(57)【要約】【課題】効率よく回転変動を吸収できるプーリであって、コイルスプリングの耐久性を向上させたプーリを提供する。【解決手段】ベルトを巻回可能な第１回転体と、この第１回転体に対して相対回転可能な第２回転体と、を備えるプーリ構造体において、前記第１回転体と前記第２回転体との間には筒状のバネ収容室が形成され、その中にコイルスプリングが収容されている。コイルスプリングの被クランプ部７ａは第１回転体に設けた円弧状の第１収容溝２ｂのクランプ部１１に嵌合固定されると共に、前記クランプ部１１の端部から離れるにつれてコイルスプリングと前記収容溝との間隙１２をゼロから漸増させている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝と、前記コイルスプリングの終端を係止固定可能な係止部を備えており、
前記収容溝は、前記コイルスプリングに対して嵌合するクランプ部を有するとともに、
このクランプ部の端部から前記コイルスプリングの反対側の端部に近づくにつれて、前記コイルスプリングと前記収容溝との間隙がゼロから漸増している、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項２】
前記クランプ部では前記コイルスプリングの端部が前記収容溝に対して間隙なく圧入されている、ことを特徴とする請求項１に記載のプーリ構造体。
【請求項３】
前記コイルスプリングの終端は湾曲されており、
前記係止部は、湾曲された前記終端を係止固定可能に形成されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプーリ構造体。
【請求項４】
前記コイルスプリングの終端は径方向に湾曲されている、ことを特徴とする請求項３に記載のプーリ構造体。
【請求項５】
前記係止部は、前記クランプ部において前記収容溝と前記コイルスプリングとが互いに異なる曲率を有し、前記コイルスプリングが前記収容溝に圧入されることにより形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載のプーリ構造体。
【請求項６】
前記クランプ部の内壁面に、少なくとも一つの凹部が凹設されている、ことを特徴とする請求項５に記載のプーリ構造体。
【請求項７】
前記凹部は、前記クランプ部の内壁面に周方向に複数並べて凹設されている、ことを特徴とする請求項６に記載のプーリ構造体。
【請求項８】
前記クランプ部の内壁面に、波打状となる蛇行面が形成されている、ことを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項９】
前記コイルスプリングの終端に、波打状となる蛇行部が形成されている、ことを特徴とする請求項５〜８の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項１０】
前記クランプ部の端部から前記コイルスプリングの反対側の端部へ、前記プーリ構造体の中心を軸として５度だけ近づいた地点での前記収容溝と前記コイルスプリングとの間隙が、０．０２〜０．１ｍｍである請求項１〜９の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項１１】
前記クランプ部において、前記収容溝の内壁面を構成する部分が薄肉である請求項１〜１０の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項１２】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えており、
前記コイルスプリングの端部は、前記収容溝に圧入固定されている、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項１３】
前記コイルスプリングの端部には、前記収容溝に圧入される波打状の第２蛇行部が形成されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のプーリ構造体。
【請求項１４】
前記第２蛇行部は、前記収容溝の側壁と少なくとも３箇所以上で当接している、ことを特徴とする請求項１３に記載のプーリ構造体。
【請求項１５】
コイルスプリングの蛇行しない端部は、前記収容溝に設けた凹凸を有する内壁に圧入固定されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のプーリ構造体。
【請求項１６】
前記収容溝の内壁と前記コイルスプリングの端部の少なくとも一方に凹凸が設けられ、前記コイルスプリングの端部が前記収容溝の内壁に圧入固定されている、ことを特徴とする請求項１２に記載のプーリ構造体。
【請求項１７】
前記収容溝の少なくとも一部には、内壁に凹凸を形成した係止部を備えており、
当該収容溝に圧入固定される前記コイルスプリングの端部には、前記係止部の凹凸に係合する凹凸が形成されている、ことを特徴とする請求項１６に記載のプーリ構造体。
【請求項１８】
前記コイルスプリングの端部には、凹凸を介して係止固定される領域と、圧入によって係止固定される領域と、が形成されている、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載のプーリ構造体。
【請求項１９】
前記収容溝の内壁と前記コイルスプリングの端部の少なくとも何れか一方に設けた凹凸は、セレーション加工又はローレット加工により形成されている、ことを特徴とする請求項１７に記載のプーリ構造体。
【請求項２０】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えており、
前記コイルスプリングの端部には、前記収容溝に圧入される幅広部が少なくとも１つ形成されており、
前記幅広部の前記収容溝に対する当接部近傍は、湾曲状に形成されている、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項２１】
前記幅広部は、２つ以上形成されている、ことを特徴とする請求項２０に記載のプーリ構造体。
【請求項２２】
前記幅広部は、前記コイルスプリングの周壁をプレス加工することにより形成される、ことを特徴とする請求項２０又は２１に記載のプーリ構造体。
【請求項２３】
前記コイルスプリングの端部の前記収容溝に対する圧入代は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、ことを特徴とする請求項１２〜２２の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項２４】
前記コイルスプリングの端部の前記収容溝に対する圧入代は、前記コイルスプリングの終端から離れるにつれて小となる、ことを特徴とする請求項１２〜２３の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項２５】
前記圧入代は、前記コイルスプリングの終端から遠い側は０．１ｍｍ未満であり、近い側は０．１ｍｍ以上である、ことを特徴とする請求項２４に記載のプーリ構造体。
【請求項２６】
前記収容溝の溝幅は一定である、ことを特徴とする請求項１２〜２５の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項２７】
前記コイルスプリングの終端には、前記収容溝に沿うように更に延び、且つコイル軸心に対して垂直な面を有する添巻部が形成されている、ことを特徴とする請求項１２〜２６の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項２８】
前記コイルスプリングは断面が矩形状の角コイルスプリングである、ことを特徴とする請求項１〜２７の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項２９】
前記第１回転体の内周壁に少なくとも１つの第１突起部が設けられ、
当該第１突起部と当接可能な第２突起部が前記第２回転体の外周壁に少なくとも１つ設けられ、
第１回転体と第２回転体とが所定の角度まで相対回転すると、前記角度を越える相対回転が規制される、ことを特徴とする請求項１〜２８の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３０】
前記第１回転体と前記第２回転体との間に摩擦部材が介装されている、ことを特徴とする請求項１〜２９の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３１】
前記摩擦部材は、前記第１回転体及び第２回転体うち何れか一方と、他方にスライド可能に設けられたプレッシャー板との間に介装されており、
前記プレッシャー板は、前記摩擦部材を前記一方へ押し付けようとする方向へ適宜の付勢手段により付勢されている、ことを特徴とする請求項３０に記載のプーリ構造体。
【請求項３２】
前記コイルスプリングの外周側又は内周側のうち少なくとも何れか一側に筒状のスプリングホルダが設けられている、ことを特徴とする請求項１〜３１の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３３】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体側に固定し、他端を前記第２回転体側に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に側壁板を凹凸を介して相対回転不能に係着させ、この側壁板に、前記コイルスプリングの端部側を収容し、密着する曲線状の収容溝を形成する、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項３４】
前記収容溝は、前記コイルスプリングを収容し密着するクランプ部を有するとともに、
当該クランプ部は、
前記コイルスプリングのバネ線に沿うように、当該コイルスプリングの平均コイル径とほぼ等しい曲率半径で湾曲する第１円弧部と、
前記第１円弧部の湾曲向きと逆の湾曲向きを有し、又は前記第１円弧部の曲率半径と異なる曲率半径で湾曲する第２円弧部と、を少なくとも備える、ことを特徴とする請求項３３に記載のプーリ構造体。
【請求項３５】
前記収容溝は、前記コイルスプリングを収容し密着するクランプ部を有するとともに、
当該クランプ部に相当する中心角が６０°以上１８０°以下となるように構成されている、ことを特徴とする請求項３３又は３４に記載のプーリ構造体。
【請求項３６】
前記側壁板が樹脂製であることを特徴とする請求項３３〜３５の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３７】
前記コイルスプリングの端部は樹脂製の前記側壁板に一体成形され密着固定していることを特徴とする請求項３３〜３６の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３８】
前記凹凸はローレット加工により形成されていることを特徴とする請求項３３〜３７の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項３９】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方には、固定溝を設けたカラー材を固着し、前記コイルスプリングの端部は前記固定溝に圧入固定されている、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項４０】
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えており、該収容溝中に前記カラー材が固着されている、ことを特徴とする請求項３９に記載のプーリ構造体。
【請求項４１】
前記カラー材の少なくとも一端側において、当該カラー材の内周側の端面の位置と外周側の端面の位置とがズレていることを特徴とする請求項３９又は４０に記載のプーリ構造体。
【請求項４２】
前記カラー材は、接着剤又はロウ付けで前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に固着していることを特徴とする請求項３９〜４１の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項４３】
前記コイルスプリングの端部と前記カラー材とが接着剤又はロウ付けで固着されていることを特徴とする請求項３９〜４２の何れかに記載のプーリ構造体。
【請求項４４】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方とスプリングの端部とは、接着剤又はロウ付けを介して固着していることを特徴とするプーリ構造体。
【請求項４５】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方から、その外周面の少なくとも一部にテーパ面を備えたスプリング保持部を突出させ、
このスプリング保持部に対し前記コイルスプリングの端部が装着され、この端部の縮径力によって前記スプリング保持部の外周面が圧接されるように構成されている、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項４６】
前記コイルスプリングの端部の内径が、弾性変形のない状態で前記スプリング保持部の外径より小さく設定されており、このコイルスプリングの端部が前記スプリング保持部を締め付ける状態で装着されていることを特徴とする請求項４５に記載のプーリ構造体。
【請求項４７】
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、
前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、
前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に、その内周面の少なくとも一部にテーパ面を備えたスプリング保持部を凹設し、
このスプリング保持部に対し前記コイルスプリングの端部が装着され、この端部の拡径力によって前記スプリング保持部の内周面が圧接されるように構成されている、ことを特徴とするプーリ構造体。
【請求項４８】
前記コイルスプリングの端部の外径が、弾性変形のない状態で前記スプリング保持部の内径より小さく設定されており、このコイルスプリングの端部が前記スプリング保持部内で拡開して当該スプリング保持部の内周面を押し広げるように圧接した状態で装着されていることを特徴とする請求項４７に記載のプーリ構造体。
【請求項４９】
前記スプリング保持部における前記テーパ面の角度は３度以上１５度以下であることを特徴とする請求項４５〜４８の何れかに記載のプーリ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相対回転可能な２つの回転体間におけるプーリ構造体に係り、より詳しく言えば、弾性部材が前記２つの回転体を連結し、回転変動を吸収できるプーリ構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電を目的として自動車内に設けられたオルタネータは、エンジンに設けられたクランクシャフトに接続されて駆動する。しかし内燃機関の特性上、これに接続されているクランクシャフトには、回転方向に増速・減速が頻繁に繰り返されるといった回転変動が生じる。
ここで、オルタネータの発電軸が大きな慣性モーメントを有する。従って、発電軸とクランクシャフトとがプーリとベルトを用いて連結され動力を伝達するという構成では、ベルトの速度（クランクシャフトの回転速度）が変化するたびにプーリとベルトとの間で滑りが生じベルト鳴きが誘発される。
さらに、クランクシャフトの回転変動が発電軸に伝えられると、オルタネータの発電機構が劣化し、発電効率が低下するという問題がある。
【０００３】
そこで、前記回転伝達系に好適なプーリ、すなわちクランクシャフトの回転変動を吸収するようなプーリとして、たとえば相対回転可能な２つの回転体の間に弾性部材と粘性流体とを備えたダンパ付きプーリ（特許文献１）や、前記２つの回転体の間に弾性部材のみを設けたプーリが挙げられる。
【０００４】
特許文献１は、弾性部材と特殊な粘性流体とを用いてクランクシャフトの回転変動を吸収するようなプーリ構造体の一例を示している。このプーリ構造体は、互いに相対回転可能な第１回転体と第２回転体との間に、ゴム製の弾性部材と、回転変動が生じる際に発生する剪断力の増大に伴い粘性が増大する性質を有する粘性流体と、から構成されている。
この構成により、例え弾性部材にその弾性限界以上の剪断応力が発生し得るトルクがプーリ構造体に作用しても、粘性流体の高粘度化によって第１回転体と第２回転体との相対角変位が抑制され、弾性部材が降伏あるいは破断により損傷することを防止しようとするものである。
【０００５】
他方、第１回転体と第２回転体との間に弾性部材のみを設けたプーリ構造体も一例として挙げられる。前記弾性部材はコイルスプリングであって、その端部は第１回転体および第２回転体に設けた円弧状の収容溝に嵌合固定されており、その終端は湾曲され各回転体に係止されている。前記収容溝内であって、前記コイルスプリングの端部が前記円弧状の収容溝による嵌合固定から解放される領域においては、コイルスプリングと円弧状の収容溝との間に一定の間隙が設けられている。
以上のように弾性部材のみを用いて回転変動を吸収しようとする構成においては、特許文献１に比べて大きな相対角変位を確保することができるので、プーリに巻架されたベルトの張力変動を減少させることができる。これにより、ベルト鳴きが抑制され、ベルトの耐久性が改善されるという効果を有する。
【０００６】
ところで、特許文献２（対応する米国公報；米国特許第５１３９４６３号明細書）は、自動車のためのサーペンタイン駆動機構にあってオルタネータに使用されるプーリを開示する。
このプーリは、電機子組立体とともに回転するハブ構造体と当該ハブ構造体の上に取り付けられる交流発電機プーリとを備え、当該ハブ構造体と交流発電機プーリとの間にコイルばねが各端部を固定して介在されており、蛇行ベルトによる交流発電機プーリの従動回転運動をハブ構造体に伝達し、また交流発電機プーリに対しても反対方向の相対弾性回転運動ができる構造となっている。前記コイルばねの端部は半径方向の外側に曲げられており、当該端部は、ハブ構造体と交流発電機プーリに設けられた切り込みに収容されている。
【特許文献１】特開平８−２４０２４６号公報
【特許文献２】特許第３２６８００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成では、第１回転体と第２回転体との間に設けられる弾性部材として環状のゴムが採用されているため、一般的にその弾性限界内における弾性変形量、すなわち２つの回転体間で許容される相対角変位が十分に確保されていない。
さらに、特許文献１で示されているような弾性部材を備えたダンパ付きプーリを用いて回転変動を伴うクランクシャフトとオルタネータとを結合すると、回転変動に伴う変動トルクがオルタネータに伝達されにくくなるが、一方、ベルトが張力変動により共振し易くなるので、新たな騒音が発生したり、ベルトの耐久性に悪影響を及ぼすこととなる。
【０００８】
他方、弾性部材としてコイルスプリングを用い、ダンパを備えないプーリ構造体においては、特許文献１で示されるようなベルトの共振・それに伴う騒音およびベルトの耐久性悪化などの問題は発生しないものの、プーリとオルタネータの発電軸との相対角変位が大きくなり、以下の理由によりコイルスプリングが破損する場合がある。
即ち、前記コイルスプリングであって回転体へ嵌合固定されている領域と前記間隙が設けられている領域との境界には明確なコーナー部（単なる段差）が形成されているので、コイルスプリングが弾性変形するたびに、そのコーナー部の近傍において応力集中が発生する。従って、クランクシャフトの回転変動毎に発生する局所的な繰り返し応力によって、コイルスプリングの前記境界部が疲労破壊する恐れをこのプーリ構造体は有している。
【０００９】
ところで、特許文献２の構成では、半径方向の外側に曲げられた端部に応力集中が発生しやすくなっており、比較的短期間のうちにコイルバネが破損してしまうという問題があった。
【００１０】
本発明は係る諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、ベルトの共振・騒音・耐久性およびプーリとオルタネータの発電軸との相対角変位の確保という側面から、プーリ構造体の相対角変位を緩やかに吸収する部材としてコイルスプリングを採用することとし、このコイルスプリングが疲労破壊することのないプーリ構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１１】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１２】
（請求項１）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体において、前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝と、前記コイルスプリングの終端を係止固定可能な係止部を備えており、前記収容溝は、前記コイルスプリングに対して嵌合するクランプ部を有するとともに、このクランプ部の端部から前記コイルスプリングの反対側の端部に近づくにつれて、前記コイルスプリングと前記収容溝との間隙がゼロから漸増している。
以上の構成により、クランクシャフトの回転変動を緩やかに吸収する手段としての弾性部材にコイルスプリングを用いることで、弾性部材にゴムなどを用いる場合よりも大きな相対角変位を許容・確保することができ、回転変動をより吸収し易い。
それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
また、クランプ部の端部より、コイルスプリングとその収容溝との間隙を漸増させることにより、回転変動時のコイルスプリングに対する応力集中が防止でき、従って、クランプ部の端部におけるコイルスプリングの疲労破壊を防止することができる。
【００１３】
（請求項２）
前記クランプ部では前記コイルスプリングの端部が前記収容溝に対して間隙なく圧入されていることが好ましい。以上の構成により、前記コイルスプリングの端部が間隙なく嵌着されているので、前記クランプ部では前記コイルスプリングと前記収容溝との間で相対変位を伴う運動が生じず摩耗が発生しにくい。
【００１４】
（請求項３）
前記コイルスプリングの終端は湾曲されており、前記係止部は、湾曲された前記終端を係止固定可能に形成されていることが好ましい。以上の構成により、新たな部品を追加することなく前記係止部を設けられるので、部品点数の少ないプーリ構造体を提供することができる。
【００１５】
（請求項４）
前記コイルスプリングの終端は径方向に湾曲されていることが好ましい。以上の構成により、前記コイルスプリングの端部を確実に係止することができる。
【００１６】
（請求項５）
前記係止部は、前記クランプ部において前記収容溝と前記コイルスプリングとが互いに異なる曲率を有し、前記コイルスプリングが前記収容溝に圧入されることにより形成されていることが好ましい。以上の構成により、前記コイルスプリングを前記クランプ部に圧入する際に、前記コイルスプリング及び前記クランプ部が弾性変形され、これにより生じる復元力によって前記コイルスプリングが前記クランプ部に強力な摩擦力によって係止固定される。またこれにより、前記係止部を簡素に構成できる。
【００１７】
（請求項６）
前記クランプ部の内壁面に、少なくとも一つの凹部が凹設されていることが好ましい。
以上の構成により、前記クランプ部の内壁面が弾性変形し易くなるので、前記コイルスプリングを当該クランプ部に容易に圧入することができる。
【００１８】
（請求項７）
前記凹部は、前記クランプ部の内壁面に周方向に複数並べて凹設されていることが好ましい。
以上の構成により、前記クランプ部の内壁面がさらに弾性変形し易くなるので、前記コイルスプリングを当該クランプ部にさらに容易に圧入することができる。
また、前記コイルスプリングが、並べて設けられる複数の前記凹部に食い込むように前記クランプ部に圧入されることで、前記コイルスプリングと前記クランプ部との間の摩擦力を向上させることができる。これにより、前記コイルスプリングを前記クランプ部に、より確実に係止固定することできる。
【００１９】
（請求項８）
前記クランプ部の内壁面に、波打状となる蛇行面が形成されていることが好ましい。以上の構成により、コイルスプリングの端部を収容溝に圧入したときに、前記コイルスプリング及び前記クランプ部が、前記収容溝の周方向に沿って内周側及び外周側へ交互に弾性変形され、これにより生じる復元力も内周側及び外周側へ交互に作用することとなる。従って、当該コイルスプリングと当該クランプ部との間の摩擦力（係止固定力）を大幅に向上させることができる。
【００２０】
（請求項９）
前記コイルスプリングの終端に、波打状となる蛇行部が形成されていることが好ましい。以上の構成により、前記収容溝が形成されている前記の第１回転体または第２回転体に、係止部を設けるための追加工を一切必要とせず、それに代えて、加工の容易な前記コイルスプリングに単に前記蛇行部を設けるだけで前記係止部が構成されるので、生産性に優れ、且つ、安価なプーリ構造体を提供することができる。
【００２１】
（請求項１０）
前記クランプ部の端部から前記コイルスプリングの反対側の端部へ、前記プーリ構造体の中心を軸として５度だけ近づいた地点での前記収容溝と前記コイルスプリングとの間隙が、０．０２〜０．１ｍｍであることが好ましい。以上の構成により、クランプ部の端部においてより確実に応力集中を防止することができる。
【００２２】
（請求項１１）
前記クランプ部において、前記収容溝の内壁面を構成する部分が薄肉であることが好ましい。以上の構成により、前記コイルスプリングの端部が前記収容溝のクランプ部に圧入および嵌着され易くなっている。また、クランプ部の壁面を薄肉とすることで、前記コイルスプリングの端部が弾性変形することをできるだけ妨げず、応力集中による破損をより確実に防止することができる。
【００２３】
（請求項１２）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。  前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えている。前記コイルスプリングの端部は、前記収容溝に圧入固定されている。
以上の構成により、クランクシャフトの回転変動を緩やかに吸収する手段としての弾性部材にコイルスプリングを用いることで、弾性部材にゴムなどを用いる場合よりも大きな相対角変位を許容・確保することができ、回転変動をより吸収し易い。
それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
また、前記収容溝は平行溝で十分であって、特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体を提供できる。
【００２４】
（請求項１３）
前記コイルスプリングの端部には、前記収容溝に圧入される波打状の第２蛇行部が形成されていることが好ましい。
以上の構成により、コイルスプリングの曲げ変形荷重を前記第２蛇行部の全体で受け止めることができるので、回転変動時のコイルスプリングに対する応力集中が防止でき、従って、コイルスプリングの疲労破壊を防止することができる。
また、前記第２蛇行部と前記収容溝との間隙が漸増減するよう構成されているので、この意味でも、回転変動時のコイルスプリングに対する応力集中は防止される。
また、前記収容溝は平行溝で十分であって、特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体を提供できる。
【００２５】
（請求項１４）
前記第２蛇行部は、前記収容溝の側壁と少なくとも３箇所以上で当接していることが好ましい。
これにより、前記収容溝の前記コイルスプリングの端部に対する係止力を大とできるので、当該端部が当該収容溝に対して摺動したり、当該収容溝から抜脱したりするのを防止できる。
また、コイルスプリングの端部が収容溝に対して３点で支持されるので、コイルスプリングの姿勢を安定にできる。
【００２６】
（請求項１５）
コイルスプリングの蛇行しない端部は、前記収容溝に設けた凹凸を有する内壁に圧入固定されていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの端部を蛇行させる特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体を提供できる。また、コイルスプリングの端部を上記凹凸を介して収容溝に対し強固に固定できる。
【００２７】
（請求項１６）
前記収容溝の内壁と前記コイルスプリングの端部の少なくとも一方に凹凸が設けられ、前記コイルスプリングの端部が前記収容溝の内壁に圧入固定されていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの端部が抜けないように凹凸を介して強固に圧入固定することができる。
【００２８】
（請求項１７）
前記収容溝の少なくとも一部には、内壁に凹凸を形成した係止部を備えており、当該収容溝に圧入固定される前記コイルスプリングの端部には、前記係止部の凹凸に係合する凹凸が形成されていることが好ましい。
これにより、凹凸による機械的な係止と圧入固定の併用によりコイルスプリングの端部の係止固定を確実に行うことができる。
【００２９】
（請求項１８）
前記コイルスプリングの端部には、凹凸を介して係止固定される領域と、圧入によって係止固定される領域と、が形成されていることが好ましい。
これにより、機械的に係止する領域と圧入による固定領域とが何れも確保されるから、コイルスプリングの端部と収容溝との結合において、凹凸による機械的な係止作用と圧入固定作用の両者を何れも確実に発揮させることができる。
【００３０】
（請求項１９）
前記収容溝の内壁と前記コイルスプリングの端部の少なくとも何れか一方に設けた凹凸は、セレーション加工又はローレット加工により形成されていることが好ましい。
これにより、凹凸同士の機械的な係止を確実に行うことができる。
【００３１】
（請求項２０）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えており、前記コイルスプリングの端部には、前記収容溝に圧入される幅広部が少なくとも１つ形成されており、前記幅広部の前記収容溝に対する当接部近傍は、湾曲状に形成されている。
以上の構成により、クランクシャフトの回転変動を緩やかに吸収する手段としての弾性部材にコイルスプリングを用いることで、弾性部材にゴムなどを用いる場合よりも大きな相対角変位を許容・確保することができ、回転変動をより吸収し易い。
それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
また、前記幅広部と前記収容溝との間隙が漸増減するよう構成されているので、回転変動時のコイルスプリングに対する応力集中が防止でき、従って、コイルスプリングの疲労破壊を防止することができる。
また、前記収容溝は平行溝で十分であって、特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体を提供できる。
【００３２】
（請求項２１）
前記幅広部は、２つ以上形成されていることが好ましい。
これにより、前記収容溝の前記コイルスプリングの端部に対する係止力を大とできるので、当該端部が当該収容溝に対して摺動したり、当該収容溝から抜脱したりするのを防止できる。
また、コイルスプリングの端部が収容溝に対して３点以上（４点）で支持されるので、コイルスプリングの姿勢を安定にできる。
また、コイルスプリングの曲げ変形荷重が、少なくとも４つの前記当接部において分担して支持されることとなるので、回動変動時のコイルスプリングに対する応力集中がより確実に防止される。
【００３３】
（請求項２２）
前記幅広部は、前記コイルスプリングの周壁をプレス加工することにより形成されることが好ましい。これにより、前記幅広部を低コストで形成できる。また、プレス量を調節するだけで当該幅広部の大きさ（幅）を自由に変更できるので、例えば設計変更に伴うコスト増を抑制することができる。
【００３４】
（請求項２３）
前記コイルスプリングの端部の前記収容溝に対する圧入代は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、前記第２蛇行部又は前記幅広部の前記収容溝に対する当接部が複数ある場合には、少なくとも何れか１つが上記条件を満たしていればよい。
上記の如く前記圧入代を０．１ｍｍ以上とすることで、前記収容溝の前記コイルスプリングの端部に対する係止力を、当該端部が当該収容溝に対して摺動したり、当該収容溝から抜脱したりしない程度に十分に確保できる。
一方、前記圧入代を０．５ｍｍ以下とすることで、プーリ構造体の組立性を良好にできる。
【００３５】
（請求項２４）
前記コイルスプリングの端部の前記収容溝に対する圧入代は、前記コイルスプリングの終端から離れるにつれて小となることが好ましい。これによると、前記コイルスプリングの端部において、その終端から離れるにつれて発生応力がより大きくなる、言い換えれば当該端部において終端から最も離れたところにおける発生応力が最大になるという応力ムラの問題を解決できるので、前記コイルスプリングの寿命を延長できる。
【００３６】
（請求項２５）
前記第２蛇行部又は前記幅広部の前記収容溝に対する圧入代は、前記コイルスプリングの終端から遠い側は０．１ｍｍ未満であり、近い側は０．１ｍｍ以上であることが好ましい。これにより、上記の効果がより確実に奏される。
【００３７】
（請求項２６）
前記収容溝の溝幅は一定であることが好ましい。これにより、前記収容溝の加工を容易とできるので、安価なプーリ構造体を提供できる。
【００３８】
（請求項２７）
前記コイルスプリングの終端には、前記収容溝に沿うように更に延び、コイル軸心に対して垂直な面を有する添巻部が形成されていることが好ましい。
これにより、前記コイルスプリングの添巻部と当該添巻部が圧入固定される前記収容溝の底面とが面接触することとなるので、当該コイルスプリングのコイル軸心の心ブレを防止できると共に、組立作業性が向上する。
【００３９】
（請求項２８）
前記コイルスプリングの断面が矩形状の角コイルスプリングであることが好ましい。以上の構成により、断面が円形であるコイルスプリングと当該角コイルスプリングとを比較して以下のような効果が得られる。すなわち、同じ相対角変位・同じ巻き数・同じばね定数であっては後者のコイルスプリングに発生する最大引張（圧縮）応力を例えば約７０％となるよう低減することができ、一方、同じ相対角変位において発生する最大引張（圧縮）応力が同じであり且つ同じばね定数であっては後者の必要巻き数が例えば７０％となる効果を奏する。
【００４０】
（請求項２９）
前記第１回転体の内周壁に少なくとも１つの第１突起部が設けられ、当該第１突起部と当接可能な第２突起部が前記第２回転体の外周壁に少なくとも１つ設けられ、第１回転体と第２回転体とが所定の角度まで相対回転すると、前記角度を越える相対回転が規制されることが好ましい。
以上の構成により、前記コイルスプリングの変形に上限を設けられる。言いかえれば、前記コイルスプリングの応力に上限を設けられるので、前記コイルスプリングに過度の力が作用することなく、前記コイルスプリングの疲労や破断などを抑制できる。
【００４１】
（請求項３０）
前記第１回転体と前記第２回転体との間に摩擦部材が介装されていることが好ましい。
これにより、前記第１回転体と前記第２回転体との間の相対回転運動が減衰され、前記コイルスプリングの変形も抑制される結果、長寿命なプーリ構造体を提供できる。
【００４２】
（請求項３１）
前記摩擦部材は、前記第１回転体及び第２回転体うち何れか一方と、他方にスライド可能に設けられたプレッシャー板との間に介装されており、前記プレッシャー板は、前記摩擦部材を前記一方へ押し付けようとする方向へ適宜の付勢手段により付勢されていることが好ましい。
これにより、前記第１回転体の前記第２回転体に対する相対回転運動に大きな減衰力を付与できる。
【００４３】
（請求項３２）
前記コイルスプリングの外周側又は内周側のうち少なくとも何れか一側に筒状のスプリングホルダが設けられていることが好ましい。
これにより、前記コイルスプリングの拡径（縮径）方向への変形量が過大となることがないので、当該コイルスプリングの損傷を防止できる。
またスプリングホルダが設けられることにより、コイルスプリングが拡径（又は縮径）変形したとしても、前記第１回転体（又は前記第２回転体）に対して直接的に摩擦することがないので、当該コイルスプリング７の損傷を抑制できる。このことは、例えば図１４に示すようにコイルスプリングと第１回転体（又は第２回転体）との間の空間を出来るだけ狭くしたい場合に特に有用である。
【００４４】
（請求項３３）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体側に固定し、他端を前記第２回転体側に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に側壁板を凹凸を介して相対回転不能に係着させ、この側壁板に、前記コイルスプリングの端部側を収容し、密着する曲線状の収容溝を形成する。
以上の構成により、コイルスプリングを固定する側壁板と回転体とを別部材にできるから、プーリ構造体の組立てが容易になる。また、側壁板と回転体とは凹凸を介して機械的に係合するので、一側の回転体の回転を側壁板とコイルスプリングとにより他側の回転体へ的確に伝えることができ、また、回転変動もコイルスプリングにより的確に吸収することができる。
【００４５】
（請求項３４）
前記収容溝は、前記コイルスプリングを収容し密着するクランプ部を有するとともに、当該クランプ部は、前記コイルスプリングのバネ線に沿うように、当該コイルスプリングの平均コイル径とほぼ等しい曲率半径で湾曲する第１円弧部と、前記第１円弧部の湾曲向きと逆の湾曲向きを有し、又は前記第１円弧部の曲率半径と異なる曲率半径で湾曲する第２円弧部と、を少なくとも備えることが好ましい。
これにより、コイルスプリングが第１円弧部に沿って抜けることを第２円弧部が阻止する形になるので、コイルスプリングを良好に係止固定できる。
【００４６】
（請求項３５）
前記収容溝は、前記コイルスプリングを収容し密着するクランプ部を有するとともに、当該クランプ部に相当する中心角が６０°以上１８０°以下となるように構成されていることが好ましい。
これにより、クランプ部の長さを十分確保でき、コイルスプリングが側壁板の収容溝から抜脱しにくくなる。
【００４７】
（請求項３６）
また、前記側壁板が樹脂製であることが好ましい。
これにより、加工が容易であるとともに、製造コストを低減することができる。
【００４８】
（請求項３７）
また、前記コイルスプリングの端部は樹脂製の前記側壁板に一体成形され密着固定していることが好ましい。
これにより、組立工数及び製造コストを低減できる。
【００４９】
（請求項３８）
前記凹凸はローレット加工により形成されていることが好ましい。
これにより、凹凸の加工が容易になるとともに、回転体と側壁板との機械的結合を確実に行える。
【００５０】
（請求項３９）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方には、固定溝を設けたカラー材を固着し、前記コイルスプリングの端部は前記固定溝に圧入固定されている。
以上の構成により、カラー材を介してコイルスプリングの端部を確実に固定するとともに、第１回転体又は第２回転体とは別部材であるカラー材を用いることで、固定溝の形成が容易になり、製造コストを低減できる。
【００５１】
（請求項４０）
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方は、前記コイルスプリングの端部側を収容する円弧状の収容溝を備えており、該収容溝中に前記カラー材が固着されていることが好ましい。
これにより、カラー材を収容溝へ収容するコンパクトな構成が実現され、プーリ構造体のコンパクト化が容易になる。
【００５２】
（請求項４１）
前記カラー材の少なくとも一端側において、当該カラー材の内周側の端面の位置と外周側の端面の位置とがズレていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの端部に発生する応力のピークを変形方向によってズラすことができるので、コイルスプリングに発生する応力振幅を低減でき、コイルスプリングの寿命を延ばすことができる。
【００５３】
（請求項４２）
前記カラー材は、接着剤又はロウ付けで前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に固着していることが好ましい。
これにより、カラー材の確実な固定が可能になる。
【００５４】
（請求項４３）
前記コイルスプリングの端部と前記カラー材とが接着剤又はロウ付けで固着されていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの端部の確実な固定が可能になる。
【００５５】
（請求項４４）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方とスプリングの端部とは、接着剤又はロウ付けを介して固着している。
以上の構成により、コイルスプリングを回転体に対し確実に且つ簡素な構成で固定できる。
【００５６】
（請求項４５）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方から、その外周面の少なくとも一部にテーパ面を備えたスプリング保持部を突出させる。このスプリング保持部に対し前記コイルスプリングの端部が装着され、この装着部の縮径力によって前記スプリング保持部の外周面が圧接されるように構成されている。
これにより、回転体に対しコイルスプリングの端部を簡素な構成で固定できる。
【００５７】
（請求項４６）
前記コイルスプリングの端部の内径が、弾性変形のない状態で前記スプリング保持部の外径より小さく設定されており、このコイルスプリングの端部が前記スプリング保持部を締め付ける状態で装着されていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの復元力を利用して、その端部を回転体に強固に固定できる。
【００５８】
（請求項４７）
ベルトを巻回可能にする第１回転体と、前記第１回転体の内側で当該第１回転体に対し相対回転可能な第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に形成されるバネ収容室と、前記バネ収容室に収容されるとともに、一端を前記第１回転体に固定し、他端を前記第２回転体に固定したコイルスプリングからなるプーリ構造体を以下のように構成する。
前記第１回転体及び前記第２回転体のうち少なくとも何れか一方に、その内周面の少なくとも一部にテーパ面を備えたスプリング保持部を凹設する。このスプリング保持部に対し前記コイルスプリングの端部が装着され、この装着部の拡径力によって前記スプリング保持部の内周面が圧接されるように構成されている。
これにより、回転体に対しコイルスプリングの端部を簡素な構成で固定できる。。
【００５９】
（請求項４８）
前記コイルスプリングの端部の外径が、弾性変形のない状態で前記スプリング保持部の内径より小さく設定されており、このコイルスプリングの端部が前記スプリング保持部内で拡開して当該スプリング保持部の内周面を押し広げるように圧接した状態で装着されていることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの復元力を利用して、その端部を回転体に強固に固定できる。
【００６０】
（請求項４９）
前記のプーリ構造体においては、前記スプリング保持部における前記テーパ面の角度は３度以上１５度以下であることが好ましい。
これにより、コイルスプリングの固定を確実にするとともに、組立て時におけるスプリング端部の差込みも容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に関して説明する。図１は本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の断面図であり、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３はコイルスプリングと収容溝との間隙の漸増状態を示す図である。
【００６２】
ここでは、本発明に係るプーリ構造体が自動車のオルタネータの発電軸に設置されている一実施形態に関して説明する。
【００６３】
図１に示すプーリ構造体１は、自動車のオルタネータの発電軸（図示せず）上に設置されるものであって、エンジンの動力がベルト（図示せず）を介して伝達されることにより回転される。このプーリ構造体１は、その外周に第１回転体２を備え、当該第１回転体２の外周面には、前記ベルトを巻き掛けることが可能なプーリ体２ａが設けられている。この第１回転体２は略円筒状に形成されている。
【００６４】
前記第１回転体２の軸方向一端側の内周には軸受４が、軸方向他端側の内周には軸受５が配置されている。これら軸受４及び軸受５により、第２回転体３が第１回転体２に対して相対回転自在に支持されており、この第２回転体３は第１回転体２の内部に収納されている。
【００６５】
上記第２回転体３の外周には、軸受４及び軸受５が外れないように固定するための止め部材３１，３２がそれぞれ嵌装されている。また、この第２回転体３の軸孔３ａは、オルタネータの発電軸（図示せず）が固定可能に形成されている。
【００６６】
なお、本実施例において軸受４及び軸受５として、ボールベアリングを用いているが、これに限らず、例えばドライメタルなどを採用することで構成を簡素化しても良い。
【００６７】
前記の第１回転体２と第２回転体３、及び軸受４，５により、バネ収容室６が形成されている。
前記第１回転体２の軸方向一端側の内壁には円弧状の第１収容溝２ｂが形成されており、また、バネ収容室６内であって、第２回転体３の外周面上には前記第１収容溝２ｂと軸方向で対応する位置に円弧状の第２収容溝３ｂを構成する壁が突設されている。
【００６８】
また、前記バネ収容室６内であって、前記の第１収容溝２ｂと第２収容溝３ｂとの間には、その断面が矩形状のコイルスプリング７（角コイルスプリング）が収納されている。
【００６９】
上記コイルスプリング７は、プーリ構造体１の回転軸線とこの軸線を一致させるようにバネ収容室６の内部に配置されると共に、一端を第１収容溝２ｂの内壁に、他端を第２収容溝３ｂの内壁に圧入して嵌合固定され、且つコイルスプリング７の湾曲した終端７ｂでもって係止部２ｃに係止固定されている（図２参照）。これにより、前記の第１回転体２と第２回転体３とは、当該コイルスプリング７を介して弾性的に連結されている。
【００７０】
以下、上記の第１収容溝２ｂおよび第２収容溝３ｂに関して詳しく説明する。
【００７１】
（収容溝概略）
前記第１収容溝２ｂは、前記コイルスプリング７のバネ線の三方を囲むように、且つ前記バネ収容室６側を開放させるように形成されている。同様に、前記第２収容溝３ｂも、コイルスプリング７のバネ線の三方を囲むように且つバネ収容室６側を開放させるように形成されている。そしてコイルスプリング７の両端付近（端部側）は、第１収容溝２ｂおよび第２収容溝３ｂにそれぞれ収容されている。
【００７２】
（圧入による嵌合固定）
また、図２において具体的に図示してはいないが、前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）のクランプ部１１は、コイルスプリング７の断面よりも小に凹設されている。そして、該コイルスプリング７の被クランプ部７ａ（端部近傍）を前記クランプ部１１へ圧入し嵌合させることで、双方を強固に固定している。
これにより、前記コイルスプリング７のうち、前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）の前記クランプ部１１へ圧入により嵌合固定されている部分、すなわち被クランプ部７ａは、前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）との間に間隙１２がなく、したがってプーリ構造体１の作動時においても前記クランプ部１１では、コイルスプリング７と第１収容溝２ｂとの間で相対変位を伴う運動が生じず、即ち双方が互いに摩擦し合うことはない。
従って、コイルスプリング７の被クランプ部７ａにおける摩耗が抑制されている。また、同様に、前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）のうち、前記被クランプ部７ａに対応する領域においても、勿論摩耗が抑制される。
【００７３】
（前記収容溝の壁面）
また、図１において第２収容溝３ｂの外周側壁面は薄く形成されていてもよい。このように収容溝の壁面を肉薄とすることで、コイルスプリング７の被クランプ部７ａを対応する収容溝に圧入・嵌着しやすくなる。さらには、プーリ構造体１の作動時に、コイルスプリング７が被クランプ部７ａにおいても弾性変形できるので、応力集中を招くような不均一な変形を抑制することができる。言い換えれば、前記コイルスプリング７の端部が弾性変形することをできるだけ妨げないので、コイルスプリング７が応力集中により疲労や破断などするのをより確実に抑制することができる。
同様の理由で、第２収容溝３ｂの外周側壁面のみならず、内周側壁面が薄肉であっても良いし、若しくはその双方の壁面が薄肉であっても良い。
【００７４】
（間隙）
図２に示すように、前記クランプ部１１の端部から、コイルスプリング７の反対側の端部に近づくにつれて、コイルスプリング７と前記収容溝２ｂ，３ｂとの間隙１２がゼロから漸増するように前記収容溝２ｂ，３ｂが形成されている。
これにより、プーリ構造体１の作動時でコイルスプリング７が繰り返し弾性変形した際に、前記クランプ部１１の端部において応力集中が発生するのを防止している。言い換えれば、回転変動時のコイルスプリング７に対する応力集中が抑制されるので、クランプ部１１の端部におけるコイルスプリング７の疲労破壊を防止することができる。
好ましくは、図３に示すように、クランプ部１１の端部からコイルスプリング７の反対側の端部へ、プーリ構造体１の中心を軸として５度だけ近づいた地点での前記収容溝２ｂ，３ｂとコイルスプリング７との間隙１２が、０．０２〜０．１ｍｍであると良い。これにより、クランプ部１１の端部において応力集中をより確実に防止することができる。なお図３に示す破線は、従来発明の間隙の状態である。
【００７５】
（係止部）
図２に示すように、前記コイルスプリング７の終端７ｂは、プーリ構造体１の中心軸に近づく方向へ大きく湾曲されている。より具体的には、前記終端７ｂにおいてコイルスプリング７は略直角となるように湾曲されている。
前述の係止部２ｃは、湾曲された上記終端７ｂが引っ掛けられることで、前記コイルスプリング７の端部を確実に係止するように、形成されている。
なお、当該終端７ｂは、前記の如くプーリ構造体１の中心軸に近づく方向へ湾曲されるのに代えて、当該中心軸から離れる方向へ湾曲されていてもよい。また、当該終端７ｂにおいて前記コイルスプリング７は、９０度以上に湾曲されていることが好ましいが、これに限らず、適宜その角度を選択することができる。
以上の構成により、新たな部品を追加することなく上記の係止部を設けられるので、部品点数の少ないプーリ構造体を提供することができる。
【００７６】
本実施形態のプーリ構造体１は以上説明したとおり、第１回転体２と第２回転体３とを弾性的に連結する弾性体として、コイルスプリング７が採用されている。即ち、第１回転体２と第２回転体３との間に筒状のバネ収容室６を設け、このバネ収容室６内にコイルスプリング７を設置して、一端を第１収容溝２ｂに、他端を第２収容溝３ｂに、それぞれ固定している。ここでコイルスプリング７は、バネ線を螺旋状に巻くという構造上の理由で、その許容できる相対角変位を環状のゴムなどに比べて大とすることができる。従って、第１回転体２と第２回転体３との間で許容できる相対角変位を大きくでき、回転変動を効率よく吸収することができる。また、それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
【００７７】
また、例えば図１に示す肉抜部２ｄのように、第１回転体２は積極的に軽量化されていることが好ましい。これにより、第１回転体２の回転慣性モーメントを低減することができるので、プーリ体２ａのある点における速度をベルトの速度に維持するために必要とするベルトの張力を緩和することができる。したがって、プーリ体２ａとベルトとの間の静止摩擦力を上回る力の発生を抑制できるので、ベルトが磨耗することがなく、寿命を延長することができる。
【００７８】
さらに、第１回転体２の素材として、例えばアルミニウムなどの軽合金を採用することが好ましい。これにより、第１回転体２の回転慣性モーメントをさらに低減することができるので、前述の肉抜きによる軽量化による効果と同様に、ベルトの寿命を延長することができる、という効果を奏する。
【００７９】
加えて、粘性流体などのダンパー部材を用いないため、構造が単純で部品点数を削減することができる。また、これに限らず、ダンパー部材を設けても良い。
より具体的には、前記バネ収容室６内部を、例えばシリコンオイルなどの粘性流体で充填してもよい。これにより、前記の第１回転体２と第２回転体３との間の相対回転運動に減衰効果を追加することができる。また、このようにダンパー部材として粘性流体を用いる場合でも、前記バネ収容室６の形状等を工夫する必要は特にないので、プーリ構造体１の製造コストもさほど増大しない。
【００８０】
また本実施形態では、断面が矩形状の角コイルスプリングが採用されている。これにより、断面が円形であるコイルスプリングと当該角コイルスプリングとを比較して以下のような効果が得られる。すなわち、同じ相対角変位・同じ巻き数・同じばね定数であっては後者のコイルスプリングに発生する最大引張（圧縮）応力を約７０％となるよう低減することができ、一方、同じ相対角変位において発生する最大引張（圧縮）応力が同じであり且つ同じばね定数であっては後者の必要巻き数が７０％となる効果を奏する。
以上の理由から角コイルスプリングを採用することが好ましいが、これに限定されず、コイルスプリングの断面形状は例えば円形であっても良い。
【００８１】
また本実施形態では、第１収容溝２ｂおよび第２収容溝３ｂにコイルスプリング７の端部がそれぞれ収容されている。このようにコイルスプリング７の端部を第１収容溝２ｂおよび第２収容溝３ｂに収容させて設けることで、コイルスプリング７を傾いたりすることなく確実にまっすぐ安定させて設置できる。即ち、コイルスプリング７が傾いて設置されていると、プーリ構造体１に加わる回転変動によってコイルスプリング７の一部分に過大な力が加わり易くなり、コイルスプリング７が破損し易くなってしまう。この点、本実施形態ではコイルスプリング７の取付け向きが斜めになることを第１収容溝２ｂおよび第２収容溝３ｂによって確実に回避できるから、プーリ構造体１に加わる回転変動をバネ線全体で均等に受け止めることができ、コイルスプリング７の寿命を延ばすことができる。
【００８２】
また本実施形態では、オルタネータの発電軸にプーリ構造体１を設けた場合を説明したが、それに限らず、例えば自動車のエアコンディショナのコンプレッサ軸に本発明のプーリを設置することが考えられる。また、動力出力側、例えばエンジンのクランクシャフトに当該プーリを設けても良い。この場合、クランクシャフトの回転が第２回転体３からコイルスプリング７を介して第１回転体２へ伝達され、第１回転体２からベルトを介して動力が出力されることになる。また、車両機器以外にも本発明のプーリ構造体の適用は妨げられず、種々の回転伝達系に本発明のプーリ構造体を設置して使用することができる。
【００８３】
次に、図４〜図６に基づいて、本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体１の第１変形例に関して説明する。
【００８４】
図４は、本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に対する第１変形例を示す部分模式図であって、図２に対応するものである。
図５（ａ）は、図４で示されるコイルスプリングの終端の拡大図である。
図５（ｂ）は、図５（ａ）に類似する図である。
図６は、図５（ａ）に類似する図である。
なお、以降の変形例においては、上述の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。また、以降の説明において第１収容溝２ｂは、原則として第２収容溝３ｂと置き換えることができるものとする。
【００８５】
まず、図４に基づいて、前述のクランプ部１１に関して説明する。
第１の変形例において前記クランプ部１１は、コイルスプリング７の被クランプ部７ａと間隙なく単に当接しているだけのゼロタッチ部１１ａと、コイルスプリング７の終端７ｂが圧入されている圧入部１１ｂと、から構成されている。
また、上述の第１実施形態において前記コイルスプリング７は、前記終端７ｂにおいて前記プーリ構造体１の径方向に、より詳しくは中心軸へ向かって大きく湾曲されているとしたが（図２参照）、図４及び図５（ａ）に示すように、本変形例において当該コイルスプリング７の終端７ｂは、径方向にとまでは言えないが、若干湾曲されている。
なお、本変形例においてコイルスプリング７の終端７ｂは、被クランプ部７ａの一部と重複する位置関係にある。
【００８６】
次に、図５（ａ）に基づいて、前記コイルスプリング７の終端７ｂを係止固定するための係止部２ｃ’に関して説明する。なお、この図５（ａ）において前記第１収容溝２ｂに圧入される前のコイルスプリング７の外形線が二点鎖線で表されている。
【００８７】
前記係止部２ｃ’は、前記クランプ部１１の圧入部１１ｂにおいて前記第１収容溝２ｂと前記コイルスプリング７とが互いに異なる曲率を有することにより形成されている。
より詳しくは、前記クランプ部１１の圧入部１１ｂの内壁面であって、前記コイルスプリング７の終端７ｂを挟持する壁面は、前記プーリ構造体１の軸心を中心とする円弧よりも緩やかな円弧状に形成されている。即ち、当該第１収容溝２ｂの曲率は、プーリ構造体１の中心軸まわりに形成されているコイルスプリング７の終端７ｂの曲率と異なる値となっている。
【００８８】
そして、コイルスプリング７の終端７ｂが当該第１収容溝２ｂへ圧入されると、当該コイルスプリング７が第１収容溝２ｂの内壁面に沿うように図中の矢印の方向へ大きく弾性変形され、それと同時に、第１収容溝２ｂの内壁面も若干矢印とは逆方向へ弾性変形される。これにより生じるコイルスプリング７と第１収容溝２ｂのそれぞれの復元力によって、コイルスプリング７の終端７ｂが第１収容溝２ｂに強力な摩擦力によって係止固定されるのである。
また、当該コイルスプリング７の終端７ｂを大きく湾曲させたり、その湾曲させた終端７ｂを収容するような溝を第１回転体２に設ける必要がないので、第１実施形態における係止部２ｃ（図２参照）と比べて、当該係止部２ｃ’を簡素に構成できる。
【００８９】
また、上記第１変形例は以下のように変更することができる。
即ち、図５（ｂ）に示すように、前記クランプ部１１の圧入部１１ｂの内壁面であって前記コイルスプリング７の終端７ｂを挟持する壁面に、少なくとも１つの凹部２ｄが凹設されていてもよい。これにより、前記圧入部１１ｂの内壁面が弾性変形し易くなるので、前記コイルスプリング７の終端７ｂを当該圧入部１１ｂに容易に圧入できるようになる。
また、前記凹部２ｄは、前記圧入部１１ｂの内壁面に周方向に複数並べて凹設されていてもよい。これにより、前記圧入部１１ｂの壁面がさらに弾性変形し易くなるので、前記コイルスプリング７の終端７ｂを当該圧入部１１ｂにさらに容易に圧入することができる。
また、前記コイルスプリング７が、複数の前記凹部２ｄに食い込むように前記圧入部１１ｂに圧入されるので、前記コイルスプリング７と前記圧入部１１ｂとの間の摩擦力（係止固定力）を向上させることができる。これにより、前記コイルスプリング７を前記圧入部１１ｂに、より確実に係止固定することができるようになる。
【００９０】
また、上記第１変形例は以下のように変更することができる。
即ち、図６に示すように、前記クランプ部１１の圧入部１１ｂの内壁面であって前記コイルスプリング７の終端７ｂを挟持する壁面に、波打状となる蛇行面２ｅが形成されていてもよい。これは、図５（ａ）で示される前記圧入部１１ｂの内壁面の曲率を細かく変化させたことに相当する。
この構成により、前記コイルスプリング７と前記クランプ部１１の圧入部１１ｂが、前記第１収容溝２ｂの周方向に沿って内周側及び外周側へ交互に弾性変形され、これにより生じる復元力も同じく内周側及び外周側へ交互に作用することとなる。従って、コイルスプリング７とクランプ部１１の圧入部１１ｂとの間の摩擦力を大幅に向上させることができる。
なお、前記圧入部１１ｂの前記両壁面に形成される前記蛇行面２ｅを構成する凹凸は、図６に示すように、径方向においてそれぞれが互いに対応するように形成されていることが好ましい。これにより、前記コイルスプリング７の終端７ｂも蛇行状に弾性変形され、その蛇行状のコイルスプリング７の両側面と前記蛇行面とが細かく噛み合うこととなるので、前記コイルスプリング７と前記クランプ部１１の圧入部１１ｂとの摩擦力（係止固定力）をさらに向上させることができる。
【００９１】
次に、図７及び図８に基づいて、本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体１の第２変形例に関して説明する。
【００９２】
図７は、本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に対する第２変形例を示す部分模式図であって、図５（ａ）に類似するものである。
図８は、図５（ａ）に類似する図である。
【００９３】
前述の第１変形例では、前記クランプ部１１の圧入部１１ｂの曲率を適宜変更させていたが（図５（ａ）参照）、本第２変形例においては、図７において二点鎖線で示すように、前記コイルスプリング７の終端７ｂを前記クランプ部１１の圧入部１１ｂに圧入する前に、予め当該コイルスプリング７の中心軸に近づくように湾曲させている。言い換えれば、前記終端７ｂの曲率を前記第１収容溝２ｂのそれに対して変化させている。
この場合でも、上記の第１変形例と同様に、前記終端７ｂを前記圧入部１１ｂに圧入すると、前記コイルスプリング７と前記クランプ部１１が弾性変形し、その復元力によって、コイルスプリング７がクランプ部１１に強力に係止固定されることとなる。
【００９４】
また、上記第２変形例は以下のように変更することができる。
即ち図８に示すように、前記コイルスプリング７の終端７ｂに、波打状となる蛇行部７ｃが形成されていてもよい。なお、この図８においては、前記コイルスプリング７の圧入前の外形線を図示する代わりに、前記クランプ部１１の同じく圧入前の外形線が二点鎖線で表されている。
言い換えれば、図６においては前記第１収容溝２ｂの前記両壁面が蛇行状に形成されているのに対し、図８においては前記コイルスプリング７の終端７ｂが蛇行状に形成されている。
より具体的には、前記コイルスプリング７が前記クランプ部１１に圧入される前に、断面矩形状の前記蛇行部７ｃの側面であって、前記圧入部１１ｂに把持される側面が、予め波打状に形成されている。これは、図７で示される前記終端７ｂの曲率を細かく変化させたことに相当する。
この場合でも、図６で示される係止部２ｃ’と同様に、前記コイルスプリング７と前記クランプ部１１の圧入部１１ｂが、前記第１収容溝２ｂの周方向に沿って内周側及び外周側へ交互に弾性変形され、これにより生じる復元力も同じく内周側及び外周側へ交互に作用することとなる。従って、コイルスプリング７とクランプ部１１の圧入部１１ｂとの間の摩擦力を大幅に向上させることができる。
【００９５】
さらに本変形例では、前記第１収容溝２ｂが設けられている前記第１回転体２に、係止部を設けるための追加工を一切必要とせず、加工の容易な前記コイルスプリング７に単に前記蛇行部２ｅを設けるだけで前記係止部が構成されるので、生産性に優れ、且つ、安価なプーリ構造体を提供することが可能となる。
【００９６】
次に、図９及び図１０に基づいて、本発明に係るプーリ構造体の第２実施形態に関して説明する。
【００９７】
図９は、本発明の第２実施形態に係るプーリ構造体の断面図である。
図１０は、図９におけるＢ−Ｂ断面図である。
なお、第２実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
【００９８】
図９に示すように、前記の第１回転体２と第２回転体３との間には、第１回転体２と第２回転体３とが所定の角度まで相対回転すると、当該角度を越える相対回転を規制するための回転規制部１０が、前記コイルスプリング７の両端部付近にそれぞれ設けられている。
【００９９】
より詳しくは前記回転規制部１０は、図１０に示すように、前記第１回転体２の内周壁から軸心へ向かって突設される円弧状の第１突起部２ｆと、当該第１突起部２ｆと当接可能であって前記第２回転体３の外周壁から円弧状に突設される第２突起部３ｆと、から構成されている。
前記第１突起部２ｆおよび前記第２突起部３ｆは、前記プーリ構造体１の中心軸に対してそれぞれ一対で設けられている。そして、それぞれ一対で設けられている前記第１突起部２ｆおよび前記第２突起部３ｆは、周方向に交互に並べて配置されている。
以上の構成により、前記の第１回転体２と第２回転体３との相対回転角が所定の角度以上となったときに、それ以上の相対回転が規制されるので、前記コイルスプリング７の変形に上限が設けられることとなる。言い換えれば、前記コイルスプリング７に生じる応力に上限を設けられるので、コイルスプリング７に過度の力が作用することなく、もって、疲労や破断などを抑制することができる。
【０１００】
次に、図１４に基づいて上記第２実施形態の変形例を説明する。図１４は図９に類似する図である。なお本変形例において、上記第２実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
【０１０１】
図１４に示すように本変形例において前記コイルスプリング７の外周側には、筒状のスプリングホルダ６０が設けられており、当該スプリングホルダ６０は前記第１回転体２の内周面に固着されている。これにより、前記コイルスプリング７の拡径方向への変形量が過大となることがないので、当該コイルスプリング７の過大変形による損傷を防止できる。
このスプリングホルダ６０の素材は、ポリアセタール・ポリアリレート・ナイロンなどの合成樹脂材、ゴム材、ポリウレタンエラストマー材などが好適であり、また、これらに限ることはない。
【０１０２】
なお上記スプリングホルダ６０は図１４に示すようにコイルスプリング７の外周側に配置される場合と、図示しないが内周側に配置される場合とが考えられる。後者の場合では、前記コイルスプリング７の縮径方向への変形量が過大となることがない。
また当該スプリングホルダ６０は、前記コイルスプリング７の外周側及び内周側の夫々に同時に設けられても勿論よい。これによれば、コイルスプリング７の拡径及び縮径両方向への変形量が過大となることがない。
また当該スプリングホルダ６０が設けられることにより、コイルスプリング７が拡径（又は縮径）変形したとしても、前記第１回転体２（又は前記第２回転体３）に対して直接的に摩擦することがないので、当該コイルスプリング７の損傷を抑制できる。このことは、図１４に示すようにコイルスプリング７の外周側（又は内周側）と第１回転体２（又は第２回転体３）との間の空間を出来るだけ狭くしたい場合に特に有用である。
なお当該スプリングホルダ６０は、筒状であると前述したが、その周壁に適宜のスリットやストレート溝などが設けられていても問題ない。
【０１０３】
また図１４に示すように前記の第１回転体２と第２回転体３の互いに対向する周面には、前記プーリ構造体１の軸方向と平行に延びるリテーナ溝６２およびプレッシャー溝６３とが夫々凹設されている。
また当該対向する周面間には、円盤状のリテーナ板６４とプレッシャー板６５とが介装されており、前者のリテーナ板６４は前記リテーナ溝６２に一部が嵌合することで前記プーリ構造体１の軸方向にはスライド可能となっており、且つ周方向には回転が規制されている。同様に後者のプレッシャー板６５も前記プレッシャー溝６３に一部が嵌合することで前記プーリ構造体１の軸方向にはスライド可能となっており、且つ周方向には回転が規制されている。
【０１０４】
前記のリテーナ板６４とプレッシャー板６５との間には、軸方向において挟まれるように円盤状の摩擦部材６６が介装されている。
また前記摩擦部材６６の外周面には、当該摩擦部材６６の軸心と前記プーリ構造体１の軸心とを略一致させるためのリング部材６７が外嵌されており、当該リング部材６７は前記第１回転体２の内周面に対して周方向にも軸方向にも滑動可能に内接している。
【０１０５】
また図１４に示すように前記リテーナ板６４は前記第１回転体２に対して軸方向移動可能かつ相対回転不能に係合しており、前記プレッシャー板６５は前記摩擦部材６６をリテーナ板６４へ押し付けようとする方向へ適宜の付勢手段６８により付勢されている。これにより、前記リテーナ板６４と前記摩擦部材６６、及び、当該摩擦部材６６と前記プレッシャー板６５とは夫々互いに密着するようになっている。
そして、前述の如く前記リテーナ板６４は第１回転体２と共に、前記プレッシャー板６５は第２回転体３と共に回転するように構成されているので、当該第１回転体２の第２回転体３に対する相対回転運動は、リテーナ板６４とプレッシャー板６５とが前記摩擦部材６６を介して互いに摺動することにより減衰されるようになっている。
端的に言えば、第１回転体２と第２回転体３との間に摩擦部材６６が介装されており、当該第１回転体２と第２回転体３とは当該摩擦部材６６を介して互いに摺動することにより、上記相対回転運動が減衰されるようになっているのである。
【０１０６】
図１４に示すように本変形例において上記の付勢手段６８は皿バネである。この皿バネ６８の一端は前記プレッシャー板６５に当接する一方、他端は、前記第２回転体３の外周面に周方向に凹設された環状の係止溝６８ａに嵌着された止め輪６８ｂに当接している。
【０１０７】
以上説明したように本変形例において前記の第１回転体２と第２回転体３との間には摩擦部材６６が介装されている。これにより、前記第１回転体２の前記第２回転体３に対する相対回転運動が減衰され、前記コイルスプリング７の変形も抑制される結果、長寿命なプーリ構造体１とできる。
なお前記摩擦部材６６の素材は、ポリアセタール・ポリアリレート・ナイロンなどの合成樹脂材、ゴム材、ポリウレタンエラストマー材などが好適であり、また、これに限ることはない。
【０１０８】
また以上説明したように本変形例において前記摩擦部材６６は、前記第１回転体２及び第２回転体３うち何れか一方（本変形例においては第１回転体２・リテーナ板６４）と、他方（本変形例においては第２回転体３）に軸方向へ滑動可能に設けられたプレッシャー板６５との間に介装されており、当該プレッシャー板６５は、前記摩擦部材６６を前記一方（第１回転体２・リテーナ板６４）へ押し付けようとする方向へ適宜の付勢手段（皿バネ６８）により付勢されている。これにより、前記第１回転体２の第２回転体３に対する相対回転運動に大きな減衰力が付与されている。
なお前記リテーナ板６４が設けられることにより、前記第１回転体２と前記摩擦部材６６との間に適宜の摩擦力（減衰力）が発生するようになっているが、これに限らず、省略しても問題ない。
上記の構成は例えば以下のように変更することもできる。即ち、前記リテーナ板６４の代わりに第１回転体２の内周面からフランジを突出形成し、そのフランジに形成された平坦面に対し前記摩擦部材６６をプレッシャー板６５を介して押し付けるべく適宜の付勢手段が配置されるよう構成してもよい。
【０１０９】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第３実施形態に関して説明する。図１１は、図２に類似する図である。なお、説明の便宜上、湾曲状（円弧状）に形成される前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ、以下同様）は本図において直線状に描かれている。また、本実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
【０１１０】
図１１に示すように、本実施形態において前記第１収容溝２ｂは、前記コイルスプリング７よりも幅広に形成されている。また、前述の第１実施形態や第２実施形態のようには当該第１収容溝２ｂの溝幅は漸増減せず一定であり、溝の側壁が常に平行の所謂平行溝として形成されている。そして、前記コイルスプリング７の端部（被クランプ部７ａ）には、前記第１収容溝２ｂのクランプ部１１に圧入により嵌着される波打状の第２蛇行部５０が形成されている。
これにより、前述した第１実施形態と同様に、クランクシャフトの回転変動を緩やかに吸収する手段としての弾性部材にコイルスプリングを用いることで、弾性部材にゴムなどを用いる場合よりも大きな相対角変位を許容・確保することができ、回転変動をより吸収し易い。それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
また、コイルスプリング７の曲げ変形荷重を前記第２蛇行部５０の全体で受け止めることができるので、回転変動時のコイルスプリング７に対する応力集中が防止でき、従って、クランプ部１１の端部におけるコイルスプリング７の疲労破壊を防止することができる。
また、前記第２蛇行部５０と前記第１収容溝２ｂとの間隙が漸増減するよう構成されているので、この意味でも、回転変動時のコイルスプリング７に対する応力集中は防止される。
また、前記第１収容溝２ｂは平行溝で十分であって、特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体１を提供できる。
【０１１１】
また、本図に示す如く、前記第２蛇行部５０は、前記第１収容溝２ｂの側壁と少なくとも３箇所以上で当接していることが好ましい。
これにより、前記第１収容溝２ｂの前記コイルスプリング７の端部に対する係止力を大とできるので、当該端部が当該第１収容溝２ｂに対して摺動したり、当該第１収容溝２ｂから抜脱したりするのを防止できる。
また、コイルスプリング７の端部が第１収容溝２ｂに対して３点で支持されるので、コイルスプリング７の姿勢を安定にできる。
なお、前記第２蛇行部５０が、前記第１収容溝２ｂの側壁と４箇所以上に亘って当接していても、勿論よい。
【０１１２】
また、前記第２蛇行部５０の前記第１収容溝２ｂに対する圧入代は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお本実施形態において当該圧入代は、すべて０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の範囲内である。
上記の如く前記圧入代を０．１ｍｍ以上とすることで、前記第１収容溝２ｂの前記コイルスプリング７の端部に対する係止力を、当該端部が当該第１収容溝２ｂに対して摺動したり、当該第１収容溝２ｂから抜脱しない程度に十分に確保できる。
一方、前記圧入代を０．５ｍｍ以下とすることで、プーリ構造体１の組立性を良好にできる。
【０１１３】
次に、上記第３実施形態の変形例を図１２に基づいて説明する。図１２は、図１１に類似する図である。
【０１１４】
図１２に示す本変形例において前記第２蛇行部５０は、前記第１収容溝２ｂの側壁と５箇所に亘って当接している。そして、当該第２蛇行部５０の第１収容溝２ｂに対する圧入代は、前記コイルスプリング７の終端７ｂから離れるにつれて小となっている。
これによると、以下の問題を解決できる。
即ち、前記コイルスプリング７の端部（被クランプ部７ａ）において、その終端７ｂから離れるにつれて発生応力がより大きくなってしまう。言い換えれば当該端部（被クランプ部７ａ）において終端７ｂから最も離れたところにおける発生応力が最大になるという応力ムラが発生してしまう。
そこで本変形例によれば上記問題を解消できるので、コイルスプリング７の寿命を延長できる。
別の観点からみれば、コイルスプリング７の曲げ変形荷重が最も作用する部分Ｘの圧入代を小とすることで、当該部分Ｘに作用する繰返し応力が抑制される結果、コイルスプリング７の寿命を延長できる。
【０１１５】
より具体的には、前記第２蛇行部５０の前記第１収容溝２ｂに対する圧入代は、前記コイルスプリング７の終端７ｂから遠い側は０．１ｍｍ未満（圧入代：小）であり、近い側は０．１ｍｍ以上（圧入代：大）であることが好ましい。
これにより、上記の効果がより確実に奏される。
【０１１６】
また、上記第３実施形態および上記変形例においても、前記コイルスプリング７が、断面が矩形状の角コイルスプリングであることが好ましい。それによる効果は上述した通りである。
【０１１７】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第４実施形態に関して説明する。図１３は、図１１に類似する図である。なお図１３においても、説明の便宜上、湾曲状（円弧状）に形成される前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ、以下同様）は直線状に描かれている。また、本実施形態においても、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
【０１１８】
図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この場合も前記第１収容溝２ｂは、前記コイルスプリング７よりも幅広に形成されている。そして、前記コイルスプリング７の端部（被クランプ部７ａ）には、前記第１収容溝２ｂのクランプ部１１に圧入により嵌着される幅広部５１が２箇所、形成されている。また、当該幅広部５１の前記第１収容溝２ｂに対する当接部５１ａ近傍は、湾曲状に形成されている。
これにより、前述した第１実施形態と同様に、クランクシャフトの回転変動を緩やかに吸収する手段としての弾性部材にコイルスプリングを用いることで、弾性部材にゴムなどを用いる場合よりも大きな相対角変位を許容・確保することができ、回転変動をより吸収し易い。それに伴い、ベルトの張力変動を抑制できるので、ベルトの共振を抑制することができ、これによりベルトにおける新たな騒音の発生が防止でき、さらにベルトの耐久性も向上する。
また、前記幅広部５１と前記第１収容溝２ｂとの間隙が漸増減するよう構成されているので、回転変動時のコイルスプリング７に対する応力集中が防止でき、従って、クランプ部１１の端部におけるコイルスプリング７の疲労破壊を防止することができる。
また、前記第１収容溝２ｂは幅が一定の平行溝で十分であって、特別な加工を必要としないので、安価なプーリ構造体１を提供できる。
【０１１９】
また、前記幅広部５１は、２箇所に形成されているので、以下の効果を奏する。
即ち、前記第１収容溝２ｂの前記コイルスプリング７の端部に対する係止力を大とできるので、当該端部が当該第１収容溝２ｂに対して摺動したり、当該第１収容溝２ｂから抜脱したりするのを防止できる。
また、コイルスプリング７の端部が第１収容溝２ｂに対して３点以上（４点）で支持されるので、コイルスプリング７の姿勢を安定にできる。
また、コイルスプリング７の曲げ変形荷重が、図１３（ａ）に示す如く４つの前記当接部５１ａにおいて分担して支持されることとなるので、回動変動時のコイルスプリング７に対する応力集中がより確実に防止される。
なお、当該幅広部５１が、３箇所以上に形成されていても勿論よい。
【０１２０】
前記幅広部５１は、前記コイルスプリング７の周壁をプレス加工することにより形成される。言い換えれば、幅広部５１は、コイルスプリング７をその長手方向と垂直な方向にプレス加工することより形成される。これにより、前記幅広部５１を低コストで形成できる。また、プレス量を調節するだけで当該幅広部５１の大きさ（幅）を自由に変更できるので、例えば設計変更に伴うコスト増を抑制することができる。
当該プレス加工は、図１３（ａ）〜（ｃ）に例示するような種々の形態が考えれる。なお、これらの図では、前記コイルスプリング７として角コイルスプリングが採用されている。
例えば図１３（ａ）に示す如く、コイルスプリング７が前記第１収容溝２ｂの溝幅方向に拡大変形するように、コイルスプリング７の周壁（側壁）中央のみを適宜にプレス加工するものであってもよい。
また図１３（ｂ）に示す如く、コイルスプリング７の周壁（側壁）を平面部材によって押し潰すようなプレス加工であってもよい。
また図１３（ｃ）に示す如く、コイルスプリング７の周壁（側壁）に予め開口しておいた孔に、パンチ工具等を押圧することによって当該孔を径方向に拡張するようなプレス加工であってもよい。また、当該プレス加工を孔の一側からのみ施す場合と、両側から施す場合とが考えられ、前者の場合には截頭円錐状の孔が形成され、後者の場合には本図に示すような鼓状の孔が形成されることとなる。
【０１２１】
また本実施形態においても第３実施形態と同様に、前記幅広部５１の前記第１収容溝２ｂに対する圧入代は、０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。同様に当該圧入代は、コイルスプリング７の終端７ｂから離れるにつれて小となることが好ましい。
さらに、当該圧入代は、コイルスプリング７の終端７ｂから遠い側は０．１ｍｍ未満であり、近い側は０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
これらによる作用効果は第３実施形態を説明する際に述べた通りである。
【０１２２】
また、本実施形態においてコイルスプリング７は、第１〜３実施形態と同様に角コイルスプリングであるとしたが、これによる作用効果も前述した通りである。
【０１２３】
また上記第３・第４実施形態およびそれらの変形例は、以下のように変更してもよい。
即ち、前記コイルスプリング７の終端７ｂには、前記第１収容溝２ｂに沿うように円弧状に更に延び、且つコイル軸心に対して垂直な面を有する添巻部が形成されていてもよい。当該添巻部は、末端へ向かうに連れて徐々に薄肉となる形状であって、例えばコイルスプリング７をコイル軸心に対して垂直な面で単に切断したときに形成されるスプリングの薄肉箇所を意味する。
これにより、前記コイルスプリング７の添巻部と当該添巻部が圧入固定される前記第１収容溝２ｂの底面とが面接触可能となるので、当該コイルスプリング７のコイル軸心の心ブレを防止できると共に、組立作業性が向上する。なお当該心ブレとは、例えばコイルスプリング７のコイル軸心の、前記プーリ構造体１の回転軸心に対するブレのことをいう。
なお上記添巻部にも、前記の第２蛇行部５０や幅広部５１が形成されていてよい。
また当該添巻部は、３／４周程度設けられていることが好ましい。これにより、前記コイルスプリング７のコイル軸心の心ブレをより効果的に防止できる。
【０１２４】
また、前記第１収容溝２ｂの溝幅は上述の如く一定であることが好ましい。これにより、前記第１収容溝２ｂの加工を容易とできるので、安価なプーリ構造体を提供できる。
【０１２５】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第５実施形態を説明する。図１５は本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の断面図、図１６は図１５におけるＣ−Ｃ断面矢視図、図１７は図１５におけるＤ−Ｄ断面矢視図である。本実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
【０１２６】
本実施形態では図１５に示すように、第１回転体２の軸方向一端側の内周面には、全周にわたって凹凸２ｇが形成されている（図１５のＣ−Ｃ断面矢視図としての図１６も併せて参照）。この凹凸２ｇはローレット加工によって等間隔に形成されている。
【０１２７】
一方、円盤状の第１側壁板４１が前記第１回転体２に内嵌される。この第１側壁板４１の外周面には、前記第１回転体２に形成した凹凸２ｇに対応した形状の凹凸が形成されている。この結果、凹凸同士が機械的に係合して、第１側壁板４１は第１回転体２に対し相対回転不能に嵌着され固定される。
【０１２８】
この第１側壁板４１は第２回転体３の外側に配置され、この第１側壁板４１と第２回転体３との間にはドライメタルタイプの軸受４が介設される。
【０１２９】
前記第２回転体３は筒状のハブとして構成されるとともに、オルタネータの駆動軸ＤＳに外嵌される。オルタネータの駆動軸ＤＳの先端部は、前記第２回転体３の軸孔３ａに螺着される。また、この第２回転体３の軸方向中途部の外周面には全周にわたって凹凸３ｇが形成されている（図１５のＤ−Ｄ断面矢視図としての図１７を参照）。この凹凸３ｇはローレット加工によって等間隔に形成されている。
【０１３０】
一方、円盤状の第２側壁板４２が前記第２回転体３に外嵌される。この側壁板４２の軸孔の内周面には、前記第２回転体３に形成した凹凸３ｇに対応した形状の凹凸が形成されている。この結果、凹凸同士が機械的に嵌合して、第２側壁板４２は第２回転体３に対し相対回転不能に固定される。第２側壁板４２は、軸受５とコイルスプリング７との間に配置される。
【０１３１】
なお、上記の２つの側壁板４１，４２の素材としては、適宜の樹脂製とすることが好ましく、例えばポリアセタール、ポリアリレート、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリアミド等を使用することができる。ただし、側壁板４１，４２は樹脂製に限定されない。
【０１３２】
このようにして、２つのフランジ状の側壁板４１，４２が軸方向に間隔を空けつつ互いに対向するように配置され、この２つの側壁板４１，４２の間（第１回転体２と第２回転体３の間）にバネ収容室６が構成される。
【０１３３】
そして、第１側壁板４１の第２側壁板４２側を向く面には、コイルスプリング７の一端を埋設するための曲線状の第１収容溝２ｂが形成される。同様に、第２側壁板４２の第１側壁板４１側を向く面には、コイルスプリング７の他端を埋設するための曲線状の第２収容溝３ｂが形成される。
【０１３４】
第１収容溝２ｂの形状について図１６を参照して説明する。この第１収容溝２ｂは、コイルスプリング７のバネ線に密着するクランプ部１１を有しており、当該クランプ部１１は、バネ線に沿うように周方向に円弧状に伸びる第１円弧部４３と、プーリ構造体１の回転軸線から離れる方向（外周側）に緩やかな円弧状に伸びる第２円弧部４４と、を有している。
【０１３５】
本実施形態では、第１円弧部４３の曲率半径は平均コイル半径とほぼ等しくする一方、第２円弧部４４は第１円弧部４３と湾曲向きを異ならせている。このように構成することによって、第１側壁板４１とバネ線の端部との結合を良好にすることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、コイルスプリング７のバネ線が収容溝２ｂの内壁に接しているクランプ部１１と、そうでない部分との境界をＰとし、バネ線の端部をＱとし、プーリ構造体１の回転軸心をＯとしたときに、中心角θ（＝∠ＰＯＱ）が９０°前後（１／４周分前後）となるように構成されている。このようにクランプ部１１の長さを十分確保することで、コイルスプリング７のバネ線が第１側壁板４１から抜脱しにくくなる。なお、上記の中心角θは９０°とすることに限らず、約６０°以上約１８０°以下（１／６周以上１／２周以下）であれば、コイルスプリング７の抜脱防止という効果を良好に発揮できる。
【０１３７】
なお、第２円弧部４４は第１円弧部４３と湾曲向きを同じにしても良い。即ち、第２円弧部４４を、バネ線の端部に向かうにつれてプーリ構造体１の回転軸線に近づく方向（内周側）に湾曲しつつ伸びるように構成しても良い。この場合は、第２円弧部４４の曲率半径を第１円弧部４３の曲率半径よりも大きく又は小さくすると、上記と同様に、第１側壁板４１とバネ線の端部との結合を良好にすることができる。また、Ｓ字カーブが何回も連続するように、向きの異なる複数の円弧部を連ねて前記第１収容溝２ｂを構成することもできる。
【０１３８】
また、第２円弧部４４を形成しない代わりに、第１円弧部４３の端部に滑らかに連続する直線部を形成しても良い。また、第２円弧部４４を省略する代わりに、第１円弧部４３の端部に垂直に接続する折曲げ部を形成しても良い。この折曲げ部は、図１に示すように内方に曲がっていても良いし、逆の外方に曲がっていても良い。
【０１３９】
なお、第２収容溝３ｂの形状については図１７に示すように、第１収容溝２ｂの形状（図１６）と実質的に同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。ただし、コイルスプリング７のバネ線の一端のみを側壁板（４１又は４２）に埋設し、バネ線の他端は他の方法で第２回転体３又は第１回転体２に結合しても良い。
【０１４０】
また、図１６や図１７に示す密着構造（クランプ部１１）の部分では、バネ線の端部を側壁板に対し接着したり、バネ線の端部に対し側壁板を樹脂で一体成形することで密着固定したりすることができる。上記の一体成形の場合は、組立工数及び製造コストを低減できる。また、凹凸２ｇ，３ｇによる係止部分においては、側壁板４１，４２を第１回転体２又は第２回転体３に対し接着剤を用いて接着しても良い。
【０１４１】
以上に示すように、本実施形態のプーリ構造体１は、コイルスプリング７の一端を第１回転体２側に固定し、他端を第２回転体３側に固定している。そして具体的には、第１回転体２及び第２回転体３に側壁板４１，４２をそれぞれ凹凸２ｇ，３ｇを介して相対回転不能に係着させ、この側壁板４１，４２に、前記コイルスプリング７の端部側を収容する曲線状の収容溝２ｂ，３ｂを構成している。これにより、コイルスプリング７を固定する側壁板４１，４２と第１回転体２及び第２回転体３とを別部材にできるので、別々に組み立てることが可能になって、プーリ構造体１の組立てが容易になる。また、側壁板４１，４２と回転体２，３とは凹凸２ｇ，３ｇを介して機械的に係合するので、第１回転体２の回転を側壁板４１，４２及びコイルスプリング７により第２回転体３へ的確に伝えることができ、また、回転変動もコイルスプリング７により的確に吸収することができる。
【０１４２】
また、前記収容溝２ｂ，３ｂは、前記コイルスプリング７を収容し密着するクランプ部１１を有する。そして、当該クランプ部１１は、前記コイルスプリング７のバネ線に沿うように、当該コイルスプリング７の平均コイル径とほぼ等しい曲率半径で湾曲する第１円弧部４３と、前記第１円弧部４３の湾曲向きと逆の湾曲向きを有する第２円弧部４４と、を備える。これにより、コイルスプリング７が第１円弧部４３に沿って抜けることを第２円弧部４４が阻止する形になるので、コイルスプリング７を良好に係止固定できる。
【０１４３】
また、前記クランプ部１１に相当する中心角θが６０°以上１８０°以下となるように構成されている。これにより、クランプ部１１の長さを十分確保でき、コイルスプリング７が側壁板４１，４２の収容溝２ｂ，３ｂから抜脱しにくくなる。また、前記側壁板４１，４２が樹脂製であるので、加工が容易であるとともに、製造コストを低減できる。また、回転体２，３側の凹凸２ｇ，３ｇ及びそれに係合する側壁板４１，４２側の凹凸はローレット加工により形成されているので、凹凸の加工が容易になるとともに、回転体２，３と側壁板４１，４２の機械的結合を確実に行える。
【０１４４】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第６実施形態を説明する。図１８は本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の断面図、図１９は図１８におけるＥ−Ｅ断面矢視図である。本実施形態においては、上記の第５実施形態の構成部材と同一又は類似する部材には原則として同一の符号を付け、説明を省略する。
【０１４５】
この第６実施形態では図１８に示すように、第５実施形態で説明した第１側壁板４１及び第２側壁板４２の代わりに、第１フランジ部４１’及び第２フランジ部４２’を備えている。第１フランジ部４１’は第１回転体２に、第２フランジ部４２’は第２回転体３に、それぞれ一体的に形成されている。コイルスプリング７を収容するバネ収容室６は、２つのフランジ部４１’，４２’によって軸方向に挟まれた空間に形成されている。
【０１４６】
そして、第１フランジ部４１’にはコイルスプリング７のバネ線の一端を圧入して埋設するための第１収容溝２ｂが形成されている。この第１収容溝２ｂは、図１８のＥ−Ｅ断面矢視図としての図１９に示すように、バネ線に沿うように周方向に延在する円弧溝として構成されている。
【０１４７】
この円弧溝の一部（バネ線の端部側の一部の領域）において、セレーション加工又はローレット加工による細かい凹凸２ｈが内壁に形成され、係止部４６が形成されている。一方、この係止部４６以外の領域には、圧入部４７が形成されている。
【０１４８】
この構成で、バネ線の一端は、係止部４６の凹凸２ｈの部分で機械的に係合するとともに、圧入部４７においては圧入固定される。このように係止部４６での係合固定と他の領域（圧入部４７）での圧入固定を併用することで、コイルスプリング７の端部を安定して第１フランジ部４１’の第１収容溝２ｂに固定することができる。
【０１４９】
第２フランジ部４２’の第２収容溝３ｂに対するコイルスプリング７の他端側の固定については、第１フランジ部４１’に対する固定と同様であるので、説明を省略する。なお、このような係止部での係合固定と他の領域での圧入固定とを併用する構成は、コイルスプリング７の一端側にのみ適用することもできる。
【０１５０】
以上に示すように、本実施形態では、前記収容溝２ｂ，３ｂの内壁の少なくとも一部に凹凸２ｈが設けられ、コイルスプリング７の蛇行しない端部は、この凹凸２ｈを有する内壁（係止部４６の部分）に圧入固定されている。この構成とすることで、コイルスプリング７の端部を蛇行させるような加工が不要になり、安価なプーリ構造体を提供できる。また、コイルスプリング７の端部を上記凹凸２ｈを介して収容溝２ｂ，３ｂに対し強固に固定できる。更に、コイルスプリング７の端部が収容溝２ｂ，３ｂの内壁に圧入固定されているので、コイルスプリング７の端部が抜けないように凹凸２ｈを介して強固に圧入固定することができる。
【０１５１】
また、前記コイルスプリング７の端部には、凹凸２ｈを介して係止固定される領域（係止部４６に相当する領域）と、圧入によって係止固定される領域（圧入部４７に相当する領域）と、が形成されている。これにより、機械的に係止する領域と圧入による固定領域とが両方確保されるから、凹凸の機械的な係止作用と圧入固定作用の両方を何れも十分に発揮させることができる。
【０１５２】
また、前記コイルスプリング７の端部の凹凸は、セレーション加工又はローレット加工により形成されている。従って、凹凸同士の機械的な係合を確実に行うことができる。
【０１５３】
なお本実施形態では、コイルスプリング７のバネ線の外周面及び内周面には特別の加工は施されていないが、上記の係止部４６の凹凸２ｈに対応する形状の凹凸を、当該係止部４６に相当する位置にローレット加工等で形成しても良い。これにより、凹凸の機械的な係合と圧入固定の併用により、コイルスプリング７の端部の係止固定を確実に行うことができる。また、コイルスプリング７の端部の側にのみ凹凸加工を施し、前記収容溝の内壁には凹凸を設けない構成としても良い。
【０１５４】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第７実施形態を説明する。図２０は本発明の第７実施形態に係るプーリ構造体の断面図、図２１は図２０におけるＦ−Ｆ断面矢視図である。
なお、図２０において円弧状に描かれるべき収容溝は、説明の便宜上の理由から直線状に描かれている。また、本実施形態において、前述した実施形態と類似する部材には原則として同一の符号を付している。
【０１５５】
図２０に示すように、コイルスプリング７を収容するために第１回転体２に設けられる円弧状の収容溝２ｂは、当該コイルスプリング７よりも幅広に形成されている。そして、この収容溝２ｂには、図２１に示すように断面コ字状のカラー材７０が固着されている。
【０１５６】
図２０に示すように、このカラー材７０の内周側及び外周側の外壁面には係合凸部７１，７１が形成される一方、前記収容溝２ｂの内壁面には係合凹部７２，７２が形成されている。そしてカラー材７０は、その係合凸部７１を係合凹部７２に嵌合させるようにして、前記収容溝２ｂ内に固着される。
【０１５７】
カラー材７０には固定溝７３が形成され、この固定溝７３にコイルスプリング７の端部が圧入固定されている。この固定溝７３は、緩やかに湾曲させた円弧状に形成されるとともに、長手方向両端を開放させた形状に構成されている。コイルスプリング７の端部は、その端点Ｑを上記固定溝７３の一側の開放端から若干突出させた状態で、前記固定溝７３内に設置され、クランプされている。
【０１５８】
なお、第２回転体３に設けられる円弧状の収容溝３ｂにも、同様にカラー材７０が固着され、当該カラー材７０に形成した固定溝７３にコイルスプリング７の他端側が圧入固定される。
【０１５９】
固定溝７３において、前記端点Ｑから遠い側の開放端においては、その端面に近づくにつれて固定溝７３の断面積を徐々に広げるように、固定溝７３の内壁面に曲面部７４，７４が形成されている。この曲面部７４，７４により、コイルスプリング７の被クランプ部７ａから他側の端部（端点Ｑから遠い側）へ向かうにつれて、コイルスプリング７と固定溝７３との間の間隙１２がゼロから漸増するようになっているので、応力集中によるコイルスプリング７の疲労破壊を防止することができる。この曲面部７４，７４は、例えば円弧面に構成することができる。
【０１６０】
以上に示すように、本実施形態では、固定溝７３を設けたカラー材７０を第１回転体２（及び第２回転体３）に固着し、コイルスプリング７の端部を前記固定溝７３に圧入固定する構成になっている。これにより、カラー材７０を介してコイルスプリング７の端部を確実に固定できる。また、第１回転体２及び第２回転体３とは別部材であるカラー材７０を用いることで、固定溝７３の形成が容易になり、製造コストを低減できる。
【０１６１】
また、前記カラー材７０は、前記コイルスプリング７の端部側を収容する収容溝２ｂ，３ｂの中に固着されている。これにより、カラー材７０を収容溝２ｂ，３ｂへ収容するコンパクトな構成が実現され、プーリ構造体のコンパクト化が容易になる。
【０１６２】
また、上記の第７実施形態は、図２２の変形例のように構成することができる。この変形例を説明すると、コイルスプリング７のバネ線の端点Ｑから遠い側の前記固定溝７３の開放端側において、カラー材７０’の内周側の端面の位置Ｒと外周側の端面の位置Ｓとの間に位置ズレｅ１を形成させている。この位置ズレｅ１は、例えばカラー材７０’の端面を斜めに形成することで、形成することができる。この位置ズレｅ１により、図２２の下側のグラフに示すように、右ねじり時にバネ線に発生する応力のピークと、左ねじり時に発生する応力のピークをバネ線の長手方向にズラすことができ、コイルスプリング７のバネ線の同一断面における応力振幅を低減して、寿命を延ばすことができる。なお、本変形例では、固定溝７３の他側の開放端においても上記と同様の位置ズレｅ２を形成している。
【０１６３】
以上のように、カラー材７０’の少なくとも一端側において、当該カラー材７０の内周側の端面の位置Ｒと外周側の端面の位置Ｓとの間に位置ズレｅ１を形成させているので、コイルスプリング７の端部に発生する応力のピークの発生位置を右ねじりと左ねじりとで（即ち、曲げ荷重の方向によって）異ならせることができる。従って、コイルスプリング７の端部に発生する応力振幅を低減でき、寿命を延ばすことができる。
【０１６４】
なお、図２３やそのＧ−Ｇ断面矢視図としての図２４に示すように、収容溝２ｂに対しカラー材７０’が、ロウ材によるロウ付け部７５を介して固着されていても良い。このロウ材としては例えば銀ロウが考えられるが、これに限定されず、例えば半田付けを採用してもよい。また、この図２３の構成においては図２２等で示す係合凸部７１及び係合凹部７２が省略されているが、当該係合凸部７１や係合凹部７２の構成が図２３に適用されても良い。
【０１６５】
ロウ付け部７５の配置としては、図２３や図２４に示すように、カラー材７０’の外壁面と収容溝２ｂの内壁面との間がロウ付けされることが考えられる。また、図２５に示すように、第１回転体２に収容溝の代わりに段部７６を形成してその段部にカラー材７０’を配置する場合、カラー材７０’の一側の外壁面と底面が段部７６にロウ付けされることが考えられる。このように、ロウ付けによる固定を採用することによって、カラー材７０’の確実な固定が可能になる。
【０１６６】
また図２６及びそのＨ−Ｈ断面矢視図としての図２７に示すように、収容溝２ｂとカラー材７０’とをロウ付けし、更に、カラー材７０’とコイルスプリング７の端部とをロウ付けすることが考えられる。図２６では、固定溝７３は湾曲形状とせず、周方向にストレートに形成しているが、図２０のように湾曲形状に構成しても良い。図２６の構成では、ロウ付け部７５はバネ線の端点Ｑに近い側の固定溝７３の開放端部付近に施されているが、これは一例であって、任意の場所でロウ付けすることができる。
【０１６７】
また、図２８のように、第１回転体２に収容溝の代わりに段部７６を形成してその段部７６にカラー材７０’を配置する場合、カラー材７０’の一側の外壁面と底面が段部７６にロウ付けされることが考えられる。
【０１６８】
更に、図２９に示すように、コイルスプリング７の端部の内周及び外周にスペーサ材７７，７８を配置し、このスペーサ材７７，７８でコイルスプリング７の端部を挟むようにして、収容溝２ｂの内壁面とスペーサ材７７，７８をロウ付けし、スペーサ材７７，７８とコイルスプリング７をロウ付けすることが考えられる。以上のように、ロウ付けによる固定を採用することによって、コイルスプリング７の確実な固定が可能になる。
【０１６９】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第８実施形態を説明する。図３０は本発明の第８実施形態に係るプーリ構造体の断面図、図３１は図３０におけるＩ−Ｉ断面矢視図である。
【０１７０】
本実施形態では図３０に示すように、第１回転体２に一体的に形成されている第１フランジ４１’に対し、コイルスプリング７の一端部のバネ線がロウ付け部７５によって固着される。同様に、第２回転体３に一体的に形成されている第２フランジ４２’に対し、コイルスプリング７の他端部のバネ線がロウ付け部７５によって固着されている。
【０１７１】
図３０のＩ−Ｉ断面矢視図としての図３１に示すように、ロウ付け部７５は、バネ線の端部の約１／４周にわたって配置されている。ただしこれに限定されず、ロウ付けされるバネ線の長さは適宜決定することができる。
【０１７２】
図３０の構成では、バネ線の底面を単にロウ付け部７５でロウ付けしている。しかしながらこれに限られず、例えば図３２に示すように、コイルスプリング７の端部に沿うように前記第１フランジ４１’及び第２フランジ４２’に形成した段部７６にバネ線の一側の側面及び底面をロウ付けしたり、図３３に示すように、コイルスプリング７の端部を収容するように前記第１フランジ４１’及び第２フランジ４２’に形成した収容溝２ｂ，３ｂにバネ線の両側の側面及び底面をロウ付けしたりすることができる。以上のように、コイルスプリング７の端部をロウ付けで第１回転体２及び第２回転体３に固定することで、コイルスプリング７を回転体２，３に対し確実に且つ簡素な構成で固定できる。
【０１７３】
次に、本発明に係るプーリ構造体の第９実施形態を説明する。図３４は本発明の第９実施形態に係るプーリ構造体の断面図である。
【０１７４】
この第９実施形態では、図３４に示すように、第１回転体２に一体形成した第１フランジ４１’から、截頭円錐状のスプリング保持部８１を第２フランジ４２’に向けて突出させている。このスプリング保持部８１の外周面は、３°〜１５°程度のテーパ角を有するテーパ面８３とされている。
【０１７５】
一方、第２回転体３に一体形成した第２フランジ４２’からも、截頭円錐状のスプリング保持部８２を第１フランジ４１’に向けて突出させている。このスプリング保持部８２の外周面は、３°〜１５°程度のテーパ角を有するテーパ面８４とされている。
【０１７６】
そして、一側のスプリング保持部８１に対し前記コイルスプリング７の軸方向一端が挿入され、他側のスプリング保持部８２に対しコイルスプリング７の軸方向他端が挿入される。
【０１７７】
この端部（装着部）８５，８６において、コイルスプリング７の端部の内径は、弾性変形のない状態で、前記スプリング保持部８１，８２の外径より小さく設定されている。従って、コイルスプリング７をスプリング保持部８１，８２にそれぞれ挿入したときに、拡径方向に弾性変形されるコイルスプリング７の端部には縮径方向の復元力が作用するので、スプリング保持部８１，８２の根元側を締め付けることになる。こうして、スプリング保持部８１，８２のテーパ状の外周面が圧接される形となって、コイルスプリング７はスプリング保持部８１，８２に装着される。
【０１７８】
なお、本実施形態では上記スプリング保持部８１，８２の外周面全部にテーパ面８３，８４が形成されているが、外周面の一部にのみテーパ面を形成して、それ以外の部分を例えば円筒面（軸心に平行な面）としても良い。ただし、少なくともコイルスプリング７の端部と接触する部分においては、テーパ面とする必要がある。
【０１７９】
本実施形態では以上に示すように、第１回転体２及び第２回転体３から、テーパ面８３，８４を備えたスプリング保持部８１，８２を突出させ、このスプリング保持部８１，８２に対しコイルスプリング７の端部が挿入され、その挿入されたコイルスプリング７の端部としての装着部８５，８６の縮径力によって前記スプリング保持部８１，８２の外周面が圧接されるように構成されている。これにより、回転体２，３に対しコイルスプリング７の端部を簡素な構成で固定できる。
【０１８０】
また、前記コイルスプリング７の端部の内径が、弾性変形なしの状態で前記スプリング保持部８１，８２の（根元部の）外径より小さく設定されており、このコイルスプリング７の端部が前記スプリング保持部８１，８２を締め付ける状態で装着されている。これにより、コイルスプリング７の縮径方向の復元力を利用して、その端部を回転体２，３に強固に固定できる。
【０１８１】
更に、前記スプリング保持部８１，８２のテーパ面８３，８４の角度が３°以上１５°以下に設定されているので、コイルスプリング７の端部の固定を確実にできるとともに、組立て時におけるスプリング端部の差込みも容易になる。
【０１８２】
この第９実施形態の変形例としては、図３５に示すように、第１フランジ４１’に截頭円錐状の凹部であるスプリング保持部８１’を形成し、第２フランジ４２’にも同様に截頭円錐状の凹部であるスプリング保持部８２’を形成するように変更することができる。この場合、互いに対向するスプリング保持部８１’，８２’の内周面としてのテーパ面８３’，８４’は、コイルスプリング７の軸方向中央から離れるに従って細くなるように形成する。
【０１８３】
そして、一側のスプリング保持部８１’に対し前記コイルスプリング７の軸方向一端が挿入され、他側のスプリング保持部８２’に対しコイルスプリング７の軸方向他端が挿入される。このとき、この端部（装着部）８５’，８６’において、コイルスプリング７の端部の外径は、弾性変形のない状態で、前記スプリング保持部８１’，８２’の内径より小さく設定されている。従って、コイルスプリング７をスプリング保持部８１’，８２’にそれぞれ挿入したときに、縮径方向に弾性変形されるコイルスプリング７の端部には拡径方向の復元力が作用するので、スプリング保持部８１’，８２’の内底部側を押し広げるように密着することになる。こうして、スプリング保持部８１’，８２’のテーパ状の内周面が圧接される形となって、コイルスプリング７はスプリング保持部８１’，８２’に装着される。
【０１８４】
この変形例においても、回転体２，３に対しコイルスプリング７の端部を簡素な構成で固定できる。また、コイルスプリング７の拡径方向の復元力を利用することで、その端部を回転体２，３に強固に固定できる。なお、本変形例でも上記の第８実施形態と同様に、上記スプリング保持部８１’，８２’の内周面全部にテーパ面８３’，８４’を形成せずに、内周面の一部にのみテーパ面が形成されても良い。
【０１８５】
以上に本発明の好適な複数の実施形態を説明したが、上記の実施形態は以下のように変更して実施することができる。
【０１８６】
例えば、前記第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）の内壁面であって前記コイルスプリング７の終端７ｂを挟持する壁面には、図７に示すように、前記コイルスプリング７の周方向の移動を機械的に抑止する突部２０を突設してもよい。これにより、当該コイルスプリング７がより確実に第１収容溝２ｂ（第２収容溝３ｂ）に係止固定されることとなる。
【０１８７】
また、図２において説明した係止部２ｃと、図５乃至図８で説明した係止部２ｃ’を、前記プーリ構造体１に同時に設けてもよい。
さらに、図５乃至図８で説明した各係止部２ｃ’を組み合わせて前記プーリ構造体１に適用してもよいし、前述のゼロタッチ部１１ａを省略してもよい。
【０１８８】
また、コイルスプリング７の両端が上記の実施形態で説明された構成で固定される構成に限らず、例えば一端側のみが上記の実施形態の何れかで固定され、他端側は他の構成で固定されても良い。また、上記の実施形態で用いられているロウ付け固定部の部分では、接着剤による固定が代わりに採用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図。
【図３】コイルスプリングと収容溝との間隙の漸増状態を示す図。
【図４】本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に対する第１変形例を示す部分模式図であって、図２に対応するもの。
【図５】（ａ）図４で示されるコイルスプリングの終端の拡大図。（ｂ）図５（ａ）に類似する図。
【図６】図５（ａ）に類似する図。
【図７】本発明に係るプーリ構造体の第１実施形態に対する第２変形例を示す部分模式図であって、図５（ａ）に類似するもの。
【図８】図５（ａ）に類似する図。
【図９】本発明の第２実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図１０】図９におけるＢ−Ｂ断面矢視図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るプーリ構造体の断面図であって、図２に類似する図。
【図１２】第３実施形態の変形例であって、図１１に類似する図。
【図１３】本発明の第４実施形態に係るプーリ構造体の断面図であって、図１１に類似する図。
【図１４】第４実施形態の変形例であって、図９に類似する図。
【図１５】本発明の第５実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図１６】図１５におけるＣ−Ｃ断面矢視図。
【図１７】図１５におけるＤ−Ｄ断面矢視図。
【図１８】本発明の第６実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図１９】図１８におけるＥ−Ｅ断面矢視図。
【図２０】本発明の第７実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図２１】図２０におけるＦ−Ｆ断面矢視図。
【図２２】第７実施形態の変形例であって、図２０に類似する図。
【図２３】第７実施形態の変形例であって、図２０に類似する図。
【図２４】図２３におけるＧ−Ｇ断面矢視図。
【図２５】ロウ付けの変形例を示す断面図。
【図２６】第７実施形態の変形例であって、図２０に類似する図。
【図２７】図２６におけるＨ−Ｈ断面矢視図。
【図２８】ロウ付けの変形例を示す断面図。
【図２９】ロウ付けの変形例を示す断面図。
【図３０】本発明の第８実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図３１】図３０におけるＩ−Ｉ断面矢視図。
【図３２】ロウ付けの変形例を示す断面図。
【図３３】ロウ付けの変形例を示す断面図。
【図３４】本発明の第９実施形態に係るプーリ構造体の断面図。
【図３５】第９実施形態の変形例であって、図３４に類似する図。
【符号の説明】
【０１９０】
１      プーリ構造体
２      第１回転体
２ｂ    第１収容溝
３      第２回転体
３ｂ    第２収容溝
４，５  軸受
６      バネ収容室
７      コイルスプリング
１１    クランプ部
１２    間隙
【図１】
2007113634.tif 000003
【図２】
2007113634.tif 000004
【図３】
2007113634.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007113634.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007113634.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2007113634.tif 000019
【図１８】
2007113634.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2007113634.tif 000029
【図２８】
2007113634.tif 000030
【図２９】
2007113634.tif 000031
【図３０】
2007113634.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2007113634.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
2007113634.tif 000036
【図３５】
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