(57)【要約】【課題】  本発明は、帯電によるフィルム搬出時に重送やサーマルヘッドの発熱抵抗体を損傷、フィルム表面にゴミやホコリが付着し印画欠陥を引き起こす等の問題がなく、感熱記録媒体の性能（非印画部の透過濃度、透明性、傷付き性）に優れた、プラスチック支持体を用いた感熱記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  プラスチック支持体上に少なくとも無色又は淡色のロイコ染料と、該ロイコ染料を加熱発色せしめる顕色剤及び結着剤としてのバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層、さらにその上に樹脂を含む保護層を設け、さらにまた感熱記録層と反対側の支持体上に樹脂を含むバック層を設けた感熱記録媒体において、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有することを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック支持体上に少なくとも無色又は淡色のロイコ染料と、該ロイコ染料を加熱発色せしめる顕色剤及び結着剤としてのバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層、さらに該感熱記録層上に樹脂を含む保護層を設け、さらにまた該感熱記録層と反対側の支持体上に樹脂を含むバック層を設けた感熱記録媒体において、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有することを特徴とする感熱記録媒体。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を保護層及び／又はバック層に含有させたことを特徴とする請求項1の感熱記録媒体。
【請求項３】
前記ポリアルキレングリコールが分子量１０００乃至２０００であり、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体であることを特徴とする請求項１又は２の感熱記録媒体。
【請求項４】
前記保護層及び／又はバック層にポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有するとともに、さらに該ポリアルキレングリコールを架橋させる架橋剤を含有することを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項５】
前記帯電防止剤の前記保護層への含有量は、該保護層中の樹脂に対し、５重量％乃至１００重量％であり、前記帯電防止剤の前記バック層への含有量は、該バック層の総重量の５重量％以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項６】
前記架橋剤がイソシアネート化合物であることを特徴とする請求項4の感熱記録媒体。
【請求項７】
前記架橋剤の前記保護層への含有量は、該保護層中の帯電防止剤及び樹脂に対し１０重量％乃至１００重量％であり、前記架橋剤の前記バック層への含有量は、該バック層中の帯電防止剤に対し１０重量％乃至１００重量％であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項８】
前記記録層の分散物の粒径が１．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項９】
前記保護層は０．１乃至２０μｍの厚みを有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項１０】
前記バック層の樹脂は、Ｔｇが９０乃至１５０℃のアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項１１】
プラスチック支持体が５μｍ乃至２５０μｍ厚の透明なポリエステルフィルムであり、感熱記録媒体のＪＩＳ  Ｋ７１０５によるヘイズ度が３０%以下であることを特徴とする請求項1乃至１０のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【請求項１２】
熱ペン、サーマルヘッド、レーザー加熱を含む加熱手段を用いて印画記録されることを特徴とする請求項1乃至１１のいずれか一項に記載の感熱記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子供与性呈色性化合物と電子受容性化合物との間の発色反応を利用した感熱記録媒体に関し、印画中の帯電が少なく搬送トラブルや印画面へのゴミ付着の少ない感熱記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
無色もしくは淡色のロイコ染料と接触時発色させる顕色剤との間の、熱・圧力などによる発色反応を利用した記録媒体は種々提案されている。その一つの感熱記録媒体は、現像、定着等の煩雑な処理を施す必要がなく、比較的簡単な装置で短時間に記録できること、騒音の発生が少ないこと、更にコストが安いこと等の利点により、電子計算機、ファクシミリ、券売機、ラベルプリンター、レコーダー等の種々の記録媒体として有用である。
【０００３】
これら感熱記録媒体は、一般的には紙の上に前記した発色性染料及び顕色剤が塗布され製造される。近年医療分野を中心に銀塩Ｘ線フィルムの湿式プロセスに起因する廃液処理問題及び画像のデジタル化の流れから、簡易にアウトプットできるドライフィルムのシステムが求められている。そのような要求に適合するシステムとして感熱記録媒体を用いた感熱記録プロセスがあり、このような用途に用いられる感熱記録媒体は、従来の銀塩Ｘ線フィルム並の剛度や透明性が求められるため、紙ではなくプラスチック支持体上に前記した発色性染料及び顕色剤が塗布され製造される。
【０００４】
このようなプラスチック支持体を用いた感熱記録媒体は、紙を支持体とした場合に比較し印画中に帯電しやすいため、静電気によりシート同士が密着しフィルム搬出時に重送したり、サーマルヘッドの発熱抵抗体を損傷したり、フィルム表面にゴミやホコリが付着し印画欠陥を引き起こしたり等の問題があった。また、プラスチックフィルムのような平滑性の高い支持体を用いた場合、塗布表面が平滑になり、そのようなゴミやホコリが印字走行中に感熱記録媒体とサーマルヘッドの間に挟まり、その部分及びその近傍において画像がスジ状に抜ける現象（以下白スジという）が発生しやすいという問題があった。これらの問題を解決するため、記録面や反対側の面（以下バック層とする）に帯電防止剤を含有させた感熱記録媒体が提案されている。
【０００５】
塗布層中に電子伝導系の金属酸化物やそれらの複合酸化物を含有させる方法（例えば、特許文献１、２参照）や、塗布層中にイオン伝導系のカチオン性ポリマーを含有させる方法（例えば、特許文献３、４参照）、ノルマルパラフィンのスルホン酸塩含有させる方法（例えば、特許文献５参照）等が提案されているが、帯電防止剤に着色がありフィルムが着色されたり、フィルムの透明性を低下させたり、ロイコ染料と顕色剤の発色反応を助長し地肌カブリを生じさせたり、低湿環境下での帯電防止効果が不十分であったり等、プラスチック支持体を用いた感熱記録媒体に適応するには未だに問題が残っている。
【特許文献１】特開平０１−２２２９８９号公報
【特許文献２】特開２００５−０３５０３０号公報
【特許文献３】特開２０００−２６３９３５号公報
【特許文献４】特開２００２−２１９８６８号公報
【特許文献５】特開２００２−３２６４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は上述に鑑みてなされたものであり、帯電によるフィルム搬出時に重送やサーマルヘッドの発熱抵抗体を損傷、フィルム表面にゴミやホコリが付着し印画欠陥を引き起こす等の問題がなく、感熱記録媒体の性能（非印画部の透過濃度、透明性、傷付き性）に優れた、プラスチック支持体を用いた感熱記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、プラスチック支持体上に少なくとも無色又は淡色のロイコ染料と、該ロイコ染料を加熱発色せしめる顕色剤及び結着剤としてのバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層、さらにその上に樹脂を含む保護層を設け、さらにまた感熱記録層と反対側の支持体上に樹脂を含むバック層を設けた感熱記録媒体において、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有することによって、上記課題が解決できることを見出して本件発明を完成させたものである。特に、本発明において、帯電によるフィルム搬出時に重送やサーマルヘッドの発熱抵抗体を損傷、フィルム表面にゴミやホコリが付着し印画欠陥を引き起こす等の問題がなく、感熱記録媒体の外観性能や発色性能にすぐれた感熱記録媒体が得られる。
【０００８】
本発明の構成は次のとおりである。
【０００９】
すなわち、請求項１にかかる発明は、プラスチック支持体上に少なくとも無色又は淡色のロイコ染料と、該ロイコ染料を加熱発色せしめる顕色剤及び結着剤としてのバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層、さらに該感熱記録層上に樹脂を含む保護層を設け、さらにまた該感熱記録層と反対側の支持体上に樹脂を含むバック層を設けた感熱記録媒体において、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有することを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１０】
請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の発明において、前記ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を保護層及び／又はバック層に含有させたことを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１１】
請求項３にかかる発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記ポリアルキレングリコールが分子量１０００乃至２０００であり、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１２】
請求項４にかかる発明は、請求項1乃至3のいずれか一項に記載の発明において、前記保護層及び／又はバック層にポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有するとともに、さらに該ポリアルキレングリコールを架橋させる架橋剤を含有することを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１３】
請求項５にかかる発明は、請求項1乃至４のいずれか一項に記載の発明において、前記帯電防止剤の前記保護層への含有量は、該保護層中の樹脂に対し、５重量％乃至１００重量％であり、前記帯電防止剤の前記バック層への含有量は、該バック層の総重量の５重量％以上であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１４】
請求項６にかかる発明は、請求項４に記載の発明において、前記架橋剤がイソシアネート化合物であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１５】
請求項７にかかる発明は、請求項４乃至６のいずれか一項に記載の発明において、前記架橋剤の前記保護層への含有量は、該保護層中の帯電防止剤及び樹脂に対し１０重量％乃至１００重量％であり、前記架橋剤の前記バック層への含有量は、該バック層中の帯電防止剤に対し１０重量％乃至１００重量％であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１６】
請求項８にかかる発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の発明において、前記記録層の分散物の粒径が１．０μｍ以下であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１７】
請求項９にかかる発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の発明において、前記保護層は０．１乃至２０μｍの厚みを有することを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１８】
請求項１０にかかる発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の発明において、前記バック層の樹脂は、Ｔｇが９０乃至１５０℃のアクリル樹脂であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００１９】
請求項１１にかかる発明は、請求項1乃至１０のいずれか一項に記載の発明において、プラスチック支持体が５μｍ乃至２５０μｍ厚の透明なポリエステルフィルムであり、感熱記録媒体のＪＩＳ  Ｋ７１０５によるヘイズ度が３０%以下であることを特徴とする感熱記録媒体である。
【００２０】
請求項１２にかかる発明は、請求項1乃至１１のいずれか一項に記載の発明において、熱ペン、サーマルヘッド、レーザー加熱を含む加熱手段を用いて印画記録されることを特徴とする感熱記録媒体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によると、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有することで帯電によるフィルム搬出時に重送やサーマルヘッドの発熱抵抗体を損傷、フィルム表面にゴミやホコリが付着し印画欠陥を引き起こす等の問題がなく、感熱記録媒体の外観性能や発色性能に優れた感熱記録媒体を得ることができる。
【００２２】
また、ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有するとともにポリアルキレングリコールを架橋させる架橋剤を含有することによって、帯電防止効果の経時安定性や、フィルムの耐傷性、サーマルヘッドとのマッチング性能に優れた感熱記録媒体を得ることができる。
【００２３】
さらに、本発明の感熱記録媒体のプラスチック支持体に透明なポリエステルフィルムが適用でき、感熱記録媒体のヘイズ度が３０%以下である感熱記録媒体が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の感熱記録媒体の実施形態について説明する。
【００２５】
なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、本発明の特許請求の範囲を限定するものではない。
【００２６】
本発明の感熱記録媒体は、プラスチック支持体上に少なくとも無色又は淡色のロイコ染料と、該ロイコ染料を加熱発色せしめる顕色剤及び結着剤としてのバインダー樹脂を主成分とする感熱記録層、さらにその上に樹脂を含む保護層を設け、さらにまた感熱記録層と反対側の支持体上に樹脂を含むバック層を設けた構成である。
【００２７】
プラスチック支持体としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、三酢酸セルロース等のセルロース誘導体フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム或いはこれらを貼り合わせたフィルムである。透明感熱記録媒体として使用する場合は、支持体の透明性はシート全体の透明性にも影響を及ぼすことから本発明においては支持体のＨａｚｅ（ヘイズ）度は１０％以下、好ましくは５％以下の支持体を使用することが好ましい。また支持体の厚みとしては、用途によって異なるが５μｍ乃至２５０μｍが感熱記録用途として好ましい。
【００２８】
また感熱記録層は、主成分であるロイコ染料、顕色剤、バインダー樹脂の他、必要に応じ帯電防止剤としてポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を添加したり、公知のフィラー、顔料、界面活性剤、熱可融性物質を添加することができる。
【００２９】
ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を添加する場合の添加量としては感熱記録層全体の重量に対し、１０乃至５０重量％が好ましい。
【００３０】
本発明の感熱記録層に用いられるロイコ染料は電子供与性を示す化合物であり、単独または２種以上混合して適用されるが、それ自体無色あるいは淡色の染料前駆体であり、特に限定されず従来公知のもの、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチジアン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物が好ましく用いられる。特に好ましくはフルオラン系およびフタリド系のロイコ染料であり、このような化合物の例としては、例えば以下に示すようなものが挙げられるが、勿論これらに限られるものではない。
【００３１】
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｉｓｏ−アミル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−イソプロピルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−メチル−ｐ−トルイジノ）フルオラン、
３−ジエチルアミノ−７，８−ベンゾフルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン、
３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、
３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、
１０−ジエチルアミノ−２−エチルベンゾ［１，４］チアジノ［３，２−ｂ］フルオラン、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−４−アザフタリド、
３−［２，２−ビス（１−エチル−２−メチル−３−インドリル）ビニル］−３−（４−ジエチルアミノフェニル）フタリド、
３−［１，１−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）エチレン−２−イル］−６−ジメチルアミノフタリド等。
【００３２】
本発明の感熱記録層に用いられる顕色剤は電子受容性の化合物であり、従来公知の種々の電子受容性顕色剤を用いることができるが、本発明でより好ましいのは、特開昭６３−９５９７９に有るような顕色剤を用いて発色画像の安定性を得ることができる。
【００３３】
以下にその顕色剤について具体例を例示する。
【００３４】
アミノ基を有するサリチル酸誘導体
【００３５】
【化１】
2007076251.tif 000002
式中、Ｒは置換アミノ基を、Ｘは水素原子、アルキル基、フェニル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を、Ｍは水素原子又はｎ価の金属原子を表わし、ｎは整数を表わす。
【００３６】
式中、Ｒで表わされる置換アミノ基のうち炭素原子数２乃至１８のアシルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基、アルキルアミノカルボニルアミノ基、アリールアミノカルボニルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルキルアリールアミノ基が好ましい。Ｘで表わされる置換基のうち、水素原子、炭素原子数１乃至１８のアルキル基、炭素原子数１乃至２０のアルコキシ基、フェニル基、塩素原子及びフッ素原子が好ましく、Ｍで表わされる基のうち、水素原子、亜鉛、アルミニウム、マグネシウムおよびカルシウムが好ましい。
【００３７】
サリチル酸誘導体の具体例としては、例えば４−ミリストイルアミノサリチル酸、４−デカノイルアミノサリチル酸、４−フェニルアセチルアミノサリチル酸、４−フェノキシアセチルアミノサリチル酸、４−ベンゾイルアミノサリチル酸、４−トルオイルアミノサリチル酸、４−Ｎ―ステアリルカルバモイルアミノサリチル酸、４−Ｎ−フェニルカルバモイルアミノサリチル酸、４−Ｐ−トルエンスルフホニルアミノサリチル酸、４−ジベンジルアミノサリチル酸、５−ミリストイルアミノサリチル酸、４−フェニルアセチルアミノサリチル酸、４−ベンゾイルアミノサリチル酸、およびこれらの金属塩などがあり、これらは単独または混合して用いられる。
【００３８】
また本発明によるサリチル酸誘導体に、既によく知られている本発明以外のサリチル酸誘導体、フェニール誘導体、フェニール樹脂、酸性白土などの電子受容性化合物を併用しても良い。これらは例えば、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド−α―ナフトール、β―ナフトール、ヘキシル−４−ヒドロキシベンゾエート、２、２’−ジヒドロキシビフェニール、２、２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、４，４’−イソプロピリデンビス（２−メチルフェノール）、１、１’−ビス−（３―クロロー４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１、１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４、４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４−tｅｒｔ−オクチルフェノール、４、４’−ｓｅｃ―ブチリデンジフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４、４’−イソペンチリデンフェノール、４、４’−メチルシクロヘキシリデンジフェノール、４、４’−ジヒドロキシジフェニルサルファイド、１、４−ビス（４’−ヒドロキシクミル）ベンゼン、１、３−ビス（４’−ヒドロキシクミル）ベンゼン、４、４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール、４、４’−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキシベンゾフェノン、２、４−ジヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルベンジルオキシカルボニルフェノール、２、４、４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２、２’、４、４’―テトラヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシフタル酸、ジメチル−４−ヒドロキシ安息香酸メチル、２、４、４’−トリヒドロキシジフェニルスルフォン、１、５−ビス−ｐ−ヒドロキシフェニルペンタン、１、６−ビス−ｐ−ヒドロキシフェノキシヘキサン、４−ヒドロキシ安息香酸トリル、４−ヒドロキシ安息香酸α−フェニルベンジルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸フェニルプロピル、４−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、４−ヒドロキシ安息香酸―ｐ−クロロベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｐ−メトキシベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸−ｍ−クロロベンジルエステル、４−ヒドロキシ安息香酸−β―フェネチルエステル、４−ヒドロキシ２’、４’−ジメチルジフェニルスルフォンβ−フェネチルオルセリネート、シンナミルオルセエリネート、オルセリン酸−ｏ−クロロフェノキシエチルエステル、ｏ−エチルフェノキシエチルオルセリネート、ｏ−フェニルフェノキシエチルオルセリネート、ｍ−フェニルフェノキシエチルオルセリネート、２，４−ジヒドロキシ安息香酸―β−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェノキシエチルエステル、４−Ｎ−ベンジルスルファモイルフェノール、２、４−ジヒドロキシ安息香酸―β−フェノキシジエチルエステル、２、４−ジヒドロキシ−６−メチル安息香酸ベンジルエステル、ビス−４−ヒドロキシフェニル酢酸メチル、ジトリデオウレア、４、４’−ジアセチルジフェニルチオウレア、３−フェニルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３、５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、３−メチル−５−ベンジルサリチル酸、２−フェニルー５−（α、α―ジメチルベンジル）サリチル酸、３、５−ジ−（α−メチルベンジル）サリチル酸、５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、３−クロロ−５−クミルサリチル酸、３−メチル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、３−メチル−５−α−メチルベンジルサリチル酸、３−メチル−５−クミルサリチル酸、３、５−ジ−ｔｅｒｔ−アミノサリチル酸、３−フェニル−５−ベンジルサリチル酸、３−フェニル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、３−フェニル−５−α−メチルベンジルサリチル酸、３、５−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、３、５−ビス（αメチルベンジル）サリチル酸、３、５−ジクミルサリチル酸、α―メチル−５−（α−メチルベンジル）サリチル酸、４−メチル−５−クミルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）−６−メチルサリチル酸、３−（α−メチルベンジル）−６−フェニルサリチル酸、３−トリフェニルメチルサリチル酸、３−ジフェニルメチルサリチル酸、４−ｎ−ドデシルサリチル酸、４−ｔｅｒｔ−ドデシルサリチル酸、４−ｎ−ペンタデシルサリチル酸、４−ｎ−ヘプタデシルサリチル酸、５−（１、３−ジフェニルブチル）サリチル酸、５−ｎ−オクタデシルサリチル酸、５−ドデシルスルホニルサリチル酸、５−ドデシルスルホサリチル酸、３−メチル−５−ドデシルスルホサリチル酸、などがある。
【００３９】
また、本発明においては、顕色剤は上記の化合物に限られるものではなく、その他の電子受容性の種々の化合物を使用することができる。本発明の感熱記録媒体において顕色剤は発色剤１部に対して１乃至２０部、好ましくは２乃至１０部が使用される。顕色剤は単独もしくは二種以上混合して適用することができ、発色剤についても同様に単独もしくは二種以上混合して適用することができる。
【００４０】
本発明の感熱記録層に用いられるバインダー樹脂としては公知の種々の樹脂を使用でき、例えば、ポリエチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸及びそのエステル、ポリメタクリル酸及びそのエステル類、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、スチレン共重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、エチルセルロース、ポリビニルアセタール、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリビニルアルコール、デンプン、ゼラチン等がある。樹脂は単独もしくは二種以上混合して適用することができる。
【００４１】
本発明において記録層を形成するには、有機溶剤を使用し、ロイコ染料を溶解させた塗布液を調製して支持体に塗布すると特に良い。かかる有機溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、シクロペンタン等の炭化水素類、クロロホルム、塩化メチレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類、エチルエーテル、イソプロピルエーテル、１，３−ジオキソラン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン（以下、ＭＥＫ）、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類が、単独あるいは混合有機溶剤として使用される。このうちトルエン、ＭＥＫ、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。
【００４２】
本発明の感熱記録層はロイコ染料および顕色剤などをバインダー樹脂とともに均一に分散もしくは溶解しこれを支持体上に塗布、乾燥して作製するが、塗工方式はダイファウンテン方式、ワイヤーバー方式、グラビア方式、エアーナイフ方式等、特に限定されない。これらのうち、塗工層の均一性を得ることができるものとして、支持体に接触することなく塗布することが可能なダイ方式が好ましい。記録層液において、分散物の粒径が記録媒体全体の透明性、あるいは保護層の表面粗さ、ひいては印字時のドット再現性に大きく関与するので、粒径は１．０μｍ以下、特に本材料においては屈折率の影響から０．５μｍ以下にすると透明性が著しく向上する。記録層の膜厚は、記録層の組成や感熱記録媒体の用途にもよるが１乃至５０μｍ程度、好ましくは３乃至２０μｍ程度である。また、記録層塗布液には、必要に応じて、塗工性の向上あるいは記録特性の向上を目的に界面活性剤等種々の添加剤を加えることもできる。
【００４３】
また保護層は、感熱発色層上に、前記した通り帯電防止機能のほか、耐薬品性、耐水性、耐摩擦性、耐光性及びサーマルヘッドに対するヘッドマッチング性の向上のために保護層が設けられ、本発明の特徴であるポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有する以外に樹脂、フィラー、滑剤（ワックス、オイル）必要に応じ架橋剤、界面活性剤等を添加することができる。
【００４４】
ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤の保護層中への添加量としては、保護層中の樹脂に対し、５乃至１００重量％が好ましい。５％未満である場合は帯電防止効果が低く、１００重量％よりも多いと、サーマルヘッドで印画した場合にヘッドとフィルムが粘着する傾向があり印画音が大きくなったり、正常な印画が妨げられることがある。
【００４５】
本発明に用いるポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤とは、ポリアルキレングリコール中に過塩素酸リチウムがイオン解離したもので、これら解離したイオンがポリアルキレングリコールの分子振動により移動しやすい状態になっており、イオン伝導性を発現する。従って、通常のイオン伝導性の帯電防止剤のような水の存在下で解離しイオン伝導性を示す物と比較し湿度による帯電防止能力の依存性が小さい。
【００４６】
また当該帯電防止剤は、過塩素酸リチウムがポリマー中に溶けた構成になっているため、無色透明であり感熱記録媒体の保護層中に含有させた時、発色画像を隠蔽し画像濃度を低下させたり、フィルムの表面性に凹凸ができ発色性を低下させたりすることはない。また透明な感熱記録媒体に適用した場合において、透明性を低下させることはほとんどない。したがって、このような帯電防止剤を用いた本発明の感熱記録媒体は、感熱記録媒体の性能を損なうことなくプラスチック支持体を用いた感熱記録媒体に効果的に用いることができる。
【００４７】
本発明に用いる帯電防止剤の構成要素であるポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールが適しており特にこれらの共重合体が好ましいが、特にこれらに限るものではない。また分子量としては、特に限定されるものではないが、１０００乃至２０００程度が適している。
【００４８】
フィラーの具体例としてはホスフェートファイバー、チタン酸カリウム、針状水酸化マグネシウム、ウィスカー、タルク、マイカ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、板状炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、板状水酸化アルミニウム、シリカ、クレー、焼成クレー、カオリン、ハイドロタルサイト等の無機フィラーや架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素−ホルマリン共重合体粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粒子、グアナミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子、メラミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子の有機フィラーが挙げられる。本発明においてはヘッド摩耗の観点から有機フィラーではメラミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子が、無機フィラーとしてはカオリン、タルク、水酸化アルミニウムが好ましい。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、また数々の特性を付与するために複数のフィラーを同時に用いても良い。
【００４９】
保護層に用いられる樹脂としては、記録層同様水溶性樹脂の他、水性エマルジョン、疎水性樹脂及び紫外線、電子線硬化樹脂等を必要に応じて併用することも可能である。樹脂の具体例としてはポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂等がある。
【００５０】
また添加した層の耐傷性を向上する目的で、前記した帯電防止剤及び樹脂とともに、ポリアルキレングリコールの末端の水酸基を架橋する架橋剤を併用することが有効である。架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド等、従来から公知の化合物を使用することができる。これらの中でイソシアネート化合物が特に好ましく、イソシアナート化合物の具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水添加キシリレンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシリデンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等、及びそれらの誘導体等分子中にイソシアナート基を２個以上有する化合物が挙げられる。イソシアネート誘導体としては例えばトリメチロールプロパンとのアダクト型やビューレット型、イソシアヌレート型やダイマー型、アロファネート型、ウレトジオン型、プレポリマー型、等がある。ポリオール樹脂とポリイソシアネートとの反応による塗工液の粘度増加を防止する為には特にアダクト体が好ましい。
【００５１】
また架橋剤の添加量としては、用いる架橋剤に適する添加量は異なるが、当該帯電防止剤及び樹脂に対し、約１０重量％乃至１００重量％が好ましい。
【００５２】
さらにヘッドマッチング性を向上させるために保護層にワックス、オイル類を添加したり、バインダー樹脂としてシリコーンで変成された樹脂を混合して用いる、樹脂と充填剤の比を調節する、などにより摩擦係数を調節することができる。ここで用いることができるワックス類としては、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリルアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチロールステアリルアミド、パラフィンワックス、ポリエチレン、カルナウバワックス、酸化パラフィン、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。オイルとしては一般的なシリコーンオイル等を用いることができる。
【００５３】
保護層の塗工方式は、特に制限はなく、従来公知の方法で塗工することができる。好ましい保護層厚は０．１乃至２０μｍ、より好ましくは０．５乃至１０μｍである。保護層厚が薄すぎると、記録媒体の保存性やヘッドマッチング等の保護層としての機能が不充分であり、厚すぎると記録媒体の熱感度が低下するのに加え、コスト的にも不利である。
【００５４】
またバック層は、感熱発色層とは反対側の支持体上に、前記した通り帯電防止機能のほか、カール防止、フィルム間の密着力を低減させ印画時プリンター内の搬送性向上等のために設けられ、本発明の特徴であるポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤を含有する以外に樹脂、フィラーが主成分とし、必要に応じさらに架橋剤、帯電防止剤、塗工性等の向上を目的に界面活性剤等の種々の添加剤を加えることができる。
ポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤の含有量としては、バック層そのものを本帯電防止剤で構成させることも他材料と混合して用いることも可能であるが、バック層総重量中の５重量％以上含有させることが、帯電防止効果から好ましい。
【００５５】
また層中での本帯電防止剤の安定化をはかるため、ポリアルキレングリコールの末端の水酸基を架橋する架橋剤を併用することが有効である。架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アルデヒド等、従来から公知の化合物を使用することができる。これらの中でイソシアネート化合物が特に好ましく、イソシアナート化合物の具体例としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水添加キシリレンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシリデンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等、及びそれらの誘導体等分子中にイソシアナート基を２個以上有する化合物が挙げられる。イソシアネート誘導体としては例えばトリメチロールプロパンとのアダクト型やビューレット型、イソシアヌレート型やダイマー型、アロファネート型、ウレトジオン型、プレポリマー型、等がある。ポリオール樹脂とポリイソシアネートとの反応による塗工液の粘度増加を防止する為には特にアダクト体が好ましい。
【００５６】
また架橋剤の添加量としては、用いる架橋剤に適する添加量は異なるが、当該帯電防止剤に対し約１０重量％乃至１００重量％が好ましい。
【００５７】
樹脂としては、支持体との接着性が良好であることが好ましく、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニル樹脂、ポリカーボネート等が挙げられ、特にＴｇが９０乃至１５０℃のアクリル樹脂が特に好ましい。Ｔｇが９０℃未満の場合にはカール防止効果が低く、１５０℃を超えるとアクリル樹脂の場合折り曲げに対して塗布層が割れやすくなるなどの不具合が発生することがある。
【００５８】
フィラーとしては、特に層表面に凹凸を設け、フィルム間の密着を防止するために添加する。従って、フィラーは、バック層中に埋まらないようバック層膜厚よりも大きな粒子径のものを使用することが好ましい。フィラーの具体例としてはホスフェートファイバー、チタン酸カリウム、針状水酸化マグネシウム、ウィスカー、タルク、マイカ、ガラスフレーク、炭酸カルシウム、板状炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、板状水酸化アルミニウム、シリカ、クレー、焼成クレー、カオリン、ハイドロタルサイト等の無機フィラーや架橋ポリスチレン樹脂粒子、尿素−ホルマリン共重合体粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋ポリメタクリル酸メチルアクリレート樹脂粒子、グアナミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子、メラミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子の有機フィラーが挙げられる。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、また数々の特性を付与するために複数のフィラーを同時に用いても良い。
【００５９】
帯電防止剤としては、一般的なイオン伝導タイプまたは電子伝導タイプがある。イオン伝導タイプの具体例としては、塩化ナトリウム等の無機塩類、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等のアニオン性高分子、電解質カチオン性である第４級アンモニウム塩を含む樹脂等があげられる。電子伝導タイプの具体例としては、導電性スズ、酸化アンチモン等の導電性金属化合物やポリアニリン等の導電性ポリマー等が挙げられる。これらは、本発明に用いるポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩からなる帯電防止剤とともに用いたり、表面にポリアルキレングリコールと過塩素酸リチウム塩を含有させバック面に列記したような帯電防止剤を含有させるなどの方法で使用することができる。
【００６０】
バック層の塗工方式は、特に制限はなく、従来公知の方法で塗工することができる。バック層の膜厚は、１乃至５０μｍ程度、好ましくは、２乃至２０μｍ程度である。
【００６１】
本発明の感熱記録媒体の記録方法は仕様目的によって熱ペン、サーマルヘッド、レーザー加熱等、特に限定されないが、この感熱記録媒体は医療画像などの高精細かつ高階調な画像を印画するのに適しており、また装置のコスト、出力スピード、コンパクト化の観点からもサーマルヘッドを用いて印画するのが最も好ましい。
【実施例】
【００６２】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明する。なお、以下における部及び％はいずれも重量基準である。
【００６３】
実施例１
下記組成物をボールミルで平均粒径０．３μｍまで粉砕・分散し記録層塗布液を作製した。
〔Ａ液〕
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン        ２部
オクタデシルホスホン酸                                      ６部
ポリビニルブチラール（電気化学工業社製、デンカブチラール
＃３０００−２）                                                ３部
トルエン                                                    ２２部
メチルエチルケトン                                          ２２部
以上のようにして調製した塗布液を厚さ1７５μｍのポリエステルフィルム（東レルミラー）上に〔Ａ液〕を塗布し、７０℃１分乾燥して厚さ１１μｍの感熱記録層を形成した。
【００６４】
次に下記組成物を混合し（Ｂ液）を作製した。
〔Ｂ液〕
グアナミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子
（日本触媒製、エポ スターＳ、平均粒径０．３μｍ）                  １部
シリコン変成ポリビニルブチラール樹脂
（大日精化製、ＳＰ−７１２、固形分、１２．５％）                 ８０部
ポリビニルアセトアセタール樹脂溶解液（積水化学製，ＫＳ−１，
１０％ＭＥＫ溶解液）                                            １０部
メチルエチルケトン                                             １１９部
以上のようにして調製した保護層塗布液〔Ｂ液〕を、超音波処理を１５分行った後、先に得られた感熱記録層上に塗布、７０℃１分乾燥して、厚さ２．５μｍの保護層を設けた。
（Ｃ液）
ポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物    1部
（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）
アクリル樹脂（三菱レーヨン製ダイヤナールBR-73）          ２部
メチルエチルケトン       12部
以上のように調製し十分に攪拌溶解した塗布液（Ｃ液）を前記得られた支持体裏面上に厚さ６μｍとなるようにバック層を塗布、７０℃で１分乾燥してバック層を形成し、本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００６５】
実施例２
下記組成物を十分に攪拌し、感熱記録層塗布液を得た。
（Ｄ液）
Ａ液       ５５部
ポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物   ５部
（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）
以上のようにして調製した塗布液を厚さ1７５μｍのポリエステルフィルム（東レルミラー）上に〔Ｄ液〕を塗布し、７０℃１分乾燥して厚さ１６μｍの感熱記録層を形成した。
保護層塗布液〔Ｂ液〕を、超音波処理を１５分行った後、先に得られた感熱記録層上に塗布、７０℃１分乾燥して、厚さ２．５μｍの保護層を設けた。
（Ｅ液）
アクリル樹脂（三菱レーヨン製ダイヤナールBR-73）           ２部
メチルエチルケトン       １２部
以上のように調製し十分に攪拌溶解した塗布液（Ｅ液）を前記得られた支持体裏面上に厚さ６μｍとなるようにバック層を塗布、７０℃で１分乾燥してバック層を形成し、本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００６６】
実施例３
実施例１と同様に厚さ１７５μｍのポリエステルフィルム（東レルミラー）上に〔Ａ液〕を塗布し、厚さ１１μｍの感熱記録層を形成した。次に下記組成物を混合し〔Ｆ液〕を作製した。
（Ｆ液）
グアナミン−ホルムアルデヒド共重合体粒子
（日本触媒製、エポ スターＳ、平均粒径０．３μｍ）                  １部
シリコン変成ポリビニルブチラール樹脂
（大日精化製、ＳＰ−７１２、固形分、１２．５％）                 ８０部
ポリビニルアセトアセタール樹脂溶解液（積水化学製，ＫＳ−１，
１０％ＭＥＫ溶解液）                                            １０部
ポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物    ４０部
（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）
メチルエチルケトン                                             １７９部
以上のようにして調製した保護層塗布液〔Ｆ液〕を、超音波処理を１５分行った後、先に得られた感熱記録層上に塗布、７０℃で１分乾燥して、厚さ２．５μｍの保護層を設けた。
【００６７】
さらに、先に得られた保護層塗布済み感熱記録媒体の裏面上に実施例１と同様に〔Ｃ液〕を塗布し厚さ６μｍとなるようにバック層を塗布、７０℃１分乾燥してバック層を形成し、本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００６８】
実施例４
支持体に厚さ１５０μｍのポリプロピレンフィルム（ユポコーポレーション製ユポＦＰＧ）を用いた以外は実施例１と同様に本発明の透明ではない感熱記録媒体を得た。
【００６９】
実施例５
実施例１の〔Ｃ液〕中のポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）をポリエチレンポリプロピレングリコールの共重合体過塩素酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−２０Ａ）とした以外は実施例１と同様に本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００７０】
実施例６
（Ｇ液）
ポリエチレンポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物  1部
（日本カーリット製ＰＥＬ−２０Ａ）
アミノ樹脂（サイテック製サイメル３２５）       ０．４部
アクリル樹脂（三菱レーヨン製ダイヤナールBR-73）         ２部
メチルエチルケトン       12部
以上のように調製し十分に攪拌溶解した塗布液（Ｇ液）を得た。
【００７１】
実施例１の〔Ｃ液〕のかわりに〔Ｇ液〕を用いる以外は実施例１と同様にして本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００７２】
実施例７
実施例６の〔Ｇ液〕中のアミノ樹脂（サイテック製サイメル３２５）０．４部を、イソシアネート化合物（三井武田ケミカル製タケネートＤ１１０Ｎ）０．５部にした以外は実施例６と同様に本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００７３】
実施例８
実施例１の〔Ｃ液〕中のポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）をポリエチレンポリプロピレングリコールの共重合体と過塩素酸リチウム、トリフルオロメタン、スルホン酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−２５）とした以外は実施例１と同様に本発明の透明感熱記録媒体を得た。
【００７４】
比較例１
実施例１の〔Ｃ液〕中のポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）1部を第4級アンモニウム塩置換基を有するアクリル樹脂（40重量%変性メタノール溶液、三菱化学製サフトマーＳＴ２１００）２．５部とした以外は実施例1と同様に比較用の透明感熱記録媒体を得た。
【００７５】
比較例２
実施例１の〔Ｃ液〕中のポリプロピレン過塩素酸リチウム複合物（日本カーリット製ＰＥＬ−１００）１部を酸化スズ、酸化アンチモン複合物（３０重量％ＭＥＫ溶液、石原産業製、ＳＭＳ−１０Ｍ）３．３部とした以外は実施例１と同様に比較用の透明感熱記録媒体を得た。
【００７６】
以上のようにして得られた実施例、比較例の透明感熱記録媒体を、以下に示すような試験法に従って評価した。
（印画中の帯電量）
解像度３００ｄｐｉの階調ヘッドを搭載した印加エネルギー可変のプリンターにて反射濃度０．２（反射濃度の測定はＭａｃｂｅｔｈ  ＲＤ−９１４による）になるよう均一ベタ画像を連続印画し、印画直後の印画面の帯電量を、Desco社製  Electric  Field  Meter  Model  Number  19445にてフィルム面から２．５ｃｍ離し測定した。
測定環境を、２２℃、５０％ＲＨ（相対湿度）と１０℃１０％ＲＨの２環境で実施した。
帯電量が３ｋＶ以内であればほぼ問題なく印画はできると判断し以下基準評価した。
◎  ：１．０ｋV未満
〇  ：１．０ｋV以上3ｋV未満
×  ：３ｋV以上
（ベース透過濃度）
作成したサンプルの未発色部分の透過濃度をX-rite３０１（Xrite社製）を用いて測定した。ベース透過濃度は低いほど地肌着色がない。０．１０以下が良く、０．０８以下が特に好ましい。
◎  ：透過濃度０．０８以下
○  ：透過濃度０．１０以下
×  ：透過濃度０．１１以上
（ヘイズ）
５０ｍｍ×５０ｍｍの透明感熱記録媒体を試験片とし、JIS  K-7105に従い、スガ試験機製直読ヘイズメーターでヘイズ（曇率）を測定する。ヘイズ値は低いほど透明性がよい。
◎  ：ヘイズ値  ２５%以下
○  ：透過濃度  ３０%以下
×  ：透過濃度  ３１%以上
（傷付き易さ）
帯電防止剤が添加されている側の表面（保護層表面又はバック層表面）を爪で約１０ｃｍの長さで１０回擦り表面状態を観察し、以下基準で評価した。
◎  ：まったく跡が残らない
○  ：若干跡は残るが、層の削れは認められない。
×  ：層の削れが認められる。
【００７７】
評価結果は、以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
2007076251.tif 000003
この表１から分かるように、本発明によって、印画中の帯電量が常湿及び低湿時低く、感熱記録媒体の性能（非印画部の透過濃度、透明性、傷付き性）にも優れている感熱記録媒体が提供される。
【００７９】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。