(57)【要約】【課題】携帯型端末装置の利用者が余分な操作をすることなく課金処理を行うことができる課金管理システム等を提供すること【解決手段】課金管理システム１は、通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段１３を備え利用者により携行される携帯端末装置１０と、この携帯端末装置と通信網を介して接続された課金情報取得サーバ５０とを備えている。携帯端末装置は、通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成手段１５と、課金情報を通信網を介して課金情報取得サーバに送信する課金情報送信手段１５とを備えている。課金情報取得サーバは、課金情報を携帯端末装置から通信網を介して取得する課金情報取得手段５５を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置において、
前記事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報をこの課金情報を管理する課金情報取得サーバに通信網を介して送信する課金情報送信手段とを備えたことを特徴とした携帯端末装置。
【請求項２】
前記課金情報送信手段は、無線通信機能を備え、前記通信網に接続された無線通信対応端末を介して前記課金情報を前記課金情報取得サーバに送信することを特徴とした請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線通信機能は赤外線通信機能であることを特徴とした請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
課金情報生成ソフトウェアを取得するソフトウェア取得手段を備え、
前記課金情報生成手段は、前記携帯端末装置のＣＰＵが前記課金情報生成ソフトウェアを実行することにより実現されることを特徴とした請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記料金を前記利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を記憶する登録情報記憶手段を備え、
前記課金情報生成手段は、前記携帯端末装置が発信した前記あて先が前記登録情報に含まれる場合に前記課金情報を生成することを特徴とした請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記登録情報は前記登録通信相手のＵＲＬである登録ＵＲＬと前記登録通信相手の電話番号である登録電話番号とを含むことを特徴とした請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記課金情報は前記登録通信相手と前記携帯端末装置との間で送受信されたパケット量と前記登録通信相手と前記携帯端末装置との間で行われた電話による通話の通話量とを含むことを特徴とした請求項５または請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置と、この携帯端末装置と通信網を介して接続された課金情報取得サーバとを備えた課金管理システムにおいて、
前記携帯端末装置は、
前記事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成手段と、
前記課金情報を前記通信網を介して前記課金情報取得サーバに送信する課金情報送信手段とを備え、
前記課金情報取得サーバは、
前記課金情報を前記携帯端末装置から前記通信網を介して取得する課金情報取得手段を備えたことを特徴とした課金管理システム。
【請求項９】
前記携帯端末装置の要求に応じて前記携帯端末装置に課金情報生成ソフトウェアを送信するソフトウェア配信サーバを備え、
前記課金情報生成手段は、前記携帯端末装置のＣＰＵが前記課金情報生成ソフトウェアを実行することにより実現されることを特徴とした請求項８に記載の課金管理システム。
【請求項１０】
前記通信網に接続され、前記課金情報を前記携帯端末装置から無線通信により取得し、この取得した課金情報を前記課金情報取得サーバに前記通信網を介して転送する課金情報転送手段を備えた無線通信対応端末を備えたことを特徴とした請求項８または請求項９に記載の課金管理システム。
【請求項１１】
前記無線通信は、赤外線通信であることを特徴とした請求項１０に記載の課金管理システム。
【請求項１２】
前記無線通信対応端末は、
前記料金を前記利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、
前記携帯端末装置から取得した課金情報から前記携帯端末が発信した前記あて先が前記登録情報に含まれるものを抽出する抽出手段を備え、
前記課金情報転送手段は、前記抽出手段により抽出された課金情報を前記課金情報取得サーバに送信することを特徴とした請求項１０または請求項１１に記載の課金管理システム。
【請求項１３】
前記登録情報は前記登録通信相手のＵＲＬである登録ＵＲＬと前記登録通信相手の電話番号である登録電話番号とを含むことを特徴とした請求項１２に記載の課金管理システム。
【請求項１４】
前記課金情報は前記登録通信相手と前記携帯端末装置との間で送受信されたパケット量と前記登録通信相手と前記携帯端末装置との間で行われた電話による通話の通話量とを含むことを特徴とした請求項１２または請求項１３に記載の課金管理システム。
【請求項１５】
通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置が前記事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成するステップと、
前記料金を前記利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を参照し、前記課金情報から前記携帯端末が発信した前記あて先が前記登録情報に含まれるものを抽出する抽出ステップとを備えたことを特徴とした課金管理方法。
【請求項１６】
通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置に内蔵されたコンピュータに、
前記事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成機能と、
前記課金情報をこの課金情報を管理する課金情報取得サーバに通信網を介して送信する課金情報送信機能とを実行させる課金管理プログラム。
【請求項１７】
前記課金情報生成機能は、前記料金を前記利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を参照し、前記携帯端末装置が発信した前記あて先が前記登録情報に含まれる場合に前記課金情報を生成することを特徴とした請求項１６に記載の課金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置の通信料金を管理する技術に関し、特に携帯型端末装置の利用者が余分な操作をすることなく課金処理を行うことができる課金管理システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末等の無線通信機能を備えユーザが携行する携帯型端末装置は広く普及している。携帯型端末装置が、業務上の利用と私的な利用の両方に使用された場合、料金の精算は煩雑な作業となりがちである。
上記のような場合の料金の精算を行うための電話転送課金システムが特許文献１に記載されている。このシステムでは、移動機の契約者（たとえば、勤務者）は移動機を用いて特番で電話転送課金システムへ接続する。次に移動機の契約者はＩＤ番号と暗証番号を入力して認証を受ける。認証に成功すると、移動機の契約者は転送先の電話番号を入力する。この電話番号が登録されている場合、電話転送課金システムは、その電話番号を持つ電話機に転送すると共に通話時間を計測し保存する。通信事業者が、この保存された通話時間分の通話料金を転送サービスの契約者（たとえば勤務者が勤務する会社）に請求することにより課金処理が行われる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５４１５７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のシステムでは、移動機の契約者は、実際の通話先の番号とは異なる特番を発呼し、さらに通話の都度ＩＤ番号と暗証番号を入力しなければならず、契約者の操作が煩雑になるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、携帯型端末装置の利用者が余分な操作をすることなく課金処理を行うことができる課金管理システム等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末装置は、事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成手段と、課金情報を課金情報取得サーバに通信網を介して送信する課金情報送信手段とを備えている（請求項１ないし請求項７）。
【０００７】
上記携帯端末装置によれば、課金情報生成手段が課金情報を生成することができるから、携帯端末装置の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
【０００８】
上記携帯端末装置において、課金情報送信手段は、無線通信機能を備え、通信網に接続された無線通信対応端末を介して課金情報を課金情報取得サーバに送信するようにしてもよい（請求項２）。
このようにすれば、事業者通信網以外の通信網を介して課金情報を送信することができるから、課金情報送信のために料金が発生することがない。
【０００９】
上記携帯端末装置において、無線通信機能は赤外線通信機能としてもよい（請求項３）。
このようにすれば、赤外線通信は他の無線通信方式に比べて簡単な構造で実現することができるから、携帯端末装置を安価に製造することができる。
【００１０】
上記携帯端末装置において、課金情報生成ソフトウェアを取得するソフトウェア取得手段を備え、課金情報生成手段は、携帯端末装置のＣＰＵが課金情報生成ソフトウェアを実行することにより実現されるようにしてもよい（請求項４）。
このようにすれば、課金情報生成ソフトウェアを容易に携帯端末装置に配布することができる。
【００１１】
上記携帯端末装置において、料金を利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を記憶する登録情報記憶手段を備え、課金情報生成手段は、携帯端末装置が発信したあて先が登録情報に含まれる場合に課金情報を生成するようにしてもよい（請求項５）。
このようにすれば、通信を行った相手が登録通信相手である場合にのみ課金情報を生成するから、課金情報取得サーバに送信する課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
【００１２】
上記携帯端末装置において、登録情報は登録通信相手のＵＲＬ(Uniform Resource Locator)である登録ＵＲＬと登録通信相手の電話番号である登録電話番号とを含むようにしてもよい（請求項６）。
このようにすれば、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【００１３】
上記携帯端末装置において、課金情報は登録通信相手と携帯端末装置との間で送受信されたパケット量（たとえば送受信したパケットの個数）と登録通信相手と携帯端末装置との間で行われた電話による通話の通話量（たとえば通話時間）とを含むようにしてもよい（請求項７）。
このようにすれば、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【００１４】
本発明の課金管理システムは、通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置と、この携帯端末装置と通信網を介して接続された課金情報取得サーバとを備えている。
携帯端末装置は、通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成手段と、課金情報を通信網を介して課金情報取得サーバに送信する課金情報送信手段とを備えている。
課金情報取得サーバは、課金情報を携帯端末装置から通信網を介して取得する課金情報取得手段を備えている（請求項８ないし請求項１４）。
【００１５】
上記課金管理システムによれば、課金情報は携帯端末装置で生成され、課金情報管理サーバはその課金情報を取得して課金管理に用いることができる。
そのため、携帯端末装置の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
【００１６】
上記課金管理システムにおいて、携帯端末装置の要求に応じて携帯端末装置に課金情報生成ソフトウェアを送信するソフトウェア配信サーバを備え、課金情報生成手段は、携帯端末装置のＣＰＵが課金情報生成ソフトウェアを実行することにより実現されるようにしてもよい（請求項９）。
このようにすれば、課金情報生成ソフトウェアを容易に携帯端末装置に配布することができる。
【００１７】
上記課金管理システムにおいて、通信網に接続され、課金情報を携帯端末装置から無線通信により取得し、この取得した課金情報を課金情報取得サーバに通信網を介して転送する課金情報転送手段を備えた無線通信対応端末を備えるようにしてもよい（請求項１０）。
このようにすれば、事業者通信網以外の通信網を介して課金情報を送信することができるから、課金情報送信のために料金が発生することがない。
【００１８】
上記課金管理システムにおいて、無線通信は、赤外線通信としてもよい（請求項１１）。
このようにすれば、赤外線通信は他の無線通信方式に比べて簡単な構造で実現することができるから、携帯端末装置を安価に製造することができる。
【００１９】
上記課金管理システムにおいて、無線通信対応端末は、料金を利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を記憶する登録情報記憶手段と、携帯端末装置から取得した課金情報から携帯端末が発信したあて先が登録情報に含まれるものを抽出する抽出手段を備え、課金情報転送手段は、抽出手段により抽出された課金情報を課金情報取得サーバに送信するようにしてもよい（請求項１２）。
このようにすれば、通信を行った相手が登録通信相手である場合にのみ課金情報が抽出されるから、無線通信対応端末が課金情報取得サーバに送信する課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
【００２０】
上記課金管理システムにおいて、登録情報は登録通信相手のＵＲＬである登録ＵＲＬと登録通信相手の電話番号である登録電話番号とを含むようにしてもよい（請求項１３）。
このようにすれば、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【００２１】
上記課金管理システムにおいて、課金情報は登録通信相手と携帯端末装置との間で送受信されたパケット量と登録通信相手と携帯端末装置との間で行われた電話による通話の通話量とを含むようにしてもよい（請求項１４）。
このようにすれば、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【００２２】
本発明の課金管理方法は、通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置が事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成するステップと、料金を利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を参照し、課金情報から携帯端末が発信したあて先が登録情報に含まれるものを抽出する抽出ステップとを備えている（請求項１５）。
【００２３】
上記課金管理方法によれば、課金情報は携帯端末装置で生成されるから、携帯端末装置の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
また、抽出ステップでは、あて先が登録情報に含まれる課金情報だけを抽出するから、課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
【００２４】
本発明の課金管理プログラムは、通信事業者が提供する事業者通信網に接続する通信手段を備え利用者により携行される携帯端末装置に内蔵されたコンピュータに、事業者通信網を利用して行った通信の料金を負担する者を決定するための基礎となる情報である課金情報を生成する課金情報生成機能と、課金情報をこの課金情報を管理する課金情報取得サーバに通信網を介して送信する課金情報送信機能とを実行させる（請求項１６及び請求項１７）。
【００２５】
上記課金管理プログラムによれば、課金情報は携帯端末装置で生成されるから、携帯端末装置の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
【００２６】
上記課金管理プログラムにおいて、課金情報生成機能は、料金を利用者以外の者が負担すべき通信相手として予め定められた登録通信相手のあて先である登録情報を参照し、携帯端末装置が発信したあて先が登録情報に含まれる場合に課金情報を生成するようにしてもよい（請求項１７）。
このようにすれば、通信を行った相手が登録通信相手である場合にのみ課金情報を生成するから、課金情報取得サーバに送信する課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、課金情報は携帯端末装置で生成されるから、携帯端末装置の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図を参照しながら本発明の第１の実施形態である課金管理システム１の構成と動作について説明する。
図１は、課金管理システム１の構成を示す全体図である。
課金管理システム１は、ユーザが携行してサービス提供サイト２との間のデータ通信及び通話先３との通話に使用する携帯端末１０と、携帯端末１０から課金情報を取得してこれを課金情報取得サーバ５０に転送する赤外線通信対応端末３０、ＡＳＰ（Application Service Provider）が管理し、携帯端末１０に課金情報取得用のアプリケーションソフトウェア（以下、「課金アプリ」という）を提供するとともに、赤外線通信対応端末３０を介して携帯端末１０から課金情報を取得する課金情報取得サーバ３０とを備えている。
携帯端末１０と赤外線通信対応端末３０は、共に赤外線通信機能を備え、赤外線により相互に通信可能となっている。携帯端末１０と課金情報取得サーバ５０は、通信事業者の提供する事業者通信網４を介して相互に通信可能となっている。赤外線通信対応端末３０と課金情報取得サーバ５０は、課金管理システム１を導入した企業（以下、「導入企業」という）のイントラネット５（通信網の一例）を介して相互に通信可能となっている。
【００２９】
携帯端末１０は、利用者が個人の名義で通信事業者との間の利用契約を結んでいるものであり、利用者が個人として使用するほか、利用者が勤務している導入企業の業務のためにも使用する。個人利用について発生した通信事業者に支払う料金は利用者が負担し、業務利用について発生した料金は導入企業が負担する取り決めとなっている。携帯端末１０の利用が個人利用であったか業務利用であったかの判定は、通信相手のあて先（たとえばＵＲＬや電話番号）により判定される。課金情報は、そのような判定の基礎となる情報である。
【００３０】
図２は、携帯端末１０（携帯端末装置の一例）の機能ブロック図である。
携帯端末１０は、たとえば携帯電話端末、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)端末、スマートフォン等の利用者によって携行される端末装置で、制御部１１、記憶部１２、通信手段１３、赤外線通信手段１４、課金情報生成手段１５、アプリケーション取得手段１６を備えている。これらの各手段は、携帯端末１０のＣＰＵ（図示せず）がオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションソフトウェア等のコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
制御部１１は、タスク管理、メモリ管理等の携帯端末１０全体の基本的な動作制御を行う。
通信手段１３は、通信事業者の提供する事業者通信網４を介して、サービス提供サイト２および課金情報取得サーバ５０との間のデータ通信と、通話先３との間の電話通信を行う。
赤外線通信手段１４は、たとえばＩｒＤＡ（InfraRed Data Association）方式の赤外線通信により、赤外線通信対応端末３０との間のデータ通信を行う。
アプリケーション取得手段１６は、通信手段１３を介して課金情報取得サーバ５０から課金アプリと登録情報を取得する。
課金情報生成手段１５は、アプリケーション取得手段１６が取得した課金アプリをＣＰＵが実行することにより実現され、携帯端末１０が登録サイトとの間でデータ通信を行った際にはパケット量を、登録相手先との間で通話を行った際には通話量を取得して記憶分１２に記憶する。課金情報生成手段１５は、課金情報を赤外線通信手段１４を介して赤外線通信対応端末３０に送信する。
ここで、登録サイトとは、そのサイトと携帯端末１０の間の通信についての料金を導入企業が支払うものとして予め携帯端末１０ごとに定められたサイトであり、登録相手先とは、その相手先と携帯端末１０の間の電話通話についての料金を導入企業が支払うものとして予め携帯端末１０ごとに定められた相手先である。これらは、登録通信相手の一例である。
【００３１】
記憶部１２は、たとえばＲＡＭにより構成され、課金情報２０、認証情報２１、登録情報２２を記憶している。
登録情報２２には、登録ＵＲＬ２２ａと登録電話番号２２ｂが含まれている。登録ＵＲＬ２２ａは、携帯端末１０の利用者が職務上利用するものとして登録されているサイトのＵＲＬのリストである。登録電話番号２２ｂは、携帯端末１０の利用者が職務上利用するものとして登録されている通話先の電話番号のリストである。
課金情報２０には、パケット量２０ａと通話量２０ｂが含まれている。パケット量２０ａは、登録済サイトと携帯端末１０との間で送受信されたパケットの通算個数を示す情報である。通話量２０ｂは、登録済み通話先と携帯端末１０との間で行われた通話の通算通話時間を示す情報である。課金情報２０は、たとえば１月ごとに赤外線通信対応端末３０に送信され、送信された直後に０に初期化される。
認証情報２１には、ユーザＩＤ２１ａと個体識別情報２１ｂが含まれている。ユーザＩＤ２１ａは、携帯端末１０の利用者を課金管理システム１上で一意に識別するための情報で、たとえば利用者毎にユニークになるように予め割り当てられた文字列である。個体識別情報２１ｂは、携帯端末１０を課金管理システム１上で一意に識別するための情報で、たとえば携帯端末１０の製造時に設定されたシリアルナンバーである。
【００３２】
図３は、赤外線通信対応端末３０（無線通信対応端末）の機能ブロック図である。
赤外線通信対応端末３０は、たとえばパーソナルコンピュータで、制御部３１、記憶部３２、通信手段３３、赤外線通信手段３４、課金情報転送手段３５、認証手段３６を備えている。これらの各手段は、赤外線通信対応端末３０のＣＰＵ（図示せず）がオペレーティングシステム、デバイスドライバ、アプリケーションソフトウェア等のコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
制御部３１は、タスク管理、メモリ管理等の赤外線通信対応端末３０全体の基本的な動作制御を行う。
通信手段３３は、たとえばイントラネット５を介して、課金情報取得サーバ５０との間で通信を行う。
赤外線通信手段３４は、たとえばＩｒＤＡ方式の赤外線通信により、携帯端末１０との間のデータ通信を行う。赤外線通信手段３４は、無線通信手段の一例である。無線通信手段としては、無線ＬＡＮ、Bluetooth（ブルートゥース）等の他の方式を用いることもできる。
課金情報転送手段３５は、赤外線通信手段３４を介して携帯端末１０から課金情報を取得して記憶部３２に記憶する。課金情報転送手段３５は、課金情報取得サーバ５０からの送信要求に応じて、記憶３２から読み出した課金情報を、通信手段３３を介して課金情報取得サーバ５０へ送信する。
認証手段３６は、携帯端末１０から課金情報の転送要求があったときに、課金情報取得サーバ５０に格納されているユーザ情報データベース６２を参照して、携帯端末１０の認証を行う。
記憶部３２は、たとえばＲＡＭにより構成され、携帯端末１０から受信した課金情報４０を記憶している。
【００３３】
図４は、課金情報取得サーバ５０の機能ブロック図である。
課金情報取得サーバ５０は、たとえばサーバコンピュータで、制御部５１、記憶部５２、通信手段５３、アプリケーション配信手段５４、課金情報取得手段５５、課金処理手段５６を備えている。
制御部５１は、タスク管理、メモリ管理等の課金情報取得サーバ５０全体の基本的な動作制御を行う。
通信手段５３は、たとえばイントラネット５を介して、赤外線通信対応端末３０との間で、事業者通信網４を介して、携帯端末１０との間で通信を行う。
アプリケーション配信手段５４は、携帯端末１０からの配信要求に応じて携帯端末１０に課金アプリと登録情報を送信する。
課金情報取得手段５５は、赤外線通信対応端末３０に課金情報の送信を要求し、これに応答して送信された課金情報を受信して記憶部５２の課金情報データベース６３に登録する。
課金処理手段５６は、課金情報データベース６３を参照して、利用者が業務のために携帯端末１０を使用した分について発生した料金の返還処理を行う。この処理は、たとえば月に１回行われる。
【００３４】
記憶部５２は、たとえばハードディスク装置により構成され、アプリケーションデータ６０、登録情報データベース６１、ユーザ情報データベース６２、課金情報データベース６３を記憶している。
アプリケーションデータ６０は、課金アプリの実行可能ファイルと実行のために必要なライブラリ等のデータを含む配信用のデータである。
登録情報データベース６１は、ユーザＩＤに登録ＵＲＬと登録電話番号を関連付けて登録してあるデータベースである。
ユーザ情報データベース６２は、ユーザＩＤとそのユーザが使用する携帯端末１０の個体識別情報とを関連付けて登録してあるデータベースである。
課金情報データベース６３は、ユーザＩＤと赤外線通信対応端末３０から受信した課金情報を関連付けて登録してあるデータベースである。
【００３５】
図５は、携帯端末１０が課金情報取得サーバ５０から課金アプリを取得する際の課金管理システム１の動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０のアプリケーション取得手段１６は、通信手段１３を介して課金情報取得サーバ５０にアプリケーションのダウンロード要求を送信する（Ｓ１０１）。このダウンロード要求には、記憶部１２から読み出したユーザＩＤ２１ａと個体識別情報２１ｂが含まれている。また、この通信は、上位層の通信プロトコルとしてＨＴＴＰを用いて行われる。
課金情報取得サーバ５０のアプリケーション配信手段５４は、携帯端末１０から送信されたユーザID及び個体識別情報を取得する（Ｓ１０２）。アプリケーション配信手段５４は、受信したユーザＩＤとユーザ情報データベース６２に予め登録されているユーザＩＤを照合し、これらが一致する場合には、受信した個体識別情報をユーザＩＤと対応付けてユーザ情報データベース６２に登録する（Ｓ１０３）。
登録が正常に行われた場合、アプリケーション配信手段５４は、記憶部５２から読み出したアプリケーションデータ６０と、Ｓ１０２で取得したユーザＩＤをキーとして登録情報データベースから抽出した登録ＵＲＬと登録電話番号を携帯端末１０に送信する（Ｓ１０４）。
携帯端末１０は、受信したアプリケーションデータを利用して課金アプリをインストールすると共に、登録情報を記憶部１２に格納する（Ｓ１０５）。
【００３６】
図６は、利用者が携帯端末１０を使用してサービス提供サイト２からサービスの提供を受ける際の課金管理システム１の動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０の課金情報生成手段１５は、通信手段１３を介してサービス提供サイト２にサービス要求を送信する（Ｓ１１１）。このとき、課金情報生成手段１５は、サービス要求に要するパケット量を取得して記憶部１２に一時的に保存する（Ｓ１１２）。
サービス提供サイト２は、Ｓ１１１のサービス要求に対する応答を携帯端末１０へ返す（Ｓ１１３）。携帯端末１０の課金情報取得手段１５は、Ｓ１１３の応答のパケット量を取得し記憶部１２に一時的に保存する（Ｓ１１４）。
課金情報取得手段３５は、サービスの提供を受けたサイトが登録済みサイトであるか否かを判定する（Ｓ１１５）。この判定は、サービスの提供を受けるためにアクセスしたサイトのＵＲＬが記憶部１２に予め格納されている登録ＵＲＬ２２ａに含まれている場合は、登録済みサイトであると判定し、そうでない場合は、登録済みサイトでないと判定する。アクセスしたサイトが登録済みサイトでない（Ｓ１１５の判定がノーの）場合には、パケット量の加算は行わずに処理を終了する。
アクセスしたサイトが登録済みのサイトである（Ｓ１１５の判定がイエスの）場合には、課金情報生成手段１５は、Ｓ１１２で取得したサービス要求に要したパケット量とＳ１１４で取得した応答を受信するために要したパケット量の和を記憶部１２に記憶されているパケット量２０ａに加算し、パケット量２０ａの値を更新する。
この一連の動作がサービス要求・応答時に毎回行われ、パケット量が蓄積されていく。
【００３７】
図７は、利用者が携帯端末１０を使用して通話先３と通話をする際の課金管理システム１の動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０は、課金情報生成手段１５を作動させた状態で通話先の電話番号を発呼して通話を開始する（Ｓ１２１）。
通話が終了（Ｓ１２２）すると、課金情報生成手段１５は、Ｓ１２１で発呼した電話番号を見て、通話先３が登録相手先であるか否かを判定する（Ｓ１２３）。この判定は、記憶部１２に予め記憶されている登録電話番号２２ｂに発呼した電話番号と一致するものがある場合は相手先３が登録相手先であると判定し、そうでない場合は、登録相手先ではないと判定する。通話先３が登録相手先でない（Ｓ１２３の判定がノーの）場合には処理を終了する。
発呼下電話番号が登録済みの電話番号である場合には、課金情報生成手段１５は、今回の通話時間を記憶部１２に記憶されている通話量２０ｂに加算して、通話量２０ｂを更新する。
この一連の動作が通話時に毎回行われ、通話量が蓄積されていく。
【００３８】
図８は、課金情報を携帯端末１０から課金情報取得サーバ５０に赤外線通信対応端末３０を経由して送信する際の課金管理システム１の動作を示すフローチャートである。
まず、携帯端末１０の課金情報生成手段１５は、赤外線通信対応端末３０へ課金情報転送要求を送信する（Ｓ１３１）。この課金情報転送要求には、記憶部１２から読み出した個体識別情報２１ｂが含まれている。
赤外線通信対応端末３０の認証手段３６は、携帯端末１０が登録されている端末かどうかを確認するため、認証を試みる（Ｓ１３２）。この認証は、Ｓ１３１で送信された携帯端末１０の個体識別情報を取得し、それが課金情報取得サーバ３０のユーザ情報データベース６２に登録されている場合に、携帯端末１０は正規に登録されているもの（認証は成功）と判定する。
認証が成功した場合、赤外線通信対応端末３０の認証手段３６は、携帯端末１０へ認証が完了したことを通知し（Ｓ１３３）、課金情報（パケット量・通話料)の送信許可を与える。認証が失敗した場合、赤外線通信対応端末３０の認証手段３６は、携帯端末１０に認証に失敗した旨を示すエラー画面を送信し処理を終了する。
送信許可が与えられた携帯端末１０の課金情報生成手段１５は、赤外線通信手段１４経由で携帯端末１０の記憶部１２に保存された課金情報２０（パケット量２０ａと通話量２０ｂ）を赤外線通信対応端末３０へ送信する（Ｓ１３４）。赤外線通信対応端末３０の課金情報転送手段３５は、課金情報を受信しこれを記憶部３２に記憶する（Ｓ１３５）。
赤外線通信対応端末３０の課金情報転送手段３５は、課金情報取得サーバ５０から課金情報の転送要求を受信すると（Ｓ１３６）、課金情報取得サーバ５０へ課金情報を転送する（Ｓ１３７）。
課金情報を受信した課金情報取得サーバ５０の課金情報取得手段５５は、受信した情報を課金情報データベース６３に格納する（Ｓ１３８）。
【００３９】
次に、課金管理システム１の効果について説明する。
課金管理システム１によれば、課金情報は携帯端末１の課金情報生成手段１５で生成され、課金情報管理サーバ５０はその課金情報を取得して課金管理に用いることができる。
そのため、携帯端末１０の利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
【００４０】
また、携帯端末１０とサービス提供サイト２または通話先３との間の通信は、転送システム等を経由することなく通常通りの経路で行われるから、課金情報を取得するための余分な遅延が生じることがなく、通信事業者の施設に変更を加える必要もない。
【００４１】
課金情報取得サーバ５０は、アプリケーション配信手段５４を備えているから、携帯端末１０は、課金アプリを容易に取得することができる。
【００４２】
携帯端末１０は、赤外線通信手段１４を備え、これを介して課金情報生成手段１５は、課金情報を赤外線通信対応端末３０に送信する。このため、通信料金を発生させることなく、課金情報を送信することができる。また、赤外線通信機能は他の無線通信機能に比べ構造が簡単であるから、携帯端末１０を安価に製造することができる。
【００４３】
携帯端末１０は、記憶部１２に登録情報２２を記憶し、課金情報生成手段１５はこれを参照してサービス提供サイト２または通話先３が登録通信相手である場合に課金情報２０を更新するから、赤外線通信対応端末３０に送信する課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
【００４４】
登録情報２２には、登録ＵＲＬ２２ａと登録電話番号２２ｂが含まれ、課金情報２０には、パケット量２２ａと通話量２２ｂが含まれているから、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【００４５】
次に、図を参照しながら本発明の第２の実施形態である課金管理システム１ａの構成と動作について説明する。
図９は、課金システム１ａの構成を示す全体図である。
課金管理システム１ａの基本的な構成は図１の課金管理システム１と同様であるが、課金情報の判別を携帯端末１０ａが行うのではなく、赤外線通信対応端末３０ａが行うという点で、課金管理システム１と異なるものである。
【００４６】
図１０は、携帯端末１０ａの機能ブロック図である。
携帯端末１０ａの基本的な構成は、図２に示した携帯端末１０と同様であるが課金情報生成手段１５ａの機能が、図２の課金情報生成手段１５の機能と異なる。また、記憶部１２に格納されている情報の内容が携帯端末１０の場合と異なる。
課金情報生成手段１５ａは、サービス提供サイト２とのデータ通信を終了した際に、サービス提供サイト２のＵＲＬとデータの送受信に要したパケット量とを対応付けて、記憶部１２にパケット量リスト２０ｃとして記憶する。課金情報生成手段１５ａは、また、通話先３との通話を終了した際に、通話先３の電話番号と通話量とを対応付けて、記憶部１２に通話量リスト２０ｄとして記憶する。
課金情報生成手段１５ａは、サービス提供サイト２が登録サイトであるか否かの判定と通話先３が登録通話先であるか否かの判定を行わないので、記憶部１２には、登録情報が記憶されていない。
【００４７】
図１１は、赤外線通信対応端末３０ａの機能ブロック図である。
赤外線通信対応端末３０ａの基本的な構成は、図３に示した赤外線通信対応端末３０と同様であるが、抽出手段３７を備えている点が異なる。また、課金情報転送手段３５ａの機能が、図３の課金情報転送手段３５の機能と異なる。
課金情報転送手段３５ａは、課金情報転送手段３５の各機能に加えて、認証手段３６による携帯端末１０ａの認証が成功した場合に、その旨を携帯端末１０ａと課金情報取得サーバ５０ａに通知する機能を備えている。
抽出手段３７は、携帯端末１０ａから受信した課金情報から登録済みサイトとの間のデータ通信または登録済み相手先との間の通話に関するものを抽出する。そして、抽出されたパケット量と通話量の通算を記憶部３２に記憶する。
記憶部３２に記憶されている課金情報４０のデータ内容は、図３の場合と同様であるが、図３では、携帯端末１０から受信した課金情報が記憶されているのに対して、図１１では抽出手段３７が生成したものが記憶されている。
また、記憶部３２には、抽出手段３７が参照するための登録情報４１が記憶されている。登録情報４１のデータ内容は、図２の登録情報２２と同様である。登録情報２１は、認証手段３６による携帯端末１０ａの認証が成功したときに課金情報取得サーバ５０から受信し、抽出手段３７によるデータ抽出が終了するまでの間、一時的に記憶されている。
【００４８】
図１２は、課金情報取得サーバ５０ａの機能ブロック図である。
課金情報取得サーバ５０ａの基本的な構成は、図４に示した課金情報取得サーバ５０ａと同様であるが、登録情報配信手段５７を備えている点が異なる。
アプリケーション配信手段５４ａは、携帯端末１０ａからの要求があったときに、アプリケーションデータのみを配信し、登録情報は配信しない点が図４のアプリケーションは指針手段５４と異なっている。
登録情報配信手段５７は、赤外線通信対応端末３０からの認証成功通知を受信したときに、赤外線通信対応端末３０ａに携帯端末１０ａのユーザに対応する登録情報を送信する。この登録情報のデータ内容は、図４のアプリケーション配信手段５４が図１の携帯端末１０に送信するものと同様である。
【００４９】
携帯端末１０ａが課金情報取得サーバ５０ａから課金アプリを取得する際の課金管理システム１ａ動作は、図５のフローチャートと同様である。
ただし、Ｓ１０４では、課金アプリのみが送信され、登録情報は送信されない点が課金管理システム１とは異なっている。
【００５０】
図１３は、利用者が携帯端末１０ａを使用してサービス提供サイト２からサービスの提供を受ける際の課金管理システム１ａの動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０ａがサービス要求リクエストを送信してからパケット量を取得するまでの動作（図１２のＳ１４１からＳ１４４）は、図６のＳ１１１からＳ１１４と同様である。
課金情報生成手段１５ａは、サービス提供サイト２が登録サイトであるか否かの判定は行わずに、サービス提供サイト２へのリクエスト送信及びサービス提供サイト２からのレスポンス受信それぞれに要したパケット量の合計及びサービス提供サイト２のＵＲＬを対応付けて携帯端末１０ａの記憶部１２へ保存する（Ｓ１４５）。
【００５１】
図１４は、利用者が携帯端末１０ａを使用して通話先３と通話をする際の課金管理システム１ａの動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０ａが通話先３を発呼してから通話を終了するまで（Ｓ１５１とＳ１５２）の動作は、図７のＳ１２１からＳ１２２の動作と同様である。
課金情報生成手段１５ａは、通話先３が登録相手先であるか否かの判定は行わずに、通話量と通話先３の電話番号を対応付けて携帯端末１０ａの記憶部１２に保存する（Ｓ１５３）。
【００５２】
図１５は、課金情報を携帯端末１０ａから課金情報取得サーバ５０ａに赤外線通信対応端末３０ａを経由して送信する際の課金管理システム１ａの動作を示すフローチャートである。
携帯端末１０ａが転送要求を送信し赤外線通信対応端末３０ａが認証処理をする動作（Ｓ１６１とＳ１６２）は、図８のＳ１３１からＳ１３２の動作と同様である。
赤外線通信対応端末３０ａの課金情報転送手段３５ａは、携帯端末１０と課金情報取得サーバ５０ａへ認証が完了したことを通知する（Ｓ１６３）。
課金情報取得サーバ５０ａの登録情報配信手段５７は、登録情報データバースに登録されている携帯端末１０ａに対応する登録ＵＲＬ及び登録電話番号の一覧データを赤外線通信対応端末３０へ送信する（Ｓ１６４）。
送信許可が与えられた携帯端末１０ａの課金情報生成手段１５ａは、赤外線通信手段１４経由で携帯端末１０ａの記憶部１２から読み出した課金情報（パケット量・通話量)を赤外線通信対応端末３０ａへ送信する（Ｓ１６５）。
赤外線通信対応端末３０ａの抽出手段３７は、受信した課金情報からＳ１６４で受信した一覧データに合致するものを抽出し（Ｓ１６６）、記憶部３２に一時的に記憶する（Ｓ１６７）。
赤外線通信対応端末３０ａの課金情報転送手段３５ａは、課金情報取得サーバ５０から課金情報の転送要求を受信すると（Ｓ１６８）、課金情報取得サーバ５０ａへＳ１６６で抽出した課金情報を転送する（Ｓ１６９）。
課金情報を受信した課金情報取得サーバ５０ａの課金情報取得手段５５は、受信した情報を課金情報データベース６３に格納する（Ｓ１７０）。
【００５３】
次に、課金管理システム１ａの効果について説明する。
課金管理システム１ａによれば、課金情報は携帯端末１ａの課金情報生成手段１５で生成され、課金情報管理サーバ５０ａはその課金情報を取得して課金管理に用いることができる。
そのため、携帯端末１０ａの利用者は、特番を指定して通話を開始する等の特別な操作をすることなく、通常通りの操作をするだけで課金情報を生成することができる。
また、携帯端末１０ａとサービス提供サイト２または通話先３との間の通信は、転送システム等を経由することなく通常通りの経路で行われるから、課金情報を取得するための余分な遅延が生じることがなく、通信事業者の施設に変更を加える必要もない。
課金情報取得サーバ５０ａは、アプリケーション配信手段５４を備えているから、携帯端末１０ａは、課金アプリを容易に取得することができる。
携帯端末１０ａは、赤外線通信手段１４を備え、これを介して課金情報生成手段１５ａは、課金情報を赤外線通信対応端末３０ａに送信する。このため、通信料金を発生させることなく、課金情報を送信することができる。また、赤外線通信機能は他の無線通信機能に比べ構造が簡単であるから、携帯端末１０ａを安価に製造することができる。
赤外線通信対応端末３０ａは、記憶部３２に登録情報４１を記憶し、抽出手段３７はこれを参照して携帯端末１０ａから受信した課金情報から登録通信先との通信に関する課金情報を抽出するから、課金情報取得サーバ５０ａに送信する課金情報のデータサイズを小さくすることができる。
赤外線通信対応端末３０ａが課金情報取得サーバ５０から受信し記憶部３２に記憶された登録情報４１には、登録ＵＲＬ４１ａと登録電話番号４１ｂが含まれ、課金情報４０には、パケット量４０ａと通話量４０ｂが含まれているから、通信事業者が提供するサービス形態のうち代表的なものである電話による通話とＨＴＴＰまたはこれに類似した通信プロトコルを用いたデータ通信に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態である課金管理システムの全体図である。
【図２】図１の携帯端末の機能ブロック図である。
【図３】図１の赤外線通信対応端末の機能ブロック図である。
【図４】図１の課金情報取得サーバの機能ブロック図である。
【図５】課金アプリを配信する際の図１の課金管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の携帯端末がサービス提供サイトとの間でデータ通信を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図７】図１の携帯端末が通話先との間で電話の通話を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図８】課金情報が図１の携帯端末から図１の赤外線通信対応端末を経由して図１の課金情報取得サーバに送信される際の課金管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施形態である課金管理システムの全体図である。
【図１０】図９の携帯端末の機能ブロック図である。
【図１１】図９の赤外線通信対応端末の機能ブロック図である。
【図１２】図９の課金情報取得サーバの機能ブロック図である。
【図１３】図９の携帯端末がサービス提供サイトとの間でデータ通信を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図９の携帯端末が通話先との間で電話の通話を行う際の動作を示すフローチャートである。
【図１５】課金情報が図９の携帯端末から図９の赤外線通信対応端末を経由して図９の課金情報取得サーバに送信される際の課金管理システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１、１ａ  課金管理システム
２  サービス提供サイト
３  通話先
４  事業者通信網
５  イントラネット
１０、１０ａ  携帯端末
１３  通信手段
１４  赤外線通信手段
１５、１５ａ  課金情報生成手段
１６  アプリケーション取得手段
２０  課金情報
２２  登録情報
３０、３０ａ  赤外線通信対応端末
３３  通信手段
３４  赤外線通信手段
３５、３５ａ  課金情報転送手段
３７  抽出手段
４０  課金情報
５０、５０ａ  課金情報取得サーバ
５３  通信手段
５４、５４ａ  アプリケーション配信手段
５５  課金情報取得手段
５６  課金処理手段
５７  登録情報配信手段
【図１】
2007189611.tif 000003
【図２】
2007189611.tif 000004
【図３】
2007189611.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007189611.tif 000007
【図６】
2007189611.tif 000008
【図７】
2007189611.tif 000009
【図８】
2007189611.tif 000010
【図９】
2007189611.tif 000011
【図１０】
2007189611.tif 000012
【図１１】
2007189611.tif 000013
【図１２】
2007189611.tif 000014
【図１３】
2007189611.tif 000015
【図１４】
2007189611.tif 000016
【図１５】
2007189611.tif 000017