルト１周上に貼り付ける記録材の枚数を、２枚に設定しているが、枚数としてはこれに限定されることはなく、３枚以上であっても構わない。
【００７１】
上述した実施例１、２では、像加熱装置（光沢処理ユニット）を有する画像形成装置を例に取り説明したが、画像形成装置に搭載されておらず、像加熱装置単体の製品にも本発明は適用できる。また、上述した実施例では、画像形成ユニットＡ内に定着器４０を設けていたが、この定着器４０の代わりに上述した像加熱装置を搭載した画像形成装置にも本発明は適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１の像加熱装置の簡略断面図。
【図２】像加熱装置を搭載した画像形成装置の簡略断面図。
【図３】ベルト上の記録材貼り付け位置やベルトの継ぎ目の位置関係を表したベルトの展開図。
【図４】（４−１）は定着器４０で定着処理を施しただけのトナー像と記録材の状態を示した図。（４−２）は光沢処理ユニットで光沢処理を施している時のトナー像と記録材の状態を示した図。
【図５】記録材先端エッジからベルトの位置ＨＴに異物が付着した様子を示す断面図。
【図６】記録材先端エッジに掛かる力を説明する図。
【図７】既にベルト上に異物が付着した状態で新たに記録材を重ねた時の後続の記録材先端エッジと異物の位置関係を示す断面図。
【図８】像加熱装置の処理回路を示したブロック図。
【図９】実施例１のフローチャート。
【図１０】実施例１のタイムチャート。
【図１１】実施例２の像加熱装置の簡略断面図。
【図１２】実施例２のベルト上の記録材貼り付け位置を表したベルトの展開図。
【図１３】実施例２のフローチャート。
【図１４】実施例２のタイムチャート。
【符号の説明】
【００７３】
５６  ベルト
６１  ベルト位置検知センサ
６３  レジストローラ
８０  搬送枚数カウンタ
【図１】
2007078990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007078990.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2007078990.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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