(57)【要約】  【課題】  複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能に対し、適切な評価を行うことができ、また、評価結果に基づいた適切な処理を実行することが可能となる機能評価プログラムおよび装置並びに方法を提供する。  【解決手段】  ログ記録部１１が、評価対象であるシステム２から操作ログを取得し、この操作ログをログ解析部１２が、個人情報、グループ情報を用いて集計する。そして、機能解析部１３が、集計結果に基づいて、評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成し、カスタマイズ提案作成部１４が、提案ルールと評価情報に応じて評価対象機能に対する処理を提案する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価プログラムであって、
前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて、評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記評価情報生成手段が生成した評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案する提案手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする機能評価プログラム。
【請求項２】
前記評価情報生成手段は、ユーザ毎若しくは予め設定されたユーザグループ毎に評価情報を生成し、
前記提案手段は、前記評価情報生成手段が生成した複数の評価情報に基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案する
ことを特徴とする請求項１記載の機能評価プログラム。
【請求項３】
前記評価情報生成手段は、前記操作ログの複数の要素に基づいてユーザを分類した結果を、評価情報として生成することを特徴とする請求項２記載の機能評価プログラム。
【請求項４】
前記提案手段は、前記評価情報生成手段が生成した１の評価情報を他の評価情報と対比した対比結果に基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする請求項２記載の機能評価プログラム。
【請求項５】
前記提案手段は、予め設定された複数のルールのうち、前記対比結果が合致するルールに基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする請求項４記載の機能評価プログラム。
【請求項６】
複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価装置において、
前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて、評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記評価情報生成手段が生成した評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案する提案手段と
を具備することを特徴とする機能評価装置。
【請求項７】
複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価方法であって、
評価情報生成手段が、前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成し、提案手段が、前記評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする機能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能評価プログラムおよび装置並びに方法に関し、特に、複数のユーザが利用するシステムが提供する機能に対する評価を行う機能評価プログラムおよび装置並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等のコンピュータの高性能化が進み、コンピュータを計算機として用いるだけでなく、様々な処理が可能な情報処理装置として用いるようになっている。このため、様々な機能を実現するアプリケーションソフトウェアが提供されるようになっている。
【０００３】
一方、コンピュータを利用するユーザとしては、多種の機能を利用することができる反面、どのような機能があるのかを把握することが困難である等の理由で、利用しないまま放置している機能も多数存在することとなる。
【０００４】
また、多種の機能を利用することができる場合、コンピュータに表示されるメニュー等にも多種の機能が表示され、使い勝手が低下することもある。
【０００５】
このため、メニューの表示／非表示や表示順序等をカスタマイズしたり、利用していない機能を推薦する等、ユーザによる機能の利用を補助する技術が多数提案されている。
【０００６】
このような技術としては、例えば、メニューにおいて、利用頻度の高い機能を目立たせ、利用頻度の低い機能を隠したりする技術（例えば、特許文献１参照）、利用回数や説明回数が少ない機能を目立つように表示し、利用回数や操作回数が多い機能に対しては、把握が十分なものとみなしてヘルプなどの情報量を減らしたり非表示とする技術（例えば、特許文献２参照）、累積の操作回数が閾値より多ければ上級者向けのガイダンスを表示し、閾値より少なければ初心者むけのガイダンスを表示する技術（例えば、特許文献３参照）がある。
【０００７】
また、この他にも、未使用のコマンドを推薦する技術（例えば、特許文献４参照）や、初めて利用する機能やしばらくの間使っていなかった機能が利用されるときに、アクティブヘルプを表示する技術（例えば、特許文献５参照）等がある。
【特許文献１】特開平５−２００１６号公報
【特許文献２】特開平４−２９１４１５号公報
【特許文献３】特開平５−５３７４３号公報
【特許文献４】特開平６−１９６５９号公報
【特許文献５】特開平７−５６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前述の特許文献１乃至５のそれぞれに記載された技術は、いずれも、ユーザ毎に独立して利用回数や説明回数を計測し、計測した利用回数や説明回数のみで、各利用者毎にメニューの変更等の処理を行っている。
【０００９】
このため、特許文献１乃至５のそれぞれに記載された技術では、複数のユーザから利用されるシステムにおいて、組織や集団レベルでの機能の利用実態に応じた処理を行うことは困難であった。
【００１０】
そこで、本発明は、複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能に対し、適切な評価を行うことができ、また、評価結果に基づいた適切な処理を実行することが可能となる機能評価プログラムおよび装置並びに方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価プログラムであって、前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて、評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成する評価情報生成手段と、前記評価情報生成手段が生成した評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案する提案手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記評価情報生成手段は、ユーザ毎若しくは予め設定されたユーザグループ毎に評価情報を生成し、前記提案手段は、前記評価情報生成手段が生成した複数の評価情報に基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記評価情報生成手段は、前記操作ログの複数の要素に基づいてユーザを分類した結果を、評価情報として生成することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記提案手段は、前記評価情報生成手段が生成した１の評価情報を他の評価情報と対比した対比結果に基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記提案手段は、予め設定された複数のルールのうち、前記対比結果が合致するルールに基づいて、前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価装置において、前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて、評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成する評価情報生成手段と、前記評価情報生成手段が生成した評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案する提案手段とを具備することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、複数のユーザから利用されるシステムが提供する機能を評価する機能評価方法であって、評価情報生成手段が、前記システムに対する複数ユーザの操作ログに基づいて評価対象機能の利用実態を分析して評価情報を生成し、提案手段が、前記評価情報に応じて前記評価対象機能に対する処理を提案することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数のユーザの利用実績に基づいて機能を評価して、評価結果に基づいた処理を提案するので、適切な評価を行うことができ、各機能の利用を促すことが可能となる。また、従来から行われている個人レベルでのカスタマイズとの併用を妨げることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る機能評価プログラムおよび装置並びに方法の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１は、本発明を適用した機能評価装置の利用するシステムの構成例を示した図である。同図に示すシステムは、機能評価装置１と、システム２、複数のユーザＰＣ３（３−１〜３−ｎ）がネットワーク５を介して接続されている。
【００２１】
機能評価装置１は、本発明を適用した装置である。システム２は、機能評価装置１が評価対象とするもので、様々な機能を複数のユーザに提供する。ユーザＰＣ３は、ユーザが利用するパーソナルコンピュータであり、各ユーザは、それぞれ、ユーザＰＣ３を介してシステム２が提供する様々な機能を利用する。
【００２２】
なお、機能評価装置１とシステム２は、必ずしもネットワーク５を介して接続する必要は無く、システム２とローカル接続してもよく、機能評価装置１をシステム２の一部として構成するようにすることも可能である。
【００２３】
また、システム２は、必ずしもユーザＰＣ３から利用される形態である必要は無く、単体で存在するシステムを直接ユーザが操作する形態であってもよい。
【００２４】
次に、機能評価装置１について説明する。図２は、機能評価装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【００２５】
同図に示すように、機能評価装置１は、操作ログ格納部１０Ａと、個人情報格納部１０Ｂ、グループ情報格納部１０Ｃ、集計テーブル格納部１０Ｄ、解析結果格納部１０Ｅ、提案ルール格納部１０Ｆ、ログ記録部１１、ログ解析部１２、機能解析部１３、カスタマイズ提案作成部１４、カスタマイズ提案表示部１５を具備して構成される。
【００２６】
操作ログ格納部１０Ａ、個人情報格納部１０Ｂ、グループ情報格納部１０Ｃ、集計テーブル格納部１０Ｄ、解析結果格納部１０Ｅ、提案ルール格納部１０Ｆは、いずれもデータを記憶する格納部であり、例えば、ハードディスク等の記憶装置の一領域を利用して構成されるもので、それぞれ、操作ログ、個人情報、グループ情報、集計テーブル、解析結果、提案ルールを格納する。
【００２７】
ログ記録部１１は、システム２からユーザの操作ログを取得し、取得した操作ログを操作ログ格納部１０Ａに格納する。
【００２８】
ログ解析部１２は、操作ログ格納部１０Ａに格納されている操作ログを、個人情報格納部１０Ｂに格納されている個人情報と、グループ情報格納部１０Ｃに格納されているグループ情報に基づいてグループ毎に集計し、集計結果を集計テーブルとして集計テーブル格納部１０Ｄに格納する。
【００２９】
機能解析部１３は、集計テーブル１０Ｄに格納されている集計テーブルに基づいて、各グループにおける機能の実態を分類し、その結果を解析結果として解析結果格納部１０Ｅに格納する。
【００３０】
カスタマイズ提案作成部１４は、解析結果格納部１０Ｅに格納されている解析結果に、提案ルール格納部１０Ｆに格納されている提案ルールを適用し、カスタマイズすべき処理を示したカスタマイズ提案を作成する。
【００３１】
カスタマイズ提案表示部１５は、カスタマイズ提案作成部１４が作成したカスタマイズ提案を、システム２を介してユーザＰＣ３で表示できる表示データに変換し、変換した表示データをシステム２に提供する。
【００３２】
ログ記録部１１、ログ解析部１２、機能解析部１３、カスタマイズ提案作成部１４、カスタマイズ提案表示部１５は、コンピュータを構成する各部と、これらを動作させるプログラムによって構成される。
【００３３】
次に、機能評価装置１の動作について説明する。
【００３４】
機能評価装置１では、まず、ログ記録部１１がシステム２の操作ログを取得して操作ログ格納部１０Ａに格納するが、操作ログ格納部１０Ａに格納される操作ログには、図３に示すように、操作が行われた時刻と、操作を行ったユーザのユーザＩＤ、操作によって利用された機能が含まれている。
【００３５】
また、ログ解析部１２は、個人情報格納部１０Ｂに格納されている個人情報と、グループ情報格納部１０Ｃに格納されているグループ情報を利用して、操作ログ格納部１０Ａに格納されている操作ログの集計を行う。
【００３６】
個人情報格納部１０Ｂに格納されている個人情報は、図４に示すように、ユーザを示すユーザＩＤに対し、そのユーザの所属する組織や、グレード、性別等が含まれている。個人情報には、この他に年齢や職種など、グループ分けに利用することができる様々なものを含ませることもできる。
【００３７】
グループ情報格納部１０Ｃに格納されているグループ情報は、図５に示すようなものとなる。例えば、図５（ａ）に示したグループ情報は、ユーザの所属する組織に基づくグループの情報であり、各グループについてその所属人数が情報として含まれている。また、図５（ｂ）に示したグループ情報は、ユーザのグレードに基づくグループの情報であり、同様に、各グループについてその所属人数が情報として含まれている。図５（ｃ）に示したグループ情報は、ユーザの性別に基づくグループの情報であり、同様に、各グループについてその所属人数が情報として含まれている。
【００３８】
ログ解析部１２は、個人情報とグループ情報を利用して操作ログを集計するが、例えば、図５（ａ）に示したユーザの所属する組織に基づくグループ情報を利用して集計を行うと、その結果である集計テーブルは、図６に示すようなものとなる。この集計処理では、各組織毎に、各機能の利用者率と、利用頻度を算出している。もちろん、利用頻度の成長率や時間変化における利用分布等、他の項目を算出することもでき、算出に際して重み付け等の処理を行ってもよい。
【００３９】
機能解析部１３は、集計テーブル格納部１０Ｄに格納されている集計テーブルに基づいて、各グループにおける機能の実態を分類するが、その分類には、複数の要素を用い、各要素では、例えば、予め定めた閾値を用いる。例えば、図６に示した集計テーブルから、各組織における各機能を分類するとすれば、分類する要素として利用者率と利用頻度を用い、利用者率の閾値を５０％、利用頻度の利用率をその最大値の２分の１とすれば、利用者率については、「多」と「少」、利用頻度については、「高」と「低」に分類でき、結果として機能を４つのカテゴリに分類することができる。この分類の結果は、図７に示すような解析結果として解析結果格納部１０Ｅに格納される。なお、図７に示した解析結果を図示すると、図８に示すようになる。図８（ａ）は、組織Ｘにおける各機能の分類を示し、図８（ｂ）は、組織Ｙにおける各機能の分類を示している。
【００４０】
また、カスタマイズ提案作成部１４は、解析結果格納部１０Ｅに格納されている解析結果に、提案ルール格納部１０Ｆに格納されている提案ルールを適用し、カスタマイズすべき処理を提案し、カスタマイズ提案表示部１５が、その提案を表示データに変換するが、提案ルールには多種のものがあるので、ここでは、数例を説明する。
【００４１】
例えば、図９（ａ）、図９（ｂ）、図９（ｃ）に示すように、機能Ａが全ての組織でカテゴリIVであったとすると、当該機能はほとんど利用されていないと判断できるので、この場合には、ユーザ全員若しくはシステム２の管理者に対して、機能Ａの停止を提案する。この提案は、例えば、図９（ｄ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。
【００４２】
また、図１０（ａ）、図１０（ｂ）、図１０（ｃ）に示すように、機能Ａが、組織ＸでのみカテゴリIVに分類され、他の組織ではカテゴリIIIに分類されたとすると、利用者数の拡大は望めないかもしれないが、既存利用者の利用回数は増やせるかもしれないと判断し、機能Ａの利用回数が１回から「閾値」回の範囲である「低頻度ユーザ」に対して、機能Ａを目立たせるようにメニューを変更することを提案する。この「低頻度ユーザ」は、機能を知っているものの忘れてしまった潜在的な「高頻度ユーザ」である可能性が高いためである。この提案は、例えば、図１０（ｄ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。
【００４３】
また、図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に示すように、機能Ａが、組織によって、カテゴリI、カテゴリIII、カテゴリIVに分類されたとすると、多くのユーザにとっては、価値ある機能となりうる可能性が残されており、存在を知らないユーザに紹介してみる価値はあると判断し、機能Ａの利用回数が０回である「未経験ユーザ」（機能を知らない可能性が高く、「低頻度ユーザ」若しくは「高頻度ユーザ」になる可能性がある）に対して、機能Ａの存在を知らせる。この提案は、例えば、図１１（ｄ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。なお、この提案は、電子メールやアクティブヘルプによって行うようにしてもよい。
【００４４】
また、図１２（ａ）、図１２（ｂ）、図１２（ｃ）に示すように、機能Ａが、組織ＸでのみカテゴリIIIに分類され、他の組織ではカテゴリIに分類されたとすると、ちょっとしたプロモーションで利用者数が拡大できるかもしれないといった可能性があるため、組織Ｘに所属し、機能Ａの利用回数が０回である「未経験ユーザ」（機能を知らない可能性が高く、「低頻度ユーザ」若しくは「高頻度ユーザ」になる可能性がある）に対して、機能Ａの存在を知らせる。この提案は、例えば、図１２（ｄ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。なお、この提案は、電子メールやアクティブヘルプによって行うようにしてもよい。
【００４５】
また、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）に示すように、機能Ａが、役員の間でカテゴリI、管理職の間でカテゴリIII、スタッフの間でカテゴリIVに分類されたとすると、役員の能力回復と、管理職（役員候補）の能力向上のため、利用頻度と利用者数の拡大が必要であると判断し、機能Ａの利用回数が１回〜「閾値」回の範囲である役員と管理職（スタッフは対象外）に対して、相対的に機能Ａを目立たせるようにメニューを変更することを提案する。この提案は、例えば、図１３（ｄ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。
【００４６】
また、あるユーザが、図１４（ａ）に示すように機能ＡがカテゴリIVに分類されるような利用傾向の翻訳者で、他の翻訳者の大半が図１４（ｂ）に示すように機能ＡがカテゴリIに分類されるような利用傾向であったとすると、機能Ａの利用回数が０回である利用者は、機能Ａの存在を知らない可能性が高いため（本来は翻訳者という職種上、使って当たり前である）、機能Ａの存在を知らせる。この提案は、例えば、図１４（ｃ）に示すような表示を行うように表示データが作成される。なお、この提案は、電子メールやアクティブヘルプによって行うようにしてもよい。
【００４７】
なお、ここで説明した提案ルールは一例であり、本発明では、この他にも、様々な提案ルールを適用することが可能である。
【００４８】
ところで、本実施例では、機能解析部１３が各機能を分類する際に、利用者率と利用頻度の２つの要素を用いて分類したが、さらに多くの要素を用いて分類することができる。例えば、利用者率と利用頻度、時間的な利用分布（一時的な利用か長期にわたる利用かを示す）の３つの要素を用いて分類すると、図１５に示すように要素を８分類することとなる。もちろん、４つ以上の要素を用いて分類することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明を適用した機能評価装置の利用するシステムの構成例を示した図である。
【図２】機能評価装置１の機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】操作ログの例を示した図である。
【図４】個人情報の例を示した図である。
【図５】グループ情報の例を示した図である。
【図６】集計テーブルの例を示した図である。
【図７】解析結果の例を示した図である。
【図８】解析結果の例を示した図である。
【図９】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１０】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１１】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１２】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１３】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１４】提案ルールとその提案内容を説明するための図である。
【図１５】各機能を３つの要素で分類する場合の例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    機能評価装置
２    システム
３−１〜３−ｎ    ユーザＰＣ
５    ネットワーク
１０Ａ    操作ログ格納部
１０Ｂ    個人情報格納部
１０Ｃ    グループ情報格納部
１０Ｄ    集計テーブル格納部
１０Ｅ    解析結果格納部
１０Ｆ    提案ルール格納部
１１    ログ記録部
１２    ログ解析部
１３    機能解析部
１４    カスタマイズ提案作成部
１５    カスタマイズ提案表示部
【図１】
2007087188.tif 000003
【図２】
2007087188.tif 000004
【図３】
2007087188.tif 000005
【図４】
2007087188.tif 000006
【図５】
2007087188.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007087188.tif 000009
【図８】
2007087188.tif 000010
【図９】
2007087188.tif 000011
【図１０】
2007087188.tif 000012
【図１１】
2007087188.tif 000013
【図１２】
2007087188.tif 000014
【図１３】
2007087188.tif 000015
【図１４】
2007087188.tif 000016
【図１５】
2007087188.tif 000017