(57)【要約】【課題】スライダの本体部の上面と被連結部材の取付け面との向きが異なる場合に、別個の介装部材を用いることなくスライダと被連結部材との連結を可能とするとともに、機構設計の自由度を広げ得る直動案内装置用スライダおよび直動案内装置を提供する。【解決手段】このリニアガイド（直動案内装置）１０は、案内レール１２に対して相対移動可能に跨設されるスライダ１６を備えている。そして、このスライダ１６は、自身を被連結部材１００に対し連結可能とするタップ穴５６（連結構造）を有し且つその本体部１７の上面５２に立設する連結鍔部５０を備えている。そして、この連結鍔部５０は、前記本体部１７と非分割の一体構造で形成されている。【選択図】図２
2007113600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールを有する直動案内装置に用いられ、前記案内レールに対して相対移動可能に跨設されるスライダであって、
前記スライダは、自身を被連結部材に対し連結可能とする連結構造を有し且つその本体部の上面に立設する連結鍔部を備え、
前記連結鍔部は、前記本体部と非分割の一体構造で形成されていることを特徴とする直動案内装置用スライダ。
【請求項２】
前記連結構造は、タップ穴、貫通穴、長穴および座繰り付き穴のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の直動案内装置用スライダ。
【請求項３】
前記連結鍔部は、前記被連結部材に当接する鍔部当接面を有し、当該鍔部当接面は、研削加工等による精度管理された面になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の直動案内装置用スライダ。
【請求項４】
前記連結鍔部は、直方体状をなし、その底面が前記相対移動する方向に沿って形成されており、前記鍔部当接面は、前記相対移動する方向とは直交方向での少なくとも一方の側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置用スライダ。
【請求項５】
前記鍔部当接面は、前記相対移動する方向とは直交方向での外側に、且つ、スライダの本体部の外側面と面一に形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の直動案内装置用スライダ。
【請求項６】
前記連結鍔部は、直方体状をなし、その底面が前記相対移動する方向とは直交方向に沿って形成されており、前記鍔部当接面は、前記相対移動する方向での少なくとも一方の側に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の直動案内装置用スライダ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の直動案内装置用スライダを備えていることを特徴とする直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内レールを有する直動案内装置に用いられ、その案内レールに対して相対移動可能に跨設されるスライダ、および、このスライダを備え、無限循環路内を転動しつつ循環する複数の転動体を介して当該スライダを案内レールに対して相対移動させる直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、この種の直動案内装置では、スライダは、その本体部の上面や側面が、取付けの対象となる被連結部材との当接面として加工されており、この当接面に、被連結部材との連結構造となるタップ穴やボルト取付用の貫通穴等が設けられる。
例えば、特許文献１に記載の技術では、スライダ（移動ブロック）本体部の両側面に、上下に貫通するボルト取付孔を備えた取付部が突設しており、この取付部の下方からボルト取付孔を通して固定ボルトによってテーブル等の被連結部材（可動体）をスライダの本体部の上面に固定可能になっている（同文献の段落番号２３参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、スライダの本体部の上面が当接面となっているものでは、スライダの本体部の上面と被連結部材の取付け面との向きが異なる場合に、例えば図８にその組付け例を示すように、当接面１５４と被連結部材１００の取付け面１０１とが上記相対移動する方向で直交しているときは、Ｌ型アングル等の個別の介装部材２００を介してスライダ１１６と被連結部材１００とを連結用の固定ボルト等で連結することになる。そのため、このような別個の介装部材２００が連結に必要になる。
【０００４】
なおまた、この例では、別個の介装部材２００を用いるので、組付け精度を出す手間が掛かるという問題もある。また、連結用の固定ボルトは、例えば同図に符号Ｘで示すように、設計によっては工具での締付け方向に、その装入のための空間が必要な場合がある。そのため、この例では、機構設計上の制約が生じるとともに、その余分な空間によって、同図に符号Ｙで示すような、本来は望ましくないオフセット量が生じるので、オーバーハング量が増えてしまう。
【０００５】
これに対し、スライダの本体部の側面自体が当接面となっているものでは、被連結部材の取付け面が当接面と対向する方向となるので、上記問題は生じないものの、被連結部材の取付け面の位置は、スライダの本体部の側面との対向位置のみに限定される。さらに、スライダの側への組付け方法も、スライダの本体部の側面に形成されたタップ穴に連結用の固定ボルトで締付ける方法にのみ限定される。そのため、機構設計の自由度が狭くなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、スライダの本体部の上面と被連結部材の取付け面との向きが異なる場合に、別個の介装部材を用いることなくスライダと被連結部材との連結を可能とするとともに、機構設計の自由度を広げ得る直動案内装置用スライダおよび直動案内装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、案内レールを有する直動案内装置に用いられ、前記案内レールに対して相対移動可能に跨設されるスライダであって、前記スライダは、自身を被連結部材に対し連結可能とする連結構造を有し且つその本体部の上面に立設する連結鍔部を備え、前記連結鍔部は、前記本体部と非分割の一体構造で形成されていることを特徴としている。
【０００８】
ここで、「本体部の上面」とは、案内レールに跨設されるスライダの本体部の、跨設側とは案内レールに対して反対側の中央の面をいう。
上記構成を有するスライダは、この連結鍔部は、スライダの本体部の上面に立設して形成されている。そのため、スライダの本体部の上面と被連結部材の取付け面との向きが異なる場合に、その立設されている範囲内での任意の位置に連結構造を設けることができる。したがって、機構設計の自由度を広げ得る構成とすることができる。
【０００９】
そして、被連結部材と連結可能な連結構造を有する連結鍔部が、スライダの本体部に、その本体部と非分割の一体構造で形成されている。そのため、別個の介装部材を用いることなくスライダと被連結部材とを連結することができる。
また、本発明は、直動案内装置であって、上記構成を有する直動案内装置用スライダを備えていることを特徴としている。
このような構成であれば、このスライダによる作用・効果を奏する直動案内装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、スライダの本体部の上面と被連結部材の取付け面との向きが異なる場合に、別個の介装部材を用いることなくスライダと被連結部材との連結を可能とするとともに、機構設計の自由度を広げ得る直動案内装置用スライダおよび直動案内装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る直動案内装置用スライダ及びそのスライダを備えた直動案内装置の実施形態について図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本発明に係るスライダを備えた直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。
同図に示すように、このリニアガイド１０は、転動体案内溝１４を有する案内レール１２と、その案内レール１２に対して相対移動可能に案内レール１２上に跨設されるスライダ１６とを備えている。
【００１２】
案内レール１２は、ほぼ角形の断面形状を有し、その両側面にそれぞれ２条づつ計４条の転動体案内溝１４が、その長手方向に沿って直線状に形成されている。また、スライダ１６は、本体部１７と、本体部１７の軸方向両端にそれぞれ装着されたエンドキャップ２２とを備えて構成されている。
スライダ１６には、同図での破断部分に概略図示するように、その略コ字形をした両袖部の内側に、案内レール１２の各転動体案内溝１４にそれぞれ対向する断面ほぼ半円形の負荷転動体案内溝１８が形成されており、転動体案内溝１４と、これに対向する負荷転動体案内溝１８との間に挟まれた空間が転動体軌道路２６をなしている。さらに、スライダ１６内には、この転動体軌道路２６の一端と他端とを繋いぐ転動体戻し路２０が形成されており、これら転動体軌道路２６と転動体戻し路２０とによって環状に連続する無限循環路２８が計４本構成されている。
【００１３】
そして、各無限循環路２８内には、転動体としてのボール４６が複数装填されている。この複数のボール４６は、転動体収容ベルト４７によって転動体収容ベルト４７とともに転動体列６２を構成している。これにより、このリニアガイド１０は、スライダ１６を案内レール１２の軸方向に相対移動させると、無限循環路２８内をボール４６が回転しつつ移動し、ボール４６とともに転動体収容ベルト４７も無限循環路２８内を移動して、転動体列６２全体が無限循環路２８内を循環移動可能になっている。
【００１４】
ここで、上記スライダ１６は、同図に示すように、その本体部１７に連結鍔部５０を備えて構成されている。以下、この連結鍔部５０について詳しく説明する。
図２は、このリニアガイド１０を説明する図であり、同図（ａ）は、その平面図、同図（ｂ）は、その正面図、同図（ｃ）は、その右側面図である。
上記連結鍔部５０は、同図に示すように、スライダ１６の本体部１７の上面５２に立設する直方体状の部分である。この連結鍔部５０と本体部１７とは、同一材料から削り出しによって製作されており、連結鍔部５０の底面は、本体部１７の上面５２に繋がって一体をなしている。すなわち、この連結鍔部５０は、本体部１７と非分割の一体構造で形成されている。
【００１５】
そして、この直方体状をなす連結鍔部５０は、同図に示すように、スライダ１６が案内レール１２に対し相対移動する方向に沿って一箇所に形成されており、この相対移動する方向とは直交方向では、スライダ１６の、上記略コ字形をした袖部の幅と略同じ厚さになっている。そして、この厚さ方向の両側面は、その直角度、および平面度が研削加工等によって精度管理された面になっており、被連結部材に当接する鍔部当接面５４Ａ、５４Ｂとしてそれぞれ形成されている。なお、外側を向く面である鍔部当接面５４Ａは、本体部１７の外側面４８と面一に形成されている（同図（ｂ）および（ｃ）参照）。さらに、この連結鍔部５０には、スライダ１６自身を被連結部材に対し連結可能とする連結構造として、上記相対移動する方向とは直交方向に向けて鍔部当接面５４Ａ（５４Ｂ）に貫通するタップ穴５６が、鍔部当接面５４Ａ（５４Ｂ）の高さ方向および幅方向で被連結部材に対応した適宜の間隔を隔てて４箇所形成されている。
【００１６】
次に、このスライダ１６およびリニアガイド１０の作用・効果について説明する。
上述のように、このリニアガイド１０では、スライダ１６は、自身を被連結部材に対し連結可能とするタップ穴５６を有し且つその本体部１７の上面５２に立設する連結鍔部５０を備えている。そして、この連結鍔部５０は、本体部１７と非分割の一体構造で形成されている。
【００１７】
そのため、図３にその使用例を示すように、スライダ１６の本体部１７の上面５２と被連結部材１００の取付け面１０１との向きが異なる場合に、被連結部材１００の取付け面１０１を連結鍔部５０の鍔部当接面５４Ａまたは鍔部当接面５４Ｂに当接させ、タップ穴５６を用いて連結用の固定ボルト（不図示）で、スライダ１６と被連結部材１００とを別個の介装部材を用いることなく連結することができる。
【００１８】
そして、このリニアガイド１０では、タップ穴５６は、鍔部当接面５４Ａ（５４Ｂ）の高さ方向および幅方向で被連結部材１００に対応した適宜の位置に形成することができる。すなわち、連結鍔部５０の立設されている範囲内での任意の位置にタップ穴５６を設けることができる。そのため、機構設計の自由度を広げ得る構成とすることができる。また、スライダ１６と被連結部材１００とを容易に連結することができる。
また、このリニアガイド１０では、連結鍔部５０は、被連結部材１００に当接する鍔部当接面５４Ａ、５４Ｂを有しており、この鍔部当接面５４Ａ、５４Ｂは、研削加工等による精度管理された面になっている。そのため、スライダ１６と被連結部材１００とを、より良い組付け精度で連結することができる。
【００１９】
また、このリニアガイド１０では、連結鍔部５０は、前記相対移動する方向に沿って立設しており、各鍔部当接面５４Ａ、５４Ｂは、前記相対移動する方向とは直交方向での両側にそれぞれ形成されている。そのため、スライダ１６の本体部１７の上面５２と被連結部材１００の取付け面１０１との向きが当該各鍔部当接面５４Ａ、５４Ｂの向きであるときに好適に使用することができる。すなわち、図３にその使用例を示すように、リニアガイド１０の外側面側で被連結部材１００との連結を可能とするとともに（同図（ａ）参照）、リニアガイド１０のスライダ１６の上面５２に位置するような形態で、被連結部材１００との連結を可能とし（同図（ｂ）参照）、機構設計の自由度をさらに広げ得る構成とすることができる。
【００２０】
さらに、鍔部当接面５４Ａは、スライダ１６の本体部１７の外側面４８と面一に形成されている。これにより、上記従来例での図８に例示したような、従来の当接面と被連結部材の取付け面とが相対移動する方向で直交している場合に、本発明を適用する上でより好適である。すなわち、上記従来例では、工具での締付け方向に、その装入のための空間が必要なので、機構設計上の制約が生じるとともに、その余分な空間によって、本来は望ましくないオフセット量が生じるので、オーバーハング量が増えてしまうが、本実施形態の例によれば、図３（ａ）に示すように、上記例示したような、望ましくないオフセット量を少なくして、オーバーハング量を抑制した、コンパクトな機構設計とすることができる。
【００２１】
次に、本発明に係るスライダを備えた直動案内装置の第二の実施形態のリニアガイドについて説明する。なお、この第二の実施形態は、上記第一の実施形態に対し、下記説明する構成が異なる点を除き、他の構成は同様であるため、異なる点について説明し、同様の構成についてはその説明を適宜省略する。
この第二の実施形態では、上記第一の実施形態での連結鍔部５０が立設している向きが異なっている。
【００２２】
すなわち、この第二の実施形態では、図４に示すように、連結鍔部５０は、前記相対移動する方向とは直交方向に沿って立設しており、その鍔部当接面５４Ｃ、５４Ｄは、当該連結鍔部５０の前記相対移動する方向での両側にそれぞれ形成されている。なお、この例では、タップ穴５６が、鍔部当接面５４Ｃ（５４Ｄ）の高さ方向および幅方向で被連結部材に対応した適宜の間隔を隔てて２箇所に貫通形成されている。
【００２３】
このような構成であれば、例えば図５（ａ）にその使用例を示すように、スライダ１６の本体部１７の上面５２と被連結部材１００の取付け面１０１との向きが異なる場合として、被連結部材１００の取付け面１０１が相対移動する方向と直交しているときに好適である。なお、同図の例は、略垂直面をもつ基台３００に対し、前記相対移動する方向を、重力方向に沿って設置した例である。この例においても、同図（ｂ）に比較例を示すように、従来のスライダ１１６を用いた場合には、別個の介装部材２００を用いるので、組付け精度を出す手間が掛かる上、この例では、例えば同図に符号Ｚで示すように、工具での締付け方向に、介装部材２００との干渉が生じており、機構設計上の制約になる。
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る直動案内装置用スライダ１６及びそのスライダを備えたリニアガイド１０によれば、スライダ１６の本体部１７の上面５２と被連結部材１００の取付け面１０１との向きが異なる場合に、別個の介装部材を用いることなくスライダ１６と被連結部材１００との連結を可能とするとともに、機構設計の自由度を広げることができる。
【００２５】
なお、本発明に係る直動案内装置用スライダ及びそのスライダを備えた直動案内装置は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記各実施形態では、本発明に係るスライダを備えた直動案内装置の実施形態として、ボールを備えたリニアガイドを例に説明したが、これに限定されず、例えば本発明を、ローラを備えたローラガイドに適用することができる。
【００２６】
また、例えば、上記各実施形態では、スライダ１６自身を被連結部材１００に対し連結可能とする連結構造として、タップ穴５６が形成されている例で説明したが、これに限定されず、前記連結構造は、貫通穴、長穴、または座繰り付き穴、あるいはタップ穴を含めてこれらの組合わせから構成することができる。例えば図６に変形例として、連結鍔部５０に座繰り付き穴５６を設け、これに結合可能なタップ穴を被連結部材１００に対して設けた例を示す。このような構成であっても、スライダと被連結部材とを容易に連結することができる。
【００２７】
また、上記各実施形態では、その使用例において、案内レール１２を固定側とし、スライダ１６が移動する例で説明したが、これに限定されず、例えば図７（ａ）に例示するように、スライダ１６を固定側とし、案内レール１２が移動するように構成可能なことは勿論である。
また、上記各実施形態では、連結鍔部５０は、前記相対移動する方向に沿って一箇所に立設した構成例、および、前記相対移動する方向とは直交方向に沿って一箇所に立設した構成例をそれぞれ示して説明したが、これに限定されず、例えば図７（ｂ）に変形例として示すように、二箇所（以上）に立設した構成としてもよい。
【００２８】
また、上記各実施形態では、鍔部当接面は、上記直方体状をなす連結鍔部５０の厚さ方向での両面に形成した例で説明したが、これに限定されず、各実施形態での少なくとも一方の側に形成した構成としてもよい。さらに、精度が要求されないような場合であれば、単に連結鍔部５０を形成して鍔部当接面の加工を省略した構成とすることもできる。
なおまた、上記各実施形態および変形例並びにその使用例は、上記説明した個別の例に限定されず、本願の効果を奏する構成であれば、相互の構成要素の変更や組合わせを適宜実施可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るスライダを備えた直動案内装置の第一の実施形態のリニアガイドを示す斜視図である。
【図２】本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態を説明する図であり、同図（ａ）は、その平面図、同図（ｂ）は、その正面図、同図（ｃ）は、その右側面図である。
【図３】本発明に係る直動案内装置の第一の実施形態の使用例を説明する図である。
【図４】本発明に係る直動案内装置の第二の実施形態を説明する図であり、同図（ａ）は、その左側面図、同図（ｂ）は、その平面図である。
【図５】本発明に係る直動案内装置の第二の実施形態の使用例を説明する図であり、同図（ａ）は、その使用例を示し、同図（ｂ）は、従来の直動案内装置（リニアガイド）を用いた場合の比較例を示している。
【図６】本発明に係る直動案内装置の変形例を説明する図である。
【図７】本発明に係る直動案内装置の変形例を説明する図である。
【図８】従来の直動案内装置を用いた場合の使用例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０    リニアガイド（直動案内装置）
１２    案内レール
１４    転動体案内面
１６    スライダ
１７    （スライダの）本体部
１８    負荷転動体案内面
２０    転動体戻し路
２２    エンドキャップ
２６    転動体軌道路
２８    無限循環路
４６    ボール（転動体）
４７    転動体収容ベルト
４８    （スライダの本体部の）外側面
５０    連結鍔部
５２    （本体部の）上面
５４Ａ、５４Ｂ、５４Ｃ、５４Ｄ    鍔部当接面
５６    タップ穴（連結構造）
５８    座繰り付き穴（連結構造）
６２    転動体列
１００    被連結部材
１０１    （被連結部材の）取付け面
１１６    （従来の）スライダ
１５４    当接面
２００    個別の介装部材
３００    基台
【図１】
2007113600.tif 000003
【図２】
2007113600.tif 000004
【図３】
2007113600.tif 000005
【図４】
2007113600.tif 000006
【図５】
2007113600.tif 000007
【図６】
2007113600.tif 000008
【図７】
2007113600.tif 000009
【図８】
2007113600.tif 000010