(57)【要約】【課題】コンセントが自身の電力供給状態を把握し、表示等により、誤操作を防止することを課題とする。【解決手段】本発明は、コンセントより電力を受けている電化製品の製品名及び定格消費電力をコンセント自体が把握し、表示することで、以上により課題の解決をはかるものである。さらに、例えば、２口コンセントにおいて、コンセント自体の総定格消費電力を超える電化製品が接続された場合には、コンセント自身が判断して、警告表示及び警告音にて、利用者に危険な利用を防止する機能も搭載する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線が接続されたコンセント口を有する電化製品用電源コンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を判読する手段、表示手段、音による警告手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有し、電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な電化製品の電源プラグがコンセントに差し込まれた場合には、前記電化製品名及び定格消費電力情報を判読する手段により判読された後に前記制御手段に送信され、前記制御手段より前記表示手段に前記製品名と定格消費電力情報を表示させることを特徴することを表示装置付きコンセント。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置付きコンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な電化製品の電源プラグがコンセントに差し込まれ、前記電化製品名及び定格消費電力情報に基づき制御手段がコンセント自体の定格消費電力を超えると判断した場合には、表示手段に警告表示させるとともに音声による警告手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセント。
【請求項３】
電力線が接続されたコンセント口を有する電化製品用電源コンセントにおいて、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター手段、表示手段、音による警告手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有し、電化製品名及び定格消費電力情報を記録するＲＦ−ＩＤタグ内蔵電源プラグがコンセントに差し込まれた場合には、前記ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター手段により、前記電化製品名及び定格消費電力情報が読み取られた後に制御手段に送信され、前記制御手段より前記表示手段に前記製品名と定格消費電力情報とを表示させることを特徴とする表示装置付きコンセント。
【請求項４】
請求項３に記載の表示装置付きコンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を記録するＲＦ−ＩＤタグ内蔵電源プラグがコンセントに差し込まれ、前記電化製品名及び定格消費電力情報に基づき制御手段がコンセント自体の定格消費電力を超えると判断した場合には、表示手段に警告表示させるとともに音声による警告手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセント。
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【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源コンセントに接続されている電化製品の製品名の表示が可能で、かつ、電源コンセントに定格消費電力を超える電化製品の電源プラグが差し込まれた場合には、警告表示及び警告音を発することが可能な表示機能付きコンセントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンセントは、コンセントに差し込まれた電源プラグ及び電源ケーブル等を介して電化製品に電力を供給するために利用されている。
しかし、コンセントは、電源供給から、データ供給へと進化することも検討されている。即ち、普通に使用している電気に情報信号を重畳させて送信することが可能な電力線通信である。この電力線通信の利点の一つは、建物内等での新規通信線工事が不要なことである。
例えば、電力通信対応パーソナルコンピュータでインターネットに接続する際には、電力通信対応パーソナルコンピュータの電源プラグを電力線通信用モデムに差し込み、この電力線通信用モデムの電源ケーブルをコンセントに差し込めば電源の接続とインターネットの接続が完了する。
電力線通信は、電力線を利用するため、新規通信線工事が不要なことが利点の一つとして上げられるが、この利点は、不利益な面を生むことになる。
即ち、前述の電力線通信によりインターネットに接続して電力通信対応パーソナルコンピュータを利用している際に、電力線通信用モデムの電源プラグをコンセントより、誤って引き抜くことが懸念されるのである。
また、一般に普及している多くのコンセントは、２個以上のコンセント口を要している。
このため、例えば、２口コンセントにおいて、ＰＤＰ（Ｐｌａｓｍａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｐａｎｅｌ）テレビ等の定格消費電力が大きな電化製品に電力を供給している場合に、他方に定格消費電力が大きな電気掃除機等を接続した場合には、２口コンセント自体の総定格許容消費電力を超えることも想定される。
そこで、コンセントの使用状態を把握することが、潜在的に求めらている。
特許文献１には、近年  物流分野や流通分野にて、普及が確実視されているＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｅｎｃｅ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを利用して、無線ネットワーク型電気機器、通信アダプタ及びホームネットワークシステムが紹介されている。
特許文献１の発明は、家電機器と通信アダプタとを別々に構成する。家電機器には、通信アダプタとの間でＲＦ−ＩＤ無線通信を行うＲＦ−ＩＤ無線部を設ける。
また、通信アダプタには、家電機器との間でＲＦ−ＩＤ無線通信を行うＲＦ−ＩＤ無線通信部を設ける。そして、家電機器を、通信アダプタを介して、通信網であるホームネットワークと通信可能にネットワーク接続する。ＲＦ−ＩＤ無線部には、通常の無線タグとしての機能を持たせることも可能である。
特許文献１の発明は、いわば、情報通信をＲＦ−ＩＤタグの情報通信を利用して行うものであるが、コンセントの使用状態を把握できる発明ではない。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０４４１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明の解決しようとする課題は、コンセントが自身の電力供給状態を把握し、表示等により、誤操作を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、電力線が接続されたコンセント口を有する電化製品用電源コンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を判読する手段、表示手段、音による警告手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有し、電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な電化製品の電源プラグがコンセントに差し込まれた場合には、前記電化製品名及び定格消費電力情報を判読する手段により判読された後に前記制御手段に送信され、前記制御手段より前記表示手段に前記製品名と定格消費電力情報を表示させることを特徴することを表示装置付きコンセントである。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の表示装置付きコンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を電源回路より出力可能な電化製品の電源プラグがコンセントに差し込まれ、前記電化製品名及び定格消費電力情報に基づき制御手段がコンセント自体の定格消費電力を超えると判断した場合には、表示手段に警告表示させるとともに音声による警告手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセントである。
【０００７】
本発明の第３の態様は、電力線が接続されたコンセント口を有する電化製品用電源コンセントにおいて、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター手段、表示手段、音による警告手段、それぞれの手段を制御する制御手段及びそれぞれの手段に電力を供給する電源供給手段を有し、電化製品名及び定格消費電力情報を記録するＲＦ−ＩＤタグ内蔵電源プラグがコンセントに差し込まれた場合には、前記ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター手段により、前記電化製品名及び定格消費電力情報が読み取られた後に制御手段に送信され、前記制御手段より前記表示手段に前記製品名と定格消費電力情報とを表示させることを特徴とする表示装置付きコンセントである。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第３の態様に記載の表示装置付きコンセントにおいて、電化製品名及び定格消費電力情報を記録するＲＦ−ＩＤタグ内蔵電源プラグがコンセントに差し込まれ、前記電化製品名及び定格消費電力情報に基づき制御手段がコンセント自体の定格消費電力を超えると判断した場合には、表示手段に警告表示させるとともに音声による警告手段に警告音を発生させることを特徴とする表示装置付きコンセントである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、コンセントより電力を受けている電化製品の製品名及び定格消費電力をコンセント自体が把握し、表示することである。そして、必要に応じて、警告音を発することである。
これにより、利用者にはコンセントの接続状況が解るため、例えば、電力線通信によりインターネットに接続して電力通信対応パーソナルコンピュータを利用している際に、電力線通信用モデムの電源プラグを誤って引き抜くことも起こらない。
さらに、２口以上のコンセントにおいて、定格消費電力が大きな電化製品に電源供給している場合に、他方のコンセント口に定格消費電力が大きな電化製品を接続した場合には、コンセント自体の総定格許容消費電力を超えることが想定されが、この様な場合に警告表示と警告音より、利用者に注意を喚起すれば、コンセント自体の総定格許容消費電力を超えた危険な使用を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本発明の２つの実施形態について、以下の図とともに説明する。
図１は、本発明の実施例１の表示装置付きコンセントのブロック図である。
図２は、本発明の実施例１の表示装置付きコンセントの外観正面図である。
図３は、本発明の実施例１の製品仕様データを説明する図である。
図４は、本発明の実施例１を表示機能付きテーブルタップに利用したときのブロック図である。
図５は、本発明の実施例２の表示装置付きコンセントのブロック図である。
図６は、本発明の実施例２のコンセントとプラグの関係を説明する断面図である。
図７は、本発明の実施例２を表示機能付きテーブルタップに利用したときのブロック図である。
【００１１】
［実施例１］
図１には、本発明の表示機能付きコンセント１の実施形態１の回路構成等を示すブロック図である。
電力線２は、２個のコンセント口３に接続され、さらに、電源回路４及び製品仕様データ判読出力回路５にも接続されている。
電源回路４及び製品仕様データ判読出力回路５は、制御回路等６に接続されている。制御回路等６には、２組の液晶表示装置用ドライバー回路７が接続され、それぞれの液晶装置用ドライバー回路７には液晶表示装置８が接続されている。
さらに、制御回路等６は、音声回路等９にも接続されており、音声回路等９にはスピーカー１０が接続されている。
【００１２】
図２には、本発明の表示機能付きコンセント１の使用状態を説明する外観正面図である。図２では、２口コンセントで、上段のコンセント口３には電源プラグが差し込まれていない状態を示し、下段のコンセント口３にＰＤＰテレビの電源プラグ１１が差し込まれている状態が示されている。
このため、下段の液晶表示装置８には、ＰＤＰテレビが接続されている旨と、定格消費電力が５００Ｗであることが示されている。
【００１３】
図２での例示の如く、液晶表示装置８にコンセント口３に電源プラグが差し込まれている電化製品の製品名及び定格消費電力を表示するためには、電化製品よりの製品仕様データ１２をＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ６）ヘッダーフォーマット等１３の前に添付して、電源ケーブル２ａに出力する。
このため、図３には、製品仕様データ１２とＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等１３の前に添付する製品仕様データ１２を示している。
製品仕様データ１２は、具体的には、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）バーコード（ＪＩＳ−Ｘ−０５０１）のＪＡＮメーカーコードとＪＡＮ商品アイテムコードを利用する。
即ち、ＪＡＮメーカーコードは、メーカー名コードとし、ＪＡＮ商品アイテムコードを製品名コードとする。
さらに、電化製品の定格電源仕様を数字の４桁コード及び電化製品の耐用年数を数字の２桁コードとして格納する。
このため、電化製品の電源プラグ１１が、表示機能付きコンセント１に差し込まれた場合には、製品仕様データ１２が製品仕様データ判読出力回路５に送信され、判読後に制御回路等６に送信される。
さらに、制御回路等６は、表示装置用ドライバー回路７を介して、液晶表示装置８に製品名と定格消費電力を表示させることが可能になる。
【００１４】
なお、図２の接続状態で、例えば、上段のコンセント口３に表示機能付きコンセント１の総定格消費電力を超えることになる消費電力の電化製品の電源プラグ１１が差し込まれた場合には、この電化製品の製品仕様データ１２が、製品仕様データ判読出力回路５に送信され、製品仕様データ１２として判読後に制御回路等６に送信され、制御回路等６で総定格消費電力を超えると判断する。
この場合には、制御回路等６は、上段の表示装置８に警告表示をさせるととに、音声回路等９を介してスピーカー１０より、警告音を発する。
【００１５】
図４には、実施例１の表示機能機能付きコンセントをテーブルタップに組み込んだ表示機能付きテーブルタップ１４のブロック図である。
なお、表示機能付きコンセント１と表示機能付きテーブルタップ１４の各構成回路の機能は、同一である。
異なる部分は、表示機能付きコンセント１では、電力線２であるが、表示機能付きテーブルタップ１４は、電源フラグ１１が接続された電力ケーブル２ａである。
表示機能付きテーブルタップ１４の電源プラグ１１が、表示装置付きコンセント１に差し込まれた状態で、表示機能付きテーブルタップ１４のそれぞれのコンセント口３ａに電化製品の電源プラグ１１が、それぞれ差し込まれると、まず、表示機能付きテーブルタップ１４のそれぞれの液晶表示装置８ａに接続された電化製品の機器名及び定格消費電力が表示される。
さらに、表示機能付きテーブルタップ１４内の制御装置等６ａは、電化製品の製品仕様データ１２を表示機能付きテーブルタップ１４内の製品仕様データ判読出力回路５ａに送信後に電源ケーブル２ａ及び電源プラグ１１ａを介して、表示装置付きコンセント１の製品仕様データ判定出力回路５に送信する。
表示装置付きコンセント１の制御回路等６では、製品仕様データ判読出力回路５よりの表示機能付きテーブルタップ１４ａに差し込まれている全ての電化製品の製品名及び定格消費電力を表示するべく、製品仕様データ１２を液晶表示ドライバー回路７に送信し、液晶表示装置８に表示させる。
なお、表示機能付きテーブルタップ１４に接続された全ての電化製品の総定格消費電力が、表示機能付きテーブルタップ１４の総定格消費電力を超えた場合には、表示機能付きテーブルタップ１４の自体の制御回路等６ａは、表示装置８ａに警告表示をさせるととに、音声回路等９ａを介してスピーカー１０ａより、警告音を発する。
いわゆるテーブルタップ使用時のたこ足配線等による総定格消費電力を超えた危険な使用の回避が可能となるものである。
【００１６】
［実施例２］
本発明の実施例２の概要は、電源プラグにＲＦ−ＩＤタグを搭載し、ＲＦ−ＩＤタグよりの情報に基づき、表示装置に接続状態を表示するものである。
なお、ＲＦ−ＩＤタグは、ＩＳＯ／ＩＥＣ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ／Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｓｓｉｏｎ）１５６９３等の規格化されたＲＦ−ＩＤタグ若しくは、独自通信仕様のＲＦ−ＩＤタグでもかまわない。
【００１７】
図５には、実施例２の表示機能付きコンセント１ａの回路構成等を示すブロック図である。
電力線２は、２個のコンセント口３ａに接続され、さらに、電源回路４及びＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路等１５にも接続されている。
電源回路４及びＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路等１５は、制御回路等６に接続されている。制御回路等６には、２組の液晶表示装置用ドライバー回路７が接続され、それぞれの液晶装置用ドライバー回路７には液晶表示装置８が接続されている。
また、制御回路等６は、音声回路等９にも接続されており、音声回路等９にはスピーカー１０に接続されている。
なお、２個のコンセント口３ｂには、それぞれのコンセント口３ｂに密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナ１６が内蔵され、それぞれの密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナ１６は変復調回路等１７に接続され、変復調回路等１７はＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路等１５に接続されている。
【００１８】
図６には、実施例２のコンセント口３ａと電源プラグ１１ａの関係を説明する断面図である。
電源プラグ１１ａには、電気的に書き換え可能な不揮発性メモリー素子が搭載されているＲＦ−ＩＤタグ用チップ２０を内蔵する。
電気的書き換え可能な不揮発性メモリー素子としては、ＥＥＦＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＦＲＡＭ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
この電気的書き換え可能な不揮発性メモリー素子には、図２に示す製品仕様データ１２のデータが記録されている。
なお、ＲＦ−ＩＤタグ用チップ２０には、密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用アンテナコイル１９を接続し、フェライト１８の凹状の窪み部に装着させた後に電源プラグ１１ａに内蔵する。
これは、ＲＦ−ＩＤタグシステムは、電磁誘導により、非接触にてデータ交信等を実施するが、非接触データ交信等の範囲に金属部があると金属表面に電磁誘導によるうず電流が発生し、非接触データ交信等が不能になるため、金属表面近傍にフェライト等の軟磁性体を配置し、電磁誘導による電磁波自体が、フェライト１８の中を通過させることにより回避するものである。
即ち、本発明では、電源プラグ１１ａの金属部影響を排除するために利用するものである。
電源プラグ１１ａが、コンセント口３ｂに差し込まれると、コンセント口３ｂに内蔵される密着通信型ＲＦ−ＩＤタグリーダーライターアンテナ１６より、ＲＦ−ＩＤタグ用チップ２０の不揮発性メモリーに記録されている製品仕様データ１２が非接触にて読み取られる。
なお、コンセント口３ａに内蔵されている密着通信型ＲＦ−ＩＤタグリーダーライターアンテナ１６の背面にもフェライトを配置して、コンセント口３ａ内部の金属影響を排除するために利用する。
また、製品仕様データ１２は、変復調回路等１６を介して、密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路１７に送信後に制御回路等６に送信される。
制御回路等６では、液晶表示装置用ドライバー回路７に送り、液晶表示装置８に製品名及び定格消費電力を表示させる。
【００１９】
なお、例えば、２口コンセントで、下段のコンセント口３ｂにＰＤＰテレビ等の定格消費電力の大きな電化製品が接続されている状態で、上段のコンセント口３ｂに表示機能付きコンセント１ａの総定格消費電力を超えることになる消費電力の電化製品の電源プラグ１１ａが差し込まれた場合には、電源プラグ１１ａに内蔵されるＲＦ−ＩＤタグ用ＩＣチップ２０内の不揮発メモリーに記録される当該電化製品の製品仕様データ１２が、密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナ１６により読み取られ、変復調回路等１７よりＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路等１５より、制御回路等６に送られる。制御回路等６は、上段の表示装置８に警告表示をさせるととに、音声回路等９を介してスピーカー１０より、警告音を発する。
【００２０】
また、本実施例２では、電源プラグ１１ａとコンセント口３ｂに小さなアンテナコイルを配置し、密着通信型ＲＦ−ＩＤタグシステムを活用した。小さなアンテナコイルを大きなアンテナコイルに変更すれば、近接、近傍領域と通信距離が拡大する。
【００２１】
図７には、実施例２の表示機能付きコンセントをテーブルタップに組み込んだ表示機能付きテーブルタップ１４ａのブロック図である。
なお、表示機能付きコンセント１ａと表示機能付きテーブルタップ１４ａの各構成回路の機能は、同一である。
異なる部分は、表示機能付きコンセント１ａでは、電力線２であるが、表示機能付きテーブルタップ１４ａは、電源フラグ１１ｂが接続された電力ケーブル２ａである。
表示機能付きテーブルタップ１４ａの電源プラグ１１ｂが、表示装置付きコンセント１ａに差し込まれた状態で、表示機能付きテーブルタップ１４ａのそれぞれのコンセント口３ｂに電化製品の電源プラグ１１ａが差し込まれると、それぞれの液晶表示装置８ｃに接続された電化製品の機器名及び定格消費電力が表示される。
さらに、表示機能付きテーブルタップ１４ａ内の制御装置６ｃは、電化製品の製品仕様データ１２を表示機能付きテーブルタップ１４ａ内の密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御部１５に送信後に変復調回路１７に送信され、変調して、電源プラグ１１ｂ内の密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナコイル１６に送信する。
これを、表示装置付きコンセント１ａのコンセント口３ｂの密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナ１６が受信後に変復調回路１７に送信し、復調後にＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路１５に送信後、制御回路等６に送信する。
表示装置付きコンセント１ａの制御回路等６は、表示機能付きテーブルタップ１４ａに差し込まれている全ての電化製品の製品名及び定格消費電力を表示するべく、製品仕様データ１２を液晶表示ドライバー回路７に送信し、液晶表示装置８に表示させる。
なお、電源プラグ１１ｂにもフェライト１８を内蔵し、電源プラグ１１ｂの金属部影響を排除するため利用する。
なお、表示機能付きテーブルタップ１４ａに接続された全ての電化製品の総定格消費電力が、表示機能付きテーブルタップ１４ａの総定格消費電力を超えた場合には、表示機能付きテーブルタップ１４ａの自体の制御回路等６ｂは、表示装置８ｂに警告表示をさせるととに、音声回路等９ｂを介してスピーカー１０ｂより、警告音を発する。
いわゆるテーブルタップ使用時のたこ足配線等による総定格消費電力を超えた危険な使用の回避が可能となるものである。
【００２２】
本発明の表示機能付きコンセントは、前記２つの実施の形態に拘泥されるものではない。
例えば、いずれの実施例も表示機能付きコンセントの表示装置は、液晶表示装置で説明したが、電気泳動方式の電子ペーパーや有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｏＬｕｍｉｎｅｓｅｎｃｅ）デスプレー等の表示装置であってもかまわない。
また、表示機能付きコンセントの総定格消費電力を超えた場合の警告は、警告表示と警告音で説明したが、警告音は、警告合成音声でもかまわない。
さらに、実施例２では、表示機能付きコンセント１ａのＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターの通信距離を密着型で説明したが、密接型に拘泥されることなく、アンテナコイルを大きくして近接型を採用することもかまわない。
なお、近接型であれば、近接通信型ＲＦ−ＩＤタグ用アンテナコイルを内蔵する電源プラグが、近接型通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナを内蔵する表示機能付きコンセントに近接させるのみで製品仕様データを読み取り、表示することや音声を発することも可能になるため、盲人の方などに好適である。
【００２３】
また、実施例２において、デスクトップパーソナルコンピュータの如く、本体と電源ケーブルが分離する機器の場合は、本体専用の純正の電源ケーブルを使用しない限り、実施例２の表示装置付きコンセント１ａの表示装置８には異なる製品の製品名及び定格消費電力を表示することになる。
このような場合には、実施例１と実施例２の発明を合わせ利用することで、回避が可能である。
具体的には、本体自体より製品仕様データを電源プラグに流し、表示装置付きコンセントでは、製品仕様データ判定出力回路より製品仕様データを抽出し、制御回路に送信される。
ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路よりの電源ケーブルに内蔵されたＲＦ−ＩＤタグ用チップ内の不揮発性メモリーに記録されていた製品仕様データも制御回路に送信される。
制御回路内で両方の製品仕様データを比較照合し、比較照合結果が異なる場合には、制御回路は、製品仕様判定回路部よりの製品仕様データを正として、ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路に送り、さらに、変復調等回路を介して、ＲＦ−ＩＤタグ用アンテナコイルより、電源プラグ内のＲＦ−ＩＤタグ用アンテナに送り、ＲＦ―ＩＤタグ用チップの不揮発性メモリー内の製品仕様データを書き換えることで、不整合の回避をはかるのである。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の表示装置付きコンセントは、家庭用及び業務用を問わず利用可能である。さらに、新築のみならず既設の建築物のコンセントに利用可能である。即ち、コンセントボックス内のコンセント部分及びコンセントパネルを変更するのみで対応できるためである。
このため、本発明の表示装置付きコンセントが、普及すれば、その生産量は膨大なものとなり、我が国の産業の発達に多大に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１の表示装置付きコンセントのブロック図
【図２】実施例１の表示装置付きコンセントの外観正面図
【図３】実施例１の製品仕様データの説明図
【図４】実施例１を表示機能付きテーブルタップに利用したときのブロック図
【図５】実施例２の表示装置付きコンセントのブロック図
【図６】実施例２のコンセントとプラグの関係を説明する断面図
【図７】実施例２を表示機能付きテーブルタップに利用したときのブロック図
【符号の説明】
【００２６】
１  ：実施例１の表示装置付きコンセント
１ａ：実施例２の表示装置付きコンセント
２  ：電力線
２ａ：電源ケーブル
３  ：コンセント口
３ａ：実施例１のテーブルタップ内コンセント口
３ｂ：実施例２のコンセント口
３ｃ：実施例２のテーブルタップ内コンセント口
４  ：電源回路
５  ：製品仕様データ判読出力回路
５ａ：実施例１のテーブルタップ内製品仕様データ判読出力回路
６  ：制御回路等
６ａ：実施例１のテーブルタップ内制御回路等
６ｂ：実施例２のテーブルタップ内制御回路等
７  ：液晶表示装置用ドライバー回路
８  ：液晶表示装置
８ａ：実施例１のテーブルタップ内液晶表示装置
８ｂ：実施例２のテーブルタップ内液晶表示装置
９  ：音声回路等
９ａ：実施例１のテーブルタップ内音声回路等
９ｂ：実施例２のテーブルタップ内音声回路等
１０  ：スピーカー
１０ａ：実施例１のテーブルタップ内スピーカー
１０ｂ：実施例２のテーブルタップ内スピーカー
１１  ：電源プラグ
１１ａ：実施例２の電源プラグ
１１ｂ：実施例２の表示機能付きテーブルタップ用電源プラグ
１２  ：製品仕様データ
１３  ：ＩＰｖ６ヘッダーフォーマット等
１４  ：実施例１の表示装置付き表示機能付きテーブルタップ
１４ａ：実施例２の表示装置付き表示機能付きテーブルタップ
１５  ：ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライター制御回路等
１６  ：密着通信型ＲＦ−ＩＤタグ用リーダーライターアンテナ
１７  ：変復調回路等
１８  ：フェライト
１９  ：密着型通信用ＲＦ−ＩＤタグ用アンテナコイル
２０  ：ＲＦ−ＩＤタグ用チップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007123191.tif 000007
【図６】
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【図７】
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