(57)【要約】【課題】診断対象の土壌が有する生分解性樹脂の分解能を容易かつ的確に診断できる土壌診断器具、土壌診断方法、土壌診断器具の製造方法および使用方法を提供する。【解決手段】互いに異なる生分解性樹脂を含む診断部材１，２を含む診断部材群を有する土壌診断器具１００とする。診断部材は、非生分解性の材料からなる保持部材１０に着脱可能に保持させることが好ましい。診断部材の表面は、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜で覆うことが好ましい。この器具は、培地をさらに有することが好ましい。培地は、診断部材の表面に配置してもよいし、当該表面から離れて配置し、かつ診断部材および培地の一方が他方に向けて移動することにより、診断部材の表面に接触可能な状態にあるようにしてもよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａと、前記生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂと、を含む診断部材群を有する土壌診断器具。
【請求項２】
前記診断部材群を構成する診断部材を保持する保持部材をさらに有する、請求項１に記載の土壌診断器具。
【請求項３】
前記診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つを覆うように配置された、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜をさらに有する、請求項１に記載の土壌診断器具。
【請求項４】
前記通気性保護膜の前記細孔の孔径が０．５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲にある、請求項３に記載の土壌診断器具。
【請求項５】
前記診断部材群が、非生分解性樹脂からなる診断部材をさらに含む、請求項１に記載の土壌診断器具。
【請求項６】
前記保持部材が、前記診断部材群を構成する診断部材を着脱可能な状態で保持する、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項７】
前記保持部材が、非生分解性の材料で構成された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項８】
前記保持部材が、非生分解性の材料で構成された部分を含み、当該部分を挟むようにして前記診断部材Ａから離れた状態で前記保持部材に前記診断部材Ｂが保持された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項９】
前記保持部材に凹部Ａまたは貫通孔Ａおよび凹部Ｂまたは貫通孔Ｂが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が、前記凹部Ａまたは貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置され、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が、前記凹部Ｂまたは貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項１０】
前記保持部材に凹部Ａおよび凹部Ｂが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が前記凹部Ａの内部に着脱可能な状態で配置され、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が前記凹部Ｂの内部に着脱可能な状態で配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項１１】
前記保持部材に貫通孔Ａおよび貫通孔Ｂが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が前記貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置され、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が前記貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項１２】
前記診断部材Ａが、前記凹部Ａまたは貫通孔Ａの内部に配置され、前記診断部材Ｂが、前記凹部Ｂまたは貫通孔Ｂの内部に配置された、請求項９に記載の土壌診断器具。
【請求項１３】
前記保持部材が、前記貫通孔Ａの一方の端部または凹部Ａと、前記貫通孔Ｂの一方の端部または凹部Ｂとを覆う、開閉自在の蓋部を有する、請求項９に記載の土壌診断器具。
【請求項１４】
前記蓋部が、非生分解性の材料で構成された、請求項１３に記載の土壌診断器具。
【請求項１５】
前記蓋部の一部が、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜により構成された、請求項１３に記載の土壌診断器具。
【請求項１６】
前記診断部材群を構成する診断部材が視認可能となるように、前記保持部材の少なくとも一部が透明な材料で構成された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項１７】
土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜が、前記貫通孔Ａの一方の端部または凹部Ａと、前記貫通孔Ｂの一方の端部または凹部Ｂとを覆うように配置された、請求項９に記載の土壌診断器具。
【請求項１８】
前記保持部材が、前記貫通孔Ａの一方の端部および前記貫通孔Ｂの一方の端部を覆う開閉自在の蓋部を有するとともに、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜が、前記貫通孔Ａの他方の端部および前記貫通孔Ｂの他方の端部を覆うように配置された、請求項１１に記載の土壌診断器具。
【請求項１９】
前記保持部材が、前記貫通孔Ａの一方の端部および前記貫通孔Ｂの一方の端部を覆う開閉自在の蓋部Ａと、前記貫通孔Ａの他方の端部および前記貫通孔Ｂの他方の端部を覆う開閉自在の蓋部Ｂとを有し、前記蓋部Ａおよび蓋部Ｂの少なくとも一方が、その一部が、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜により構成された、請求項１１に記載の土壌診断器具。
【請求項２０】
前記保持部材の少なくとも一部が変形可能である、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項２１】
前記少なくとも一部が紐状であり、当該紐状の部分が、隣接する２つの診断部材の間に配置された、請求項２０に記載の土壌診断器具。
【請求項２２】
前記保持部材の少なくとも一部が板状であり、当該板状の部分が、隣接する２つの診断部材の間に配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項２３】
土壌試料を収容するための中空が前記保持部材に形成され、前記診断部材群を構成する診断部材が前記中空に面するように配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項２４】
前記保持部材が、凹部が形成された容器本体部と、前記凹部を覆うことにより土壌試料を収容するための中空を形成する容器蓋部とから構成され、前記診断部材群を構成する診断部材が、前記中空に面するように前記容器本体部または前記容器蓋部に配置された、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項２５】
前記診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材における前記中空に面する表面を覆うように配置された、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜をさらに有する、請求項２３または２４に記載の土壌診断器具。
【請求項２６】
前記保持部材に、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ａと、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ｂとが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が前記貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置され、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が前記貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置されており、前記保持部材が、前記貫通孔Ａの他方の端部および貫通孔Ｂの他方の端部を覆う開閉自在の蓋部を有する、請求項２３または２４に記載の土壌診断器具。
【請求項２７】
前記保持部材に、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ａと、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ｂとが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が前記貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置されて前記診断部材Ａにより前記貫通孔Ａが閉じられ、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が前記貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置されて前記診断部材Ｂにより前記貫通孔Ｂが閉じられた、請求項２３または２４に記載の土壌診断器具。
【請求項２８】
前記保持部材に、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ａと、一方の端部が前記中空に連通する貫通孔Ｂとが形成され、前記診断部材Ａの少なくとも一部が前記貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置され、前記診断部材Ｂの少なくとも一部が前記貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置されており、前記保持部材が、前記貫通孔Ａの他方の端部および前記貫通孔Ｂの他方の端部を覆う開閉自在の蓋部を有するとともに、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜が、前記貫通孔Ａの前記一方の端部および前記貫通孔Ｂの前記一方の端部を覆うように配置された、請求項２３または２４に記載の土壌診断器具。
【請求項２９】
前記診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに接して配置された培地をさらに有する、請求項１に記載の土壌診断器具。
【請求項３０】
前記診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに凹部または貫通孔が形成され、前記培地が、前記凹部または前記貫通孔の内部に接する、請求項２９に記載の土壌診断器具。
【請求項３１】
前記診断部材Ａとして診断部材Ａ1および診断部材Ａ2を有し、前記診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1および診断部材Ｂ2を有し、前記培地として培地αおよび前記培地αと異なる培地βを有し、前記診断部材Ａ1および前記診断部材Ｂ1に前記培地αが接し、前記診断部材Ａ2および前記診断部材Ｂ2に前記培地βが接する、請求項２９に記載の土壌診断器具。
【請求項３２】
培地をさらに有し、前記培地は、前記診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材から離れて配置され、かつ、前記少なくとも１つの診断部材に向けて移動することにより、または前記少なくとも１つの診断部材が前記培地に向けて移動することにより、当該診断部材の表面に接触可能な状態にある、請求項２に記載の土壌診断器具。
【請求項３３】
前記培地が、液体培地または半流動培地である、請求項３２に記載の土壌診断器具。
【請求項３４】
前記培地が蓄えられた培地溜をさらに有し、所定の操作により、前記培地が前記少なくとも１つの診断部材に向けて移動を開始する、または前記少なくとも１つの診断部材が前記培地に向けて移動を開始する、請求項３２に記載の土壌診断器具。
【請求項３５】
前記所定の操作を実施する開口形成部材であり、前記培地が前記培地溜から漏出し前記少なくとも１つの診断部材に向けて移動を開始するように、前記培地溜に開口を形成する開口形成部材をさらに有する、請求項３４に記載の土壌診断器具。
【請求項３６】
前記培地を前記表面上に向けて移動させるための流路が前記保持部材に形成され、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜が、前記流路の端部および前記表面を覆うように配置された、請求項３５に記載の土壌診断器具。
【請求項３７】
前記診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材が、前記培地溜の内部へと移動可能な状態で前記保持部材に配置された、請求項３４に記載の土壌診断器具。
【請求項３８】
前記保持部材に凹部または貫通孔が形成され、前記培地溜が前記凹部または前記貫通孔の内部に配置され、前記診断部材が、前記所定の操作により、前記培地溜を構成する一部の壁面を破壊し前記培地溜の内部へと移動するように、当該一部の壁面上に、かつ前記凹部または前記貫通孔の内部に配置された、請求項３７に記載の土壌診断器具。
【請求項３９】
土壌試料中の土壌粒との接触により、前記診断部材が前記培地溜の内部に向けて移動を開始するように、前記診断部材の一部が、前記保持部材の表面から突出して配置された、請求項３８に記載の土壌診断器具。
【請求項４０】
前記一部の壁面が、当該壁面に接する、前記培地溜を構成するその他の壁面よりも薄い、請求項３８に記載の土壌診断器具。
【請求項４１】
土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜が、前記診断部材の表面を覆うように、かつ前記貫通孔の一方の端部または凹部を覆うように配置された、請求項３８に記載の土壌診断器具。
【請求項４２】
前記診断部材Ａとして診断部材Ａ1および診断部材Ａ2を有し、前記診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1および診断部材Ｂ2を有し、前記培地として培地αおよび前記培地αと異なる培地βを有し、前記診断部材Ａ1および前記診断部材Ｂ1の表面から離れてかつ前記診断部材Ａ1および前記診断部材Ｂ1の表面上に接触可能な状態で前記培地αが配置され、前記診断部材Ａ2および前記診断部材Ｂ2の表面から離れてかつ前記診断部材Ａ2および前記診断部材Ｂ2の表面上に接触可能な状態で前記培地βが配置された、請求項３２に記載の土壌診断器具。
【請求項４３】
前記診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに凹部または貫通孔が形成され、前記培地が、前記凹部または前記貫通孔の内部へと接触可能な状態にある、請求項３２に記載の土壌診断器具。
【請求項４４】
請求項１〜４３のいずれか１項に記載の土壌診断器具を用いた土壌診断方法であって、前記診断部材群を構成する診断部材上に土壌試料を配置する第１工程と、前記第１工程後に前記診断部材の分解度をモニターする第２工程とを有する土壌診断方法。
【請求項４５】
請求項１〜２８および３２〜４３のいずれか１項に記載の土壌診断器具を用いた土壌診断方法であって、前記診断部材群を構成する診断部材上に土壌試料を配置する第１工程と、前記第１工程後に前記診断部材の分解度をモニターする第２工程とを有し、さらに、前記第２工程を実施するまでに、前記診断部材に接するように培地を配置する培地配置工程を実施する土壌診断方法。
【請求項４６】
前記土壌診断器具が、前記診断部材Ａとして診断部材Ａ1および診断部材Ａ2を有し、前記診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1および診断部材Ｂ2を有しており、前記培地配置工程において、前記診断部材Ａ1および前記診断部材Ｂ1に接するように培地αを配置し、前記診断部材Ａ2および前記診断部材Ｂ2に接するように前記培地αと異なる培地βを配置する、請求項４５に記載の土壌診断方法。
【請求項４７】
前記第１工程と前記第２工程との間に、５℃以上４０℃以下の範囲にある環境下に前記土壌診断器具を保持する工程をさらに実施する、請求項４４または４５に記載の土壌診断方法。
【請求項４８】
前記第２工程において、前記診断部材の質量減少率を測定することにより前記モニターを実施する、請求項４４または４５に記載の土壌診断方法。
【請求項４９】
前記第２工程において、前記診断部材の表面を画像解析することにより前記モニターを実施する、請求項４４または４５に記載の土壌診断方法。
【請求項５０】
前記第２工程において、前記診断部材の表面における菌体の付着度を測定することにより前記モニターを実施する、請求項４４または４５に記載の土壌診断方法。
【請求項５１】
生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａと、前記生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂと、を含む診断部材群と、前記診断部材群を構成する診断部材を保持する保持部材とを有する土壌診断器具の製造方法であって、前記保持部材に前記診断部材を保持させる工程を含む土壌診断器具の製造方法。
【請求項５２】
前記診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに接して培地を配置する工程をさらに含む、請求項５１に記載の土壌診断器具の製造方法。
【請求項５３】
請求項１に記載の土壌診断器具の使用方法であって、土壌試料を採取する採取場所から前記土壌試料の診断を行う診断場所へと前記土壌試料を運搬する運搬容器内に、前記土壌試料とともに前記土壌診断器具を投入することにより前記診断部材群を構成する診断部材上に前記土壌試料を配置する、土壌診断器具の使用方法。
【請求項５４】
請求項２３または２４に記載の土壌診断器具の使用方法であって、土壌試料を採取する採取場所において前記中空に土壌試料を収容することにより、前記診断部材群を構成する診断部材上に前記土壌試料を配置し、前記採取場所から前記土壌試料の診断を行う診断場所へと前記土壌試料を運搬する運搬容器として前記土壌診断器具を使用する、土壌診断器具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の土壌に適した生分解性樹脂を容易かつ的確に選別できる土壌診断器具、土壌診断方法、土壌診断器具の製造方法および使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業や林業において、農作物や樹木などの根付不良や倒伏の防止、成長方向の誘引などを目的とする結束具、固定補助具および植生ネットなどの樹脂成形品が使用されている。
【０００３】
従来、これらの樹脂成形品は、ポリオレフィンや芳香族ポリエステルなどに代表される合成高分子を材料とするものが用いられてきた。しかし、合成高分子は、通常、自然環境下で容易に分解されないため、樹脂成形品は、使用後に回収することが望ましく、その回収作業に手間がかかるという問題がある。
【０００４】
生分解性樹脂を用いた樹脂成形品が注目されている。生分解性樹脂は、バクテリアやカビなどの土壌微生物の働きにより分解する。このため、生分解性樹脂成形品は、使用後に山中に放置したり、農地中に鋤きこんだり埋め立てたりするなどして、回収せずに廃棄できる。生分解性樹脂としては、例えば、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトンなどの脂肪族ポリエステル系樹脂、また例えば、澱粉−ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）系樹脂、ＥＶＯＨ系樹脂−脂肪族ポリエステル系樹脂、脂肪族ポリエステル系樹脂−ポリオレフィン系樹脂などの混合樹脂が挙げられる。
【０００５】
ところが、生分解性樹脂といえども、これを分解できる微生物種は限られている。また、土壌中の微生物群集組成は多種多様である。それゆえ、特定の土壌での廃棄に適した生分解性樹脂成形品を提供するには、その土壌が有する生分解性樹脂の分解能を特定する土壌診断を実施することが望ましい。土壌診断は、例えば、分子生物学的手法を用いて微生物群集組成を解析することにより実施される。具体的には、ＤＮＡマイクロアレイ（特許文献１）や、特定の微生物に特異的な抗体（特許文献２）またはＤＮＡプローブ（特許文献３）を固定化した検出器（フィルタ、ラテックスなど）を用いて行われる。
【特許文献１】特開２０００−２５３８８６号公報
【特許文献２】特開平９−５３２８号公報
【特許文献３】特開２０００−３３３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１〜３に記載された器具を用いた土壌診断は、対象とする土壌中の微生物の全ＲＮＡ、ｍＲＮＡまたはｃＤＮＡを調整したり、ＤＮＡプローブまたは抗体を準備し検査器上に固定したりするなどの複雑なプロセスを必要とする。また、微生物ライブラリー機関に登録されているゲノム情報に基づいて土壌診断することで、却って、対象土壌における生分解性樹脂の分解能を的確に検出できない場合がある。例えば、診断対象の土壌中に、当該分解能を有しながらもライブラリーに未登録の微生物や、登録はあっても当該分解能が知られていない微生物などが含まれている場合が挙げられる。
【０００７】
本発明は、特定の土壌での廃棄に適した樹脂成形品を構成するための生分解性樹脂を容易かつ的確に選別できる土壌診断器具、土壌診断方法、土壌診断器具の製造方法および使用方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａと、前記生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂと、を含む診断部材群を有する土壌診断器具を提供する。
【０００９】
また、本発明は別の側面から、上記の土壌診断器具を用いた土壌診断方法であって、前記診断部材群を構成する診断部材上に土壌試料を配置する第１工程と、前記第１工程後に前記診断部材の分解度をモニターする第２工程とを有する土壌診断方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は別の側面から、生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａと、前記生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂと、を含む診断部材群と、前記診断部材群を構成する診断部材を保持する保持部材とを有する土壌診断器具の製造方法であって、前記保持部材に前記診断部材を保持させる工程を含む土壌診断器具の製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は別の側面から、上記の土壌診断器具の使用方法であって、土壌試料を採取する採取場所から前記土壌試料の診断を行う診断場所へと前記土壌試料を運搬する運搬容器内に、前記土壌試料とともに前記土壌診断器具を投入することにより前記診断部材群を構成する診断部材上に前記土壌試料を配置する、土壌診断器具の使用方法を提供する。
【００１２】
また、本発明は別の側面から、土壌試料を収容するための中空が前記保持部材に形成され、前記診断部材群を構成する診断部材が前記中空に面するように配置された土壌診断器具の使用方法を提供する。この使用方法では、当該土壌診断器具が土壌試料を収容するための中空を有し、土壌試料を採取する採取場所において前記中空に土壌試料を収容することにより、前記診断部材群を構成する診断部材上に前記土壌試料を配置し、前記採取場所から前記土壌試料の診断を行う診断場所へと前記土壌試料を運搬する運搬容器として前記土壌診断器具を使用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の土壌診断器具は、複数種の生分解性樹脂を診断対象の土壌試料に接触させることにより、それぞれの分解度を比較できるように構成することとした。また、このように構成した土壌診断器具を用いて土壌診断を実施することとした。これにより、診断対象の土壌が有する生分解性樹脂の分解能を容易かつ的確に診断でき、当該土壌での廃棄に適した生分解性樹脂を容易かつ的確に選別できる。
【００１４】
また、本発明によれば、このような土壌診断器具の作製に適した製造方法を提供できる。また、土壌診断を簡便化かつ迅速化する観点から、このような土壌診断器具の好ましい使用方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
生分解性樹脂は、生分解性を有する樹脂であれば特に限定されないが、診断部材の成形性を高める観点からは、生分解性を有する熱可塑性樹脂、例えば、脂肪族ポリエステル、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリビニルアルコールなどの化学合成系樹脂、ポリヒドロキシブチレート・バリレート共重合体に代表される微生物系樹脂、アセチルセルロースに代表される天然物利用系樹脂、を用いるとよい。なかでも、診断部材の生分解性および成形性を高める観点からは、例えば、質量平均分子量３万〜４万の範囲の脂肪族ポリエステル、質量平均分子量４万〜７万の範囲のポリカプロラクトン、質量平均分子量８万〜１２万の範囲のポリ乳酸、質量平均分子量２万〜９万の範囲のポリビニルアルコール、ヒドロキシバリレート分率０〜４０モル％のポリヒドロキシブチレート・バリレート共重合体、酢化度４３〜５５％のアセチルセルロース、メトキシ含率２７．５〜３１．５％のメチルセルロース、エトキシ含率４７．５〜４９．０％のエチルセルロースなどを用いるとよい。
【００１６】
診断部材の個数や種類は、上記のとおり互いに異なる生分解性樹脂を含むものが２個以上ある限り、特に限定されず設計に応じて適宜変更してよい。診断部材は、生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａと、生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂとを、それぞれ２個以上有していてもよいし、生分解性樹脂ＡおよびＢとは異なる生分解性樹脂Ｃを含む診断部材Ｃをさらに有してもよい。診断部材のサイズや形状は、設計に応じて適宜変更すればよいが、土壌診断の精度を高める観点からは、凹部や貫通孔を診断部材に形成するなどして、診断部材の単位質量当たりの表面積を増加させることが好ましい。土壌試料中の微生物（土壌微生物）による分解を促進させることができ、土壌診断に必要な時間を短縮できるためである。
【００１７】
診断部材群は、非生分解性樹脂からなる診断部材（対照診断部材）をさらに含んでいてもよい。土壌試料との接触によって診断部材に生じた変化のうち、例えば土壌粒との摩擦による変化のような、土壌微生物の活動に起因しない変化を除外することが容易となり、土壌診断の精度を向上できるためである。非生分解性樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレンスルフィド、ポリイミドなどが挙げられる。
【００１８】
土壌診断は、診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材上に土壌試料を配置した後に、当該少なくとも１つの診断部材における、分解の程度（分解度）をモニターすることにより行う。土壌診断は、複数個の診断部材上に土壌試料を配置し、診断部材の分解度を比較することが好ましい。詳しくは後述するが、診断部材の分解度は、質量減少、色相変化、表面形状の変化、菌体の引き剥がしに要する力などを指標として判別できる。
【００１９】
土壌試料は、農業や林業などを行うための土地を構成する土壌（地かく構成材料）中に存在する微生物を含む試料であればよく、土壌そのものであってもよいし、土壌懸濁液やその上清であってもよい。
【００２０】
診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材の表面は、土壌微生物の活動による生物学的作用に起因した診断部材の分解度の検査精度を向上する観点から、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌微生物を透過させる、細孔が形成された通気性保護膜で覆うとよい。土壌試料に含まれる土壌粒との摩擦に起因して、診断部材の質量が減少したり表面の形状が変化したりすることを防止できるためである。
【００２１】
通気性保護膜の細孔の直径は、０．５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲、好ましくは１μｍ以上１５０μｍ以下の範囲とするとよい。その直径は、例えば、１０６μｍ以下、７５μｍ以下、２０μｍ未満、１５μｍ以下、１０μｍ以下、２μｍ未満とするとよい。
【００２２】
通気性保護膜は、例えば、ポリカーボネート、セルロース混合エステル、セラミックなどの公知のフィルター材料により構成することができる。各種不織布を通気性保護膜として用いてもよい。
【００２３】
土壌診断を迅速化する観点からは、診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材に接して培地を配置するとよい。診断部材の表面に土壌微生物を誘引し当該表面における群生を促進でき、診断部材に対する生物学的な分解を促進できるためである。
【００２４】
培地は、微生物を培養できるものであれば特に制限されず、例えばペプトン、トリプトン、酵母エキス、麦芽エキス、肉エキス、可溶性デンプン、廃糖蜜などに代表される天然培地成分、また例えばアミノ酸やビタミンの混合物である合成培地成分、などにより構成される、ＬＢ培地、Ｍ９培地、ＭＹ培地、Ｂｅｎｎｅｔ培地、サブロー培地、コーンミール培地、ツァペック培地、合成ムーコル培地などの、公知の培地を用いることができる。培地のｐＨは設計に応じて適宜調整すればよい。
【００２５】
培地は、２つ以上の診断部材に接して単一種のものを配置してもよいが、複数種の培地を用いることが好ましい。例えば、複数個用意した単一種の診断部材のそれぞれの表面に接して複数種の培地を配置するとよい。具体的には、生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａとして診断部材Ａ1およびＡ2を用意し、生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1およびＢ2を用意し、診断部材Ａ1および診断部材Ｂ1の表面に接して培地αを配置し、診断部材Ａ2および診断部材Ｂ2の表面に接して培地αと異なる培地βを配置するとよい。なお、複数種の培地としては、互いに組成が異なるものを用いることができる。いわゆる培地の名称が異なる程度にまで、その組成が異なるものを用いてもよい。また、互いにｐＨが異なるものを用いてもよい。土壌微生物の生育に適した培地は微生物種によって異なるため、それぞれの診断部材に接して単一種の培地を配置すると、培地の種類によっては土壌微生物が生育しにくくなり、却って、土壌診断の精度が低下することがある。しかし、上記のように培地を配置すると、土壌診断の精度の低下を防止できる。また、特定の生分解性樹脂に対する生物学的分解を促進できる培地の種類を特定できる。これにより、対象土壌での廃棄に適した生分解性樹脂を選別できるとともに、対象土壌中に添加することにより当該樹脂の分解を促進できる培地成分（例えば、麦芽糖、廃糖蜜など）を提供できる。
【００２６】
診断部材の表面に接して配置する培地は、液体培地、半流動培地（ゲル状培地）および固形培地のいずれであってもよい。液体培地や半流動培地は、診断部材の表面に滴下、散布または塗布することにより配置すればよい。固形培地は、所定形状に成形した後に診断部材上に載置することにより配置してもよいし、液体状になるまで加熱した固形培地を診断部材の表面に塗布した後、これを硬化することにより配置してもよい。
【００２７】
診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに凹部または貫通孔が形成されている場合には、凹部や貫通孔の内部に接して培地を配置するとよい。土壌試料に含まれる土壌粒との摩擦により診断部材の表面から培地が剥離したり、培地が揮発し消失したりすることを抑制できるためである。
【００２８】
なお、通気性保護膜で診断部材の表面を覆うと、当該表面に土壌微生物が移動しにくくなる場合がある。しかし、診断部材の表面であって通気性保護膜で覆われた表面に接して培地を配置することにより、土壌微生物を診断部材の表面に誘引することが容易となる。培地は、通気性保護膜の厚さ方向の全体に渡って浸透した状態としてもよいし、通気性保護膜の厚さ方向の一部に浸透した状態としてもよいし、場合によっては、通気性保護膜に浸透していない状態としてもよい。
【００２９】
本発明による土壌診断器具は、診断部材群を構成するそれぞれの診断部材が分離し独立した状態にあるキット状の器具としてもよいが、例えば、保持部材によって複数個の診断部材が保持された構造、また例えば、互いに連結可能な形状に成形された複数個の診断部材が繋ぎ合わされた構造などの、複数個の診断部材を一体的に取り扱うことができる構造を有する器具とすることが好ましい。診断部材群を構成する診断部材を保持する保持部材をさらに有すると、器具の取り扱いが容易となるためである。
【００３０】
保持部材は、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、チタンなどの金属材料や、ポリエチレンテレフタレートに代表される非生分解性の樹脂、天然ゴム、合成ゴムなどの非生分解性の材料により、その少なくとも一部、好ましくは全体を構成するとよい。土壌微生物が、保持部材の表面を避けて、診断部材の表面に集中して群生しやすくなり、土壌診断を迅速化できるからである。保持部材は、非生分解性の材料で構成された部分を挟むように、隣接する診断部材Ａおよび診断部材Ｂの間を離して保持する構造とするとよい。土壌微生物が診断部材の表面に集中して群生させやすくなるとともに、隣接する診断部材において生分解反応が干渉することを抑制できるためである。
【００３１】
保持部材は、少なくとも一部が変形可能であり、隣接する２つの診断部材の間に当該少なくとも一部が配置されるように診断部材を保持する構造とすることができる。この構造であると、土壌診断器具の柔軟性を高めることができ、土壌試料を運搬する容器の内部形状に沿って器具を収納することが容易となるため、器具の角部が接触することにより運搬容器が破損したり器具自身が破損したりすることを防止できる。当該少なくとも一部を変形可能な状態とするには、その材質として樹脂やゴムを用いたり、その構造を、紐状としたり、関節が形成された棒状としたりするとよい。
【００３２】
また、保持部材は、土壌試料を収容するための中空が形成され、当該中空に面して配置されるように、診断部材群を構成する診断部材を保持する構造としてもよい。土壌診断器具を、土壌試料を運搬する運搬容器として使用できて便利だからである。具体的には、当該中空は、保持部材の構造を袋状、容器状などとすることにより形成できる。容器状の保持部材は、例えば、凹部が形成された容器本体部と、凹部を覆うことにより当該中空を形成する容器蓋部とから構成することができる。この場合、診断部材群を構成する診断部材は、容器本体部および容器蓋部のいずれに保持させてもよい。
【００３３】
保持部材は、少なくとも一部が板状であり、隣接する２つの診断部材の間に当該板状の部分が配置されるように診断部材を保持する構造としてもよい。場合によっては、保持部材の全体を板状としてもよい。全体を板状とする場合は、土壌診断器具の外表面上に土壌試料を配置することにより土壌診断を実施することとなる。
【００３４】
診断部材は、公知の接着剤を用いて、または加熱によりその端面を溶融して保持部材に貼り付けることにより、着脱が容易でない状態で保持部材に保持されていてもよいが、診断部材の分解度のモニターを容易に実施する観点からは、着脱可能な状態で保持されることが好ましい。例えば、保持部材に凹部Ａまたは貫通孔Ａおよび凹部Ｂまたは貫通孔Ｂを形成し、診断部材Ａの少なくとも一部、場合によっては全部を、凹部Ａまたは貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置し、診断部材Ｂの少なくとも一部、場合によっては全部を、凹部Ｂまたは貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置することにより、保持部材に診断部材を保持させるとよい。また例えば、保持部材に凸部を形成し、診断部材に凹部または貫通孔を形成し、診断部材が保持部材に着脱可能な状態となるように、保持部材の凸部と診断部材の凹部または貫通孔とを嵌め合わせることにより、保持部材に診断部材を保持させるとよい。着脱可能な状態での保持は、保持部材および診断部材の一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成して互いを嵌め合わせたり、診断部材と保持部材とを、ガスケットを介して嵌め合わせたりすることにより実現できる。
【００３５】
通気性保護膜は、貫通孔Ａの一方の端部、場合によっては両方の端部、または凹部Ａと、貫通孔Ｂの一方の端部、場合によっては両方の端部、または凹部Ｂとを覆うように配置することにより、診断部材Ａおよび診断部材Ｂの表面を覆うとよい。診断部材と土壌粒との摩擦を防止できるとともに、保持部材から診断部材が抜け落ちることを防止しやすくなるからである。
【００３６】
保持部材は、貫通孔Ａの一方の端部、場合によっては両方の端部、または凹部Ａと、貫通孔Ｂの一方の端部、場合によっては両方の端部、または凹部Ｂとを覆う、開閉自在の蓋部を有することが好ましい。蓋部を閉じれば、診断部材が保持部材から抜け落ちることを防止でき、また、蓋部を開ければ、診断部材を保持部材から容易に抜き出せるからである。蓋部は、公知の方式を採用することにより開閉自在な状態とするとよい。例えば、保持部材の本体および蓋部の一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成して互いを咬み合わせたり、保持部材の本体および蓋部の一方に凸部を形成し、他方に凹部を形成して互いを嵌め合わせたりすることにより実現できる。蓋部は、本体から分離可能としてもよいし、本体に連結することにより分離が容易でないようにしてもよい。また、蓋部は、診断部材の抜け落ちをより確実に防止する観点から、非生分解性の材料で構成するとよい。蓋部の一部は、通気性保護膜により構成するとよい。蓋部により凹部または貫通孔を閉じつつも、土壌微生物を凹部または貫通孔の内部に移動させることができるためである。
【００３７】
保持部材として、上記の中空が形成され、かつ、一方の端部が当該中空に連通する貫通孔Ａと、一方の端部が当該中空に連通する貫通孔Ｂとが形成された本体を有する保持部材を用い、診断部材Ａの少なくとも一部を貫通孔Ａの内部に着脱可能な状態で配置し、診断部材Ｂの少なくとも一部を貫通孔Ｂの内部に着脱可能な状態で配置する場合、上記の蓋部は、貫通孔Ａの他方の端部および貫通孔Ｂの他方の端部を覆うように配置するとよい。土壌試料を中空に収容したまま、診断部材を保持部材から抜き出すことができるためである。同様の効果は、上記の蓋部を設けず、診断部材Ａにより貫通孔Ａを閉じ、診断部材Ｂにより貫通孔Ｂを閉じることによっても得ることができる。凹部または貫通孔を閉じつつも、土壌微生物を凹部または貫通孔の内部に移動させることができるためである。貫通孔Ａの一方の端部および貫通孔Ｂの一方の端部は、通気性保護膜で覆うとよい。土壌微生物を中空から貫通孔の内部へと移動させることができるとともに、保持部材からの診断部材の抜け落ちをより確実に防止できるためである。
【００３８】
保持部材の少なくとも一部は、診断部材群を構成する診断部材が視認可能となるように、透明な材料で構成するとよい。例えば、貫通孔の内部に診断部材を配置するとともに貫通孔の端部を覆うように通気性保護膜を配置した場合のように、診断部材を、器具の外面に露出させずに保持部材に保持させた場合であっても、診断部材を器具から取り外さずに、その分解度を、視認によりある程度確認することができるため、分解度の本検査を実施する時期を判断することが容易となるからである。透明な材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレンスルフィドなどの、透明度の高い公知の樹脂が挙げられる。保持部材が、凹部または貫通孔の端部を覆う蓋部を有する場合は、当該蓋部を透明な材料で構成するとよい。
【００３９】
保持部材に診断部材を保持させつつ、診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに接して培地を配置する場合、培地は、保持部材の表面にはみ出さないように、診断部材の表面上に局所的に配置するとよい。土壌試料中の微生物を診断部材の表面に誘引することが容易となるためである。培地は、診断部材の表面であって土壌試料を配置する側の表面上に配置するとよい。例えば、保持部材が上記の中空を有する構造である場合、中空に面する表面に接して培地を配置するとよい。当該少なくとも１つの診断部材に凹部または貫通孔が形成されている場合は、培地を、当該凹部または貫通孔の内部にまで接するように配置することが好ましい。保持部材に、診断部材Ａとして診断部材Ａ1および診断部材Ａ2を、また、診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1および診断部材Ｂ2を保持させる場合は、培地αを、診断部材Ａ1および診断部材Ｂ1に接するように、また、培地αと異なる培地βを、診断部材Ａ2および診断部材Ｂ2に接するように配置するとよい。
【００４０】
土壌試料を診断部材上に配置する以前の状態において、培地は、診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材から離れて配置されていてもよい。この場合、培地は、当該少なくとも１つの診断部材に向けて移動することにより、その表面に接触可能な状態とするとよい。当該少なくとも１つの診断部材を、培地に向けて移動可能な状態で保持部材に保持させることにより、当該診断部材の表面に培地が接触可能な状態としてもよい。いずれの場合も、培地は、液体培地または半流動培地とすることが好ましい。また、培地は、培地溜に蓄えられていることが好ましい。診断部材を移動可能に保持させた状態は、例えば、保持部材の貫通孔または凹部の内部に、診断部材を、ガスケットとの摩擦力が低い状態で、またはガスケットを介さずに、診断部材の周縁と貫通孔または凹部の内壁面との間に隙間を空けた状態で、配置することにより実現できる。
【００４１】
保持部材に、診断部材Ａとして診断部材Ａ1および診断部材Ａ2を、また、診断部材Ｂとして診断部材Ｂ1および診断部材Ｂ2を保持させる場合は、培地αを、診断部材Ａ1および診断部材Ｂ1に接触可能な状態で、また、培地αと異なる培地βを、診断部材Ａ2および診断部材Ｂ2に接触可能な状態で配置するとよい。診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに凹部または貫通孔が形成されている場合、培地は、凹部または貫通孔の内部へと接触可能な状態にあることが好ましい。
【００４２】
培地の移動または診断部材の移動は、所定の操作により開始させるとよい。当該所定の操作は、例えば、培地溜から培地が漏出して診断部材に向けて移動を開始するように培地溜に開口を形成する、開口形成部材を用いて実施することができる。移動可能な状態で診断部材を保持部材に保持させる場合は、培地溜の一部の壁面を突き破って（破壊して）その内部に向けて移動を開始するように診断部材を押圧することにより実施してもよい。押圧は、使用者の手動により実施するようにしてもよいし、土壌試料中の土壌粒との接触により診断部材に加わる圧力を利用することにより実施するようにしてもよい。押圧を容易にする観点から、診断部材は、貫通孔または凹部の内部において移動可能な状態で配置するとともに、その一部を、保持部材の表面から突出させるとよい。この場合、培地溜を、貫通孔または凹部の内部に配置するとともに、診断部材を、培地溜を構成する上記の一部の壁面上に配置するとよい。当該壁面は、押圧により容易に破壊できるように、培地溜を構成するその他の壁面であって当該壁面に接する壁面よりも薄くするとよい。診断部材の抜け落ちや破損を防止する観点から、診断部材の当該突出させた一部および保持部材の貫通孔の端部または凹部は、通気性保護膜により覆うとよい。
【００４３】
開口形成部材は、保持部材に配置しておいてもよいし、使用者が、保持部材の外部から培地溜に向けて挿入するように、付属品として別に設けてもよい。開口形成部材の形状は、培地溜の壁面を突き破るための針状または楔状としてもよいし、培地溜の壁面に形成された貫通孔を塞ぐ栓、または培地溜の壁面を取り除くための、当該栓または壁面に連結された紐状または棒状としてもよい。開口形成部材は、使用者の手によって直接的に駆動できる状態で保持部材に配置してもよいし、例えば容器蓋部を閉める操作に連動するように、間接的に駆動される状態で配置してもよい。開口形成部材を保持部材の外部から挿入する場合は、開口形成部材の挿入経路を保持部材に形成するとともに当該経路に弁体を配置するとよい。弁体は、培地が土壌診断器具の外部に漏出してしまうことを防止する観点から、ゴムや合成樹脂に代表される弾性に優れた材料で構成することが好ましい。
【００４４】
本発明の土壌診断方法は、上記の土壌診断器具を用いて実施できる。例えば図８１のフローチャートに示すように、診断部材群を構成する少なくとも１つの診断部材上に土壌試料を配置する第１工程（Ｓ１）と、第１工程後に、当該少なくとも１つの診断部材の分解度をモニターする第２工程（Ｓ２）とを含むことにより実施する。
【００４５】
診断部材の分解度は、例えば、下記（１）〜（３）のいずれかを実施して得た測定結果を指標とすることによりモニターできる。
（１）質量減少率、すなわち初期質量または対照診断部材に対する質量比を測定する。
（２）色相変化や表面形状の変化、すなわち初期状態または対照診断部材に対する、明度比、透明度比、表面荒れ（Ｒａ）などを測定する。この測定は、例えば公知の画像解析装置を用いて実施できる。
（３）菌体の付着度、すなわち診断部材からの菌体の引き剥しに要する力の絶対値や、対照診断部材からの菌体の引き剥がしに必要な力との相対値を測定する。菌体の引き剥がしに必要な力は、例えば、菌体を引き剥がすために超音波洗浄機への供給が必要となるエネルギー量を指標として定めることができる。
【００４６】
第２工程（Ｓ２）でのモニター結果から、複数種の診断部材のうちで高い分解度を示す診断部材を特定することにより、診断対象土壌での廃棄に適した生分解性樹脂を選別できる。同程度に高い分解度を示す生分解性樹脂が複数種存在する場合は、樹脂成形品の用途（例えば、結束具、固定補助具）に応じて、当該樹脂成形品の作製が容易な生分解性樹脂を選別するとよい。
【００４７】
本発明の土壌診断方法では、図８２のフローチャートに示すように、第１工程と第２工程との間に、５℃以上４０℃以下の範囲にある環境下に土壌診断器具を保持する工程（Ｓ３）をさらに実施するとよい。土壌微生物の至適活性温度は種によって異なるため、診断対象の土壌が発揮する樹脂分解性が、温度環境によって大きく変化する場合がある。しかし、工程（Ｓ３）を実施することにより、土壌微生物による診断部材の分解を、農地等における一般的な環境を反映した温度範囲（５℃以上４０℃以下）のもとで進行させることができ、農地等での廃棄に適した生分解性樹脂をさらに的確に選別することができる。
【００４８】
土壌診断を、診断部材に接して培地が配置されていない状態にある土壌診断器具を用いて実施する場合は、図８３のフローチャートに示すように、第２工程を実施するまでに、診断部材群の表面上に培地を配置する工程（Ｓ４）をさらに実施するとよい。土壌微生物を積極的に診断部材の表面へと誘引でき、土壌微生物の群生を促進できるためである。工程（Ｓ４）は、第１工程の実施前（図８３Ａ）、第１工程と同時（図８３Ｂ）または第１工程の実施後（図８３Ｃ）に実施することが好ましい。培地の配置方法は、土壌診断器具の構造に応じて適宜選択すればよい。例えば、第１工程と同時に工程（Ｓ４）を実施する場合、事前に培地を添加した土壌試料を、診断部材上に配置すればよい。培地の種類は、予め診断部材に接して培地を配置する場合と同様に設定するとよい。
【００４９】
本発明の土壌診断器具について図面を参照しながら、さらに具体的な態様を説明する。なお、本発明の土壌診断器具は以下の例に限定されない。
【００５０】
［土壌診断器具α1］
土壌診断器具１００は、図１に示すように、互いに異なる生分解性樹脂をそれぞれ含む診断部材１，２と、非生分解性樹脂からなる診断部材（対照診断部材）３と、を含む複数個の平板状の診断部材で構成された診断部材群を有する。それぞれの診断部材は、互いに接しないように、アルミニウムやポリエチレンテレフタレートに代表される非生分解性材料からなる板状の保持部材１０に保持されている。診断部材の平面形状は、図１に示す円形状以外にも、例えば、図２に示すような三角形状、図３に示すような四角形状、図４に示すような不定形状などであってもよい。
【００５１】
それぞれの診断部材１，２，３は、図５に示すように、保持部材１０の一方の主面１０ａから突出しないように、より具体的には、主面１０ａに対して面一となるように、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で保持部材１０に形成された凹部７４，７５，７６に嵌め込まれている。これにより、診断部材１，２，３は、図１および図５に示すように、周縁が保持部材１０で取り囲まれるとともに、一方の主面が器具の外表面に露出することとなる。診断部材は、非生分解性樹脂からなるガスケット（図示せず）を介して凹部に嵌め込まれることにより、着脱可能な状態で保持されている。診断部材には、保持部材への着脱操作を容易にする把持部を形成してもよい。把持部は、突起状としてもよいし、溝状としてもよい。
【００５２】
診断部材の取り外しを容易にする観点から、保持部材は、凹部が変形可能となるように、例えば、保持部材をひねることで凹部に歪みを与えることができるように構成するとよい。例えばゴムや樹脂を材料として、保持部材を構成すればよい。診断部材を１つずつ摘んで取り外さなくても、それぞれの診断部材を、保持部材をひねるだけで取り外すことができ便利なためである。
【００５３】
土壌診断器具α1は、保持部材によって複数個の診断部材が保持されているため、それらを一体的に取り扱うことができ、器具の取り扱いが容易である。さらに、診断部材が着脱可能な状態で保持部材に保持されるため、診断部材の分解度のモニターを容易に実施できる。また、診断部材の入れ替えが容易となるため、土壌診断器具の再製造が容易である。また、診断部材が保持部材の表面から突出しないように配置されているため、土壌粒との接触による診断部材の破損を回避しやすい。これにより、精度の高い土壌診断を実施できる。対照診断部材を有することや、それぞれの診断部材の周縁が、非生分解性材料からなる保持部材で囲まれていることも、診断精度の向上に寄与する。
【００５４】
［土壌診断器具α2］
土壌診断器具１００は、図６Ａの分解斜視図および図６Ｂの断面図に示すように、保持部材１０に、両側の主面間を貫通する貫通孔７１，７２，７３を、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で形成し、診断部材１，２，３を貫通孔７１，７２，７３内に着脱可能な状態で、また、保持部材の両側の主面１０ａ，１０ｂから突出しないように配置した構成としてもよい。診断部材は、土壌診断器具α1と同様、非生分解性樹脂からなるガスケットを介して、貫通孔に嵌め込むとよい。
【００５５】
土壌診断器具α2は、土壌診断器具α1と比べて、土壌微生物による生物学的な診断部材の分解を促進させることが容易である。保持部材の両側の主面から診断部材を露出させることにより、土壌診断器具α1と比べて、診断部材と土壌微生物との接触面積が拡大するためである。
【００５６】
［土壌診断器具α3］
土壌診断器具１００は、図７に示すように、土壌診断器具α1においてさらに、診断部材１，２，３の表面および凹部７４，７５，７６を覆うように、保持部材１０の主面１０ａ上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。通気性保護膜４は、診断部材および凹部を覆うように配置されていればよく、図７に示すように保持部材１０の主面１０ａ上の全面に配置してもよいし、図８に示すように主面１０ａ上に島状に配置してもよい。通気性保護膜４は、公知の接着剤を用いて保持部材１０に接着するとよい。
【００５７】
土壌診断器具α3は、診断部材の表面を覆うように通気性保護膜が配置されているため、土壌診断器具α1と比べて、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、通気性保護膜が凹部を覆うように配置されているため、保持部材から診断部材が抜け落ちることを防止できる。
【００５８】
［土壌診断器具α4］
土壌診断器具１００は、土壌診断器具α2においてさらに、診断部材１，２，３の表面および貫通孔７１，７２，７３の両端部を覆うように、保持部材１０の両側の主面１０ａ，１０ｂ上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。通気性保護膜４は、診断部材および貫通孔の両端部を覆うように配置されていればよく、図９に示すように保持部材１０の主面１０ａ，１０ｂ上の全面に配置してもよいし、図１０に示すように主面１０ａ，１０ｂ上に島状に配置してもよい。通気性保護膜４は、公知の接着剤を用いて保持部材１０に接着するとよい。
【００５９】
土壌診断器具α4は、土壌診断器具α2と比べて、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、通気性保護膜が貫通孔の両端部を覆うように配置されているため、保持部材から診断部材が抜け落ちることを防止できる。なお、土壌診断器具α4では、通気性保護膜を保持部材から引き剥がし、診断部材を取り出すことにより、診断部材の分解度を測定することとなる。
【００６０】
［土壌診断器具α5］
土壌診断器具１００は、図１１に示すように、土壌診断器具α2においてさらに、診断部材１，２，３を貫通孔７１，７２，７３の内部に配置した状態で、当該貫通孔の一方の端部を覆うように、保持部材１０の主面１０ａ上に通気性保護膜４が配置されるとともに、保持部材１０が、貫通孔７１，７２，７３の他方の端部を覆う蓋部７０を有する構成としてもよい。保持部材は、貫通孔７１，７２，７３が形成された本体と、蓋部７０とから構成されているとも言える。蓋部７０は、例えば上記のポリエチレンテレフタレートに代表される、透明な非生分解性の樹脂で構成されている。
【００６１】
蓋部７０は、貫通孔７１，７２，７３の他方の端部を、開閉自在な状態で覆っている。当該状態は、保持部材の本体および蓋部の一方に凸部を形成し、他方に凹部を形成して互いを嵌め合わせることにより実現できる。例えば、図１１に示すように、蓋部７０に形成した凹部を、保持部材の本体の端部（凸部）に引っ掛けるようにして嵌めたり、また例えば、図１２に示すように、蓋部７０に形成した凸部を、本体の主面１０ｂに形成した凹部に嵌め入れたりすればよい。蓋部は、本体の主面１０ｂに対して、横からスライドさせて嵌合させるようにしてもよいし、上から押さえつけて嵌合させるようにしてもよい。また、当該状態は、保持部材の本体および蓋部の一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成して互いを咬み合わせることによっても実現できる。例えば、図１４に示すように、蓋部７０を雄ねじ状に形成し、貫通孔の他方の端部を雌ねじ状に形成し、互いを咬み合わせればよい。蓋部７０と本体との嵌合構造は、蓋部が意図せずに開状態となることを回避できるように設計するとよい。例えば、ガスケットを介在させ摩擦力を高めた状態で嵌合させるとよい。
【００６２】
蓋部７０は、図１１に示すように、保持部材１０の主面１０ｂの全面を覆うものとしてもよいし、主面１０ｂを島状に覆うものとしてもよい。後者の場合、蓋部は、図１４に示すように貫通孔の内部に嵌合させてもよい。また、蓋部７０は、図１２に示すように、保持部材１０の本体から分離可能なものとしてもよいし、図１３に示すように、本体に連結され分離が容易でないものとしてもよい。本体と蓋部との連結箇所は、例えば蛇腹状に形成することにより、蓋部の開閉を容易にできるように構成するとよい。蓋部７０には、開閉操作を容易にする把持部を形成するとよい。把持部は、突起状としてもよいし、溝状としてもよい。
【００６３】
通気性保護膜４は、図１１に示すように保持部材１０の主面１０ａ上に島状に配置してもよいし、主面１０ａ上の全面に配置してもよい。通気性保護膜４は、主面１０ａから突出しないように、例えば、図１３および１４に示すように主面１０ａに対して面一となるように、貫通孔の内部に配置することが好ましい。土壌粒との接触による通気性保護膜の剥離を回避できるためである。
【００６４】
土壌診断器具α5は、土壌診断器具α3と同様、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、診断部材が貫通孔内に着脱可能に配置されるとともに、貫通孔の端部を覆う開閉自在な蓋部を有するため、通気性保護膜を引き剥がさなくても、診断部材を器具外へ抜き出すことができる。これにより、土壌診断器具α5は、土壌診断器具α2と比べて、診断部材の分解度のモニターが容易である。また、診断部材の入れ替えが容易となるため、土壌診断器具の再製造が容易である。また、保持部材の一部である蓋部が透明な材料で構成されているため、診断部材を器具から取り外さずに、その分解度を、視認によりある程度確認することができ、分解度の本検査を実施する時期の判断が容易である。
【００６５】
［土壌診断器具α6］
土壌診断器具１００は、図１５に示すように、土壌診断器具α1においてさらに、保持部材１０の主面１０ａ上にはみ出さないように、例えば、主面１０ａに対してその表面が面一となるように、それぞれの診断部材に接して培地５０を配置した構成としてもよい。培地は、上記のとおり、液体培地、半流動培地および固形培地のいずれであってもよい。また、培地の種類は、設計に応じて適宜選択すればよい。
【００６６】
土壌診断器具α6は、土壌診断器具α1と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。
【００６７】
［土壌診断器具α7］
土壌診断器具１００は、図１６に示すように、土壌診断器具α1においてさらに、保持部材１０に、同一種の診断部材を列方向に複数個保持させるとともに、保持部材１０の主面１０ａ上にはみ出さないように、それぞれの診断部材に接して、互いに異なる複数種の培地５４ａ，５４ｂを列方向に配置し、同一種の培地を行方向に配置した構成としてもよい。
【００６８】
土壌診断器具α7は、土壌診断器具α6と同様、土壌診断に必要な時間を短縮できる。なお、土壌微生物の生育に適した培地は微生物種によって異なるため、それぞれの診断部材に接して単一種の培地を配置すると、培地の種類によっては土壌微生物が生育しにくくなり、却って、土壌診断の精度が低下することがある。しかし、土壌診断器具α7は、２つ以上の診断部材に接して複数種の培地が配置されているため、診断精度の低下を回避できる。
【００６９】
［土壌診断器具α8］
図１７Ａおよび図１８Ａは、診断部材の構造の別例を説明するための斜視図である。診断部材１は、図１７Ａに示すように、複数個の貫通孔６０が形成された構造とすることができる。また、図１８Ａに示すように、複数個の凹部６１が形成された構造としてもよい。土壌診断器具１００は、図１７Ｂまたは１８Ｂに示すように、土壌診断器具α6において、平板状の診断部材に代えて、貫通孔６０または凹部６１が形成された診断部材を配置し、貫通孔６０または凹部６１の内部まで埋めるように、診断部材に接して培地５０を配置した構成としてもよい。
【００７０】
土壌診断器具α8は、土壌診断器具α6と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。貫通孔６０または凹部６１が形成されているため、単位質量当たりの診断部材の表面積が大きいからである。また、貫通孔または凹部の内部にも培地が配置されているため、土壌粒により診断部材上から培地が剥離したり、揮発により培地が消失したりすることを抑制できるからである。
【００７１】
［土壌診断器具α9］
土壌診断器具１００は、図１９に示すように、土壌診断器具α6においてさらに、培地５０が配置された診断部材１，２，３の表面および凹部７４，７５，７６を覆うように、保持部材１０の主面１０ａ上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。
【００７２】
土壌診断器具α9は、土壌診断器具α6と比べて、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、通気性保護膜で診断部材の表面を覆うと、診断部材の表面に土壌微生物が移動しにくくなる場合があるが、土壌診断器具α9では、診断部材の表面に接して培地が配置されているため、通気性保護膜で診断部材を保護しながらも、土壌微生物を診断部材の表面に誘引できる。
【００７３】
［土壌診断器具α10］
土壌診断器具１００は、図２０に示すように、土壌診断器具α5においてさらに、貫通孔７１，７２，７３の内部に、診断部材１，２，３を包むように培地５０を配置した構成としてもよい。土壌診断器具α10は、土壌診断器具α5と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。
【００７４】
［土壌診断器具α11］
土壌診断器具１００は、図２１およびその部分拡大図である図２２に示すように、土壌診断器具α1においてさらに、液状またはゲル状の培地５０を蓄えた培地溜５１と、培地溜５１の壁面５２を突き破ってこれを開口させ、培地溜５１から培地５０を漏出させる、楔状の開口形成部材９０と、開口形成部材９０を支持するとともに、開口形成部材９０を壁面５２に接触させるように変形することが可能な支持部材９１とが、保持部材１０に配置され、また、保持部材１０に、壁面５２と診断部材の表面とが面する流路５３が形成された構成としてもよい。支持部材９１は、ゴムに代表される弾性に優れた材料で構成するとよい。
【００７５】
この構成では、図２３ＡおよびＢに示すように、使用者が支持部材９１を培地溜５１の壁面５２に向けて押し込むと、図２３Ｃに示すように、開口形成部材９０との接触により壁面５２に開口が形成される。培地溜５１に蓄えられた培地５０は、当該開口を通って培地溜５１から漏出し、流路５３を伝って移動することにより、診断部材１の表面に接触することとなる。
【００７６】
土壌診断器具１００は、図２４に示すように、保持部材１０に開口形成部材および支持部材を配置せず、針状の開口形成部材を付属品として有し、また、弁体９２を、器具の外部から培地溜に向けて開口形成部材を挿入するための挿入経路上に配置した構成としてもよい。弁体９２は、器具外への培地の漏出を防止する観点から、開口形成部材との密着性や、開口形成部材を取り除いた後における、弁体による挿入経路の遮蔽性が高まるように、ゴムに代表される弾性に優れた材料で構成することが好ましい。
【００７７】
この構成では、図２５ＡおよびＢに示すように、使用者が、開口形成部材（例えば、針）９３を、培地溜５１の壁面５２に向けて、弁体９２を突き抜けるように挿入すると、図２５Ｃに示すように、壁面５２が開口形成部材９３で突き破られ、壁面５２に開口が形成される。培地溜５１に蓄えられた培地５０は、当該開口を通って培地溜５１から漏出し、流路５３を伝って移動することにより、診断部材１の表面に接触することとなる。
【００７８】
それぞれの培地溜５１に蓄えさせる培地５０は、単一種としてもよいが、培地溜ごとに種類を違えるとよい。例えば、複数個用意した単一種の診断部材のそれぞれの表面に接して複数種の培地が配置されるように設定するとよい。
【００７９】
土壌診断器具α11は、土壌診断器具α1と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。また、診断部材に接して予め培地を配置した場合には、未使用の器具の保管中に、診断部材上から培地が揮発し消失したり、空気中の雑菌が培地上で繁殖して器具が使用不能となったりすることがあるが、土壌診断器具α11は、培地溜に培地が蓄えられているため、このような不具合の発生を回避できる。
【００８０】
［土壌診断器具α12］
土壌診断器具１００は、図２６に示すように、土壌診断器具α11において、板状の診断部材に代えて、貫通孔６０を有する診断部材を、流路５３の端部を覆うように、より具体的には、貫通孔６０を介して流路５３が器具１００の外部に連通するように配置した構成としてもよい。貫通孔６０の直径は、毛管現象により培地５０をその内部に吸い込むことができ、かつ、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過できるように設定するとよい。例えば、０．５μｍ以上１５０μｍ以下、１μｍ以上１５０μｍ以下、１０６μｍ以下、特に、７５μｍ以下、２０μｍ未満、１５μｍ以下、１０μｍ以下、２μｍ未満とするとよい。
【００８１】
この構成では、図２７Ａ〜Ｃに示すように、開口形成部材９０との接触により培地溜５１から漏出した培地５０が、流路５３を伝って移動し、毛管現象により診断部材１の貫通孔６０内に吸い上げられることにより、器具１００の外面に露出した状態で診断部材１に接触することとなる。
【００８２】
土壌診断器具α12は、土壌診断器具α11と比べて、土壌粒を含む土壌試料を器具に接触させた後からでも、診断部材上に培地を確実に供給できる。土壌粒が流路５３に入り込むと、流路内での培地の移動が阻害される場合があるが、貫通孔６０が形成された診断部材で流路５３の端部を覆うことにより、流路内への土壌粒の侵入を回避できる一方、器具の外面上に配置される土壌試料中の土壌微生物を診断部材の表面へと積極的に誘引できるように、培地を配置できるからである。
【００８３】
［土壌診断器具α13］
土壌診断器具１００は、図２８に示すように、土壌診断器具α11においてさらに、通気性保護膜４を、流路５３の端部および診断部材の表面を覆うように、より具体的には、通気性保護膜４の細孔を介して流路５３が器具の外部に連通するように配置した構成としてもよい。土壌診断器具α13は、土壌診断器具α12と同様、土壌粒を含む土壌試料を器具に接触させた後からでも、診断部材上に培地を確実に供給できる。
【００８４】
［土壌診断器具α14］
土壌診断器具１００は、図２９の平面図および図３４の断面図に示すように、土壌診断器具α1において、板状の保持部材に代えて、変形可能な紐状の保持部材１０を有した構成としてもよい。保持部材１０は、ゴムに代表される、柔軟性の高い非生分解性の材料を用いることにより、変形可能な状態とするとよい。また、１本の紐により構成してもよいし、２本以上の紐により構成してもよい。
【００８５】
保持部材による診断部材の保持は、例えば、それぞれの診断部材を保持部材で縫い繋げるように、診断部材に形成した孔に保持部材を通すことにより、診断部材の着脱が容易でない状態となるようにしてもよいが、保持部材の端部および診断部材の一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成して互いを咬み合わせたり、保持部材の端部および診断部材の一方に凸部を形成し、他方に凹部を形成して互いを嵌め合わせたりして、診断部材が着脱可能な状態となるようにするとよい。
【００８６】
診断部材の平面形状は、図２９に示す円形状以外にも、例えば、図３０に示すような三角形状、図３１に示すような四角形状、図３２に示すような不定形状などとしてよいが、土壌粒との接触による診断部材の破損を防止する観点から、角の少ない形状とすることが好ましい。診断部材は、平板状に代えて柱状としてもよい。この場合、図３３に示すように、診断部材および保持部材の長軸方向が一致するように、保持部材に診断部材を保持させるとよい。
【００８７】
診断部材は、図３４に示すように、直接的に保持部材１０に保持されていてもよいし、図３５に示すように、診断部材の表面を覆うように配置した通気性保護膜４を介在させることにより、間接的に保持部材１０に保持されていてもよい。
【００８８】
保持部材１０は、２種以上の部材、例えば図３６Ａの分解斜視図および図３６Ｂの断面図に示すように、それぞれの診断部材を保持する保持部１２と、別々の保持部の間を接続する接続部１３とから構成してもよい。この場合、診断部材は、図３６ＡおよびＢに示すように、保持部１２の凹部７４，７５，７６の内部に着脱可能に配置したり、図３７ＡおよびＢに示すように、保持部１２の両側の主面間を貫通する貫通孔７１，７２，７３の内部に着脱可能に配置したりするとよい。診断部材の分解度の検査精度を向上する観点から、保持部には、診断部材の表面を覆うように通気性保護膜を配置するとよい。具体的には、図３８に示すように、通気性保護膜４を、診断部材１，２，３の表面および保持部１２の貫通孔７１，７２，７３の両側の端部を覆うように配置したり、診断部材の表面および保持部の凹部を覆うように配置したりするとよい。図３９に示すように、貫通孔７１，７２，７３の一方の端部は、透明な材料で構成した蓋部７０で覆うとよい。蓋部７０は、上述した種々の嵌合構造を採用することにより、開閉可能な状態とするとよい。土壌診断を迅速化する観点からは、器具の外面に向けられた診断部材の表面上に、培地を配置するとよい。具体的には、保持部１２の一方の主面上にはみ出さないように、例えば図４０に示すように、当該主面に対してその表面が面一となるように、診断部材１，２，３に接して培地５０を配置するとよい。培地は、上記のとおり、液体培地、半流動培地および固形培地のいずれであってもよい。また、培地の種類は、設計に応じて適宜選択すればよい。
【００８９】
土壌診断器具α16は、土壌診断器具α1と比べて、保持部材の柔軟性が高いため、土壌試料を運搬する容器の内部形状に沿って器具を収納することが容易となるため、器具の角部が接触することにより運搬容器が破損したり器具自身が破損したりすることを防止できる。
【００９０】
［土壌診断器具β1］
図４１は、本発明の土壌診断器具の別例について説明するための断面図である。土壌診断器具２００は、図４１に示すように、凹部４１が形成された容器本体部４０と、凹部４１を覆うことにより土壌試料を収容するための中空３０を形成する容器蓋部２０とから構成された保持部材と、互いに異なる生分解性樹脂をそれぞれ含む診断部材１，２と、非生分解性樹脂からなる診断部材（対照診断部材）３と、を含む複数個の平板状の診断部材で構成された診断部材群とを有する。容器本体部４０および容器蓋部２０は、アルミニウムやポリエチレンテレフタレートに代表される非生分解性材料により構成されている。
【００９１】
それぞれの診断部材１，２，３は、容器本体部４０の凹部４１の底面４２から突出しないように、より具体的には、底面４２に対して面一となるように、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で容器本体部４０に形成された凹部７４，７５，７６に嵌め込まれている。これにより、診断部材１，２，３は、周縁が容器本体部４０で取り囲まれるとともに、一方の主面が中空３０に面することとなる。診断部材は、非生分解性樹脂からなるガスケット（図示せず）を介して凹部に嵌め込まれることにより、着脱可能な状態で保持されている。診断部材には、保持部材への着脱操作を容易にする把持部を形成するとよい。把持部は、突起状としてもよいし、溝状としてもよい。
【００９２】
容器蓋部は、公知の方式を採用することにより開閉自在な状態とするとよい。当該状態は、容器本体部および容器蓋部の一方に凸部を形成し、他方に凹部を形成して互いを嵌め合わせることにより実現できる。容器蓋部は、容器本体部に対して、横からスライドさせて嵌合させるようにしてもよいし、上から押さえつけて嵌合させるようにしてもよい。また当該状態は、容器本体部および容器蓋部の一方に雄ねじを形成し、他方に雌ねじを形成して互いを咬み合わせることによっても実現できる。容器蓋部と容器本体部との嵌合構造は、容器蓋部が意図せずに開状態となることを回避できるように設計するとよい。例えば、ガスケットを介在させ摩擦力を高めた状態で嵌合させるとよい。容器蓋部は、容器本体部から分離可能としてもよいし、容器本体部に連結することにより分離が容易でないようにしてもよい。容器本体部と容器蓋部との連結箇所は、例えば蛇腹状に形成することにより、容器蓋部の開閉を容易にできるように構成するとよい。
【００９３】
土壌診断器具β1では、土壌試料を収容するための中空を有するため、土壌診断器具α1と同様の効果が得られることに加えて、土壌試料と診断部材との接触環境を一定に維持することが容易となる。また、土壌診断器具β1は、土壌診断を実施する場所に土壌試料を運搬するための容器としても活用でき便利である。
【００９４】
［土壌診断器具β2］
土壌診断器具２００は、図４２に示すように、土壌診断器具β1において、容器本体部４０の底面４２に、診断部材群を構成する診断部材に対応した個数で試験孔８０を形成し、それぞれの試験孔８０の底部に凹部７４，７５，７６を形成し、診断部材１，２，３を凹部７４，７５，７６内に着脱可能な状態で配置した構成としてもよい。診断部材は、土壌診断器具β1と同様、非生分解性樹脂からなるガスケットを介して、凹部に嵌め込むとよい。
【００９５】
土壌診断器具β2は、試験孔により、中空内での土壌粒の移動範囲を制限できるため、土壌診断器具β1と比べて、土壌粒との摩擦による診断部材の破損をより確実に防止できる。
【００９６】
［土壌診断器具β3］
土壌診断器具２００は、図４３に示すように、土壌診断器具β2において、それぞれの試験孔８０の表面に沿うようにして、断面Ｕ字形の診断部材１，２，３を配置した構成としてもよい。土壌診断器具β3は、土壌診断器具β2と比べて、土壌微生物による生物学的な診断部材の分解を促進させることが容易となる。診断部材を断面Ｕ字形とすることにより、診断部材と土壌微生物との接触面積が拡大するためである。
【００９７】
［土壌診断器具β4］
土壌診断器具２００は、図４４に示すように、土壌診断器具β1においてさらに、診断部材１，２，３の表面および凹部７４，７５，７６を覆うように、容器本体部４０の底面４２上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。また、図４５に示すように、土壌診断器具β2においてさらに、診断部材１，２，３の表面および凹部７４，７５，７６を覆うように、試験孔８０の底部上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。また、図４６に示すように、土壌診断器具β3においてさらに、断面Ｕ字形の診断部材１，２，３の表面および試験孔８０を覆うように、底面４２上に通気性保護膜４を配置した構成としてもよい。
【００９８】
通気性保護膜４は、診断部材および凹部を覆うように配置されていればよく、底面４２上の全面に配置してもよいし、島状に配置してもよい。通気性保護膜４は、公知の接着剤を用いて容器本体部４０に接着するとよい。
【００９９】
土壌診断器具β4は、診断部材の表面を覆うように通気性保護膜が配置されているため、土壌診断器具β1〜β3と比べて、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、通気性保護膜が凹部を覆うように配置されているため、診断部材が中空へと抜け落ちることを防止できる。
【０１００】
［土壌診断器具β5］
土壌診断器具２００は、図４７〜４９に示すように、土壌診断器具β4において、凹部７４，７５，７６に代えて、容器本体部４０の底面４２および主面４３の間を貫通する貫通孔７１，７２，７３を、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で形成し、診断部材１，２，３を貫通孔７１，７２，７３の内部に配置した状態で、当該貫通孔の一方の端部を覆うように、底面４２上に通気性保護膜４が配置されるとともに、容器本体部４０が、貫通孔７１，７２，７３の他方の端部を覆うように、主面４３上に配置される蓋部７０を有する構成としてもよい。蓋部７０は、例えば上記のポリエチレンテレフタレートに代表される、透明な非生分解性の樹脂で構成されている。
【０１０１】
蓋部７０は、貫通孔７１，７２，７３の他方の端部を、開閉自在な状態で覆っている。蓋部７０と容器本体部４０との嵌合構造は、土壌診断器具α5における蓋部と本体との嵌合構造と同様にして適宜設計すればよい。また、蓋部７０は、主面４３の全面を覆うものとしてもよいし、島状に覆うものとしてもよい。場合によっては、図５０〜５２に示すように、貫通孔の他方の端部内に嵌合させるものとしてもよい。
【０１０２】
土壌診断器具β5では、診断部材が貫通孔内に着脱可能に配置されるとともに、貫通孔の他方の端部を覆う開閉自在な蓋部を有するため、通気性保護膜を引き剥がさなくても、また、中空に土壌試料を収納したままでも、診断部材を器具外へ抜き出すことができる。これにより、土壌診断器具β5は、土壌診断器具β4と比べて、診断部材の分解度のモニターが容易である。また、診断部材の入れ替えが容易となるため、土壌診断器具の再製造が容易である。また、保持部材の一部である蓋部が透明な材料で構成されているため、診断部材を器具から取り外さずに、その分解度を、視認によりある程度確認することができ、分解度の本検査を実施する時期の判断が容易である。
【０１０３】
［土壌診断器具β6］
土壌診断器具２００は、図５３に示すように、土壌診断器具β1において、棒状に形成された診断部材１，２，３が、容器本体部４０に代えて容器蓋部２０に保持された構成としてもよい。診断部材１，２，３は、互いに接しないように、かつ容器蓋部２０の中空３０に面する主面２１から中空３０に向けて突出するように、容器蓋部２０に形成された凹部７４，７５，７６に嵌め込まれている。診断部材は、非生分解性樹脂からなるガスケット（図示せず）を介して凹部に嵌め込まれることにより、着脱可能な状態で保持されている。診断部材の突出長さは、中空３０の内部に収まるように調整されている。
【０１０４】
土壌診断器具β6では、診断部材が突出するように保持されているため、診断部材を特定しやすい。また、土壌診断器具β6は、容器本体部に対する精密な加工が不要であるため、器具の生産性が向上する。
【０１０５】
［土壌診断器具β7］
土壌診断器具２００は、図５４に示すように、土壌診断器具β6においてさらに、診断部材における中空３０に面する表面および容器蓋部２０に形成された凹部７４，７５，７６を覆うように、通気性保護膜４を容器蓋部２０の主面２１上に配置した構成としてもよい。
【０１０６】
土壌診断器具β7は、診断部材の表面を覆うように通気性保護膜４が配置されているため、土壌診断器具β6と比べて、土壌粒による診断部材の破損をより確実に防止できる。また、通気性保護膜４が凹部７４，７５，７６および診断部材を覆うように主面２１上に配置されているため、診断部材が中空へと抜け落ちることを防止できる。なお、土壌診断器具β7では、通気性保護膜を容器蓋部から引き剥がし、診断部材を取り出すことにより、診断部材の分解度を測定することとなる。
【０１０７】
［土壌診断器具β8］
土壌診断器具２００は、図５５に示すように、土壌診断器具β7においてさらに、容器蓋部２０において、凹部に代えて、主面２１および主面２２の間を貫通する貫通孔７１，７２，７３を、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で形成し、診断部材１，２，３の端部を貫通孔７１，７２，７３の内部に配置した状態で、容器蓋部２０が、当該貫通孔の主面２２側の端部を覆うように、主面２２上に配置される蓋部７０を有する構成としてもよい。蓋部７０は、例えば上記のポリエチレンテレフタレートに代表される、透明な非生分解性の樹脂で構成されている。
【０１０８】
蓋部７０は、貫通孔７１，７２，７３の主面２２側の端部を、開閉自在な状態で覆っている。蓋部７０と容器蓋部２０との嵌合構造は、土壌診断器具α5における蓋部と本体との嵌合構造と同様にして適宜設計すればよい。また、蓋部７０は、主面２２の全面を覆うものとしてもよいし、島状に覆うものとしてもよい。場合によっては、図５６に示すように、貫通孔の主面２２側の端部内に嵌合させるものとしてもよい。
【０１０９】
土壌診断器具β8では、診断部材が貫通孔内に着脱可能に配置されるとともに、貫通孔の他方の端部を覆う開閉自在な蓋部を有するため、通気性保護膜を引き剥がさなくても、また、中空に土壌試料を収納したままでも、診断部材を器具外へ抜き出すことができる。これにより、土壌診断器具β8は、土壌診断器具β7と比べて、診断部材の分解度のモニターが容易である。また、診断部材の入れ替えが容易となるため、土壌診断器具の再製造が容易である。
【０１１０】
［土壌診断器具β9］
土壌診断器具２００は、図５７〜５９に示すように、土壌診断器具β1〜β3において、容器本体部４０の底面４２および主面４３の間を貫通するように、または図６０に示すように、土壌診断器具β6において、容器蓋部２０の主面２１および主面２２の間を貫通するように、凹部に代えて貫通孔７１，７２，７３を、診断部材群を構成する診断部材の個数に対応した個数で形成し、それぞれの貫通孔内に、その内部への配置によって当該貫通孔が閉じられる形状の診断部材１，２，３を配置した構成としてもよい。
【０１１１】
診断部材は、非生分解性樹脂からなるガスケット（図示せず）を介して貫通孔に嵌め込まれることにより、容器本体部または容器蓋部に着脱可能な状態で保持されている。診断部材には、器具外から貫通孔内への着脱操作を容易にする把持部を形成するとよい。把持部は、突起状としてもよいし、溝状としてもよい。
【０１１２】
土壌診断器具β9は、土壌診断器具β5およびβ8と同様、診断部材の抜き出しや入れ替えが容易であるため、診断部材の分解度のモニターや土壌診断器具の再製造が容易である。また、容器本体部または容器蓋部に蓋部を形成しないでも、このような効果が得られるため、部材点数を削減できる。
【０１１３】
［土壌診断器具β10］
土壌診断器具２００は、図６１に示すように、土壌診断器具β1においてさらに、容器本体部４０の底面４２上にはみ出さないように、より具体的には、底面４２に対してその表面が面一となるように、それぞれの診断部材に接して培地５０を配置した構成としてもよい。また、図６４に示すように、土壌診断器具β2においてさらに、それぞれの診断部材に接するように、試験孔８０の底部上に培地５０を配置した構成としてもよい。また、図６５に示すように、土壌診断器具β3においてさらに、断面Ｕ字形の診断部材１，２，３の表面に沿って接するようにして培地５０を配置した構成としてもよい。培地は、上記のとおり、液体培地、半流動培地および固形培地のいずれであってもよい。また、培地の種類は、設計に応じて適宜選択すればよい。
【０１１４】
土壌診断器具β10は、土壌診断器具β1〜β3と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。
【０１１５】
［土壌診断器具β11］
土壌診断器具２００は、図６２および６３に示すように、土壌診断器具β10において、平板状の診断部材に代えて、貫通孔６０または凹部６１が形成された診断部材を配置し、貫通孔６０または凹部６１の内部まで埋めるように、診断部材に接して培地５０を配置した構成としてもよい。
【０１１６】
土壌診断器具β11は、土壌診断器具β10と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。貫通孔６０または凹部６１が形成されているため、単位質量当たりの診断部材の表面積が大きいからである。また、貫通孔または凹部の内部にも培地が配置されているため、土壌粒により診断部材上から培地が剥離したり、揮発により培地が消失したりすることを抑制できるからである。
【０１１７】
［土壌診断器具β12］
土壌診断器具２００は、図６６〜７２に示すように、土壌診断器具β5においてさらに、診断部材における中空３０に面する表面に接して培地５０を配置した構成としてもよい。培地５０は、図７３に示すように、凹部７４，７５，７６の内部において、診断部材１，２，３を包むように配置してもよい。
【０１１８】
土壌診断器具β12は、土壌診断器具β5と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。また、通気性保護膜で診断部材の表面を覆うと、診断部材の表面に土壌微生物が移動しにくくなる場合があるが、土壌診断器具β12では、診断部材の表面に接して培地を配置することにより、このような不具合を回避できる。
【０１１９】
［土壌診断器具β13］
土壌診断器具２００は、図７４に示すように、土壌診断器具β6において、複数個の貫通孔６０が形成された診断部材１，２，３を用いるとともに、貫通孔６０の内部を埋めるように培地５０を配置した構成としてもよい。
【０１２０】
土壌診断器具β13は、土壌診断器具β6と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。診断部材に貫通孔が形成されているため、土壌診断器具β6と比べて診断部材の単位質量当たりの表面積が大きいからである。また、貫通孔の内部に培地が配置されているため、土壌微生物を診断部材の内部に積極的に誘引できるとともに、土壌粒により診断部材上から培地が剥離したり、揮発により培地が消失したりすることを抑制できるからである。
【０１２１】
［土壌診断器具β14］
土壌診断器具２００は、図７５に示すように、土壌診断器具β1においてさらに、液状またはゲル状の培地５０を蓄えた培地溜５１と、培地溜５１の壁面５２を突き破ってこれを開口させ、培地溜５１から培地５０を漏出させる、楔状の開口形成部材９０と、開口形成部材９０を支持するとともに、開口形成部材９０を壁面５２に接触させるように変形することが可能な支持部材９１とが、容器本体部４０に配置され、また、容器本体部４０に、壁面５２と診断部材の表面とが面する流路５３が形成された構成としてもよい。支持部材９１は、ゴムに代表される弾性に優れた材料で構成するとよい。
【０１２２】
この構成では、使用者が支持部材９１を培地溜５１の壁面５２に向けて押し込むと、開口形成部材９０との接触により壁面５２に開口が形成され、培地溜５１に蓄えられた培地５０が、当該開口を通って培地溜５１から漏出し、流路５３を伝って移動することにより、診断部材１の表面に接触することとなる。
【０１２３】
土壌診断器具２００は、開口形成部材を付属品とし、図７６に示すように、容器本体部４０には開口形成部材および支持部材を配置せず、弁体９２を、器具の外部から培地溜に向けて開口形成部材を挿入するための挿入経路上に配置した構成としてもよい。弁体９２は、器具外への培地の漏出を防止する観点から、開口形成部材との密着性や、開口形成部材を取り除いた後における、弁体による挿入経路の遮蔽性が高まるように、ゴムに代表される弾性に優れた材料で構成することが好ましい。
【０１２４】
この構成では、使用者が、開口形成部材（例えば、針）を、培地溜５１の壁面５２に向けて、弁体９２を突き抜けるように挿入すると、壁面５２が開口形成部材で突き破られ、壁面５２に開口が形成され、培地溜５１に蓄えられた培地５０が、当該開口を通って培地溜５１から漏出し、流路５３を伝って移動することにより、診断部材１の表面に接触することとなる。
【０１２５】
それぞれの培地溜５１に蓄えさせる培地５０は、単一種としてもよいが、培地溜ごとに種類を違えるとよい。例えば、複数個用意した単一種の診断部材のそれぞれの表面に接して複数種の培地が配置されるように設定するとよい。
【０１２６】
土壌診断器具β14は、土壌診断器具β1と比べて、土壌診断に必要な時間を短縮できる。土壌微生物を診断部材の表面に積極的に誘引できるとともに、当該表面での群生を促進できるからである。また、診断部材に接して予め培地を配置した場合には、未使用の器具の保管中に、診断部材上から培地が揮発し消失したり、空気中の雑菌が培地上で繁殖して器具が使用不能となったりすることがあるが、土壌診断器具β14は、培地溜に培地が蓄えられているため、このような不具合の発生を回避できる。
【０１２７】
［土壌診断器具β15］
土壌診断器具２００は、図７７に示すように、土壌診断器具β14において、板状の診断部材に代えて、貫通孔６０を有する診断部材を、流路５３の端部を覆うように、より具体的には、貫通孔６０を介して流路５３が中空３０に連通するように配置した構成としてもよい。貫通孔６０の直径は、土壌診断器具α12と同様に、毛管現象により培地をその内部に吸い込むことができ、また、土壌粒の透過を抑制しつつ土壌試料中の微生物を透過できるように設定するとよい。
【０１２８】
この構成では、開口形成部材９０との接触により培地溜５１から漏出した培地５０が、流路５３を伝って移動し、毛管現象により診断部材１の貫通孔６０内に吸い上げられることにより、中空３０に露出した状態で診断部材１に接触することとなる。
【０１２９】
土壌診断器具β15は、土壌診断器具β14と比べて、土壌粒を含む土壌試料を器具に接触させた後からでも、診断部材上に培地を確実に供給できる。土壌粒が流路５３に入り込むと、流路内での培地の移動が阻害される場合があるが、貫通孔６０が形成された診断部材で流路５３の端部を覆うことにより、流路内への土壌粒の侵入を回避できる一方、中空内に配置される土壌試料中の土壌微生物を診断部材の表面へと積極的に誘引できるように、培地を配置できるからである。
【０１３０】
［土壌診断器具β16］
土壌診断器具２００は、図７８に示すように、土壌診断器具β14においてさらに、通気性保護膜４を、流路５３の端部および診断部材の表面を覆うように、より具体的には、通気性保護膜４の細孔を介して流路５３が中空３０に連通するように配置した構成としてもよい。土壌診断器具β16は、土壌診断器具β14と同様、土壌粒を含む土壌試料を器具に接触させた後からでも、診断部材上に培地を確実に供給できる。
【０１３１】
［土壌診断器具β17］
土壌診断器具２００は、図７９に示すように、土壌診断器具β1において、液状またはゲル状の培地５０を蓄えた培地溜５１を、容器本体部４０の凹部７４，７５，７６の内部に配置し、診断部材１，２，３を、凹部７４，７５，７６の内部において、培地溜５１の壁面５２上に、底面４２よりも中空３０側に突出させて配置し、通気性保護膜４を、中空３０側に突出している診断部材の表面および凹部７４，７５，７６を覆うように配置した構成としてもよい。壁面５２は、中空３０内に土壌粒を含む土壌試料を投入することにより、診断部材との間に加わる圧力によって破壊され開口するように、培地溜５１を構成するその他の壁面であって壁面５２に接する壁面よりも肉厚が薄くなるように形成されている。
【０１３２】
この構成では、図８０Ａ〜Ｃに示すように、中空３０内に土壌粒５５を含む土壌試料を投入すると、土壌粒の圧力により、診断部材が、培地溜５１に向かって押し込まれ、壁面５２を突き破って培地溜５１の内部に移動する。これにより、培地溜５１に蓄えられた培地５０が、診断部材の表面に接触するとともに、通気性保護膜の細孔を介して中空３０に露出することとなる。
【０１３３】
土壌診断器具β17では、土壌試料を中空内に投入すると、自動的に診断部材上に培地が配置されることとなるため便利である。また、培地溜に培地が蓄えられているため、土壌診断器具β15と同様、未使用の器具の保管中に、診断部材上から培地が揮発し消失したり、空気中の雑菌が培地上で繁殖したりすることを防止できる。
【０１３４】
本発明の土壌診断器具は、生分解性樹脂Ａを含む診断部材Ａ、および生分解性樹脂Ａと異なる生分解性樹脂Ｂを含む診断部材Ｂ、を含む診断部材群を用意し、当該診断部材群を構成する診断部材を、保持部材に保持させる工程を含むことにより製造できる。保持部材は、土壌診断器具から診断部材を取り除いたものを利用してもよい。
【０１３５】
診断部材は、公知の接着剤を用いて、または加熱によりその端面を溶融して保持部材に貼り付けることにより、着脱が容易でない状態で保持部材に保持させてもよいが、着脱可能な状態で保持させるとよい。着脱可能とするための具体的な態様は上述のとおりである。
【０１３６】
土壌診断器具は、さらに、診断部材群を構成する診断部材の少なくとも１つに接して培地を配置する工程を含んで製造するとよい。保持部材に診断部材を保持させる工程と、培地を配置する工程とを実施する順序は特に限定されない。培地は、上記のＬＢ培地に代表される種々のものを用いることができる。培地は、診断部材ごとに異なる培地を配置するとよい。具体的には、複数個用意した単一種の診断部材のそれぞれの表面に異なる培地を配置するとよい。培地の配置方法は、上記の滴下および塗布に代表される種々の方法を用いることができる。
【０１３７】
本発明の土壌診断器具は、土壌診断を実施する診断場所にて使用を開始してもよいが、土壌診断を迅速化する観点から、土壌試料を採取する採取場所から土壌試料の診断を行う診断場所へと土壌試料を輸送する間から使用を開始することが好ましい。具体的には、土壌試料を採取する採取場所から土壌試料の診断を行う診断場所へと土壌試料を運搬する運搬容器内に土壌試料とともに土壌診断器具を投入し、当該運搬容器内において、診断部材群を構成する診断部材上に土壌試料を配置することによりその使用を開始したり、土壌試料を収容するための中空に土壌試料を収容して、診断部材群を構成する診断部材上に土壌試料を配置することにより、当該土壌試料を輸送するための運搬容器として使用しつつ、土壌診断器具としての使用を開始したりするとよい。
【０１３８】
なお、上記の診断場所は、公知の土壌分析機関に限定されず、診断部材の分解度を検査できる設備のある場所であればよい。
【０１３９】
以上説明したように、本発明によれば、特定の土壌が有する生分解性樹脂の分解能を容易かつ的確に診断できる。これにより、当該土壌において農業や林業を営む者に、当該土壌での廃棄に適した樹脂成形品を的確に供給できる。特定の土壌での廃棄に適した樹脂成形品の選別および供給は、例えば以下の工程Ａ〜Ｃを実施することにより行えばよい。
（１）土壌での廃棄に適した樹脂成形品の提供を希望する依頼者からの注文を受ける工程Ａ。
（２）土壌が有する生分解性樹脂の分解能を、上記の土壌診断器具を用いて上述のように診断することにより、当該土壌での廃棄に適した生分解性樹脂を選別する工程Ｂ。
（３）選別した生分解性樹脂で構成した樹脂成形品を、依頼者に供給する工程Ｃ。
【０１４０】
供給する樹脂成形品は、選別した生分解性樹脂を用いて新たに作製したものであってもよいし、その生分解性樹脂で構成された既製品であってもよい。適切な樹脂成形品の選別および供給は、例えば、注文に関する情報、対象土壌が有する生分解性樹脂の分解能に関する情報、および適切な樹脂成形品の供給状況に関する情報を記憶する情報記憶手段を有する情報処理装置を用いて実施するとよい。注文は、電気通信回線を介して受けるようにするとよい。
【０１４１】
依頼者は、潜在的依頼者であってもよい。この場合、注文を受けて土壌診断を開始するのではなく、樹脂成形品の提供者が、特定の土壌について独自に土壌診断の実施を開始し、当該土壌において農業等に従事する者に、その土壌での廃棄に適した樹脂成形品についての使用を提案することにより、当該樹脂成形品を供給することとなる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、特定の土壌での廃棄に適した樹脂成形品を構成するための生分解性樹脂を容易かつ的確に選別できる土壌診断器具、土壌診断方法、土壌診断器具の製造方法および使用方法を提供することに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の土壌診断器具の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図４】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図５】本発明の土壌診断器具の一例を示す断面図である。
【図６Ａ】本発明の土壌診断器具の別例について説明するための分解斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１２】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１３】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１６】本発明の土壌診断器具の別例を示す斜視図である。
【図１７Ａ】本発明の土壌診断器具の別例が保持する診断部材について説明するための斜視図である。
【図１７Ｂ】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１８Ａ】本発明の土壌診断器具の別例が保持する診断部材について説明するための斜視図である。
【図１８Ｂ】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図１９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２２】図２１で示す土壌診断器具の部分拡大図である。
【図２３】図２１で示す土壌診断器具における、診断部材上への培地の配置方法を説明するための概念図である。
【図２４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２５】図２４で示す土壌診断器具における、診断部材上への培地の配置方法を説明するための概念図である。
【図２６】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２７】図２６で示す土壌診断器具における、診断部材上への培地の配置方法を説明するための概念図である。
【図２８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図２９】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３０】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３１】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３２】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３３】本発明の土壌診断器具の別例を示す平面図である。
【図３４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図３５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図３６Ａ】本発明の土壌診断器具の別例について説明するための分解斜視図である。
【図３６Ｂ】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図３７Ａ】本発明の土壌診断器具の別例について説明するための分解斜視図である。
【図３７Ｂ】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図３８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図３９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４２】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４３】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４６】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４７】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図４９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５２】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５３】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５６】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５７】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図５９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６２】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６３】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６６】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６７】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図６９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７０】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７１】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７２】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７３】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７４】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７５】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７６】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７７】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７８】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図７９】本発明の土壌診断器具の別例を示す断面図である。
【図８０】図７９で示す土壌診断器具における、診断部材上への培地の配置方法を説明するための概念図である。
【図８１】本発明の土壌診断方法の一例を示すフローチャートである。
【図８２】本発明の土壌診断方法の別例を示すフローチャートである。
【図８３Ａ】本発明の土壌診断方法の別例を示すフローチャートである。
【図８３Ｂ】本発明の土壌診断方法の別例を示すフローチャートである。
【図８３Ｃ】本発明の土壌診断方法の別例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４４】
１，２  診断部材
３  （対照）診断部材
４  通気性保護膜
１０  保持部材
１０ａ  保持部材の一方の主面
１０ｂ  保持部材の他方の主面
１２  保持部
１３  接続部
２０  容器蓋部
２１  容器蓋部における中空に面する側の主面
２２  容器蓋部における中空と反対側の主面
３０  中空
４０  容器本体部
４１  容器本体部の凹部
４２  容器本体部の凹部の底面
４３  容器本体部における凹部の底面と反対側の主面
５０，５４ａ，５４ｂ  培地
５１  培地溜
５２  培地溜の壁面
５３  流路
５５  土壌粒
６０  （診断部材の）貫通孔
６１  （診断部材の）凹部
７０  蓋部
７１，７２，７３  （保持部材の）貫通孔
７４，７５，７６  （保持部材の）凹部
８０  試験孔
９０  開口形成部材
９１  支持部材
９２  弁体
１００，２００  土壌診断器具
【図１】
2007078673.tif 000003
【図２】
2007078673.tif 000004
【図３】
2007078673.tif 000005
【図４】
2007078673.tif 000006
【図５】
2007078673.tif 000007
【図６Ａ】
2007078673.tif 000008
【図６Ｂ】
2007078673.tif 000009
【図７】
2007078673.tif 000010
【図８】
2007078673.tif 000011
【図９】
2007078673.tif 000012
【図１０】
2007078673.tif 000013
【図１１】
2007078673.tif 000014
【図１２】
2007078673.tif 000015
【図１３】
2007078673.tif 000016
【図１４】
2007078673.tif 000017
【図１５】
2007078673.tif 000018
【図１６】
2007078673.tif 000019
【図１７Ａ】
2007078673.tif 000020
【図１７Ｂ】
2007078673.tif 000021
【図１８Ａ】
2007078673.tif 000022
【図１８Ｂ】
2007078673.tif 000023
【図１９】
2007078673.tif 000024
【図２０】
2007078673.tif 000025
【図２１】
2007078673.tif 000026
【図２２】
2007078673.tif 000027
【図２３】
2007078673.tif 000028
【図２４】
2007078673.tif 000029
【図２５】
2007078673.tif 000030
【図２６】
2007078673.tif 000031
【図２７】
2007078673.tif 000032
【図２８】
2007078673.tif 000033
【図２９】
2007078673.tif 000034
【図３０】
2007078673.tif 000035
【図３１】
2007078673.tif 000036
【図３２】
2007078673.tif 000037
【図３３】
2007078673.tif 000038
【図３４】
2007078673.tif 000039
【図３５】
2007078673.tif 000040
【図３６Ａ】
2007078673.tif 000041
【図３６Ｂ】
2007078673.tif 000042
【図３７Ａ】
2007078673.tif 000043
【図３７Ｂ】
2007078673.tif 000044
【図３８】
2007078673.tif 000045
【図３９】
2007078673.tif 000046
【図４０】
2007078673.tif 000047
【図４１】
2007078673.tif 000048
【図４２】
2007078673.tif 000049
【図４３】
2007078673.tif 000050
【図４４】
2007078673.tif 000051
【図４５】
2007078673.tif 000052
【図４６】
2007078673.tif 000053
【図４７】
2007078673.tif 000054
【図４８】
2007078673.tif 000055
【図４９】
2007078673.tif 000056
【図５０】
2007078673.tif 000057
【図５１】
2007078673.tif 000058
【図５２】
2007078673.tif 000059
【図５３】
2007078673.tif 000060
【図５４】
2007078673.tif 000061
【図５５】
2007078673.tif 000062
【図５６】
2007078673.tif 000063
【図５７】
2007078673.tif 000064
【図５８】
2007078673.tif 000065
【図５９】
2007078673.tif 000066
【図６０】
2007078673.tif 000067
【図６１】
2007078673.tif 000068
【図６２】
2007078673.tif 000069
【図６３】
2007078673.tif 000070
【図６４】
2007078673.tif 000071
【図６５】
2007078673.tif 000072
【図６６】
2007078673.tif 000073
【図６７】
2007078673.tif 000074
【図６８】
2007078673.tif 000075
【図６９】
2007078673.tif 000076
【図７０】
2007078673.tif 000077
【図７１】
2007078673.tif 000078
【図７２】
2007078673.tif 000079
【図７３】
2007078673.tif 000080
【図７４】
2007078673.tif 000081
【図７５】
2007078673.tif 000082
【図７６】
2007078673.tif 000083
【図７７】
2007078673.tif 000084
【図７８】
2007078673.tif 000085
【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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【図８３Ｃ】
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