(57)【要約】【課題】災害が発生した際に、被災者との電話等での通信ができない状態が発生しても、ネットワーク輻輳を発生させることなく、被災者の安否を確認することが可能な安否確認手段及び方法を提供することを目的とする。【解決手段】被災地域Ｌ１にいる被災者ＴＡがその相手方ＴＢと行った通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に記憶しておき、この被災者ＴＡに対して連絡を取ろうとする発信者ＴＣがいた場合には、この通信履歴を発信者ＴＣに通知することによって、発信者ＴＣに被災者ＴＡの無事を知らしめる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の位置情報に基づいて、この通信端末が被災地域にあるか否かを判断する被災判断手段と、
前記被災地域にある当該通信端末の通信履歴を記憶する被災者通信履歴記憶手段と、
当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について記憶された前記通信履歴を通知する通信履歴通知手段と、
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
被災地域にある当該通信端末について前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴に基づいて、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、前記通信履歴に記録された相手方通信端末に変更する接続先変更手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のネットワークシステムと通信可能に接続され、
被災地域にある前記通信端末の通信履歴を記憶する前記被災者通信履歴記憶手段を備えることを特徴とする被災者通信履歴サーバ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のネットワークシステムと通信可能に接続される交換局であって、
被災地域にある通信端末からの発信、又はこの通信端末への発信があったとき、この通信端末の通信履歴を前記被災者通信履歴記憶手段に登録する被災者通信履歴登録手段を備えることを特徴とする交換局。
【請求項５】
災害時におけるネットワーク加入者の安否確認方法であって、
通信端末の位置情報に基づいてこの通信端末が被災地域にあるか否かを判断し、
前記被災地域にある当該通信端末の通信履歴を所定の記憶手段に記憶し、
当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について前記記憶手段に記憶された通信履歴を通知する、
ことを特徴とする安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などを代表とする端末に関する情報を通知する方法やこれを実現するためのネットワークシステム、通信履歴サーバ、及び交換局に関する。特に天災や大規模事故などの災害発生の際に、被災地域にいる端末所有者の安否を通知するために、この端末に関する情報を他者に通知する方法や、これを実現するネットワークシステム、通信履歴サーバ、及び交換局に関する。
【背景技術】
【０００２】
天災や大規模事故等の災害が発生した時に、被災したおそれのある知人の安否を確認するための最も簡易な手段として電話による連絡がある。しかし、災害が発生すると、その直後から被災者への安否確認などを行うための電話通話によるトラヒックが被災地域に対して集中するので、被災地域周辺では通信回線が混雑して（輻輳状態）、連絡が取りにくくなる。さらにこのような輻輳を避けるために通信の規制が発動されることがあり、これによって被害者の安否状態の確認をすることがますます困難となってしまう。
【０００３】
また、連絡ができなかった者は再発信を行うことが多いので、このような再発信によってさらにネットワークのトラヒック輻輳を招いている。このようなネットワーク輻輳に対しては、トラヒック輻輳を発生させない程度まで予備設備投資も可能であるが、設備コストの面から現実的ではない。
【０００４】
このような不都合を回避するために、災害時における安否確認サービスとして様々なシステムが開発されている（例えば近年利用されている災害伝言ダイヤルなど）。本願出願人も下記特許文献１において、移動機の特徴を活かしてその使用者の行動履歴を管理することにより、例えば位置登録に変更などの有無に基づいて安否を確認する方法及びシステムを提案している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６４８６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７１３１号公報
【特許文献３】特開２００１−１６８９９０号公報
【特許文献４】特開平１０−７５３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の災害伝言ダイヤルを用いる方法では、システムの利用開始時期や登録可能な電話番号、運用方法や条件について通信事業者が状況に応じて設定し、かつテレビやラジオ等によって運用開始を通知されるまでシステムを利用することができない。このため災害発生直後に迅速に安否確認を行うことは難しい。
また、被災者と問い合わせ者の双方がシステムを利用して初めて確認が取れる確認型のシステムであるため、双方がアクセスしない限り安否の確認は成立しない。
このように災害伝言ダイヤルでは迅速な安否確認ができないため、トラヒックの輻輳防止効果が少ない。
【０００７】
また、災害用伝言ダイヤルのような災害時に特化したシステムは、ユーザは災害に遭遇して初めて操作するのが通常であるため、操作に不慣れな上に正確に使いこなすことができるかどうかも問題となる。
このような理由により、「災害用伝言ダイヤル」を用いても、災害発生直後では互いの安否確認を行うことが難しいといった問題がある。
【０００８】
また上記特許文献１で提案されるシステムでは、移動機の特徴である位置登録の変更を活用しているが、例えばネットワークの１つの位置情報エリア内など、位置情報が更新しない範囲でのみ移動機が行動して場合には、安否が不明となることがある。さらにこの方法は固定網エリアへの活用が望めない。
【０００９】
上記目的に鑑み本発明では、災害が発生したときに電話等の通信端末によって被災者と通信ができない状態が発生しても、被災者の安否を確認する手段や方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、被災地域にいる被災者がおこなった通信履歴を保存しておき、この被災者に対して連絡を取ろうとする発信者がいた場合には、この通信履歴を通知することによって、発信者に被災者の無事を知らしめることとする。
【００１１】
すなわち、本発明の第１形態によれば、通信端末の位置情報に基づいてこの通信端末が被災地域にあるか否かを判断する被災判断手段と、被災地域にある当該通信端末の通信履歴を記憶する被災者通信履歴記憶手段と、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について記憶された通信履歴を通知する通信履歴通知手段と、を備えるネットワークシステムが提供される。
【００１２】
さらに上記ネットワークシステムには、被災地域にある当該通信端末について被災者通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴に基づいて、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、通信履歴に記録された相手方通信端末に変更する接続先変更手段を、設けてもよい。
【００１３】
また、本発明の第２形態によれば、上記ネットワークシステムに通信可能に接続され、かつ被災地域にある通信端末の通信履歴を記憶する被災者通信履歴記憶手段を備えることを特徴とする被災者通信履歴サーバが提供される。
【００１４】
さらに、本発明の第３形態によれば、上記ネットワークシステムと通信可能に接続され、かつ被災地域にある通信端末からの発信、又はこの通信端末への発信があったとき、この通信端末の通信履歴を被災者通信履歴記憶手段に登録する被災者通信履歴登録手段を備える交換局が提供される。
【００１５】
またさらに、本発明の第４形態によれば、災害時におけるネットワーク加入者の安否を確認するために、通信端末の位置情報に基づいてこの通信端末が被災地域にあるか否かを判断し、被災地域にある当該通信端末の通信履歴を所定の記憶手段に記憶し、通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について記憶手段に記憶された通信履歴を通知する、安否確認方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によって、災害発生時に被災者の安否を気遣う関係者が、通信規制に遭遇して被災者と直接通信することができなくても、災害発生後に被災者が通信を行ったことを知ることができるので、被災者が無事であることを確認することが可能となる。
また通信履歴に基づいて被災者と通信を取ることができた人物への回線を転送することによって、より詳しく被災者側の状態を知ることが可能となる。
またこれらの効果によって、呼が接続できなかった回線からの再ダイヤルが低減されるので、ネットワーク全体のトラヒック輻輳の防止に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付する図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の実施例によるネットワークシステムの全体構成図である。
図示するようにネットワークシステム１では、交換局２０ａ〜２０ｄが、広域通信回線網である通信ネットワークＮを介して接続されている。
【００１８】
ここに交換局２０ａはある地域Ｌ１をカバーする移動通信ネットワークＭＮ１を通信ネットワークＮに接続する関門交換局とし、交換局２０ｂは地域Ｌ１をカバーする固定電話ネットワークＦＮ１を通信ネットワークＮに接続する関門交換局とし、交換局２０ｃは他の地域Ｌ２をカバーする移動通信ネットワークＭＮ２を通信ネットワークＮに接続する関門交換局とし、交換局２０ｄは地域Ｌ２をカバーする固定電話ネットワークＦＮ２を通信ネットワークＮに接続する関門交換局とする。
なお他の実施例としては、交換局２０ａ及び交換局２０ｂをある地域Ｌ１をカバーする中継交換局としてもよく、交換局２０ｃ及び交換局２０ｄをある地域Ｌ２をカバーする中継交換局としてもよい。
【００１９】
移動通信ネットワークＭＮ１には、地域Ｌ１内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の基地局３２ａ、３２ｂが配置され、各基地局３２ａ、３２ｂはそれぞれが属する移動交換局３１ａ及び３１ｂを介して交換局２０ａに接続される。そして地域Ｌ１内にある携帯電話（例えば通信端末ＴＡ）が地域Ｌ１外の電話機と通信を行う際には、基地局３２ａ、３２ｂを介してそれぞれの移動交換局３１ａ、３１ｂに接続され、さらに交換局２０ａを経由して通信ネットワークＮに接続される。
【００２０】
同様に、移動通信ネットワークＭＮ２には、地域Ｌ２内をカバーする無線ゾーンを管理するように複数の基地局３２ｃ、３２ｄが配置され、各基地局３２ｃ、３２ｄはそれぞれが属する移動交換局３１ｃ及び３１ｄを介して交換局２０ｃに接続される。そして地域Ｌ２内にある携帯電話（例えば通信端末ＴＢ、ＴＣ）が地域Ｌ２外の電話機と通信を行う際には、基地局３２ｃ、３２ｄを介してそれぞれの移動交換局３１ｃ及び３１ｄに接続され、さらに交換局２０ｃを経由して通信ネットワークＮに接続される。
【００２１】
なお、本明細書においては、災害が発生する被災地域を地域Ｌ１とし、地域Ｌ２は被災地域以外の地域であるものとして以下の説明を行う。
さらに、上記ネットワークＭＮ１、ＦＮ１、ＭＮ２及びＦＮ２の利用する加入者として、加入者Ａ、Ｂ及びＣを想定し、そのうち災害発生時に被災地域Ｌ１にいる加入者を被災加入者Ａとし、その他の地域Ｌ２にいる加入者を加入者Ｂ及び加入者Ｃとする。被災加入者Ａに所持されネットワークＭＮ１に接続可能な状態にある通信端末（例えば携帯電話）を通信端末ＴＡとし、加入者Ｂ及び加入者Ｃに所持されネットワークＭＮ２に接続可能な状態にある通信端末（例えば携帯電話）をそれぞれ通信端末ＴＢ及びＴＣとする。
また、以下の説明において、交換局２０ａ及び２０ｃを総称して示す場合に「交換機２０」と示すことがある。
【００２２】
通信ネットワークＮにはさらに、以下に説明する被災者通信履歴サーバ１０と、通信端末ＴＡ〜ＴＣのホームロケーションレジスタを管理するＨＬＲ装置５０と、各ネットワークＭＮ１、ＦＮ１、ＭＮ２及びＦＮ２のトラヒックを監視して被災地域を検知するトラヒック制御装置５１と、センタから被災地域の登録を行うためのセンタ操作卓５２と、が接続されている。
【００２３】
図２に、本発明の実施例による被災者通信履歴サーバ１０の概略構成図を示す。被災者通信履歴サーバ１０は、後述するように被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡが被災地域Ｌ１及び他の被災地域にある通信端末と通話したときの通信履歴を記憶及び管理する。図３に、被災者通信履歴サーバ１０が記憶する通信履歴情報の一例を示す。被災者通信履歴サーバ１０が記憶する通信履歴情報には、例えば被災地域Ｌ１に存在するときに通信を行った通信端末ＴＡの加入者番号、当該被災地域情報（エリア情報）、加入者番号毎の通し番号、通信端末ＴＡと通信を行った相手先通信端末の相手先番号、通信開始時刻、発着情報が含まれる。
【００２４】
さらに通信履歴情報には、後述するように通信端末ＴＡに対して新たに発信を行おうとする通信端末（ここでは例えばＴＣとする）が通信端末ＴＡに接続できないとき、この通信端末ＴＣの通信先を、通信履歴に記録された相手方通信端末（ここでは例えばＴＢとする）に変更することについて、この相手方通信端末ＴＢの使用者Ａが許可するかしないかの選択結果を記憶してもよい。図３に示す例ではこの選択結果が「転送許可」欄に記憶される。
【００２５】
このため被災者通信履歴サーバ１０は、図２に示すように、被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡが通信を行ったときその通信履歴を交換局２０から受信するための通信履歴送受信部１１と、通信履歴情報を記憶する被災者通信履歴記憶部１２と、を備えている。
通信履歴送受信部１１はまた、他の通信端末（ここでは例えばＴＣとする）が被災地域Ｌ１にいる通信端末ＴＡに接続できないときに、通信端末ＴＣが接続している交換局２０ｃが通信端末ＴＣに送信するべき通信端末ＴＡの通信履歴を交換局２０ｃに送信する。
またさらに、被災者通信履歴サーバ１０は、被災者通信履歴記憶部１２に通信履歴が登録されている通信端末ＴＡからの入力更新情報に従って、この通信履歴を編集する被災者通信履歴編集部１３と、を備える。
【００２６】
図４には、本発明の実施例による交換局２０の概略構成図を示す。
交換局２０は、被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡに対する通信回線が接続され通信端末ＴＡによる通話が行われた場合には、その通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録する。
また、通信端末ＴＡに対して発信した他の通信端末（ここでは例えばＴＣとする）との通信回線の接続ができなかった場合には、通信端末ＴＡに関して被災者通信履歴サーバ１０に登録された通信履歴をこの他の通信端末ＴＣに通知する。
このように通信端末ＴＡの通信履歴を通知することによって、被災加入者Ａの安否を気遣う者は、被災加入者Ａと直接通話できなくても、被災加入者Ａが少なくても通信端末ＴＡを使用して通話することができる状態にあることが分かる。
【００２７】
このため、交換局２０は、通信ネットワークＮ（交換局２０が中継交換局である場合には他の交換局）と移動交換局等との間の回線接続を行う交換機部２１と、被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡからの又はこの通信端末ＴＡへの発信があったときこの通信端末ＴＡが被災地域Ｌ１にあるか否かを判断する被災判断部２２と、被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡからの又はこの通信端末ＴＡへの発信があったときこの通信端末の通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録する被災者通信履歴登録部２３と、被災地域Ｌ１にある通信端末ＴＡに対して発信を行おうとする他の通信端末（例えばＴＣとする）へ通信端末ＴＡについて被災者通信履歴サーバ１０に登録された通信履歴を通知する通信履歴通知部２４とを備えている。
【００２８】
交換局２０は、交換局２０のオペレータから直接に、またはセンタ操作卓５２からセンタ在駐員により入力された被災地域の指定に関する被災地域登録情報を記憶する被災地域記憶部２５を備えてもよい。被災判断部２２はこの被災地域記憶部２５に登録された被災地域登録を参照して地域Ｌ１が被災地域であるか否かを判断してよい。また被災地域記憶部２５への被災地域登録を、被災地域を検知するトラヒック制御装置５１で行ってもよい。
【００２９】
さらに交換局２０は、被災地域Ｌ１にある当該通信端末ＴＡに対して発信を行った他の通信端末（ここでは例えばＴＣとする）が当該通信端末ＴＡと接続できないとき、この他の通信端末ＴＣの接続先を、通信端末ＴＡに対して被災者通信履歴サーバ１０に登録された通信履歴に記憶された相手方通信端末（ここでは例えばＴＢとする）に変更する。
このように、被災加入者Ａの端末ＴＡに代えて、被災後に被災加入者Ａと通信を取ることができた相手方加入者ＴＢの端末へ接続することによって、被災加入者Ａの安否を気遣う者Ｃは間接的にせよ被災加入者Ａの状況を詳しく知ることができる。
【００３０】
このために交換局２０は、通信端末ＴＡに対して被災者通信履歴サーバ１０に登録された通信履歴に基づいて、通信端末ＴＡに対して発信を行おうとする他の通信端末ＴＣの接続先を、通信履歴に記録された相手方通信端末ＴＢに変更する接続先変更部２６を備える。
これら被災判断部２２、被災者通信履歴登録部２３、通信履歴通知部２４、及び接続先変更部２６は、交換機部２１を介して通信ネットワークＮや移動交換局等へ接続される。
【００３１】
以下、図５〜図１２を参照して、ネットワークシステム１の各部の動作を詳しく説明する。
図５は、被災地域Ｌ１内の被災者端末ＴＡから発信された通信履歴を、地域Ｌ１をカバーする交換局２０ａによって被災者通信履歴サーバ１０に登録する際の動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
まず、地域Ｌ１において災害が発生したときに、被災地域Ｌ１の移動通信ネットワークＭＮ１には被災地域登録が行われる（Ｓ１００）。被災地域登録は、例えば被災地域Ｌ１をカバーする交換局２０ａの被災地域記憶部２５に、自局２０ａがカバーする地域Ｌ１が被災地である旨を登録することによって行うこととしてよい。この被災地域登録は、例えば交換局２０ａのオペレータが直接に交換局２０ａを操作して行ってよく、または交換局２０ａを管轄するセンタの駐在員によってセンタ操作卓５２から入力して行ってもよく、または地域Ｌ１へのトラヒックの急増を検知したトラヒック制御装置５１が行ってもよい。
【００３２】
その後、被災地域Ｌ１内で通信端末ＴＡが、交換局２０ｃにカバーされる他の地域Ｌ２内にいる加入者Ｂの通信端末ＴＢに発信すると（Ｓ１０１）、交換局２０ａの被災判断部２２は、ＨＬＲ装置５０から通信端末ＴＡの発信情報を読み出し（Ｓ１０２）、かつ相手先端末ＴＢの着信情報を読み出す（Ｓ１０３）。
通信端末ＴＡの発信情報には通信端末ＴＡの位置情報が含まれているので、交換局２０ａの被災判断部２２は、発信した通信端末ＴＡの位置情報と被災地域記憶部２５に登録された被災地域とを対比して、通信端末ＴＡが被災地域のネットワーク内にいるか否かを判定する（Ｓ１０４）。通信端末ＴＡの位置が被災地域でない場合には通常の接続呼処理を行う（Ｓ１０５）。
【００３３】
反対に、通信端末ＴＡが被災地域Ｌ１内にあると判定された場合には、交換局２０ａの被災者通信履歴登録部２３は、通信端末ＴＡが被災者端末であり、その通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録すべきであると記憶する（Ｓ１０６）。
その後、交換局２０ａは通信端末ＴＢへの接続呼処理を開始する。すなわち、交換局２０ａは交換局２０ｃへのＩＡＭメッセージを送信して通信端末ＴＢの電話番号を通知し（Ｓ１０７）、交換局２０ｃは通信端末ＴＢにＳＥＴＵＰ（呼設定）メッセージを送信する一方で（Ｓ１０８）、交換局２０ａへ通信端末ＴＢを特定したことを示すＡＣＭメッセージを返送する（Ｓ１０９）。通信端末ＴＢへの呼び出しの間、通信端末ＴＢは交換局２０ｃへ呼び出し中であることを示すＡＬＥＲＴメッセージを送信し（Ｓ１１０）、交換局２０ｃは交換局２０ａへＣＰＧメッセージを送信し（Ｓ１１１）、交換局２０ａは被災者端末ＴＡへＲＢＴメッセージを送信する（Ｓ１１２）。そして通信端末ＴＢがオンフックされると通話が確立する（Ｓ１１３）。
【００３４】
通話が終了すると、交換局２０ａ及び交換局２０ｃは呼切断処理を行う。すなわち、通信端末ＴＢが呼を切断したことを示すＤＩＳＣＯＮＥＣＴメッセージを受信（Ｓ１１４）した交換局２０ｃは、交換局２０ａへＲＥＬ（切断完了通知及び呼解放要求）メッセージを送信し（Ｓ１１５）、交換局２０ａが被災者端末ＴＡへＤＩＳＣＯＮＥＣＴメッセージを送信する（Ｓ１１６）。これに応答して被災者端末ＴＡがＲＥＬＥＡＣＥメッセージ（呼解放）を送信し（Ｓ１１７）、交換局２０ａが交換局２０ｃへＲＬＣメッセージ（復旧完了）を送信し（Ｓ１１８）、交換局２０ｃが通信端末ＴＢにＲＥＬＥＡＣＥメッセージを送信して切断処理が終了する（Ｓ１１９）。
【００３５】
切断処理が終了すると、通信端末ＴＡと相手先通信端末ＴＢとの通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録すべきであることを記憶している被災者通信履歴登録部２３は、被災者端末ＴＡと通信端末ＴＢとの通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に送信する（Ｓ１２０）。送信される通信履歴は、例えば図３に示したように、被災者端末ＴＡの加入者番号と、被災地域ＬＡを識別するエリア情報と、相手先通信端末ＴＢの相手先番号と、通信の開始時刻と、発着情報（被災者端末ＴＡが発信元であることを示す情報）とを、含むものとしてよい。
そして、通信履歴を受信した被災者通信履歴サーバ１０の被災者通信履歴送受信部１１が、受信した通信履歴に被災者端末ＴＡ毎の通し番号を付して、被災者通信履歴記憶部１２に記憶することによって、被災者通信履歴サーバ１０への通信履歴の登録が行われる。
【００３６】
図６は、被災地域でない地域Ｌ２内の通信端末ＴＢから、被災地域Ｌ１内の被災者端末ＴＡへ発信された通信履歴を、地域Ｌ２をカバーする交換局２０ｃによって被災者通信履歴サーバ１０に登録する際の動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
地域Ｌ１において災害が発生したときには、被災地域Ｌ１以外の他のネットワークには、被災地域への通信規制を行うために被災地域Ｌ１へ向けた方路に対する被災地域登録が行われる。このため、地域Ｌ２をカバーする交換局２０ｃの被災地域記憶部２５には、地域Ｌ１が被災地である旨を記憶され、被災地域Ｌ１へ向けた方路に対する被災地域登録が行われる（Ｓ２００）。
この被災地域登録は、例えば交換局２０ｃのオペレータが直接に交換局２０ｃを操作して行ってよく、または管轄するセンタの駐在員によってセンタ操作卓５２から入力して行ってもよく、または地域Ｌ１へのトラヒックの急増を検知したトラヒック制御装置５１が行ってもよい。
【００３７】
そしてこの地域Ｌ２内で、通信端末ＴＢが被災者端末ＴＡに発信を行うと（Ｓ２０１）、交換局２０ｃは、ＨＬＲ装置５０から通信端末ＴＢの発信情報を読み出し（Ｓ２０２）、かつ通信端末ＴＡの着信情報を読み出す（Ｓ２０３）。
通信端末ＴＡの着信情報には通信端末ＴＡの位置情報が含まれているので、交換局２０ｃの被災判断部２２は、通信端末ＴＡの位置情報と被災地域記憶部２５に登録された被災地域とを対比して、着信先の通信端末ＴＡが存在する地域Ｌ１をカバーする移動通信ネットワークＮＭ１へ向けた方路に被災地域登録がされているか否かを判定する（Ｓ２０４）。被災地域登録されていない場合には通常の接続呼処理を行う（Ｓ２０５）。
反対に、通信端末ＴＡが存在する地域Ｌ１へ向けた方路が被災地域登録されていると判定した場合には、交換局２０ｃの被災者通信履歴登録部２３は、通信端末ＴＡが被災者端末であり、この通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録すべきであることを記憶する（Ｓ２０６）。
【００３８】
移動通信ネットワークＭＮ２では、被災地域Ｌ１をカバーする移動通信ネットワークＭＮ１へ向けた方路に通信規制が行われるが、運良く通信端末ＴＢからの呼が規制を通過すると（Ｓ２０７）、交換局２０ｃは被災者端末ＴＡへの接続呼処理を開始して（Ｓ２０８〜Ｓ２１３）、被災者端末ＴＡとその相手先となる通信端末ＴＢとの間の通話を確立する（Ｓ２１４）。そして通話が終了すると、交換局２０ａ及び交換局２０ｃは呼切断処理を行う（Ｓ２１５〜Ｓ２２０）。
【００３９】
切断処理が終了した後、被災者端末ＴＡと相手先通信端末ＴＢとの通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０に登録すべきであることを記憶している被災者通信履歴登録部２３は、被災者端末ＴＡと相手先通信端末ＴＢとの通信履歴を、被災者通信履歴サーバ１０に送信する（Ｓ２２１）。上述の通り通信履歴には、被災者端末ＴＡの加入者番号と、被災地域ＬＡを識別するエリア情報と、相手先通信端末ＴＢの相手先番号と、通信の開始時刻と、発着情報（被災者端末ＴＡが着信先であることを示す情報）とを、含んでよい。
そして、通信履歴を受信した被災者通信履歴サーバ１０が、受信した通信履歴を被災者通信履歴記憶部１２に記憶することによって、被災者通信履歴サーバ１０への通信履歴登録が行われる。
【００４０】
図７は、被災していない地域Ｌ２内の通信端末ＴＣから、被災地域Ｌ１内の被災者端末ＴＡへ発信した通信が接続できなかった場合に、それまでに被災者端末ＴＡが他の通信端末ＴＢと行った通信履歴を、通信端末ＴＣに通知する動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
いま、移動通信ネットワークＭＮ２では、被災地域Ｌ１をカバーする移動通信ネットワークＭＮ１へ向けた方路に被災地登録がされていることとする。
交換局２０ｃにカバーされる地域Ｌ２内で、通信端末ＴＣが被災者端末ＴＡに発信すると（Ｓ３００）、交換局２０ｃは、ＨＬＲ装置５０から通信端末ＴＣの発信情報を読み出し（Ｓ３０１）、かつ通信端末ＴＡの着信情報を読み出す（Ｓ３０２）。
【００４１】
交換局２０ｃの被災判断部２２は、着信先の通信端末ＴＡが存在する地域Ｌ１をカバーする移動通信ネットワークＮＭ１へ向けた方路に被災地域登録がされているか否か、及びこの呼を規制すべきか否かを判定する（Ｓ３０３）。被災地域登録されていない場合には通常の接続呼処理を行う（Ｓ３０４）。
反対に、移動通信ネットワークＮＭ１へ向けた方路に被災地域登録され規制すべきであると判定した場合や、移動通信ネットワークＮＭ１へ向けた方路でトラヒック輻輳に遭遇して通信ができない場合（Ｓ３０６）には、交換局２０ｃの被災者通信履歴通知部２４は、着信端末である被災者端末ＴＡについての通信履歴を被災者通信履歴サーバ１０から読み出す（Ｓ３０７）。
【００４２】
このとき、被災者通信履歴通知部２４は、被災者端末ＴＡについて通信履歴が登録されているか否かについて、被災者通信履歴サーバ１０に照会する。
交換局２０ｃから照会をうけた被災者通信履歴サーバ１０の被災者通信履歴送受信部１１は、該当する被災者端末ＴＡについて被災者通信履歴送記憶部１２に通信履歴が記憶されているか否かを検索し、登録されている場合には被災者端末ＴＡについて登録されている通信履歴を照会元の交換局２０ｃへ送信する。
被災者端末ＴＡについて通信履歴が記憶されていない場合には、被災者通信履歴通知部２４は通信端末ＴＣとの回線を切断して通常の規制動作を行う（Ｓ３０８、３０９）。このとき被災者通信履歴通知部２４は、通信端末ＴＣに対して被災者端末ＴＡについて通信履歴が無いことをアナウンスする音声信号を送信してもよい。
【００４３】
被災者通信履歴通知部２４は、被災者端末ＴＡについて通信履歴を受信すると、受信した通信履歴から得られる情報を音声信号に変換したガイダンスを通信端末ＴＣに流す（Ｓ３１０）。
交換局２０ｃが受信する通信履歴には、被災者端末ＴＡと通話した相手先通信端末（例えばＴＢとする）の電話番号を含めることができる。このとき、交換局２０ｃの接続先変更部２６は、通信端末ＴＣから被災者端末ＴＡへの呼の接続先を、通信履歴に記憶された相手先通信端末ＴＢへと変更して、通信端末ＴＣの加入者Ｃと相手先通信端末ＴＢとの間の通話を促すこととしてもよい。
【００４４】
このとき、接続先変更部２６は、通信端末ＴＣと相手先通信端末ＴＢとを接続するために、相手先通信端末ＴＢを呼び出すメッセージを送信する（Ｓ３１１）。呼び出しの間、相手先通信端末ＴＢは交換局２０ｃへＡＬＥＲＴメッセージ（呼び出し中）返信する（Ｓ３１２）。
相手先通信端末ＴＢが呼び出しに応じると、接続先変更部２６は、被災者Ａを呼び出している通信端末ＴＣから転送された着信であることを相手先通信端末ＴＢにガイダンスする（Ｓ３１３）。このとき、接続先変更部２６は、転送に応じるか否かを相手先通信端末ＴＢに選択させることとしてよい（Ｓ３１４）。
【００４５】
相手先通信端末ＴＢが転送に応じない場合には、接続先変更部２６は、通信端末ＴＣとの回線を切断し（Ｓ３１５、３１６）、相手先通信端末ＴＢが転送に応じた場合には、交換局２０ｃは、相手先通信端末ＴＢから送信されるオンフックした通知（ＣＯＮＮメッセージ）を受信して（Ｓ３１７）、通信端末ＴＣと相手先通信端末ＴＢとの通話を確立する（Ｓ３１８）。
【００４６】
図３を参照して説明したように、被災者通信履歴サーバ１０には、通信端末ＴＡに対して発信を行おうとする通信端末ＴＣが通信端末ＴＡに接続できないとき、この通信端末ＴＣの通信先を、通信履歴に記録された相手方通信端末ＴＢに変更することについて、この相手方通信端末ＴＢの使用者Ｂが許可するかしないかの選択結果を記憶することも可能である。
図８は、このような選択結果を通信履歴に記憶する場合に対応するための、被災者端末ＴＡから発信された通信履歴を交換局２０ａによって登録する際の動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
【００４７】
被災地域登録から被災者端末ＴＡと相手先通信端末ＴＢとの接続処理までの処理（Ｓ１００〜Ｓ１１２）については、図５を参照して説明した第１例の動作と同様であるので説明を省略する。
相手先通信端末ＴＢが呼び出しに応答したときに、交換局２０ａの被災者通信履歴登録部２３は、被災者端末ＴＡとの接続前に相手先通信端末ＴＢに対して、この着信は被災地域Ｌ１にいる被災者Ａからの着信であること、及び、被災者Ａに対し他の加入者から発信があった場合にその着信を相手先通信端末ＴＢに転送してよいかどうかを照会するガイダンスを流す（Ｓ１３０）。
【００４８】
これに対して、相手先通信端末ＴＢの加入者Ｂは、端末ＴＢのプッシュボタン操作によって転送可否について選択を行い（Ｓ１３１）、被災者通信履歴登録部２３はその選択結果を受信して保存する（Ｓ１３２）。
そして通話（Ｓ１１３）及び呼切断処理（Ｓ１１４〜Ｓ１１９）が終了した後に、被災者通信履歴登録部２３は、転送可否について相手先通信端末ＴＢから受信した情報を、通信履歴に含めて被災者通信履歴サーバ１０に送信する（Ｓ１２０）。
被災者通信履歴サーバ１０は、転送可否情報を含む通信履歴を被災者通信履歴記憶部１２内に記憶する。
【００４９】
図９は、選択結果を通信履歴に記憶する場合に対応する、相手先端末ＴＢから発信された通信履歴を交換局２０ｃによって登録する際の動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
被災地域登録から規制通過までの処理（Ｓ２００〜Ｓ２０７）の処理については、図６を参照して説明した第１例の動作と同様であるので説明を省略する。
相手先通信端末ＴＢからの発信が規制を通過すると、交換局２０ｃの被災者通信履歴登録部２３は、被災者端末ＴＡとの接続処理（Ｓ２０８〜Ｓ２１３）の前に、相手先通信端末ＴＢに対して、この着信先の被災者Ａは被災地域Ｌ１にいること、及び、被災者Ａに対し他の加入者から発信があった場合にその着信を相手先通信端末ＴＢに転送してよいかどうかを照会するガイダンスを流す（Ｓ２３０）。
【００５０】
相手先通信端末ＴＢの加入者Ｂは、端末ＴＢのプッシュボタン操作によって転送可否について選択を行い（Ｓ２３１）、被災者通信履歴登録部２３はその選択結果を受信して保存する（Ｓ２３２）。
選択結果が保存された後、交換局２０ｃは被災者端末ＴＡへの接続呼処理を開始して（Ｓ２０８〜Ｓ２１３）、被災者端末ＴＡとその相手先となる通信端末ＴＢとの間の通話を確立する（Ｓ２１４）。そして通話が終了すると、交換局２０ａ及び交換局２０ｃは呼切断処理を行う（Ｓ２１５〜Ｓ２２０）。
その後、被災者通信履歴登録部２３は、転送可否について相手先通信端末ＴＢから受信した情報を、通信履歴に含めて被災者通信履歴サーバ１０に送信する（Ｓ２２１）。
被災者通信履歴サーバ１０は、転送可否情報を含む通信履歴を被災者通信履歴記憶部１２内に記憶する。
【００５１】
図１０は、選択結果を通信履歴に記憶する場合に対応する、通信履歴通知動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
通信端末ＴＣによる被災者端末ＴＡへの発信（Ｓ３００）から交換局２０ｃによる通信履歴の読み出し（Ｓ３０７）及び通信履歴がない場合の切断処理（Ｓ３０８、Ｓ３０９）までの処理は、図７を参照して説明した第１例の動作と同様であるので説明を省略する。
被災者端末ＴＡについて通信履歴が被災者通信履歴サーバ１０に登録されている場合には、接続先変更部２６は、受信した通信履歴に、通信端末ＴＣからの着信転送を許可設定している履歴があるか否かを判断する（Ｓ３３０）。
【００５２】
着信転送を許可設定している履歴がない場合には、被災者通信履歴通知部２４は、受信した通信履歴から得られる情報を音声信号に変換したガイダンスを通信端末ＴＣに流す（Ｓ３３１）。
着信転送を許可設定している履歴がある場合には、接続先変更部２６は、転送許可をしている相手先通信端末（例えばＴＢとする）に、相手先通信端末ＴＢを呼び出すメッセージを送信する（Ｓ３３２）。呼び出しの間、相手先通信端末ＴＢは交換局２０ｃへＡＬＥＲＴメッセージ（呼び出し中）返信する（Ｓ３３３）。また、通信端末ＴＣにはＲＢＴメッセージを送信しておき、相手先通信端末ＴＢへの呼び出し中の間、通信端末ＴＣを待機させておく（Ｓ３３４）。
【００５３】
相手先通信端末ＴＢが呼び出しに応じると、接続先変更部２６は、被災者Ａを呼び出している通信端末ＴＣから転送された着信であることを相手先通信端末ＴＢにガイダンスする（Ｓ３３５）。このとき、接続先変更部２６は、転送に応じるか否かを相手先通信端末ＴＢに改めて選択させることとしてよい（Ｓ３３６）。
相手先通信端末ＴＢが転送を許可しない場合には、被災者通信履歴通知部２４が、通信履歴から得られる情報を音声信号に変換したガイダンスを通信端末ＴＣに流す（Ｓ３３７、Ｓ３３８）。相手先通信端末ＴＢが転送を許可する場合には、交換局２０ｃは、相手先通信端末ＴＢから送信されるオンフックした通知（ＣＯＮＮメッセージ）を受信して（Ｓ３３９）、通信端末ＴＣと相手先通信端末ＴＢとの通話を確立する（Ｓ３４０）。
【００５４】
さて被災者Ａの通信履歴が登録された場合に、被災者Ａは、自己について登録された通信履歴の変更を希望する場合がある。例えば、家族などからの安否の問い合わせが仕事の相手先に転送される、などといった不都合を回避したいことがある。したがって通信履歴を編集する手段を設けておくことは有益である。
図１１は、通信履歴編集動作を説明する構成ブロック図である。
被災者Ａは、通信履歴の編集のために用意された特別な電話番号（ＸＸＸＸ）をダイヤルして、交換局２０ａに用意された被災者通信履歴サーバとのインタフェースに接続する（Ｓ４００）。
【００５５】
交換局２０ａは、被災者端末ＴＡに対して被災者通信履歴サーバ１０の操作メニューを案内するガイダンス放送を流し（Ｓ４０１）、被災者Ａに暗証キー番号（例えば加入者番号や予め決められたパスワード）を入力することを促す。
これに対して被災者端末ＴＡにおいて、被災者Ａに暗証キー番号を入力すると（Ｓ４０２）は、交換局２０ａは入力された情報が正しいか否かを判定することを被災者通信履歴サーバ１０の被災者通信履歴編集部１３に要求する（Ｓ４０３）。被災者通信履歴編集部１３は入力情報が正しいか否かを判断し（Ｓ４０４）、正しくない場合にはその旨を交換局２０ａに通知し（Ｓ４０５）、交換局２０ａは被災者端末ＴＡとの回線を切断する（Ｓ４０６）。
【００５６】
入力された情報が正しい場合（Ｓ４０７）には、交換局２０ａは、通信履歴を更新するための更新情報を入力することを促すガイダンスを被災者端末ＴＡに対して流す（Ｓ４０８）。被災者Ａはこのガイダンスにしたがって履歴情報を更新する更新情報を入力することができる（Ｓ４０９）。変更する履歴情報としては、例えば転送先電話番号や、転送に関する許可、不許可などがある。
交換局２０ａは、入力された更新情報を被災者通信履歴編集部１３に送信して、通信履歴情報の更新を要求する（Ｓ４１０）。被災者通信履歴編集部１３はこれに応答して被災者通信履歴記憶部１２に記憶された当該の通信履歴を更新し（Ｓ４１１）、通信履歴を更新したことを交換局２０ａに通知する（Ｓ４１２）。そして、交換局２０ａは更新が完了したことを被災者端末ＴＡにガイダンスする（Ｓ４１３）。
【００５７】
このように被災者通信履歴サーバ上の情報を更新（変更）することにより、被災者Ａ側で、任意に接続可能な通信先を指定できる。これにより、発信者が着信先を意識することなく被災者在住先（被災者が望む連絡先）への連絡が可能できる。
また、このような情報更新については、特別な電話番号による交換局２０ａを呼び出し動作を、ｉモード（登録商標）メニュー等の操作に置き換えることにより、パケット通信での更新も可能である。
【００５８】
図１２は、被災地域登録解除動作を説明する構成ブロック図である。被災地域登録の解除は、交換局２０ａのオペレータが直接に交換局２０ａを操作して行ってよく、または交換局２０ａを管轄するセンタの駐在員によってセンタ操作卓５２から入力して行ってもよい。ここではセンタの駐在員により被災地域の解除が行われた場合を例に説明する。
センタの駐在員によって被災地域の解除が行われると（Ｓ５００）、被災地域の登録が行われる交換局２０ａ及び２０ｂへ解除通知が送信される（Ｓ５０１及びＳ５０３）。この解除通知を受信した交換局２０の被災判断部２２は、解除通知が行われた被災地登録情報を削除して、被災地登録の削除を行う（Ｓ５０２、Ｓ５０４）。
また、解除通知を受信した交換局２０のいずれかが、（好適には被災地域Ｌ１をカバーする交換局２０ａが）、被災者通信履歴サーバ１０に対して通信履歴解除の要求を行う（Ｓ５０５）。
【００５９】
要求を受信した被災者通信履歴サーバ１０は、要求があった交換局２０ａがカバーする地域について登録された通信履歴を被災者通信履歴記憶部１２から削除して、削除が完了した旨を要求があった交換局２０ａに登録する。
被災者通信履歴サーバ１０上の通信履歴のクリアについては災害の再発生（予備期間）を鑑みて、オペレータがデータ保存期間、または期限を指定してもよい。
【００６０】
なお、上記の実施例において、被災判断部２２、被災者通信履歴登録部２３、被災者通信履歴通知部２４、被災地域記憶部２５及び接続先変更部２６を、関門交換局や中継交換局に設けることとして説明を行ったが、これらの構成要素は例えば移動交換局３１ｂ〜３１ｄなどの、ネットワーク内の様々な交換局に設けることも可能である。または、交換局とは別個の、当該地域Ｌ１をカバーするネットワークに接続されるネットワーク要素として設置することも可能である。
さらに、上記実施例では、通信端末ＴＡ〜ＴＣが携帯電話やモバイル端末などの移動通信端末である場合について説明したが、上記被災判断部２２、被災者通信履歴登録部２３、被災者通信履歴通知部２４、被災地域記憶部２５及び接続先変更部２６を固定電話ネットワークＦＮ１及びＦＮ２を構成する交換局２０ｂ及び２０ｃなどに設けることによって、通信端末ＴＡ〜ＴＣの全て又はいずれかが固定の通信端末である場合についても適用することが可能である。
このとき被災判断部２２は、被災者端末ＴＡの位置情報をＨＬＲ装置５０から取得するかわりに、被災者端末ＴＡの局番を参照して被災者端末ＴＡが被災地域にいるかどうかの判断をしてもよい。
【００６１】
以上、本発明を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明したが、本発明の容易な理解のために、本発明の具体的な形態を以下に付記する。
【００６２】
（付記１）
通信端末の位置情報に基づいて、この通信端末が被災地域にあるか否かを判断する被災判断手段と、
前記被災地域にある当該通信端末の通信履歴を記憶する被災者通信履歴記憶手段と、
当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について記憶された前記通信履歴を通知する通信履歴通知手段を
を備えることを特徴とするネットワークシステム。
【００６３】
（付記２）
被災地域にある当該通信端末について前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴に基づいて、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、前記通信履歴に記録された相手方通信端末に変更する接続先変更手段を、さらに備えることを特徴とする付記１に記載のネットワークシステム。
【００６４】
（付記３）
前記相手方通信端末による選択に従って、前記接続先変更手段による接続先の変更を許可することを特徴とする付記２に記載のネットワークシステム。
【００６５】
（付記４）
前記接続先変更手段による接続先の変更の可否についての前記相手方通信端末による選択結果を、前記通信履歴に記憶することを特徴とする付記３に記載のネットワークシステム。
【００６６】
（付記５）
前記接続先変更手段は、前記相手方通信端末へ接続先を変更する時に、その可否を前記相手方通信端末に照会することを特徴とする付記３に記載のネットワークシステム。
【００６７】
（付記６）
前記通信履歴に記憶された通信端末からの入力に従って、前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された当該通信履歴を編集する被災者通信履歴編集手段を、さらに備えることを特徴とする付記１〜５のいずれかひとつに記載のネットワークシステム。
【００６８】
（付記７）
付記１〜６のいずれかひとつに記載のネットワークシステムと通信可能に接続され、
被災地域にある前記通信端末の通信履歴を記憶する前記被災者通信履歴記憶手段を備えることを特徴とする被災者通信履歴サーバ。
【００６９】
（付記８）
前記通信履歴が記録された前記通信端末に対して発信を行おうとする他のネットワーク装置に、前記通信履歴を送信する通信履歴送信手段を、さらに備えることを特徴とする付記７に記載の被災者通信履歴サーバ。
【００７０】
（付記９）
前記通信履歴が記録された前記通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、前記通信履歴に記録された相手方通信端末に変更することが許可されているか否かについての可否情報を、前記通信履歴に記憶することを特徴とする付記７又は８に記載の被災者通信履歴サーバ。
【００７１】
（付記１０）
前記通信履歴が記憶された通信端末からの入力に従って、前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された当該通信履歴を編集する被災者通信履歴編集手段を、さらに備えることを特徴とする付記７又は８に記載の被災者通信履歴サーバ。
【００７２】
（付記１１）
付記１〜６のいずれかひとつに記載のネットワークシステムと通信可能に接続される交換局であって、
被災地域にある通信端末からの発信、又はこの通信端末への発信があったとき、この通信端末の通信履歴を前記被災者通信履歴記憶手段に登録する被災者通信履歴登録手段を備えることを特徴とする交換局。
【００７３】
（付記１２）
被災地域にある通信端末からの発信、又はこの通信端末への発信があったとき、この通信端末が前記被災地域にあるか否かを判断する前記被災判断手段を、備えることを特徴とする付記１１に記載の交換局。
【００７４】
（付記１３）
被災地域にある当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴を通知する前記通信履歴通知手段を、備えることを特徴とする付記１１に記載の交換局。
【００７５】
（付記１４）
被災地域にある当該通信端末について前記被災者通信履歴記憶手段に記憶された通信履歴に基づいて、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、前記通信履歴に記録された相手方通信端末に変更する接続先変更手段を、さらに備えることを特徴とする付記１１〜１３のいずれかひとつに記載の交換局。
【００７６】
（付記１５）
前記相手方通信端末による選択に従って、前記接続先変更手段による接続先の変更を許可することを特徴とする付記１４に記載の交換局。
【００７７】
（付記１６）
前記接続先変更手段による接続先の変更の可否についての前記相手方通信端末による選択結果が前記通信履歴に記憶され、
前記接続先変更手段は、前記通信履歴に記憶された前記選択結果に基づいて前記接続先の変更の可否を判断する、
ことを特徴とする付記１５に記載の交換局。
【００７８】
（付記１７）
前記接続先変更手段は、前記相手方通信端末へ接続先を変更する時に、その可否を前記相手方通信端末に照会することを特徴とする付記１５に記載の交換局。
【００７９】
（付記１８）
災害時におけるネットワーク加入者の安否確認方法であって、
通信端末の位置情報に基づいてこの通信端末が被災地域にあるか否かを判断し、
前記被災地域にある当該通信端末の通信履歴を所定の記憶手段に記憶し、
当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末へ、当該通信端末について前記記憶手段に記憶された通信履歴を通知する、
ことを特徴とする安否確認方法。
【００８０】
（付記１９）
被災地域にある当該通信端末について前記記憶手段に記憶された通信履歴に基づいて、当該通信端末に対して発信を行おうとする他の通信端末の接続先を、前記通信履歴に記録された相手方通信端末に変更することを特徴とする付記１８に記載の安否確認方法。
【００８１】
（付記２０）
前記相手方通信端末による選択に従って、前記接続先変更手段による接続先の変更を許可することを特徴とする付記１９に記載の安否確認方法。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、携帯電話などを代表とする端末に関する情報を第三者に通知する方法やこれを実現するためのネットワークシステム、通信履歴サーバ、交換局に利用可能である。特に好適には、災害発生時などの際に被災地域にある端末の通信履歴を第三者に通知して、この端末を所有する加入者の安否を確認する方法や、これを実現するネットワークシステム、通信履歴サーバ、交換局に関する。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施例によるネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施例による被災者通信履歴サーバの概略構成図である。
【図３】図２に示す被災者通信履歴サーバが記憶する通信履歴を例示する表である。
【図４】本発明の実施例による交換局の概略構成図である。
【図５】被災地域をカバーする交換局による通信履歴登録動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
【図６】被災地域以外の地域をカバーする交換局による通信履歴登録動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
【図７】通信履歴通知動作の第１例を説明する構成ブロック図である。
【図８】被災地域をカバーする交換局による通信履歴登録動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
【図９】被災地域以外の地域をカバーする交換局による通信履歴登録動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
【図１０】通信履歴通知動作の第２例を説明する構成ブロック図である。
【図１１】通信履歴編集動作を説明する構成ブロック図である。
【図１２】被災地域登録解除動作を説明する構成ブロック図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    ネットワークシステム
１０    被災者通信履歴サーバ
１１    被災者通信履歴送受信部
１２    被災者通信履歴記憶部
１３    被災者通信履歴編集部
２０、２０ａ〜２０ｄ    交換局
２１    交換機部
２２    被災判断部
２３    被災者通信履歴登録部
２４    被災者通信履歴通知部
２５    被災地域記憶部
２６    接続先変更部
Ｎ    通信ネットワーク
ＭＮ１、ＭＮ２    移動通信ネットワーク
ＦＮ１、ＦＮ２    固定電話ネットワーク
Ｌ１    被災地域
Ｌ２    被災していない地域
ＴＡ、ＴＢ、ＴＣ    通信端末
【図１】
2007166275.tif 000003
【図２】
2007166275.tif 000004
【図３】
2007166275.tif 000005
【図４】
2007166275.tif 000006
【図５】
2007166275.tif 000007
【図６】
2007166275.tif 000008
【図７】
2007166275.tif 000009
【図８】
2007166275.tif 000010
【図９】
2007166275.tif 000011
【図１０】
2007166275.tif 000012
【図１１】
2007166275.tif 000013
【図１２】
2007166275.tif 000014