(57)【要約】【課題】屋根や床に確実に断熱材を固定することができる断熱構造を提供する。【解決手段】板材４ｄと、前記板材の裏面に離間して設けられた角材４ｂ，４ｅと、隣り合う角材の間に設けられ、かつ板材と垂直に設けられた保持板５と、板材と保持板５との間に保持された断熱材２とを備える断熱構造である。保持板５は、板材との間に断熱材２を保持する保持板本体５ａと、この保持板本体５ａの一端部に形成された第１固定部５ｂと、保持板本体５ａの他端部に形成された第２固定部５ｃとを有する。第１固定部は隣り合う一方の角材に固定され、第２固定板部は他方の角材に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材と、
前記板材の裏面に離間して設けられた複数の角材と、
隣り合う前記角材の間に設けられ、かつ前記板材と垂直に設けられた保持板と、
前記板材と前記保持板との間に保持された断熱材とを備え、
前記保持板は、前記板材との間に断熱材を保持する保持板本体と、この保持板本体の一端部に形成された第１固定部と、前記保持板本体の他端部に形成された第２固定部とを有し、
前記第１固定部は隣り合う一方の角材に固定され、前記第２固定部は他方の角材に固定されていることを特徴とする断熱構造。
【請求項２】
前記保持板は、軟質のプラスチック段ボールからなることを特徴とする請求項１に記載の断熱構造。
【請求項３】
前記板材は屋根を構成する野地板であり、
前記角材は屋根を構成する垂木であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造。
【請求項４】
前記板材は床を構成する床板であり、
前記角材は床を構成する根太であることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱構造。
【請求項５】
前記第１固定部及び前記第２固定部は隣り合う角材の裏面よりも板材側にそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根や床等の断熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内空間の断熱性を確保するために、屋根や天井、壁、床等に断熱材を設けることが行われている。例えば、屋根を構成する野地板の裏側の、垂木となる角材の間に合成樹脂発泡体からなる断熱材を嵌め込んで設けたものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３４２６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、角材の間隔は不均一であるため、断熱材を嵌め込んで設ける場合には、断熱材が角材から脱落するおそれがあった。
【０００４】
本発明の課題は、建物の屋根や床等に確実に断熱材を固定することができる断熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、図１に示すように、板材（面材４ｄ，７ｄ）と、前記板材の裏面に離間して設けられた複数の角材（第１框材４ｂ，７ｂ及び補強桟材４ｅ，７ｅ）と、隣り合う前記角材の間に設けられ、かつ前記板材と垂直に設けられた保持板５と、前記板材と前記保持板５との間に保持された断熱材２とを備え、前記保持板５は、前記板材との間に断熱材２を保持する保持板本体５ａと、この保持板本体５ａの一端部に形成された第１固定部（第１固定板部５ｂ）と、前記保持板本体５ａの他端部に形成された第２固定部（第２固定板部５ｃ）とを有し、前記第１固定部は隣り合う一方の角材に固定され、前記第２固定板部は他方の角材に固定されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、隣り合う角材の間に設けられた保持板５が、板材と垂直に設けられているので、断熱材２を板材との間に保持するのに充分な強度が得られる。そして、保持板５が、板材との間に断熱材２を保持する保持板本体５ａと、この保持板本体５ａの一端部に形成された第１固定部と、保持板本体５ａの他端部に形成された第２固定部とを有し、第１固定部は隣り合う一方の角材に固定され、第２固定部は他方の角材に固定されているので、断熱材２を板材と保持板５との間に確実に固定することができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の断熱構造であって、前記保持板５は、軟質のプラスチック段ボールからなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、保持板５が軟質のプラスチック段ボールからなるので、折り曲げなどの加工が容易な上、運搬に便利であり、保持板５の製造コストを抑えることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の断熱構造であって、前記板材は屋根を構成する野地板であり、前記角材は屋根を構成する垂木であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、前記板材が屋根を構成する野地板であり、前記角材が屋根を構成する垂木であるので、屋根を容易に断熱構造とすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の断熱構造であって、前記板材は床を構成する床板であり、前記角材は床を構成する根太であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、前記板材が床を構成する床板であり、前記角材が床を構成する根太であるので、床を容易に断熱構造とすることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱構造であって、前記第１固定部及び前記第２固定部は隣り合う角材の裏面よりも板材側にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、第１固定部及び第２固定部が隣り合う角材の裏面よりも板材側にそれぞれ固定されているので、角材の裏面に保持板５が突出することがなく、平坦に保つことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、屋根や床に断熱材を容易に設けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の断熱構造が適用された屋根パネル４の構造を示す斜視図である。なお、本実施の形態の屋根パネル４が用いられる建物は、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築される。
【００１８】
図１に示すように、屋根パネル４は、第１框材４ｂ及び第２框材４ｃを矩形枠状に組み立ててなる枠体４ａの上面に、野地板となる面材４ｄを取り付けて形成されている。また、屋根パネル４には第１框材４ｂと平行な補強桟材４ｅが設けられており、これらの第１框材４ｂ及び補強桟材４ｅが垂木の役目を果たしている。
【００１９】
面材４ｄの裏面の、枠体４ａおよび補強桟材４ｅが設けられていない部分には、断熱材２が設けられている。ここで断熱材２としては、ガラスウールやロックウール等を用いることができる。
【００２０】
隣り合う第１框材４ｂと補強桟材４ｅとの間には、面材４ｄと離間して、保持板５が設けられている。保持板５は、ポリエチレンやポリプロピレン等の軟質のプラスチック段ボール等から形成されており、保持板本体５ａと、その両端部に形成された第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃと、を備えている。また、保持板本体５ａと第１固定板部５ｂとの間には屈折部５ｄが、保持板本体５ａと第２固定板部５ｃとの間には屈折部５ｅが設けられている。
【００２１】
第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃは図２に示すように、面材４ｄに対して直立した状態で、第１框材４ｂまたは補強桟材４ｅの裏面よりも面材４ｄ側にずれた位置の側面に当接し、ステープル等の止着材６によって第１框材４ｂまたは補強桟材４ｅに固定されている。このように第１框材４ｂまたは補強桟材４ｅの裏面と保持板５との位置をずらすことで、第１框材４ｂまたは補強桟材４ｅの裏面と保持板５との間に通気用のスペースを確保することができる。
【００２２】
保持板本体５ａは面材４ｄと垂直、かつ第１框材４ｂ及び補強桟材４ｅと交差して設けられており、面材４ｄとの間に断熱材２を挟持する。保持板本体５ａの長さは、第１框材４ｂと補強桟材４ｅとの幅に等しいか、それ以上の長さである。
【００２３】
次に、以上のように構成される屋根パネル４の作成手順を詳細に説明する。なお、一連の手順は工場等において行われる。
まず、第１框材４ｂ及び第２框材４ｃを矩形枠状に組み立てた枠体４ａに補強桟材４ｅを組み付け、枠体４ａの上面に面材４ｄを貼着する。
【００２４】
次に、組み立てた面材４ｄ、枠体４ａ及び補強桟材４ｅの天地を反転させ、面材４ａの裏面に断熱材２を敷き詰める。次に、断熱材２の厚さに合わせて、保持板５を固定する。
保持板５の固定は、以下のようにして行う。まず、保持板５となる１枚のプラスチック段ボールの両端部を折り曲げて屈折部５ｄ、５ｅを作成し、屈折部５ｄ、５ｅよりも端部を第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃとし、第１固定板部５ｂと第２固定板部５ｃとの間を保持板本体５ａとする。このとき、保持板本体５ａの長さは、第１框材４ｂと補強桟材４ｅとの幅に等しいか、それ以上の長さとなるようにする。保持板本体５ａの長さが第１框材４ｂと補強桟材４ｅとの幅に等しい場合には、保持板本体５ａは第１框材４ｂ及び補強桟材４ｅに対して垂直に配置される。一方、保持板本体５ａが第１框材４ｂと補強桟材４ｅとの幅よりも長い場合には、保持板本体５ａは第１框材４ｂ及び補強桟材４ｅに対して斜めに配置される。
【００２５】
次に、第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃをステープル等の止着材６によって第１框材４ｂまたは補強桟材４ｅに固定する。以上により、屋根パネル４が作成される。その後、屋根パネル４は施工現場へ搬送され、建物躯体に取り付ける。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
（第２の実施形態）
図３は、本発明の断熱構造が適用された床パネル７の構造を示す斜視図である。なお、本実施の形態の床パネル７が用いられる建物は、第１の実施形態の屋根パネルが用いられる建物と同様に、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築される。
【００２７】
図３に示すように、床パネル７は、第１框材７ｂ及び第２框材７ｃを矩形枠状に組み立ててなる枠体７ａの上面に、床板となる面材７ｄを取り付けて形成されている。また、床パネル７には第１框材７ｂと平行な補強桟材７ｅが設けられており、これらの第１框材７ｂ及び補強桟材７ｅが根太の役目を果たしている。
【００２８】
面材７ｄの裏面の、枠体７ａおよび補強桟材７ｅが設けられていない部分には、断熱材２が設けられている。ここで断熱材２としては、第１の実施形態と同様に、ガラスウールやロックウール等を用いることができる。
【００２９】
隣り合う第１框材７ｂと補強桟材７ｅとの間には、面材７ｄと離間して、保持板５が設けられている。保持板５は、第１の実施形態と同様のものである。
【００３０】
第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃは、面材７ｄに対して直立した状態で、第１框材７ｂまたは補強桟材７ｅの側面に当接し、ステープル等の止着材６によって第１框材７ｂまたは補強桟材７ｅに固定されている。
保持板本体５ａは面材７ｄと垂直、かつ第１框材７ｂ及び補強桟材７ｅと交差して設けられており、面材７ｄとの間に断熱材２を挟持する。保持板本体５ａの長さは、第１框材７ｂと補強桟材７ｅとの幅に等しいか、それ以上の長さである。
【００３１】
床パネル７は、屋根パネル４と同様にして、工場等において作成される。作成された床パネル７は施工現場へ搬送され、建物躯体に取り付ける。
【００３２】
本実施の形態の屋根パネル４や床パネル７によれば、保持板５によりあらかじめ断熱材２が取り付けられているので、これらを用いることで、屋根や床に断熱材２を容易に設け、断熱構造とすることができる。
【００３３】
また、第１固定板部５ｂ及び第２固定板部５ｃが隣り合う第１框材４ｂ，７ｂと補強桟材４ｅ，７ｅの対向する側面にそれぞれ設けられているので、第１框材４ｂ，７ｂ及び補強桟材４ｅ，７ｅの裏面に保持板５が突出することがなく、平坦に保つことができる。
【００３４】
また、保持板５は軟質のプラスチック段ボールからなるので、折り曲げなどの加工が容易な上、運搬に便利であり、保持板５の製造コストを抑えることができる。
【００３５】
なお、以上の実施の形態においては、パネル工法で構築される建物について説明したが、本発明は、従来の軸組工法、壁式工法、ツーバイフォー工法といった木造の建物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の断熱構造が適用された屋根パネル４の構造を示す斜視図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】本発明の断熱構造が適用された床パネル７の構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３７】
２     断熱材
４ｂ，７ｂ    第１框材
４ｃ，７ｃ    第２框材
４ｅ，７ｅ    補強桟材
４ｄ，７ｄ    面材
５     保持板
５ａ   保持板本体
５ｂ   第１固定板部
５ｃ   第２固定板部
【図１】
2007107212.tif 000003
【図２】
2007107212.tif 000004
【図３】
2007107212.tif 000005