(57)【要約】【課題】データの照会作業の効率を向上できる精算処理システムの提供。【解決手段】複数の支部１１それぞれに設置され貨幣の精算処理を行って精算結果データを生成する精算装置２１と、前記複数の支部１１それぞれに設置され同じ支部１１に設置された精算装置２１から精算結果データを受信して所定の時間毎に転送するデータ転送装置４０と、本部１２に設置され、複数の支部１１それぞれに設置されたデータ転送装置４０から転送された精算結果データを記憶する集計装置５１とを有する。【選択図】図１
2007233826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支部それぞれに設置され貨幣の精算処理を行って精算結果データを生成する精算装置と、
前記複数の支部それぞれに設置され同じ支部に設置された精算装置から精算結果データを受信して所定の時間毎に転送するデータ転送装置と、
本部に設置され、前記複数の支部それぞれに設置されたデータ転送装置から転送された精算結果データを記憶する集計装置とを有することを特徴とする精算処理システム。
【請求項２】
前記精算装置は、送信可および送信不可のいずれか一方の設定データを含む各処理対象毎のマスタデータを記憶しており、該マスタデータを参照して、処理対象別に生成するそれぞれの精算結果データから送信可の処理対象用の精算結果データのみを別途記憶することになり、前記データ転送装置は、当該送信可の処理対象用の精算結果データのみを前記精算装置から読み込んで前記集計装置に転送することを特徴とする請求項１記載の精算処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨幣の精算を行う精算処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば金融機関と契約したビジネスサービス会社の担当者が各地区毎に顧客の店舗を巡回してその日の売上金を回収するとともに翌日の釣銭準備金を配り、回収した売上金を各地区毎に設けられた地区センターに集めて、各地区センターに設置された精算装置で精算処理を行い、その結果を元に金融機関の勘定データを更新することが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
つまり、各地区センターに設置された精算装置に、例えばビジネスサービス会社のオペレータが、売上金に対応して顧客側で作成した入金依頼伝票に記載された金額を含む必要事項を入力するとともに対応する売上金を精算させると、精算装置は、入金依頼伝票に基づく入力金額と精算結果の金額とを照合し、一致していれば、データベースに記憶するとともに必要事項が記載された入金伝票を発行する。このような入金伝票がある程度の枚数たまると最寄りのオンライン端末のある上記金融機関の営業店に届けられることになる。一方、この営業店には、各精算装置のデータベースに対し通信回線を介して接続されたオンライン端末装置が設けられており、営業店のオペレータが、地区センターから届けられた入金伝票に基づいて、対応する精算装置のデータベースにオンライン端末装置を用いて照会を行う。するとオンライン端末装置には照会したデータが表示されることになり、オペレータはこの表示画面の金額と発行された入金伝票の金額とを比較して一致していれば承認操作をオンライン端末装置に入力することになり、するとオンライン端末装置からこのデータがホストコンピュータに送られてホストコンピュータの勘定データが更新されるようになっている。
【特許文献１】特許第３２８３６２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、入金伝票は運搬効率向上の観点からある程度の枚数が纏めて営業店に届けられることになることから、上記のシステムでは、これらの入金伝票について一遍にオンライン端末装置を用いて各地区センターの精算装置に精算結果の照会を行う必要があり、データの照会に時間がかかってしまう可能性があった。
【０００５】
したがって、本発明は、データの照会作業の効率を向上できる精算処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、複数の支部それぞれに設置され貨幣の精算処理を行って精算結果データを生成する精算装置と、前記複数の支部それぞれに設置され同じ支部に設置された精算装置から精算結果データを受信して所定の時間毎に精算結果データを転送するデータ転送装置と、本部に設置され、前記複数の支部それぞれに設置されたデータ転送装置から転送された精算結果データを記憶する集計装置とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記精算装置は、送信可および送信不可のいずれか一方の設定データを含む各処理対象毎のマスタデータを記憶しており、該マスタデータを参照して、処理対象別に生成するそれぞれの精算結果データから送信可の処理対象用の精算結果データのみを別途記憶することになり、前記データ転送装置は、当該送信可の処理対象用の精算結果データのみを前記精算装置から読み込んで前記集計装置に転送することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、支部に設置された精算装置が貨幣の精算処理を行って精算結果データを生成すると、同じ支部に設置されたデータ転送装置が、精算結果データを受信するとともに、所定の時間毎に精算結果データを本部に設置された集計装置に転送することになり、集計装置では転送されてきた精算結果データを記憶することになる。このように各支部のデータ転送装置が所定の時間毎に順次精算結果データを本部の集計装置に転送して記憶させるため、本部で照会を行う際に、支部の精算装置への照会作業を行う必要がなくなる。したがって、データの照会作業の効率を向上できる。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、データ転送装置は、精算装置に別途記憶された送信可の処理対象用の精算結果データのみを集計装置に転送するため、顧客の要望等に応じて精算結果データの転送の可不可を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の一実施形態の精算処理システムを図面を参照して以下に説明する。
本実施形態の精算処理システム１０は、例えば金融機関と契約したビジネスサービス会社の担当者が各地区毎に顧客の店舗を巡回してその日の売上金を回収し、回収した売上金を各地区毎に設けられた資金センター等の支部１１に集めて、各支部１１で精算処理を行うために用いられるもので、金融機関の一カ所の本部１２と、ビジネスサービス会社が各地区毎に設置した複数カ所の支部１１とに設けられるものである。なお、図２に示すように、売上金としての現金１５等は、顧客側で計数した結果を記載した入金依頼伝票１６とともに現金袋１７に入れられて精算処理物１８として回収される。
【００１１】
ここで、精算処理物１８は、精算単位毎に設けられることになり、例えば、一の顧客が一の店舗全体での売上金を精算単位とする場合、一の顧客が一の店舗について通常一枚の入金依頼伝票１６を有する一つの精算処理物１８を作成することになる。また、例えば、一の顧客が一の店舗のレジ毎の売上金を精算単位とする場合、一の顧客が一の店舗についてレジ数だけ、入金依頼伝票１６を有する精算処理物１８を作成することになる。入金依頼伝票１６には、精算単位に応じた記載がされることになり、少なくとも売上金の持ち主である顧客を他の顧客と識別するための顧客識別データ、売上金の計数結果の金額データ（現金および小切手等の現金外部分）、入金依頼伝票１６を他の入金依頼伝票１６に対し識別するための伝票識別データが記載されている。ここで、一の顧客が複数店舗を有している場合には、顧客識別データの下位データとしてさらに店舗を他の店舗と識別するための店舗識別データが記載され、一の店舗が複数のレジを有してレジ毎に精算処理物１８を作成する場合には、下位データとしてレジを他のレジと識別するためのレジ識別データが記載される。
【００１２】
複数の各支部１１には、それぞれ精算装置２１が設置されている。精算装置２１は、硬貨を計数する硬貨計数機構部２２および紙幣を計数する紙幣計数機構部２３を有する貨幣計数機２４と貨幣計数機２４を制御するパーソナルコンピュータからなる制御装置２５との組が複数組が設けられたマルチタイプの精算装置であり、精算装置２１は、さらに、紙面に印字可能なプリンタ２７と、精算処理結果等を記憶する精算用データサーバ（精算用記憶部）２８とを有している。ここで、複数の制御装置２５は、いずれか一台がメインターミナルを構成し残りがサブターミナルを構成していて、いずれも、オペレータにより操作されるキーボードおよびマウスからなる操作部３０と、オペレータに向けて表示を行う液晶画面からなる表示部３１と、予め設定された各顧客毎のマスタデータ等を記憶する記憶部３２と、操作部３０の操作入力等に応じて貨幣計数機２４等を制御する制御部３３とを有している。なお、記憶部３２に記憶された各顧客毎のマスタデータには、顧客の要望に応じて予め設定された精算処理データの送信可および送信不可のいずれか一方の設定データが含まれている。また、この設定データは、操作部３０への操作で必要により書き換え可能となるようにマスタ保守処理が設定されている。
【００１３】
そして、各支部１１においては、回収されてきた複数の精算処理物１８それぞれに対して個別に精算処理を行うことになる。つまり、ビジネスサービス会社側のオペレータが一の精算処理物１８内にあった現金を一の貨幣計数機２４に投入して計数を行わせるとともに、この貨幣計数機２４に一対一で対応する制御装置２５の操作部３０にこの精算処理物１８内にあった入金依頼伝票１６に記載された少なくとも顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データを入力する。すると、この制御装置２５の制御部３３は、精算処理の完了時に、この入力データつまり顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データと、精算処理結果の金額データとを保持用の取引データとして精算用データサーバ２８の精算処理データベース３５に記憶させるとともにこれらのデータをプリンタ２７で紙面に印字して入金伝票３６を作成する。取引データの具体例としては、「扱い日、顧客識別データ、店舗識別データ、口座番号、金額データとしての伝票金額（現金部分）、小切手等の現金外金額、金額データとしての現金計（現金部分に関する精算装置２１による計数分：さらに金種別金額データ含む）、小切手明細、一括金、過不足」等のフィールド等を有する。なお、入金依頼伝票１６に承認印字を施して入金伝票３６としても良い。
【００１４】
また、このとき、この制御部３３は、入力データの金額データ（つまり伝票記載金額）と、貨幣計数機２４の計数結果の金額データ（現物計数金額）とが一致した場合（差額の過不足０の場合）に限り、別途予め記憶部３２に記憶されていた顧客別のマスタデータからこの入力データの顧客識別データに対応する顧客用のマスタデータを読み出し、その中に含まれる送信可および送信不可のいずれか一方の設定データを参照する。その結果が、送信可の設定データであった場合には、上記した取引データと同じ顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データ等を含むデータを送信可の精算結果データとして精算用データサーバ２８の送信処理データベース３７に記憶させる。このとき、送信処理データベース３７は、各精算結果データが後述するデータ転送装置４０により未読み込みの未読込データであるか読み込み済みの読込済データであるかを記憶するフィールドを有しており、送信可の精算結果データを初期には未読み込み状態である未読込データとして記憶することになる。他方、送信不可の設定データであった場合には、送信処理データベース３７に記憶させることはない。つまり、精算装置２１は、送信可および送信不可のいずれか一方の設定データを含む各処理対象毎のマスタデータを記憶しており、このマスタデータを参照して、処理対象別に生成するそれぞれの精算結果データから送信可の処理対象用の精算結果データのみを別途の送信処理データベース３７に記憶することになる。なお、送信可および送信不可の判断条件に、過不足の有無および上記マスタデータの設定データの送信可不可に加えて、伝票金額の有無、各金種のマイナスの有無等を加えても良い。
【００１５】
ここで、入金伝票、取引データおよび精算結果データは、基本的には各精算単位毎つまり各精算処理物１８毎に作成されることになるが、一の顧客あるいは一の店舗が複数の精算処理物１８を有する場合であっても、各精算処理物１８毎に精算処理を行って取引データは作成するものの本部１２へのデータ転送は集計して一つの精算結果データとして行う（例えば、レジ毎に精算処理を依頼するが、最終的な精算結果データは全体を纏めた一つで良いとする場合等）ようにマスタデータに設定されている場合、各精算処理物１８毎の精算結果が印字された入金伝票３６が仮伝票として発行され、それ以外に全精算処理物１８の精算結果を纏めた一つの精算結果データが印字された入金伝票３６が本伝票として発行される。また、この場合、全精算処理物１８について、入力データの合計金額データと、貨幣計数機２４の計数結果の合計金額データとが一致した場合であって、送信可であるときに、纏めた一つの精算結果データを送信可の精算結果データとして送信処理データベース３７に記憶する。さらには、一つの精算処理物１８に対して複数の入金依頼伝票１６がついてくることもある。これは顧客側の都合によって区分したデータを作成する必要がある場合である。この場合は、区分毎に伝票発行および精算結果データの記憶を行う。
【００１６】
また、上記いずれも場合も、入力データの金額データと貨幣計数機２４の計数結果の金額データとが一致しなかった場合、制御部３３は、例えばこの入力データを記憶せずにアラームを発生させる。
【００１７】
以上のような精算処理を貨幣計数機２４および制御装置２５の各組それぞれにおいて順次行うことになり、その結果、各精算処理毎に取引データが精算処理データベース３５に記憶されるとともに入金伝票３６が印字され、各精算処理毎に送信用の精算結果データのみが送信処理データベース３７に記憶されることになる。
【００１８】
複数の各支部１１には、精算装置２１に対し一対一でパーソナルコンピュータからなるデータ転送装置４０がそれぞれ設置されている。データ転送装置４０は、同じ支部１１に設置された精算装置２１の精算用データサーバ２８の送信処理データベース３７を直接参照しこの送信処理データベース３７に記憶された送信可の精算結果データのうち、既に読み込み済みの読込済データを除く、未読込データとして記憶されているデータを予め設定された所定の時間毎に読み込む。データ転送装置４０は、オペレータにより操作されるキーボードおよびマウスからなる操作部４１と、オペレータに向けて表示を行う液晶画面からなる表示部４２と、記憶部４３と、操作部４１の操作入力等に応じてこれらを制御する制御部４４とを有しており、紙面に印字可能なプリンタ４５が接続されている。
【００１９】
このデータ転送装置４０には、精算結果データの未読込データを読み込む所定の読込時刻が操作部４１を介して設定され記憶部４３に記憶されている。具体的には、図３に示すように、例えば金融機関の始業時刻および店舗開店時刻の所定時間経過後の所定時刻（例えば１１時）を開始時刻として設定し、また金融機関の終業時刻から所定時間遡った所定時刻（例えば１６時）を終了時刻として設定しており、さらに所定の切替時刻（例えば１３時）を境に読込時間の間隔を変えている。つまり、開始時刻から切替時刻までは第１所定時間間隔である１時間毎に、切替時刻から終了時刻までは第２所定時間間隔である３０分毎に、読込時刻を設定している。勿論、所定の時間毎に読み込みを行うようにすれば、上記具体例に限らずに、所定の等時間間隔（１０〜６０分の間、例えば１５分おき等）毎、または、上記のような所定の設定時刻（毎時０分、毎時３０分等、あるいは午前は毎時０分、午後は０分および３０分等）毎等の種々の設定が可能となっている。上記したデータ転送装置４０は、上記のような設定時刻毎の読み込みに加えて、設定時刻でなくても操作部４１への手動送信指示入力時には、送信処理データベース３７からの送信可の未読込データの読み込みが可能となっている。
【００２０】
そして、データ転送装置４０は、制御部４４が、同じ読込時刻に読み込みを行ったすべての送信可の精算結果データの未読込データに対してのみ、それぞれの必要なデータ、例えば、顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データを読込時刻と関連付けして転送用精算結果データとしファイル化して記憶部４３に記憶させる。データ転送装置４０においては、転送用精算結果データの送信可および送信不可、さらには未送信および送信済を含む送信記録票４６を操作部４１への入力操作でプリンタ４５に印字させることが可能となっている。ここで、プリンタ４５で印字可能な送信記録票４６は、送信済データ、未送信データ、送信不可データ、送信後訂正データとなっている。
【００２１】
さらに、制御部４４は、上記のファイル化した複数の転送用精算結果データを専用の通信回線５０を介して接続された本部１２の後述する集計装置５１に一括してＦＴＰで送信する。ここで、所定の時間毎に行われる読み込みから送信までは一連の動作として行われることになるため、データ転送装置４０は、所定の時間毎に転送用精算結果データを本部１２の集計装置５１に転送することになる。なお、データ転送装置４０の制御部４４は、送信処理データベース３７から一度読み込んだ精算結果データについては、読み込み後、未読込データから読込済データに変更する。ここで、送信処理データベース３７に記憶された１件毎の送信可の精算結果データそのものを転送用精算結果データとしても良いが、送信可の精算結果データのうち必要最小限のデータのみを転送用精算結果データとすることで送信負荷を低減することができる。
【００２２】
なお、精算装置２１の精算用データサーバ２８の精算処理データベース３５に記憶された取引データは、例えば精算装置２１のメインターミナルを構成する所定の制御装置２５への所定の操作（日時業務終了処理）で削除可能となっている。また、精算用データサーバ２８の送信処理データベース３７に記憶されたデータは、例えば、データ転送装置４０が所定のログ保存日数を超えるデータを自動で削除するようになっている。
【００２３】
複数の各支部１１には、パーソナルコンピュータからなるホスト端末５５が設けられており、このホスト端末５５は本部１２の後述する勘定系装置５６に専用の通信回線５７を介して接続されてこの勘定系装置５６を制御可能となっており、パスワード等が設定されることで金融機関側のオペレータのみが操作可能となっている。このホスト端末５５は、オペレータにより操作されるキーボードおよびマウスからなる操作部６０と、オペレータに向けて表示を行う液晶画面からなる表示部６１と、記憶部６２と、操作部６０の操作入力等に応じてこれらを制御する制御部６３とを有している。例えば、データ転送装置４０においてプリンタ４５で印字された送信記録票４６と、精算装置２１のプリンタ２７で印字された入金伝票３６とから、オペレータが送信記録票４６の送信不可データに対応する入金伝票３６を割り出し、この入金伝票３６のデータをホスト端末５５に手入力して本部１２の勘定系装置５６のデータを更新する。さらに、ホスト端末５５への操作入力で、データ転送装置４０で本部１２の集計装置５１に送信した転送用精算結果データを取り消すことも可能となっている。ここで、データ転送装置４０においてプリンタ４５で印字される送信記録票４６の送信後訂正データは、過不足０で送信し、このデータを訂正および取り消しを行った場合のデータである。
【００２４】
本部１２には、パーソナルコンピュータからなる集計装置５１が設けられている。この集計装置５１は、同じ精算処理システム１０を構成するすべてのデータ転送装置４０に専用の通信回線５０を介して接続されている。この集計装置５１は、オペレータにより操作されるキーボードおよびマウスからなる操作部６８と、オペレータに向けて表示を行う液晶画面からなる表示部６９と、集計用データベース（集計用記憶部）７０と、操作部６８の操作入力等に応じてこれらを制御する制御部７１とを有しており、制御部７１が、すべてのデータ転送装置４０から所定の時間毎にファイル化して転送された転送用精算結果データを受信して蓄積つまり集計用データベース７０に記憶させる。集計装置５１の集計用データベース７０は、各転送用精算結果データが後述する中継器７５へ未送信の未送信データであるか送信済みの送信済データであるかを記憶するフィールドを有しており、データ転送装置４０から転送された初期には転送用精算結果データを未送信データとして記憶する。この集計装置５１の集計用データベース７０は、送信処理データベース３７とは異なっており、データ転送装置４０から送信されたファイルの管理と後述する中継器７５に送信するファイルフォーマット作成のためのテーブルを持っている。なお、集計装置５１は、基本的には電源のオンおよびオフの操作入力のみが行われることになり、データの受信および送信に関してはオペレータの操作は不要となっている。
【００２５】
また、本部１２には、データサーバからなる中継器７５が設けられている。この中継器７５は、集計装置５１に対して予め設定された所定の時間毎に転送用精算結果データを送信するように例えばＨＵＬＦＴを使用して要求する。中継器７５からこのような送信要求があると、上記した集計装置５１は集計用データベース７０に記憶している転送用精算結果データのその時点での未送信データのみをすべてそのまま中継器７５に送信することになり、中継器７５では受信した転送用精算結果データを記憶する。ここで、集計装置５１は、中継器７５に送信したデータについては、送信後に自動的に未送信データから送信済データに変更することになる。なお、中継器７５へ集計装置５１から所定の時間毎に送信が行われることになるが、この送信タイミングは、上記したデータ転送装置４０による読み込みと同様の種々の設定が可能である。また、上記のように、中継器７５から所定の時間毎に送信要求があると集計装置５１から送信を行うのではなく、中継器７５の要求に因らずに所定の時間毎に集計装置５１から送信を行っても良い。さらに、集計装置５１から転送用精算結果データの未送信データをそのまま中継器７５に送信するのではなく、未送信データを元に、金融機関側へ送信するデータフォーマットのファイルをさらに作成して、このようなファイルを中継器７５に送信しても良い。
【００２６】
そして、本部１２には、各顧客の口座毎の入出金データである勘定データを記憶する勘定系データサーバ７７と、この勘定系データサーバ７７の勘定データを書き換え制御する勘定系制御装置７８とを有する勘定系装置５６が設置されている。この勘定系装置５６の勘定系制御装置７８は、オペレータにより操作される操作部７９と、オペレータに向けて表示を行う表示部８０と、記憶部８１と、操作部７９の操作入力等に応じてこれらを制御する制御部８２とを有しており、パスワード等が設定されることで金融機関側のオペレータのみが操作可能となっている。そして、勘定系制御装置７８は、更新操作が操作部７９に入力されると、接続された中継器７５の転送用精算結果データを照会のために読み込んで表示部８０に表示させることになり、この表示を見てオペレータが承認操作を行うと、この転送用精算結果データに基づいて、それまでに記憶されていた対応する勘定データの更新を行う。つまり、転送用精算結果データには、口座番号データおよび金額データが含まれているため、承認操作が入力されると、勘定系データサーバ７７に記憶された勘定データに対して、承認された転送用精算結果データの口座番号データの口座の残高に、同じ転送用精算結果データの金額データの金額を加算する。このとき、支部１１から運搬されてきた入金伝票３６と照合を行ってから承認しても良いが、場合によっては照合なしで承認しても良い。
【００２７】
なお、上記した各支部１１に設けられたホスト端末５５でも勘定系装置５６を制御可能であり、よって、ホスト端末５５で勘定データの更新の有無を確認したり、上記のように、送信不可データに対応する入金伝票３６のデータのホスト端末５５へ手入力で本部１２の勘定系装置５６の勘定系データサーバ７７の勘定データを更新したりできる。
【００２８】
次に、上記構成の本実施形態の精算処理システム１０による処理の流れについて説明する。
【００２９】
精算処理物１８が支部１１に持ち込まれると、ビジネスサービス会社のオペレータが、精算処理物１８の現金袋１７から現金１５と入金依頼伝票１６とを取り出し、そのうちの現金１５については、精算装置２１の所定の貨幣処理機２４の硬貨計数機構部２２で硬貨を紙幣計数機構部２３で紙幣をそれぞれ機械的に計数させる。他方、このオペレータは、この貨幣処理機２４を制御する制御装置２５の操作部３０に入金依頼伝票１６に記載された少なくとも顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データを入力する。計数が完了すると制御装置２５の制御部３３は、入力データつまり顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データと、精算処理結果の金額データとを保持用の取引データとして精算用データサーバ２８の精算処理データベース３５に記憶させるとともにこれらのデータをプリンタ２７で紙面に印字して入金伝票３６を作成する。
【００３０】
また、計数完了時に、この制御部３３は、入力データの金額データ（つまり伝票記載金額）と、貨幣計数機２４の計数結果の金額データ（現物計数金額）とが一致したか否かを確認し、一致した場合、記憶部３２に記憶されていた顧客別のマスタデータからこの入力データの顧客識別データに対応する顧客用のマスタデータを読み出し、その中に含まれる送信可および送信不可のいずれか一方の設定データを参照する。その結果、送信可の設定データであった場合には、上記した取引データと同じ顧客識別データ、口座番号データ、金額データおよび伝票識別データ等を含むデータを送信可の精算結果データであって未読込データとして精算用データサーバ２８の送信処理データベース３７に記憶させる。
【００３１】
このような精算処理を貨幣計数機２４および制御装置２５の各組それぞれにおいて順次行うことになり、その結果、各精算処理毎に取引データが記憶されるとともに入金伝票が印字され、各精算処理毎に必要により送信用の精算結果データが記憶されることになる。
【００３２】
一方、支部１１に設けられたデータ転送装置４０が、所定の時間毎に、精算装置２１の精算用データサーバ２８の送信処理データベース３７から送信可の精算結果データの未読込データを読み込んで、読込時刻と関連付けして転送用精算結果データとしファイル化して記憶部４３に記憶させるとともに、このファイル化した複数の転送用精算結果データを通信回線５０を介して接続された本部１２の集計装置５１に一括して送信する。すると、集計装置５１が、集計用データベース７０に自動的に記憶させる。なお、集計装置５１は、各支部１１に設けられたデータ転送装置４０からそれぞれ所定の時間毎に送信されてくる転送用精算結果データをすべて集計用データベース７０に、受信当初は未送信データとして記憶させる。
【００３３】
そして、本部１２に設けられた中継器７５が、集計装置５１に対して所定の時間毎に自動的に、転送用精算結果データの未送信データを送信するように要求する。中継器７５からこのような送信要求があると、集計装置５１は集計用データベース７０に記憶している転送用精算結果データのその時点での未送信データのみをすべて中継器７５に送信することになり、中継器７５では受信した転送用精算結果データを記憶する。このようにして、各支部１１でビジネスサービス会社のオペレータによって実行された精算装置２１での精算処理に基づく精算処理データが、各支部１１に設けられたデータ転送装置４０で自動的に本部１２の集計装置５１に転送され、この集計装置５１を介して本部１２の中継器７５に自動的に蓄積されることになる。
【００３４】
上記に対して、金融機関側のオペレータが、操作部７９を操作して、それぞれの転送用精算結果データを照会し、照会後に承認操作を行うと、これを条件に、勘定系装置５６が承認操作が入力された転送用精算結果データを反映させて勘定系データサーバ７７に記憶された勘定データを更新する。
【００３５】
以上に述べた本実施形態の精算処理システム１０によれば、支部１１に設置された精算装置２１が貨幣の精算処理を行って精算結果データを生成すると、同じ支部１１に設置されたデータ転送装置４０が、精算結果データを受信して、所定の時間毎に精算結果データを本部１２に設置された集計装置５１に転送することになり、集計装置５１では転送されてきた精算結果データを集計用データベース７０に記憶することになる。このように支部１１のデータ転送装置４０が所定の時間毎に順次精算結果データを本部１２の集計装置５１に転送して記憶させるため、本部１２で照会を行う際に、支部１１の精算装置２１への照会作業を行う必要がなくなる。したがって、データの照会作業の効率を向上できる。
【００３６】
また、データ転送装置４０は、精算装置２１の送信処理データベース３７に記憶された送信可の精算結果データのみを集計装置５１に転送するため、顧客の要望等に応じて精算結果データの転送の可不可を制御することができる。例えば、支部１１と本部１２とが同じ建物内にあると、本部１２で受けた入金依頼が大量にある場合に、支部１１を利用して精算処理を行わせることがあるが、この場合は、すぐに勘定データを更新する必要があるため、支部１１のホスト端末５５で直接勘定データの更新を行う必要がある。このような場合に、データ転送装置４０からデータが転送されることがないように送信不可の設定にする。また、識別データ等が変更になった場合に、古い識別データが入金依頼伝票１６に書かれていると間違いが生じる可能性があるので、この場合は送信不可の設定にする。さらに、回入金で勘定データの更新が不要な場合があり、この場合も送信不可の設定にする。
【００３７】
加えて、本部１２の勘定系装置５６が、精算結果データに基づいて表示部８０に照会のための表示を行い、この表示に基づく承認操作が操作部７９に入力されると精算結果データに基づいて勘定系データサーバ７７の勘定データの更新を行わせるため、承認操作のみで勘定系装置５６の勘定データを更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の精算処理システムを示すブロック図である。
【図２】精算処理物の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態の精算処理システムにおけるデータ転送装置の動作時間を示す図表である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  精算処理システム
１１  支部
１２  本部
２１  精算装置
４０  データ転送装置
５１  集計装置
７０  集計用データベース（集計用記憶部）
【図１】
2007233826.tif 000003
【図２】
2007233826.tif 000004
【図３】
2007233826.tif 000005