(57)【要約】【課題】  構成な簡単によって被覆部材を確実に保持することができるようにする。【解決手段】  本体１１と、この本体の両端に設けてある半円筒形の第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂと、両保持部間を連結する連結手段とを備えており、本体１１は折り曲げ部１１１を挟んでその両側に半円筒形の第１の押え部１１２ａと第２の押え部１１２ｂを形成し、第１及び第２の押え部はヘッダー２の外周を被覆する保温材３をその両側から把持可能のものであり、両保持部１２ａ，１２ｂは保温材３に対してこれに交差する方向から継手４を介して接続される流体管５の端末の外周を被覆する端末保護管６の被覆部６１をその両側から把持可能であり、上記連結手段は被覆部６１を抱持している状態にある上記両保持部間を連結するものである。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、この本体の両端に設けてある第１及び第２の保持部と、両保持部間を結合する連結手段とを備えており、
上記本体は折り曲げ部を挟んでその両側に第１の押え部と第２の押え部を形成し、上記第１及び第２の押え部は本配管の外周を被覆する被覆部材をその両側から把持可能のものであり、
上記第１の押え部と上記第１の保持部とは、上記第２の押え部と上記第２の保持部とは、いずれも連なっており、
上記第１の保持部と第２の保持部とは、上記折り曲げ部を中心として上記本体を折り曲げた状態では対向配置されており、かつこの対向状態で上記連結手段により結合可能である
ことを特徴とする配管の被覆部材の保持具。
【請求項２】
本配管はヘッダーであり、このヘッダーの被覆部材は保温材であることを特徴とする請求項１記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項３】
第１及び第２の保持部は、本配管に対してこれに交差する方向から連結部材を介して接続される接続配管の外側に配置されていると共に、連結部材を被覆していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項４】
第１及び第２の保持部は、接続配管の端末の外周を被覆する被覆部材をその両側から把持可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項５】
接続配管は流体管であり、連結部材は継手であり、接続配管の被覆部材は上記流体管が内部に挿通される端末保護管に設けてある被覆部であることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項６】
第１及び第２の押え部並びに第１及び第２の保持部はいずれも内面形状が半円筒形に形成され、上記第１及び第２の押え部の軸心方向と上記第１及び第２の保持部の軸心方向とは交差する方向にあることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項７】
第１及び第２の保持部は、各内面に押えリブを形成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項８】
連結手段は、第１の保持部及び第２の保持部の一方に設けてある係合受け部と、他方に設けてあって上記係合受け部に掛け止め可能である係止片とからなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の配管の被覆部材の保持具。
【請求項９】
本体と、この本体の両端に設けてある第１及び第２の保持部と、両保持部間を連結する連結手段とを備えており、
上記本体は折り曲げ部を挟んでその両側に第１の押え部と第２の押え部を形成し、上記第１及び第２の押え部は本配管の外周を被覆する第１の被覆部材をその両側から把持可能のものであり、
上記両保持部は、上記本配管に対してこれに交差する方向から連結部材を介して接続される接続配管の端末の外周を被覆する第２の被覆部材をその両側から把持可能であり、
上記第１の押え部と上記第１の保持部とは、上記第２の押え部と上記第２の保持部とは、いずれも連なっており、
上記連結手段は、上記接続配管の被覆部材を抱持している状態にある上記両保持部間を連結するものである
ことを特徴とする配管の被覆部材の保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給水管、給湯管、ガス管、電線管などの配管を被覆する被覆部材を保持するための保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅内には本管からの湯、水等の流体を台所、浴室などの各室に分配するためにヘッダーが用いられており、このヘッダーから給水管、給湯管などの配管が分岐されており、各配管の端末部がヘッダーに継手を介して連結されている。
上記ヘッダーに接続される配管の端末を損傷防止などのために被覆部材で覆い、またヘッダーに対して防露、防寒、保温、雨水防止などの見地から保温材、断熱材などの被覆部材でヘッダーの外周を被覆する例が知られている。
配管の端末の被覆に関して、例えば実公平６−３２５５３公報に記載の流体管の端末接続具（以下「従来例１」という。）においては、内部に流体管が挿通され、一端にヘッダーである分岐管の接続口に接続される継手の外周を覆う被覆部材である包被部を有し、他端側が鞘管内に挿入されるものであって、この他端側には鞘管の端部をシールするためのシーリングキャップを取り付けているものである（公報第１図及び第７図）。端末接続具の使用方法は、予め配管された鞘管内に流体管を挿通してこの鞘管の端末から流体管を引き出しておいてから、端末接続具を流体管の端末に嵌め込み、その後流体管の端末を継手に取り付けてから、この継手を分岐管の接続口に接続し、最終的に端末接続具を流体管の端末に沿って上記接続口側に移動させて、上記包被部で継手の外周を覆って継手及び流体管の端末をそれぞれ保護するものである（公報第５図〜第８図）。
また特開平９−２１０２７７号公報に記載の二重配管の端末保護管（以下「従来例２」という。）は、上記従来例１と同様の構成及び作用効果を備えており、内部には二重配管の内管が挿通し、本体の蛇腹管の一端側には二重配管の外管であるさや管へ装着するためのさや管装着部が形成され、他端側には被覆部材である管継手収納部が形成されているものである（公報図１及び図２）。端末保護管の使用方法は、予めさや管の端部から内管を所定長突出させておいてから、端末保護管の蛇腹管部を縮めた状態にして、その中に内管を挿入し、さや管装着部をさや管の端部に装着し、その後上記内管の端部を管継手に挿入して、締め付けてヘッダーに接続する。最終的には蛇腹管部を引き伸ばして、管継手収納部内に継手を収納する（公報図２）。
ヘッダー外周の被覆に関して、例えば特開２０００−３３７５８９号公報に記載の可動型ヘッダー用断熱部材（以下「従来例３」という。）は、円筒状に形成され、ヘッダーの長さに対応するように設定され、ヘッダーの通水筒の周囲を被覆するものであり、また上側には軸心方向に沿って複数の挿入孔を開けて、各挿入孔には枝配管接続部が挿入される（公報図１〜図３）。
【特許文献１】実公平６−３２５５３公報
【特許文献２】特開平９−２１０２７７号公報
【特許文献３】特開２０００−３３７５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来例１に記載の技術によると、端末接続具の固定方法は、他端側の鞘管に挿入されている部分を鞘管の外側から結束バンドによって押圧されしかも包被部は継手に被せてあるに過ぎないので、特に経時的に端末接続具の包被部の位置がずれて被覆機能が損なわれる課題があった。また従来例２に記載の技術によると、端末保護管の管継手収納部は継手を覆っているに過ぎないので、経時的に蛇腹管部が収縮したり、また端末保護管の管継手収納部が位置ずれしたりして、被覆機能が低下する上記従来例１と同様の課題があった。
このように従来例にあっては、被覆部材の保持を確実に行って配管の被覆機能の維持が図られる工夫が要求されていた。
また従来例３に示す保温材などのようなヘッダーの外周を覆う被覆部材に関して、その固定方法について簡単かつ確実なものの提案が期待されていた。
この発明の目的は、簡単な構成によって被覆部材を確実に保持することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、本体と、この本体の両端に設けてある第１及び第２の保持部と、両保持部間を結合する連結手段とを備えており、上記本体は折り曲げ部を挟んでその両側に第１の押え部と第２の押え部を形成し、上記第１及び第２の押え部は本配管の外周を被覆する被覆部材をその両側から把持可能のものであり、上記第１の押え部と上記第１の保持部とは、上記第２の押え部と上記第２の保持部とは、いずれも連なっており、上記第１の保持部と第２の保持部とは、上記折り曲げ部を中心として上記本体を折り曲げた状態では対向配置されており、かつこの対向状態で上記連結手段により結合可能であることにある。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を備えており、本配管がヘッダーであり、このヘッダーの被覆部材は保温材であることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を備えており、第１及び第２の保持部が本配管に対してこれに交差する方向から連結部材を介して接続される接続配管の外側に配置されていると共に、連結部材を被覆していることにある。
この発明の第４の特徴は、上記第１乃至第３のいずれかの特徴を備えており、第１及び第２の保持部が接続配管の端末の外周を被覆する被覆部材をその両側から把持可能であることにある。
この発明の第５の特徴は、上記第３又は第４の特徴を備えており、接続配管が流体管であり、連結部材が継手であり、接続配管の被覆部材は上記流体管が内部に挿通される端末保護管に設けてある被覆部であることにある。
この発明の第６の特徴は、上記第１乃至第５のいずれかの特徴を備えており、第１及び第２の押え部並びに第１及び第２の保持部がいずれも内面形状が半円筒形に形成され、上記第１及び第２の押え部の軸心方向と上記第１及び第２の保持部の軸心方向とが交差する方向にあることにある。
この発明の第７の特徴は、上記第１乃至第６のいずれかの特徴を備えており、第１及び第２の保持部が各内面に押えリブを形成してあることにある。
この発明の第８の特徴は、上記第１乃至第７のいずれかの特徴を備えており、連結手段が、第１の保持部及び第２の保持部の一方に設けてある係合受け部と、他方に設けてあって上記係合受け部に掛け止め可能である係止片とからなることにある。
この発明の第９の特徴は、本体と、この本体の両端に設けてある第１及び第２の保持部と、両保持部間を連結する連結手段とを備えており、上記本体が折り曲げ部を挟んでその両側に第１の押え部と第２の押え部を形成し、上記第１及び第２の押え部が本配管の外周を被覆する第１の被覆部材をその両側から把持可能のものであり、上記両保持部が、上記本配管に対してこれに交差する方向から連結部材を介して接続される接続配管の端末の外周を被覆する第２の被覆部材をその両側から把持可能であり、上記第１の押え部と上記第１の保持部とは、上記第２の押え部と上記第２の保持部とは、いずれも連なっており、上記連結手段が、上記接続配管の被覆部材を抱持している状態にある上記両保持部間を連結するものであることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、第１及び第２の押え部を設けているので、簡単な構成によって本配管の被覆部材を確実に保持することができ、上記被覆部材の被覆機能の低下を防止することができる。
この発明によれば、第１及び第２の押え部並びに第１及び第２の保持部を設けることにより、簡単な構成によって本配管及び接続配管の各被覆部材を確実に保持することができ、上記被覆部材の被覆機能の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図４において、保持具１は本体１１と、この本体の両端に設けてある第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂと、両保持部間を連結する連結手段１３とを備えているものである。保持具１は、本配管であるヘッダー２を被覆している第１の被覆部材である保温材３を、また連結部材である継手４を通じて接続されている接続配管である流体管５の端末を被覆している第２の被覆部材である端末保護管６の被覆部６１を保持固定するものである。
【０００７】
保持具１について図２及び図３並びに図５〜図９を参照して説明する。
保持具１は、図５〜図９に示すように本体１１と、この本体の両端に配置してある第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂと、第１及び第２の保持部に設けてある連結手段１３をプラスチック部材によって一体成形されているものである。
本体１１は、折り曲げ部１１１を挟んでその両側に第１の押え部１１２ａと第２の押え部１１２ｂを設けているものである。第１の押え部１１２ａと第２の押え部１１２ｂは、図５及び図８に示すように内部形状がいずれも半円筒形に形成されており、折り曲げ部１１１を中心とする眼鏡状の外観を有している。本体１１は、第１の押え部１１２ａと第２の押え部１１２ｂを折り曲げ部１１１を中心として図５の下側に９０度回転させることによって図２及び図３に示すような円筒形が形成される。
第１の保持部１２ａは第１の押え部１１２ａと、第２の保持部１２ｂは第２の押え部１１２ｂに連なっている。第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂは、図２、図３及び図９に示すように内部形状がいずれも半円筒形に形成されており、その軸心方向が第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂのそれと交差する方向にある。第１の保持部１２ａと第２の保持部１２ｂは、図５に示す位置から折り曲げ部１１１を中心として本体１１を下側に９０度回転させることによって図２及び図３に示すように互いに対向状態で円筒形が形成される。
連結手段１３は、図２及び図３に示す例によれば、第１の保持部１２ａに設けてある係合部である係合受け部１３ａと、第２の保持部１２ｂに設けてある係止部である係止片１３ｂとからなる。係合受け部１３ａは図５及び図６に示すように第１の保持部１２ａの幅方向の両側下部に設けられており、各係合受け部には止め孔１３ａ１を開けてある。係止片１３ｂは第２の保持部１２ｂの幅方向の両側下部に設けられており、各係止片の先端にフックを設けてある。係合受け部１３ａと係止片１３ｂは、図２及び図３に示すように第１の保持部１２ａと第２の保持部１２ｂが互いに突合されている状態において結合可能である。係止片１３ｂを係合受け部１３ａの止め孔１３ａ１に差し込むことにより、係止片先端のフックが止め孔の縁に掛け止められて、係止片と係合受け部とは結合され、この結果第１の保持部１２ａと第２の保持部１２ｂとが連結される。
【０００８】
ヘッダー２、保温材３、継手４、流体管５及び端末保護管６について、主に図１及び図４を参照して説明する。
ヘッダー２は一端で給水管や給湯管などの本管（図示せず。）に接続されるものである。ヘッダー２の外周は発泡部材からなる円筒状の保温材３によって被覆されている。保温材３はヘッダー２の全長を被覆することができる長さに設定されており、下側に切り込み３１を垂直方向（図１０（ア）の上下方向）に設けてある。また保温材３の下側には継手４の継手本体４１が挿通可能の継手用孔３２を開けてある。保温材３は、その使用時に切り込み３１を中心として両側に押し広げることによって、弾性変形されて、下側が大きく開口されて、保温材内部にヘッダー２が取り込み可能となり、同時に継手用孔３２の開口も拡大されるから、継手本体４１が差し込み可能となる。
継手４について図１及び図４を参照して説明する。
継手４は、ヘッダー２の図示の例では片側（下側）に設けられており、筒状の継手本体４１がヘッダーの下側から突出されている。継手本体４１の外側には流体管５の先端を差し込むための取付け溝４３を設けてある。継手本体４１はその外周に雄ねじ部を形成してあり、この雄ねじ部にはナット４２の雌ねじ部が結合されている。
流体管５について説明すると、その外周が鞘管などの外管（図示せず。）で被覆されており、図１及び図４に示すように端末側（図上端側）は端末保護管６によって被覆されている。流体管５は給水管や給湯管などとして利用されるものである。流体管５は、その端末部の先端部が図１に示すように継手４の取付け溝４３内に差し込まれ、継手内において、ナット４２の締付け力によって固定される。
端末保護管６は公知のもの（従来例１の「端末接続具」や従来例２の「端末保護管」など）が用いられる。図１に示す端末保護管６は内部に流体管５が挿通されるものであり、継手４及び流体管５の端末のそれぞれの外周を被覆する被覆部６１を設けてある。
【０００９】
保持具１と、保温材３及び端末保護管６との関係について説明する。
まず、保持具１と保温材３の関係について図１〜図４を参照して説明する。
第１の保持部１２ａと第２の保持部１２ｂは、図５に示す位置から折り曲げ部１１１を中心として本体１１を下側に９０度回転させることによって図２及び図３に示すように互いに対向状態で円筒形が形成される。このような円筒形が形成されている第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂは保温材３をその上側から下側に向けて押圧し、その両側から把持可能のものである。第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂは保温材３を把持することにより、保温材がヘッダー２にその外周を被覆した状態で保持されることになる。
保持具１と端末保護管６との関係について図１〜図４を参照して説明する。
第１の保持部１２ａと第２の保持部１２ｂにおいて、本体１１を図５下側に折り曲げ部１１１を中心として９０度回転させることによって図２及び図３に示すように互いに突合せ状態で円筒形が形成される。このような円筒形が形成されている第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂは端末保護管６の被覆部６１をその両側から抱持可能のものである。第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂは被覆部６１を図１に示すように抱持している状態において、押えリブ１２ａ１，１２ｂ１が被覆部の外周面を所定の圧力で押圧するので、抱持力が補強される。
【００１０】
保持具１の使用方法を流体管５の施工と共に主に図１０を参照して説明する。
まず、図１０（ア）に示すように、ヘッダー２の継手本体４１の雄ねじ部にナット４２を仮止めしておいてから、外管内に流体管５を通して、この流体管を外管の端部から引き出す。引き出した流体管５の端部及び外管の端部を端末保護管６内に挿通させる。
次いで、ヘッダー２の上方に保温材３を配置すると共に、その各継手用孔３２をそれぞれヘッダー２の継手４に対応させ、そして保温材の下側を切り込み３１を中心として外側に強く引っ張って切り込み及び各継手用孔を広く開けた状態のまま保温材を降下させて、図１０（イ）に示すように、その内部にヘッダーを取り込みかつ、各継手用孔内に継手本体４１を位置させる。
その後、図１０（ウ）に示すように、流体管５の端部を継手４の取付け溝４３内に差し込んでから、ナット４２を締付けて、流体管の差込み端部を継手内に固定する。
固定後、端末保護管６の被覆部６１を持って図１０（ウ）上方に移動させ、被覆部で継手４及び流体管５の端末部を覆う。被覆部６１が継手４及び流体管５の端末部の外面を完全に覆った段階で、ヘッダー２の上方において展開されている状態にある保持具１を降下させ、折り曲げ部１１１が保温材３の外周面に接触した時点で、折り曲げ部を中心として第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂを内側に９０度回転させることにより、図１に示すように第１及び第２の押え部は保温材３をその上側から押え、両側から所定圧で押えながら把持し、同時に第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂは端末保護管６の被覆部６１をその両側から抱持することになる。
この段階で、保持具１は、一方で保温材３をヘッダー２に、他方で端末保護管６の被覆部６１をそれぞれ保持することになる。さらに、保持を確実にするために、係止片１３ｂを係合受け部１３ａの止め孔１３ａ１に差し込む。これにより、係止片１３ｂの先端のフックが止め孔１３ａ１の縁に掛け止められ、第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂ間が結合され、保持具と保温材３及び端末保護管６の被覆部６１との一体化が図られる。
継手４の数に対応するヘッダー２上の複数個所において、保持具１は、保温材３及び端末保護管６の被覆部６１を保持固定する。
【００１１】
図１に示す保持具１は、次のような効果を有するものである。
第１は、保温材３及び端末保護管６の被覆部６１を保持固定する手段として、１つの保持具１で兼用するから、取り扱いや保持作業が簡易となる。
第２は、保持具１は第１の被覆部材としての保温材３を把持するための第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂを設け、第２の被覆部材としての端末保護管６の被覆部６１を保持するための第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂを設けているので、安定した保持が確実に行え、特に経時的に被覆部６１（第２の被覆部材）の被覆機能の低下を防止することができる。
第３は、保持具１の第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂ及び第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂを半円筒形状に形成しているので、保温材３及び被覆部６１の外周面に密着可能となって、保持力が強化される。
第４は、第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂの内面に押えリブ１２ａ１，１２ｂ１を設けているので、第１及び第２の保持部による被覆部６１の把持力が補強される。
第５は、連結手段１３が係合受け部１３ａと係止片１３ｂとからなるから、連結手段の構成が簡単となり、連結操作も容易となる。
【００１２】
保持具１の他の使用例を図１１に示す。
図１１に示す例では、端末保護管６を用いていない。保持具１は、第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂによって専らヘッダー２の保温材３を保持するのみである。
この使用例では、流体管５の端末部を保護する保護具７を使用している。
保護具７は本体パイプ７１と、この本体パイプの一端に接続しているカバー部７２とを備えているものである。保護具７はヘッダー２に継手４を通じて連結されているものである。保護具７は、継手４の外周面及びこの継手内に挿入され連結されている流体管５の端部の外周面を被覆することによって保護している。本体パイプ７１及び流体管５の各外周面は外管８によって被覆されている。
図示する使用例では、端末保護管６を使用していないので、第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂの形状は端末保護管に対応するような図示するものに限定されることを要せず、適宜形状のもので良い。
【００１３】
保護具７について図１２〜図１４を参照して説明する。
保護具７は、本体パイプ７１と、この本体パイプの一端に接続しているカバー部７２とをプラスチック部材によって一体成形されている管体である。
本体パイプ７１は外周全周に保持リブ７１１を形成してあり、図１２の例では上下方向に等間隔をおいて複数の保持リブが配置されている。
カバー部７２は筒状に形成されており、開口端内側に係止部７２１を設けてあり、図１４の例では円周方向に等間隔をおいて複数の突起（爪）からなる係止部が配置されている。そしてカバー部７２の内周面には位置保持部７２２を対向位置関係に設けてある。各位置保持部７２２は、図１４に示す例では互いに隣接し、軸心方向（図１３上下方向）に沿って長くかつ平行に位置している突条７２２ａ，７２２ｂからなる。
ここで、保護具７と、継手４、流体管５及び外管８との関係について説明する。
まず、保護具７と継手４との関係について図１１を参照して説明する。
保護具７のカバー部７２は、継手４のナット４２の外周を被覆するものである。保護具７の係止部７２１は、図１４に示すようにナット４２の端面４２２の４箇所に係合可能であり、このような複数個所における係止手段を通じて保護具７がナットから離脱不能（抜け止め可能）に保持されている。
また保護具７の位置保持部７２２の突条７２２ａ，７２２ｂは、図１４に示すようにナット４２の外面の二面が交わる角部４２３を挟み込み可能であり、このような複数個所における挟持手段を通じて保護具７がナット４２に対して円周方向の回転を不能にして、その位置保持を図っている。
保護具７と流体管５との関係について説明する。
図１１において、保護具７は、その内部を流体管５が挿通可能である。保護具７の本体パイプ７１は、流体管５の継手４の開口付近（ナット４２の図１１下側端面近傍）である連結部分（付け根部分）の外周を被覆して、流体管を保護するものである。
保護具７と外管８との関係を説明する。
外管８は図１１に示すように保護具７の外周を被覆すると共に、その先端面がカバー部７２の先端側の面に当接可能である。外管８は保護具７の本体パイプ７１を被覆されている状態において、本体パイプの保持リブ７１１が外管の内面に所定圧で接触されている。このために、外管８は本体パイプ７１から抜けたり、位置ずれしたりすることが抑制される。
【００１４】
保護具７の取付け方法について説明する。
まず、図１１に示すように、継手４における継手本体４１の雄ねじ部にナット４２の雌ねじ部をねじ込んでナットを継手本体に仮止めしておく。
次いで、外管８内に流体管５を通して、この流体管を外管の端部から引き出す。引き出した流体管５の端部を保護具７の本体パイプ７１内に挿通させる。
その後、流体管５の端部を図１１上方に引っ張って、その最先端部を継手４の取付け溝内に差込んでから、ナット４２を締付けて、流体管の差込み端部を継手本体４１内に固定する。
固定後、保護具７のカバー部７２を持って図１１上方に移動させ、カバー部で継手４（ナット４２）を覆う。カバー部７２が継手４の外面を完全に覆った段階で、図１４に示すように各係止部７２１はナット４２の端面４２２に係合され、図１１下方へ抜け出ることが防止される。カバー部７２による被覆後、カバー部を持ってその軸心を中心として保護具７全体を所定角度回転させると、位置保持部７２２の突条７２２ａ，７２２ｂの一方が、図１４に示すようにナット４２の角部４２３を乗り越え、やがて両突条がこの角部を挟み込むので、保護具７がナット４２に対して位置保持される。
最後に、外管８を図１１上方に引っ張って、端部の端面をカバー部７２の先端側の面に当接させると、外管は保護具７の本体パイプ７１の外周及び流体管５の外周を被覆する。外管８は、その内面に本体パイプ７１の保持リブ７１１が所定圧で接触されているために、本体パイプから離脱すること、位置ずれすることが抑制される。
なお、流体管５の設置作業終了後、流体管の漏水試験が行われる場合、流体管の継手４の開口付近の連結部分（付け根部分）に何らかの衝撃などが原因でひび割れが生じて漏水があっても、保護具７の材質が透明なプラスチック部材であれば、漏水現象を外側から監視することができる。
【００１５】
図１１に示す保護具７は、次のような効果を有するものである。
第１は、保護具７の本体パイプ７１は、流体管５の継手４の開口付近（ナット４２の開口付近）である連結部分（付け根部分）の外周を被覆しているから、この連結部分への衝撃などによる亀裂などの発生を防ぎ、連結部分に対する確実な保護を図ることできる。特にこの効果は、継手４と流体管５との材質が異なる場合、例えば継手が金属製であり、流体管が合成樹脂製のような例ではより良く発揮される。
第２は、保護具７の材質として透明部材であることにより、流体管５の漏水を外側から監視することができ、漏水確認のために保護具７を外す必要がない。
第３は、保護具７にはこれをナット４２に係合するための係止部７２１を設け、そしてナット部の角部４２３を挟み込み可能の位置保持部７２２を設けているので、保護具を連結部材である継手４に安定した状態で取り付けることができる。
第４は、保護具７の本体パイプ７１には保持リブ７１１を設けているので、外管８が不用意に離脱すること、又は位置ずれすることを効果的に防止することができる。
【００１６】
保持具の他の形態を図１５及び図１６に示す。
図示する保持具１Ａは図１に示す保持具１と実質的に同一構成であり、相違点は第１及び第２の保持部１２Ａａ，１２Ａｂの長さ（図１上下方向の高さ）が、保持具１の第１及び第２の保持部１２ａ，１２ｂの長さより大きい点のみである。このため、共通する部分に付す符号に関しては、保持具１の説明に用いて符号をそのまま使用している。
保持具１Ａは、使用時に端末保護管６を用いていない場合に有益である。すなわち、
図１５に示すように、保持具１Ａは、第１及び第２の押え部１１２ａ，１１２ｂによって専らヘッダー２の保温材３を保持するのみである。このような使用状態において、第１及び第２の保持部１２Ａａ，１２Ａｂは、内部にナット４２が配置されているが、このナット全体を被覆し、目隠し機能が発揮され、設置後の見栄えが良くなると同時に、ナットを含む継手４の主要部分の保護機能が図られる。
【００１７】
本体１１並びに第１及び第２の保持部１２ａ，１２Ａａ，１２ｂ，１２Ａｂは半円筒状のものに限られず、弾性変形可能の平板によって形成されるものであっても良い。
また保持具１の他の使用方法として、ヘッダー２が保温材３で被覆されていない場合には、第１及び第２の保持部１２ａ，１２Ａａ，１２ｂ，１２Ａｂがヘッダーの外周面に直接取り付けられるから、保持具による被覆の維持機能が被覆部６１に対してのみとなる。
第１の配管である本配管及び第２の配管である接続配管は必ずしもヘッダー２及び流体管５に限定されない。第１及び第２の被覆部材は保温材３及び被覆部６１に限られない。
連結手段１３の係合部及び係止部の構成は図示する係合受け部１３ａと係止片１３ｂに限られず、例えば係合溝部及び係止突部などであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明に係る配管の被覆部材の保持具の使用状態を示す断面図である。
【図２】この発明に係る配管の被覆部材の保持具を示す正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】この発明に係る配管の被覆部材の保持具によって保持される保温材、ヘッダー及び流体管の関係を示す一部断面正面図である。
【図５】この発明に係る配管の被覆部材の保持具を展開した状態を示す正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図５の底面図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図５のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】この発明に係る配管の被覆部材の保持具の使用手順と、配管の施工過程を段階的に示す一部断面図である。
【図１１】この発明に係る配管の被覆部材の保持具の他の使用例を示す断面図である。
【図１２】この発明に係る配管の被覆部材の保持具の使用時に用いる保護具を示す一部切欠正面図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】図１２のＸＩＶ−ＸＩＶ線拡大断面図である。
【図１５】この発明に係る配管の被覆部材の保持具の他の形態の使用状態を示す断面図である。
【図１６】図１５に示す保持具の正面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１，１Ａ              保持具
１１                  本体
１１１                折り曲げ部
１１２ａ              第１の押え部
１１２ｂ              第２の押え部
１２ａ，１２Ａａ      第１の保持部
１２ｂ，１２Ａｂ      第２の保持部  
１２ａ１，１２ｂ１    押えリブ
１３                  連結手段
１３ａ                係合受け部
１３ｂ                係止片
２                    ヘッダー（本配管）
３                    保温材（第１の被覆部材）
４                    継手（連結部材）
５                    流体管（接続配管）
６                    端末保護管
６１                  被覆部（第２の被覆部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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