(57)【要約】【課題】再熱器の管内面に孔食損傷を引き起こすことのないボイラ装置を提供する。【解決手段】再熱器８の低温側の伝熱管にフィン付きの伝熱管２１を使用し、その伝熱管２１の材質としてクロム含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管又はステンレス鋼管を用いることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再熱器を備えたボイラ装置において、前記再熱器の低温側の伝熱管にフィン付きの伝熱管を使用し、その伝熱管の材質としてクロム含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管又はステンレス鋼管を用いることを特徴とするボイラ装置。
【請求項２】
請求項１記載のボイラ装置において、前記再熱器は横置きの一次再熱器であって、排ガス流れ方向に沿って複数段のバンクに分かれており、前記低温側の伝熱管が排ガス流れ方向下流側のバンクであることを特徴とするボイラ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のボイラ装置において、前記再熱器の入口管寄に炭素鋼からなる凝縮水排出配管とドレントラップを接続したことを特徴とするボイラ装置。
【請求項４】
再熱器を備えたボイラ装置の停止方法において、前記再熱器の低温側の伝熱管にフィン付きの伝熱管を使用し、その伝熱管の材質としてクロム含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管又はステンレス鋼管を用い、前記フィン付伝熱管の内面の水分が凝縮を始める温度まで強制冷却操作を継続することを特徴とするボイラ装置の停止方法。
【請求項５】
請求項４記載のボイラ装置の停止方法において、前記強制冷却操作が通風ファンの運転または給水ポンプの運転であることを特徴とするボイラ装置の停止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電用ボイラのなどのボイラ装置およびそのボイラ装置の停止方法に係り、特にそのボイラ装置の再熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
火力発電用ボイラ内には再熱器が設置されており、ボイラ装置を長期間運転している間に再熱器内の伝熱管内面に孔食損傷が生じることがある。
【０００３】
図５は火力発電用ボイラの一例として石炭焚きベンソンボイラの概略構成図、図６は従来の横置き一次再熱器の構成図である。これらの図において、符号１はバーナ、２は節炭器、３は火炉蒸発管、４は汽水分離器、５は横置き一次過熱器、６は吊り下げ二次過熱器、８は横置き一次再熱器、９は吊り下げ二次再熱器、１１は一次再熱器入口管寄、１２は一次再熱器伝熱管であり、伝熱管の材質として炭素鋼が用いられている。
【０００４】
この例では図６に示すように４バンクの横置再熱器８の例を示している。バンク数は発電容量や型式によって変化するが、２〜４バンクが一般的であり、最近の大型石炭焚きボイラではバンク数が多めになる傾向がある。
【０００５】
孔食は横置きの一次再熱器８で主に発生し、複数バンクある横置再熱器のうち、孔食は下部(低温部)で生じやすいが、プラントによっては全面的に生じることもある。
【０００６】
図７（ａ），（ｂ）は、再熱器の管内面における孔食の発生機構と影響因子を示す。腐食の要因は図に示すように、凝縮水などの水の存在と酸素による炭素鋼の腐食であるが、運転中に生じた水蒸気酸化皮膜(Ｆｅ3Ｏ4を主体とした鉄酸化物)とのガルバニック効果により、孔食として加速される腐食現象である。
【０００７】
酸素を含んだ水による炭素鋼の腐食は全面腐食であり、その速度は湿潤時間換算で０．００５ｍｍ／ｋｈ〜０．０１ｍｍ／ｋｈであるが、酸化皮膜が存在すると皮膜と母地で約０．６Ｖの電位差が生じ、０．０５ｍｍ／ｋｈ〜０．３ｍｍ／ｋｈの孔食速度となる。
【０００８】
再熱器の管内面における孔食を防止又は抑制するためには、酸素，水，酸化皮膜とのガルバニック効果のどれか一つ又は二つ以上を除去すればよいが、空気中から入ってくる酸素や運転中に生じる水蒸気酸化皮膜は除去できない。
【０００９】
再熱器管の孔食防止法として、例えば下記の特許文献１，２に記載されているような提案がなされている。特許文献１に記載されている提案は、ボイラ停止後に再熱器入口から除湿した空気を圧送して、再熱器管内に残留している蒸気を強制的にパージして、孔食を抑制しようとする方法である。特許文献２に記載されている提案は、ボイラ停止操作中、復水器の真空破壊時、混入する空気中の炭酸ガスを除去して、再熱器管内孔食の酸性化凝縮水による孔食加速を抑制しようとする方法である。
【特許文献１】特開平０５−２４８２１０号公報
【特許文献２】特開平１０−００９５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが従来提案された方法では、操作が煩雑になったり、あるいは追加設備が必要となり、コスト高を招くなどの問題がある。
【００１１】
大型の火力発電設備では、定期検査の期間短縮でより大きな経済的な効果があるため、ボイラ停止後できるだけ早期に炉内を炉内工事が開始できる温度まで下げたいという要望があり、そのため通風ファンや給水ポンプの運転を継続して長時間強制冷却するようになってきている。しかし、このような強制冷却操作を行うことにより、再熱器管孔食が加速される傾向が明らかとなってきた。
【００１２】
本発明の目的は、再熱器の管内面に孔食損傷を引き起こすことなく、定期検査等のため、ボイラ停止後に通風ファンや給水ポンプの運転を継続して長時間強制冷却を行うことが可能なボイラ装置およびそのボイラ装置の停止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するため、本発明の第１の手段は、再熱器を備えたボイラ装置において、前記再熱器の低温側の伝熱管にフィン付きの伝熱管を使用し、その伝熱管の材質としてクロム含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管又はステンレス鋼管を用いることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記再熱器は横置きの一次再熱器であって、排ガス流れ方向に沿って複数段のバンクに分かれており、前記低温側の伝熱管が排ガス流れ方向下流側のバンクであることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第３の手段は前記第１または第２の手段において、前記再熱器の入口管寄に炭素鋼からなる凝縮水排出配管とドレントラップを接続したことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第４の手段は、再熱器を備えたボイラ装置の停止方法において、前記再熱器の低温側の伝熱管にフィン付きの伝熱管を使用し、その伝熱管の材質としてクロム含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管又はステンレス鋼管を用い、前記フィン付伝熱管の内面の水分が凝縮を始める温度まで強制冷却操作を継続することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第５の手段は前記第４の手段において、前記強制冷却操作が通風ファンの運転または給水ポンプの運転であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は前述のような構成になっており、再熱器の管内面に孔食損傷を引き起こすことなく、検査などの期間短縮が可能なボイラ装置およびそのボイラ装置の停止方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
深い孔食が検出されている再熱器管には多量の凝縮水が観察されており、凝縮水量が孔食感受性の主要支配因子になっているといえる。
【００２０】
図８に再熱器８，９と連結した系統図を示す。図中の７は主上記管（ＭＳＰ）、８は横置き一次再熱器、９は吊り下げ二次再熱器、１０は二次再熱器９の再熱器管寄，配管、１１は一次再熱器８の入口管寄、１３は高温再熱蒸気管（ＨＲＰ）、１４は低温再熱蒸気管（ＣＲＰ）、１５は高圧タービン（ＨＰＴ）、１６は中圧タービン（ＩＰＴ）、１７は低圧タービン（ＬＰＴ）、１８は復水器、１９はグランド蒸気管である。
【００２１】
再熱器管内での凝縮水生成要因として、下記の事象が考えられる。  
（Ａ）再熱器，連結配管，タービン及び復水器内残留蒸気の凝縮
発電容量や機器構成に応じて容積は異なるが、前記蒸気が残留しうる全容量はトータルで約１０００ｍ3〜４０００ｍ3であり、３０ｍｍＨｇ真空引き中の飽和温度（２９℃）から１０℃に冷却された場合の凝縮水量は約２１リットル〜８５リットルである。
【００２２】
（Ｂ）強制冷却中タービングランドシール蒸気の流入と凝縮
復水器を３０ｍｍＨｇで真空引き中(再熱器も同じ真空度となる)、再熱器が真空度に対応した飽和温度(３０ｍｍＨｇでは２９℃：図９参照)以下に冷却されると、管内蒸気が凝縮する。図９中の曲線Ｃは温度と飽和蒸気圧との関係を示す線、曲線Ｄは温度と比容積との関係を示す線である。
【００２３】
例えば再熱器管が１５℃まで冷却されると飽和蒸気圧が１５ｍｍＨｇとなり、復水器やタービンより低圧になるため、これらの機器内の蒸気が再熱器に流入し、凝縮することになる。復水器真空引き中、高圧タービンにはグランドシール蒸気が通気されている。その量は約５００リットル／ｈ〜２０００リットル／ｈであり、２９℃以下の冷却時間が１０ｈ〜２０ｈとし、再熱器への流入率を３０％とすると、
(500〜2000)×(10〜20)×0.3＝1500リットル〜12000リットルの凝縮水が生成することになる。
【００２４】
（Ｃ）復水器水蒸発分の流入凝縮
冬季などでは冷却大気の温度が海水温度より低くなることがあり、海水冷却の復水器内の水が２０℃で、再熱器が１０℃となることがある。こうした条件では、復水器のホットウェル水の蒸気が再熱器に流入凝縮することになる。低温で温度差も小さいことからその量は大きくないが、それでも約５０リットル〜１０００リットルになる。
【００２５】
これらの検討から、再熱器管内での凝縮水量は前記（Ｂ）のタービングランドシール蒸気の流入，凝縮ということになるが、再熱器の孔食は僅かな凝縮水量でも発生することから前記（Ａ）及び（Ｃ）の要因も無視できない。
【００２６】
図１０は、代表的な２缶（Ａ缶，Ｂ缶）の停止時における再熱器の冷却挙動を評価した結果を示す図である。図中の曲線ＥはＡ缶の再熱器温度特性曲線、曲線ＦはＢ缶の再熱器温度特性曲線曲線である。
【００２７】
同図に示すように曲線ＥのＡ缶では、解列後約２７時間でファン（ＦＤＦ）を停止しており、約３５時間で復水器を真空破壊している。解列後約４０時間で再熱器温度が３０℃以下になっているため、真空破壊後直ちに炉内工事が可能となる。
【００２８】
しかし、再熱器管の温度が復水器真空度(３０ｍｍＨｇ)に対応する飽和温度(２９℃)以下になるため、図９に示したようにタービングランドシール蒸気が凝縮し、孔食の要因となる。再熱器での凝縮時間は、解列後２０時間〜３５時間の１５時間の間タービンシール蒸気が再熱器管内で凝縮することになる。なお、通常、復水器の真空破壊後速やかにタービングランドシール蒸気の通気は止められるので、それ以降のグランドシール蒸気の流入凝縮はない。
【００２９】
一方、同図に示す曲線ＦのＢ缶は、解列後１２．５時間でＦＤＦを停止し、１５時間で復水器を真空破壊している。真空破壊時の再熱器温度は約５０℃であり、凝縮温度(２９℃)より１０℃高温のためグランドシール蒸気が凝縮する可能性はなく、事実凝縮水量は零であった。しかし、解列後４０時間経過しても再熱器の温度が４０℃近くあり、炉内工事は再熱器温度で３０℃、炉内全体温度で５０℃以下にならないと実施できないため、解列後６０時間〜７２時間での工事着手となり、Ａ缶に比べて１日〜２日工事着手が遅延することになる。
【００３０】
図１１は、停止時間あたりの再熱器管の内面孔食速度と停止操作時の解列から真空破壊までの時間の関係を示した特性図である。この図から明らかなように、真空破壊時間までの時間が長いプラント(例えばＡ缶)ほど孔食速度が速くなっており、長時間冷却すると凝縮水の量が多くなり、また再熱器管が低温まで冷却されているので管内凝縮水が乾燥し難く長期湿潤状態にあるためといえる。
【００３１】
前述のようにボイラ停止操作時、ファンや給水ポンプの運転継続で長時間強制冷却するのは、定期検査期間の短縮を目的としている。労働基準上、炉内工事は炉内及び構造物温度が所定値以下で実施するよう義務づけられており、そのため、早期に炉内工事ができるよう強制冷却時間を延長しているのが現状である。
【００３２】
定期検査の期間短縮のため、強制冷却を延長させ再熱器管内に多量の凝縮水が存在する条件で、管内面の孔食を防止する手法として、高Ｃｒ鋼の採用，再熱器管内窒素封入，ヒータ又は熱風による管内凝縮水の乾燥などが考えられるが、コストアップ，操作の煩雑性などの点から採用が難しい。
【００３３】
また図５に示したように横置き再熱器８と横置き過熱器５の通風経路が分離されている場合、ボイラ停止操作中のファン冷却中、再熱器側のダンパを閉じボイラ火炉と過熱器側を通風冷却し再熱器側の冷却を抑制する手法が考えられるが、通風ダンパの完全密閉はボイラ全体の機器保守上できないことになっており、現状すでに再熱器側バンパ開度は最小値に制御されている。従って強制冷却延長条件下で、再熱器管の内面孔食を防止する必要がある。
【００３４】
図１２は、再熱器管など水蒸気酸化皮膜が存在する条件での孔食速度に及ぼす材料中のＣｒ量の影響を示す特性図である。この図は、４００℃、４８時間の条件で水蒸気酸化スケールを生成させた後、水蒸気酸化皮膜に傷をつけて、大気開放純水中に浸漬又は純水滴下で９０日間の孔食実験を行なった結果をまとめた図である。
【００３５】
この実験に使用した材料は、ＳＴＢＡ２６,ＳＴＢＡ２７,火ＳＴＢＡ２８，ＳＵＳ３４７ＨＴＢ，ＳＴＢＡ２４で、その組成を示せば下記の通りである。
【００３６】
（ＳＴＢＡ２６）
Ｃｒ：８．０〜１０．０重量％
Ｍｏ：０．９〜１．１重量％
残部：Ｆｅおよび不純物
（ＳＴＢＡ２７）
Ｃｒ：８．０〜１０．０重量％
Ｍｏ：０．９〜１．１重量％
残部：Ｆｅおよび不純物
（火ＳＴＢＡ２８）
Ｃｒ：８．０〜１０．０重量％
Ｍｏ：０．９〜１．１重量％
残部：Ｆｅおよび不純物
（ＳＵＳ３４７ＨＴＢ）
Ｃｒ：１７．０〜２０．０重量％
残部：ＦｅＮｉおよび不純物
（ＳＴＢＡ２４）
Ｃｒ：２．２５重量％
Ｍｏ：１重量％
図１２の結果から明らかなように、ＳＴＢＡ２６,ＳＴＢＡ２７,ＳＴＢＡ２８などのＣｒを９重量％以上含有するの高Ｃｒ鋼では、前述のような過酷な試験条件においても孔食の発生は殆ど認められなかった。またＳＴＢＡ２４（Ｃｒ；２．２５重量％、Ｍｏ：１重量％）においても、常使用されているＳＴＢ３４０やＳＴＢ４１０などの炭素鋼管に比べると孔食速度は１／２〜１／３に下がっており、実質上使用可能である。
【００３７】
なお、Ｃｒの含有量が多くなるにつれて高価になり、再熱器のコスト高を招き、しかもＣｒ含有量が１３重量％を超すと、マルテンサイトが析出し易く、溶接性が悪くなることから、Ｃｒ含有量の上限値は１３重量％である。
【００３８】
横置き一次再熱器の蒸気入口部低温バンク管をフィン付き管にすることにより、そのバンクの冷却効率が向上し、停止操作中の強制冷却でより短時間で低温に冷却されるので、他のバンクと温度差がつきフィン付き管部に凝縮水を集中させることができる。
【００３９】
そしてフィン付き管部の伝熱管材料として、Ｃｒ含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管またはステンレス鋼管を用いると、多量の凝縮水が生成しても有意な孔食損傷になることはない。Ｃｒ含有量が２重量％以上のＣｒ鋼管としては、例えばＳＴＢＡ２６,ＳＴＢＡ２７,ＳＴＢＡ２８，ＳＴＢＡ２４などを挙げることができる。またステンレス鋼管としては、例えばＳＵＳ３４７などを挙げることができる。
【００４０】
ボイラ火炉内や燃焼ガス温度が高い条件でフィン付き管を用いるとフィンの温度が７００℃を超え、高温酸化や高温腐食が生じるので、高温伝熱管にはフィン付き管は用いられない。ところが、本発明の対象である再熱器蒸気入口部(燃焼ガス出口部)のガス温度は約６５０℃以下であり、フィンの過熱損傷が起ることはないのでフィン付き管を用いることができる。
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図とともに説明する。図１は、本発明の実施形態に係る再熱器の構成図である。本実施形態に係る横置き一次再熱器８は、排ガスＧの流れ方向上流側（高温側）から下流側（低温側）に向けて第１バンク１２ａ，第２バンク１２ｂ，第３バンク１２ならびに第４バンク２１が配置され、低温側の第４バンク２１に入口管寄２０が接続されている。なお、石炭焚きベンソンボイラにおける横置き一次再熱器８の設置位置は、図５に示す一次再熱器８と同じである。
【００４２】
そして低温側の第４バンク２１には、例えばＳＴＢＡ２４などからなるＣｒ含有率が２重量％以上のＣｒ鋼管からなるフィン付きの伝熱管が使用されている。また入口管寄２０ならびに配管も凝縮水が多量に滞留する条件となり、孔食が発生する可能性があることから、特に入口管寄２０ならびに配管の残肉厚に裕度がない場合は、Ｃｒ含有率が２重量％以上のＣｒ鋼管用いることもできる。なお、前記第１バンク１２ａ，第２バンク１２ｂ，第３バンク１２の材質としては、ＳＴＢ３４０やＳＴＢ４１０などの炭素鋼管が使用される。
【００４３】
図２は、前記第４バンク２１に使用するフィン付き伝熱管の拡大断面図である。同図に示すように、伝熱管２２の外周にフィン２３が所定のピッチでスパイラル状に巻回されて溶接固定されている。フィン２３の形状、寸法、材質などは特に規定されないが、冷却性能，排ガスＧ中のアッシュなどのスケール成分や濃度に応じて設定すればよい。ボイラやＨＲＳＧ用のフィン管として、通常、１〜２ｍｍ厚さで、５〜２５ｍｍ幅のフィン２３を抵抗溶接で固着したスパイラルフィンが用いられる。フィンの種類として、断面が完全な板状のソリッドフィンと、先端の１／３〜２／３が切断されたセレイテッドフィンがある。後者のセレイテッドフィンは、伝熱性能がよく伝熱面積を縮小できるが、灰などが詰りやすく、重油焚きや石炭焚きボイラ用には不向きである。
【００４４】
フィン付き管と裸管のボイラ停止時における再熱器の冷却特性を図３に示す。図中の曲線Ａは伝熱管としてフィン付き管を使用した再熱器の冷却特性曲線、曲線Ｂは伝熱管として裸管を使用した再熱器の冷却特性曲線である。フィン付き管は裸管に比べて約１０℃〜３０℃低温の冷却特性を有している。
【００４５】
図３の例の場合、フィン管は解列後約１５時間で凝縮温度になり凝縮を開始するが、裸管はその時点では５０℃以上あり、凝縮は生じていない。図中の○印をつけたＦＤＦ停止時では、フィン管部１０℃，裸管部２０℃の条件では、図９で示した飽和蒸気圧線図より、フィン管部の場合は９．４ｍｍＨｇ、裸管部の場合は１７．５ｍｍＨｇの飽和蒸気圧となり、裸管部の方が高圧のため管内蒸気は、フィン管部に圧力差で流入し、フィン管部のみで凝縮することになる。温度差及び圧力差がある以上、裸管部で蒸気凝縮が生じることはなく、孔食も発生しない。
【００４６】
図３に示すように解列後２７時間でＦＤＦを停止し、３５時間で復水器の真空を破壊してタービングランドシール蒸気を止めた場合、復水器の真空破壊時点で炉内温度は十分低下しているため、直ちに炉内工事に着手できる。図３では別系統の装置の制約上、ＦＤＦを停止してから８時間後に真空破壊しているが、制約がない場合は、ＦＤＦ停止後速やかに復水器の真空破壊をすることも可能であり、この場合には解列後２７〜３０時間で炉内工事が実施できる。
【００４７】
再熱器管内での凝縮を回避した前記Ｂ缶の場合は図１０で示したように解列後６０〜７２時間以降の炉内工事となるため、本発明の手法では定検炉内工事着手期間を１〜２日短縮できる。
【００４８】
フィン付きの伝熱管にすることにより運転中の伝熱効率も向上するため、伝熱面積が縮小できる。６００ＭＷ級ボイラ用に試算した結果によると、厚さ１．２ｍｍ，高さ２５ｍｍ，フィンピッチ３山／ｉｎの場合、伝熱面積を１／２〜２／３に縮小でき、１バンク２０列を７〜１４列に縮小可能である。またフィン付き伝熱管の伝熱面積の縮小で、伝熱管をＣｒ含有率が２重量％以上のＣｒ鋼管にしたコストアップは相殺できる。
【００４９】
冷却時間延長に伴なう蒸気凝縮条件で孔食を抑制する手法として、再熱器全体を高Ｃｒ鋼にするという考えもあるが、下記に示した経済的課題から使用しがたい。
【００５０】
すなわち、従来の炭素鋼による設備新設コストを１００とした場合の新設＋(更新コスト)は、概ね
（Ａ）従来技術(裸管炭素鋼)：100＋(150×3回)＝550
（Ｂ）比較技術(裸管9Cr鋼)：250＋(0回)＝250
（Ｃ）比較技術(裸管2Cr鋼)：150＋(225×1回)＝375
（Ｄ）本発明(フィン管2Cr鋼＋裸管炭素鋼)：100＋(37.5×1回)＝137.5
となる。前記（Ａ）項の100、（Ｂ）項の250、（Ｃ）項の150、（Ｄ）項の100は、従来の炭素鋼による設備新設コストを１００とした場合の新設コスト比である。また前記（Ａ）項の150、（Ｃ）項の225、（Ｄ）項の37.5は、従来の炭素鋼による設備新設コストを１００とした場合の更新コスト比である。さらに前記（Ａ）項の3回、（Ｃ）項の1回、（Ｄ）項の1回は、設備５０年寿命中の更新回数である。この試算から明らかなように、本発明の手法が経済的にも最も有効である。
【００５１】
フィン付き伝熱管にした再熱器低温部の伝熱管材質としてオーステナイト系ステンレス鋼を使用する場合、ステンレス鋼は、低合金鋼より熱膨張率が大きく、起動停止により熱応力や熱歪が発生しやすいので、伝熱管の材質混在(ステンレス鋼と低合金鋼の混在)は避けるべきである。
【００５２】
本発明は前述のように、再熱器の低温部バンクをフィン付き伝熱管にして、伝熱効率を高めてより低温に冷却し、タービングランド蒸気をはじめとした系内蒸気の凝縮を一箇所に集中させ、その部分に耐孔食性のある材料を使用しょうとするものである。
【００５３】
この場合、再熱器入口管寄や入口配管により多くの凝縮水が滞留することになる。この部位にＣｒ含有率が２重量％以上のＣｒ鋼を採用すれば孔食の問題はないが、残肉厚に余裕のない低コスト設計が必要な場合、管寄や配管材として炭素鋼を使用し、ドレン抜き配管とトラップにより管寄や配管内から凝縮蒸気を除去する配管とトラップを設置することにより解決できる。
【００５４】
図４は本発明の他の実施形態に係る再熱器の構成図で、本実施形態の場合、前述のような理由からドレントラップ２４を付設した凝縮水除去配管２３を再熱器入口管寄２０に接続している。
【００５５】
本発明によれば、定期検査の期間短縮による経済性効果向上と再熱器管の内面孔食防止の両立が可能で、火力発電設備の経済的且つ信頼性の高い運用ができる。また再熱器の伝熱効率が向上でき、ＣＯ2低下の効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態に係る横置き一次再熱器の構成図である。
【図２】その再熱器の低温側バンクに使用するフィン付き伝熱管の拡大断面図である。
【図３】フィン付き管と裸管からなる伝熱管を使用した場合の解列後の再熱器冷却温度特性を示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る横置き一次再熱器の構成図である。
【図５】石炭焚きベンソンボイラの概略構成図である。
【図６】従来の横置き一次再熱器の構成図である。
【図７】再熱器の管内面における孔食の発生機構と影響因子を示す図である。
【図８】再熱器と連結した他の装置を示す系統図である。
【図９】飽和温度と飽和蒸気圧ならびに比容積との関係を示す特性図である。
【図１０】解列後の時間と再熱器温度との関係を示す特性図である。
【図１１】各缶における真空破壊までの時間と孔食速度との関係を示す特性図である。
【図１２】材料中のＣｒ含有量と孔食深さとの関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５７】
１：バーナ、２：節炭器、３：火炉蒸発管、４：汽水分離器、５：一次過熱器、６：二次過熱器、８：一次再熱器、９：二次再熱器、１１：一次再熱器入口管寄、１２：一次再熱器伝熱管、１２ａ：第１バンク、１２ｂ：第２バンク、１２ｃ：第３バンク、２０：一次再熱器管寄、２１：第４バンク、２３：凝縮水除去管、２４：ドレンラップ、Ｇ：排ガス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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