(57)【要約】      （修正有）【課題】特に稚体の放流に適した場所を実現することができ且つ磯枯れを防止しつつ稚体の成育環境としても適した核藻場を形成することができるといった増殖礁を提供する。【解決手段】磯根資源成育領域Ｐ１と、この磯根資源成育領域Ｐ１の上側に設定される藻類生育領域Ｐ２とを備えて成るとともに、これら各領域に、外敵が侵入することを防止し、磯根資源や藻類を防護する防護網５２を備え、前記防護網５２が、前記磯根資源成育領域Ｐ１に対応して設けた磯根資源成育領域防護網部５２２ｂと、前記藻類生育領域Ｐ２に対応して設けた藻類生育領域防護網部５２２ａとを具備し、前記磯根資源成育領域防護網部５２２ｂを、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、前記藻類生育領域防護網部５２２ａを、前記磯根資源成育領域防護網部５２２ｂの網目寸法よりも拡開し且つ前記肉食性海中動物及び前記藻食性魚類の侵入を妨げ得る網目寸法で形成した。【選択図】図１
2007006796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アワビ、ウニ等の磯根資源の成育を行うための磯根資源成育領域と、この磯根資源成育領域の上側に設定され且つ藻類の生育を行うための藻類生育領域とを備えて成るとともに、これら各領域に、ヒトデ、タコ等の肉食性海中動物、及び、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類といった外敵が侵入することを防止し、磯根資源や藻類を防護する防護網を備えて成る増殖礁であって、
前記防護網が、前記磯根資源成育領域に対応して設けた磯根資源成育領域防護網部と、この磯根資源成育領域防護網部に連続するとともに前記藻類生育領域に対応して設けた藻類生育領域防護網部とを具備し、
前記磯根資源成育領域防護網部を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、前記藻類生育領域防護網部を、前記磯根資源成育領域防護網部の網目寸法よりも拡開し且つ前記肉食性海中動物及び前記藻食性魚類の侵入を妨げ得る網目寸法で形成していることを特徴とする増殖礁。
【請求項２】
前記磯根資源成育領域防護網部の網糸、及び、前記藻類生育領域防護網部の網糸に、それぞれシリコンを塗布していることを特徴とする請求項１記載の増殖礁。
【請求項３】
前記磯根資源成育領域防護網部と前記藻類生育領域防護網部との境界に、前記磯根資源が前記磯根資源成育領域防護網部から前記藻類生育領域防護網部へ進み入ることを防止する進入防止手段を具備して成ることを特徴とする請求項１または２記載の増殖礁。
【請求項４】
同一直線状に配されることを避けて立設する少なくとも３つ以上の柱状部を具備し、
前記防護網が、隣接するこれら柱状部間にそれぞれ配されるとともに柱状部に対して着脱可能な複数の起立網を備えて成るように構成するとともに、各起立網の下側を前記磯根資源成育領域防護網部として設定し、上側を前記藻類生育領域防護網部として設定していることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の増殖礁。
【請求項５】
前記防護網が、隣接するこれら柱状部の上端部間同士を結んで成る面に対応させて設けた上面網をさらに備え、
前記上面網の各辺とこれら上面網の各辺にそれぞれ隣接する前記起立網の辺とを少なくとも一部同士で連続させることにより、上面網と複数の起立網とを単一のものとしていることを特徴とする請求項４記載の増殖礁。
【請求項６】
前記磯根資源成育領域に、稚体を成育させるための複数の成育用ブロックを配して成るものであって、
複数の成育用ブロックを配置する際に、隣接配置される成育用ブロック間に、稚体又はその成体が入り込む程度の磯根資源成育のための隙間が形成されるようにしていることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の増殖礁。
【請求項７】
前記磯根資源成育領域及び前記藻類生育領域を形成するための台座を具備し、
１又は複数の前記成育用ブロックを、前記台座と一体又は別体の中間取付部を利用して、該台座に取り付けるように構成していることを特徴とする請求項６記載の増殖礁。
【請求項８】
前記中間取付部が、隣接する成育用ブロック間に形成される隙間を減少させる隙間調節用の隙間調節用突起部を有して成ることを特徴とする請求項７記載の増殖礁。
【請求項９】
前記台座を、海底から離間した位置で支持脚に支持されるように構成するとともに、
前記台座の肉厚方向に貫通するように貫通孔を形成し、且つ、該貫通孔に対してこれを塞止するための着脱可能に設けた貫通孔用部材を具備して成るようにしたことを特徴とする請求項７または８記載の増殖礁。
【請求項１０】
前記中間取付部に、前記貫通孔用部材の周縁部をスライド移動可能に支持する貫通孔用部材スライド支持部を設けていることを特徴とする請求項９記載の増殖礁。
【請求項１１】
前記貫通孔用部材が、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成した網であることを特徴とする請求項９または１０記載の増殖礁。
【請求項１２】
前記貫通孔用部材の網糸に、シリコンを塗布していることを特徴とする請求項１１記載の増殖礁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アワビ、ウニ等の磯根資源の成育を行うための磯根資源成育領域と、この磯根資源成育領域の上側に設定され且つ藻類の生育を行うための藻類生育領域とを備えて成るとともに、これら各領域に、ヒトデ、タコ等の肉食性海中動物、及び、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類といった外敵が侵入することを防止し、磯根資源や藻類を防護する防護網を備えて成るようにした増殖礁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アワビ、トコブシ、サザエ、ウニ、イセエビ等の磯根資源を成育、増殖させて漁獲するための増殖礁が各種案出されている。このような増殖礁のうち、比較的単純な構造のものとしては、複数の板状コンクリート板をイセエビが身を隠すのに好適な寸法の間隙を設けて多段式に設置したイセエビ育成礁（特許文献１参照）が挙げられ、比較的複雑な構造のものとしては、広い設置面を有する台座上に、磯根資源が通過できる程度の環状の通路及び放射状の通路を組み合わせて形成したコンクリート板からなる磯根資源増殖礁を載置したもの（特許文献２参照）が挙げられる。特に後者のものは、台座上の磯根資源増殖礁の上方に、磯根資源の餌となるプランクトン等を培養できる餌料培養礁や藻類を増殖させるための藻類増殖礁等を積層して配置することで、礁全体として磯根資源のみならず餌料生物藻類、魚類を増殖させる多機能型増殖礁を構成することができるようになっている。
【特許文献１】特開昭５９−２１３３３８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に磯根資源の養殖の際には、磯根資源は幼生から体長数ｃｍの稚体（アワビやトコブシやサザエの稚貝、稚ウニ、稚エビ等）まで成長した段階で海に放流されるが、放流された磯根資源の稚体は、それらを餌とするタコやヒトデ等の外敵が入り込めないような岩礁の小さな隙間に隠れており、その後の成長の段階に応じて自己の体の大きさに合う広い空間を求めて順次移動する。ところが、上述したようなイセエビ育成礁や多機能型増殖礁の構成要素である磯根資源増殖礁は、それらに形成された間隙ないし通路が全体に亘りほぼ均等な広さであるため、磯根資源の成体が身を隠すには好適であるものの、稚体が身を隠すには広すぎてヒトデやタコ等の肉食性海中動物に簡単に捕まってしまい、例えば、磯根資源の稚体がアワビの稚貝であれば、外敵に容易にひっくり返されて食べられてしまうおそれがある。すなわち、磯根資源の稚体を成育させるのには必ずしも適しているとは言い難い。また、藻類が増殖しても、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類が、藻類を食べてしまい磯枯れが発生してしまうといった問題点を有している。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、特に稚体の放流に適した場所を実現することができ且つ磯枯れを防止しつつ稚体の成育環境としても適した核藻場を形成することができるといった増殖礁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の増殖礁は、アワビ、ウニ等の磯根資源の成育を行うための磯根資源成育領域と、この磯根資源成育領域の上側に設定され且つ藻類の生育を行うための藻類生育領域とを備えて成るとともに、これら各領域に、ヒトデ、タコ等の肉食性海中動物、及び、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類といった外敵が侵入することを防止し、磯根資源や藻類を防護する防護網を備えて成る増殖礁であって、前記防護網が、前記磯根資源成育領域に対応して設けた磯根資源成育領域防護網部と、この磯根資源成育領域防護網部に連続するとともに前記藻類生育領域に対応して設けた藻類生育領域防護網部とを具備し、前記磯根資源成育領域防護網部を、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成する一方、前記藻類生育領域防護網部を、前記磯根資源成育領域防護網部の網目寸法よりも拡開し且つ前記肉食性海中動物及び前記藻食性魚類の侵入を妨げ得る網目寸法で形成していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、磯根資源成育領域防護網部は、磯根資源の稚体が該防護網部の外へ脱出することを防止し且つ肉食性海中動物が該防護網部内に侵入することを防止するので、稚体の好適な成育環境を確保することができる。また、藻類生育領域防護網部は、藻食性魚類の侵入を妨げつつ、藻類の生育に必要な潮流を確保するので、藻類を好適に生長させることができる。
【０００７】
すなわち、特に稚体の放流に適した場所を実現することができ且つ磯枯れを防止しつつ稚体の成育環境としても適した核藻場を形成することができるといった、優れた増殖礁を提供することができる。
【０００８】
海水中の付着物が、各防護網部に付着することを防止することができ、また、各防護網部の長寿命化にも資するためには、前記磯根資源成育領域防護網部の網糸、及び、前記藻類生育領域防護網部の網糸に、それぞれシリコンを塗布していることが好ましい。
【０００９】
前記磯根資源成育領域防護網部と前記藻類生育領域防護網部との境界に、前記磯根資源が前記磯根資源成育領域防護網部から前記藻類生育領域防護網部へ進み入ることを防止する進入防止手段を具備して成るのであれば、進入防止手段により磯根資源の藻類生育領域防護網部への進入を防止して、藻類生育領域防護網部の網目から磯根資源が脱出することを防止することができる。
【００１０】
同一直線状に配されることを避けて立設する少なくとも３つ以上の柱状部を具備し、前記防護網が、隣接するこれら柱状部間にそれぞれ配されるとともに柱状部に対して着脱可能な複数の起立網を備えて成るように構成するとともに、各起立網の下側を前記磯根資源成育領域防護網部として設定し、上側を前記藻類生育領域防護網部として設定しているのであれば、防護網を柱状部に簡単に取り外したり取り付けたりできる。すなわち、修理や交換等の作業を容易に行うことができる。
【００１１】
防護網の流失の防止、取扱性の向上および取付作業の簡便化を実現するには、前記防護網が、隣接するこれら柱状部の上端部間同士を結んで成る面に対応させて設けた上面網をさらに備え、前記上面網の各辺とこれら上面網の各辺にそれぞれ隣接する前記起立網の辺とを少なくとも一部同士で連続させることにより、上面網と複数の起立網とを単一のものとしていることが好ましい。
【００１２】
前記磯根資源成育領域に、稚体を成育させるための複数の成育用ブロックを配して成るものであって、複数の成育用ブロックを配置する際に、隣接配置される成育用ブロック間に、稚体又はその成体が入り込む程度の磯根資源成育のための隙間が形成されるようにしているのであれば、磯根資源の成育に適した環境を提供することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様としては、前記磯根資源成育領域及び前記藻類生育領域を形成するための台座を具備し、１又は複数の前記成育用ブロックを、前記台座と一体又は別体の中間取付部を利用して、該台座に取り付けるように構成しているものが挙げられる。
【００１４】
前記中間取付部が、隣接する成育用ブロック間に形成される隙間を減少させる隙間調節用の隙間調節用突起部を有して成るのあれば、磯根資源の成育に、より適した環境を提供できる。
【００１５】
前記台座を、海底から離間した位置で支持脚に支持されるように構成するとともに、前記台座の肉厚方向に貫通するように貫通孔を形成し、且つ、該貫通孔に対してこれを塞止するための着脱可能に設けた貫通孔用部材を具備して成るのであれば、貫通孔用部材を、磯根資源の成育中には貫通孔に取り付け、その成育が終われば取り外すことができるので、成育中には磯根資源を磯根資源成育領域に留まらせることができ、また、成育が終われば貫通孔を利用して磯根資源成育領域から脱出することを促すことができる。
【００１６】
特別の部材を用いることなく、貫通孔用部材をスライド支持することができるようにするには、前記中間取付部に、前記貫通孔用部材の周縁部をスライド移動可能に支持する貫通孔用部材スライド支持部を設けていることが望ましい。
【００１７】
前記貫通孔用部材が、前記稚体の通過を妨げ得る網目寸法で形成した網であれば、台座が下面側から受ける揚圧流を、当該貫通孔用部材で妨げることなく貫通孔を通じて上面側に逃がすことができ、例えば、台風や大時化の際でも増殖礁を海底に安定的に接地することができる。
【００１８】
海水中の付着物が、貫通孔用部材に付着することを防止することができ、また、貫通孔用部材の長寿命化にも資するには、前記貫通孔用部材の網糸に、シリコンを塗布していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の増殖礁によれば、磯根資源成育領域防護網部は、磯根資源の稚体が該防護網部の外へ脱出することを防止し且つ肉食性海中動物が該防護網部内に侵入することを防止するので、稚体の好適な成育環境を確保することができる。また、藻類生育領域防護網部は、藻食性魚類の侵入を妨げつつ、藻類の生育に必要な潮流を確保するので、藻類を好適に生長させることができる。
【００２０】
すなわち、特に稚体の放流に適した場所を実現することができ且つ磯枯れを防止しつつ稚体の成育環境としても適した核藻場を形成することができるといった、優れた増殖礁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２２】
本発明の一実施形態に係る増殖礁Ａは、海底に沈設して使用されるものであって、例えば、図１、図２に示すように、アワビ、トコブシ、サザエ、ウニ等の磯根資源を稚体Ｘから成体Ｙまで成育・増殖させることを主目的とする磯根資源増殖ブロック１（本発明の「成育用ブロック」に相当）と、アラメ、クロメ、カジメ、ホンダワラ等の藻類を生育・増殖させて藻場を形成することを主目的とする藻類増殖部材２と、海底に接地されてこれら磯根資源増殖ブロック１及び藻類増殖部材２を支持するコンクリートベース３と、磯根資源増殖ブロック１とコンクリートベース３との間に配する中間取付部材４（本発明の「中間取付部」に相当）と、磯根資源増殖ブロック１及び藻類増殖部材２を覆うことで覆った内部空間に稚体Ｘの成育・増殖に適した磯根資源成育領域（本発明の「成育領域」に相当。以下、成育領域Ｐ１と称する）及び藻類の生育・増殖に適した藻類生育領域Ｐ２を形成する防護ネット装置５と、コンクリートベース３に設けた後述する貫通孔３１ｈに対して着脱可能な貫通孔用部材６とを具備して成る。以下、各部を具体的に説明する。
【００２３】
磯根資源増殖ブロック１は、図３等に示すように、平面視ほぼ正方形の平板の下に、下面を上面よりも小さいほぼ正方形状とした正四角錐台を一体に連続させた形状をなすコンクリート製ブロックからなる本体部１１を主体としている。そして、その上面に、藻類増殖部材２を取付可能に設定している。なお、当該上面に、さらに他の磯根資源増殖ブロック１を取り付けることもできる。また、この本体部１１の下端部には、後述するブロック取付部３４に挿入するアンカー筋１２を下方へ鉛直に突出させて埋設してある。すなわち、このアンカー筋１２がブロック取付部３４内のバネワッシャに引っ掛かる構成により、磯根資源増殖ブロック１が中間取付部材４を介してコンクリートベース３に固定されることとなる。さらに、本体部１１の上端部には、隣接する磯根資源増殖ブロック１に向けて突出する半球状の突起１３が形成してあり、この突起１３により隣接する本体部１１同士が直接衝突して欠けたり割れたりすることを防止している。なお、この突起１３は、ブロック取付部３４に軸着された磯根資源増殖ブロック１が水平方向へ回転することを抑制する機能と、隣接する磯根資源増殖ブロック１の位置決め機能をも有している。また、本体部１１の上面には、藻類増殖部材２を着脱可能に取り付けられるようにするために、複数（図示例では４本）のボルト１４を起立姿勢で埋設してある。
【００２４】
藻類増殖部材２は、図３に示す長方形型プレートと図示しない正方形型プレートの二種類のコンクリート板があり、いずれも中央部に形成した貫通孔２ａにボルト１４を挿通させた状態で樹脂製蝶型ナット２３を用いて磯根資源増殖ブロック１の上面に着脱可能に固定される。なお、本実施形態では、長方形型プレートのみを使用している。また、藻類増殖部材２の上面にはいずれも天然砕石の形状を転写した逆勾配を有する凹凸がコンクリート板の本体部と一体に形成されており、アラメ等の海藻Ｂ０が根で凹凸を抱え込んで活着しやすいように構成されている。特に長方形型プレートの藻類増殖部材２は、アラメ等の海藻Ｂ０の胞子又は遊走子を付着させた種糸を表面の凹凸に巻き付けた状態で海中に吊り下げて海藻Ｂ０を育成する垂下式中間育成システムに用いるのに適したものである。従って本実施形態の場合、垂下式中間育成システムによりこの藻類増殖部材２において、海藻Ｂ０が海底でウニ、巻貝、ウミウシ等の植食生物による食害被害に遭いにくくなる大きさ、すなわちフロロタンニン等の苦み成分を分泌できる大きさである目視により海藻Ｂ０が３〜１０ｃｍとなるまで生長させ、その後当該藻類増殖部材２を海中から引き上げて作業船上で磯根資源増殖ブロック１のボルト１４に取り付けることとしている。
【００２５】
コンクリートベース３は、図４、図５等に示すように、海底において当該増殖礁Ａを安定設置するためのアンカー機能を有する部材であって、コンクリートにより一体形成されたベース本体３１（本発明の「台座」に相当）及び三本の支持脚３２から構成されるものを基本構成としている。
【００２６】
ベース本体３１は、平面視概略不等辺六角形状をなすコンクリート製平板からなるものである。具体的にこの平面視形状について図５（ａ）を参照して説明すると、ベース本体３１は、平面視正三角形のコンクリート平板の三つの角部をいずれも等しい大きさの正三角形で切除することにより残る残余部分からなる不等辺六角形に相当する形状をなしている。すなわち、ベース本体３１の平面視形状である不等辺六角形は、ほぼ等寸の三辺（長辺３１ａ）とほぼ等寸の三辺（短辺３１ｂ）を交互に配置した外縁を有することになる。ここで、仮想的に切除される正三角形の一辺（同図に想像線で示す符号３１ｃ（前記短辺３１ｂとほぼ等寸であり、当該短辺３１ｂはこの仮想的に切除される正三角形の一辺をなす）は、元の正三角形の一辺の１／３よりも短く、本実施形態では例えば約１／３．６としている。このような平面視形状を有しているため、ベース本体３１は海底はいうまでもなく陸上や作業船上においても、非常に高いスペース効率で設置することができる。なお、ベース本体３１の肉厚寸法は、必要とされるコンクリートベース３の重量に応じて適宜に設定できるが、本実施形態では前記短辺３１ｂの長さの半分弱としている。さらにこのベース本体３１の中央部には、肉厚を上下に貫通する貫通孔３１ｈが形成してある。この貫通孔３１ｈは、本実施形態においては並列した二本一対の長細い平面視長方形状をなすものであるが、図４（ｂ）に示すようにいずれも下端側に広がるテーパ状の周壁を有している。貫通孔３１ｈの斯かる形状は、コンクリートベース３を型成形時における抜きテーパに対応するものである。なお、貫通孔３１ｈの平面視形状や数等の具体的態様はこのようなものには限定されず、ベース本体３１の大きさやそれに載置する磯根資源増殖ブロック１の形状や数によっても種々変更することができる。また、ベース本体３１の上面のうち短辺３１ｂ寄りの端部には、コンクリートベース３をクレーン等で吊るすためのＵ字型フック３３を埋設している（図１参照）。さらに、磯根資源増殖ブロック１の取り付けに用いるブロック取付部３４を、ベース本体３１の貫通孔３１ｈに沿って複数個（図示例では３つ）を三列に並べて合計９個設けている。このブロック取付部３４は、ベース本体３１の上面に開口するように埋設した複数のバネワッシャ（図示省略）を有する椀型の軸受部材である。
【００２７】
一方、三本の支持脚３２は、いずれもほぼ同大同形状であって、ベース本体３１の外周縁のうち三つの短辺３１ｂに沿っていずれもベース本体３１の貫通孔３１ｈと干渉しないように配置され、それぞれベース本体３１と一体に形成されたものであり、外側に偏心した四角錐台形状をなしている。なお、各支持脚３２の外側面は、ベース本体３１の短辺３１ｂに沿った鉛直な外側面と連続して面一とされている。また、各支持脚３２の高さ寸法は適宜に設定することができるが、本実施形態ではベース本体３１の肉厚寸法の約４／５としている。以上のような基本構成のコンクリートベース３は、海底におけるアンカー機能を奏する重量物であることが必要なため、本実施形態では体積約３．０ｍ3弱、重量約７ｔ弱としている。またコンクリートベース３は、以上のような構成を有しているため、三本の支持脚３２の全てを同時に海底に接地させることで、海底における極めて高い安定性を有するものとなる。
【００２８】
このようにして全ての磯根資源増殖ブロック１を中間取付部材４を利用してコンクリートベース３に取り付けると、図２に示すように、ベース本体３１の貫通孔３１ｈを挟んで隣接する磯根資源増殖ブロック１同士の間においては、それらの傾斜面（四角錐面）間に形成される隙間３ｓが貫通孔３１ｈと連通することになる。
【００２９】
中間取付部材４は、図６、図７等に示すように、平面視略矩形状を成す薄板状の基板部４１と、この基板部４１の上面に突設した４つの隙間調節用突起部４２とを具備し、これら各部をコンクリートにより一体に形成したものである。
【００３０】
基板部４１は、両側端部４１ａをそれぞれ断面視略コ字状に形成することにより、当該側端部４１ａが、貫通孔用部材６の周縁部をスライド移動可能に支持する貫通孔用部材スライド支持部としての機能を発揮するようにしたものである。また、この基板部４１の隣接する隙間調節用突起部４２間をそれぞれ略２等分する位置には、磯根資源増殖ブロック１のアンカー筋１２を挿通可能な挿通孔４１ｚを形成している。
【００３１】
４つの隙間調節用突起部４２のうち、内側２つの隙間調節用突起部４２（以下、「内側用隙間調節用突起部４２１」と称する）は、それぞれ同一形状を有し、また、両端２つの隙間調節用突起部４２（以下、「端用隙間調節用突起部４２２」と称する）は、基板部４１の中央部を幅方向に横断する中央線４１ｍを対称軸として対称な形状を有するものである。
【００３２】
内側用隙間調節用突起部４２１は、その長手方向に沿って各部等断面略台形状を成すものであって、上端の寸法４２１ｘを、磯根資源増殖ブロック１の突起１３の突出寸法１３ｘと略同一に設定している。
【００３３】
端用隙間調節用突起部４２２は、その長手方向に沿って各部等断面略台形状を成すものである。そして、この端用隙間調節用突起部４２２の外側の起立面と基板部４１の端面とが同一平面を成すようにしている。
【００３４】
防護ネット装置５は、図１、図８、図９、図１０に示すように、コンクリートベース３に立設した柱状部材５１（本発明の「柱状部」に相当）と、これら柱状部材５１を利用して取り付けられる防護ネット５２（本発明の「防護網」に相当）と、この防護ネット５２を柱状部材５１に留める留め具５３とを具備して成るものである。なお、同図における防護ネット５２及び留め具５３は作図の都合上一部を省略して図示している。以下、各部をより具体的に説明する。
【００３５】
柱状部材５１は、コンクリートベース３のベース本体３１に立設され、本実施形態では、各柱状部材５１をベース本体３１上に配置される複数の磯根資源増殖ブロック１のうち端部に配置される磯根資源増殖ブロック１の位置決めを行い得る位置に計４つ設けている。各柱状部材５１は、Ｌ型鋼材を内角側が内側を向くように起立させた状態でベース本体３１に埋め込んだものである。各柱状部材５１の両側縁部５１１近傍部位には、それぞれ肉厚方向に貫通させてなる貫通孔５１２を起立方向に沿って複数（本実施形態では６つ）形成してある。各貫通孔５１２は、留め具５３のバンド部５３１が通過可能な大きさに設定されている。また、本実施形態においては、隣接する柱状部材５１の上端部間同士及び下端部間同士を連結する桟５１３を溶接等により一体的に設けている。
【００３６】
防護ネット５２は、可撓性を有する化繊製のものであって、図８等に示すように、４つの柱状部材５１の上端部間を結んでなる面と略同じ大きさを有する上面網５２１と、隣接する柱状部材５１の側縁部５１１間にそれぞれ配される計４つの起立網５２２とを備えてなり、且つ、上面網５２１の各辺とこれら上面網５２１の各辺にそれぞれ隣接する起立網５２２の辺とを連続させた単一のものである。
【００３７】
そして、上面網５２１の網目寸法を、アイゴ、イスズミ、ブダイ等の藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している。また、起立網５２２を、上下２段を成す上側起立網部５２２ａ（本発明の「藻類生育領域防護網部」に相当）と下側起立網部５２２ｂ（本発明の「磯根資源成育領域防護網部」に相当）とを備えるように構成するとともに、下側起立網部５２２ｂの網目寸法を、稚体Ｘの通過を妨げ得るとともにヒトデ、タコ等の肉食性海中動物の侵入を防ぎ得る程度に設定する一方、上側起立網部５２２ａの網目寸法を、下側起立網部５２２ｂの網目寸法よりも拡開させつつ藻食性魚類が通過できない程度の大きさに設定している。また、下側起立網部５２２ｂと上側起立網部５２２ａとの境界に、稚体Ｘが下側起立網部５２２ｂから上側起立網部５２２ａへ進み入ることを防止する進入防止手段５２３を設けている。この進入防止手段５２３は、略環形状を有する複数の環状部材５２３ａから成るものであって、例えば潮流によって各環状部材５２３ａが揺動運動をし得るように、起立網５２２と同様可撓性を有する化繊製のものとしている。
【００３８】
さらに本実施形態では、各起立網５２２の巾寸法が隣接する柱状部材５１間の離間距離よりも小さくなるように、上面網５２１の各辺にそれぞれ連続する起立網５２２の辺を、当該起立網５２２の辺と連続する上面網５２１の辺よりも短く設定し、上面網５２１の各隅部近傍領域に、起立網５２２が連続していない部位を形成するようにしている（図８参照）。なお、防護ネット５２のうち防護ネット５２の外縁に位置する周縁部５２Ａを他の部位よりも太く設定している。本実施形態では、上面網５２１と起立網５２２とが連続する部位も他の部位より太く設定している（図８、図９、図１０参照）。さらに、フジツボや貝等の付着物が防護ネット５２に付着することを防止するために防護ネット５２全体にシリコンを塗布している。
【００３９】
また、本実施形態では、留め具５３として、概略帯状をなし一方の面に連続するラッチを形成した長尺のバンド部５３１と、このバンド部５３１の基端部側に連設されるフック用孔部５３２とを備えたいわゆるインシュロックタイプの結束バンドを用いている。この留め具５３は、フック用孔部５３２にバンド部５３１の先端部を挿し込むことによってバンド部５３１のラッチ（図示せず）とフック用孔部５３２に設けた係合爪（図示せず）とが係合するように設定されている一般的な合成樹脂製のものである。また、留め具５３のバンド部５３１は、カッターナイフや鋏等刃部を有する道具を用いて切断できるように設定してある。
【００４０】
貫通孔用部材６は、図１に示すように、剛性のある平面視略矩形状の枠体とこの枠体に周縁部を支持させた化繊製の網部とを備えるものである。そして、当該貫通孔用部材６の網目寸法を、下側起立網部５２２ｂと同様、稚体Ｘの通過を妨げ得る程度に設定している。また、当該貫通孔用部材６の幅寸法を、隣接する中間取付部材４の側端部同士間の寸法と略一致させている。これにより、隣接する中間取付部材４の各側端部４１ａにスライド移動可能に支持させることができる。また、当該貫通孔用部材６の長手寸法を、貫通孔３１ｈの長手寸法よりも若干拡大させている。さらに、本実施形態では、フジツボや貝等の付着物が貫通孔用部材６に付着することを防止するために貫通孔用部材６全体にシリコンを塗布している。
【００４１】
次に、本実施形態に係る増殖礁Ａの磯根資源増殖ブロック１、貫通孔用部材６及び防護ネットの取付方法と、当該増殖礁Ａを利用した磯根資源の成育方法とについて説明する。
【００４２】
（１）磯根資源増殖ブロック１の取付方法。
【００４３】
以下、磯根資源増殖ブロック１を、中間取付部材４を利用してコンクリートベース３に取り付ける方法について説明する。
【００４４】
まず、中間取付部材４を、コンクリートベース３に載置する。このとき、中間取付部材４の挿通孔４１ｚとコンクリートベース３のブロック取付部３４とを一致させるようにする。次に、コンクリートベース３に載置した中間取付部材４に対して、磯根資源増殖ブロック１を載置する。このとき、磯根資源増殖ブロック１のアンカー筋１２を、中間取付部材４の挿通孔４１ｚを介してコンクリートベース３のブロック取付部３４に差し込むようにする。このように、磯根資源増殖ブロック１を中間取付部材４を用いてコンクリートベース３に取り付けることは、中間取付部材４を用いない場合と比べ、磯根資源増殖ブロック１のいわゆる「座り」を良くすることができる上、隣り合う磯根資源増殖ブロック１間の隙間を一定にし易いといった効果を得られる。
【００４５】
（２）貫通孔用部材６の取付方法。
【００４６】
まず、隣り合う中間取付部材４の側端部４１ａに対して、貫通孔用部材６を挿入し、当該貫通孔用部材６を貫通孔３１ｈを全て覆う位置にスライド移動させる。そして、当該貫通孔用部材６の端部と下端側の桟５１３とを、留め具５３を用いて締結する。なお、留め具５３の締結方法は、次に説明する防護ネット５２の取付方法と略同様であるので説明を省略する。
【００４７】
（３）防護ネット５２の取付方法。
【００４８】
以下、防護ネット５２を、柱状部材５１等に取り付ける方法について説明する。
【００４９】
まず、隣接する柱状部材５１の上端部間を結んでなる面を上面網５２１で覆うように防護ネット５２を柱状部材５１を利用して載置するとともに、上面網５２１の各辺から垂下した姿勢にある各起立網５２２を隣接する柱状部材５１間に配する。この状態においては、上面網５２１は桟５１３及び柱状部材５１に支持されており、また、図１０に図示するように、各起立網５２２の外縁に位置する周縁部のうち柱状部材５１の側縁部５１１に近接する部位である周縁部５２Ａと柱状部材５１の側縁部５１１との間に若干の隙間が形成される（同図（ａ）参照）。次いで、留め具５３を用いて各起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留める。具体的には、留め具５３のバンド部５３１を、柱状部材５１の側縁部５１１に形成した貫通孔５１２と、起立網５２２の周縁部５２Ａのうち貫通孔５１２と略同じ高さ位置にある網目とに続けて挿通させフック用孔部５３２に挿し込み（同図（ｂ）参照）、この状態でバンド部５３１を絞り込むことによって起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１の側縁部５１１に当接または近接させた状態で結束して留めることができる（同図（ｃ）参照）。このようにして前記起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留めた留め状態にある留め具５３は、柱状部材５１の貫通孔５１２に挿通させてから絞り込んでいるため、貫通孔５１２内における移動（少なくとも絞り込む方向と略直交する方向への移動）が規制される。このように、柱状部材５１に形成した貫通孔５１２が、留め状態にある留め具５３の移動を規制するものとして機能している。以上の手順で、柱状部材５１の側縁部５１１に形成した貫通孔５１２全てにそれぞれ留め具５３を挿し通して起立網５２２の周縁部５２Ａを柱状部材５１に留めることにより、起立網５２２の周縁部５２Ａと柱状部材５１の側縁部５１１とが密接した状態で連結される。なお、本実施形態では、この留め具５３を用いて、上面網５２１と起立網５２２とが連続している部位を桟５１３に留めている。
【００５０】
（４）稚体Ｘの成育領域Ｐ１への放流。
【００５１】
稚体Ｘを放流する際には、以上のようにして柱状部材５１等に取り付けた防護ネット５２の少なくとも一部を、留め具５３を切断して開放し、開放した箇所から、稚体Ｘを防護ネット５２内に放流する。そして、放流が終われば、新たな留め具５３用いて開放した部分を塞ぎ、稚体Ｘの脱出を防止する。なお、放流するタイミングは、これに限らず、例えば、増殖礁Ａを新設する際には、防護ネット５２を柱状部材５１等に取り付ける前に放流するようにしてもよい。
【００５２】
（５）脱出防止手段たる下側起立網部５２２ｂ及び貫通孔用部材６の開放
稚体Ｘを放流してから所定期間を経過した際には、留め具５３を切断して脱出防止手段としての下側起立網部５２２ｂを開放し、また、同手段としての貫通孔用部材６を移動させて貫通孔の少なくとも一部を開放する。これにより、稚体Ｘが非成育領域Ｑへ脱出できるようになるため、大きく育った稚体Ｘの成育領域Ｐ１内における密度が、無用に高くなることを防止できる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る増殖礁Ａは、下側起立網部５２２ｂが、磯根資源の稚体Ｘが該下側起立網部５２２ｂの外へ脱出することを防止し且つ肉食性海中動物が該下側起立網部５２２ｂ内に侵入することを防止するので、稚体Ｘの好適な成育環境を確保することができる。また、上側起立網部５２２ａが、肉食性海中動物及び藻食性魚類の侵入を妨げつつ、藻類の生育に必要な潮流を確保するので、藻類を好適に生長させることができる。
【００５４】
すなわち、特に稚体Ｘの放流に適した場所を実現することができ且つ磯枯れを防止しつつ稚体Ｘの成育環境としても適した核藻場を形成することができるといった、優れた増殖礁Ａを提供することができる。
【００５５】
また、下側起立網部５２２ｂの網糸、及び、上側起立網部５２２ａの網糸に、それぞれシリコンを塗布しているので、海水中の付着物が、各防護網部５２２ａ、５２２ｂに付着することを防止することができ、また、各防護網部５２２ａ、５２２ｂの長寿命化にも資する。
【００５６】
また、下側起立網部５２２ｂと上側起立網部５２２ａとの境界に、磯根資源が下側起立網部５２２ｂから上側起立網部５２２ａへ進み入ることを防止する進入防止手段５２３を具備して成るので、進入防止手段５２３により磯根資源の上側起立網部５２２ａへの進入を防止して、上側起立網部５２２ａの網目から磯根資源が脱出することを防止することができる。
【００５７】
また、同一直線状に配されることを避けて立設する少なくとも３つ以上の柱状部材５１を具備し、防護ネット５２が、隣接するこれら柱状部材５１間にそれぞれ配されるとともに柱状部材５１に対して着脱可能な複数の起立網５２２を備えて成るように構成するとともに、各起立網５２２の下側を下側起立網部５２２ｂとして設定し、上側を上側起立網部５２２ａとして設定しているので、防護ネット５２を柱状部材５１に簡単に取り外したり取り付けたりできる。すなわち、修理や交換等の作業を容易に行うことができる。
【００５８】
また、防護ネット５２が、隣接するこれら柱状部材５１の上端部間同士を結んで成る面に対応させて設けた上面網５２１をさらに備え、上面網５２１の各辺とこれら上面網５２１の各辺にそれぞれ隣接する起立網５２２の辺とを少なくとも一部同士で連続させることにより、上面網５２１と複数の起立網５２２とを単一のものとしているので、防護ネット５２の流失の防止、取扱性の向上および取付作業の簡便化を実現することができる。
【００５９】
また、成育領域Ｐ１に、稚体Ｘを成育させるための複数の磯根資源増殖ブロック１を配して成るものであって、複数の磯根資源増殖ブロック１を配置する際に、隣接配置される磯根資源増殖ブロック１間に、稚体Ｘ又はその成体Ｙが入り込む程度の磯根資源成育のための隙間３ｓが形成されるようにしているので、磯根資源の成育に適した環境を提供することができる。
【００６０】
また、成育領域Ｐ１及び藻類生育領域Ｐ２を形成するためのベース本体３１を具備し、このベース本体３１が、複数の磯根資源増殖ブロック１の取付位置を案内し、且つ隙間３ｓを形成するためのブロック取付部３４を備えて成るため、磯根資源増殖ブロック１の取付性を向上させるとともに、磯根資源の成育に適した環境の提供にも資する。
【００６１】
また、複数の磯根資源増殖ブロック１が、中間取付部材４を介してベース本体３１に取り付けられるものであって、中間取付部材４が、隣接する磯根資源増殖ブロック１間に形成される隙間３ｓを減少させる隙間調節用の隙間調節用突起部４２を有するようにしているため、磯根資源の成育に、より適した環境を提供することができる。
【００６２】
また、ベース本体３１を、海底から離間した位置で支持脚３２に支持されるように構成するとともに、ベース本体３１の肉厚方向に貫通するように貫通孔３１ｈを形成し、且つ、該貫通孔３１ｈに対してこれを塞止するための着脱可能に設けた貫通孔用部材６を具備して成るので、貫通孔用部材６を、磯根資源の成育中には貫通孔３１ｈに取り付け、その成育が終われば取り外すことができるので、成育中には磯根資源を成育領域Ｐ１に留まらせることができ、また、成育が終われば貫通孔３１ｈを利用して成育領域Ｐ１から脱出することを促すことができる。
【００６３】
また、中間取付部材４に、貫通孔用部材６の周縁部をスライド移動可能に支持する貫通孔用部材スライド支持部として機能する側端部４１ａを設けているため、特別の部材を用いることなく、貫通孔用部材６をスライド支持することができる。
【００６４】
また、貫通孔用部材６が、稚体Ｘの通過を妨げ得る網目寸法で形成した網であるので、ベース本体３１が下面側から受ける揚圧流を、当該貫通孔用部材６で妨げることなく貫通孔３１ｈを通じて上面側に逃がすことができ、例えば、台風や大時化の際でも増殖礁を海底に安定的に接地することができる。
【００６５】
また、貫通孔用部材６の網糸に、シリコンを塗布しているので、海水中の付着物が、貫通孔用部材６に付着することを防止することができ、また、貫通孔用部材６の長寿命化にも資する。
【００６６】
また、磯根資源増殖ブロック１に着脱可能に取り付けられ、且つ、藻類を増殖させるための藻類増殖部材２を具備して成るので、良好な核藻場を形成することができる。そして、藻類増殖部材２が、藻類の胞子や遊走子を付着させた種糸または成育した藻類を、予め具備して成るようにしているため、その効果は顕著と成る。
【００６７】
なお、本発明は上記した実施形態に限られるものではない。
【００６８】
例えば、当該増殖礁を構成する各部材の形状や大きさ、数なども、それらが使用される海域の条件や造成する藻場の規模等に応じて適宜変更しても構わない。
【００６９】
また、進入防止手段を、複数の環状部材５２３ａから成るものとしているが、例えば、海流によって揺らぎ得る紐体を複数備えたものとする等、稚体Ｘの進入を防ぎ得る構成であれば本実施形態のものに限られない。
【００７０】
また、留め具は、留める対象である対象物間に巻きつけて絞り込むことにより対象物同士を結束して留めることが可能なものであればよく、留め具として、結束バンドの他、紐状又は帯状をなすロープや紐等を適用しても構わない。
【００７１】
また、藻類増殖部材２を、磯根資源増殖ブロック１を介してベース本体３１に取り付けるようにしているが、磯根資源増殖ブロック１を介さずにベース本体３１に直接載置することを妨げない。
【００７２】
また、コンクリートベースを構成するベース本体や脚体の具体的形状や大きさ、ベース本体に形成される貫通孔の具体的態様、磯根資源増殖ブロックや藻類増殖部材の具体的形状や大きさ、ブロック取付部の数や配置位置等の各部の具体的構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００７３】
また、ベース本体３１と中間取付部材４とを別体のものとしているが、図１１に示すように、これらベース本体３１と中間取付部材４とを一体のものとすることを妨げない。
【００７４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態における増殖礁を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態におけるコンクリートベース、磯根資源増殖ブロック及び藻類増殖部材の取付状態を示す構造断面図。
【図３】同実施形態における磯根資源増殖ブロック及び藻類増殖部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態における増殖礁に適用されるコンクリートベースを示す斜視図。
【図５】同コンクリートベースを示す平面図及び断面図。
【図６】同実施形態における増殖礁に適用される中間取付部材を示す斜視図。
【図７】同中間取付部材を示す平面図及び側面図。
【図８】同実施形態における増殖礁に適用される防護ネットの展開図。
【図９】同防護ネットの要部を示す斜視図。
【図１０】同防護ネットの取付方法を説明するための図。
【図１１】本発明の他の実施形態におけるコンクリートベースを示す平面図及び断面図。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ・・・・・・増殖礁
Ｐ１・・・・・成育領域（磯根資源成育領域）
Ｐ２・・・・・藻類生育領域
１・・・・・・磯根資源増殖ブロック（成育用ブロック）
２・・・・・・藻類増殖部材
３ｓ・・・・・隙間
４・・・・・・中間取付部（中間取付部材）
６・・・・・・脱出防止手段（貫通孔用部材）
３１・・・・・台座（ベース本体）
３１ｈ・・・・貫通孔
３２・・・・・支持脚
３４・・・・・取付案内部（ブロック取付部）
４１ａ・・・・貫通孔用部材スライド支持部（側端部）
４２・・・・・隙間調節用突起部
５１・・・・・柱状部（柱状部材）
５２・・・・・防護ネット（防護網）
５２１・・・・上面網
５２２・・・・起立網
５２２ａ・・・藻類生育領域防護網部（上側起立網部）
５２２ｂ・・・磯根資源成育領域防護網部（下側起立網部）
５２３・・・・進入防止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007006796.tif 000009
【図８】
2007006796.tif 000010
【図９】
2007006796.tif 000011
【図１０】
2007006796.tif 000012
【図１１】
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