(57)【要約】【課題】画像形成中の長尺サイズの画像形成媒体の搬送方向を所定の方向に変更する画像形成装置において、該画像形成媒体の搬送方向を変更する際の露光ムラの発生を防止する。【解決手段】露光エンジン７よりも下流側に設けられた収容空間部Ｓ内に、所定長さ以上のペーパーＰを一時的に巻き取るための巻き取り機構８を設ける。この巻き取り機構８は、巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間に前記ペーパーＰの搬送方向前方側が挿入された状態で該巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取るように構成される。この巻き取りは、ペーパーＰの搬送方向後方側で前記露光エンジン７によって走査露光が行われている間でも行われる。その際、前記巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１は両者が非接触の所定間隔になるように位置付けられる。【選択図】図４
2007139910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体を搬送機構により搬送しつつ、画像形成面上に画像形成を行う画像記録部を備えた画像形成装置であって、
前記画像記録部よりも搬送下流側に対向するように配設される複数の対向部材と、
前記対向部材間に前記画像形成媒体の搬送方向前端側が所定量以上、挿入されたことを判定する挿入判定手段と、
前記対向部材間の間隔を変更するための間隔変更手段と、を備え、
前記複数の対向部材は、画像記録部によって所定長さ以上の画像形成媒体に画像形成が行われているときに、該画像形成媒体の搬送方向前端側が前記対向部材間に所定量以上、挿入されるような位置に配設されていて、
前記間隔変更手段は、前記挿入判定手段によって画像形成媒体が対向部材間に挿入されたと判定された後に、対向部材同士の間隔を両者が接触せずに前記画像形成媒体の搬送方向を変更可能な所定の間隔まで狭めるように構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
対向部材間の所定の間隔を調整するための間隔調整手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一つにおいて、
所定の間隔は、画像形成媒体の厚みよりも大きいことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体を搬送機構により搬送しつつ、画像形成面上に画像形成を行う画像記録部を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真の現像等に用いられる画像形成装置として、レーザー光によりペーパー（例えば印画紙等の画像形成媒体に相当）に画像露光を行う装置が知られている。このような装置の構成例を図１３に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいてペーパーの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
前記図１３において、ペーパーマガジン１００には、ペーパーがロール状に巻き取られた状態で収容されている。該ペーパーマガジン１００から引き出されたペーパーは、搬送経路に沿って搬送され、ペーパーカッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断されたペーパーＰは、搬送ユニット１０２により、画像記録部１０３へ向かって搬送される。この画像記録部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４によりペーパーＰを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、ペーパーＰの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２ユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光されたペーパーＰは、その後、画像記録部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５，１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
ここで、上述のようにレーザー光によって走査露光を行う場合、画像露光中にペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が生じると、露光ムラなどが生じるためプリント画像の画質に対して悪影響を及ぼす。従って、画像記録部１０３の下流側において、例えば、特許文献１に開示されるように搬送路を長くしたり、特許文献２に開示されるようにペーパーＰの搬送方向を変更したりすることによりいわゆる露光後バッファを形成し、露光ムラの発生を抑えるような工夫がなされている。
【０００５】
また、前記図１３のように、画像記録部１０３の下流側にペーパーＰを一時的に収容する露光後バッファとしての収容空間部１０７を設け、この収容空間部１０７内にペーパーＰを送り込むようにしたものも知られている。このものでは、画像記録部１０３における画像露光が終了すると、収容空間部１０７内に収容されたペーパーＰを搬送ユニット１０５，１０６によって搬送し、現像処理部へと搬送するようにしている。このような収容空間部１０７を設けることにより、ペーパーＰに対して大きな負荷が作用しないようにして、安定した負荷状態で画像露光が行われるようにしている。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【特許文献２】特開２００２−５５４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記図１３に示すような画像形成装置では、読み取った画像データに基づいて走査露光を行うため、従来よりも長尺サイズのプリントが可能になるが、長尺プリントを行う場合でもそのプリントサイズに応じた露光後バッファを設ける必要があるため、その分、搬送路が長くなったり収容空間部１０７が大きくなったりして、画像形成装置全体の大型化を招くことになる。
【０００７】
これに対し、収容空間部１０７内でペーパーの搬送方向を変更したり、限られた空間内にペーパーを貯留したりして装置全体の小型化を図ることが考えられる。このようにペーパーを限られた空間内で所定の方向に導くためには、ペーパーの搬送方向前端側を挟持して導くのが好ましいが、ペーパーの前端側を不用意に挟持すると、挟持する際の衝撃や抵抗等によってペーパーに振動や負荷変動が生じ、露光ムラの原因になる。
【０００８】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像形成中の長尺サイズの画像形成媒体の搬送方向を所定の方向に変更する画像形成装置において、該画像形成媒体の搬送方向を変更する際の露光ムラの発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置では、画像形成中の画像形成媒体の搬送方向前端側の挿入される対向部材間の間隔を、該対向部材同士が接触せずに画像形成媒体の搬送方向を変更可能な所定の間隔にすることで、画像形成媒体に生じる振動や負荷変動を低減するようにした。
【００１０】
具体的には、請求項１の発明では、画像形成媒体を搬送機構により搬送しつつ、画像形成面上に画像形成を行う画像記録部を備えた画像形成装置を対象とする。そして、前記画像記録部よりも搬送下流側に対向するように配設される複数の対向部材と、前記対向部材間に前記画像形成媒体の搬送方向前端側が所定量以上、挿入されたことを判定する挿入判定手段と、前記対向部材間の間隔を変更するための間隔変更手段と、を備え、前記複数の対向部材は、画像記録部によって所定長さ以上の画像形成媒体に画像形成が行われているときに、該画像形成媒体の搬送方向前端側が前記対向部材間に所定量以上、挿入されるような位置に配設されていて、前記間隔変更手段は、前記挿入判定手段によって画像形成媒体が対向部材間に挿入されたと判定された後に、対向部材同士の間隔を両者が接触せずに前記画像形成媒体の搬送方向を変更可能な所定の間隔まで狭めるように構成されているものとする。
【００１１】
以上の構成により、所定長さ以上の画像形成媒体の一部で画像記録部による画像形成が行われているときに、該画像形成媒体の搬送方向前端側を対向部材間に位置付けて搬送方向を変えるようにしたため、例えば、狭い空間内で画像形成媒体の搬送方向を変えたり、ローラに画像形成媒体を巻き取るなどのように狭い空間内に該画像形成媒体を貯留させたりする事が可能になる。すなわち、装置全体を大型化することなく、長尺サイズの画像形成媒体のための露光後バッファを確保することができる。
【００１２】
そして、上述のような構成において、前記対向部材間の間隔を、該対向部材同士が接触することなく画像形成媒体の搬送方向を変更可能な所定の間隔にすることで、画像形成媒体が対向部材間に強く挟持されることはなく、挟持する際の衝撃や抵抗を低減することができるため、露光ムラの発生を防止することができる。
【００１３】
なお、前記所定長さとは、十分な露光後バッファを確保するために搬送方向を変えなければならないような画像形成媒体の搬送方向長さをいう。また、前記所定量とは、対向部材によって画像形成媒体の搬送方向を確実に変更できるような挿入量であり、対向部材間に挿入された該画像形成媒体の前端側が他の構成部材に当接しないような量を意味する。このように、対向部材間に挿入された画像形成媒体の前端が他の構成部材に当たらないようにすることで、画像形成媒体を挿入する際に振動や負荷変動が生じて露光ムラになるのを確実に防止することができる。
【００１４】
上述の構成において、間隔変更手段は、対向部材間の所定の間隔を調整するための間隔調整手段を備えているものとする（請求項２の発明）。これにより、例えば、装置の部品の寸法誤差や画像形成媒体の厚み等に応じて対向部材間の間隔を適切な間隔にすることができるため、画像形成媒体が対向部材間に強く挟持されて振動や負荷変動が生じるのを確実に防止することができる。したがって、対向部材によって画像形成媒体の搬送方向を変更する際に露光ムラが発生するのを確実に防止することができる。
【００１５】
前記所定の間隔は、画像形成媒体の厚みよりも大きいのが好ましい（請求項３の発明）。こうすれば、対向部材間に画像形成媒体が挟持されることはなく、挟持される際の振動や負荷変動も生じないので、画像形成媒体の搬送方向を変更する際に露光ムラが生じるのをより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上より、本発明に係る画像形成装置によれば、画像記録部よりも搬送下流側に対向するように設けられた複数の対向部材は、それらの間に画像形成媒体が挿入された状態で、互いに接触することなく該画像形成媒体の搬送方向を変更することのできる所定の間隔を空けるように構成されているので、対向部材間で画像形成媒体の搬送方向を変更する際に該対向部材から強い衝撃を受けることなく、狭い空間内で搬送方向の変更や貯留等が可能になる。これにより、露光ムラの少ない長尺プリントをコンパクトな装置で行えるようになる。
【００１７】
また、前記対向部材間の所定の間隔を間隔調整手段によって調整することができるため、例えば装置内の部品の寸法誤差や画像形成媒体の厚みの相違などがあっても、対向部材間の間隔を適切な間隔に設定することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００１８】
そして、前記所定の間隔は、画像形成媒体の厚みよりも大きくなるように設定されるので、該画像形成媒体が対向部材間で挟持されることはなく、該対向部材によって衝撃を受けることもないので、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２０】
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパー（画像形成媒体に相当）の乳剤面（画像形成面に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２１】
前記図１に示すペーパーマガジン３，３には、それぞれ、長尺のペーパーがロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、該ペーパーマガジン３，３は、画像形成装置Ａ本体に着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられた２台のペーパーマガジン３，３のうち、一方のペーパーマガジン３がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７(画像記録部に相当)へと搬送される。
【００２２】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂ（これらは、搬送機構に相当）が設けられている。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００２３】
前記露光エンジン７は、公知の構造からなるもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像露光を行う。画像露光を行う際には、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００２４】
そして、上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。前記露光エンジン７の下流側には、第１搬送ユニット１１が設けられている。詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯まわりに回転可能に設けられていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを、更に第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。該第２搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるように構成されている。
【００２５】
また、前記露光エンジン７の下流側（図１において露光エンジン７の左側）には、ペーパーＰを一時的に収容するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰの長さが長いと露光中に現像処理部に該ペーパーＰが入ることになり、該現像処理部での処理によって発生する振動がペーパーＰの露光部分に伝達されて露光ムラの原因となるため、前記収容空間部Ｓ内にペーパーＰを収容することで露光ムラの発生を確実に防止するようにしている。
【００２６】
なお、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向長さに応じて前記収容空間部Ｓ内に収容する方法が異なる。以下の実施形態では、前記ペーパーＰの搬送方向長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ）以上の場合について説明する。
【００２７】
前記収容空間部Ｓには、ペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０と、この巻き取りドラム２０の外周面上にペーパーＰを保持するための押さえローラ２１とが配置されている。これらの巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１は、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向前端側において所定間隔を空けるように位置付けられるとともに、巻き取り機構８として機能する。
【００２８】
前記収容空間部Ｓ内の巻き取りドラム２０の下方には、前記収容空間部Ｓ内に収容されるペーパーＰのたるみを検出するためのたるみ検出センサー２２が設けられている。このたるみ検出センサー２２は、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとによって構成され、発光素子２２ａから照射される光がペーパーＰによって遮断されると、たるみ量が所定量よりも大きい状態であると判断される。ここで、前記発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを結ぶラインは、図２に示すように、水平線に対し傾斜するように設定されている。
【００２９】
＜収容空間部の構成＞
次に、図１における収容空間部Ｓ内の構成を図２に基づいて説明する。第１搬送ユニット１１は、下流側露光搬送ローラ９ｂの更に下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ９と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、前記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００３０】
前記第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯周りに９０゜回転可能に構成されていて（図１２参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができるようになっている。この第２搬送ユニット１２は、上述のとおり、複数の搬送ローラ対１２ａとガイド板１２ｂとを備えており、前記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００３１】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ周りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と押さえローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを前記巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００３２】
また、前記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ９による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。なお、図２に示す状態では、押さえローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００３３】
さらに、前記収容空間部Ｓ内には、巻き取り機構８を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、該巻き取り移動機構１３によって巻き取り機構８全体を露光エンジン７の露光位置に近い上方の第１位置（図２の位置）から、露光位置から遠い下方の第２位置（図９の位置）へと移動させることができる。詳しくは、前記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモータ等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。なお、前記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段４３（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００３４】
ここで、前記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、前記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させる場合には、ペーパーＰが該壁面１４をこすらないようにするのが好ましい。これに対して、前記収容空間部Ｓの容積を大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとのこすれを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。そこで、前記巻き取り移動機構１３を、図２に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成する。具体的には、前記巻き取り移動機構１３を、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成する。これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく巻き取り機構８は収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動することができる。
【００３５】
なお、詳しくは後述するが、前記巻き取り機構８を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させた後、ペーパーＰに所定以上のたるみが生じた場合には、該巻き取り機構８によってペーパーＰを巻き取るようにしている。このように、或る程度、たるみを持たせることで、ペーパーＰの露光されている部分に大きな振動や負荷変動を伝えることなく、ペーパーＰを巻き取ることができ、露光ムラなどの発生を防止することができる。
【００３６】
上述のような構成の収容空間部Ｓや巻き取り機構８を設けることによって、以下のような効果が得られる。前記露光エンジン７による画像露光は、露光搬送ローラ９によってペーパーＰを所定速度で搬送させながら行われているが、この走査露光が行われているときに、搬送方向前端側で例えば現像処理等が行われると、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じたり、潜像進行の時間を十分に確保できなかったりして、ペーパーＰに形成される画像の画質が低下する。これに対して、上述のように、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰを露光完了まで前記収容空間部Ｓ内に一時的に収容することで、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じないようにすることができるとともに、潜像進行のための時間も十分に確保することができる。
【００３７】
しかも、搬送方向の長さが長い長尺のペーパーを収容空間部Ｓ内に収容しようとすると、大きな収容スペースが必要になるが、上述のような巻き取り機構８を設けてペーパーＰを巻き取ることによって収容空間部Ｓのスペースを小さくすることができ、装置全体の大型化を防止することができる。
【００３８】
＜巻き取り機構の構成＞
次に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１の詳細構成を図３に基づいて説明する。また、該押さえローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構については、図４に示す。
【００３９】
前記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の周りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰが巻き取られるようになっている。前記巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、押さえローラ２１を圧着方向に付勢するコイルスプリング２４を掛けるための円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の前記円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００４０】
前記押さえローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、更にこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取り付けられる後述する筒状の圧着部材２１２，２１２，…と、を備えていて、該支軸２１１，２１１，…及び圧着部材２１２，２１２，…はローラ支軸２１０に対して回転する回転筒部として機能するようになっている。
【００４１】
ここで、前記支軸２１１，２１１，…は、ローラ支軸２１０の外周面を隙間無く覆うように配設されている一方、前記圧着部材２１２，２１２，…は、支軸２１１，２１１，…の軸方向中央付近を覆うように配設されている。このように前記圧着部材２１２，２１２，…を配設することで、ペーパーＰの搬送方向前端側を確実に押さえつつ、該ペーパーＰに対する接触面積をできるだけ小さくすることができる。
【００４２】
また、上述のように、押さえローラ２１を、ローラ支軸２１０と、該ローラ支軸２１０に対して回転可能な回転筒部としての支軸２１１，２１１，…及び圧着部材２１２，２１２，…と、によって構成することで、該支軸２１１及び圧着部材２１２が軸方向に分割されていないものに比べて回転筒部の回転が容易になるため、ペーパーＰが押さえローラ２１に接触しても、その際の衝撃を軽減することができ、ペーパーＰに生じる振動や負荷変動を低減することができる。
【００４３】
しかも、上述のように、押さえローラ２１の回転筒部を複数の支軸２１１，２１１，…及び圧着部材２１２，２１２，…によって構成することで、例えば幅寸法（搬送方向に直交する方向の寸法）の小さいペーパーにプリントする場合には、前記押さえローラ２１の回転筒部全体が回転することなく、ペーパーＰの幅寸法に対応して一部分のみが回転するため、ペーパーの受ける抵抗を小さくすることができ、該ペーパーに生じる振動や負荷変動を低減することができる。
【００４４】
さらに、前記圧着部材２１２は、スポンジ等のように弾性を有し、且つ比較的重量の軽い発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成されているため、ペーパーＰと接触した際に容易に弾性変形を生じるとともに、前記支軸２１１とともにローラ支軸２１０に対して容易に回転する。これにより、ペーパーＰの搬送方向を巻き取りドラム２０と押さえローラ２１とにより変更する際には、該ペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が加わるのを防止することができる。したがって、前記巻き取りドラム２０と押さえローラ２１とによって、露光処理中にペーパーＰの搬送方向を変更する場合でも、該ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が作用して露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００４５】
特に、上述のように圧着部材２１２を発泡部材によって構成することで、ゴム材料に比べて押さえローラ２１の外周面の摩擦係数を小さくすることができるため、ペーパーＰが押さえローラ２１に接触する際に該ペーパーＰに生じる振動や負荷変動をさらに低減することができる。したがって、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００４６】
ここで、前記圧着部材２１２は、上述のような発泡部材に限らず、例えばゴム材料や樹脂材料などのように、ペーパーＰが接触する際に該ペーパーＰに振動や負荷変動をほとんど与えないような比較的重量の軽い材料（軽量部材）や弾性材料であってもよい。
【００４７】
なお、前記ローラ支軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。
【００４８】
前記ローラ支軸２１０の軸方向両端部には、それぞれ、前記コイルスプリング２４，２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。更に、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で前記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、前記押さえローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。かかる図３に示す機構によれば、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して押さえローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）することができる。
【００４９】
次に、前記押さえローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図４に基づいて説明する。図４は、図３に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図４に示すように、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４，２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００５０】
前記カム面２０３ａは、図４に示すように、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されていて、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されている。そして、前記カム連結軸２１５は、これらの壁面２０３ｂ，２０３ｃ間のカム面２０３ａ上を相対移動するようになっている。
【００５１】
また、前記カム面２０３ａ上の第２壁面２０３ｃ側には、周方向に移動可能なスペーサ２０５（間隔調整手段）が設けられている。このスペーサ２０５は、例えば、モータ等により固定軸２００まわりに回転する図示しない円盤状の部材の外周部に設けられていて、該モータを駆動させることでカム部材２０３に対する位置が変化するようになっている。すなわち、このスペーサ２０５の周方向の位置を変更することで、カム連結軸２１５の移動範囲を上記角度θよりも狭められるようになっている。なお、前記スペーサ２０５は、上述のようにモータ等によって位置制御されるものに限らず、例えば、レバー部材などを介して手動で位置変更したり、ボルトの取付位置を変更したりするものであってもよい。
【００５２】
このようにスペーサ２０５の位置を変更することによって、カム連結軸２１５のスペーサ２０５との当接位置を変更することができ、これにより、押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間隔を変えることができるため、装置内の部品の寸法誤差やペーパーＰの厚みの相違などに対応して、適切な間隔に設定することができる。すなわち、装置内の部品の寸法誤差やペーパーＰの厚みの相違などがあっても、上述のように、スペーサ２０５の位置を変更することで、押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間隔を、該巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取り可能で且つその際にペーパーＰが押さえローラ２１から振動や負荷変動をほとんど受けないような間隔に調整することができる。なお、この間隔は、ペーパーＰの厚みよりも大きいのが好ましい。こうすれば、前記巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間でペーパーＰが挟持されることはなく、挟持の際にペーパーＰが衝撃や抵抗を受けることがないからである。
【００５３】
ここで、図４（ａ）は、押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間に大きな隙間が形成された初期状態を示す図であり、図４（ｂ）は押さえローラ２１が所定角度、回転してスペーサ２０５に当接し、押さえローラ２１及び巻き取りドラム２０が非接触の所定間隔になった状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を所定角度、回転させると、図４（ｂ）の状態となるが、更に巻き取りドラム２０を回転させると、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には摩擦すべりが生じている状態である。すなわち、前記クラッチ部材２０４を設けることで、押さえローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（θ＝２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００５４】
なお、本実施形態では、巻取りドラム２０の回転によって該巻取りドラム２０と押さえローラ２１との間隔が狭められるように構成し、これにより、ペーパーＰの搬送方向を変更して該巻取りドラム２０上に巻き取るようにしているが、この限りではなく、巻取りドラム２０及び押さえローラ２１を回転駆動させることなく両者の間隔を狭めて、ペーパーＰの搬送方向を変更するようにしてもよい。
【００５５】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図５に基づいて説明する。この図５において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。
【００５６】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃ（挿入判定手段）を備えている。
【００５７】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、露光位置から脱出したことを検出するためのものである。前記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は通常、２０ｍｍ程度だが、この挿入量は適宜設定することができる。
【００５８】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００５９】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、前記第１搬送ユニット駆動部３５は、搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、前記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００６０】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００６１】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの後端が露光位置から脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００６２】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズや厚み等のデータが記憶設定されている。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの巻き取りは行わないようにする。
【００６３】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上かどうかを検出するように構成されている。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができるようになっている。
【００６４】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。このドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出や、プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００６５】
巻き取り制御手段４５は、巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、回転量検出手段４３により押さえローラ２１が所定位置まで移動（所定角度、回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１位置から第２位置へ移動させるように制御する。また、長さの短いペーパーＰの場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い）は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２位置に逃がしておくようにする。また、中間の長さのペーパーＰの場合（例えば４３０．１ｍｍ〜５９４．１ｍｍ）には、巻き取り機構８によるペーパーＰの巻き取りは行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１位置と第２位置の中間位置（第３位置）まで移動させるように制御する。このように、巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３に対する制御を変更するように構成されている。なお、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、前記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００６６】
また、間隔調整手段４６は、押さえローラ２１と巻き取りドラム２２との間にペーパーＰが位置付けられている場合の該ローラ２１及びドラム２０の間隔調整を行う。この間隔調整手段４６は、プリントサイズ設定手段４０に記憶されているペーパーＰのデータに基づいて、前記間隔がペーパーＰの厚みよりも大きくなるように、カム機構のスペーサ２０５の位置を周方向に移動させるものである。なお、前記スペーサ２０５が、レバー部材等を介して手動で位置変更されるように構成されている場合には、前記間隔調整手段４６は不要である。
【００６７】
ここで、図５に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００６８】
＜巻き取り機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図６Ａ，６Ｂのフローチャート及び図２、図７〜図１２により説明する。なお、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２位置まで下降させる必要がある長さ（５９４．１ｍｍ以上）のプリントサイズが設定されているものとする。
【００６９】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００７０】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１を通過することができる。
【００７１】
巻き取りドラム２０は、予め図２に示すような第１位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果から挿入検出手段３３ｃによってペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。なお、本実施形態では、露光位置前に設けられた前記ペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの先端を検出して、この検出結果と該パーパーＰの搬送量とに基づいて該ぺーパーＰの先端位置を演算することで、巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間にペーパーＰの先端が挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間への挿入を直接検出できるようにセンサー等を設けるようにしてもよい。
【００７２】
前記挿入検出手段３３ｃによりペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間の隙間内に挿入されたことが検出された場合（ステップＳＴ３においてＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ４）。図２は、ペーパーＰの先端が前記隙間内に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図２において反時計方向に回転すると共に、押さえローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ周りに回転する。その後、上述したカム機構によって押さえローラ２１は、巻き取りドラム２０との間の隙間が徐々に狭くなって巻き取りドラム２０とは接触しない所定の間隔になるように圧着方向へ移動することになる。これにより、ペーパーＰの先端側は、巻き取りドラム２０の径方向への移動が規制されるため、該巻き取りドラム２０が更に回転すると該ドラム２０の外周面上にペーパーＰが巻き取られることになる。
【００７３】
このとき、前記ペーパーＰの搬送方向後方側では、レーザー光による走査露光が行われている。このように、露光中のペーパーＰの搬送方向前方側を巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間に位置付けることで、狭い空間内でも巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き付けることができるため、ペーパーＰの長さに応じて収容空間部Ｓを大きくすることなく露光ムラの発生を十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。したがって、装置全体の大型化を防止しつつ長尺プリントを行うことができる。
【００７４】
しかも、前記巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１は互いに接触しないため、ペーパーＰは強く挟持されることなく、挟持の際にペーパーＰに生じる振動や負荷変動を低減することができるので、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００７５】
その後、前記巻き取りドラム２０が所定量回転したかどうかを判定し（ステップＳＴ５）、所定量回転したと判定された場合（ステップＳＴ５でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ６）。この所定量は、間隔調整手段４６により設定されたスペーサ２０５の周方向位置に応じて決められ、回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図７は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。ここで、巻き取りドラム２０の回転速度は、その周速度が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度とほぼ同一になるように設定されている。このように巻き取りドラム２０の回転速度に設定することで、ペーパーＰに対して大きな負荷変動が作用することなく、できる限り速い速度でペーパーＰを巻き取ることができる。なお、巻き取りドラム２０の回転をペーパーＰの送り速度に対して少し遅くすれば、若干のたるみを持たせて巻取りを行うことができるため、ペーパーＰに負荷変動が生じるのをより確実に防止することができる。
【００７６】
前記ステップＳＴ６で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動させて、巻き取り機構８を第１位置から第２位置へと下降させる（ステップＳＴ７）。なお、ステップＳＴ６、ＳＴ７については、ほぼ同時に行ようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００７７】
ここで、上述のような巻き取り機構８の下方への移動は、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されるのが好ましい。これにより、ペーパーＰに対して大きな負荷変動を与えなくて済む。図８は、巻き取りドラム２０が第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示している。この図８では、巻き取りドラム２０の下降速度が遅いため、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分には、たるみが生じ始めている。図９は、巻き取りドラム２０が第２位置まで下降完了した状態を示している。
【００７８】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して該巻き取りドラム２０を第２位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ８）。ペーパーＰの後端が到達していると判定されれば（ステップＳＴ８でＹＥＳの場合）、ステップＳＴ１５へ移行する。一方、ステップＳＴ８で後端が到達していないと判定されれば（ＮＯの場合）、ペーパーＰが送り込まれることで徐々にたるみが大きくなるため、図１０に示すように、発光素子２２ａからの光がペーパーＰのたるみで遮断される状態となる（ステップＳＴ９）。このとき、たるみが大きくなったとしても、巻き取りドラム２０は斜め下方、すなわち壁面１４から遠ざかる方向に移動するため、ペーパーＰは壁面１４をこすらない状態でたるみが発生する。
【００７９】
ここで、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が少し上流側に突出した状態として定義される。この突出量については、適宜設定することができる。
【００８０】
図１０の状態になると、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１０）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ４における回転駆動よりも高速で行われる。これは、大きくなりすぎたたるみを早期に解消するためである。巻き取りドラム２０の回転により、発光素子２２ａの光の遮断状態が解消され、たるみ量が所定量以下になったと判断された場合（ステップＳＴ１１でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１２）。その後、ステップＳＴ８へ戻り、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００８１】
たるみ量が所定量以下でない場合（ステップＳＴ１１でＮＯの場合）には、一旦ステップＳＴ１３に移行して、ステップＳＴ８と同じ判定を行う。ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１３でＮＯの場合）、巻き取りドラム２０の回転を継続して行うとともにステップＳＴ１１に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１４）。図１１は、図１０の状態から更に巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、押さえローラ２１はスペーサ２０５に当接する角度以上回転していることから、クラッチ部材２１４がすべっている状態である。
【００８２】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。そして、たるみ検出センサー２２によってたるみ量を検出して、そのたるみ量に基づいて巻き取りドラム２０の回転制御を行うことで、巻き取りドラム２０は回転及び停止を繰り返す間歇駆動制御が行われることになる。この回転及び停止を何回繰り返すかについては、プリントサイズにより決まる。
【００８３】
ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ１５）。そして、図１２に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ１６）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。次に、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させて、ペーパーＰを第２搬送ユニット１２へ向かって搬送し、受け渡す（ステップＳＴ１７）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させる。
【００８４】
これにより、第２搬送ユニット１２によって挟持されたペーパーＰは上方に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。すなわち、ペーパーＰは、巻き取り機構８によりペーパーＰが巻き取られる前と、第２搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。
【００８５】
上述のような第２搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にセットする。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２位置から第１位置へと上昇させると共に、押さえローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させると共に、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態にセットする。
【００８６】
ここで、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ、第１の長さ）以上のプリントサイズの場合の搬送方法について説明したが、ペーパーＰの長さが前記所定値以下の場合には、その長さに応じて次のような２通りの動作を行う。
【００８７】
すなわち、サービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い場合、第２の長さ）は、該ペーパーＰを巻き取りドラム２０で巻き取る必要がないため、巻き取り機構８を最初から第２位置へと移動させておく。これにより、露光エンジン７により画像露光されたペーパーＰは、第１搬送ユニット１１により直ちに方向変換され、第２搬送ユニット１２へと受け渡される。その結果、ペーパーＰに加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００８８】
一方、ペーパーＰの長さが第１の長さと第２の長さとの中間の第３の長さ（本実施形態の例では４３０．１〜５９４．１ｍｍ）の場合には、巻き取り機構８による巻き取り動作、及び巻き取り機構８の第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）への移動のみを行う。すなわち、図６ＡのステップＳＴ７において、巻き取りドラム２０を中間位置まで下降させる。このとき、第３の長さのペーパーＰの場合は、たるみ検出センサー２２によるたるみ検出の必要がないため、たるみ検出は行わない。従って、図６Ａ，Ｂにおいて、たるみ検出に関するステップを除いた動作が行われる。
【００８９】
以上より、本実施形態によれば、露光位置よりも搬送路下流側に、ペーパーＰを巻き付ける巻き取り機構８を設けることで、露光後バッファのための大きな空間や長い搬送路を設ける必要がなくなるため、装置全体の小型化を図りつつ露光ムラを十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。そして、前記巻き取り機構８を巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１によって構成し、露光されているペーパーＰの搬送方向前端側を両者の間に位置付けて、該両者の間隔を両者が接触しない所定間隔まで狭め、巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取るようにしたので、ペーパーＰを強く挟持するものに比べてペーパーＰに与えられる振動や負荷変動を低減することができ、狭い空間内に露光ムラを生じることなく長尺ペーパーＰを収容することができる。したがって、装置全体を大型化することなく、露光ムラの少ない長尺サイズのプリントを行えるようになる。
【００９０】
また、前記押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間の所定間隔を調整できるようにしたので、例えば装置の部品の寸法誤差やペーパーの厚みの変化等に対応して、押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間隔を、ペーパーＰが押さえローラ２１から振動や負荷変動をほとんど受けることなく該ペーパーＰの搬送方向を変更できるような適切な間隔に設定することができる。したがって、押さえローラ２１によってペーパーＰに生じる振動や負荷変動を確実に低減することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００９１】
しかも、前記所定間隔は、ペーパーＰの厚みよりも大きくなるように設定されるので、該ペーパーＰが押さえローラ２１と巻き取りドラム２０との間で挟持されることはない。これにより、ペーパーＰに振動や負荷変動が生じるのをより確実に防止することができ、該ペーパーＰの露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
【００９２】
なお、前記巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１は、ペーパーＰの搬送方向を変更するためのものであって、ペーパーＰを搬送する場合のように挟持して搬送力を伝達する必要もないため、上述のように、巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１によってペーパーＰを挟持しなくても、機能上、特に問題は生じない。
【００９３】
（その他の実施形態）
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、前記実施形態では、長尺のペーパーの場合には、巻き取りドラム２０及び押さえローラ２１からなる巻き取り機構８によって露光後のペーパーＰを巻き取るようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と押さえローラ２１との間にペーパーＰの搬送方向前端側を位置付けて、該ペーパーＰの搬送方向のみを変えるようにしてもよい。
【００９４】
また、前記実施形態では、巻取りドラム２０に対して押さえローラ２１を１つだけ設けるようにしているが、この限りではなく、該押さえローラ２１を複数、設けるようにしてもよい。
【００９５】
また、前記実施形態では、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいて、ペーパーＰの後端が露光位置から脱出して第１搬送ユニット１１に到達したことを検出するようにしているが、この限りではなく、専用のセンサーを第１搬送ユニット１１に設けるようにしてもよい。
【００９６】
さらに、前記実施形態では、画像記録部としてレーザー光を用いる露光エンジンについて説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像露光や、インクジェットプリンタであってもよい。したがって、画像形成媒体についても、写真感光材料だけでなく、それ以外の材料からなるペーパーであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上説明したように、本発明における画像形成装置は、露光中のペーパーの搬送方向前端側が位置付けられる押さえローラと巻き取りドラムとの間の隙間を所定間隔にして、該ペーパーに生じる振動や負荷変動を低減することで、装置全体を大型化することなく露光ムラの少ない長尺プリントを行えるようになるから、例えば、長尺プリントを行うための画像形成装置に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】画像形成装置を備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。
【図２】収容空間部の構成を示す図である
【図３】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図４】押さえローラを移動させるカム機構を示す断面図である。
【図５】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図６Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図６Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図７】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図８】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図９】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１３】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ        画像形成装置
Ｓ        収容空間部
Ｐ        ペーパー（画像形成媒体）
７        露光エンジン（画像記録部）
８        巻き取り機構
９ａ，９ｂ      露光搬送ローラ（搬送機構）
１１      第１搬送ユニット
１２      第２搬送ユニット
１３      巻き取り移動機構
２０      巻き取りドラム（対向部材）
２１      押さえローラ（対向部材）
３３ｃ    挿入検出手段（挿入判定手段）
４６      間隔調整手段
２０３    カム部材（間隔変更手段）
２０３ａ  カム面
２０５    スペーサ（間隔調整手段）
２１５    カム連結軸
【図１】
2007139910.tif 000003
【図２】
2007139910.tif 000004
【図３】
2007139910.tif 000005
【図４】
2007139910.tif 000006
【図５】
2007139910.tif 000007
【図６Ａ】
2007139910.tif 000008
【図６Ｂ】
2007139910.tif 000009
【図７】
2007139910.tif 000010
【図８】
2007139910.tif 000011
【図９】
2007139910.tif 000012
【図１０】
2007139910.tif 000013
【図１１】
2007139910.tif 000014
【図１２】
2007139910.tif 000015
【図１３】
2007139910.tif 000016