(57)【要約】【課題】電線に加わるテンションを防止しつつ、電線の癖を除去すること。【解決手段】電線収容リールから電線調尺装置に向けて引出される電線Ｗを挟込むように２列に並んで設けられ、それぞれ回転自在に配設された複数のローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂと、ローラ２４ｂ，３４ｂを回転させるローラ回転駆動機構４０とを備えている。ローラ回転駆動機構４０は、電線Ｗの引出開始時にあわせたタイミングで、ローラ２４ｂ，３４ｂの回転を開始させる。【選択図】図２
2007115433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線収容手段から電線引出手段に向けて引出される電線の癖を除去する電線癖取り装置であって、
前記電線収容手段から前記電線引出手段に向けて引出される電線を挟込むように２列に並んで設けられ、それぞれ回転自在に配設された複数のローラと、
前記複数のローラのうち少なくとも一つを回転させるローラ回転駆動手段と、
を備えた電線癖取り装置。
【請求項２】
請求項１記載の電線癖取り装置であって、
前記ローラ回転駆動手段は、前記電線の引出開始時に出力される電線引出開始信号を受けたタイミングで、前記少なくとも一つのローラの回転を開始させる、電線癖取り装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線癖取り装置であって、
前記ローラ回転駆動手段は、いずれか一方の列に設けられた複数のローラを回転させる、電線癖取り装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電線癖取り装置であって、
前記回転駆動手段によって回転駆動されるローラに対応して、
前記ローラ回転駆動手段からの回転駆動力を受ける回転駆動力受部と、
前記回転駆動力受部から前記ローラへの回転駆動力伝達経路の途中に介在し、前記回転駆動軸部の回転駆動力を前記ローラ本体部に伝達する一方向クラッチと、
を有する回転断続伝達機構が設けられた電線癖取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の癖をとって矯正するための電線癖取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
巻取リール等に巻回収容された電線には、巻癖等の癖がついている。このような巻取リールから繰り出される電線を調尺して皮剥ぎ、端子圧着等の加工を施すにあたっては、事前に電線の癖を除去する必要がある。
【０００３】
電線を矯正するための電線癖取り装置としては、特許文献１に開示のものがある。特許文献１に記載の電線癖取り装置では、複数の回転自在ローラを２列で互違いに配設している。そして、巻取リールより繰り出される電線が、２列の回転自在ローラ間を通過するように引出される。これにより、電線が各回転自在ローラ間を蛇行状に走行し、もって電線の癖が除去されるようになっている。この際、電線の走行に伴って回転自在ローラを従動回転させることにより、回転自在ローラ間を通る電線に作用する抵抗を小さくするようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特許第２９６２０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような電線癖取り装置では、ローラを従動回転させること自体にも、一定の力が必要である。このため、電線を引出す装置と回転自在ローラとの間で、電線にテンションが作用してしまうことになる。特に、電線の引出し開始時には、電線を大きな力で引張って回転自在ローラの回転を開始させる必要があり、大きなテンションが作用することとなる。そして、このように電線にテンションが作用することによって、電線に伸びを発生させてしまうこととなっていた。
【０００６】
そこで、本発明は、電線に加わるテンションを防止しつつ、電線の癖を除去することができる電線癖取り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明は、電線収容手段から電線引出手段に向けて引出される電線の癖を除去する電線癖取り装置であって、前記電線収容手段から前記電線引出手段に向けて引出される電線を挟込むように２列に並んで設けられ、それぞれ回転自在に配設された複数のローラと、前記複数のローラのうち少なくとも一つを回転させるローラ回転駆動手段と、を備えたものである。
【０００８】
なお、前記ローラ回転駆動手段は、前記電線の引出開始時に出力される電線引出開始信号を受けたタイミングで、前記少なくとも一つのローラの回転を開始させるものであってもよい。
【０００９】
さらに、前記ローラ回転駆動手段は、いずれか一方の列に設けられた複数のローラを回転させるものであってもよい。
【００１０】
また、前記回転駆動手段によって回転駆動されるローラに対応して、前記ローラ回転駆動手段からの回転駆動力を受ける回転駆動力受部と、前記回転駆動力受部から前記ローラへの回転駆動力伝達経路の途中に介在し、前記回転駆動軸部の回転駆動力を前記ローラ本体部に伝達する一方向クラッチと、を有する回転断続伝達機構が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の電線癖取り装置によると、前記電線収容手段から前記電線加工手段に向けて引出される電線を挟込むように２列に並んで設けられ、それぞれ回転自在に配設された複数のローラと、前記複数のローラのうち少なくとも一つを回転させるローラ回転駆動手段とを備えているため、ローラ間を通って電線を引出す際に、少なくとも一つのローラが自力で回転することになり、電線に加わるテンションを低減することができる。
【００１２】
また、前記ローラ回転駆動手段は、前記電線の引出開始時に出力される電線引出開始信号を受けたタイミングで、前記少なくとも一つのローラの回転を開始させるため、電線引出し開始時におけるローラの抵抗を少なくして、電線に作用するテンションを低減することができる。
【００１３】
また、前記ローラ回転駆動手段は、いずれか一方の列に設けられた複数のローラを回転させるものであると、複数のローラ間における電線の走行方向ほぼ全体にわたって、ローラによる抵抗を少なくして電線に作用するテンションを低減することができる。
【００１４】
さらに、前記回転駆動手段によって回転駆動されるローラに対応して、前記ローラ回転駆動手段からの回転駆動力を受ける回転駆動力受部と、前記回転駆動力受部から前記ローラへの回転駆動力伝達経路の途中に介在し、前記回転駆動軸部の回転駆動力を前記ローラ本体部に伝達する一方向クラッチとを有する回転断続伝達機構が設けられていると、電線の引出し速度が前記ローラ回転駆動手段の駆動によるローラの電線送出し速度を上回ったときには、ローラ回転駆動手段からローラへの回転駆動力伝達経路が絶たれる。これにより、ローラは、回転駆動軸部に対して自由に回転できるようになり、電線の引出し速度に応じて従動回転するようになる。これにより、電線に過大なテンションが作用することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態に係る電線癖取り装置について説明する。
【００１６】
図１は電線癖取り装置の適用例を示す図である。同図に示すように、電線癖取り装置１０は、電線収容手段である電線収容リール１１０と、この電線収容リール１１０から電線を引出す電線引出手段である電線調尺装置１２０との間に設けられる。
【００１７】
電線収容リール１１０は、電線Ｗを巻回収容している。通常、このように巻回された電線Ｗには巻癖がついている。
【００１８】
電線調尺装置１２０は、電線Ｗをモータやエアシリンダ等のアクチュエータの駆動により引出しつつ引出した電線Ｗの長さ寸法を測定し、必要に応じて予め設定された所定の寸法に電線Ｗを切断する。この電線Ｗは、端末皮剥ぎ装置や端子圧着装置に送られて、その端部に皮剥ぎ加工や端子圧着加工等が施される。
【００１９】
この電線調尺装置１２０は、電線Ｗの引出しタイミングを含む引出し動作を制御する引出制御部１２２を備えている。この引出制御部１２２は、上記アクチュエータへの引出し動作開始指令時に電線引出開始信号を出力し、電線癖取り装置１０に与える。また、上記アクチュエータへの引出し動作停止指令時に電線引出停止信号を出力し、電線癖取り装置１０に与える。すなわち、本電線調尺装置１２０による電線Ｗの引出開始時及び引出停止時に電線引出開始信号又は電線引出停止信号が出力され、この信号が電線癖取り装置１０に与えられる。
【００２０】
なお、上記のような電線調尺装置１２０は、端末皮剥ぎ装置や端子圧着装置に一体に組込まれた構成であってもよい。また、電線引出手段としては、電線調尺装置１２０に限られず、例えば、電線を引出しつつその被覆部外周囲に所定のマーキーング等を施す装置であっても構わない。すなわち、電線引出手段としては、アクチュエータの駆動により、電線Ｗを引出す各種装置を含む。さらに、必ずしも電線引出開始信号等は、電線引出手段である電線調尺装置１２０から出力される必要はない。例えば、電線Ｗの動きや電線に加わるテンションを検知するセンサ、電線Ｗをガイドするローラ等の動きを検知するセンサ等を設け、電線引出開始時や電線引出停止時におけるそれらのセンサの検知信号を電線引出開始信号又は電線引出停止信号として用いてもよい。
【００２１】
電線癖取り装置１０は、電線収容リール１１０と電線調尺装置１２０間の送りラインＬの途中に設けられている。そして、電線収容リール１１０から電線調尺装置１２０に向けて引出される電線Ｗが電線癖取り装置１０を通過する際に、該電線Ｗの癖が除去され矯正されるようになっている。
【００２２】
電線癖取り装置１０についてより具体的に説明する。図２は電線癖取り装置を示す平面図であり、図３は電線癖取り装置を示す側面図であり、図４は癖取り機構を示す要部拡大図であり、図５はローラ回転駆動機構を部分的に示す図であり、図６は図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【００２３】
この電線癖取り装置１０は、図２及び図３に示すように、回転自在に配設された複数のローラ２４ａ，２４ｂを有する第１の癖取り機構２０と、回転自在に配設された複数のローラ３４ａ，３４ｂを有する第２の癖取り機構３０と、上記各ローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂのうちの一部を回転させるローラ回転駆動手段としてのローラ回転駆動機構４０とを備えている。
【００２４】
第１の癖取り機構２０は電線Ｗの送りラインＬの上流側に設けられており、第２の癖取り機構３０は電線Ｗの送りラインＬの下流側に設けられている。第１の癖取り機構２０は、複数のローラ２４ａ，２４ｂ間で電線Ｗを上下方向から挟込むことで、主として送りラインＬの上下方向における電線Ｗの癖を除去する。これに対して、第２の癖取り機構３０は、複数のローラ３４ａ，３４ｂ間で電線Ｗを左右両側方向から挟込むことで、主として送りラインＬの両側方向における電線Ｗの癖を除去する。なお、以下では、図２における送りラインＬの送り方向に向って見た場合を基準に、右及び左という。
【００２５】
第１の癖取り機構２０についてより具体的に説明する。図２〜図６に示すように、第１の癖取り機構２０は、送りラインＬに沿って送られる電線Ｗを挟込むように２列に並ぶように設けられた複数のローラ２４ａ，２４ｂを備えている（図２及び図４参照）。ここでは、複数（ここでは４つ）のローラ２４ａが送りラインＬよりも上側に、送りラインＬに沿って間隔をあけて配列されている。また、複数（ここでは５つ）のローラ２４ｂが送りラインＬよりも下側に、送りラインＬに沿って間隔をあけて配列されている。また、各ローラ２４ａ，２４ｂは、各回転軸を送りラインＬに対して略直交させる姿勢で配設されており、各ローラ２４ａ，２４ｂの外周面が電線Ｗの外周部に接触することで、電線Ｗの引出しに伴って各ローラ２４ａ，２４ｂが従動回転するようになっている。また、上列の各ローラ２４ａと下列の各ローラ２４ｂとは互いに間隔を略半分ずらした位置、即ち、互違いとなる位置に配設されている。そして、上列の各ローラ２４ａと下列の各ローラ２４ｂとの間を電線Ｗが蛇行するように通過するようになっている。
【００２６】
また、上記下列の各ローラ２４ｂは固定位置に設けられており、上列の各ローラ２４ａは下列の各ローラ２４ｂに対して近接する位置と離間した位置（図４参照）との間で近接離隔移動（ここでは上下移動）移動自在に配設されている。より具体的には、基台８０のうち送りラインＬの上流側部分に支持板８２が立設されており、この支持板８２の一方面にブロック状の下列固定部材８４が固定されている。この下列固定部材８４に各ローラ２４ｂが上述した配列及び姿勢で支持されている。
【００２７】
また、下列固定部材８４の上方に、上列可動支持部材８６が上下移動自在に支持されている。ここでは、下列固定部材８４の両端部に立設された可動支持柱部８５が、上列可動支持部材８６の両端部に挿通されることで、上列可動支持部材８６が上下移動自在に支持されている。この上列可動支持部材８６に、各ローラ２４ａが上記配列及び姿勢で支持されている。また、支持板８２の上部に、離隔移動手段としてのエアシリンダ８８のシリンダ本体部８８ａが設けられており、このシリンダ本体部８８ａから進退駆動されるロッド部８８ｂの先端部が上記上列可動支持部材８６に取付けられている。そして、エアシリンダ８８の駆動によりロッド部８８ｂを進退駆動させることにより、上列可動支持部材８６が昇降移動される。上列可動支持部材８６が下列固定部材８４から離間した位置（上方の位置）に移動することで、上列の各ローラ２４ａと下列の各ローラ２４ｂとの間に所要の空間が形成され、それらの間に電線Ｗを容易にセットできるようになる（図４参照）。一方、上列可動支持部材８６が下列固定部材８４に接近した位置（下方の位置）に移動することで、上列の各ローラ２４ａと下列の各ローラ２４ｂとが近接して、電線Ｗがそれらの間に電線Ｗが挟込まれて蛇行しつつ通過するようになる。なお、上記エアシリンダ８８に換えて、コイルバネ等のバネ部材で上列可動支持部材８６を下列固定部材８４側に押え付ける構成であってもよい。
【００２８】
また、上記下列の各ローラ２４ｂに対応して、ローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を該各ローラ２４ｂに伝達する回転断続伝達機構５０が設けられている。
【００２９】
回転断続伝達機構５０は、該ローラ２４ｂに連結された回転軸部５２と、ローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を受ける回転駆動力受部としての受プーリ５６と、受プーリ５６からローラ２４ｂへの動力伝達経路の途中に介在する一方向クラッチ５４とを備えている。
【００３０】
上記回転軸部５２は、ローラ２４ｂに対して相対回転不能に連結されている。この回転軸部５２は、下列固定部材８４に挿通されて、図示省略のベアリング機構等を介して回転自在に支持されている。また、回転軸部５２は、下列固定部材８４及び支持板８２を貫通して支持板８２の他方面側に突出している。
【００３１】
回転軸部５２のうち支持板８２の他方面側に突出する部分に、一方向クラッチ（ワンウエイクラッチともいう）５４が取付けられ、この一方向クラッチ５４を介して受プーリ５６が取付けられている（図６参照）。
【００３２】
一方向クラッチ５４は、一方の相対回転方向にだけ駆動力を伝達し、逆の相対回転方向では空転して駆動力を伝達しないようにしたものである。このような一方向クラッチ５４としては、例えば、内輪と外輪との間にボール等の転動体を配設し、一方向に回転する場合に内輪と外輪との間に転動体がくさび状に噛合い、他方向に回転する場合に該噛合いが解除され内輪と外輪とが相対回転可能になる周知構造等が適用される。
【００３３】
受プーリ５６は、後述する環状ベルト４８が巻掛けられる部材であり、該環状ベルト４８を介してローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を受ける。
【００３４】
そして、ローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を受けて、受プーリ５６が電線Ｗを所定の送り方向へ回転させる方向Ａ（図５の矢符Ａ参照）に回転すると、一方向クラッチ５４が動力伝達可能な状態になる。そして、この回転駆動力が、一方向クラッチ５４から回転軸部５２を介してローラ２４ｂに伝達され、ローラ２４ｂは上記回転方向Ａと同方向に回転することになる。一方、電線Ｗの送り速度が速くなると、この電線Ｗに従動回転するローラ２４ｂの回転速度は、ローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を受けることによる回転速度を上回り、一方向クラッチ５４の内輪の回転速度がその外輪の回転速度を上回る。この状態は、上記動力伝達可能な状態に比して、一方向クラッチ５４の内輪と外輪とが相対的に逆方向に回転する状態であり、一方向クラッチ５４は空転可能な状態となってローラ回転駆動機構４０からローラ２４ｂへの動力伝達経路が絶たれた状態となる。これにより、ローラ２４ｂは、ローラ回転駆動機構４０の抵抗を受けることなく、電線Ｗの送り速度に応じて自由に従動回転するようになる。
【００３５】
なお、各ローラ２４ｂに対応する複数の受プーリ５６は、各ローラ２４ｂの配列方向に沿って一列に並ぶように配設されている。また、一列に配列された受プーリ５６の一側方（ここでは上方）には、一対の補助ローラ５７が回転自在に配設されている。この補助ローラ５７は、受プーリ５６間において、環状ベルト４８を受プーリ５６側に押付ける役割を果している。
【００３６】
第２の癖取り機構３０は、上記第１の癖取り機構２０を、送りラインＬを中心にして略９０度回転させた姿勢にしたものと同様構成である。すなわち、上記第１の癖取り機構２０における上側の要素を左右のうち一方（図２では左）に配し、第１の癖取り機構２０における下側の要素を左右のうちの他方（図２では右）に配した構成が、第２の癖取り機構３０に相当する。ここでは、第２の癖取り機構３０の詳細な説明は省略する。
【００３７】
ローラ回転駆動機構４０は、上記各ローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂのうちの一部を回転させる手段である。ここでは、ローラ回転駆動機構４０は、第１の癖取り機構２０における下列の各ローラ２４ｂを回転させると共に、第２の癖取り機構３０における右列の各ローラ３４ｂを回転させる構成となっている。
【００３８】
まず、ローラ回転駆動機構４０が、第１の癖取り機構２０における下列の各ローラ２４ｂを回転させる部分を中心に説明する。
【００３９】
すなわち、ローラ回転駆動機構４０は、回転駆動部４２と、回転駆動力中継部４４と、大プーリ４６と、環状ベルト４８を備えている。
【００４０】
回転駆動部４２は、ステッピングモータ等のモータにより構成されており、上記基台８０上に固定されている。回転駆動部４２の回転制御は、図示省略の駆動回路を介して制御部６０により行われる。制御部６０は、電線引出開始信号が与えられた時に、回転駆動部４２の回転を開始させると共に、電線引出停止信号が与えられたときに、回転駆動部４２の回転を停止させる。これにより、ローラ回転駆動機構４０は、電線引出開始信号を受けたタイミングで、各ローラ２４ｂの回転を開始させる。
【００４１】
大プーリ４６は、支持板８２の他方面側、即ち、各受プーリ５６と略同一平面状に位置するように、回転自在に支持されている。
【００４２】
また、上記回転駆動部４２の回転軸と大プーリ４６との間に回転駆動力中継部４４が設けられている。回転駆動力中継部４４は、シャフト４４ａやギヤ機構４４ｂ等を備えており、上記回転駆動部４２の回転駆動力を、適宜速度及び回転軸方向に調整しつつ、上記大プーリ４６に伝達する。
【００４３】
また、環状ベルト４８は、ゴム等の弾性部材により形成された帯状部材を略環状に形成した部材であり、大プーリ４６と上記各受プーリ５６に巻掛けるようにして配設されている。より具体的には、環状ベルト４８は、大プーリ４６の下半周部分に巻掛けられると共に、各受プーリ５６にその上方部分に接するように巻掛けられている（図２、図３及び図５参照）。なお、大プーリ４６と上記各受プーリ５６との間に補助プーリ４９が設けられており、環状ベルト４８はこの補助プーリ４９の内周側を通って循環回転する。
【００４４】
そして、上記記回転駆動部４２の回転駆動力が回転駆動力中継部４４を介して大プーリ４６に伝達されて大プーリ４６が回転する。すると、環状ベルト４８が循環回転して、前記回転駆動力が各受プーリ５６に伝達されて、各ローラ２４ｂが回転するようになっている。
【００４５】
なお、上記回転駆動力の伝達をより確実にするため、上記大プーリ４６及び各受プーリ５６が歯付プーリであり、また、環状ベルト４８の内周部にもそれらに噛合可能な歯が形成されていることが好ましい。
【００４６】
上記ローラ回転駆動機構４０の回転駆動力は、第２の癖取り機構３０における右列の各ローラ３４ｂにも伝達される。これにより各ローラ３４ｂが回転する。すなわち、回転駆動部４２の回転駆動力は、途中のギヤ機構４４ｂで２つに分割されて、各ローラ３４ｂに伝達される。分割された回転駆動力が各ローラ３４ｂに伝達される構成は、上記大プーリ４６や環状ベルト４８等を用いた構成とほぼ同様であるので、ここでは同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
なお、回転駆動部４２の回転駆動力を各ローラ２４ｂ，３４ｂに伝達する機構は上記例に限られない。例えば、ギヤ機構やプーリ機構、フレキシブルシャフトを用いた伝達機構等を、単独で又は適宜組合わせた種々の回転伝達機構を用いることができる。また、第１の癖取り機構２０及び第２の癖取り機構３０に応じて回転駆動部４２を別々に設けてもよい。
【００４８】
このように構成された電線癖取り装置１０の動作について説明する。
【００４９】
まず、初期状態では、電線収容リール１１０に巻回収容された電線Ｗが、第１の癖取り機構２０における上列の各ローラ２４ａと下列の各ローラ２４ｂ間を通るように引回されると共に、第２の癖取り機構３０における上列の各ローラ３４ａと下列の各ローラ３４ｂ間を通るように引回された後、より上流側の電線調尺装置１２０に導入される。
【００５０】
この状態で、電線調尺装置１２０が調尺動作にあわせて電線Ｗの引出しを開始すると、電線調尺装置１２０から電線癖取り装置１０の制御部６０に電線引出開始信号が与えられる。すると、制御部６０は、回転駆動部４２の回転を開始させる。回転駆動部４２の回転駆動力は、大プーリ４６から環状ベルト４８、回転断続伝達機構５０を介して第１の癖取り機構２０における下列の各ローラ２４ｂ及び第２の癖取り機構３０における右列の各ローラ３４ｂに伝達される。これにより、各ローラ２４ｂ，３４ｂが回転し、電線Ｗが電線調尺装置１２０に向けて送られることになる。
【００５１】
これにより、電線Ｗの引出し開始時における第１の癖取り機構２０及び第２の癖取り機構３０による抵抗を低減することが可能になる。
【００５２】
そして、電線調尺装置１２０による電線Ｗの引出し速度が、各ローラ２４ｂ，３４ｂの回転による電線Ｗの送り速度を上回った場合には、次のようになる。
【００５３】
すなわち、この場合、一方向クラッチ５４は空転可能な状態になり、各ローラ２４ｂ，３４ｂは、ローラ回転駆動機構４０側の抵抗を受けずに、電線Ｗの送り速度に応じて従動回転するようになる。これにより、ローラ回転駆動機構４０側の抵抗を要因として、電線Ｗに過大なテンションが発生することを有効に抑制できる。
【００５４】
勿論、電線Ｗが第１の癖取り機構２０及び第２の癖取り機構３０を蛇行しつつ通過する際、電線Ｗの癖は除去される。
【００５５】
以上のように構成された電線癖取り装置１０によると、電線収容リール１１０から電線調尺装置１２０に向けて引出される電線Ｗを挟込むように２列に並んで設けられ、それぞれ回転自在に配設された複数のローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂと、ローラ２４ｂ，３４ｂを回転させるローラ回転駆動機構４０とを備えているため、ローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂを通って電線を引出す際に、該電線Ｗに加わるテンションを低減することができ、電線Ｗに生ずる伸びを抑制することができる。
【００５６】
このような効果は、電線Ｗの引出し時に限らず、電線Ｗの引出し途中においても得ることができるため、必ずしも、電線Ｗの引出し開始のタイミングで、ローラ２４ｂ，３４ｂの回転を開始させる必要はない。
【００５７】
また、上記の効果は、ローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂのうちの少なくとも一つをモータ等で自力回転させることで得ることができる。このため、本実施形態のように、下列又は右列のローラ２４ｂ，３４ｂの全てを回転させる必要はない。
【００５８】
もっとも、上記のようなローラ２４ｂ，３４ｂによって電線Ｗに加わるテンションは、電線Ｗの引出し開始時に最も大きくなる。そこで、ローラ回転駆動機構４０は、電線Ｗの引出開始時に出力される電線引出開始信号を受けたタイミングで、ローラ２４ｂ，３４ｂの回転を開始させることにより、電線Ｗの引出し開始時におけるローラ２４ｂ，３４ｂの抵抗を少なくして、電線に作用するテンションを有効に低減することができる。
【００５９】
また、ローラ回転駆動機構４０が、一方の列（ここでは下列及び右列）に設けられた複数のローラ２４ｂ，３４ｂを回転させることで、複数のローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂ間における電線Ｗの走行方向ほぼ全体にわたって、ローラ２４ａ，２４ｂ，３４ａ，３４ｂによる抵抗を少なくして電線Ｗに作用するテンションを有効に低減することができる。
【００６０】
さらに、回転駆動されるローラ２４ｂ，３４ｂに対応して、回転断続伝達機構５０が設けられており、この回転断続伝達機構５０は、ローラ回転駆動機構４０からの回転駆動力を受ける受プーリ５６と、この受プーリ５６とローラ２４ｂ，３４ｂとの間に介在する一方向クラッチ５４とを有する構成とされている。このため、電線Ｗの引出し速度がローラ２４ｂ，３４ｂの回転による電線Ｗの送出し速度以下である場合には、ローラ２４ｂ，３４ｂによる電線Ｗの送出しがなされる。一方、引出し速度が送出し速度を上回った場合には、一方向クラッチ５４が空転状態となり、ローラ回転駆動機構４０からローラ２４ｂ，３４ｂへの回転駆動力伝達経路が絶たれる状態となる。これにより、ローラ２４ｂ，３４ｂは、電線の引出し速度に応じて自由に従動回転するようになり、ローラ回転駆動機構４０の抵抗によって電線Ｗに過大なテンションが作用することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施形態に係る電線癖取り装置の適用例を示す図である。
【図２】同上の電線癖取り装置を示す平面図である。
【図３】同上の電線癖取り装置を示す側面図である。
【図４】癖取り機構を示す要部拡大図である。
【図５】ローラ回転駆動機構を部分的に示す図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  電線癖取り装置
２０  第１の癖取り機構
２４ａ，２４ｂ  ローラ
３０  第２の癖取り機構
３４ａ，３４ｂ  ローラ
４０  ローラ回転駆動機構
４２  回転駆動部
４４  回転駆動力中継部
４６  大プーリ
４８  環状ベルト
４９  補助プーリ
５０  回転断続伝達機構
５２  回転軸部
５４  一方向クラッチ
５６  受プーリ
１１０  電線収容リール
１２０  電線調尺装置
Ｗ  電線
【図１】
2007115433.tif 000003
【図２】
2007115433.tif 000004
【図３】
2007115433.tif 000005
【図４】
2007115433.tif 000006
【図５】
2007115433.tif 000007
【図６】
2007115433.tif 000008