(57)【要約】【課題】  ３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材、特に浸炭部材の角部における過浸炭組織の発生を抑制することが可能な浸炭方法を提供する。【解決手段】  本発明の浸炭方法は、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を準備する成形部材準備工程と、炉内を減圧することにより炉内の雰囲気中の酸素量を低減した後、浸炭ガスを炉内に流入させて、炉内を浸炭処理が可能な雰囲気とし、当該炉内において成形部材に対して浸炭処理を実施する真空浸炭工程とを備えている。真空浸炭工程は、成形部材の温度を成形部材が浸炭される温度まで上昇させる昇温ステップと、昇温ステップにおいて、浸炭される温度まで温度が上昇した成形部材に対して浸炭を実施する浸炭ステップとを含んでいる。浸炭ステップは８５０℃以上９４０℃以下の温度で実施される。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を準備する成形部材準備工程と、
炉内を減圧することにより前記炉内の雰囲気中の酸素量を低減した後、浸炭ガスを前記炉内に流入させて、前記炉内を浸炭処理が可能な雰囲気とし、前記炉内において前記成形部材に対して浸炭処理を実施する真空浸炭工程とを備え、
前記真空浸炭工程は、
前記成形部材の温度を前記成形部材が浸炭される温度まで上昇させる昇温ステップと、
前記昇温ステップにおいて浸炭される温度まで温度が上昇した前記成形部材に対して浸炭を実施する浸炭ステップとを含み、
前記浸炭ステップは８５０℃以上９４０℃以下の温度で実施される、浸炭方法。
【請求項２】
前記浸炭ステップの後に、前記浸炭ステップにおいて前記成形部材に浸入した炭素を前記成形部材中に拡散させる拡散ステップをさらに含み、
前記拡散ステップは、前記浸炭ステップよりも高い温度で実施される、請求項１に記載の浸炭方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の浸炭方法により浸炭された、浸炭部材。
【請求項４】
転がり軸受の部品として用いられる、請求項３に記載の浸炭部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は浸炭方法および浸炭部材に関し、より特定的には、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を浸炭するための浸炭方法および３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる浸炭部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
浸炭処理は鋼からなる部材の表層部に炭素を浸入させることにより当該部材の表層部を硬化させる熱処理方法である。したがって、浸炭処理が実施された部材は、表層部においては耐摩耗性が向上する一方で、内部においては柔軟な組織が保持されるため高い靭性が維持されるという優れた特徴を有する。そのため、浸炭処理は各種機械部品の表面硬化方法として広く採用されている。
【０００３】
一般に、浸炭処理は浸炭ガスを用いて浸炭を実施するガス浸炭が主流である。このガス浸炭においては、部材の表面から炭素が浸入する深さ（浸炭深さ）が部位によって異なる浸炭ムラが発生する場合がある。浸炭ムラが発生する原因は、浸炭が実施される部材の表面に形成される酸化膜が浸炭を阻害するためであると考えられる。そのため、浸炭ムラを抑制するための対策として、炉内を減圧することにより炉内の雰囲気中の酸素量を低減した後、浸炭を実施する真空浸炭処理が提案されている。これにより、部材の表面における酸化膜の形成を抑制し、浸炭ムラの発生を抑えることができる（たとえば特許文献１〜３参照）。
【０００４】
真空浸炭では、浸炭が実施される部材の表面において、当該部材を構成する鋼に対する炭素の固溶限度と同濃度の炭素濃度が維持されながら浸炭が進行する。そのため、一般的なガス浸炭に比べて当該部材の表面において高い炭素濃度が維持されながら浸炭が進行する。その結果、炭化物を形成する傾向の強い元素（たとえばクロム（Ｃｒ）など）を多く含む鋼、特にＣｒを３．５質量％以上含む鋼からなる部材に対して真空浸炭を実施すると、特に部材の角部において大型の炭化物が生成した過浸炭組織が形成されるという問題が発生する場合がある。過浸炭組織は、浸炭が実施された部材（浸炭部材）の機械的性質を低下させるため、真空浸炭処理を用いて製造された浸炭部材において、しばしば問題となる。
【０００５】
これに対し、パルス真空浸炭を採用することで過浸炭組織の問題が解消するとの報告がある（たとえば非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２１２７０２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６９１０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１８０２３５号公報
【非特許文献１】杉山ら、日本熱処理技術協会第５２回講演大会講演概要集、２００１年、ｐ．３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記非特許文献１に開示されたパルス浸炭は、浸炭工程が複雑になる等の問題点を有しており、必ずしも過浸炭組織の発生を防止する完全な解決策であるとはいえない。
【０００７】
そこで、本発明の一の目的は、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材、特に浸炭部材の角部における過浸炭組織の発生を抑制することが可能な浸炭方法を提供することである。また、本発明の他の目的は、過浸炭組織の発生が抑制された３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の浸炭方法は、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を準備する成形部材準備工程と、炉内を減圧することにより炉内の雰囲気中の酸素量を低減した後、浸炭ガスを炉内に流入させて、炉内を浸炭処理が可能な雰囲気とし、炉内において成形部材に対して浸炭処理を実施する真空浸炭工程とを備えている。真空浸炭工程は、成形部材の温度を成形部材が浸炭される温度まで上昇させる昇温ステップと、昇温ステップにおいて浸炭される温度まで温度が上昇した成形部材に対して浸炭を実施する浸炭ステップとを含んでいる。さらに、浸炭ステップは８５０℃以上９４０℃以下の温度で実施される。
【０００９】
上述のように、３．５質量％以上のクロム（Ｃｒ）を含む鋼からなる浸炭部材においては、過浸炭組織の発生が問題となる。ここで、過浸炭組織とは、金属組織中に大型の炭化物が存在する組織であり、特に炭化物の大きさが１５μｍを超えると浸炭部材の靭性などの機械的性質が明確に低下することが知られている。また、過浸炭組織は浸炭部材において、隣り合う２つの面のなす角度が９０度以下となる部分である浸炭部材の角部において発生しやすい。すなわち、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材では、浸炭部材の角部においてＣｒ酸化物の大きさを１５μｍ以下に抑制することが浸炭部材の機械的性質を確保する観点から重要となる。
【００１０】
本発明者は３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材の浸炭条件と過浸炭組織の発生との関係について鋭意検討した。その結果、浸炭工程において外部から浸炭部材に炭素が浸入するステップである浸炭ステップの温度を９４０℃以下とすることにより、浸炭部材の角部においてＣｒ酸化物の大きさを１５μｍ以下に抑制することが可能であることを見出した。また、本発明者は、浸炭ステップの温度が８５０℃未満では、浸炭の進行速度が極端に遅くなり、浸炭処理に長時間を要するため実際の製品の生産に適用することは困難であることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明の浸炭方法によれば、浸炭ステップの温度が８５０℃以上９４０℃以下であるため、浸炭部材の角部においてＣｒ酸化物の大きさを１５μｍ以下に抑制することが可能であるとともに、実際の製品の生産に適用可能な浸炭の進行速度を確保することができる。その結果、本発明の浸炭方法によれば、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材の角部における過浸炭組織の発生を抑制することが可能な浸炭方法を提供することができる。
【００１２】
ここで、実際の生産工程における生産効率を考慮すると、浸炭ステップは９００℃以上の温度で実施されることが好ましい。また、本発明の浸炭方法を採用して浸炭されることが好ましい３．５質量％以上のＣｒを含む鋼としてはたとえば０．１質量％以上０．６質量％以下の炭素と、０．５質量％以上６質量％以下のニッケルと、３．５質量％以上６質量％以下のクロムと、０．５質量％以上６質量％以下のモリブデンと、０．３質量％以上５質量％以下のバナジウムとを含有し、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼が挙げられる。また、上述の鋼は、上述の組成に加えて、さらに、０．５質量％以下の珪素と、０．５質量％以下のマンガンの一方または両方を含有していてもよい。
【００１３】
上記浸炭方法において好ましくは、浸炭ステップの後に、浸炭ステップにおいて成形部材に浸入した炭素を成形部材中に拡散させる拡散ステップをさらに含んでいる。そして、拡散ステップは、浸炭ステップよりも高い温度で実施される。
【００１４】
浸炭ステップの後においては、炭素の分布を適正化するため、すなわち成形部材の表層部において極端に炭素濃度が高く、内部に向けて急激に炭素濃度が低下する炭素の分布を、なだらかな分布とするために、新たな炭素の浸入を停止させ、かつ浸炭ステップにおいて成形部材に浸入した炭素を成形部材中に拡散させる拡散ステップが実施されることが好ましい。そして、拡散ステップは浸炭ステップよりも高い温度で実施されることが好ましい。これにより、短時間で炭素の分布を適正化することができる。すなわち、浸炭ステップを９４０℃以下の温度で実施することにより、過浸炭組織の発生を抑制するとともに、拡散ステップを浸炭ステップよりも高い温度で実施することにより、効率よく炭素の分布を適正化することができる。
【００１５】
なお、上述の拡散ステップは、９５０℃未満では炭素の拡散が遅く、実際の製品の生産効率を考慮すると９５０℃以上とすることが好ましい。また、より生産効率を向上させるためには１０００℃以上とすることが好ましい。一方、上述の拡散ステップは、１１００℃を超えると浸炭炉への負担が大きくなるため、１１００℃以下とすることが好ましく、さらに浸炭炉への負担を軽減する観点から１０５０℃以下とすることが好ましい。
【００１６】
本発明に従った浸炭部材は、上述の浸炭方法により浸炭されている。そのため、本発明の浸炭部材によれば、角部における過浸炭組織の発生が抑制された３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材を提供することができる。なお、当該浸炭部品は、浸炭により表面の耐磨耗性が向上し、かつ過浸炭組織の抑制により靭性が向上している。そのため、耐摩耗性および靭性が要求される機械部品に好適である。
【００１７】
上記浸炭部材において好ましくは、上記浸炭部材は転がり軸受の部品として用いられる。転がり軸受の部品には高い耐摩耗性および靭性が必要とされるため、本発明の浸炭部材の用途として好適である。特に、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなり、表面の耐摩耗性が高くかつ高い靭性を有する浸炭部品は、大型であって、室温以上５００℃以下の温度領域で使用される転がり軸受の部品として好適である。
【発明の効果】
【００１８】
以上の説明から明らかなように、本発明の浸炭方法によれば、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材、特に当該浸炭部材の角部における過浸炭組織の発生を抑制することが可能な浸炭方法を提供することができる。また、本発明の浸炭部材によれば、過浸炭組織の発生が抑制された３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなる浸炭部材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の一実施の形態について説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態における浸炭部材である部品を備えた転がり軸受の概略断面図である。図１を参照して、本発明の一実施の形態の浸炭部材を説明する。
【００２１】
図１を参照して、本実施の形態の浸炭部材である部品を備えた転がり軸受１は、浸炭部材である環状の外輪２と、外輪２の内側に配置された浸炭部材である環状の内輪３と、浸炭部材である複数の転動体としての玉４と、円環状の保持器５とを備えている。複数の玉４は、外輪２の内周面に形成された外輪転走面２Ａと、内輪３の外周面に形成された内輪転走面３Ａとに接触し、かつ保持器５により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。以上の構成により、転がり軸受１の外輪２および内輪３は、互いに相対的に回転可能となっている。さらに、浸炭部材である外輪２、内輪３および玉４は、３．５質量％以上のＣｒを含む鋼からなっている。
【００２２】
次に、本実施の形態の浸炭部材である外輪２、内輪３および玉４を備えた転がり軸受１の製造方法について説明する。図２は、本実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造方法の概略を示す図である。図２を参照して、転がり軸受１の製造方法の概略を説明する。
【００２３】
図２を参照して、まず、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を準備する成形部材準備工程が実施される。具体的には、たとえば３.５質量％以上のクロムを含む棒鋼を素材として用いて鍛造、旋削などの加工を実施することにより、外輪２、内輪３および玉４の概略形状を有する成形部材が作製される。
【００２４】
次に、成形部材準備工程において作製された成形部材を炉内に入れ、炉内を大気圧から減圧することにより炉内の雰囲気中の酸素量を低減した後、浸炭ガスを炉内に流入させて、炉内を浸炭処理が可能な雰囲気とし、炉内において成形部材に対して浸炭処理を実施する真空浸炭工程が実施される。これにより、成形部材の表層部における炭素濃度が上昇する。なお、表層部とは、成形部材において表面からの距離が１．５ｍｍ以下である領域をいう。
【００２５】
次に、真空浸炭工程が実施された成形部材をＡ１点以上の温度からＭｓ点以下の温度に急冷することにより焼入硬化する焼入工程が実施される。なお、Ａ１点とは鋼を加熱した場合に、鋼の組織がフェライトからオーステナイトに変態を開始する温度に相当する点をいう。また、Ｍｓ点とはオーステナイト化した鋼が冷却される際に、マルテンサイト化を開始する温度に相当する点をいう。
【００２６】
次に、焼入工程において焼入硬化された成形部材をＡ１変態点以下の温度に加熱することにより成形部材中のひずみを除去する焼戻工程と、成形部材を室温以下の温度に冷却することにより成形部材中の残留オーステナイトをマルテンサイトに変態させるサブゼロ工程とを交互の行なうことにより、成形部材の硬度を上昇させる高硬度化工程が実施される。さらに、高硬度化工程が実施された成形部材をＡ１変態点以下の温度に加熱することにより成形部材中のひずみを除去する最終焼戻工程が実施される。上述の真空浸炭工程、焼入工程、高硬度化工程および最終焼戻工程を含む熱処理工程の詳細については後述する。
【００２７】
次に、最終焼戻工程が実施された成形部材に対して研削加工などの仕上げ加工が施される仕上げ加工工程が実施される。これにより、浸炭部材としての外輪２、内輪３および玉４が完成する。さらに、外輪２、内輪３および玉４に保持器５を組み合わせて転がり軸受１を組み立てる組み立て工程が実施される。以上の工程により、浸炭部材である外輪２、内輪３および玉４を備えた転がり軸受１が完成する。
【００２８】
次に、上述の熱処理工程について詳細に説明する。図３は、本実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造工程のうち熱処理工程の詳細を説明するための図である。図３において、実線の線分の組み合わせはヒートパターンを示しており、右に進むほど時間が経過し、上に上がるほど温度が高いことを示している。図３を参照して、本実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造工程のうち熱処理工程の詳細を説明する。
【００２９】
図３を参照して、まず、成形部材準備工程において準備された３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材に対して、真空浸炭工程が実施される。真空浸炭工程では、まず、炉内がたとえば１．３Ｐａ以下まで減圧されることにより炉内の雰囲気中の酸素量が低減される。その後、成形部材の温度を成形部材に対して浸炭が実施される８５０℃以上９４０℃以下の温度Ｔ１、たとえば９４０℃まで上昇させる昇温ステップが実施される。そして、炉内がたとえば１．５ｋＰａ程度の気圧となるように浸炭ガスとしてのアセチレンガスが導入され、その中で成形部材は２５０分間以上１０００分間以下の時間ｔ１たとえば５００分間保持される。これにより、成形部材の表層部に炭素が浸入する。さらに、図３を参照して、浸炭ステップの後に、浸炭ステップにおいて成形部材に浸入した炭素を成形部材中に拡散させる拡散ステップが実施される。具体的には、炉内が再度１．３Ｐａ以下まで減圧され、アセチレンガスが排出された後、成形部材は浸炭ステップよりも高い温度である９５０℃以上１１００℃以下の温度Ｔ２、たとえば１０００℃で、５００分間以上１５００分間以下の時間ｔ２、たとえば７５０分間保持される。その後、炉内に室温の窒素などの非酸化性ガスが大気圧程度の圧力になるまで導入され、成形部材は放冷される。
【００３０】
次に、図３を参照して、成形部材がＡ１点以上の温度に加熱された後Ｍｓ点以下の温度に急冷されることにより焼入硬化される焼入工程が実施される。具体的には、たとえば成形部材はソルトバスにおいてＡ１点以上の温度である１０７０℃以上１１１０℃以下の温度Ｔ３、たとえば１１００℃に加熱され、５分間以上３０分間以下の時間ｔ３、たとえば１５分間保持される。その後、成形部材はたとえば室温の空気中に取り出され、放冷されることにより焼入硬化される。
【００３１】
次に、図３を参照して、成形部材にはＡ１変態点以下の温度に加熱されることにより成形部材中のひずみが除去される焼戻工程と、室温以下の温度に冷却されることにより成形部材中の残留オーステナイトをマルテンサイトに変態させるサブゼロ工程とが交互の行なわれる高硬度化工程が実施される。具体的には、たとえば成形部材は真空炉において５００℃以上５５０℃以下の温度Ｔ４、たとえば５３０℃に加熱され、１時間以上５時間以下の時間ｔ４、たとえば３時間保持される。その後、成形部材はたとえば室温の空気中に取り出され、放冷される。これにより焼戻工程が完了する。この焼戻工程により、成形部材中のひずみが除去されて成形部材の靭性が向上するとともにサブゼロ工程における割れが抑制される。さらに、たとえば成形部材は低温の窒素雰囲気中に置かれることにより、−１００℃以上−５０℃以下の温度Ｔ５、たとえば−７５℃に冷却され、１時間以上５時間以下の時間ｔ５、たとえば３時間保持される。これにより、サブゼロ工程が完了する。このサブゼロ工程により、成形部材中の残留オーステナイトがマルテンサイトに変態し、硬度が上昇するとともに成形部材の寸法の経年変化が抑制されて寸法安定性が向上する。以上の焼戻工程とサブゼロ工程とが交互の行なわれることにより、成形部材の硬度を所望の硬度まで上昇させる高硬度化工程が実施される。
【００３２】
次に、図３を参照して、成形部材には、Ａ１変態点以下の温度に加熱されることにより成形部材中のひずみが除去される最終焼戻工程が実施される。具体的には、たとえば成形部材は真空炉において５００℃以上５５０℃以下の温度Ｔ６、たとえば５３０℃に加熱され、１時間以上５時間以下の時間ｔ６、たとえば３時間保持される。その後、成形部材はたとえば室温の空気中に取り出され、放冷される。これにより、成形部材中のひずみが除去されて靭性が向上する。以上の工程により、本実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造工程のうち熱処理工程が完了する。
【００３３】
上述の熱処理工程においては、浸炭ステップが低温で、具体的には９４０℃以下で実施されていることにより、オーステナイト結晶粒が小さい状態で浸炭が進行する。そのため、浸炭時の炭化物、特にＣｒ炭化物の生成サイトとなる結晶粒界の面積が大きくなる。その結果、浸炭時の炭化物、特にＣｒ炭化物が分散して析出するため、炭化物の大きさを抑制することができる。以上のように、上述の熱処理工程を採用することにより、浸炭部材である外輪２、内輪３および玉４における過浸炭組織、特に外輪２および内輪３の角部における過浸炭組織の発生を抑制することが可能となり、機械的性質に優れた浸炭部材としての外輪２、内輪３および玉４を製造することができる。
【実施例１】
【００３４】
以下、本発明の実施例について説明する。炭化物を生成する傾向の強い元素であるＣｒを３．５質量％以上含む材料からなる浸炭部材の角部における過浸炭組織の発生に関する試験を行なった。以下、試験方法について説明する。
【００３５】
試験対象となる試験片を構成する素材にはＣｒを３．５質量％以上含む鋼として炭素０．１質量％以上０．２質量％以下、ニッケル３．５質量％以上６．０質量％以下、クロム３．５質量％以上４．５質量％以下、モリブデン３．５質量％以上６．０質量％以下、バナジウム０．５質量％以上５．０質量％以下を含み、残部鉄および不可避的不純物からなる鋼、および前述の鋼の組成に加えて０．５質量％以下の珪素および０．５質量％以下のマンガンの一方または両方を含む鋼を採用した。そして、上記鋼からなる棒鋼から外径φ２００ｍｍ、内径φ１７０ｍｍ、幅５０ｍｍのリング状の試験片を採取した。この試験片に対して図３に示す真空浸炭工程を実施した。このとき、浸炭温度Ｔ１は９００℃〜１０００℃、拡散温度Ｔ２は１０００℃とし、拡散ステップの後の冷却は窒素ガス中で実施した。そして、得られた試験片の表面から深さ０．２ｍｍまでの領域を研磨により除去し、当該研磨により現れた面の炭素濃度をＥＰＭＡ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｐｒｏｂｅ  Ｍｉｃｒｏ  Ａｎａｌｙｓｉｓ）により３箇所測定して、その平均値を炭素濃度とするとともに、試験片の角部における金属組織（ミクロ組織）を観察した。
【００３６】
表１は試験条件の詳細および測定された炭素濃度を示す表である。また、図４〜図９は、試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。表１および図４〜図９を参照して、本実施例の試験結果について説明する。
【００３７】
【表１】
2007077425.tif 000003
【００３８】
図４を参照して、１０００℃で浸炭が実施された比較例Ａの試験片においては、大きさ（長径）１５μｍを大幅に超えるＣｒ炭化物が網状に生成しており、典型的な過浸炭組織が形成されていることが分かる。なお、Ｃｒ炭化物が網状に生成したのは前述のようにオーステナイト結晶粒界が炭化物の生成サイトとなり、旧オーステナイト結晶粒界に沿って炭化物が形成されているためであると考えられる。一方、比較例Ｂの試験片においては表１に示すように拡散時間を比較例Ａよりも長い１２００分間としたため、炭素の拡散が進行し、表面直下である深さ０．２ｍｍの領域における炭素濃度は０．６８質量％にまで減少している。しかし、図５に示すように比較例Ｂにおいても長径１５μｍを超えるＣｒ炭化物が網状に生成しており、過浸炭組織が形成されていることが分かる。すなわち、浸炭温度を１０００℃とした場合、拡散時間を長くしても過浸炭組織は解消しないことが分かる。
【００３９】
浸炭温度が９８０℃である比較例Ｃの試験片においては、図６に示すように網状の炭化物が分断され、浸炭温度が１０００℃である比較例ＡおよびＢに比べて炭化物が小さく（長径が短く）なる傾向にある。しかし、比較例Ｃにおいても長径が１５μｍを超える炭化物が確認され、試験片の角部は過浸炭組織となっていることが分かる。
【００４０】
一方、浸炭温度Ｔ１が９００℃〜９４０℃である実施例Ａ〜Ｃの試験片においては、図７〜図９に示すように網状の炭化物がさらに分断されており、長径が１５μｍ以上の炭化物は観察されない。このことから、浸炭温度Ｔ１を９４０℃以下とすることにより、過浸炭組織の発生が防止できることが確認された。
【００４１】
なお、上述のように浸炭温度Ｔ１が９００℃〜９４０℃である実施例Ａ〜Ｃでは、いずれも過浸炭組織の発生は防止されている。しかし、表１に示すように、たとえば実施例Ａと実施例Ｃとでは深さ０．２ｍｍの領域における炭素濃度は同等であるにもかかわらず実施例Ｃの浸炭時間ｔ１は実施例Ａの浸炭時間ｔ１の１．７倍以上要している。浸炭温度Ｔ１をさらに低下させると浸炭時間ｔ１は一層長くする必要があると考えられることから、浸炭温度Ｔ１は９００℃以上とすることが好ましいといえる。
【００４２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明の浸炭方法は、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる成形部材を浸炭するための浸炭方法に特に有利に適用され得る。また、本発明の浸炭部材は、３.５質量％以上のクロムを含む鋼からなる浸炭部材に特に有利に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施の形態における浸炭部材である部品を備えた転がり軸受の概略断面図である。
【図２】実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造方法の概略を示す図である。
【図３】実施の形態の浸炭部材を備えた転がり軸受の製造工程のうち熱処理工程の詳細を説明するための図である。
【図４】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【図５】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【図６】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【図７】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【図８】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【図９】試験片の角部におけるミクロ組織、特にＣｒ炭化物の代表的な写真である。
【符号の説明】
【００４５】
１  転がり軸受、２  外輪、２Ａ  外輪転走面、３  内輪、３Ａ  内輪転走面、４  玉、５  保持器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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