(57)【要約】【課題】  構成が簡単であって、配管の連結部の保護を図る。【解決手段】  保護具１は透明プラスチックによって本体パイプ１１とその一端の筒状の被覆部１２とを一体成形し、その内部を分岐管４が挿通可能であり、被覆部１２は分岐管４が接続される継手部３のナット部３２の外周を被覆可能であり、被覆部にはこれを上記ナット部に係合するための突起からなる係止部１２１及び位置保持するための位置保持部の突条１２２ａをそれぞれ設けてある。【選択図】        図１
2007170464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体パイプと、この本体パイプの一端に接続されている被覆部とを備えており、上記本体パイプ及び被覆部はその内部を配管が挿通可能であり、
上記被覆部は上記配管が接続される連結部材のナット部の外周を被覆可能であり、上記被覆部にはこれを上記ナット部に係合するための係止部及び位置保持するための位置保持部をそれぞれ設けてあることを特徴とする配管の連結部の保護具。
【請求項２】
本体パイプ及び被覆部は透明部材からなることを特徴とする請求項１記載の配管の連結部の保護具。
【請求項３】
係止部は被覆部の内面に設けてある突起からなり、ナット部の端面に係合可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管の連結部の保護具。
【請求項４】
位置保持部は、被覆部の内面に間隔を置いて設けてある突条であって、両突条によってナット部の外面の二面が交わる角部を挟み込み可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配管の連結部の保護具。
【請求項５】
本体パイプは、外管内に挿入可能である径を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配管の連結部の保護具。
【請求項６】
本体パイプは、外管内に挿入可能である径を有しており、外周部には上記外管の内周面に当接可能の保持リブを形成してあることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配管の連結部の保護具。
【請求項７】
連結部材は、ヘッダーに設けてある継手部であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の配管の連結部の保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給水管、給湯管、ガス管、電線管などの配管の連結部を保護するための保護具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅内には本管からの湯、水、ガス等の流体を台所、浴室などの各室に分配するためにヘッダーが用いられており、このヘッダーから給水管、給湯管などの配管が分岐されており、各配管の端末部がヘッダーの接続口に継手を介して連結されている。
上記継手に対する配管の端末部の連結方法に関して、例えば特開２００５−１８０５１９号公報（発明の名称「ヘッダー用保温材」）（以下「従来例１」という。）に記載のものとして、継手部材の後端部がヘッダーの分岐口にねじ込まれ、先端部側からはその内部に枝配管が挿入されており、上記継手部材内に配設されている規制手段によって枝配管が抜け出ないようにしているものが提案されている（公報図１及び図３）。
また他の連結方法として、実公平６−３２５５３号公報（発明の名称「流体管の端末保護具」）（以下「従来例２」という。）に記載のものとして、継手の後端が分岐管の接続口に接続され、先端側からその内部に流体管の端末が挿入され取り付けられているものが提案されている（公報第９図）。そしてこの従来例では、流体管の端末の損傷を防止するために、端末保護具を用いて流体管の連結部の保護を図っている。端末保護具はパイプ状に形成されており、その一端に継手を覆うための包被部を設け、内部には上記流体管が挿入可能であり、使用時には内部を挿通する流体管の端末を保護すると共に上記包被部で継手を覆って保護するものである（公報第５図〜第８図）。
【特許文献１】特開２００５−１８０５１９号公報
【特許文献２】実公平６−３２５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来例１に記載の技術によると、枝配管の施工時に枝配管が引っ張られたり屈曲されたり、又は衝撃を受けたりすることがあり、その際に継手部材の先端開口縁付近の枝配管の付け根の部分が曲がるために上記開口縁と接触する管外周面が擦れて傷が付くことがあり、これが漏水の原因になることがあった。
従来例２に記載の技術によると、従来例１と同様の課題があるものの、流体管の端末における継手との連結部分が端末保護具によって保護されているから、衝撃力が直接流体管の連結部分に加わることがない利点がある。しかしながら、端末保護具の包被部は単に継手を覆っているに過ぎないので、流体管の施工中に位置ずれして継手に接続されている流体管の連結部分（付け根の部分）が露出される可能性があり、また端末保護具の設置が流体管の施工の最終段階である場合には流体管の付け根の部分が少なくとも施工中は露出されているから、上記課題が残っている。
この発明の目的は、構成が簡単であって、配管の連結部の保護を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明の第１の特徴は、本体パイプと、この本体パイプの一端に接続されている被覆部とを備えており、上記本体パイプ及び被覆部がその内部を配管が挿通可能であり、上記被覆部は上記配管が接続される連結部材のナット部の外周を被覆可能であり、上記被覆部にはこれを上記ナット部に係止するための係止部及び位置保持するための位置保持部をそれぞれ設けてあることにある。
この発明の第２の特徴は、上記第１の特徴を前提とし、本体パイプ及び被覆部が透明部材からなることにある。
この発明の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴を前提とし、係止部が被覆部の内面に設けてある突起からなり、ナット部の端面に係合可能であることにある。
この発明の第４の特徴は、上記第１乃至第３のいずれかの特徴を前提とし、位置保持部が被覆部の内面に間隔を置いて設けてある突条であって、両突条によってナット部の外面の二面が交わる角部を挟み込み可能であることにある。
この発明の第５の特徴は、上記第１乃至第４のいずれかの特徴を前提とし、本体パイプが外管内に挿入可能である径を有していることにある。
この発明の第６の特徴は、上記第１乃至第４のいずれかの特徴を前提とし、本体パイプが外管内に挿入可能である径を有しており、外周部には上記外管の内周面に当接可能の保持リブを形成してあることにある。
この発明の第７の特徴は、上記第１乃至第６のいずれかの特徴を前提とし、連結部材がヘッダーに一体的に又は着脱可能に設けてある継手部であることにある。
【発明の効果】
【０００５】
この発明において、分岐管などの配管の連結部を簡単な構成によって確実に保護することができ、亀裂などの損傷から生じる配管の漏水などの問題を解決することができる。
この発明において、本体パイプ及び被覆部を透明部材によって形成するものにあっては、漏水試験中に保護具を外すことなく漏水を外側から監視することができるから、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１〜図４において、保護具１は本体パイプ１１と、この本体パイプの一端に接続している被覆部１２とを備えているものである。保護具１はヘッダー２に継手部３を通じて連結されているものである。保護具１は、継手部３の外周面及びこの継手部内に挿入され連結されている配管である分岐管４の端部の外周面を被覆することによって保護している。本体パイプ１１及び分岐管４の各外周面は外管５によって被覆されている。
【０００７】
保護具１について図５〜図８を参照して説明する。
保護具１は、本体パイプ１１と、この本体パイプの一端に接続している被覆部１２とを透明のプラスチック部材によって一体成形されている管体である。
本体パイプ１１は外周全周に保持リブ１１１を形成してあり、図５の例では左右方向に等間隔をおいて複数の保持リブが配置されている。
被覆部１２は筒状に形成されており、開口端内側に係止部１２１を設けてあり、図７の例では円周方向に等間隔をおいて複数の突起（爪）からなる係止部が配置されている。そして被覆部１２の内周面には位置保持部１２２を対向位置関係に設けてある。各位置保持部１２２は、図５〜図７に示す例では互いに隣接し、軸心方向（図６左右方向）に沿って長くかつ平行に位置している突条１２２ａ，１２２ｂからなる。
【０００８】
以下、ヘッダー２、継手部３、分岐管４及び外管５について、図１〜図４を参照して説明する。
ヘッダー２は一端で給水管や給湯管などの本管（図示せず。）に接続されるものである。ヘッダー２は、片側（図３左側）に複数の継手部３を設けてある。
各継手部３は図４に示す例では継手本体部３１とナット部３２とからなるものである。継手部３の継手本体部３１はヘッダー２に一体的に又は着脱可能に設けてあり、図４では一体的に設けられている。継手本体部３１の軸心部には貫通穴３１１を開けてあって、この貫通穴はヘッダー２内に達している。継手本体部３１内には、軸心方向に先端面から後端側に向けてかつ貫通穴３１１を囲むように環状の取付け溝３１２を設けてある。貫通穴３１１と取付け溝３１２との間には厚みが薄肉の案内筒部が形成されている。継手本体部３１の外周部には雄ねじ部３１３を形成してある。
図４に示すように、ナット部３２は雌ねじ部３２１を形成してある。ナット部３２は雌ねじ部３２１がねじ結合されている雄ねじ部３１３を通じて継手本体部３１に結合されている。
分岐管４は給水管や給湯管などとして利用されるものであるが、先端部が図４に示すように継手部３の取付け溝３１２内に差し込まれている。継手部３内において、分岐管４の先端部はナット部３２の締付け力によって固定される。
外管５は図３に示すように保護具１の本体パイプ１１及び分岐管４のそれぞれの外周面を被覆している。外管５は、これを分岐管４の保護目的のために使用する場合にはさや管などの管体が使用され、分岐管の保温目的のために使用する場合には保温管が使用され、その使用目的に応じて適宜種類の管体が選択される。
【０００９】
保護具１と、継手部３、分岐管４及び外管５との関係について説明する。
まず、保護具１と継手部３との関係について図１〜図３を参照して説明する。
保護具１の被覆部１２は、継手部３のナット部３２の外周を被覆するものである。保護具１の係止部１２１は、図２に示すようにナット部３２の端面３２２の４箇所に係合可能であり、このような複数個所における係止手段を通じて保護具１がナット部から離脱不能（抜け止め可能）に保持されている。
また保護具１の位置保持部１２２の突条１２２ａ，１２２ｂは、図２に示すようにナット部３２の外面の二面が交わる角部３２３を挟み込み可能であり、このような複数個所における挟持手段を通じて保護具１がナット部３２に対して円周方向の回転を不能にして、その位置保持を図っている。
保護具１と分岐管４との関係について説明する。
図１及び図３において、保護具１は、その内部を分岐管４が挿通可能である。保護具１の本体パイプ１１は、分岐管の継手部３の開口付近（ナット部３２の図４左側端面近傍）である連結部分（付け根部分）の外周を被覆して、分岐管を保護するものである。
保護具１と外管５との関係を説明する。
外管５は図３に示すように保護具１の外周を被覆すると共に、その先端面が被覆部１２の先端側の面に当接可能である。外管５は保護具１の本体パイプ１１を被覆されている状態において、本体パイプの保持リブ１１１が外管の内面に所定圧で接触されている。このために、外管５は本体パイプ１１から抜けたり、位置ずれしたりすることが抑制される。
【００１０】
保護具１の使用方法を分岐管４の設置作業と共に主に図９を参照して説明する。
まず、図９（ア）に示すように、継手部３における継手本体部３１の雄ねじ部３１３にナット部３２の雌ねじ部３２１をねじ込んでナット部を継手本体部に仮止めしておく。
次いで、外管５内に分岐管４を通して、この分岐管を外管の端部から引き出す。引き出した分岐管４の端部を保護具１の本体パイプ１１内に挿通させる。
その後、分岐管４の端部を図９（ア）に示す矢印方向に引っ張って、その最先端部を継手部３の取付け溝３１２（図４）内に差込んでから、図９（イ）に示すように、ナット部３２を締付けて、分岐管の差込み端部を継手本体部３１内に固定する。
固定後、保護具１の被覆部１２を持って図９（イ）の矢印方向に移動させ、同図（ウ）に示すように被覆部で継手部３（ナット部３２）を覆う。被覆部１２が継手部３の外面を完全に覆った段階で、図１及び図２に示すように各係止部１２１はナット部３２の端面３２２に係合され、図１左方へ抜け出ることが防止される。被覆部１２による被覆後、被覆部を持ってその軸心を中心として保護具１全体を所定角度回転させると、位置保持部１２２の突条１２２ａ，１２２ｂの一方が、図２に示すようにナット部３２の角部３２３を乗り越え、やがて両突条がこの角部を挟み込むので、保護具１がナット部に対して位置保持される。
最後に、外管５を図９（ウ）の矢印方向に引っ張って、端部の端面を被覆部１２の先端側の面に当接させると、外管は保護具１の本体パイプ１１の外周及び分岐管４の外周を被覆する（図３）。外管５は、その内面に本体パイプ１１の保持リブ１１１が所定圧で接触されているために、本体パイプから離脱すること、位置ずれすることが抑制される。
なお、分岐管４の設置作業終了後、分岐管の漏水試験が行われる場合、分岐管の継手部３の開口付近の連結部分（付け根部分）に何らかの衝撃などが原因でひび割れが生じて漏水があっても、保護具１が透明部材からなるので漏水現象を外側から監視することができる。
【００１１】
図１に示す保護具１は、次のような効果を有するものである。
第１は、保護具１の本体パイプ１１は、分岐管の継手部３の開口付近（ナット部３２の開口付近）である連結部分（付け根部分）の外周を被覆しているから、この連結部分への衝撃などによる亀裂などの発生を防ぎ、連結部分に対する確実な保護を図ることできる。特にこの効果は、継手部３と分岐管４との材質が異なる場合、例えば継手が金属製であり、分岐管が合成樹脂製のような例ではより良く発揮される。
第２は、保護具１は透明であるから、分岐管４の漏水を外側から監視することができ、漏水確認のために保護具１を外す必要がない。
第３は、保護具１にはこれをナット部３２に係合するための係止部１２１を設け、そしてナット部の角部３２３を挟み込み可能の位置保持部１２２を設けているので、保護具を連結部材である継手部３に安定した状態で取り付けることができる。
第４は、保護具１の本体パイプ１１には保持リブ１１１を設けているので、外管５が不用意に離脱すること、又は位置ずれすることを効果的に防止することができる。
【００１２】
図１において、保護具１は、必ずしも透明部材によって形成することを必要としない。保護具１の本体パイプ１１に形成している保持リブ１１１は、必ずしもを本体パイプの全周に形成することを要しない。被覆部１２の係止部１２１の形状は図示するように爪状のものに限定されず、また位置保持部１２２も突条である必要はない。
被覆部１２の係止部は、例えば図１０及び図１１に示すように被覆部の開口縁全周に環状の係止部１２３で構成されたものであっても良い。
連結部材である継手部３の構造は、図４に示すものに限られず、例えば従来例１における継手（公報図１に示す「継手部材１３」）のようなもの、従来例２の継手（公報第５図に示す「継手５」）などのようなものであっても良い。また連結部材は継手部に限定されず、また連結部材が接続される対象はヘッダーに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明に係る保護具の使用状態を示す一部切欠平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線拡大断面図である。
【図３】この発明に係る保護具を複数の分岐管にそれぞれ使用している使用状態を縮小して示す平面図である。
【図４】この発明に係る保護具によって保護される継手部をヘッダーに接続している状態を示す断面図である。
【図５】この発明に係る保護具の一部切欠平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線拡大断面図である。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】この発明に係る保護具の使用手順と、分岐管の施工過程を段階的に示す平面図である。
【図１０】他の例の係止部を備えているこの発明に係る保護具を示す一部切欠正面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１                    保護具
１１                  本体パイプ
１１１                保持リブ
１２                  被覆部
１２１，１２３        係止部
１２２                位置保持部
１２２ａ，１２２ｂ    突条
２                    ヘッダー
３                    継手部（連結部材）
３１                  継手本体部
３２                  ナット部
３２２                端面
３２３                角部
４                    分岐管（配管）
５                    外管
【図１】
2007170464.tif 000003
【図２】
2007170464.tif 000004
【図３】
2007170464.tif 000005
【図４】
2007170464.tif 000006
【図５】
2007170464.tif 000007
【図６】
2007170464.tif 000008
【図７】
2007170464.tif 000009
【図８】
2007170464.tif 000010
【図９】
2007170464.tif 000011
【図１０】
2007170464.tif 000012
【図１１】
2007170464.tif 000013