(57)【要約】【課題】回転体の偏心回転を利用した回転力の発生、及び回転駆動運動の効率性を実現した回転駆動装置を提供する。【解決手段】中心に位置するコアギア２と、該コアギア２に４等配で外接する４組の回転体３Ｒ・３Ｌ・３Ｕ・３Ｄと、該回転体３Ｒ・３Ｌ・３Ｕ・３Ｄと重心位置を偏心させて内接する転動体４と、で構成された、回転駆動装置１であって、該回転装置１の重心位置は、常に回転中心である枢支軸６に対して偏心する構成とした。【選択図】図１
2007107545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に位置するコアギアと、該コアギアに外接する複数の回転体と、該回転体に偏心して内接する転動体と、によって構成する回転駆動装置であって、前記回転体はコアギアの軸心部に枢支軸を有した支持部材にて軸支し、前記回転体の内周部に軸心を共有する内ギアと、前記回転体の軸心より平行且つ偏心して配設した転動体と、を有し、前記回転体の内周部と転動体の外周部はモジュール歯を介して接触する構成とし、前記転動体には三連のギアからなるアイドラーが噛合し、前記三連ギアの真中に位置するギアは自由回転機能を具備し、その他のギアは回転方向規制機能を具備し、前記真中のギアと、回転体の内ギアが噛合することを特徴とする回転駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動装置に関し、より詳細には、回転体において、内接部に転動体を偏心させて位置することにより、重心の偏りを発生させ、安定した回転動作及び効率的的な回転を実現させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気エネルギーの供給手段としては、水力、火力、原子力等を利用し発生させた回転力を、発電装置に伝達し、これを変換する電力発電装置等が知られている。そして、この電力発生原理は、回転力発生機構および伝達機構を有する、回転駆動装置において応用され、現在では、かかるインフラストラクチャーのみならず、家庭用小型システム等、さまざまな分野で利用されている。
【０００３】
こうした背景を踏まえれば、従来の回転駆動装置に関する改良は必須であり、より効率的な電力発生、よりコンパクトな装置の構成等が試みられてきた。（例えば、回転力発生機構については、特許文献１を、伝達機構については、特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開平９−２３３８７２号公報
【特許文献２】特開平５−２６３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおり、回転駆動装置の改良は、極めて重要な事項であり、さまざまな改良案が試みられてきたが、現在のシステムと代替可能な方策は未だ実現されていない。即ち、前記特許文献１においては、回転力発生機構に関して、磁力を利用した、スムーズな回転力の発生、及び回転体の制動構造の簡易化により、有効的な装置の実現を提供するものであるが、製造コストに問題があり、現実的ではなかった。また、前記特許文献２においては、伝達機構に関して、特徴的な差動機構を採用することにより、回転力伝達時のロスを無くすばかりか、増大させることをも可能とするものであるが、具現化するには解決すべき様々な問題が残り、未だ実用段階には達していない。
【０００５】
そこで本発明は、新たな電気エネルギーの提供手段として、回転体の偏心回転を利用した回転力の発生、及び回転駆動運動の長時間持続を実現する、回転駆動装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００７】
即ち、請求項１において、中心に位置するコアギアと、該コアギアに外接する複数の回転体と、該回転体に偏心して内接する転動体と、によって構成する回転駆動装置であって、前記回転体はコアギアの軸心部に枢支軸を有した支持部材にて軸支し、前記回転体の内周部に軸心を共有する内ギアと、前記回転体の軸心より平行且つ偏心して配設した転動体と、を有し、前記回転体の内周部と転動体の外周部はモジュール歯を介して接触する構成とし、前記転動体には三連のギアからなるアイドラーが噛合し、前記三連ギアの真中に位置するギアは自由回転機能を具備し、その他のギアは回転方向規制機能を具備し、前記真中のギアと、回転体の内ギアが噛合することを特徴とする回転駆動装置を提供するものである。
【０００８】
より詳細には、第１に、中心に位置するコアギアと、該コアギアに外接する少なくとも２組の回転体と、該回転体に偏心して内接する転動体と、によって構成される回転駆動装置であって、該回転体は、該コアギアの軸心部に枢支軸を有した支持部材によって、それぞれ互いに軸支され、また、該転動体を偏心した位置に配設することにより、該回転体全体の重心位置のズレが発生し、その結果、該回転体が回動する機能を有したものである。
【０００９】
第２に、前記回転体において、内周部に、該回転体と軸心を共有する内ギアと、該回転体の軸心より平行且つ偏心して配設された転動体と、を有し、該回転体の内周部と該転動体の外周部は、モジュール歯を介して接触することを特徴とする、該回転体を有したものである。
【００１０】
第３に、前記転動体において、開口部を対向するよう配設し、内外周両面にモジュール歯形状を具備した２個の円筒体により構成される外輪ギアを有し、且つ、該外輪ギアの内周部に、同径寸法の３個のギアを軸止可能に懸架し、該転動体の直径線上に、３組が互いに外接するよう並置させた、アイドラーを内接したものである。
【００１１】
第４に、前記アイドラーにおいて、並置された３組のギアの関して、真中に位置する該ギアは、自由回転機能を具備し、両端に位置する該ギアは、回転方向規制機能を具備することを特徴としたものである。
【００１２】
第５に、前記アイドラーにおいて、並置された３個のギアのうち、真中に位置する該ギアと、回転体の有する前記内ギアが外接するよう配設したものである。
【００１３】
第６に、前記コアギアにおいて、前記回転体を連結する、支持部材の重心部に、回転可能に貫通された枢支軸を有し、該枢支軸の両端部に、嵌挿された該コアギアを有したものである。
【００１４】
第７に、前記回転体において、該回転体の内周部に、中心軸を共有し、且つ互いに対峙して配設された２個の外ギアと、該外ギアの間隙部において、同様に中心軸を共有して配設された１個の内ギアと、偏心した位置に配設された１組の転動体とを有した該回転体であって、該外ギアと該内ギアに同時に嵌入される該中心軸は、該回転体に対して、回転可能に枢支されていることを特徴とする該回転体を有したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
即ち、請求項１において、中心に位置するコアギアと、該コアギアに外接する複数の回転体と、該回転体に偏心して内接する転動体と、によって構成する回転駆動装置であって、前記回転体はコアギアの軸心部に枢支軸を有した支持部材にて軸支し、前記回転体の内周部に軸心を共有する内ギアと、前記回転体の軸心より平行且つ偏心して配設した転動体と、を有し、前記回転体の内周部と転動体の外周部はモジュール歯を介して接触する構成とし、前記転動体には三連のギアからなるアイドラーが噛合し、前記三連ギアの真中に位置するギアは自由回転機能を具備し、その他のギアは回転方向規制機能を具備し、前記真中のギアと、回転体の内ギアが噛合することを特徴とすることで、簡易な構造形体を維持しつつ、高効率な回転駆動装置を実現することができる。
【００１７】
より詳細には、第１に、中心に位置するコアギアと、該コアギアに外接する少なくとも２組の回転体と、該回転体に偏心して内接する転動体と、によって構成される回転駆動装置であって、該回転体は、該コアギアの軸心部に枢支軸を有した支持部材によって、それぞれ互いに軸支され、また、該転動体を偏心した位置に配設することにより、該回転体全体の重心位置のズレが発生し、その結果、該回転体が回動する機能を有するので、安定した回転駆動が効率的に持続可能であり、且つ、装置構成が簡易である為、製作コストを低減させることができる。
【００１８】
第２に、前記回転体において、内周部に、該回転体と軸心を共有する内ギアと、該回転体の軸心より平行且つ偏心して配設された転動体と、を有し、該回転体の内周部と該転動体の外周部は、モジュール歯を介して接触することを特徴とする、該回転体を有することにより、該回転体の回転力を、外部から入力されること無く発生させ、また効率よく、かかる回転力を伝達することができる。
【００１９】
第３に、前記転動体において、開口部を対向するよう配設し、内外周両面にモジュール歯形状を具備した、２個の円筒体により構成される外輪ギアを有し、且つ、該外輪ギアの内周部に、同径寸法の３個のギアを軸止可能に懸架し、該転動体の直径線上に、３個が互いに外接するよう並置させた、アイドラーを内接したことを特徴とする、該転動体を有することにより、装置構成が簡易になり、製作コストが低減され、効率よく、かかる回転力を伝達することができる。
【００２０】
第４に、前記アイドラーにおいて、並置された３個のギアの関して、真中に位置する該ギアは、自由回転機能を具備し、両端に位置する該ギアは、回転方向規制機能を具備することにより、前記転動体の自重による回転が規制され、その結果、前記回転体に対する該転動体の相対位置は、該回転体の自転運動に影響されること無く維持することができる。
【００２１】
第５に、前記アイドラーにおいて、並置された３組のギアのうち、真中に位置する該ギアと、回転体の有する前記内ギアが外接するよう配設することにより、装置構成が簡易になり、製作コストが低減され、効率よく、かかる回転力を伝達することができる。
【００２２】
第６に、前記コアギアにおいて、前記回転体を連結する、支持部材の重心部に、回転可能に貫通された枢支軸を有し、該枢支軸の両端部に、嵌挿された該コアギアを有することにより、装置組付け時の、各ギア位置の微調整が可能となり、装置全体の完成度を向上させることができる。
【００２３】
第７に、前記回転体において、該回転体の内周部に、中心軸を共有し、且つ互いに対峙して配設された２個の外ギアと、該外ギアの間隙部において、同様に中心軸を共有して配設された１個の内ギアと、偏心した位置に配設された１個の転動体と、を有した該回転体であって、該外ギアと該内ギアに同時に嵌入される該中心軸は、該回転体に対して、回転可能に枢支されていることを特徴とする該回転体をすることにより、簡易な装置構造による効率的な回転力の伝達ができ、製作コストの低減が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は回転駆動装置の概略構造を上斜め前方より見た斜視図、図２は第一実施例における回転駆動装置の様子を表す正面図、図３は図２における回転駆動装置のＡ断面図、図４は図３の断面図における、回転体近辺の詳細断面図、図５はアイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図である。そして図６は第一実施例における、回転駆動装置の回転の様子を示した略式モデルの正面図、図７は第二実施例における、回転体近辺の詳細断面図、図８は第二実施例における回転駆動装置の回転の様子を示した略式モデルの正面図である。図９は第三実施例における、回転駆動装置の正面図、図１０は第四実施例における、回転駆動装置の正面図である。図１１は第五実施例における回転駆動装置の様子を表す正面図、図１２は図１１の断面図における、回転体近辺の詳細断面図、図１３は第五実施例における、アイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図、図１４は第五実施例における、アイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図、図１５は第六実施例の断面図における、回転体近辺の詳細断面図、図１６は第七実施例における、回転駆動装置の正面図である。
【００２５】
［全体構成］
まず、回転駆動装置１の全体構成について、図１に基づき以下に説明する。（図１における左方を回転駆動装置１の右側とする。）
回転駆動装置１は、中心に位置するコアギア２と、該コアギア２に４等配で外接する４組の回転体３Ｒ・３Ｌ・３Ｕ・３Ｄで構成される。（尚、該回転体３の必要数については、４組に限定されるものではない。即ち、後述のとおり、回転体全体として重心の偏りが発生すれば本発明の機能は確保される為、少なくとも該コアギア２を挟んで一直線上に配設された、２組の該回転体３を具備していれば足りる。）以下、構造を同じとする為、３Ｒに着目して説明する。
コアギア２の前後方向には、十字形状の支持部材５・５が対峙して配設され、且つ両部材は、該コアギア２の枢支軸６が、該支持部材５・５の重心位置で、ベアリングを介して軸支されている。また同時に、前記支持部材５・５の端部においては、回転体３Ｒが軸支されている。
支持部材５・５の前後方向には、更に固定支持部材７・７が対峙して配設され、該固定支持部材７・７により、コアギア２の枢支軸６は、軸止されている。即ち、該コアギア２は回転機能を有さず、回転体３Ｒのみが支持部材５・５を介して、４組同時に回転する構造をとる。
【００２６】
次に、第１実施例に基づき、各構成部品についての詳細を説明する。
［コアギア］
コアギア２は、中実円盤構造部材の外周上に、モジュール歯を加工したギア本体９と、その中心部で、前後方向に貫設し、且つ該ギア本体９と軸心を共有した、枢支軸６とにより構成される。
この時、上述のとおり、コアギア２は枢支軸６を介して、前記支持部材５・５とは回動可能に、前記固定支持部材７・７とは完全固定状態に、それぞれ、支持されているが、該支持部材５・５の自由回転機能が具備されていれば、該固定支持部材７・７との支持方法は、枢支軸６に限定する必要は無く、例えば、前記ギア本体９の断面を利用して、任意の個所から固定支持部材を配設することも可能である。
【００２７】
［回転体］
次に、回転体３Ｒの詳細を説明する。
回転体３Ｒは、中空円筒構造体の外周部、内周部にそれぞれモジュール歯を加工した、外部ギア１０と、その内周側に、軸心を共有し配設した内部ギア８と、同じく該外接ギア１０の内周部に、軸心から偏心し、且つ平行に配設した転動体４と、により構成される。
外部ギア１０の前後方向両側には、中空円筒構造を有する支持部材２１・２１を介して、中実円盤構造を有するカバー１１・１１が、該外部ギア１０の断面全体を塞ぐ状態で配設され、該カバー１１・１１の中心部には、枢支軸１３が回動可能に軸支される。（尚、該カバー１１・１１は、該枢支軸１３の支持部材として機能できれば足りる為、部材形状は特に固執せず、例えば、該外部ギア１０の断面上において、軸心と直角に、且つその断面の中心点を通る位置に対峙して配設される、長板部材でもよい。）
内部ギア８は、中実円盤構造体の外周上にモジュール歯を加工した、ギア本体１２から構成され、軸心部において、該枢支軸１３が貫設される。
該枢支軸１３は、上述の通り、該カバー１１・１１と軸支され、且つ、延出方向両端部において部材５・５と、完全に固定保持されている。よって、前記回転体３Ｒの回動により発生する両ギアの回転方向は、常に同方向となる。
【００２８】
［転動体］
次に、回転体３Ｒの内周側に配設される転動体４について、より詳細に説明する。
該転動体４は、中空円筒構造体の外周部、内周部にそれぞれモジュール歯を加工した、外部ギア１４・１４と、それに内接するアイドラー１５から構成される。該外部ギア１４・１４は、軸心を共有し、且つ互いに対峙して配設された２枚のギアで構成され、その外周部では、前記回転体３Ｒの外部ギア１０の内周部と、また、内周部では、後述のアイドラー１５の構成要素である、ギア１７Ｒ・１７Ｒ・１７Ｌ・１７Ｌの外周部と、それぞれモジュール歯を噛合わせて配置される。
【００２９】
ここで、アイドラー１５の構成をより詳しく説明する。
アイドラー１５は、長方形断面を有する、長板部材２０・２０と、長さ寸法がそれぞれ異なる２種類のギア１６及びギア１７Ｒ・１７Ｒ・１７Ｌ・１７Ｌから構成される。
該長板部材２０・２０は、最大表面積部の重心位置に貫通孔１８が施され、その両サイドには、等間隔に、且つ、該貫通孔１８の軸心と平行に枢支軸１９・１９が片持ち支持の状態で軸止される。また、ギア１６及び１７はともに、外周部にモジュール歯形状を施した、中実円盤構造体のギア形状を有するが、その枢支軸の支持構造に関しては、違いを有する。即ち、ギア１６においては、その軸心を共有する枢支軸２２が、両端部が延出して嵌入され、ギア１７は、その軸心部において、貫通孔２３が施されている。
該長板部材２０・２０は、枢支軸１９・１９を内側に対向し、互いに平行に配設され、その間隙部にはギア１６及びギア１７Ｒ・１７Ｒ・１７Ｌ・１７Ｌが配設される。ここで、ギア１６は、枢支軸２２の両端部において、該長板部材２０・２０の貫通孔１８に軸支され、ギア１７Ｒ・１７Ｒ・１７Ｌ・１７Ｌは、該貫通孔１８の両側に位置する枢支軸１９・１９に挿入し、軸支される。このとき、各ギアの位置関係は、次のようになる。即ち、軸心を共有し、且つ対峙する関係にある２個のギア１７・１７を一組とした場合、該長板部材２０・２０を介して、２組のギア１７・１７群が平行に配設され、その間隙部に一個のギア１６が、モジュール歯を噛合わせて配置される。また同時に、該ギア１６は、前記回転体３Ｒの内部ギア８と、モジュール歯を噛合わせる位置にあり、詳しくは後述の通り、回転体３Ｒの回動により発生する回転力が、該内部ギア８を介して、該ギア１６に伝達される。
各ギアの可動方式は、枢支部の構造により違いを有する。即ち、ギア１６の枢支軸２２の軸支部には、ベアリングが配設され、自由回転機能を具備するが、ギア１７の挿入部には、回転方向規制機能付案内ガイド（ワンウェイクラッチ等）が配設され、一方向の自由回転が規制されている。
尚、ギア１６の枢支軸２２は、長板部材２０・２０を貫通して更に延出し、カバー２８・２８と軸支するが、該カバー２８・２８は中実円盤構造を有し、支持部材２９・２９を介して、外部ギア１４・１４の片側断面全体を塞ぐ状態にて、配設される。
【００３０】
［回転動作］
次に、第一実施例に係る、回転駆動装置１の回転動作について、以下に説明する。
図６において、３Ｒ・３Ｄ・３Ｌ・３Ｕが、それぞれＰ１・Ｐ３・Ｐ５・Ｐ７に位置する場合を、略水平状態とする。以下、Ｐ１にある３Ｒの時系列変化に着目して説明する。（図６における左方を回転駆動装置１の右側とする。）
上述の通り、転動体４は、回転体３Ｒを構成する外部ギア１０と、重心位置を偏心させて内接する為、該回転体３Ｒ全体としての重心位置は、その分、該外部ギア１０の円中心から偏心する。ここで、回転体３Ｒと３Ｌとの相対関係に着目する。
該回転体３Ｒ・３Ｌに内接する各転動体４は、ともに右側へ偏心した位置に配設される為、両回転体を繋いだ剛体に関する重心位置は、枢支軸６の位置に対して右側に偏心した状態にある。その結果、いわゆるテコの原理の利用により、回転駆動装置１全体として、該回転体３Ｒの位置が、Ｐ１からＰ２へ移動するよう回転する。
回転体３Ｒは、モジュール歯を介してコアギア２と外接する為、Ｐ２への移動と付随して、その該外部ギア１０も、向かって反時計周りに回動する。すると、転動体４の構成部材である外部ギア１４・１４は、モジュール歯を介して該外部ギア１０に内接する為、向かって反時計周りに回動する。よってその結果、転動体４に内接するアイドラー１５の各ギアは、１７Ｒ・１７Ｒ、１６、１７Ｌ・１７Ｌの順にそれぞれ、向かって反時計周り、時計周り、反時計回りに回動することになる。
ここで内部ギア８は、上述のごとく長板部材１１・１１に固定され、回動機構は有さないが、転動体４との相対関係についてみれば、向かって時計周りに回転する関係にある。その結果、アイドラー１５のギア１６によって、該内部ギア８から回転力が伝達され、転動体４は該外部ギア１０に沿って、向かって時計周りに移動する。即ち、回転体３Ｒの位置が、Ｐ１からＰ２へ移動しても、転動体４の相対位置は変化せず、回転装置１の重心位置は依然偏心した位置にあり、その結果、該回転体３Ｒの位置は、Ｐ２からＰ３に連続して移動する。Ｐ３の位置は、略水平状態と実質的に同等である為、該回転体３Ｒの位置は、引き続きＰ３からＰ４に連続して移動する。
このように回転装置１の重心位置は、常に回転中心である枢支軸６に対して偏心することとなる為、回転運動は、効率的且つ長時間、継続することとなる。
【００３１】
［実施例２の全体構造］
次に第二実施例における、回転駆動装置３０の全体構成について、以下に説明する。
図６に示すように、第二実施例は第一実施例と比較し、転動体４への駆動伝達手段に関して、構造を異にする。即ち、各回転体３１を支持する支持部材２５において、その重心位置に枢支軸２６を、ベアリング等を介して枢支させ、該枢支軸２６の延出方向両端部に、コアギア２４・２４を貫設させている。また該枢支軸２６の両端部は、更に支持部材２５より突出し、固定支持部材７・７と貫設されている。
該回転体３１と同軸関係に配設される内部ギア８には、その枢支軸１３の両端部に伝達ギア２７・２７が貫設され、該コアギア２４・２４とモジュール歯を介して外接される。
以上の構成により、回転体３１の移動により発生した回転力は、コアギア２４・２４を介して伝達ギア２７・２７に伝達され、更に内部ギア８を介して、該回転体３１自身に内接する転動体４へと伝達される。
【００３２】
［実施例２の回転動作］
次に、第二実施例における、回転駆動装置３０の回転動作について、以下に説明する。
図７において、３１Ｒ・３１Ｄ・３１Ｌ・３１Ｕが、それぞれＰ１・Ｐ３・Ｐ５・Ｐ７に位置する場合を、略水平状態とする。以下、Ｐ１にある３１Ｒの時系列変化に着目して説明する。（図７における左方を回転駆動装置３０の右側とする。）
回転体３１Ｒは、上述のとおり、その構成部材である伝達ギア２７・２７において、モジュール歯を介してコアギア２４・２４と外接する為、Ｐ２への移動と付随して、向かって反時計回りに回動され、その結果、該伝達ギア２７と枢支軸１３を共有する内接ギア８も、同方向に回動する。そして該回転体３１Ｒの移動により発生した回転力は、該内接ギア８より、アイドラー１５を構成するギア１６に伝達され、その後、ギア１７・１７を介して外部ギア１４・１４に伝達される。
回転力を伝達された該外部ギア１４・１４は、向かって反時計周りに回動し、その結果、回転体３１Ｒの内側を、外部ギア１０に沿って、向かって時計周りに移動することとなる。
以上の結果から、回転体３１Ｒの位置が、Ｐ１からＰ２へ移動しても、転動体４の相対位置は変化せず、回転装置３０の重心位置は依然偏心した位置にあり、その結果、該回転体３１Ｒの位置は、Ｐ２からＰ３に連続して移動する。Ｐ３の位置は、略水平状態と実質的に同等な為、該回転体３１Ｒの位置は、引き続きＰ３からＰ４に連続して移動する。
このように回転装置３０の重心位置は、常に回転中心である枢支軸２６に対して偏心することとなる為、回転運動は、効率的且つ長時間、継続することになる。
【００３３】
［実施例３の全体構造］
次に、第三実施例における、回転駆動装置３２について、以下に説明する。（図９における左方を回転駆動装置３２の右側とする。）
図９に示すように、回転駆動装置３２は、固定支持部材７・７に配設された内部ギア８と、該内部ギア８と軸芯を共有して枢支される外部ギア１０と、中心部を偏心させ、且つ、該外部ギア１０の内周面に噛合わせた転動体４と、該転動体４を構成する外部ギア１４・１４の内周面に噛合わせたアイドラー１５と、で構成される。また、アイドラー１５の構成形態は、第一及び第二実施例と同じく、ギア歯を噛合わせた、一連のギア群１６・１７で構成される。
第三実施例においては、上述のとおり、外部ギア１０が半時計周りに回転しても、内部に配設される内部ギア８と、アイドラー１５の中心に配設される、ギア１６は、ともに回転せず、現状位置を保持する構造をとる。即ち、外部ギア１０による反時計回りの回転力は、外部ギア１４・１４を介して、該ギア１６に外接するギア１７に伝達され、反時計回りの回転を付勢する。その結果、該ギア１７は固定された該ギア１６の外周に沿って、反時計回りに回転することとなり、アイドラー１６全体として反時計回りに回転することになる。しかし、前述のとおり、該内部ギア８と、該ギア１６は、常に並列状態が保持され、該回転駆動装置３２に対する、該転動体４の配置は、常に該回転駆動装置３２の中心に対して右方向に偏心した位置となる。
尚、第三実施例における上記メカニズムは、第一実施例における回転体３の基本となるものである。
【００３４】
［実施例４の回転動作］
次に、第四実施例における、回転駆動装置３３について、以下に説明する。（図１０における左方を回転駆動装置３３の右側とする。）
図１０に示すように、回転駆動装置３３は、固定支持部材７・７に配設された外部ギア１０と、該外部ギア１０と軸芯を共有して枢支される内部ギア８と、中心部を偏心させ、且つ、該外部ギア１０の内周面に噛合わせた転動体４と、該転動体４を構成する外部ギア１４・１４の内周面に噛合わせたアイドラー１５と、で構成される。また、アイドラー１５の構成形態は、第一及び第二実施例と同じく、ギア歯を噛合わせた、一連のギア群１６・１７で構成される。
第四実施例においては、上述のとおり、外部ギア１０が固定支持部材７・７にて固定保持されており、該外部ギア１０と内周面に噛合わせた、転動体４を構成する外部ギア１４・１４は、ともに回転せず、現状位置を保持する構造をとる。即ち、内部ギア８にて伝達された反時計周りの回転力は、アイドラー１５の中心に配設される、ギア１６に伝達される。その結果、該ギア１７は反時計回りの回転力を付勢され、該アイドラー１６全体としては、該外部ギア１４・１４の内周に沿って時計回りに回転することになる。しかし、前述のとおり、該外部ギア１０と、該外部ギア１４・１４は、常に並列状態が保持され、該回転体駆動装置３３に対する、該転動体４の配置は、常に該回転駆動装置３３の中心に対して右方向に偏心した位置となる。
尚、第四実施例における上記メカニズムは、第二実施例における回転体３の基本となるものである。
【００３５】
［実施例５の全体構造］
次に、第五実施例における、回転駆動装置４０について、以下に説明する。
回転駆動装置４０は、第一実施例に対して、転動体４の内部に噛合うアイドラー１５の構造を、一部変更させたものである。詳しくは、図１３に示すように、２種類のギア１６・１７を軸支する長板部材４１・４１において、その片側一方を延出させ、貫通孔４２を貫設させた部位に違いを有する。（この時、該長板部材４１・４１は、互いに鏡面関係となるよう、対峙して配設される。）そして該貫通孔４２には、ベアリングを介して内部ギア８の枢支軸１３が挿嵌される。即ち、図１２において、アイドラー１５は、長板部材４１・４１を介して、内部ギア８の枢支軸１３と、直接連結されることにより、転動体４駆動時の状態維持を、さらに安定したものとすることができる。
尚、枢支軸１３との連結部においては、ベアリングを介するまでも無く、例えば図１４に示すとおり、長板部材４１・４１の端部における貫通孔４２を、「横Ｕの字」形状の切込み４３とし、簡易的に、該枢支軸１３との連結状態を保持することも可能である。
【００３６】
［実施例６の全体構造］
次に、第六実施例における、回転駆動装置４５について、以下に説明する。
回転駆動装置４５は、第二実施例に対して、転動体４の内部に噛合うアイドラー１５の構造を、一部変更させたものである。詳しくは、上記「第五実施例」と同様、図１３に示すように、２種類のギア１６・１７を軸支する長板部材４１・４１において、その片側一方を延出させ、貫通孔４２を貫設させた部位に違いを有した該アイドラー１５を有し、その他の構成部品については前記「第二実施例」における回転駆動装置３０と同同等のものである。即ち、図１５において、アイドラー１５は、長板部材４１・４１を介して、内部ギア８の枢支軸１３と、直接連結されることにより、転動体４駆動時の状態維持を、さらに安定したものとすることができる。
尚、上記「第五実施例」と同様、枢支軸１３との連結部においては、ベアリングを介するまでも無く、例えば図１４に示すとおり、長板部材４１・４１の端部における貫通孔４２を、「横Ｕの字」形状の切込み４３とし、簡易的に、該枢支軸１３との連結状態を保持することも可能である。
【００３７】
［実施例７による回転体構造］
次に、第七実施例における、回転体４６について、以下に説明する。
そもそも、本発明に係る装置の回転力発生には、回転体４６内側に偏心させて噛合わせた、転動体４に起因する。即ち、閉塞された該回転体４６群としての重心位置を枢支軸６（図示せず）に対して片側に偏心させることにより、発生させる。よって、転動体４の重心位置バランスの向上が、回転体４６全体としての回転運動の安定性にも繋がる。
第七実施例は上述のとおり、転動体４の重心位置バランスに着目し、その回転の安定性向上を図ったものである。即ち図１６において、転動体４に内接して噛合わせたアイドラー１５に枢設した各ギア１６・１７を縦方向に並置し、且つ、該各ギア１６・１７と、内部ギア８の枢支軸１３と、を回動可能に連結させたものである。
重力の作用方向は、常に直下方向へ働く。よって、各ギア１６・１７の配設を縦方向にした場合、水平方向による並設と比べ、重量の分布範囲が狭まる結果、アイドラー１５の重心位置の調整がより簡易となる。また、各該ギア１６・１７と、該枢支軸１３と、を強制的に部材４７を介して連結することにより、外部ギア１０回転時の該アイドラー１５は、より安定して現状態を維持できる。
尚、第七実施例は上述のとおりアイドラー１５の配設方法についてのものであり、その利用形態は、第一実施例又は第二実施例に固執するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】回転駆動装置の概略構造を上斜め前方より見た斜視図。
【図２】第一実施例における回転駆動装置の様子を表す正面図。
【図３】図２における回転駆動装置のＡ断面図。
【図４】図３の断面図における、回転体近辺の詳細断面図。
【図５】アイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図。
【図６】第一実施例における、回転駆動装置の回転の様子を示した略式モデルの正面図。
【図７】第二実施例における、回転体近辺の詳細断面図。
【図８】第二実施例における回転駆動装置の回転の様子を示した略式モデルの正面図。
【図９】第三実施例における、回転駆動装置の正面図。
【図１０】第四実施例における、回転駆動装置の正面図。
【図１１】第五実施例における回転駆動装置の様子を表す正面図。
【図１２】図１１の断面図における、回転体近辺の詳細断面図。
【図１３】第五実施例における、アイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図。
【図１４】第五実施例における、アイドラーの構成部材を示す、上斜め前方より見た斜視図。
【図１５】第六実施例の断面図における、回転体近辺の詳細断面図。
【図１６】第七実施例における、回転駆動装置の正面図。
【符号の説明】
【００３９】
１    回転駆動装置
２    コアギア
３    回転体
４    転動体
５    支持部材
６    枢支軸
７    固定支持部材
８    内部ギア
９    ギア本体
１０  外部ギア
１２  ギア本体
１３  枢支軸
１４  外部ギア
１５  アイドラー
１６  ギア
１７  ギア
２２  枢支軸
２７  伝達ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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