(57)【要約】【課題】迅速に、且つ、経済的に建物の建て替えを実施できるようにする。【解決手段】地下構造部Ｄ０を備えた既設建物を解体して、その上に新規建物Ｂ１を建築する建物建て替え方法において、地下構造部Ｄ０の底盤部１と地下外壁２と、それらを自立状態に支持する構造部ｋとを、少なくとも残す状態に地下構造部Ｄ０を解体し、底盤部１と地下外壁２と構造部ｋとで構成される地下残留部７の空間部７ａに、流動化処理土Ｇを流し込んで一体的な基礎地業８を構築し、その基礎地業８上に新規建物Ｂ１を建築する。【選択図】図２
2007170070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規建物を建築する建物建て替え方法であって、
前記地下構造部の底盤部と地下外壁と、それらを自立状態に支持する構造部とを、少なくとも残す状態に前記地下構造部を解体し、前記底盤部と地下外壁と構造部とで構成される地下残留部の空間部に、流動化処理土を流し込んで一体的な基礎地業を構築し、その基礎地業上に新規建物を建築する建物建て替え方法。
【請求項２】
前記流動化処理土の流し込みは、前記新規建物の平面直下に位置する直下空間部を主として実施する請求項１に記載の建物建て替え方法。
【請求項３】
前記直下空間部は、その外周部を仕切壁で囲うことで確保してある請求項２に記載の建物建て替え方法。
【請求項４】
前記基礎地業の中に残される前記既設建物の鉛直力支持部材の内、少なくとも新規建物の平面直下に位置するものは、その上端部が前記基礎地業の上面より下方に引退する状態に切除しておく請求項１〜３の何れか一項に記載の建物建て替え方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規建物を建築する建物建て替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物建て替え方法としては、前記地下構造部の底盤部と地下外壁のみを残す状態に前記地下構造部を解体し、解体した空間内に土砂を埋め戻した後、その埋め戻し範囲にソイルセメント杭等の地盤改良工を実施することで基礎地業を構築し、その基礎地業上に新規建物を建築する（例えば、特許文献１参照）ものがあった（以後、第１従来例と言う）。
また、別の建物建て替え方法としては、前記地下構造部の底盤部と地下外壁のみを残す状態に前記地下構造部を解体し、解体した地下構造部の空間内に、解体ガラを埋め戻した後、その埋め戻し範囲にモルタルを打設して解体ガラと一緒にかき混ぜて基礎地業を構築し、その基礎地業上に新規建物を建築する（例えば、特許文献２参照）ものがあった（以後、第２従来例と言う）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３−１４７７８２号公報（図５）
【特許文献２】特開平１１−３３６３３５号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した第１従来例によれば、地下構造部を解体するに当たり、底盤部と地下外壁のみを残すわけであるが、残された部分だけで土圧を支持できなくなる危険性があり、解体した空間内に腹起こしや切梁等の仮設支保工を設ける必要がある。また土砂の埋め戻しに伴っては、その仮設支保工を取り外しながら順次行う必要があることに加えて、埋め戻した土砂を転圧する等の締め固め施工も実施しなければならず、施工に手間と時間が掛かるから、コストアップにつながる問題点がある。
上述した第２従来例によれば、地下構造部を解体するに当たり、底盤部と地下外壁のみを残すわけであるが、残された部分だけで土圧を支持できなくなる危険性があり、解体した空間内に腹起こしや切梁等の仮設支保工を設ける必要がある。また解体ガラの埋め戻しに伴っては、その仮設支保工を取り外しながら順次行う必要があることに加えて、埋め戻し範囲に打設したモルタルと解体ガラとを一緒にかき混ぜる作業も実施しなければならず、施工に手間と時間が掛かるから、コストアップにつながる問題点がある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、迅速に、且つ、経済的に建物の建て替えを実施できる建物建て替え方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、地下構造部を備えた既設建物を解体して、その上に新規建物を建築する建物建て替え方法において、前記地下構造部の底盤部と地下外壁と、それらを自立状態に支持する構造部とを、少なくとも残す状態に前記地下構造部を解体し、前記底盤部と地下外壁と構造部とで構成される地下残留部の空間部に、流動化処理土を流し込んで一体的な基礎地業を構築し、その基礎地業上に新規建物を建築するところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、地下構造部の解体に際して、底盤部と地下外壁と、それらを自立状態に支持する構造部とを少なくとも残して施工を行うから、従来のように、解体しながら仮設支保工を設置したり、設置した仮設支保工を埋め戻し時に撤去するといったことが必要なくなり、効率的に解体作業を実施することが可能となる。
そして、地下残留部の空間部を埋めるのは、流動化処理土を流し込むことで実施するから、前記空間部の隅々まで流動化処理土が行き渡り、従来のように転圧したりかき混ぜたりせずに迅速に埋め戻すことができると共に、埋め戻し範囲の品質の安定化をも合わせて図ることが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記流動化処理土の流し込みは、前記新規建物の平面直下に位置する直下空間部を主として実施するところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、本発明の第１の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、流動化処理土の流し込みを最小限度の範囲に絞って実施することができ、基礎地業としての所定の強度を確保しながら、経済性の追求をも叶えることが可能となる。
また、流動化処理土が流し込まれる範囲を最小限度にすることで、再度、建物建て替えを行うような場合に、地下構造部でのガラの発生量を抑制することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記直下空間部は、その外周部を仕切壁で囲うことで確保してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、本発明の第１又は２の特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、直下空間部とその他の部分とをより明確に分離することができ、前記第２の特徴構成による作用効果を、より好ましい状態で叶えることが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記基礎地業の中に残される前記既設建物の鉛直力支持部材の内、少なくとも新規建物の平面直下に位置するものは、その上端部が前記基礎地業の上面より下方に引退する状態に切除しておくところにある。
【００１３】
前記鉛直力支持部材が基礎地業の上面に位置していると、新規建物の荷重は、強度の高い鉛直力支持部材に集中的に作用することとなり、荷重の分散化の妨げになり、不等沈下の原因になりかねない。
本発明の第４の特徴構成によれば、本発明の第１〜３の何れかの特徴構成による上述の作用効果を叶えることができるのに加えて、新規建物の荷重を、流動化処理土が固化して形成された基礎地業面全体で支持することができ、より安定した建物支持状態を叶えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の建物建て替え方法の一つ目の方法によって建て替える既設建物Ｂ０を示し、図２は、その一つ目の方法によって建て替えられた新規建物Ｂ１を示している。
【００１６】
前記既設建物Ｂ０は、地下構造部Ｄ０と、地上構造部Ｕ０とを備えて構成されている（図１参照）。
前記地下構造部Ｄ０は、底盤部１、地下外壁２、柱３、床４、梁５、壁６を備えて構成されている一方、地上構造部Ｕ０は、前記地下構造部Ｄ０の直上に一体に立設されており、前記地下構造部Ｄ０によって地上構造部Ｕ０の荷重が支持されている。
【００１７】
建物建て替えにおいては、地上構造部Ｕ０を順次解体した後（又は、解体と並行して）、地下構造部Ｄ０を解体する。そして、地下構造部Ｄ０は、底盤部１と地下外壁２と、それらを自立状態に支持する柱３、梁５、壁６等からなる構造部ｋとを、少なくとも残す状態に解体される（図２参照）。即ち、地下残留部７は、底盤部１、地下外壁２、構造部ｋ（柱３、梁５、壁等）で構成されている。
地下構造部Ｕ０の解体に引き続き、地下残留部７の空間部７ａに、流動化処理土Ｇを流し込んで地下残留部７と共に固め、一体的な基礎地業８を構築し、その基礎地業８上に新規建物Ｂ１を建築することで建て替えが完了する。
【００１８】
建物建て替え手順を、更に詳しく説明する。
［１］  地上構造部Ｕ０を解体する（図３（イ）参照）。
［２］  地下残留部７を残す状態で地下構造部Ｄ０を解体する（図３（ロ）参照）。その際、新規建物Ｂ１の基礎地業８の平面範囲内に位置している鉛直力支持部材Ｖは、その上端部が基礎地業８の上面より下方に引退する状態に切除しておく。これによって、新規建物Ｂ１の荷重が前記鉛直力支持部材Ｖに集中的に流れるのを防止でき、基礎地業８の全体で分散した状態で荷重支持できるようになる。因みに、前記鉛直力支持部材Ｖとは、当該実施形態においては、新規建物Ｂ１の下方に位置している柱３や壁６が該当するが、構造部ｋの配置状況によっては、梁や床等が含まれることもある。
［３］  地下残留部７の空間部７ａに、流動化処理土Ｇを流し込んで固め、基礎地業８を形成する（図３（ハ）参照）。因みに、流動化処理土Ｇとは、土（又は土砂）等の被処理土とセメント及び水を混練して流動化し易くしたものを言う（例えば、特許第３６０８３３９号公報、特許第３２３０１４７号公報参照）。配合は、例えば、（土＋水）：セメント＝６：１（重量比）を例として挙げることができる。
［４］  前記基礎地業８の上に新規建物Ｂ１を形成する（図２参照）。
【００１９】
本実施形態の建物建て替え方法によれば、地下構造部Ｄ０の解体に際して、底盤部１と地下外壁２と、それらを自立状態に支持する構造部ｋとを少なくとも残して施工を行うから、従来のように、解体しながら仮設支保工を設置したり、設置した仮設支保工を埋め戻し時に撤去するといったことが必要なくなり、効率的に解体作業を実施することが可能となる。
そして、地下残留部７の空間部７ａを埋めるのは、流動化処理土Ｇを流し込むことで実施するから、前記空間部７ａの隅々まで流動化処理土Ｇが行き渡り、従来のように転圧したりかき混ぜたりせずに迅速に埋め戻すことができると共に、埋め戻し範囲の品質の安定化をも合わせて図ることが可能となる。
【００２０】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の建物建て替え方法の二つ目の方法を示している。
尚、先の実施形態と重複する構成の説明は割愛し、異なる構成を主として説明する。
【００２１】
本実施形態は、第１実施形態における［３］での手順が異なっており、図４に示すように、流動化処理土Ｇの流し込みの前に、仕切壁Ｗを地下残留部７に設けておき、その仕切壁Ｗで囲まれた範囲内にのみ流動化処理土Ｇを流し込むものである。
前記仕切壁Ｗは、地下残留部７の一部の壁を利用したり、新たに設けることで確保し、仕切範囲は、少なくとも新規建物Ｂ１の平面直下の直下空間部Ｔを含む範囲に設定される。そして、前記仕切壁Ｗと地下外壁２との間は、例えば、真砂土等によって埋め戻す。
【００２２】
本実施形態の建物建て替え方法によれば、先の実施形態による作用効果に加えて、流動化処理土Ｇの充填範囲を、前記直下空間部Ｔに絞ることができ、流動化処理土Ｇの使用量を減らしてコストダウンを叶えることが可能となる。また、再度、建物建て替えを行うような場合、地下構造部の固まった部分が少ないほど、解体の手間を減らすことができるというメリットもある。
【００２３】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００２４】
〈１〉  当該建物建て替え方法は、先の実施形態で説明した建物構造に限るものではなく、地下構造部を有する各種既設建物の建て替えに適用することができる。
〈２〉  前記流動化処理土Ｇは、先の実施形態で説明したものに限るものではなく、例えば、配合材に関しては、粗骨材や細骨材や各種添加剤等を加えることも可能で、一方、それらを含めた各配合材の配合量に関しても、適宜、設定することができる。また、流動化処理土Ｇの充填範囲は、第１実施形態で説明したように地下構造部Ｄ０のほぼ全域に設定したり、第２実施形態で説明したように仕切壁Ｗで囲まれた範囲のみに設定したりすることができるが、例えば、仕切壁を設けずに、真砂土等の埋め戻し領域を先行して確保し、その埋め戻し範囲に囲まれた内側範囲に流動化処理土Ｇを流し込むことで前記直下空間部Ｔへの充填を行うこともでき、この場合は、仕切壁を設ける手間を省くことが可能となる。要するに、流動化処理土Ｇの流し込みは、新規建物Ｂ１の平面直下に位置する直下空間部Ｔを主として実施するものであればよい。
【００２５】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】既存建物を示す正面視断面図
【図２】第１実施形態の新規建物を示す正面視断面図
【図３】建て替え手順を示す正面視説明図
【図４】第２実施形態の新規建物を示す正面視断面図
【符号の説明】
【００２７】
１      底盤部
２      地下外壁
７      地下残留部
７ａ    空間部
８      基礎地業
Ｂ０    既設建物
Ｂ１    新規建物
Ｇ      流動化処理土
Ｄ０    地下構造部
ｋ      構造部
Ｔ      直下空間部
Ｖ      鉛直力支持部材
Ｗ      仕切壁
【図１】
2007170070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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