(57)【要約】【課題】冷媒の循環方向を変更することによって冷暖房切換可能な冷媒回路を備えた空気調和装置及びそれに用いられる空気調和装置の熱源ユニットにおいて、コストダウンと制御性の確保とを両立させる。【解決手段】空気調和装置１は、冷媒を圧縮する圧縮機２１と、熱源側熱交換器２３と、利用側熱交換器４１と、膨張弁２４と、四路切換弁２２とが接続されてなる冷媒回路１０を備えている。そして、この空気調和装置１は、四路切換弁２２と利用側熱交換器４１との間を流れる冷媒の圧力を検出する高圧低圧兼用圧力センサ２９を備えている。【選択図】図１
2007107820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機（２１）と、
熱源側熱交換器（２３）と、
利用側熱交換器（４１）と、
前記熱源側熱交換器の液側端と前記利用側熱交換器の液側端との間に接続される膨張機構（２４）と、
前記熱源側熱交換器のガス側端、前記利用側熱交換器のガス側端、前記圧縮機の吸入側端及び前記圧縮機の吐出側端に接続されており、前記圧縮機から吐出される冷媒を前記熱源側熱交換器、前記膨張機構及び前記利用側熱交換器の順に循環させる第１切換状態と、前記圧縮機から吐出される冷媒を前記利用側熱交換器、前記膨張機構及び前記熱源側熱交換器の順に循環させる第２切換状態とに切り換え可能な切換機構（２２）と、
が接続されてなる冷媒回路（１０）と、
前記切換機構と前記利用側熱交換器との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構（２９）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記切換機構（２２）が第１切換状態の場合には、前記圧力検出機構（２９）によって検出される圧力値に基づいて前記圧縮機（２１）の容量制御を行い、
前記切換機構（２２）が第２切換状態の場合には、前記圧力検出機構（２９）によって検出される圧力値に基づいて前記圧縮機（２１）の容量制御を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記切換機構（２２）が第２切換状態の場合には、前記圧力検出機構（２９）によって検出される圧力値に基づいて前記圧縮機（２１）の吐出圧力異常を検知する、請求項２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記冷媒回路（１０）は、前記圧縮機（２１）と前記熱源側熱交換器（２３）と前記膨張機構（２４）と前記切換機構（２２）とを含む熱源ユニット（２）と、前記利用側熱交換器（４１）を含む利用ユニット（４）とが、液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）を介して接続されることによって構成されており、
前記熱源ユニットは、前記液冷媒連絡配管を介して前記利用側熱交換器の液側端に接続される前記膨張機構と前記液冷媒連絡配管との間に接続される液側閉鎖弁（２５）と、前記ガス冷媒連絡配管を介して前記利用側熱交換器のガス側端に接続される前記切換機構の一端と前記ガス冷媒連絡配管との間に接続されるガス側閉鎖弁（２６）とをさらに有しており、
前記圧力検出機構（２９）によって検出される圧力値に基づいて前記閉鎖弁の開閉異常を検知する、
請求項２又は３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
利用ユニット（４）に液冷媒連絡配管（６）及びガス冷媒連絡配管（７）を介して接続される空気調和装置の熱源ユニットであって
冷媒を圧縮する圧縮機（２１）と、
熱源側熱交換器（２３）と、
前記液冷媒連絡配管に接続される液側閉鎖弁（２５）と、
前記ガス冷媒連絡配管に接続されるガス側閉鎖弁（２６）と、
前記熱源側熱交換器のガス側端、前記ガス側閉鎖弁、前記圧縮機の吸入側端及び前記圧縮機の吐出側端に接続されており、前記圧縮機の吐出側端と前記熱源側熱交換器のガス側端とを接続しかつ前記圧縮機の吸入側端と前記ガス側閉鎖弁とを接続する第１切換状態と、前記圧縮機の吐出側端と前記ガス側閉鎖弁とを接続しかつ前記圧縮機の吸入側端と前記熱源側熱交換器のガス側端とを接続する第２切換状態とに切り換え可能な切換機構（２２）と、
前記切換機構と前記ガス側閉鎖弁との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構（２９）と、
を備えた空気調和装置の熱源ユニット（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置及びそれに用いられる空気調和装置の熱源ユニット、特に、冷媒の循環方向を変更することによって冷暖房切換可能な冷媒回路を備えた空気調和装置及びそれに用いられる空気調和装置の熱源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷媒の循環方向を変更することによって冷暖房切換可能な冷媒回路を備えた空気調和装置がある。このような空気調和装置の冷媒回路は、主として、圧縮機と、四路切換弁と、熱源側熱交換器と、膨張弁と、利用側熱交換器とが接続されることによって構成されている。
そして、このような空気調和装置では、圧縮機の吸入管及び圧縮機の吐出管にそれぞれ圧力センサを設けることにより冷媒の蒸発圧力及び冷媒の凝縮圧力に相当する圧力値を検知するようにしたものがある（以下、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４９６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そして、上述の空気調和装置においては、冷媒の蒸発温度及び冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の蒸発圧力及び冷媒の凝縮圧力を用いて、空気調和装置の運転制御を行うことがあるが、この際、圧縮機の吸入管に設けられた低圧圧力センサや圧縮機の吐出管に設けられた高圧圧力センサによって、冷媒の蒸発圧力及び冷媒の凝縮圧力を得ることができる。言い換えれば、このような空気調和装置の運転制御においては、２つの圧力センサが必要である。しかし、圧力センサは高価であり、圧力センサの数を極力減らしたいというニーズがある。
【０００４】
また、上述の空気調和装置のように、利用側熱交換器の液側端に温度センサが設けられている場合には、この温度センサにより冷媒の蒸発温度を得るとともに、冷媒の凝縮温度を高圧圧力センサにより得ることもできる。しかし、冷媒の蒸発温度及び冷媒の凝縮温度（あるいは、冷媒の蒸発温度及び冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の蒸発圧力及び冷媒の凝縮圧力）を空気調和装置の運転制御に用いる場合には、制御性の観点から、温度センサよりも空気調和装置の運転状態の変化に対する応答の速い圧力センサを使用するほうが望ましい場合が多い。
【０００５】
このように、従来の空気調和装置においては、冷媒の蒸発温度及び冷媒の凝縮温度（あるいは、冷媒の蒸発温度及び冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の蒸発圧力及び冷媒の凝縮圧力）を用いて運転制御を行う際に、２つの圧力センサを使用するか、又は、圧力センサと温度センサとを組み合わせて使用する必要があり、結果的に、コストダウンと制御性の確保とを両立させることが困難である。
【０００６】
本発明の課題は、冷媒の循環方向を変更することによって冷暖房切換可能な冷媒回路を備えた空気調和装置及びそれに用いられる空気調和装置の熱源ユニットにおいて、コストダウンと制御性の確保とを両立させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明にかかる空気調和装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、熱源側熱交換器と、利用側熱交換器と、熱源側熱交換器の液側端と利用側熱交換器の液側端との間に接続される膨張機構と、切換機構とが接続されてなる冷媒回路を備えている。切換機構は、熱源側熱交換器のガス側端、利用側熱交換器のガス側端、圧縮機の吸入側端及び圧縮機の吐出側端に接続されており、圧縮機から吐出される冷媒を熱源側熱交換器、膨張機構及び利用側熱交換器の順に循環させる第１切換状態と、圧縮機から吐出される冷媒を利用側熱交換器、膨張機構及び熱源側熱交換器の順に循環させる第２切換状態とに切り換え可能である。そして、この空気調和装置は、切換機構と利用側熱交換器との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構を備えている。
【０００８】
この空気調和装置では、切換機構と利用側熱交換器との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構を備えているため、切換機構が第１切換状態の場合には冷媒の蒸発温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができ、また、切換機構が第２切換状態の場合には冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができる。
これにより、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の蒸発温度を用いた空気調和装置の運転制御を行い、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の凝縮温度を用いた空気調和装置の運転制御を行うことができるようになるため、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和装置は、第１の発明にかかる空気調和装置において、切換機構が第１切換状態の場合には、圧力検出機構によって検出される圧力値に基づいて圧縮機の容量制御を行い、切換機構が第２切換状態の場合には、圧力検出機構によって検出される圧力値に基づいて圧縮機の容量制御を行う。
この空気調和装置では、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転における圧縮機の容量制御を冷媒の蒸発温度に基づいて行うことができ、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転における圧縮機の容量制御を冷媒の凝縮温度に基づいて行うことができる。
【００１０】
第３の発明にかかる空気調和装置は、第２の発明にかかる空気調和装置において、切換機構が第２切換状態の場合には、圧力検出機構によって検出される圧力値に基づいて圧縮機の吐出圧力異常を検知する。
この空気調和装置では、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において、圧縮機の吐出圧力異常を検知することができるため、１つの圧力検出機構のみによって、圧縮機を保護することができる。
【００１１】
第４の発明にかかる空気調和装置は、第２又は第３の発明にかかる空気調和装置において、冷媒回路は、圧縮機と熱源側熱交換器と膨張機構と切換機構とを含む熱源ユニットと、利用側熱交換器を含む利用ユニットとが、液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続されることによって構成されている。熱源ユニットは、液冷媒連絡配管を介して利用側熱交換器の液側端に接続される膨張機構と液冷媒連絡配管との間に接続される液側閉鎖弁と、ガス冷媒連絡配管を介して利用側熱交換器のガス側端に接続される切換機構の一端とガス冷媒連絡配管との間に接続されるガス側閉鎖弁とをさらに有している。そして、この空気調和装置では、圧力検出機構によって検出される圧力値に基づいて閉鎖弁の開閉異常を検知する。
この空気調和装置では、閉鎖弁の開閉異常を検知することができるため、１つの圧力検出機構のみによって、圧縮機を保護することができる。
【００１２】
第５の発明にかかる空気調和装置は、利用ユニットに液冷媒連絡配管及びガス冷媒連絡配管を介して接続される空気調和装置の熱源ユニットであって、冷媒を圧縮する圧縮機と、熱源側熱交換器と、液冷媒連絡配管に接続される液側閉鎖弁と、ガス冷媒連絡配管に接続されるガス側閉鎖弁と、切換機構とを備えている。切換機構は、熱源側熱交換器のガス側端、ガス側閉鎖弁、圧縮機の吸入側端及び圧縮機の吐出側端に接続されており、圧縮機の吐出側端と熱源側熱交換器のガス側端とを接続しかつ圧縮機の吸入側端とガス側閉鎖弁とを接続する第１切換状態と、圧縮機の吐出側端とガス側閉鎖弁とを接続しかつ圧縮機の吸入側端と熱源側熱交換器のガス側端とを接続する第２切換状態とに切り換え可能である。そして。この空気調和装置の熱源ユニットでは、切換機構とガス側閉鎖弁との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構を備えている。
【００１３】
この空気調和装置の熱源ユニットでは、切換機構とガス側閉鎖弁との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構を備えているため、冷媒連絡配管を介して利用ユニットと接続されることで構成された空気調和装置において、切換機構が第１切換状態の場合には冷媒の蒸発温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができ、また、切換機構が第２切換状態の場合には冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができる。
【００１４】
これにより、冷媒連絡配管を介して利用ユニットと接続されることで構成された空気調和装置において、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の蒸発温度を用いた空気調和装置の運転制御を行い、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の凝縮温度を用いた空気調和装置の運転制御を行うことができるようになるため、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
第１の発明では、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の蒸発温度を用いた空気調和装置の運転制御を行い、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の凝縮温度を用いた空気調和装置の運転制御を行うことができるようになるため、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【００１６】
第２の発明では、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転における圧縮機の容量制御を冷媒の蒸発温度に基づいて行うことができ、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転における圧縮機の容量制御を冷媒の凝縮温度に基づいて行うことができる。
第３の発明では、１つの圧力検出機構のみによって、圧縮機を保護することができる。
【００１７】
第４の発明では、１つの圧力検出機構のみによって、圧縮機を保護することができる。
第５の発明では、冷媒連絡配管を介して利用ユニットと接続されることで構成された空気調和装置において、１つの圧力検出機構のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の蒸発温度を用いた空気調和装置の運転制御を行い、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の凝縮温度を用いた空気調和装置の運転制御を行うことができるようになるため、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置及びそれに用いられる熱源ユニットの実施形態について説明する。
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、主として、室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、熱源ユニット２と利用ユニット４とを接続する液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、熱源ユニット２と、利用ユニット４と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００１９】
（２）利用ユニットの構成
利用ユニット４は、例えば、建物内の天井に埋め込みや吊り下げ、あるいは、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。利用ユニット４は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２０】
次に、利用ユニット４の構成について説明する。利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａを備えている。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側熱交換器４１を備えている。
利用側熱交換器４１は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時や除湿運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。尚、利用側熱交換器４１の型式は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定されず、種々の型式を使用することが可能である。
【００２１】
利用ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、熱交換した後に、室内に供給するための室内ファン４３を備えており、室内空気と利用側熱交換器４１を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。室内ファン４３は、ファンモータ４３ａによって駆動される。
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４７を備えている。そして、利用側制御部４７は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２２】
（３）熱源ユニットの構成
熱源ユニット２は、例えば、屋上等の建物外に設置されている。熱源ユニット２は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して利用ユニット４に接続されており、利用ユニット４の間で冷媒回路１０を構成している。
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｂを備えている。この熱源側冷媒回路１０ｂは、主として、圧縮機２１と、切換機構としての四路切換弁２２と、熱源側熱交換器２３と、膨張機構としての膨張弁２４と、液側閉鎖弁２５と、ガス側閉鎖弁２６とを備えている。
【００２３】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されたものであってもよい。
四路切換弁２２は、冷媒の循環方向を切り換えるための弁であり、熱源側熱交換器２３のガス側端、利用側熱交換器４１のガス側端、圧縮機２１の吸入側端及び圧縮機２１の吐出側端に接続されている。四路切換弁２２は、冷房運転時には、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１から吐出された冷媒の凝縮器として、かつ、利用側熱交換器４１を膨張弁２４において減圧された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１から吐出される冷媒を熱源側熱交換器２３、膨張弁２４及び利用側熱交換器４１の順に循環させる第１切換状態（図１の四路切換弁２２の実線を参照）にすることが可能である。また、四路切換弁２２は、暖房運転時には、利用側熱交換器４１を圧縮機２１において吐出された冷媒の凝縮器として、かつ、熱源側熱交換器２３を膨張弁２４で減圧された冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１から吐出される冷媒を利用側熱交換器４１、膨張弁２４及び熱源側熱交換器２３の順に循環させる第２切換状態（図１の四路切換弁２２の破線を参照）にすることが可能である。すなわち、四路切換弁２２は、第１切換状態と第２切換状態とに切換可能な弁である。
【００２４】
熱源側熱交換器２３は、本実施形態において、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。尚、熱源側熱交換器２３の型式は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器に限定されず、種々の型式を使用することが可能である。また、熱源側熱交換器２３の熱源も室外空気に限定されず、水であってもよい。
【００２５】
膨張弁２４は、冷房運転時には熱源側熱交換器２３において凝縮されて利用側熱交換器４１に送られる冷媒を減圧し、暖房運転時には利用側熱交換器４１において凝縮されて熱源側熱交換器２３に送られる冷媒を減圧する電動膨張弁である。
熱源ユニット２は、本実施形態において、ユニット内に室外空気を吸入して、熱源側熱交換器２３に供給した後に、室外に排出するための室外ファン２７を備えており、室外空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。この室外ファン２７は、ファンモータ２７ａによって駆動される。
【００２６】
液側閉鎖弁２５及びガス側閉鎖弁２６は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２５は、熱源側熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２６は、四路切換弁２２に接続されている。
また、熱源ユニット２には、四路切換弁２２と利用側熱交換器４１との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構としての高圧低圧兼用圧力センサ２９が設けられている。この高圧低圧兼用圧力センサ２９は、四路切換弁２２が第１切換状態である場合には圧縮機２１の吸入側の冷媒圧力を検出し、四路切換弁２２が第２切換状態である場合には圧縮機２１の吐出側の冷媒圧力を検出することができる。
【００２７】
また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部２８を備えている。そして、熱源側制御部２８は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ、さらに、モータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、利用ユニット４の利用側制御部４７との間で制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００２８】
以上のように、利用側冷媒回路１０ａと熱源側冷媒回路１０ｂと冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、熱源側制御部２８と利用側制御部４７とからなる制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転を行うとともに、利用ユニット４の運転負荷に応じて、熱源ユニット２及び利用ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【００２９】
（４）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
本実施形態の空気調和装置１の運転としては、四路切換弁２２を第１切換状態にして圧縮機２１から吐出される冷媒を熱源側熱交換器２３、膨張弁２４及び利用側熱交換器４１の順に循環させる冷凍サイクル運転としての冷房運転と、四路切換弁２２を第２切換状態にして圧縮機２１から吐出される冷媒を利用側熱交換器４１、膨張弁２４及び熱源側熱交換器２３の順に循環させる冷凍サイクル運転としての暖房運転とを行うことができる。
【００３０】
以下、空気調和装置１の各運転の動作について説明する。
（Ａ）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁２２が第１切換状態（すなわち、図１の実線で示される状態）となっている。また、液側閉鎖弁２５、ガス側閉鎖弁２６は開にされ、膨張弁２４は開度調節されるようになっている。
【００３１】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となって吐出される。この高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となった後に、液側閉鎖弁２５及び液冷媒連絡配管６を経由して、利用ユニット４に送られる。
【００３２】
そして、利用ユニット４に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、利用側熱交換器４１に送られ、室内ファン４３によって供給される室内空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して熱源ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２６及び四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００３３】
ここで、上述の運転においては、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて圧縮機２１の容量制御が行われている。より具体的には、冷媒の蒸発温度を一定にするために、冷媒の蒸発温度に対応する圧力値である高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が一定になるように、圧縮機２１を駆動するモータ２１ａの周波数を変化させることで、圧縮機２１の容量制御を行うものである。例えば、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が高くなる傾向にある場合には、モータ２１ａの周波数を上げる制御（すなわち、圧縮機２１の運転容量を上げる制御）を行って冷媒の蒸発温度を一定にし、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が低くなる傾向にある場合には、モータ２１ａの周波数を下げる制御（すなわち、圧縮機２１の運転容量を下げる制御）を行って冷媒の蒸発温度を一定にする。
【００３４】
また、装置据付後の試運転のように閉鎖弁２５、２６の開操作を行った直後に行う運転においては、閉鎖弁２５、２６の開操作を忘れたままで、四路切換弁２２を第１切換状態にした冷凍サイクル運転を行うことがある。しかし、この空気調和装置１では、高圧低圧兼用圧力センサ２９が設けられているため、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて（具体的には、閉鎖弁２５、２６が閉状態にあるときは、圧縮機２１の吸入側の冷媒圧力が所定値よりも低下することに基づいて）、閉鎖弁２５、２６が閉状態にあるか否か（以下、開閉異常とする）を検知することができる。
【００３５】
（Ｂ）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁２２が第２切換状態（すなわち、図１の破線で示される状態）となっている。また、液側閉鎖弁２５、ガス側閉鎖弁２６は開にされ、膨張弁２４は開度調節されるようになっている。
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２７及び室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となって吐出され、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２６及びガス冷媒連絡配管７を経由して、利用ユニット４に送られる。
【００３６】
そして、利用ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器４１において、室内空気と熱交換を行って凝縮されて高圧の液冷媒となった後、液冷媒連絡配管６を経由して熱源ユニット２に送られて液側閉鎖弁２５を経由した後に、膨張弁２４によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源側熱交換器２３に流入し、室外ファン２７によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発されて低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００３７】
ここで、上述の運転においては、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて圧縮機２１の容量制御が行われている。より具体的には、冷媒の凝縮温度を一定にするために、冷媒の凝縮温度に対応する圧力値である高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が一定になるように、圧縮機２１を駆動するモータ２１ａの周波数を変化させることで、圧縮機２１の容量制御を行うものである。例えば、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が高くなる傾向にある場合には、モータ２１ａの周波数を下げる制御（すなわち、圧縮機２１の運転容量を下げる制御）を行って冷媒の凝縮温度を一定にし、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値が低くなる傾向にある場合には、モータ２１ａの周波数を上げる制御（すなわち、圧縮機２１の運転容量を上げる制御）を行って冷媒の凝縮温度を一定にする。
【００３８】
また、何らかの原因で圧縮機２１の吐出側の冷媒圧力が異常に高くなる場合がある。しかし、この空気調和装置１では、高圧低圧兼用圧力センサ２９が設けられているため、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて（具体的には、圧縮機２１の吐出側の冷媒圧力が所定値よりも上昇することに基づいて）、圧縮機２１の吐出側の冷媒圧力が異常に高くなっているかどうか（以下、吐出圧力異常とする）を検知することができる。
【００３９】
（５）空気調和装置及びそれに用いられる熱源ユニットの特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる熱源ユニット２では、切換機構としての四路切換弁２２と、利用側熱交換器４１との間を流れる冷媒の圧力を検出する圧力検出機構としての高圧低圧兼用圧力センサ２９を備えているため、四路切換弁２２が第１切換状態の場合には冷媒の蒸発温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができ、また、四路切換弁２２が第２切換状態の場合には冷媒の凝縮温度に対応する冷媒の圧力値を検出することができる。
【００４０】
これにより、高圧低圧兼用圧力センサ２９のみによって、冷房運転のような第１切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の蒸発温度を用いた空気調和装置１の運転制御（ここでは、冷媒の蒸発温度を一定にするための圧縮機２１の容量制御）を行い、かつ、暖房運転のような第２切換状態での冷凍サイクル運転において冷媒の凝縮温度を用いた空気調和装置１の運転制御（ここでは、冷媒の凝縮温度を一定にするための圧縮機２１の容量制御）を行うことができるようになるため、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【００４１】
しかも、高圧低圧兼用圧力センサ２９は、従来のような圧縮機２１の吸入管（すなわち、四路切換弁２２と圧縮機２１の吸入側端との間）や圧縮機２１の吐出管（すなわち、圧縮機２１の吐出側端と四路切換弁２２との間）に圧力センサを設ける場合に比べて、利用側熱交換器４１に近い側において冷媒圧力の検出を行うことができるため、より正確な蒸発温度や凝縮温度を用いて空気調和装置１の運転制御を行うことができる。
【００４２】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる熱源ユニット２では、装置据付後の試運転のように閉鎖弁２５、２６の開操作を行った直後に行う運転において、閉鎖弁２５、２６の開操作を忘れたままで、四路切換弁２２を第１切換状態にした冷凍サイクル運転を行ったとしても、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて、閉鎖弁２５、２６の開閉異常を検知することができる。これにより、高圧低圧兼用圧力センサ２９のみによって圧縮機２１を保護することができる。
【００４３】
また、本実施形態の空気調和装置１及びそれに用いられる熱源ユニット２では、暖房運転のような四路切換弁２２を第２切換状態にした冷凍サイクル運転において、高圧低圧兼用圧力センサ２９によって検出される圧力値に基づいて、圧縮機２１の吐出圧力異常を検知することができる。これにより、高圧低圧兼用圧力センサ２９のみによって圧縮機２１を保護することができる。
【００４４】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上述の実施形態では、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された構成を有する空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、１台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された構成や複数台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続された構成、あるいは、複数台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続された構成を有する空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明を利用すれば、冷媒の循環方向を変更することによって冷暖房切換可能な冷媒回路を備えた空気調和装置及びそれに用いられる空気調和装置の熱源ユニットにおいて、コストダウンと制御性の確保とを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  空気調和装置
２  熱源ユニット
６  液冷媒連絡配管
７  ガス冷媒連絡配管
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２２  四路切換弁（切換機構）
２３  熱源側熱交換器
２４  膨張弁（膨張機構）
２５  液側閉鎖弁
２６  ガス側閉鎖弁
２９  高圧低圧兼用圧力センサ（圧力検出機構）
４１  利用側熱交換器
【図１】
2007107820.tif 000003