(57)【要約】【課題】建築物の隅部の柱と基礎に固定部材を固定し各固定部材を連結することで隅部を補強して柱の抜け落ちや中折れを防止でき、固定部材を柱に強固に固定することで高い耐震力を得ることができる耐震補強具及び耐震補強構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明の耐震補強具３０は、柱固定部と連結部材保持部１０ａ，１０ｂとを備えた１乃至複数のＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の柱用固定部材１と、基礎固定部と連結部材保持部２３ａ，２３ｂとを備えたＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の基礎用固定部材２１と、連結部材保持部１０ａ，１０ｂ，２３ａ，２３ｂに保持され柱用固定部材１と基礎用固定部材２１とを連結する長尺の連結部材３５と、を備えた構成を有する。本発明の耐震補強構造は、木造建築物の隅部の柱及び基礎３１と、柱及び基礎３１の隅部に固定された柱用固定部材１及び基礎用固定部材２１と連結部材とを備えた構成を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱固定部と連結部材保持部とを備えた１乃至複数のＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の柱用固定部材と、
基礎固定部と連結部材保持部とを備えたＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の基礎用固定部材と、
前記連結部材保持部に保持され前記柱用固定部材と前記基礎用固定部材とを連結する長尺の連結部材と、
を備えていることを特徴とする耐震補強具。
【請求項２】
前記柱固定部が、前記柱用固定部材の一方の外側面と他方の外側面に隅部を介して対称に配設された一対のスペーサ部と、前記柱用固定部材及び前記スペーサ部に形成された締結部材挿通孔と、前記締結部材挿通孔に挿通され前記スペーサ部間に締結される締結部材と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の耐震補強具。
【請求項３】
各々の前記スペーサ部が前記柱用固定部材の外側面に沿って水平方向に摺動自在に配設されていることを特徴とする請求項２に記載の耐震補強具。
【請求項４】
前記柱用固定部材の外側面と前記スペーサ部との間に介挿される１乃至複数の調整部材を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の耐震補強具。
【請求項５】
前記柱用固定部材が、その入隅部に形成された凹部又はその内側面の所定部に形成された段部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の耐震補強具。
【請求項６】
前記連結部材保持部が、前記柱用固定部材及び前記基礎用固定部材の一方の外側面と他方の外側面に各々配設されていることを特徴とする請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の耐震補強具。
【請求項７】
前記連結部材保持部が、前記連結部材が挿通される連結部材挿通孔を備えていることを特徴とする請求項１乃至６の内いずれか１項に記載の耐震補強具。
【請求項８】
木造建築物の隅部に立設された柱と、
前記木造建築物の基礎と、
前記柱の隅部に固定された請求項１乃至７に記載の耐震補強具の柱用固定部材と、
前記基礎の隅部に固定された請求項１乃至７に記載の耐震補強具の基礎用固定部材と、
前記柱用固定部材と前記基礎用固定部材とを連結する請求項１乃至７に記載の耐震補強具の連結部材と、
を備えていることを特徴とする耐震補強構造。
【請求項９】
前記木造建築物の一の前記隅部と他の前記隅部との間に立設された柱と、
前記隅部間に立設された前記柱及びその下部の前記基礎に固定された２乃至複数の平板状固定部材と、
２乃至複数の前記平板状固定部材同士を連結する長尺の連結部材と、
を備えていることを特徴とする請求項８に記載の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物、特に既設の木造建築物に対して耐震補強を行うための耐震補強具及び耐震補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による建築物の破損や倒壊を防止するために新築又は既設の建築物に対して種々の耐震補強具や耐震補強構造が用いられている。特に、近年の震災では建築年数の古い木造住宅等の木造建築物の倒壊による被害が大きく、これを防止するために種々の技術が開発されている。
【０００３】
従来の木造建築物の耐震補強方法としては、柱と土台との接合部に短冊金物を添設するもの、柱を土台や基礎に緊結するホールダウン金物を用いるもの、耐力壁を増設するもの等が用いられている。しかしながら、既設の木造住宅等に上記の方法を施工しようとすると、仕上げ（外壁パネル）等を撤去してから施工しなければならず大掛かりになりコスト及び作業日数が増加するという問題点があり、耐力壁を増設する方法では建築物の使い勝手が変化し、特に木造住宅では居住性が低下するという問題点があった。
さらに、木造建築物（木造軸組）の倒壊の主な原因は、直下型地震発生直後の縦揺れにより柱が土台から抜け落ち（柄抜け）、或いは、その後の横揺れにより柱が中折れするためであることがわかっており、上記の方法では柱の抜け落ち及び中折れを防止することはできなかった。
【０００４】
そこで、主に既設の木造建築物の耐震補強に関する従来の技術としては、特許文献１乃至特許文献３に開示されたものがある。
特許文献１には「家屋の軒天から地表面までの垂線線分長さの３分の１以上の長さを有し断面形状がＬ字形の補強部材を家屋の柱に近接配置して、補強部材を家屋の基礎部に少なくとも１箇所、柱に少なくとも２箇所固定する木造家屋の耐震補強工法」が開示されている。
特許文献２には「木造住宅の各角に基礎部をコンクリートで固定したＬ型鋼材を住宅の角に沿って設置して、各角の柱とＬ型鋼材を鋼鉄製のボルトで連結して耐震性を向上させること」が開示されている。
特許文献３には「建造物の基礎部分から梁までの高さを有する３本のＬ型鋼材を十字状に連結固定して隅部用補強部材を形成すると共に、Ｌ型鋼材により入り隅部用補強部材を形成し、隅部用補強部材の底縁部に突設したプレートを基礎に一体に連結固定すると共に、隅部用補強部材と隅部の柱材とを一体に連結固定する一方、入り隅部用補強部材の底縁部に突設したプレートを基礎に一体に連結固定すると共に、入り隅部用補強部材と入り隅部の柱材とを一体に連結固定することを特徴とする建造物の耐震装置」が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０３７７２号公報
【特許文献２】特開平８−２４６６８５号公報
【特許文献３】特開２００５−８３１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では以下のような課題を有していた。
（１）断面形状がＬ字形の長尺部材を用いるため、長さ及び重量が大きく搬送性、保管性、施工性に欠けるという課題を有していた。
（２）単に複数のボルト等を用いて補強部材を柱に固定しているだけなので、補強部材の柱への固定強度が十分でなく、地震の揺れで補強部材が柱から外れ易く耐震力に欠けるという課題を有していた。
（３）補強部材を柱や基礎に対して強固に固定するために多数のボルト等を用いると、柱や基礎の強度が低下し、地震の揺れで柱の中折れや基礎の崩壊が生じ易いという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、建築物の隅部の柱と基礎に固定部材を固定し各固定部材を連結することで隅部を補強して柱の抜け落ちや中折れを防止でき、固定部材を柱に強固に固定することで高い耐震力を得ることができる耐震補強具及び耐震補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の耐震補強具及びそれを用いた耐震補強構造は、以下の構成を有している。
本発明の請求項１に記載の耐震補強具は、柱固定部と連結部材保持部とを備えた１乃至複数のＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の柱用固定部材と、基礎固定部と連結部材保持部とを備えたＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の基礎用固定部材と、前記連結部材保持部に保持され前記柱用固定部材と前記基礎用固定部材とを連結する長尺の連結部材と、を備えた構成を有している。
【０００９】
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）既設の木造住宅等の木造建築物の隅部において、柱に対して１乃至複数の柱用固定部材を隅部に沿って固定し、基礎に対して基礎用固定部材を隅部に沿って固定し、柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結部材で垂直方向に連結することで、地震の縦揺れにより柱が基礎から浮き上がったり抜け落ちたりするのを防止できると共に、横揺れにより柱が中折れするのを防止できる。
（２）柱用固定部材及び基礎用固定部材がＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状に形成されているので、建築物の隅部の正方形又は菱形等や円形の柱に添わせて強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
【００１０】
ここで、柱用固定部材及び基礎用固定部材としては、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼等の金属製の短冊状或いは長板状部材を略中間部又は所定部で直角、鋭角又は鈍角の隅部又は湾曲状の隅部を有するＬ字状又は折り曲げ状に形成されたもの等が用いられる。なお、柱用固定部材や基礎用固定部材の所定部に補強部を形成することで、曲げ剛性を高めることができ、耐震性を向上できる。補強部としては、長板状部材の所定部を厚く形成し又は他の板状部材を溶接等で添設して形成した肉厚部や、略Ｚ字状や段部状の折り曲げ部等が用いられる。特に、肉厚部や段部等の外側面に連結部材保持部を配置することで、連結部材保持部周りに生じる曲げモーメントに対する曲げ剛性を高めることができる。
柱固定部や基礎固定部としては固定部材を柱や基礎に締結するボルトナットやボルトと接着剤の組合せ等が用いられる。ボルトは柱や基礎を貫通して他端部をナットで止めて締結してもよく、柱や基礎に埋め込んでもよい。
垂直方向連結部としては金属製の筒体や貫通孔を有するブロック体等で形成され、固定部材の外側面の所定部に溶接等で固定され、貫通孔に連結部材が挿通固定されるものや、連結部材として形鋼を用いた場合は形鋼の所定部に係合する係合部、或いは連結部材がボルトナット等で締結固定される締結固定部等が用いられる。
連結部材としては、ステンレス製等の丸鋼等の鋼柱や鋼管、Ｈ形、Ｉ形、Ｔ形等の形鋼等の曲げ剛性の高いものが用いられる。地震等の水平力による柱の中折れを防止するためである。
【００１１】
本発明の請求項２に記載の耐震補強具は、請求項１に記載の発明において、前記柱固定部が、前記柱用固定部材の一方の外側面と他方の外側面に隅部を介して対称に配設された一対のスペーサ部と、前記柱用固定部材及び前記スペーサ部に形成された締結部材挿通孔と、前記締結部材挿通孔に挿通され前記スペーサ部間に締結される締結部材と、を備えた構成を有している。
【００１２】
この構成により、請求項１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）柱を貫通しスペーサ部間に締結された締結部材で柱用固定部材を柱に固定するので、強固に固定することができ高い耐震力を得ることができる。
（２）一対のスペーサ部を備えているので、締結部材の両端部のボルトの頭部やナット等を各スペーサ部の締結面に当接させて緩みなく確実に締結することができる。
【００１３】
ここで、締結部材としてはボルトナット等が用いられ、適宜座金を挿入したり二重ナットを用いることが緩み防止の面から好ましい。スペーサ部の形状としては、断面が直角二等辺三角形等の三角柱状や三角筒状等で、締結部材が挿通される締結部材挿通孔が貫設されたものが用いられる。なお、柱用固定部材の締結部材挿通孔はスペーサ部の挿通孔に対応する位置に形成される。スペーサ部及び柱用固定部材に形成される締結部材挿通孔を楕円形状や長孔状に形成することで、締結部材の締結位置を調整することができ、種々の大きさの柱に対応させることができる。締結部材が柱の対角線上を貫通するように締結位置を調整することで、柱用固定部材の柱への固定強度を向上できる。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の耐震補強具は、請求項２に記載の発明において、各々の前記スペーサ部が前記柱用固定部材の外側面に沿って水平方向に摺動自在に配設された構成を有している。
【００１５】
この構成により、請求項２の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）スペーサ部を水平方向に摺動させることで、締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる。
【００１６】
スペーサ部の水平方向摺動手段としては、スペーサ部の柱用固定部材に対する当接面と柱用固定部材の外側面にガイド部とそれが摺動自在に嵌合する溝部を設けたものや、レール部とレール嵌合部を設けたもの、単にスペーサ部を柱用固定部材の外側面に当接させただけのもの等が用いられる。なお、スペーサ部を水平方向に摺動自在に配設した場合は、柱用固定部材に形成する締結部材の挿通孔を長孔状に形成する。
【００１７】
本発明の請求項４に記載の耐震補強具は、請求項２又は３に記載の発明において、前記柱用固定部材の外側面と前記スペーサ部との間に介挿される１乃至複数の調整部材を備えた構成を有している。
【００１８】
この構成により、請求項２又は３の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）柱用固定部材とスペーサ部の間に１乃至複数の調整部材を介挿することで、締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる。
【００１９】
ここで、調整部材としては、所定の厚みを有し締結部材の挿通孔が形成された金属板等が用いられる。介挿する調整部材の厚みや個数を変更することで締結部材の位置を調整できる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の耐震補強具は、請求項１乃至４の内いずれか１項に記載の発明において、前記柱用固定部材が、その入隅部に形成された凹部又はその内側面の所定部に形成された段部を備えた構成を有している。
【００２１】
この構成により、請求項１乃至４の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）建築物の出隅部に角金や付け柱等が設けられている場合であっても、それを避けて柱用固定部材の内側面を壁面に密着させ柱に強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
（２）凹部や段部により柱用固定部材を補強して曲げ剛性を高めることができ、柱用固定部材の変形等を防止して、簡単な加工で著しく耐久性を高めることができる。特に、段部の外側面に連結部材保持部を配置することで、連結部材保持部周りに生じる曲げモーメントに対する曲げ剛性を高めることができる。
【００２２】
本発明の請求項６に記載の耐震補強具は、請求項１乃至５の内いずれか１項に記載の発明において、前記連結部材保持部が、前記柱用固定部材及び前記基礎用固定部材の一方の外側面と他方の外側面に各々配設された構成を有している。
【００２３】
この構成により、請求項１乃至５の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）木造建築物の隅部の柱の一方の側面及びそれに直交する他方の側面に沿って連結部材を配設することができるので、いずれの方向の横揺れにも十分対応することができる。
【００２４】
本発明の請求項７に記載の耐震補強具は、請求項１乃至６の内いずれか１項に記載の発明において、前記連結部材保持部が、前記連結部材が挿通される連結部材挿通孔を備えた構成を有している。
【００２５】
この構成により、請求項１乃至６の内いずれか１項の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）連結部材を連結部材挿通孔に挿通して保持させるだけで柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結できるので、施工性に優れる。
【００２６】
ここで、連結部材保持部としては、金属製の円形や四角形の筒体や直方体のブロック体に断面が円形や四角形の連結部材挿通孔を貫設したもの等が用いられる。連結部材保持部の側面に連結部材挿通孔に連通するネジ孔を形成し、連結部材を連結部材挿通孔に挿通した状態でネジ止めして保持固定することもできる。
【００２７】
本発明の請求項８に記載の耐震補強構造は、木造建築物の隅部に立設された柱と、前記木造建築物の基礎と、前記柱の隅部に固定された請求項１乃至７に記載の耐震補強具の柱用固定部材と、前記基礎の隅部に固定された請求項１乃至７に記載の耐震補強具の基礎用固定部材と、前記柱用固定部材と前記基礎用固定部材とを連結する請求項１乃至７に記載の耐震補強具の連結部材と、を備えた構成を有している。
【００２８】
この構成により、以下のような作用を有する。
（１）既設の木造住宅等の木造建築物の隅部において、柱に対して１乃至複数の柱用固定部材を隅部に沿って固定し、基礎に対して基礎用固定部材を隅部に沿って固定し、柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結部材で垂直方向に連結することで、地震の縦揺れにより柱が基礎から浮き上がったり抜け落ちたりするのを防止できると共に、横揺れにより柱が中折れするのを防止できる。特に、木造建築物の少なくとも四隅に柱用固定部材及び基礎用固定部材を固定し柱に平行に連結部材を配設して補強することにより、地震による水平力に対向でき、建築物の倒壊を防止できる。
（２）柱用固定部材及び基礎用固定部材がＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状に形成されているので、建築物の隅部の正方形又は菱形等や円形の柱に添わせて強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
（３）柱用固定部材の外側面に隅部を介して対称に配設された一対のスペーサ部と、柱用固定部材及びスペーサ部に形成された締結部材挿通孔と、柱の対角線上に貫設された柱貫通孔と、締結部材挿通孔及び柱貫通孔に挿通されスペーサ部間に締結された締結部材と、を備えると、柱を貫通しスペーサ部間に締結された締結部材で柱用固定部材を柱に強固に固定することができ高い耐震力を得ることができる。
（４）一対のスペーサ部を備えているので、締結部材の両端部のボルトの頭部やナット等を各スペーサ部の締結面に当接させて緩みなく確実に締結することができる。
（５）各々のスペーサ部が柱用固定部材の外側面に沿って水平方向に摺動自在に配設されると、スペーサ部を摺動させることで締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる。
（６）柱用固定部材の外側面とスペーサ部との間に介挿される１乃至複数の調整部材を備えると、調整部材を介挿することで締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる。
（７）柱用固定部材がその入隅部に形成された凹部又はその内側面の所定部に形成された段部を備えると、建築物の出隅部に角金や付け柱等が設けられている場合であっても、それを避けて柱用固定部材の内側面を壁面に密着させ柱に強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
（８）凹部や段部により柱用固定部材を補強して曲げ剛性を高めることができ、柱用固定部材の変形等を防止して、簡単な加工で著しく耐久性を高めることができる。特に、段部の外側面に連結部材保持部を配置することで、連結部材保持部周りに生じる曲げモーメントに対する曲げ剛性を高めることができる。
（９）柱用固定部材及び基礎用固定部材の一方の外側面と他方の外側面に各々配設された連結部材保持部と、連結部材保持部に保持され柱の隅部の両側の一方の側面と他方の側面に沿って各々配設された連結部材と、を備えると、木造建築物の隅部の柱の一方の側面及び他方の側面に沿って連結部材を配設することができるので、いずれの方向の横揺れにも十分対応することができる。
（１０）柱用固定部材及び基礎用固定部材の外側面に配設された連結部材保持部と、連結部材保持部に形成された連結部材挿通孔と、連結部材挿通孔に挿通され前記柱に平行に配設された連結部材と、を備えると、連結部材を連結部材挿通孔に挿通して保持させるだけで柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結できるので、施工性に優れる。
【００２９】
ここで、柱は通し柱であってもよく管柱であってもよい。管柱の場合、上階の管柱と下階の管柱の各々に柱用固定部材を固定することで、上下の管柱と胴差しとを強固に連結補強できる。
【００３０】
本発明の請求項９に記載の耐震補強構造は、請求項８に記載の発明において、前記木造建築物の一の前記隅部と他の前記隅部との間に立設された柱と、前記隅部間に立設された前記柱及びその下部の前記基礎に固定された２乃至複数の平板状固定部材と、２乃至複数の前記平板状固定部同士を連結する長尺の連結部材と、を備えた構成を有している。
【００３１】
この構成により、請求項８の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）隅部の柱に耐震補強具を用いた耐震補強構造を設けると共に、隅部と隅部の間の柱に平板状固定部材と連結部材とを有する耐震補強具を用いた耐震補強構造を設けると、各柱が補強され、地震の横揺れ等による水平力に対向できる。特に、２階建て部分と平屋部分を有する建築物では四隅部に対する耐震補強構造だけでは２階部分を支える柱（隅部間の柱）に大きな負荷がかかり、建築物のねじれ（偏心）や柱の中折れによる倒壊が起こり易いため、該柱に耐震補強構造を設けることで、２階部分を有していても十分水平力に対向でき、建築物の倒壊を防止できる。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように本発明の耐震補強具及び耐震補強構造によれば、以下のような有利な効果が得られる。
請求項１に記載の発明によれば、
（１）既設の木造住宅等の木造建築物の隅部に柱用固定部材と基礎用固定部材を隅部に沿って固定し、柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結部材で連結することで、地震の縦揺れにより柱が基礎から浮き上がったり抜け落ちたりするのを防止できると共に、横揺れにより柱が中折れするのを防止できる耐震補強効果の高い耐震補強具を提供することができる。
（２）柱用固定部材及び基礎用固定部材を建築物の隅部の正方形又は菱形等や円形の柱に添わせて強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる耐震補強具を提供することができる。
【００３３】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
（１）柱を貫通しスペーサ部間に締結された締結部材で柱用固定部材を柱に固定するので、強固に固定することができ高い耐震力を得ることができる耐震補強具を提供することができる。
（２）締結部材の両端部のボルトの頭部やナット等を各スペーサ部の締結面に当接させて緩みなく確実に締結することができる耐震補強具を提供することができる。
【００３４】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加え、
（１）締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる耐震補強具を提供することができる。
【００３５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３の効果に加え、
（１）締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる耐震補強具を提供することができる。
【００３６】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４の内いずれか１項の効果に加え、
（１）建築物の出隅部に角金や付け柱等が設けられている場合であっても、それを避けて柱用固定部材の内側面を壁面に密着させ柱に強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる耐震補強具を提供することができる。
（２）凹部や段部により柱用固定部材の曲げ剛性を高めることができ耐久性に優れた耐震補強具を提供することができる。
【００３７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５の内いずれか１項の効果に加え、
（１）木造建築物の隅部の柱の一方の側面及びそれに直交する他方の側面に沿って連結部材を配設することができるので、いずれの方向の横揺れにも十分対応することができる耐震補強具を提供することができる。
【００３８】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１乃至６の内いずれか１項の効果に加え、
（１）連結部材を連結部材挿通孔に挿通して保持させるだけで柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結できるので、施工性に優れる耐震補強具を提供することができる。
【００３９】
請求項８に記載の発明によれば、
（１）既設の木造住宅等の木造建築物の隅部に柱用固定部材と基礎用固定部材を隅部に沿って固定し、柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結部材で連結することで、地震の縦揺れにより柱が基礎から浮き上がったり抜け落ちたりするのを防止できると共に、横揺れにより柱が中折れするのを防止できる耐震補強効果の高い耐震補強構造を提供することができる。
（２）柱用固定部材及び基礎用固定部材がＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状に形成されているので、建築物の隅部の正方形又は菱形等や円形の柱に添わせて強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる耐震補強構造を提供することができる。
（３）柱を貫通しスペーサ部間に締結された締結部材で柱用固定部材を柱に固定するので、強固に固定することができ高い耐震力を得ることができる耐震補強構造を提供することができる。
（４）締結部材の両端部のボルトの頭部やナット等を各スペーサ部の締結面に当接させて緩みなく確実に締結することができる耐震補強構造を提供することができる。
（５）スペーサ部を水平方向に摺動させることで、締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる耐震補強構造を提供することができる。
（６）締結部材の位置を適宜変更することができ、柱に対する締結部材の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱に対応させたりすることができる耐震補強構造を提供することができる。
（７）建築物の出隅部に角金や付け柱等が設けられている場合であっても、それを避けて柱用固定部材の内側面を壁面に密着させ柱に強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる耐震補強構造を提供することができる。
（８）凹部や段部により柱用固定部材の曲げ剛性を高めることができ耐久性に優れた耐震補強具を提供することができる。
（９）木造建築物の隅部の柱の一方の側面及びそれに直交する他方の側面に沿って連結部材を配設することができるので、いずれの方向の横揺れにも十分対応することができる耐震補強構造を提供することができる。
（１０）連結部材を連結部材挿通孔に挿通して保持させるだけで柱用固定部材と基礎用固定部材とを連結でき、施工性に優れた耐震補強構造を提供することができる。
【００４０】
請求項９に記載の発明によれば、請求項８の効果に加え、
（１）２階建て部分と平屋部分を有する建築物の２階部分を支える柱（隅部間の柱）に耐震補強構造を設けることで、２階部分を有していても十分水平力に対向でき、建築物Ｘの倒壊を防止できる耐震性に優れた耐震補強構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の一実施の形態について、図１乃至図１０を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１（ａ）は実施の形態１における耐震補強具の柱用固定部材の要部斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線の矢視断面図であり、図２は図１（ａ）のＢ−Ｂ線の矢視断面図である。
図中、１は実施の形態１における耐震補強具を構成する柱用固定部材であり、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼等の金属製の短冊状或いは長板状部材を中間部で直角の隅部を有するＬ字状に折り曲げて形成されている。１ａ，１ｂは柱用固定部材１の外側面及び内側面、２ａ，２ｂは互いに直交する一対の外側面１ａの各々に水平方向に摺動自在に配設された一対のスペーサ部である。スペーサ部２ａ，２ｂはステンレス鋼等の金属材により断面直角二等辺三角形の三角筒状に形成され、その斜辺側の面（後述の当接面）が外側面１ａに当接している。３はスペーサ部２ａ，２ｂの当接面、４は当接面３に穿設されたスペーサ内側締結部材挿通孔、５は当接面３のスペーサ内側締結部材挿通孔４の上下部に形成された摺動ガイド部（図２参照）、６ａ，６ｂは柱用固定部材１のスペーサ部２ａ，２ｂの当接部分に穿設された一対の固定部材側締結部材挿通孔、７は固定部材側締結部材挿通孔６ａ，６ｂの上下部に形成され摺動ガイド部５が嵌合する摺動溝部、８はスペーサ部２ａ，２ｂの締結面、９は締結面８に穿設されたスペーサ外側締結部材挿通孔、１０ａ，１０ｂはステンレス鋼等の金属材で形成され一対の外側面１ａの各々にスペーサ部２ａ，２ｂの側方に固定された直方体等のブロック状の連結部材保持部、１１は連結部材保持部１０ａ，１０ｂに垂直方向に貫設された連結部材挿通孔、１２は連結部材保持部１０ａ，１０ｂの側面から連結部材挿通孔１１に貫設された止めネジ孔、１３は柱用固定部材１の内側面１ｂに貼設されたゴム材等からなる防振材層である。
【００４２】
ここで、柱用固定部材１の各々の固定部材挿通孔６ａ，６ｂは水平方向に長孔状に形成されている。また、スペーサ部２ａ，２ｂの締結面８は当接面３及び柱用固定部材１の外側面１ａに対して４５°の角度をなして形成され、スペーサ部２ａの締結面８とスペーサ部２ｂの締結面８とは互いに平行となるように形成されている。また、スペーサ部２ａのスペーサ外側挿通孔９とスペーサ内側挿通孔４、及び、スペーサ部２ｂのスペーサ外側挿通孔９とスペーサ内側挿通孔４は同一直線Ｌ上に形成され、直線Ｌは柱用固定部材１の外側面１ａ又は内側面１ｂに対して４５°の角度をなしている。
【００４３】
図３（ａ）は実施の形態１における耐震補強具の基礎用固定部材の要部斜視図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線の矢視断面図である。
図中、２１は実施の形態１における耐震補強具を構成する基礎用固定部材であり、アルミニウムやその合金、ステンレス鋼等の金属製の短冊状或いは長板状部材を中間部で直角の隅部を有するＬ字状に折り曲げて形成されている。２１ａ，２１ｂは基礎用固定部材２１の外側面及び内側面、２２は基礎用固定部材２１の所定部に貫設された複数の締結部材挿通孔、２３ａ，２３ｂは外側面２１ａに締結部材挿通孔２２の側方に固定された連結部材保持部、２４は有底状又は貫通状に形成された連結部材挿通孔、２５は止めネジ孔である。連結部材保持部２３ａ，２３ｂは上述した柱用固定部材１の連結部材保持部１０ａ，１０ｂと同様のものである。
【００４４】
以上のように構成された耐震補強具を用いた耐震補強構造について図４乃至図７を用いて説明する。
図４は建築物の隅部における耐震補強構造を示す要部側面図であり、図５（ａ）は図４のＤ−Ｄ線の矢視断面図であり、図５（ｂ）は図４のＥ−Ｅ線の矢視断面図であり、図６は建築物の要部側面模式図である。
図中、３０は本実施の形態１における耐震補強具であり、上述した柱用固定部材１及び基礎用固定部材２１と後述の連結部材とで構成されている。３１は木造住宅等の建築物Ｘの基礎、３２は建築物Ｘの隅部Ｋの柱（図５（ａ）参照）、３３は柱３２の所定高さに対角線上に穿設された柱貫通孔、３４は壁、３５は丸鋼や異形棒鋼、パイプ等からなる棒状の連結部材、３６は止めネジ、３７は基礎３１の表面に打設された打ち増し部、３８は基礎３１及び打ち増し部３７の所定部に穿設された基礎貫通孔、３９は柱用固定部材１を柱３２に固定するための締結部材、３９′は基礎用固定部材２１を基礎３１に固定するための締結部材、４０はボルト部、４１は頭部、４２はナット部、４３は土台、４４は胴差し、４５は軒桁、４６は垂木である。
【００４５】
耐震補強具３０は木造住宅等の建築物Ｘの隅部Ｋに取り付けられる。まず、基礎３１の表面に所定厚みのコンクリートを打設し、打ち増し部３７を形成する。打ち増し部３７は壁３４の表面と面一になるようにする（打ち増し工程）。なお、基礎３１と壁３４とが面一である場合は打ち増し工程は必要ない。
次に、壁３４の柱用固定部材１の取り付け位置及びその取り付け位置に対応する柱貫通孔３３及び基礎貫通孔３８の穿孔位置に墨出しを行う。柱用固定部材１の取り付け位置としては、１階と２階の間の胴差し４４の近傍下部に１箇所及びその下方に土台４３まで等間隔で２箇所の計３箇所とし、基礎用固定部材２１の取り付け位置としては、基礎３１の側面に上下に計２箇所とした（図６参照）。次に、柱貫通孔３３の穿孔位置にドリルで穿孔して壁３４及び柱３２の対角線上を４５°の角度で貫通する柱貫通孔３３を形成すると共に、基礎貫通孔３８の穿孔位置にドリルで穿孔して基礎３１を直交して貫通する基礎貫通孔３８を形成する（貫通孔形成工程）。
次に、柱用固定部材１の各々の取り付け位置に柱用固定部材１を位置合わせし、スペーサ部２ａ，２ｂのスペーサ外側挿通孔９、スペーサ内側挿通孔４、固定部材側締結部材挿通孔６ａ，６ｂ、及び柱貫通孔３３に締結部材３９のボルト部４０を連通させ、ナット部４２を締めて締結部材３９で各々の柱用固定部材１を柱３２に締結固定する。また、基礎用固定部材２１の各々の取り付け位置に基礎用固定部材２１を位置合わせし、各々の締結部材挿通孔２２及び基礎貫通孔３８に締結部材３９′のボルト部４０を連通させ、ナット部４２を締めて締結部材３９′で各々の基礎用固定部材２１を基礎３１に締結固定する（締結工程）。なお、必要に応じて座金を介挿したり、締結部材３９，３９′のナット部４２として二重ナットを用いることが好ましい。確実に緩み止めでき強固に締結して耐震性を高めることができるためである。
次に、柱用固定部材１と基礎用固定部材２１の連結部材保持部１０ａ，１０ｂの連結部材挿通孔１１に最上部の柱用固定部材１から下方に向かって順次連結部材３５を挿通させ、柱３２に平行になるように配設し、止めネジ３６で固定して各々の柱用固定部材１と基礎用固定部材２１とを連結する（連結工程）。
【００４６】
次に、上記耐震補強構造を四隅に施工した建築物について説明する。
図７は建築物の平面模式図であり、図８（ａ）は建築物の隅部間に設けられた柱の要部拡大断面図であり、図８（ｂ）は隅部間の柱の下部の基礎の要部拡大断面図であり、図８（ｃ）は平板状固定部材の要部正面図であり、図８（ｄ）は平板状固定部材の別の例を示す要部正面図である。
図７及び図８において、３０′は後述の平板状固定部材を有する耐震補強具、３２ａ〜３２ｄは建築物Ｘの四隅部Ｋ１〜Ｋ４に設けられた柱であり、上述した柱３２と同様のものである。３２ｅ，３２ｆは隅部Ｋ１とＫ２の間、及び、隅部Ｋ３とＫ４の間に設けられた柱、４７は柱３２ｅ，３２ｆに固定された平板状固定部材、４７′は平板状固定部材４７，４７ａの変形例である。また、図８において、３３′は柱３２ｅ，３２ｆに壁３４に直交して穿設された柱貫通孔、３８′は基礎貫通孔、４７ａは柱３２ｅ，３２ｆの下部の基礎３１に固定された平板状固定部材、３９″は平板状固定部材４７，４７ａ，４７′を柱３２ｅ，３２ｆや基礎３１に固定するための締結部材、４８は平板状固定部材４７，４７ａ，４７′の所定部に形成された複数の締結部材挿通孔、４９は連結部材保持部、５０は連結部材挿通孔であり、連結部材保持部４９は上述した柱用固定部材１、基礎用固定部材２１の連結部材保持部１０ａ，１０ｂ，２３ａ，２３ｂと同様のものである。
平板状固定部材４７，４７ａ，４７′としては、短冊状、Ｔ字状、Ｌ字状等の形状のものが用いられる。締結部材挿通孔４８は図８（ｃ）に示すように連結部材保持部４９の上下に形成してもよく、図８（ｄ）に示すように連結部材保持部４９の下部又は上部に水平方向に複数形成してもよい。
【００４７】
耐震補強具３０′は、複数の平板状固定部材４７及び平板状固定部材４７ａと後述の連結部材３５により構成されている。耐震補強具３０′を用いた耐震補強構造は、上述した打ち増し工程及び貫通孔形成工程の後、柱３２ｅ，３２ｆ及び基礎３１の所定部に所定数の平板状固定部材４７，４７ａを垂線上に取り付ける。すなわち、予め墨出しした取り付け位置に各々の平板用固定部材４７，４７ａを位置合わせし、各々の締結部材挿通孔４８及び柱貫通孔３３′若しくは基礎貫通孔３８′に締結部材３９″のボルト部４０を連通させ、ナット部４２を締めて締結部材３９″で各々の平板状固定部材４７，４７ａを柱３２ｅ，３２ｆ及び基礎３１に締結固定する。そして、平板状固定部材４７，４７ａの連結部材保持部４９の連結部材挿通孔５０に最上部から下方に向かって順次連結部材３５を挿通させ、止めネジ３６で固定して各々の平板状固定部材４７，４７ａを連結する。
【００４８】
図７に示すように、木造住宅等の建築物Ｘの四隅部Ｋ１〜Ｋ４の柱３２ａ〜３２ｄに上述した耐震補強具３０を用いた耐震補強構造が設けられると共に、隅部Ｋ１とＫ２の間、及び、隅部Ｋ３とＫ４の間の柱３２ｅ，３２ｆに耐震補強具３０′を用いた耐震補強構造が設けられることで、各柱３２ａ〜３２ｆが補強され、地震の横揺れ等による水平力に対向できる。特に、斜線部で示す部分は２階を有し、その他の部分は平屋である建築物Ｘに施工した場合は、四隅部Ｋ１〜Ｋ４に対する耐震補強構造だけでは２階部分を支える柱３２ｅ，３２ｆに大きな負荷がかかり、建築物Ｘのねじれ（偏心）や柱３２ｅ，３２ｆの中折れによる倒壊が起こり易いため、柱３２ｅ，３２ｆに耐震補強具３０′を設けることで、２階部分を有していても十分水平力に対向でき、建築物Ｘの倒壊を防止できる。
【００４９】
以上のように本実施の形態１における耐震補強具及び耐震補強構造は構成されているので、以下のような作用を有する。
（１）耐震補強具３０が、柱固定部（スペーサ部２ａ，２ｂ及び締結部材３９）と連結部材保持部１０ａ，１０ｂとを備えた１乃至複数のＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の柱用固定部材１と、基礎固定部（締結部材挿通孔２２及び締結部材３９′）と連結部材保持部２３ａ，２３ｂとを備えたＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状の基礎用固定部材２１と、連結部材保持部１０ａ，１０ｂ，２３ａ，２３ｂに保持され柱用固定部材１と基礎用固定部材２１とを連結する長尺の連結部材３５と、を備えているので、既設の木造住宅等の木造建築物Ｘの隅部Ｋにおいて、柱３２に対して１乃至複数の柱用固定部材１を隅部に沿って固定し、基礎３１に対して基礎用固定部材２１を隅部に沿って固定し、柱用固定部材１と基礎用固定部材２１とを連結部材３５で垂直方向に連結することで、地震の縦揺れにより柱３２が基礎３１から浮き上がったり抜け落ちたりするのを防止できると共に、横揺れにより柱３２が中折れするのを防止でき、建築物Ｘの倒壊を防止できる。
（２）木造住宅等の建築物Ｘの四隅部Ｋ１〜Ｋ４の柱３２ａ〜３２ｄに上述した耐震補強具３０を用いた耐震補強構造が設けられているので、各柱３２ａ〜３２ｄが補強され、地震の横揺れ等による水平力に対向でき、建築物Ｘのねじれや倒壊を防止できる。
（３）柱用固定部材１及び基礎用固定部材２１が柱３２の隅部に沿ったＬ字状、折り曲げ状、又は円弧状に形成されているので、柱３２の隅部に密着させ強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
（４）柱用固定部材１及び基礎用固定部材２１の内側面１ｂ，２１ｂに貼設されたゴム材等からなる防振材層１３を備えているので、建築物から耐震補強具３０に伝達する振動を減少し、耐久性を高めることができる。
（５）柱用固定部材１の一方の外側面１ａと他方の外側面１ａに隅部を介して対称に配設された一対のスペーサ部２ａ，２ｂと、柱用固定部材１及びスペーサ部２ａ，２ｂに形成された締結部材挿通孔９，４，６ａ，６ｂと、締結部材挿通孔９，４，６ａ，６ｂに挿通されスペーサ部２ａ，２ｂ間に締結される締結部材３９と、を備えているので、柱３２を貫通しスペーサ部２ａ，２ｂ間に締結された締結部材３９で柱用固定部材１を柱３２に固定するので、強固に固定することができ高い耐震力を得ることができる。また、一対のスペーサ部２ａ，２ｂを備えているので、締結部材３９の両端部のボルト部４０の頭部４１やナット部４２を各スペーサ部２ａ，２ｂの締結面８に当接させて緩みなく確実に締結することができる。
（６）スペーサ部２ａ，２ｂの当接面３のスペーサ内側締結部材挿通孔４の上下部に形成された摺動ガイド部５と、柱用固定部材１の外側面１ａの固定部材側締結部材挿通孔６ａ，６ｂの上下部に形成され摺動ガイド部５が嵌合する摺動溝部７と、からなるスペーサ部の水平方向摺動手段を備えているので、スペーサ部２ａ，２ｂを水平方向に摺動させることができ、締結部材３９の位置を適宜変更することができ、柱３２に対する締結部材３９の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱３２に対応させたりすることができる。
（７）柱３２の一方の側面及びそれに直交する他方の側面の各々に沿って平行に連結部材３５，３５を配設することができるので、いずれの方向の横揺れにも十分対応することができる。
（８）建築物Ｘの四隅部Ｋ１〜Ｋ４の柱３２ａ〜３２ｄと、隅部Ｋ１とＫ２の間、及び、隅部Ｋ３とＫ４の間の柱３２ｅ，３２ｆに耐震補強具３０，３０′を用いた耐震補強構造が設けることで、各柱３２ａ〜３２ｆが補強され、特に、２階建て部分と平屋部分を有する建築物Ｘの隅部間の柱３２ｅ，３２ｆに耐震補強具３０′を設けることで、２階部分を有していても十分水平力に対向でき、建築物Ｘの倒壊を防止でき耐震性に優れる。
【００５０】
（実施の形態２）
図９は実施の形態２における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図である。
図中、５１は実施の形態２における耐震補強具の柱用固定部材、５１ａ，５１ｂは柱用固定部材５１の外側面及び内側面、５２は柱用固定部材５１の外側面５１ａとスペーサ部２ａ，２ｂとの間に介挿された１乃至複数の調整部材、Ｌ１は調整部材５２の介挿前におけるスペーサ部２ａ，２ｂのスペーサ外側挿通孔９とスペーサ内側挿通孔４とを通る直線、Ｌ２は調整部材５２の介挿後のスペーサ部２ａ，２ｂのスペーサ外側挿通孔９とスペーサ内側挿通孔４とを通る直線である。
【００５１】
以上のように構成された実施の形態２における耐震補強具が実施の形態１と異なる点は、柱用固定部材の外側面とスペーサ部との間に介挿された１乃至複数の調整部材を備えた点である。この相異により、実施の形態１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）柱用固定部材５１の外側面５１ａとスペーサ部２ａ，２ｂの間に１乃至複数の調整部材５２を介挿することで、締結部材３９の位置をＬ１からＬ２の間の位置に適宜変更することができ、柱３２に対する締結部材３９の挿通位置を変更したり、種々の大きさの柱３２に対応させたりすることができる。
【００５２】
（実施の形態３）
図１０（ａ）は実施の形態３における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図であり、図１０（ｂ）は実施の形態３における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図である。
図１０（ａ）中、６１は柱用固定部材、６１ａ，６１ｂは柱用固定部材６１の外側面及び内側面、６２は柱用固定部材６１の入隅部に形成された凹部である。
また、図１０（ｂ）中、６３は柱用固定部材、６３ａ，６３ｂは柱用固定部材６３の外側面及び内側面、６４は柱用固定部材６３の所定部を略Ｚ字状や段部状に折り曲げて形成された段部、６５は２箇所の段部６４，６４が形成されることにより柱用固定部材６３の内側面６３ｂの入隅部周辺に形成された凹状部である。
【００５３】
以上のように構成された実施の形態３における耐震補強具が実施の形態１と異なる点は、柱用固定部材の入隅部に形成された凹部又はその内側面の所定部に形成された段部を備えた点である。この相異により、実施の形態１の作用に加え、以下のような作用を有する。
（１）建築物Ｘの出隅部に角金や付け柱等が設けられている場合であっても、凹部６２や凹状部６５によりそれを避けて柱用固定部材６１の内側面６１ｂを壁面に密着させ柱３２に強固に固定することができ、高い耐震力を得ることができる。
（２）凹部６２や段部６４により柱用固定部材６１，６３の曲げ剛性を高めることができ、柱用固定部材６１，６３の変形等を防止して、簡単な加工で著しく耐久性を高めることができる。
（３）凹状部６５の外側面に連結部材保持部１０ａ，１０ｂが配置されているので、段部６４により連結部材保持部１０ａ，１０ｂ周りに生じる曲げモーメントに対する曲げ剛性を高めることができ、著しく耐久性を高めることができ、高い耐震力を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明は木造建築物、特に既設の木造建築物に対して耐震補強を行うための耐震補強具及び耐震補強構造に関し、特に本発明によれば、建築物の隅部の柱と基礎に固定部材を固定し各固定部材を連結することで隅部を補強して柱の抜け落ちや中折れを防止でき、固定部材を柱に強固に固定することで高い耐震力を得ることができる耐震補強具及び耐震補強構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】（ａ）実施の形態１における耐震補強具の柱用固定部材の要部斜視図（ｂ）図１（ａ）のＡ−Ａ線の矢視断面図
【図２】図１（ａ）のＢ−Ｂ線の矢視断面図
【図３】（ａ）実施の形態１における耐震補強具の基礎用固定部材の要部斜視図（ｂ）図３（ａ）のＣ−Ｃ線の矢視断面図
【図４】建築物の隅部における耐震補強構造を示す要部側面図
【図５】（ａ）図４のＤ−Ｄ線の矢視断面図（ｂ）図４のＥ−Ｅ線の矢視断面図
【図６】建築物の要部側面模式図
【図７】建築物の平面模式図
【図８】（ａ）建築物の隅部間に設けられた柱の要部拡大断面図（ｂ）隅部間の柱の下部の基礎の要部拡大断面図（ｃ）平板状固定部材の要部正面図（ｄ）平板状固定部材の別の例を示す要部正面図
【図９】実施の形態２における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図
【図１０】（ａ）実施の形態３における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図（ｂ）実施の形態３における耐震補強具の柱用固定部材の要部断面図
【符号の説明】
【００５６】
１，５１，６１，６３  柱用固定部材
１ａ，５１ａ，６１ａ，６３ａ  外側面
１ｂ，５１ｂ，６３ｂ，６３ｂ  内側面
２ａ，２ｂ  スペーサ部
３  当接面
４  スペーサ内側締結部材挿通孔
５  摺動ガイド部
６ａ，６ｂ  固定部材側締結部材挿通孔
７  摺動溝部
８  締結面
９  スペーサ外側締結部材挿通孔
１０ａ，１０ｂ  連結部材保持部
１１  連結部材挿通孔
１２  止めネジ孔
１３  防振材層
２１  基礎用固定部材
２２  締結部材挿通孔
２３ａ，２３ｂ  連結部材保持部
２４  連結部材挿通孔
２５  止めネジ孔
３０，３０′  耐震補強具
３１  基礎
３２，３２ａ〜３２ｆ  柱
３３，３３′  柱貫通孔
３４  壁
３５  連結部材
３６  止めネジ
３７  打ち増し部
３８  基礎貫通孔
３９，３９′，３９″  締結部材
４０  ボルト部
４１  頭部
４２  ナット部
４３  土台
４４  胴差し
４５  軒桁
４６  垂木
４７，４７ａ，４７′  平板状固定部材
４８  締結部材挿通孔
４９  連結部材保持部
５０  連結部材挿通孔
５２  調整部材
６２  凹部
６４  段部
６５  凹状部
Ｋ，Ｋ１〜Ｋ４  隅部
Ｘ  建築物
【図１】
2007120001.tif 000003
【図２】
2007120001.tif 000004
【図３】
2007120001.tif 000005
【図４】
2007120001.tif 000006
【図５】
2007120001.tif 000007
【図６】
2007120001.tif 000008
【図７】
2007120001.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007120001.tif 000012