(57)【要約】      （修正有） 【課題】用心錠の施錠状態をそのまま利用して固定錠の解錠阻止を図り、防犯性を向上させた両開きドアの提供。【解決手段】固定錠によりドア枠に固定される一方のドア体４と、用心錠８の施錠で、一方のドア体４との間で開放開度が規制される他方のドア体３とからなる。固定錠は、一方のドア体４の戸先側見込面に設けた操作レバー１１a,１２aの回動操作により施錠・解錠可能となっている。用心錠８は、他方のドア体３に基端が装着され、先端が一方のドア体４に係脱自在に係着する連杆１３、あるいは、連結チェーンを有し、連杆１３あるいは連結チェーンは、他方のドア体３が用心錠８の施錠状態において開放された際に、操作レバー１１aの回動範囲に位置して、操作レバー11aに対する外部からの解錠側への回動操作を規制するように、先端が一方のドア体４に係着されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定錠によりドア枠に固定される一方のドア体と、
用心錠により一方のドア体との間で開放開度が規制される他方のドア体と、からなり、
前記固定錠は、一方のドア体の戸先側見込面に設けた操作レバーの移動操作により施錠・解錠可能となっており、
前記他方のドア体には、操作レバーの解錠側への移動操作を規制する移動規制体を設け、
前記移動規制体は、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、前記操作レバーの移動範囲に位置するように、他方のドアに設けてある、両開きドア。
【請求項２】
前記移動規制体は、用心錠の構成要素である、請求項１に記載の両開きドア。
【請求項３】
固定錠によりドア枠に固定される一方のドア体と、
用心錠により一方のドア体との間で開放開度が規制される他方のドア体と、からなり、
前記固定錠は、一方のドア体の戸先側見込面に設けた操作レバーの移動操作により施錠・解錠可能となっており、
前記用心錠は、前記両ドア体間を連結する開放開度規制体を有し、
前記開放開度規制体は、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、前記操作レバーの移動範囲に位置して、操作レバーの解錠側への移動操作を規制するように、前記両ドア間に延出する、両開きドア。
【請求項４】
前記開放開度規制体は、ドアガードの連杆、あるいは、ドアチェーンの連結チェーンである、請求項３に記載の両開きドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性の向上を図った両開きドアに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションの玄関ドアとして、一般に親子開きドアと呼ばれる両開きドアが用いられることがある。両開きドアは、ドア枠に設けた両開き可能なドア体のうち、一方のドア体の上下位置に、上げ落とし式の棒状の金具を用いた固定錠として知られている「フランス落とし」をそれぞれ設けて、通常は開かないようにドア枠に一方のドア体を固定する。他方のドア体には、施錠装置を設けると共に、ドア体の開放開度を規制する連結チェーンや連杆を一方のドア体との間で係脱自在に係着する、いわゆるドアチェーン、ドアガード等の名称で知られる用心錠が設けてある。通常のドア開閉は、他方のドア体のみによる片開きドアとして使用し、大型の家具や室内装置などを搬入、搬出する場合には、両ドア体の双方を開放するように構成されたものが一般に普及している。
【０００３】
そして、この種の両開きドアに採用される固定錠の構造としては、図６および図７に示すように、一方のドア体Ａの見込み面の上下部位Ｂ、Ｂに、上下回動自在な操作レバーＣをそれぞれ組み込み、その施錠方向の回動操作で突出する上下の突杆Ｄ、Ｄをドア枠Ｅ側に設けた図示しない係止金具に嵌入させて、一方のドア体Ａをドア枠Ｅに固定し、ドア枠Ｅへの固定解除は、操作レバーＣの解錠方向の回動操作で上下の突杆Ｄ、Ｄをドア体Ａ内に没入させることで可能としている。
【０００４】
しかしながら、このような構成の両開きドアにおいては、たとえ他方のドア体Ｇの用心錠Ｆを一方のドア体Ａとの間で施錠しておいたとしても、他方のドア体Ｇが用心錠Ｆによる開放開度まで開けられると、一方のドア体Ａの見込み面に設けられている操作レバーＣが露出して（図７（ｂ））、この操作レバーＣに対して外部から素手により不正な解錠操作が可能となり（図７（ｃ））、同図（ｄ）に示すように、一方のドア体Ａが開放されてしまうと、結果として、両ドア体Ａ、Ｇが用心錠Ｆの許容範囲内で両開き可能となり、当該用心錠Ｆの解錠も行い易くなってしまう、という防犯上の課題を有するものであった。
【０００５】
そこで、固定錠自体にこれを施錠状態に保持するロック機構を内装し、施錠状態のロックを解錠具で解除可能にした両開きドアの構成が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
上記提案のものでは、固定錠の操作レバーを不正に操作することが不可能となり、上述のような防犯上の問題点を解消することができるものの、固定錠にロック機構を組み込む構造であるため複雑で高価になり易く、また解錠具がないとロック解除ができないため、日常の使用時であってもドア体開放に解錠具が必要であるという不便がある、という改善の余地を残すものであった。
【特許文献１】特許第３０１５２９２号（特開平９−１６５９６１号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、両開きドアの一方のドアを固定する固定錠機構の構成に変更を加えることなく、両開きドアの防犯性を向上させることを目的とするものである。本発明のもう１つの目的は、両開きドアの基本的な構成部材である用心錠の施錠状態を、そのまま利用して固定錠の解錠阻止を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が採用した第１の技術手段は、固定錠によりドア枠に固定される一方のドア体と、用心錠により一方のドア体との間で開放開度が規制される他方のドア体と、からなり、前記固定錠は、一方のドア体の戸先側見込面に設けた操作レバーの移動操作により施錠・解錠可能となっており、前記他方のドア体には、操作レバーの解錠側への移動操作を規制する移動規制体を設け、前記移動規制体は、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、前記操作レバーの移動範囲に位置するように、他方のドアに設けてある、両開きドア、である。
【０００９】
１つの態様では、移動規制体は、固定錠の操作レバーが設けられる高さ位置と一致するような高さ位置に設けられ、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、移動規制体が、操作レバーに近接対向し、操作レバーの移動範囲に位置する。１つの好ましい態様では、前記移動規制体は、用心錠の構成要素である。より具体的な態様例では、用心錠は、ドアガード、あるいは、ドアチェーンであり、移動規制体を構成する要素は、ドアガードの連杆、あるいは、ドアチェーンの連結チェーンである。後述する実施形態では、連杆または連結チェーンは、基端側が他方のドア体の見付面に装着され、先端が一方のドア体の室内側見付面（戸当部を含む）に係脱自在に係着している。用心錠の施錠状態において、連杆または連結チェーンは、操作レバーの近傍に配設され、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、両ドア体間で、操作レバーに近接対向して、操作レバーを跨いで、移動規制体として機能する。
【００１０】
本発明が採用した第２の技術手段は、固定錠によりドア枠に固定される一方のドア体と、用心錠により一方のドア体との間で開放開度が規制される他方のドア体と、からなり、前記固定錠は、一方のドア体の戸先側見込面に設けた操作レバーの移動操作により施錠・解錠可能となっており、前記用心錠は、前記両ドア体間を連結する開放開度規制体を有し、前記開放開度規制体は、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、前記操作レバーの移動範囲に位置して、操作レバーの解錠側への移動操作を規制するように、前記両ドア間に延出する、両開きドア、である。１つの態様では、開放開度規制体は、２つのドア体の１つのドア体に基端が装着され、先端がもう１つのドア体に係脱自在に係着される、ことで両ドア体間を連結する。１つの態様では、開放開度規制体が設けられる高さ位置と固定錠の操作レバーが設けられる高さ位置とを一致させることで、他方のドア体が用心錠の施錠状態において開放された際に、開放開度規制体が、前記操作レバーの移動範囲に位置する。１つの態様では、用心錠は、ドアガード、あるいは、ドアチェーンであり、開放開度規制体は、ドアガードの連杆、あるいは、ドアチェーンの連結チェーンである。
１つの好ましい態様では、操作レバーは回動操作されるものであり、したがって、１つの態様では、上記第１、第２の技術手段において、「移動」を「回動」に置き換えることができる。すなわち、「移動操作」を「回動操作」、「移動規制体」を「回動規制体」、「移動範囲」を「回動範囲」にそれぞれ置き換えることができる。尚、操作レバーの他の態様としては、上下にスライド操作されるものが例示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、用心錠の施錠状態における他方のドア体の開放時において、操作レバーに対する外部からの解錠側への回動操作を、他方のドア体側に設けた回動規制体で阻止するように構成したので、固定錠が外部から素手により不正に解錠される恐れがなくなり、両開きドアを介した外部からの不正な侵入を未然に防止することができる。用心錠の構成要素が回動規制体を兼用するものでは、既存の固定錠および用心錠の基本的な構成部材をそのまま組み合わせて防犯性を高めることができるので、部品点数の増加や新規な構成を要することがなく、低コスト化を達成しつつ、防犯機能を有する両開きドアとして十分にその機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の構成を、図面に示した実施の形態に基づいて説明する。 図１ないし図３において、１は室内側から見た両開きドアであって、両開きドア１は、建物開口部に設置された四周枠状のドア枠２内に、図示しないヒンジを介して両開き可能なドア体３、４が据え付けられていると共に、ドア体３には、開閉用取手５、施錠装置６の他に、戸先側（回動先端側）の室内側見付面７に位置して後述する用心錠８が設けられて両開きドア１が構成されている。９はドアクローザ、１０は訪問者を内部から確認するための覗き窓である。両開きドア１は、いわゆる外開きドアである。
【００１３】
ドア体４の戸先側（回動先端側）の上下位置には固定錠（出没ロッド）１１、１２が内装されており、各固定錠１１、１２をドア枠２の上下位置に設けた図示しない係止金具に嵌入させて、ドア体４を通常は閉鎖状態に保持する。ドア体４の図１に点線で囲まれた高さ位置の見込面４ａには、固定錠１１、１２の施錠・解錠を行う上下回動自在な操作レバー１１ａ、１２ａがそれぞれ組み込まれている。操作レバー１１ａ、１２ａの回動操作で、固定錠１１、１２を出没させて、施錠・解錠を行う。上側の操作レバー１１ａの回動操作を、図３（ｃ）に基づいて説明する。操作レバー１１ａは、図３（ｃ）に示す操作レバー１１の位置で固定錠１１がドア枠２側の係止金具に嵌入する施錠状態となり、操作レバー１１ａを点線で示す上側に跳ね上げた位置で固定錠１１が係止金具から離脱する解錠状態、となるように操作される。尚、下側の操作レバー１２ａの位置は、施錠状態、解錠状態において、上側の操作レバー１１ａの位置と上下逆となり、施錠状態から操作レバー１２ａを下側に回動させることで、固定錠１２が係止金具から離脱する解錠状態となる。固定錠１１、１２と操作レバー１１ａ、１２ａとからなる固定錠機構は、いわゆるフランス落としである。
【００１４】
また、用心錠８は、他方のドア体３の室内側見付面７に基端側を回動可能に止着したＵ字アーム状の連杆１３の先端１３ａを、一方のドア体４の戸当り部１４に固定した係合受けピン１５に係脱自在に係着する構成となっており、用心錠８の施錠状態では、図２（ｂ）に示すように、一方のドア体４の開放開度が連杆１３により規制されるようになっている。用心錠８は、いわゆるドアガードである。
【００１５】
用心錠８は、その施錠状態において、ドア体４の上側に配置した固定錠１１の操作レバー１１ａ近傍に配設されている。より具体的には、用心錠８の連杆１３は水平状に延出しており、連杆１３の高さ位置は、固定錠１１の施錠状態における操作レバー１１ａの上下長さ内に位置するように、ドア体３の室内側見付面に装着されている。用心錠８の施錠状態で開放開度が連杆１３により規制された他方のドア体３の開放状態では、連杆１３は、操作レバー１１ａに近接対向して交差するように延出する。図３（ｂ）（ｃ）に示すように、ドア体３、４間で連杆１３が固定錠１１の操作レバー１１ａの回動範囲内に位置して、その解錠方向の回動を阻止する回動規制体として機能するようになっている。この時、連杆１３は、固定錠１１が解錠されない程度の範囲における操作レバー１１aの回動を許容する程度に、操作レバー１１ａから離間していてもよい。 
【００１６】
したがって、用心錠８の施錠状態で外部から操作レバー１１ａに対して解錠操作を不正に行おうとした場合には、他方のドア体３が開けられて固定錠１１の操作レバー１１ａが露出した状態においても、操作レバー１１ａを外部から素手で解錠操作することができない。このため、固定錠１１が不正に解錠されることが防止され、固定錠１１が解錠されなければ用心錠８も解錠されなくなり、両開きドア１防犯性を確保することができる。
【００１７】
なお、本実施の形態では、一方のドア体４の下位に設けた固定錠１２に対しては、用心錠８の施錠状態で開放開度が連杆１３により規制されたドア体３の開放状態で、その操作レバー１２ａの解錠操作が可能となって固定錠１２が解錠される恐れがあるが、ドア体３は固定錠１１のみでも施錠状態を保持するので防犯機能が妨げられることはない。この点に関しては、上述のように各別に独立した固定錠１１、１２を一方のドア体３に採用する構成に代えて、操作レバー１１ａの施錠・解錠操作のみで、上下の固定錠１１、１２を同時に出没させる錠構造の固定錠（１つの操作レバーで上下にロッドを出没させる、いわゆるダブルアクション仕様のフランス落とし）を採用すれば、より強固な防犯機能を得ることが可能となる。
【００１８】
図４および図５に、本発明の他の実施の形態を示す。図４（ａ）（ｂ）では、用心錠１６の施錠状態で開放開度が連杆１７により規制されたドア体３の開放状態で、固定錠１１の操作レバー１１ａの回動範囲内に進入する回動規制板１８を用心錠１６の連杆１７に一体形成あるいは別体として用意して装着した構成が示されている。既設の用心錠１６において、連杆１７と操作レバー１１ａとの間が上下方向に離間している場合において（例えば、図４（ｂ）において、回動規制板１８が無い状態）、連杆１７に別体で用意した回動規制板１８を装着することで、あるいは、連杆１７のみを、回動規制板１８が一体形成された連杆１７に交換することで、既設の用心錠１６に対しても本発明を適用することができる。同図（ｃ）に示す用心錠１９は、いわゆるドアチェーンであり、前記実施の形態で示した連杆１３に代えて、一方のドア体４の戸当り部１４の裏面に固定した係合受けピン２１に基端側を止着した連結チェーン２０の先端を他方のドア体３の見付面に設けた被係着部２０aに係脱自在に係着するように構成して、用心錠１９の施錠状態で開放開度が連結チェーン２０により規制されたドア体３の開放状態で、操作レバー１１ａの回動範囲内に連結チェーン２０が位置するようになっている。
【００１９】
上述の各実施の形態では、いずれも用心錠８、１６、１９の連杆１３、１７あるいは連結チェーン２０が、固定錠１１の操作レバー１１ａの回動範囲内に位置して、ドア体３，４間に延出して、その解錠方向の回動を阻止する回動規制体として機能するものであるが、図５に示すように、用心錠の施錠状態で開放開度が規制されたドア体３の開放状態で、固定錠１１、１２の操作レバー１１ａ、１２ａの少なくとも一方に近接する規制面２２ａと、ドア体３の見付面７に固定される固定面２２ｂとからなる断面視Ｌ字状の回動規制体２２を別体に構成するようにしてもよい。この構成では、同図（ｂ）に示すように、操作レバー１１ａ（１２ａ）回動範囲内に進入した規制面２２ａにより、操作レバー１１ａ（１２ａ）の解錠方向の回動操作が阻止されることになる。したがって、上記のように回動規制体２２を別体で構成すれば、ドア体の戸先側（回動先端側）の上下位置に、個別に操作される固定錠１１、１２を内装した既存の両開きドアにも後付けで適用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
用心錠および固定錠を採用する両開きドアに対して、本発明の構成を適用することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】両開きドアの全体正面図である。
【図２】（ａ）は両開きドアにおける用心錠の施錠状態を示す作用説明図、（ｂ）は用心錠の施錠状態でドアを開放した場合を示す作用説明図である。
【図３】（ａ）は解錠状態の用心錠を示す拡大図、（ｂ）は用心錠の施錠状態を示す拡大端面図、（ｃ）は用心錠の施錠状態でドア体を開放した状態を示す作用説明図である。
【図４】（ａ）は他の構成の用心錠の施錠状態を示す拡大端面図（（ｂ）における矢視から見た図）、（ｂ）は同上用心錠の施錠状態でドア体を開放した状態を示す作用説明図、（ｃ）は他の構成の用心錠の施錠状態でドア体を開放した状態を示す作用説明図である。
【図５】（ａ）は回動規制体と固定錠との位置関係を示す作用説明図、（ｂ）は用心錠の施錠状態でドアを開放した場合における回動規制体と固定錠との位置関係を示す作用説明図である。
【図６】従来の両開きドアの全体正面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は従来の両開きドアにおける固定錠と用心錠との関係を示す作用説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
１      両開きドア
２      ドア枠
３      他方のドア体
４      一方のドア体
４ａ    見込面 
７      見付面 
８      用心錠
１１    固定錠
１１ａ  操作レバー 
１２    固定錠
１２ａ  操作レバー 
１３    連杆
２０    連結チェーン
２２    回動規制体 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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