(57)【要約】【課題】隣接するパネルの接続部分の耐火性を向上させることができるパネル接続構造を提供する。【解決手段】隣接するパネル１、１の端部同士を接続するパネル接続構造に関する。火災時の加熱により膨張する遮蔽部材４をパネル１、１の端部間に介在させる。火災によりパネル１に変形が生じて端部間に隙間１１が生じても、膨張した遮蔽部材４がこの隙間１１を充填（又は充満）して閉塞することによって炎が隙間１１を通らないようにすることができる。【選択図】図１
2007113286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するパネルの端部同士を接続するパネル接続構造において、火災時の加熱により膨張する遮蔽部材をパネルの端部間に介在させて成ることを特徴とするパネル接続構造。
【請求項２】
パネルの一端部に嵌合凸部を設けると共に他端部に嵌合凹部を設け、隣接するパネルの嵌合凸部と嵌合凹部とを嵌合して接続すると共に遮蔽部材を嵌合凸部と嵌合凹部との間に設けて成ることを特徴とする請求項１に記載のパネル接続構造。
【請求項３】
隣接するパネルの接続部分に防水処理を施して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル接続構造。
【請求項４】
パネルとして二枚の金属外皮の間に断熱材を充填して形成される断熱パネルを用い、隣接するパネルの接続部分で金属外皮同士を固定具で連結して成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のパネル接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数枚のパネルを敷設することによって、壁や屋根や床などを形成するにあたって、隣接するパネルを接続するためのパネル接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２０（ａ）に隣接するパネル１、１の接続構造の一例を示す。この例で使用されているパネル１は断熱パネルであって、フェノールフォームなどの断熱材で形成される断熱材５の両面にステンレス鋼板などの金属外皮６、７を設けたものである。また、パネル１の一端部には嵌合凸部２が設けられていると共にパネル１の他端部には嵌合凹部３が設けられている。そして、パネル１の嵌合凸部２を他のパネル１の嵌合凹部３に差し込んで嵌合することによって、隣接するパネル１、１同士を接続するようにしている。ここで、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面との間には防水パッキン１０を介在させており、これにより、嵌合凸部２と嵌合凹部３との嵌合部分（隣接するパネル１、１の接続部分）の防水性を確保している。
【０００３】
このようなパネル接続構造において、通常の火災では特に問題は発生しないが、嵌合凸部２と嵌合凹部３との嵌合部分に荷重がかかった状態などの過酷な条件で火災が発生した場合では、上記嵌合部分で貫炎が生じる恐れがあった。すなわち、過酷な条件下で火災が発生した場合、パネル１が加熱により伸張したりして変形することがあり、この結果、図２０（ｂ）のように、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に隙間１１が生じ、この隙間１１を炎が通って貫炎となるのである。尚、図２０（ｂ）においては、パネルの一方の表面側から他方の表面側へと炎が通過した状態、すなわち、屋内側から屋外側へと炎が通過した状態の貫炎を矢印により示す。
【０００４】
特に、特許文献１のように、パネルを屋根下地に用いた場合では、屋根下地の上に敷設される屋根材の重量が嵌合凸部２と嵌合凹部３との嵌合部分に上側からかかり、この嵌合部分が図２０（ｂ）のように下側に折れ曲がって隙間１１が生じやすくなるために、上記貫炎への対策が望まれていた。
【特許文献１】特開２００４−１０８０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、隣接するパネルの接続部分の耐火性を向上させることができるパネル接続構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパネル接続構造は、隣接するパネル１、１の端部同士を接続するパネル接続構造において、火災時の加熱により膨張する遮蔽部材４をパネル１、１の端部間に介在させて成ることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明にあっては、パネル１の一端部に嵌合凸部２を設けると共に他端部に嵌合凹部３を設け、隣接するパネル１、１の嵌合凸部２と嵌合凹部３とを嵌合して接続すると共に遮蔽部材４を嵌合凸部２と嵌合凹部３との間に設けることができる。
【０００８】
また、本発明にあっては、隣接するパネル１、１の接続部分に防水処理を施すことができる。
【０００９】
また、本発明にあっては、パネル１として二枚の金属外皮６、７の間に断熱材５を充填して形成される断熱パネルを用い、隣接するパネル１、１の接続部分で金属外皮６、６同士を固定具８で連結するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
火災時の加熱により膨張する遮蔽部材４を隣接するパネル１、１の端部間に介在させることで、火災によりパネル１に変形が生じて端部間に隙間１１が生じても、膨張した遮蔽部材４がこの隙間１１を充填（又は充満）して閉塞することによって炎が隙間１１を通らないようにすることができ、隣接するパネルの接続部分の耐火性を向上させることができるものである。
【００１１】
また、遮蔽部材４を嵌合凸部２と嵌合凹部３との間に設けることによって、火災によりパネル１に変形が生じて嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に少しの隙間１１が生じても、この隙間１１に膨張した遮蔽部材４を充填して隙間１１を閉塞することができ、この遮蔽部材４で炎が隙間１１を通らないようにすることによって、隣接するパネルの接続部分の耐火性を向上させることができるものである。しかも、膨張した遮蔽部材４が嵌合凸部２と嵌合凹部３との間で挟持されて隣接するパネル１、１の間から脱落しにくくなって、耐火性の低下を防止することができるものである。
【００１２】
また、隣接するパネル１、１の接続部分に防水処理を施すことによって、隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性も向上させることができるものである。
【００１３】
また、隣接するパネル１、１の接続部分で金属外皮６、６同士を固定具８で連結することによって、金属外皮６、６の火災による変形を抑えることができ、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に隙間１１が生じにくくなって、耐火性をさらに向上させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００１５】
図２に本発明で用いるパネル１を示す。パネル１は二枚の金属外皮６、７の間に断熱材５を充填して形成される断熱パネルなどを用いることができるが、これに限定されるものではない。金属外皮６、７は既知の金属板をロール加工するなどして形成されるものであり、金属板としてはステンレス鋼板、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）などを用いることができる。断熱材５としては、例えば、ロックウールやグラスウールなどの無機繊維板あるいはフェノールフォームやウレタンフォームやイソシアヌレートフォームなどの樹脂発泡体などを用いることができる。
【００１６】
また、パネル１は平板状に形成されるパネル本体部２０と、パネル１の一端部に突設される嵌合凸部２と、パネル１の他端部に凹設される嵌合凹部３とを備えて形成されている。嵌合凸部２はパネル本体部２０の厚みよりも薄く形成されるものであって、パネル本体部２０の端面から突出してパネル１の一端部の略全長に亘って形成されている。また、嵌合凸部２の表面（外面）は先端面を除いて金属外皮６、７で覆われていると共に嵌合凸部２の先端面には断熱材５が露出している。尚、嵌合凸部２の先端面は金属外皮６、７で覆われて露出してなくてもよい。
【００１７】
嵌合凹部３は、嵌合凸部２と反対側のパネル本体部２０の端面に凹設されるものであって、嵌合凸部２を差し込んで嵌合できるように、パネル１の一端部の略全長に亘って形成されている。また、嵌合凹部３の表面（内面）は底面を除いて金属外皮６、７で覆われていると共に嵌合凹部３の底面には断熱材５が露出している。尚、嵌合凹部３の底面は金属外皮６、７で形成されて断熱材５が露出してなくてもよい。
【００１８】
そして、本発明は、図３に示すように、嵌合凹部３に嵌合凸部２を差し込んで嵌合することによって、隣接するパネル１、１の端部同士を接続するものであるが、この嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面との間に遮蔽部材４を設けたものである。ここで、遮蔽部材４はシート状あるいは板状に形成されており、嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合部分の全長に亘って設けられている。また、遮蔽部材４は嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面とに挟まれており、嵌合凸部２と嵌合凹部３の間から容易に脱落しないように挟持されている。
【００１９】
遮蔽部材４は火災時の熱で発泡して膨張するものであって、厚み１〜６ｍｍのシート状の膨張フェルトで形成することができる。膨張フェルトは一般名称が「グラファイト配合型加熱膨張・不燃性ロックウールフェルト」と称されるものであって、例えば、商品名が「ＢＬＧＲ（ブルーライトグラファイト）」などを称されるものを用いることができる（ＢＬはロックウールフェルトの商品名）。また、膨張フェルトとしては、その組成がロックウール：８３％、バインダー：７％、グラファイト：１０％のものを用いることができるが、これに限定されるものではない。また、膨張フェルトとしては、膨張開始温度が２００〜２５０℃、膨張終了温度が５００〜５５０℃であり、加熱発泡倍率が厚み方向において３００℃で２５０〜３００％、４００℃で３００〜３５０％、５００℃で３５０〜４００％、６００℃で４５０〜５００％のものを使用することができる。さらに、膨張フェルトはロックウールフェルトと同等の不燃性を有するものである。
【００２０】
本発明のパネル接続構造では、火災時の加熱により、図１（ａ）に示す施工状態から図１（ｂ）に示すように遮蔽部材４が膨張するので、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に火災の加熱により隙間１１が生じても、この隙間１１を膨張した遮蔽部材４が充填（又は充満）して隙間１１を閉塞することができる。従って、遮蔽部材４による隙間１１の閉塞によって、パネル１の一方の表面側で生じた火災の炎が、パネル１の他方の表面側に通り抜けないようにすることができ、隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させることができるものである。
【００２１】
図４に他の実施の形態を示す。上記の図３に示す実施の形態は、特に、防水処理を施していないために、間仕切り壁や床や天井などの屋内で使用するパネル接続構造であるが、図４に示すパネル接続構造は、隣接するパネル１、１の屋外側の表面に防水層１２を設けて防水処理をしたものである。すなわち、図４に示す実施の形態は図１の実施の形態に加えて、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分を覆うように防水層１２を設けて防水処理を施したものであり、これにより、隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性も向上させることができるものである。上記の防水層１２としては合成樹脂シートを敷設するなどして形成することができ、合成樹脂シートとしては厚み０．５〜５ｍｍの塩化ビニル樹脂シートなどを用いることができる。また、図４では、防水層１２を隣接するパネル１、１の片面全面に形成している例を示しているが、これに限らず、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分のみの片面に防水層１２を形成するようにしても良い。そして、図４のパネル接続構造は、防水層１２で防水性を確保することができるために、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。
【００２２】
図５は、本発明のパネル接続構造を用いた耐火性能を有する屋根の一部を示すものである。この屋根では、Ｃ型鋼などの型鋼材を母屋などの構造材２１として用いており、複数本の構造材２１が１０００ｍｍ程度の間隔をあけて屋根の傾斜方向（軒棟方向）に並設されている。構造材２１の外面には１時間耐火被膜２７としてケイ酸カルシウム板などの無機質板が取り付けられている。また、パネル１は屋根材として用いられており、複数の構造材２１の上に架け渡されて載置されている。各パネル１は屋根の傾斜方向に長く配置されて構造材２１にテクスや釘などの固定具１８により固定されている。そして、複数のパネル１を屋根の傾斜方向と直交する方向に並べ、この方向に隣接するパネル１、１を上記と同様に接続し、さらにこの上に上記防水層１２を設けることによって、屋根を形成することができる。尚、図５には屋根の縦葺きの場合を例示するが、これに限らず、本発明を屋根の横葺きに適用することができる。
【００２３】
図６は、本発明のパネル接続構造を用いた耐火性能を有する外壁の一部を示すものである。この外壁は、Ｈ型鋼などの型鋼材を柱などの構造材２１として用いており、また、柱の屋外側には複数本の縦胴縁２８が土台２９の上に立設されている。構造材２１の外面には１時間耐火被膜２７としてケイ酸カルシウム板などの無機質板が取り付けられている。また、パネル１は外壁材として用いられており、複数の縦胴縁２８の屋外側に架け渡されて載置されている。各パネル１は外壁の横方向（水平方向）に長く配置されて構造材２１にテクスや釘などの固定具により固定されている。そして、複数のパネル１を縦方向（鉛直方向）に並べ、この方向に隣接するパネル１、１を上記と同様に接続し、さらにこの屋外側面に上記防水層１２を設けることによって、外壁を形成することができる。尚、図６には壁の横葺きの場合を例示するが、これに限らず、本発明を壁の縦葺きに適用することができる。
【００２４】
図７に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造では、隣接するパネル１、１の接続部分の屋外側の防水処理をしたものである。すなわち、図７に示す実施の形態は図３の実施の形態に加えて、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に形成される目地１４にシーリング材１３を全長に亘って隙間なく充填して設けるようにして防水処理を施したものであり、これにより、遮蔽部材４で隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、シーリング材１３で隣接するパネル１、１の接続部分の防水性も向上させることができるものである。上記のシーリング材１３としては、シリコン樹脂などの合成樹脂を用いることができる。そして、図７のパネル接続構造は、シーリング材１３で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。
【００２５】
図８に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造では、隣接するパネル１、１の接続部分の屋外側の防水処理をしたものである。すなわち、このパネル接続構造は、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分の屋内側寄りにおいて、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面との間に、上記と同様の遮蔽部材４を全長に亘って充填して設けると共に、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分の屋外側寄りにおいて、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面との間に、防水パッキン１５を全長に亘って隙間なく充填して設けるようにして防水処理を施したものであり、これにより、隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性も向上させることができるものである。上記の防水パッキン１５としては、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂の成形品を用いることができる。そして、図８のパネル接続構造は、防水パッキン１５で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。
【００２６】
図９に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造は、嵌合凸部２に上記と同様の遮蔽部材４を全長に亘って埋設することによって、嵌合凸部２の先端面をこの遮蔽部材４の表面で形成し、嵌合凹部３の底面の全長に沿ってシート状の防水パッキン１５を設け、この嵌合凹部３に嵌合凸部２を差し込んで嵌合することによって、隣接するパネル１、１を接続するようにしたものである。そして、嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、嵌合凸部２の先端面の遮蔽部材４と嵌合凹部３の底面に設けた防水パッキン１５とを隙間なく密着して形成したものである。ここで、遮蔽部材４と防水パッキン１５としては上記と同様のものを用いることができる。このパネル接続構造では、隣接するパネル１、１の接続部分の両側（例えば、屋内側と屋外側の両方）の防水処理をしたものである。従って、遮蔽部材４により隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性もさらに向上させることができるものである。そして、図９のパネル接続構造は、防水パッキン１５で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。また、工場などにおけるパネル製造工程で、嵌合凸部２に遮蔽部材４を、嵌合凹部３に防水パッキン１５をそれぞれ設けることができ、遮蔽部材４と防水パッキン１５とを設けたパネル１の量産化が容易になると共に施工現場での作業が少なくなって施工効率を向上させることができるものである。
【００２７】
図１０に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造は、嵌合凹部３に上記と同様の遮蔽部材４を全長に亘って埋設することによって、嵌合凹部３の底面をこの遮蔽部材４の表面で形成し、この嵌合凹部３の底面の全長に沿ってシート状の防水パッキン１５を設け、この嵌合凹部３に嵌合凸部２を差し込んで嵌合することによって、隣接するパネル１、１を接続するようにしたものである。そして、嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面に設けた防水パッキン１５とを隙間なく密着して形成したものである。ここで、遮蔽部材４と防水パッキン１５としては上記と同様のものを用いることができる。このパネル接続構造では、隣接するパネル１、１の接続部分の両側（例えば、屋内側と屋外側の両方）の防水処理をしたものである。従って、遮蔽部材４により隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性もさらに向上させることができるものである。そして、図１０のパネル接続構造は、防水パッキン１５で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。また、工場などにおけるパネル製造工程で遮蔽部材４と防水パッキン１５をパネル１に設けることができ、施工現場での作業が少なくなって施工効率を向上させることができるものである。
【００２８】
図１１に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造は、嵌合凹部３の底面に上記と同様の遮蔽部材４を全長に亘って設けると共にこの遮蔽部材４の両側において嵌合凹部３の底面の全長に沿って防水パッキン１５を設け、この嵌合凹部３に嵌合凸部２を差し込んで嵌合することによって、隣接するパネル１、１を接続するようにしたものである。そして、嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面に設けた遮蔽部材４及び防水パッキン１５とを隙間なく密着して形成したものである。ここで、遮蔽部材４と防水パッキン１５としては上記と同様のものを用いることができる。このパネル接続構造では、隣接するパネル１、１の接続部分の両側（例えば、屋内側と屋外側の両方）の防水処理をしたものである。従って、遮蔽部材４により隣接するパネル１、１の接続部分の耐火性を向上させるだけでなく、隣接するパネル１、１の接続部分の防水性もさらに向上させることができるものである。そして、図１１のパネル接続構造は、防水パッキン１５で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。また、工場などにおけるパネル製造工程で遮蔽部材４と防水パッキン１５をパネル１に設けることができ、施工現場での作業が少なくなって施工効率を向上させることができるものである。
【００２９】
図１２に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造は、パネル１を母屋などの建物の構造材に取り付ける際に使用する釘やテクスなどの固定具１８を外部から見えないようにする、いわゆるボルトレスタイプのパネル１を用いたものである。すなわち、パネル１の嵌合凹部３側の端部において、パネル１の屋外側表面に凹溝１６をパネル１の全長に亘って設けると共に、パネル１の嵌合凸部２側の端部において、パネル１の屋外側表面に突片１７をパネル１の全長に亘って設けることによって、パネル１が形成されている。そして、嵌合凹部３に嵌合凸部２を差し込んで嵌合すると共に凹溝１６に打ち込んだ固定具１８の表面側を覆うようにして突片１７を凹溝１６の屋外側に配置することによって、隣接するパネル１、１を接続するようにしたものである。そして、嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面に設けた遮蔽部材４を隙間なく密着すると共に嵌合凸部２と突片１７の間の凹部と嵌合凹部３の側壁の先端との間に防水パッキン１５を充填するようにして形成したものである。ここで、遮蔽部材４と防水パッキン１５としては上記と同様のものを用いることができる。そして、図１２のパネル接続構造は、防水パッキン１５で防水性を確保することができるために、図５、６に示す場合と同様に、屋根や屋根下地あるいは外壁などの屋外で好適に使用することができるものである。
【００３０】
図１３に他の実施の形態を示す。このパネル接続構造では、図３に示すような嵌合凹部３と嵌合凸部２の嵌合状態において、隣接するパネル１、１の屋外側の金属外皮６、６同士をビスなどの固定具８で連結したものである。すなわち、嵌合凹部３の側壁の屋外側から嵌合凸部２の側面へと固定具８を螺入することによって、嵌合凹部３の側壁を構成する金属外皮６と嵌合凸部２の側面を構成する金属外皮６とを連結することができる。そして、この実施の形態では、金属外皮６、６同士の連結によって、金属外皮６、６の火災による変形を抑えることができて目地開きなどを防止することができ、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分に隙間１１が生じにくくなって、耐火性をさらに向上させることができるものである。尚、図中の符号２２は、ガラス繊維入りアルミニウムテープであって、耐火性向上などのために、目地１４に沿ってガラス繊維入りアルミニウムテープ２２を貼着することができる。また、屋外側の金属外皮６、６同士だけでなく、屋内側の金属外皮７、７同士を固定具で連結してもよい。
【００３１】
上記では、平板状のパネル１について説明したが、これに限らず、図１４に示すように、複数本の山部３０を有するパネル（屋根パネル）１を用いてもよく、この場合も、図１５に示すように、隣接するパネル１、１の側端部の間に遮蔽部材４を介在させてパネル１、１の側端部同士を突き合わせて接続するものである。ここで、パネル１の一側端部の端面にはシート状の遮蔽部材４を設け、パネル１の他側端部には表面側の金属外皮６の端部を延長して被せ片３１が設けられていると共に被せ片３１の裏面にシーリングテープ３２が貼着されている。そして、被せ片３１をパネル１の一側端部に被せた後、これを貫通するように固定具１８を打ち込むことによって、隣接するパネル１、１の側端部を接続するものであり、これにより、被せ片３１とシーリングテープ３２とで防水処理を施すことができ、図１６に示すような耐火性と防水性を有する屋根を形成することができるものである。
【実施例】
【００３２】
以下本発明を実施例によって具体的に説明する。
【００３３】
（実施例１）
パネル１は図２に示すものと同様であって、屋根材などとして用いられている断熱パネル（日鉄鋼板（株）製の「ニクスボードＲ」）を使用した。この断熱パネルは２０５０ｍｍ×５００ｍｍ×厚み３５ｍｍであって、屋外側に向けられる金属外皮６は厚み０．３５ｍｍの塗装ガルバリウム鋼板を用い、屋内側に向けられる金属外皮７は厚み０．３５ｍｍのガルバリウム鋼板を用いた。また、断熱材５としてはポリイソシアヌレートフォームを用いた。また、パネル１の上端部にはパネル本体部２０からの突出寸法が２７ｍｍの嵌合凸部２を設けると共にパネル１の下端部には深さ２０ｍｍの嵌合凹部３を設けた。
【００３４】
次に、図１７（ａ）乃至（ｃ）に示すように、四枚のパネル１を上下に接続して屋根に相当する２０００ｍｍ×２０００ｍｍ角の耐火試験体を形成した。各パネル１は母屋に相当する構造材２１に取り付けた。構造材２１は１００ｍｍ×５０ｍｍ×２０ｍｍ×厚み２．３ｍｍの複数本のＣ型鋼を用いて形成されており、三本の構造材２１を上下に長く、且つ互いに平行になるように横方向に並べて配置したものである。そして、この三本の構造材２１に架け渡すようにして横長にパネル１を配置し、パネル１の両端部と中央部においてパネル１の表面から構造材２１に向って固定具（屋根材留付けねじ）１８を打ち込んで取り付けた。また、図１８に示すように、各構造材２１の外面には１時間耐火被覆２７としてケイ酸カルシウム板（厚み２５ｍｍ）を取り付けた。また、図１３に示すように、上下に隣接するパネル１、１は嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合によって接続した。
【００３５】
このようにして嵌合した嵌合凸部２の先端面と嵌合凹部３の底面との間には遮蔽部材４を全長に亘って設けて挟持した。遮蔽部材４は厚み４ｍｍのシート状の膨張フェルト（丸三製紙（株）製の品番ＢＬＧＲ４ｍｍ）を用いた。また、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分において、パネル１の屋外側に相当する側の表面（構造材２１と反対側の表面）を構成する金属外皮６、６同士を固定具（鋼板留付けねじ）８で連結した。さらに、嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分において形成される目地１４を覆うようにしてガラス繊維入りアルミニウムテープ２２を目地１４に沿って貼着した。
【００３６】
（実施例２）
固定具８で金属外皮６、６を連結しなかった以外は、実施例１と同様にして耐火試験体を形成した。
【００３７】
（比較例）
遮蔽部材４を用いなかった以外は、実施例１と同様にして耐火試験体を形成した。
【００３８】
上記の実施例１、２及び比較例で作製した耐火試験体を耐火性能試験に供して試験した。耐火性能試験は（財）日本建築総合試験所が発行する「防耐火性能試験・評価業務方法書」の「４．１耐火性能試験・評価方法」に準拠して行った。尚、この耐火性能試験は建築基準法第２条第７号の規定に区分されるものである。また、試験条件のうち、平均炉内温度（℃）Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０（ｔは試験時間（分）を示す）とし、また、屋根面１ｍ２ごとに区分してその区分された部分の中央部に、６５ｋｇの重りを載荷した。また、要求耐火時間に等しい時間の加熱が終了してから要求耐火時間の３倍の時間が経過した時を試験終了時とした。
【００３９】
結果を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2007113286.tif 000003
【００４１】
表１から明らかなように、実施例１、２では最大たわみ量が規定値（７１．４ｍｍ）よりも小さく、また、加熱により膨張した遮蔽部材４が隣接するパネル１、１の接続部分（嵌合凸部２と嵌合凹部３の嵌合部分）の隙間を閉塞して貫炎が見られなかったために、耐火性能試験に合格するが、比較例では、耐火性能試験中のパネル１の変形により、隣接するパネル１、１の接続部分に隙間が生じて貫炎が見られたために、耐火性能試験に不合格となった。
【００４２】
また、図１９は、実施例１に相当する二つのサンプルについて、上記と同様の耐火性能試験を行ったときのグラフである。尚、この試験は、日本建築総合試験所の条件に準拠して、日鉄鋼板（株）で社内実施した。図１９（ａ）は試験開始から試験終了までの時間経過と加熱温度とを示すグラフである。また、図１９（ｂ）は試験開始から試験終了までの時間経過と耐火試験体の各部分のたわみ量とを示すグラフである。曲線イ、ロ、ハ、ニは図１７（ａ）に示すイ、ロ、ハ、ニに対応する部分である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図２】同上のパネルを示す断面図である。
【図３】同上の断面図である。
【図４】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図５】同上の屋根の一例を示す一部の斜視図である。
【図６】同上の外壁の一例を示す一部の斜視図である。
【図７】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図８】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図９】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１０】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１１】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１２】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１３】同上の他の実施の形態の一例（図１７（ｂ）のＡ部）を示す断面図である。
【図１４】同上のパネルの他例を示す断面図である。
【図１５】同上の他の実施の形態の一例を示す断面図である。
【図１６】同上の屋根の他例を示す一部の斜視図である。
【図１７】同上の耐火試験体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図である。
【図１８】同上の図１７（ｃ）のＢ部を示す断面図である。
【図１９】同上の実施例１の耐火試験体の耐火試験結果を示し、（ａ）（ｂ）はグラフである。
【図２０】従来例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  パネル
２  嵌合凸部
３  嵌合凹部
４  遮蔽部材
５  断熱材
６  金属外皮
７  金属外皮
８  固定具
【図１】
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【図２】
2007113286.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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