(57)【要約】    【課題】  主駆動輪に加えて操舵輪へも動力伝達可能とされた作業車輌に適用される走行系伝動構造であって、走行系ギヤ伝動機構が高速段に係合している場合には操舵輪への増速伝達を確実に防止し得る信頼性の高い走行系伝動構造を提供する。    【解決手段】  走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の変速操作機構の機械的な動作を利用して、操舵輪の操舵角に応じて該操舵輪を増速駆動可能な増速可能モード及び操舵輪の操舵角に拘わらず該操舵輪を等速駆動する等速モードを切り替えるモード切替機構を、増速可能モードから等速モードへ移行させる。【選択図】    図１２
2007078020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行系伝動軸及び走行系変速軸の間において少なくとも高速段及び低速段を含む多段変速を行う走行系ギヤ変速機構と、前記走行系変速軸から操舵輪用の走行系サブ出力軸への動力伝達を等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替え可能な等速・増速切替伝動機構と、前記等速・増速切替伝動機構を作動させる等速・増速切替作動機構と、前記操舵輪の操舵角が所定値を越えると作動する連動機構と、前記連動機構による前記等速・増速切替作動機構の操作を許容する増速可能モード又は前記連動機構による前記等速・増速切替作動機構の操作を遮断する等速モードを切り替えるモード切替機構と、前記モード切替機構を操作する人為操作可能なモード切替操作機構と、前記走行系ギヤ変速機構を操作する人為操作可能な変速操作機構と、前記走行系ギヤ変速機構が高速段に係合している際には前記モード切替機構を強制的に等速モードとする増速牽制機構とを備え、
前記走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の前記変速操作機構の機械的な動作を利用して、前記モード切替機構を増速可能モードから等速モードへ移行させるように構成されていることを特徴とする走行系伝動構造。
【請求項２】
前記連動機構は、基準方向に沿った連動用係合ピンを有し、
前記モード切替機構は、基準方向に沿った第１軸線回り回転自在とされ且つ前記等速・増速切替作動機構に作動連結された切替作動プレートを有し、該切替作動プレートには、前記連動用係合ピンが係入される連動機構用係入部が形成されており、
前記連動機構用係入部は、前記連動機構のみが単独で作動することを許容する連動回避用ガイド溝と、該連動回避用ガイド溝に連通する連動用溝とを含み、該連動用溝は、前記連動機構の作動に伴って前記切替作動プレートを前記第１軸線回りに回転させるように構成されており、
前記モード切替操作機構は、基準方向と直交する平面内において移動可能とされ且つ前記係合ピンが係入されるガイド溝を有する切替操作プレートと、人為操作される切替操作部材と、前記切替操作部材の操作に基づき前記切替操作プレートを前記平面内において移動させる切替操作リンクとを有し、
前記増速牽制機構は、前記走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の前記変速操作機構の機械的な動作によって前記切替操作プレートを前記平面内において移動させ、これにより、前記連動用係合ピンが前記連動回避用ガイド溝に係入するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の走行系伝動構造。
【請求項３】
前記等速・増速切替作動機構は、基準方向に沿った状態で軸線回り回転自在とされた切替用フォーク作動軸を有し、該切替用フォーク作動軸の軸線回り一方側及び他方側への回転によって前記切替伝動機構の伝動状態を切り替えるように構成されており、
前記切替作動プレートは、前記第１軸線回りの回動によって前記切替用フォーク作動軸を軸線回りに回動させるように該切替用フォーク作動軸に作動連結されていることを特徴とする請求項２に記載の走行系伝動構造。
【請求項４】
前記変速操作機構は、基準方向に沿った状態で軸線回り回転自在とされた変速用フォーク作動軸を有し、該変速用フォーク作動軸の軸線回り一方側及び他方側への回転によって前記走行系ギヤ変速機構を変速作動させるように構成されており、
前記増速牽制機構は、前記変速用フォーク作動軸に相対回転不能に支持された増速牽制アームと、前記増速牽制アームと係合し得るように前記切替操作プレートに設けられた増速牽制用係合部とを有していることを特徴とする請求項２又は３に記載の走行系伝動構造。
【請求項５】
前記切替操作リンクは、前記切替操作プレートに連結された切替操作アームと、該切替操作アームに形成されたガイド溝と、該ガイド溝に係入される切替操作ピンとを有し、
前記切替操作ピンは、前記切替操作部材の操作に基づき前記ガイド溝内を移動するように構成されていることを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の走行系伝動構造。
【請求項６】
前記増速牽制機構は、車輌フレーム又はミッションケースより車輌幅方向外方に位置していることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の走行系伝動構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主駆動輪及び操舵輪を含む作業車輌に適用される走行系伝動構造に関し、詳しくは、操舵輪への動力伝達状態を等速モード又は増速可能モードに切り替え可能な走行系伝動構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
主駆動輪に加えて操舵輪も駆動し得るように構成されたトラクタ等の作業車輌において、前記操舵輪の操舵角に応じて、該操舵輪への動力伝達を等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替え可能とすることは、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
詳しくは、前記タイプの作業車輌は、高速段及び低速段を含む走行系ギヤ変速機構と、前記走行系ギヤ変速機構から前記操舵輪への出力を等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替え可能な等速・増速切替伝動機構と、前記操舵輪の操舵角に応じて該操舵輪へ増速伝達可能とする増速可能モード及び前記操舵輪の操舵角に拘わらず該操舵輪へ等速伝達を行う等速モードを切り替えるモード切替機構とを備えている。
前記モード切替機構は、前記走行係ギヤ変速機構が高速段に係合している場合には、等速モードに維持されるように作動制御されており、これにより、前記走行系ギヤ変速機構が高速段に係合している場合に前記操舵輪がさらに増速駆動されることを防止している。
【０００４】
しかしながら、前記特許文献に記載の車輌においては、斯かるモード切替機構の作動制御を電気的に行うように構成している為、電気的誤作動等によって前記モード切替機構の作動制御が正常に行われない虞がある。
【特許文献１】特公平７−１００４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、主駆動輪に加えて操舵輪へも動力伝達可能とされた作業車輌に適用される走行系伝動構造であって、走行系ギヤ伝動機構が高速段に係合している場合には操舵輪への増速伝達を確実に防止し得る構造簡単な走行系伝動構造の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、走行系伝動軸及び走行系変速軸の間において少なくとも高速段及び低速段を含む多段変速を行う走行系ギヤ変速機構と、前記走行系変速軸から走行系サブ出力軸への動力伝達を等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替え可能な等速・増速切替伝動機構と、前記等速・増速切替伝動機構を作動させる等速・増速切替作動機構と、前記操舵輪の操舵角が所定値を越えると作動する連動機構と、前記連動機構による前記等速・増速切替作動機構の操作を許容する増速可能モード又は前記連動機構による前記等速・増速切替作動機構の操作を遮断する等速モードを切り替えるモード切替機構と、前記モード切替機構を操作する人為操作可能なモード切替操作機構と、前記走行系ギヤ変速機構を操作する人為操作可能な変速操作機構と、前記走行系ギヤ変速機構が高速段に係合している際には前記モード切替機構を強制的に等速モードとする増速牽制機構とを備え、前記走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の前記変速操作機構の機械的な動作を利用して、前記モード切替機構を増速可能モードから等速モードへ移行させるように構成された走行系伝動構造を提供する。
好ましくは、前記増速牽制機構は、車輌フレーム又はミッションケースより車輌幅方向外方に位置される。
【０００７】
好ましくは、前記連動機構は、基準方向に沿った連動用係合ピンを有している。
前記モード切替機構は、基準方向に沿った第１軸線回り回転自在とされ且つ前記等速・増速切替作動機構に作動連結された切替作動プレートを有している。該切替作動プレートには、前記連動用係合ピンが係入される連動機構用係入部が形成されている。
前記連動機構用係入部は、前記連動機構のみが単独で作動することを許容する連動回避用ガイド溝と、該連動回避用ガイド溝に連通する連動用溝であって、前記連動機構の作動に伴って前記切替作動プレートを前記第１軸線回りに回転させる連動用溝とを有している。
前記モード切替操作機構は、基準方向と直交する平面内において移動可能とされ且つ前記係合ピンが係入されるガイド溝を有する切替操作プレートと、人為操作される切替操作部材と、前記切替操作部材の操作に基づき前記切替操作プレートを前記平面内において移動させる切替操作リンクとを有している。
前記増速牽制機構は、前記走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の前記変速操作機構の動作によって、前記連動用係合ピンが前記連動回避用ガイド溝に係入するように前記切替操作プレートを前記平面内において移動させるように構成されている。
【０００８】
好ましくは、前記等速・増速切替作動機構は、基準方向に沿った状態で軸線回り回転自在とされた切替用フォーク作動軸を有し、該切替用フォーク作動軸の軸線回り一方側及び他方側への回転によって前記切替伝動機構の伝動状態を切り替えるように構成される。
そして、前記切替作動プレートは、前記第１軸線回りの回動によって前記切替用フォーク作動軸を軸線回りに回動させるように該切替用フォーク作動軸に作動連結される。
【０００９】
又、好ましくは、前記変速操作機構は、基準方向に沿った状態で軸線回り回転自在とされた変速用フォーク作動軸を有し、該変速用フォーク作動軸の軸線回り一方側及び他方側への回転によって前記走行系ギヤ変速機構を変速作動させるように構成される。
そして、前記増速牽制機構は、前記変速用フォーク作動軸に相対回転不能に支持された増速牽制アームと、前記増速牽制アームと係合し得るように前記切替操作プレートに設けられた増速牽制用係合部とを有するものとされる。
【００１０】
前記種々の態様において、好ましくは、前記切替操作リンクは、前記切替操作プレートに連結された切替操作アームと、該切替操作アームに形成されたガイド溝と、該ガイド溝に係入される切替操作ピンとを有し得る。
切替操作ピンは、前記切替操作部材の操作に基づき前記ガイド溝内を移動するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明に係る走行系伝動構造は、前記走行系ギヤ変速機構を高速段に係合させる際の前記変速操作機構の機械的な動作を利用して、前記モード切替機構を増速可能モードから等速モードへ移行するように構成されている。
従って、前記モード切替機構の作動制御を電気信号によって行っていた従来構成に比して、増速牽制作用の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る走行系伝動構造の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１及び図２に、それぞれ、本実施の形態に係る走行系伝動構造が適用された作業車輌１の側面図及び部分斜視図を示す。
又、図３に、前記作業車輌１の伝動模式図を示す。
【００１３】
図１及び図２に示すように、前記作業車輌１は、車輌前後方向に延びる一対のメインフレーム１１を含む車輌フレーム１０と、前記車輌フレーム１０の車輌前後方向一方側（本実施の形態においては前方側）に支持されたエンジン２０と、前記エンジン２０からの動力を変速するトランスミッション１００であって、該エンジン２０から車輌前後方向に離間した位置において前記車輌フレーム１０に支持されたトランスミッション１００と、前記トランスミッション１００により変速された回転動力によって回転駆動される主駆動輪５０（本実施の形態においては後輪）と、車輌前後方向一方側（本実施の形態においては前方）に配設されたフロントアクスルケース（図示せず）と、前記トランスミッション１００により変速された回転動力によって回転駆動可能とされた操舵輪５５（本実施の形態においては前輪）と、前記車輌フレーム１０に支持された運転席６０とを備えている。
【００１４】
前記トランスミッション１００は、前記駆動源２０から伝動軸２５（図２参照）を介して入力された動力を、主駆動輪５０及び操舵輪５５に向けて出力する走行系伝動経路と、前記駆動源２０からの動力を外方へ出力するＰＴＯ系伝動経路とを備えている。
【００１５】
図４に、前記トランスミッションの部分展開断面図を示す。
図３及び図４に示すように、前記トランスミッション１００は、前記駆動源２０に作動連結されたポンプ軸１１１を有するＨＳＴ１１０と、前記ＨＳＴ１１０のモータ軸１１３に作動連結された走行系伝動軸４２０と、前記走行系伝動軸４２０と略平行に配設された走行系変速軸４３０と、前記走行系伝動軸４２０及び前記走行系変速軸４３０の間において多段変速を行う走行系ギヤ変速機構１３０と、前記走行系変速軸４３０に作動連結された主駆動輪用デフ機構１４０と、前記主駆動輪用デフ機構１４０によって差動的に駆動される一対の主駆動車軸１６０と、前記操舵輪５５へ向けて駆動力を出力する走行系サブ出力軸４５０と、前記走行系変速軸４３０から走行系サブ出力軸４５０への動力伝達を等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替え可能な等速・増速切替伝動機構１５０と、前記ポンプ軸１１１に軸線回り相対回転不能とされたＰＴＯ系入力軸５１０と、前記ＰＴＯ系入力軸５１０と略平行に配設されたＰＴＯ系クラッチ軸５２０と、前記ＰＴＯ系入力軸５１０から前記ＰＴＯ系クラッチ軸５２０への動力伝達を選択的に係合又は遮断させるＰＴＯ系クラッチ機構２１０と、前記ＰＴＯ系クラッチ軸５２０と略平行に配設されたＰＴＯ系変速軸５３０と、前記ＰＴＯクラッチ軸５２０及び前記ＰＴＯ系変速軸５３０の間において多段変速を行うＰＴＯ系ギヤ変速機構２２０と、前記ＰＴＯ系変速軸５３０に作動連結されたメインＰＴＯ軸５４０と、前記種々の伝動機構及び伝動軸を支持又は収容するミッションケース３００とを備えている。
【００１６】
なお、本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記トランスミッション１００は、さらに、前記ＨＳＴ１１０と前記走行系伝動軸４２０との間に介挿された遊星歯車機構１２０を有している。
該遊星歯車機構１２０は、サンギヤ１２１，遊星キャリア１２２及びインターナルギヤ１２３からなる遊星３要素のうちの第１要素が前記ポンプ軸１１１からの定速回転動力を入力する定速入力部として作用し、前記遊星３要素のうちの第２要素が前記モータ軸１１３からの可変回転動力を入力する可変入力部として作用し、且つ、前記遊星３要素のうちの第３要素が前記定速入力部及び前記可変入力部の回転動力を合成して出力する出力部として作用するように構成されている。
【００１７】
図示の形態においては、該遊星歯車機構１２０は、前記モータ軸１１３と同心上に配置されている。
そして、サンギヤ１２１が前記モータ軸１１３に作動連結される前記可変入力部として作用し、遊星キャリア１２２が前記ポンプ軸１１１に作動連結される前記定速入力部として作用し、且つ、インターナルギヤ１２３が前記出力部として作用している。
なお、前記インターナルギヤ１２３の出力は、該インターナルギヤ１２３と同軸上に配設された遊星出力軸４１０を介して、前記走行系伝動軸４２０に作動的に伝達されている。
【００１８】
前記ＨＳＴ１１０は、前記駆動源２０に作動連結される前記ポンプ軸１１１と、該ポンプ軸１１１に相対回転不能に支持されたポンプ本体１１２と、前記ポンプ本体１１２に一対の作動油路を介して流体接続されたモータ本体１１４と、前記モータ本体１１４を相対回転不能に支持する前記モータ軸１１３と、前記ポンプ本体１１２又は前記モータ本体１１４の給排油量を変更する出力調整部材１１５とを備えており、前記出力調整部材１１５を操作することによって、前記ポンプ軸（ＨＳＴ入力軸）１１１の回転数に対する前記モータ軸（ＨＳＴ出力軸）１１３の回転数を無段変速させ得るようになっている。
【００１９】
前記ミッションケース３００は、前記遊星歯車機構１２０，前記走行系ギヤ変速機構１３０，前記ディファレンシャルギヤ機構１４０，前記等速・増速切替伝動機構１５０，前記ＰＴＯ系クラッチ機構２１０及び前記ＰＴＯ系ギヤ変速機構２２０を収容すると共に、車輌長手方向一端側の第１端壁３０１（本実施の形態においては前壁）の外表面において前記ＨＳＴ１１０を支持している。
【００２０】
前記走行系ギヤ変速機構１３０は、前記走行系伝動軸４２０及び前記走行系変速軸４３０の間において少なくとも高速段及び低速段を含む多段変速を行うように構成されている。
図示の形態においては、該走行系ギヤ変速機構１３０は、前進高速段（以下、Ｈ段という），前進低速段（以下、Ｌ段という）及び後進段（以下、Ｒ段という）を有している。
【００２１】
詳しくは、図４に示すように、前記走行系ギヤ変速機構１３０は、前記走行系伝動軸４２０に相対回転不能に支持されたＨ段用駆動ギヤ１３１ａ及び該Ｈ段用駆動ギヤ１３１ａと噛合するように前記走行系変速軸４３０に相対回転自在に支持されたＨ段用従動ギヤ１３１ｂを含むＨ段用ギヤ列１３１と、前記走行系伝動軸４２０に相対回転不能に支持されたＬ段用駆動ギヤ１３２ａ及び該Ｌ段用駆動ギヤ１３２ａと噛合するように前記走行系変速軸４３０に相対回転自在に支持されたＬ段用従動ギヤ１３２ｂを含むＬ段用ギヤ列１３２と、前記走行系伝動軸４２０に相対回転不能に支持されたＲ段用駆動ギヤ１３３ａ，該Ｒ段用駆動ギヤ１３３ａと噛合するようにカウンタ軸４４０に相対回転不能に支持されたＲ段用第１カウンタギヤ１３３ｃ，前記カウンタ軸４４０に相対回転不能に支持されたＲ段用第２カウンタギヤ１３３ｄ及びＲ段用第２カウンタギヤ１３３ｄと噛合するように前記走行系変速軸４３０に相対回転自在に支持されたＲ段用従動ギヤ１３３ｂを含むＲ段用ギヤ列１３３と、前記走行系変速軸４３０に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された変速用シフタ１３５とを備えている。
【００２２】
前記変速用シフタ１３５は、後述する変速操作機構６５０によって前記走行系変速軸４３０の軸線方向に移動されて前記Ｈ段用従動ギヤ１３１ａ，前記Ｌ段用従動ギヤ１３１ｂ又は前記Ｒ段用従動ギヤ１３１ｃと選択的に係合するように構成されており、これにより、前記走行系変速軸４３０に前進２段及び後進１段の回転動力を得るようになっている。
なお、図４においては、前記変速用シフタ１３５が前記Ｒ段用従動ギヤ１３３ｂと係合している状態を示している。
又、本実施の形態においては、前記Ｒ段用駆動ギヤ１３３ａは前記Ｈ段用駆動ギヤ１３１ａと兼用されている（図４参照）。そして、前記Ｒ段用駆動ギヤ１３３ａ及び前記Ｒ段用第１カウンタギヤ１３３ｃの間、並びに、前記Ｒ段用第２カウンタギヤ１３３ｄ及び前記Ｒ段用従動ギヤ１３３ｂの間において、それぞれ、減速されるように、各ギヤのピッチが設定されている。
【００２３】
前記等速・増速切替伝動機構１５０は、前述の通り、前記走行系変速軸４３０から前記走行系サブ出力軸４５０へ等速状態で動力伝達する等速伝動状態と、前記走行系変速軸４３０から前記走行系サブ出力軸４５０へ増速状態で動力伝達する増速伝動状態とを切り替え可能に構成されている。
【００２４】
具体的には、該等速・増速切替伝動機構１５０は、図４に示すように、前記走行系変速軸４３０に相対回転不能に支持された増速用駆動ギヤ１５１ａ及び該増速用駆動ギヤ１５１ａと噛合するように前記走行系サブ出力軸４５０に相対回転自在に支持された増速用従動ギヤ１５１ｂを含む増速用ギヤ列１５１と、前記走行系変速軸４３０に相対回転不能に支持された等速用駆動ギヤ１５２ａ及び該等速用駆動ギヤ１５２ａと噛合するように前記走行系サブ出力軸４５０に相対回転自在に支持された等速用従動ギヤ１５２ｂを含む等速用ギヤ列１５２と、前記走行系サブ出力軸４５０に相対回転不能且つ軸線方向摺動可能に支持された切替用シフタ１５５とを備えている。
【００２５】
前記増速用従動ギヤ１５１ｂは前記増速用駆動ギヤ１５１ａより小ピッチとされている。
前記等速用従動ギヤ１５２ｂは前記等速用従動ギヤ１５２ａと同ピッチとされている。
【００２６】
前記切替用シフタ１５５は、後述する等速・増速切替作動機構６１０によって前記走行系サブ出力軸４５０の軸線方向に移動可能とされており、前記増速用従動ギヤ１５１ｂを走行系サブ出力軸４５０に相対回転不能とする増速伝動状態と、前記等速用従動ギヤ１５２ｂを走行系サブ出力軸４５０に相対回転不能とする等速伝動状態とが選択的に得られるようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記切替用シフタ１５５は、前記等速用従動ギヤ１５２ｂに対しては歯部を介して係合し、且つ、前記増速用従動ギヤ１５１ｂに対しては摩擦板を介して係合するように構成されている。
【００２７】
ここで、本実施の形態に係る走行系伝動構造について説明する。
該走行系伝動構造は、前記走行系変速軸４３０から前記走行系サブ出力軸４５０への動力伝達を前記操舵輪５５の操舵角度に応じて等速伝動状態又は増速伝動状態に切り替える増速可能モードと、前記走行系変速軸４３０から前記走行系サブ出力軸４５０への動力伝達を前記操舵輪５５の操舵角度に拘わらず等速伝動状態に維持する等速モードとを、人為操作に基づき選択可能とすると共に、さらに、増速可能モードが選択されていても前記走行系ギヤ変速機構１３０がＨ段に係合している際には強制的に等速モードに移行するように構成されている。
【００２８】
図５及び図６に、それぞれ、前記トランスミッション１００近傍の側面図及び前方斜視図を示す。
又、図７〜図１０に、それぞれ、前記トランスミッション１００近傍の側面図，正面図，背面図及び後方斜視図を示す。なお、図７〜図１０においては、理解容易の為に、前記ミッションケース３００及び前記車輌フレーム１０を削除している。
【００２９】
図５〜図１０に示すように、本実施の形態に係る走行系伝動構造は、前記走行系ギヤ変速機構１３０と、前記等速・増速切替伝動機構１５０と、前記等速・増速切替伝動機構１３０を作動させる等速・増速切替作動機構６１０と、前記操舵輪５５の操舵角が所定値を越えると作動する連動機構６２０と、前記連動機構６２０による前記等速・増速切替作動機構１５０の操作を許容する増速可能モード又は前記連動機構６２０による前記等速・増速切替作動機構１５０の操作を遮断する等速モードを切り替え可能なモード切替機構６３０と、前記モード切替機構６３０を操作する人為操作可能なモード切替操作機構６４０と、前記走行系ギヤ変速機構１３０を操作する人為操作可能な変速操作機構６５０と、前記走行系ギヤ変速機構１３０がＨ段に係合している際には前記モード切替機構６３０を強制的に等速モードとする増速牽制機構６６０（下記図１２〜図１４参照）とを備えている。
【００３０】
前記等速・増速切替作動機構６１０は、図９及び図１０に良く示されるように、前記切替用シフタ１５５と係合する切替用フォーク６１２と、該切替用フォーク６１２と作動連結された切替用フォーク作動軸６１１とを有している。
該等速・増速切替作動機構６１０は、前記切替用フォーク作動軸６１１を軸線回りに回転させると前記切替用フォーク６１２が揺動し、これにより、前記切替用シフタ１５５が前記走行系サブ出力軸４５０の軸線方向に移動するようになっている。
【００３１】
本実施の形態においては、図５〜図１０に示すように、前記切替用フォーク作動軸６１１は、一端部が前記ミッションケース３００の側方へ突出した状態で車輌幅方向（以下、基準方向という）に沿うように該ミッションケース３００に軸線回り回転自在に支持され、且つ、他端部が前記切替用フォーク６１２を相対回転不能に支持している。
【００３２】
なお、本実施の形態においては、前記切替用フォーク作動軸６１１を、図５及び図７に示す側面視において、軸線を基準にして時計回り方向（以下、増速方向と言う）へ回転させることにより、前記等速・増速切替伝動機構１５０が増速伝動状態をとり、且つ、軸線を基準にして反時計回り方向（以下、等速方向と言う）へ回転させることにより、前記等速・増速切替伝動機構１５０が等速伝動状態をとるようになっている。
【００３３】
さらに、前記等速・増速切替作動機構６１０は、図５〜図１０に示すように、前記切替用フォーク作動軸６１１の外方突出部に相対回転不能に支持された切替用フォーク作動アーム６１３を有している。
即ち、本実施の形態においては、前記切替用フォーク作動アーム６１３を前記切替用フォーク作動軸６１１の軸線回りに回動させることによって、前記切替用フォーク６１２を介して前記切替用シフタ１５５が前記走行系サブ出力軸４５０の軸線方向に移動するようになっている。
【００３４】
前記連動機構６２０は、連結部材６２１と、操舵輪５５の操舵角が所定値を越えると前記連結部材５２１を作動させる操舵作動機構（図示せず）とを有している。
前記操舵作動機構は、例えば、操舵輪５５の操舵動作に連動して枢支軸回りに揺動するピットマンアームであって、係合ピンが設けられたピットマンアームと、前記係合ピンが係入されるカム溝を有する操舵作動部材であって、前記連結部材５２１に作動連結される操舵作動部材とを備え得る。
前記カム溝のうち操舵輪５５の操舵角が所定値以下の際に前記係合ピンが係合する領域は、該係合ピンの揺動軌跡に沿った形状を有し、且つ、操舵輪５５の操舵角が所定値を越える際に前記係合ピンが係合する領域は、前記連結部材を引っ張り操作し得るような形状を有している。
【００３５】
前記連結部材６２１は、前記操舵作動機構によって作動するように構成されている。
本実施の形態においては、図５〜図７等に示すように、該連結部材６２１は、前記操舵作動機構に連結される入力ワイヤ６２１ｂと、該入力ワイヤ６２１ｂに連結された連結アーム６２１ａとを有している。
このように、前記連結部材６２１の少なくとも一部を入力ワイヤ６２１ｂとすることにより、部品点数の削減及び組立効率の向上を図ることができる。
【００３６】
前記連結アーム６２１ａは、前記操舵作動機構による引っ張り操作によって略長手方向に移動するように配設されている。
該連結アーム６２１ａは、図５〜７に示すように、後端側（前記入力ワイヤ６２１ｂが連結される前端側とは反対側）に、前記基準方向に沿った連動用係合ピン６２５を有している。
【００３７】
本実施の形態においては、図６に示すように、前記連結アーム６２１ａの後端側は、前記基準方向に離間された一対の対向片６２２を有する二股形状とされている。
そして、前記連動用係合ピン６２５は、前記一対の対向片６２２ａ，６２２ｂの間において前記基準方向に沿うように該一対の対向片６２２ａ，６２２ｂに支持されている。
なお、前記連動用係合ピン６２５には、前記操舵作動機構による引っ張り方向とは反対方向に前記連結アーム６２１ａを付勢する第１戻しばね７０１が係合されている。
【００３８】
前記モード切替機構６３０は、前記連動機構６２０及び前記等速・増速切替作動機構６１０の間に配設されており、前記連動機構６２０の動作に応じて前記等速・増速切替作動機構６１０が作動することを許容する増速可能モードと、前記連動機構６２０の動作を前記等速・増速切替作動機構６１０へは伝達しない等速モードとを、切り替え得るように構成されている。
【００３９】
具体的には、図５〜図７等に示すように、前記モード切替機構６３０は切替作動プレート６３１を有している。
該切替作動プレート６３１は、前記基準方向沿った第１軸線回り回転自在とされた状態で、前記連動機構６２０及び前記等速・増速切替作動機構６１０を作動連結し得るように構成されている。
【００４０】
図１１に、本実施の形態に係る走行系伝動構造の主要部のみを示す側面図を示す。
又、図１２に、図１１において、前記連動アーム６２１ａにおける外側の対向片６２２ａを削除した状態の側面図を示す。
さらに、図１３に、図１２において、後述する切替操作プレート６４２を削除した状態の側面図を示す。
【００４１】
図１１〜図１３に示されるように、本実施の形態においては、前記切替作動プレート６３１は、前記第１軸線を画する枢支軸６３１ａ回りに回動自在とされている。
該切替作動プレート６３１は、前記切替用フォーク作動アーム６１３の自由端部に、前記基準方向に沿った枢支ピン６３１ｂを介して揺動自在に連結されている。
【００４２】
さらに、該切替作動プレート６３１には、前記連動用係合ピン６２５が係入される連動機構用係入部６３２が形成されている。
図１３に良く示されるように、該連動機構用係入部６３２は、前記連動機構６２０のみが単独で作動することを許容する連動回避用ガイド溝６３２ａと、該連動回避用ガイド溝６３２ａに連通するように形成された連動用溝６３２ｂであって、前記連動機構６２０の作動に伴って前記切替作動プレート６３１を前記枢支軸６３１ａ回りに回転させる連動用溝６３２ｂとを有している。
【００４３】
詳しくは、前記連動回避用ガイド溝６３２ａは、前記連動アーム６２１ａの移動方向に略沿った所定の長さを有しており、前記連動用係合ピン６２５が所定範囲に亘って単独で自由に移動可能とされている。
これに対し、前記連動用溝６３２ｂは、前記連動アーム６２１ａの移動方向に関し、前記連動用係合ピン６２５が単独では実質的に移動不能な長さとされている。
なお、本実施の形態においては、図１３に示すように、前記連動用溝６３２ｂは、前記連動回避用ガイド溝６３２ａの車輌後端部から下方に延びるように形成されている。
【００４４】
斯かる切替作動プレート６３１は、以下のように作動する。
即ち、該切替作動プレート６３１は、外力が加わらない初期状態においては前記連動用係合ピン６２５に係合された前記第１戻しばね７０１によって、前記切替用フォーク作動軸６１１を前記等速方向へ回転させるように、前記第１枢軸回り一方側（等速方向）に付勢されている。
なお、本実施の形態においては、該切替作動プレート６３１には、さらに、第２戻しばね７０２が係合されており（図１１〜図１３参照）、該切替作動プレート６３１は該第２戻しばね７０２によっても前記等速方向へ付勢されている。
【００４５】
斯かる切替作動プレート６３１は、前記連動用係合ピン６２５が前記連動用溝６３２ｂに係入されている場合には、前記連動機構６２０の作動に応じて、前記第１及び第２戻しばね７０１，７０２の付勢力に抗して前記第１枢支軸回り他方側（増速方向）へ回動し、これにより、前記切替用フォーク作動軸６１１を前記増速方向へ回転させるようになっている。
これに対し、前記連動用係合ピン６２５が前記連動回避用ガイド溝６３２ａに係入されている場合には、該切替作動プレート６３１は、前記連動機構６２０の作動に拘わらず、前記第１及び第２戻しばね７０１，７０２の付勢力によって前記初期状態に保持され、これにより、前記切替用フォーク作動軸６１１は前記等速方向へ回転する。
【００４６】
前記モード切替操作機構６４０は、人為操作に基づき、前記連動用係合ピン６２５を選択的に前記連動回避用ガイド溝６３２ａ又は前記連動用溝６３２ｂに係入させ得るように構成されている。
具体的には、図１１〜図１３等に示すように、該モード切替操作機構６４０は、人為操作可能な操作レバー等の切替操作部材６４１と、前記基準方向と直交する平面（以下、基準直交平面という）内において移動可能とされた切替操作プレート６４２と、前記切替操作部材６４１の操作に基づき前記切替操作プレート６４２を前記基準直交平面内において移動させる切替操作リンクとを有している。
【００４７】
前記切替操作プレート６４２は、前記一対の対向片６２２ａ，６２２ｂの間に位置するように、前記基準直交平面に沿って配設されている。
なお、本実施の形態においては、前記モード切替操作機構６４０は、前記切替操作プレート６４２を一対、有している。該一対の切替操作プレート６４２は、前記基準方向に沿って離間された状態で互いに対向するように配設されている（図６参照）。
詳しくは、前記連動アーム６２１ａにおける前記一対の対向片６２２ａ，６２２ｂの間に前記一対の切替操作プレート６４２，６４２が介挿され、そして、該一対の切替操作プレート６４２，６４２の間に前記切替作動プレート６３１が介挿されている。
【００４８】
前記切替操作プレート６４２には、前記連動用係合ピン６２５が係入されるガイド溝６４２ａが形成されている。
図１２に良く示されるように、該ガイド溝６４２ａは、前記連動機構６２０の作動時（連動アーム６２１ａの移動時）において前記連動用係合ピン６２５の単独移動を許容し得るような形状とされている。
【００４９】
前記切替操作リンクは、前記切替操作プレート６４２に連結された切替操作アーム６４３を有している。
該切替操作アーム６４３は、前記切替操作部材６４１の操作に基づき所定方向（本実施の形態においては該切替操作アーム６４３の長手方向）に移動するように該切替操作部材６４１に作動連結されており、且つ、自己の移動によって前記切替操作プレート６４２を前記基準直交平面内において移動させ得るように該切替操作プレート６４２に連結されている。
【００５０】
斯かるモード切替操作機構６４０は、以下のように作動する。
即ち、前記切替操作部材６４１を操作すると、前記切替操作リンクを介して前記切替操作プレート６４２が前記基準直交平面内において移動し、これにより、前記ガイド溝６４２ａに係入されている連動用係合ピン６２５が前記切替作動プレート６３１に対して相対移動し、その結果、該連動用係合ピン６２５が前記連動回避用ガイド溝６３２ａ又は連動用溝６３２ｂに選択的に係入される。
【００５１】
本実施の形態においては、図１２及び図１３に示すように、前記切替操作アーム６４３は略上下方向に沿って配設されており、該切替操作アーム６４３が下方及び上方へ移動すると、それぞれ、前記連動用係合ピン６２５が前記連動用溝６３２ｂ及び前記連動回避用溝６３２ａに係入するようになっている。
【００５２】
前記変速操作機構６５０は、図５〜図１３に示すように、前記変速用シフタ１３５と係合する変速用フォーク６５２（図８参照）と、該変速用フォーク６５２に作動連結された変速用フォーク作動軸６５１とを有している。
該変速操作機構６５０は、前記変速用フォーク作動軸６５１を軸線回りに回転させると前記変速用フォーク６５２が揺動し、これにより、前記変速用シフタ１３５を前記走行系変速軸４３０の軸線方向に移動するようになっている。
【００５３】
本実施の形態においては、図５〜図７等に示すように、前記変速用フォーク作動軸６５１は、一端部が前記ミッションケース３００の側方へ突出した状態で前記基準方向に沿うように該ミッションケース３００に軸線回り回転自在に支持され、且つ、他端部が適宜のリンク（図１０参照）を介して前記変速用フォーク６５２に作動連結されている。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、前記変速用フォーク作動軸６５１を、図５〜図７等に示す側面視において、軸線を基準にして反時計回り方向へ最も回動させると、前記走行系ギヤ変速機構１３０がＲ段に係合し、その位置から、該変速用フォーク作動軸６５１を軸線を基準にして時計回り方向へ回動させると、前記走行系ギヤ変速機構１３０が、順に、動力伝達を遮断する中立段（以下、Ｎ段という），Ｌ段及びＨ段に係合するようになっている。
【００５５】
さらに、前記変速操作機構６５０は、図５〜図１０に示すように、前記変速用フォーク作動軸６５１の外方突出部に相対回転不能に支持された変速用フォーク作動アーム６５３を有している。
即ち、本実施の形態においては、前記変速用フォーク作動アーム６５３を前記変速用フォーク作動軸６５１の軸線回りに回動させることによって、前記変速用フォーク６５２を介して前記変速用シフタ１３５が前記走行系変速軸４３０の軸線方向に移動し、これにより、前記走行系ギヤ変速機構１３０が、選択的に、Ｒ段，Ｎ段，Ｌ段又はＨ段に係合するようになっている。
【００５６】
前記増速牽制機構６６０は、前記走行系ギヤ変速機構１３０をＨ段に係合させるように前記変速操作機構６５０を操作する際の該変速操作機構６５０の機械的な動作を利用して、前記連動用係合ピン６２５が前記連動回避用ガイド溝６３２ａに係入するように前記切替操作プレート６４２を前記基準直交平面内において移動させるように構成されている。
【００５７】
図１４に、本実施の形態に係る走行系伝動構造の主要部のみを示す側面図であって、図１１〜図１３とは反対側から視た側面図を示す。
図１２〜図１４に示すように、本実施の形態においては、前記増速牽制機構６６０は、前記変速用フォーク作動軸６５１の外方突出部に相対回転不能に支持された増速牽制アーム６６１と、前記増速牽制アーム６６１と係合し得るように前記切替操作プレート６４２に設けられた増速牽制用係合部６６２とを有している。
【００５８】
前記増速牽制用係合部６６２は、前記変速用フォーク作動軸６５１の軸線回りの回転に伴う前記増速牽制アーム６６１の回動軌跡内に配設されている。
詳しくは、前記増速牽制アーム６６１及び前記増速牽制用係合部６６２は、前記走行系ギヤ変速機構１３０をＨ段に係合させる際の前記変速用フォーク作動軸６５１の動作によって前記増速牽制アーム６６１が前記増速牽制用係合部６６２と係合し、これにより、前記連動用係合ピン６２５が前記連動回避用ガイド溝６３２ａに係入されるように前記切替操作プレート６４２を前記基準直交平面内において移動させるように構成されている。
【００５９】
このように、本実施の形態に係る走行系伝動構造においては、前記変速操作機構６５０の機械的な動作を利用して、走行系ギヤ伝動機構１３０がＨ段に係合する場合には前記モード切替機構６３０を増速可能モードから等速モードへ移行する作用（以下、増速牽制作用という）を奏するように構成されている。
従って、モード切替機構６３０の作動制御を電気信号によって行っていた従来構成に比して、増速牽制作用の信頼性を向上させることができる。
さらに、本実施の形態においては、前記増速牽制機構６６０が前記車輌フレーム１０又は前記ミッションケース３００の外方に位置されている。
即ち、該増速牽制機構６６０は、前記変速操作機構６５０のうち前記車輌フレーム１０又は前記ミッションケース３００の車輌幅方向外方に位置する部材（図示の形態においては、前記変速用フォーク作動軸６５１の外方延在部）の機械的動作を利用して、前記増速牽制作用を奏するように構成されている。
従って、該増速牽制作用を得る為のリンク構造の組立・調整作業及びメンテナンス作業の容易化を図ることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態においては、前述の通り、前記増速牽制機構６６０を、前記変速用フォーク作動軸６５１の外方延在部分に支持された増速牽制アーム６６１と、前記切替操作プレート６４２に設けられた増速牽制用係合部６６２とによって構成しており、従って、前記効果に加えて、さらに、構造簡略化及びコスト低廉化を図ることができる。
即ち、本実施の形態においては、（１）主駆動輪５０に加えて操舵輪５５も駆動可能で、且つ、（２）操舵輪５５の操舵角に応じた該操舵輪５５への増速伝達を可能とする増速可能モードと、操舵輪５５の操舵角に拘わらず該操舵輪５５への等速伝達を行う等速モードとを切り替え可能とする為の構成に対して、単に、前記増速牽制アーム６６１及び前記増速牽制用係合部６６２を加えただけの簡単な構成で、前記増速牽制作用を得ることができる。
従って、増速牽制作用の信頼性向上に加えて、構造簡略化及びコスト低廉化を図ることができる。
【００６１】
好ましくは、図７及び図１１〜図１３に示すように、前記切替操作リンクは、前記切替操作アーム６４３に加えて、該切替操作アーム６４３に形成されたガイド溝６４４と、該ガイド溝６４４に係入される切替操作ピン６４５であって、前記切替操作部材６４１の操作に基づき該ガイド溝６４４内を移動する切替操作ピン６４５とを有し得る。
斯かる構成を備えることにより、前記モード切替機構６３０が増速可能モードとなるように前記切替操作部材６４１を操作した状態で、前記走行系ギヤ変速機構４３０がＨ段に係合するように前記変速操作機構６５０を操作した場合において、前記切替操作プレート６４２の移動を前記切替操作リンク内で吸収することができ、これにより、前記増速牽制機構６６０による増速牽制作用の際に、前記切替操作部材６４１が押動されることなく、前記切替操作プレート６４２だけを移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明に係る走行系伝動構造が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の部分斜視図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌の伝動模式図である。
【図４】図４は、図１〜図３に示す作業車輌におけるトランスミッションの部分展開断面図である。
【図５】図５は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の側面図である。
【図６】図６は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の前方斜視図である。
【図７】図７は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の側面図であり、該作業車輌におけるミッションケース及び車輌フレームを削除した状態を示している。
【図８】図８は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の正面図であり、該作業車輌におけるミッションケース及び車輌フレームを削除した状態を示している。
【図９】図９は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の背面図であり、該作業車輌におけるミッションケース及び車輌フレームを削除した状態を示している。
【図１０】図１０は、前記トランスミッション近傍における前記作業車輌の後方斜視図であり、該作業車輌におけるミッションケース及び車輌フレームを削除した状態を示している。
【図１１】図１１は、本発明の一実施の形態に係る走行系伝動構造の主要部のみを示す側面図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す前記走行系伝動構造の一部を削除した状態の側面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す前記走行系伝動構造の一部を削除した状態の側面図である。
【図１４】図１４は、前記走行系伝動構造の主要部のみを示す側面図であり、図１１〜図１３とは反対側から視た側面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１            作業車輌
５０          主駆動輪
５５          操舵輪（サブ駆動輪）
１３０        走行系ギヤ変速機構
１５０        等速・増速切替伝動機構
４２０        走行系伝動軸
４３０        走行系変速軸
４５０        走行系サブ出力軸
６１０        等速・増速切替作動機構
６１１        切替用フォーク作動軸
６２０        連動機構
６２５        連動用係合ピン
６３０        モード切替機構
６３１        切替作動プレート
６３２        連動機構用係入部
６３２ａ      連動回避用ガイド溝
６３２ｂ      連動用溝
６４０        モード切替操作機構
６４２        切替操作プレート
６４１        切替操作部材
６４２ａ      ガイド溝
６５０        変速操作機構
６５１        変速用フォーク作動軸
６６０        増速牽制機構
６６１        増速牽制アーム
６６２        増速牽制用係合部
【図１】
2007078020.tif 000003
【図２】
2007078020.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2007078020.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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