(57)【要約】【課題】車両乗車中は携帯端末への着信メールを報知せず、降車後に報知する。【解決手段】メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末１０本体の移動速度を測定し、測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定して速度履歴情報として記憶し、所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知し、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録し、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索し、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定して所定速度以下であった場合に着信を報知し、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行し、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する。【選択図】図１
2007166145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する着信報知手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する速度履歴記憶手段と、前記速度履歴記憶手段に所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する着信報知手段とを有することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する検索手段をさらに有し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
着信を報知する度に報知回数を記憶する報知回数記憶手段と、前記報知回数記憶手段に記憶された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する報知終了手段とを、さらに有することを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
特定ユーザの識別情報を予め登録する特定ユーザ記憶手段をさらに有し、メール着信時にメール送信者が前記特定ユーザ記憶手段に登録されているかを判定し、登録されていた場合に前記速度測定手段により前記所定の時間間隔で移動速度を測定することを特徴とする請求項１，２，３または４記載の携帯端末。
【請求項６】
周囲音量を測定する音量測定手段をさらに有し、着信を報知するにあたり前記音量測定手段により周囲音量を測定し、周囲音量が所定値以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知し、所定値以下でなかった場合は着信を報知せず、前記速度測定手段により前記所定の時間間隔で移動速度を測定することを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の携帯端末。
【請求項７】
メール着信を契機として速度測定手段により所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する第１のステップと、前記速度測定手段により測定された速度が所定速度以下であった場合に着信報知手段により着信を報知する第２のステップと、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する第３のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定して所定速度以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知する第４のステップと、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する第５のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する第６のステップとを有することを特徴とする携帯端末のメール着信報知方法。
【請求項８】
メール着信を契機として速度測定手段により所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する第１のステップと、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として速度履歴記憶手段に記憶する第２のステップと、前記速度履歴記憶手段に所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信報知手段により着信を報知する第３のステップと、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する第４のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定して所定速度以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知する第５のステップと、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する第６のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する第７のステップとを有することを特徴とする携帯端末のメール着信報知方法。
【請求項９】
特定ユーザの識別情報を予め特定ユーザ記憶手段に登録しておき、メール着信時にメール送信者が前記特定ユーザ記憶手段に登録されているかを判定し、登録されていた場合に前記ステップ１の動作を行うことを特徴とする請求項７または８記載の携帯端末のメール着信報知方法。
【請求項１０】
着信を報知するにあたり音量測定手段により周囲音量を測定し、周囲音量が所定値以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知し、所定値以下でなかった場合は着信を報知せず、前記ステップ１の動作に移行することを特徴とする請求項７，８または９記載の携帯端末のメール着信報知方法。
【請求項１１】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１３】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する機能、所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する機能、着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する機能、所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する機能、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末，携帯端末のメール着信報知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や電車等による移動中は携帯電話機の使用を制限されており、ユーザは車内における着信通知をマナーモードに設定している。マナーモードにおいては、メール着信時にバイブレーターが動作してユーザに着信を知らせる。しかし、車内の騒音や揺れ等によりユーザが着信に気づかないことが多々ある。また、車や電車等から降車してもユーザが携帯電話機を見ない限り着信に気付かないという問題があった。
【０００３】
これに対して、着信メールに応答するまで一定時間毎にメール着信を報知する方法が、特開２００１−２７４８７９号公報（特許文献１）に開示されている。この特許文献１においては、
・メール着信時に着信報知を行うとともに、着信に対するユーザの応答操作が行われたかを判断し、
・応答操作が行われなかった場合には、その後一定時間毎に着信未応答状態であるかを監視し、着信未応答状態であった場合に着信未応答の報知を行うことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７４８７９号公報（段落「００１５」〜「００１８」、「００３１」、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１においては、着信未応答メールが存在する場合に一定時間毎にユーザに対して着信未応答のメールがあることを報知している。しかし、この着信報知は車内，車外に関係なく行われるため、例えば、自動車の運転中のように携帯電話機の使用が禁止されている状況においても、ユーザが応答するまで繰り返し報知し続けてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、以上の課題を解決する携帯端末，携帯端末のメール着信報知方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の携帯端末は、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する着信報知手段とを有する。
【０００８】
本発明の第２の携帯端末は、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する速度測定手段と、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する速度履歴記憶手段と、前記速度履歴記憶手段に所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する着信報知手段とを有する。
【０００９】
本発明の第３の携帯端末は、本発明の第１または第２の携帯端末において、着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する検索手段をさらに有し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の携帯端末は、本発明の第３の携帯端末において、着信を報知する度に報知回数を記憶する報知回数記憶手段と、前記報知回数記憶手段に記憶された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する報知終了手段とを、さらに有する。
【００１１】
本発明の第５の携帯端末は、本発明の第１，第２，第３または第４の携帯端末において、特定ユーザの識別情報を予め登録する特定ユーザ記憶手段をさらに有し、メール着信時にメール送信者が前記特定ユーザ記憶手段に登録されているかを判定し、登録されていた場合に前記速度測定手段により前記所定の時間間隔で移動速度を測定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の携帯端末は、本発明の第１，第２，第３，第４または第５の携帯端末において、周囲音量を測定する音量測定手段をさらに有し、着信を報知するにあたり前記音量測定手段により周囲音量を測定し、周囲音量が所定値以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知し、所定値以下でなかった場合は着信を報知せず、前記速度測定手段により前記所定の時間間隔で移動速度を測定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の携帯端末のメール着信報知方法は、メール着信を契機として速度測定手段により所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する第１のステップと、前記速度測定手段により測定された速度が所定速度以下であった場合に着信報知手段により着信を報知する第２のステップと、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する第３のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知する第４のステップと、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する第５のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する第６のステップとを有する。
【００１４】
本発明の第２の携帯端末のメール着信報知方法は、メール着信を契機として速度測定手段により所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する第１のステップと、前記速度測定手段により測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として速度履歴記憶手段に記憶する第２のステップと、前記速度履歴記憶手段に所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信報知手段により着信を報知する第３のステップと、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する第４のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索し、着信未応答メールが存在した場合に前記速度測定手段により移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知する第５のステップと、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する第６のステップと、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する第７のステップとを有する。
【００１５】
本発明の第３の携帯端末のメール着信報知方法は、本発明の第１または第２の携帯端末のメール着信報知方法において、特定ユーザの識別情報を予め特定ユーザ記憶手段に登録しておき、メール着信時にメール送信者が前記特定ユーザ記憶手段に登録されているかを判定し、登録されていた場合に前記ステップ１の動作を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第４の携帯端末のメール着信報知方法は、本発明の第１，第２または第３の携帯端末のメール着信報知方法において、着信を報知するにあたり音量測定手段により周囲音量を測定し、周囲音量が所定値以下であった場合に前記着信報知手段により着信を報知し、所定値以下でなかった場合は着信を報知せず、前記ステップ１の動作に移行することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１のプログラムは、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させる。
【００１８】
本発明の第２のプログラムは、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された速度が所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索手段により検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させる。
【００１９】
本発明の第３のプログラムは、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する機能、所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する機能、着信を報知した後、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させる。
【００２０】
本発明の第４のプログラムは、メール着信を契機として所定の時間間隔で携帯端末本体の移動速度を測定する機能、測定された移動速度が所定速度以下か否かを判定し速度履歴情報として記憶する機能、所定回数連続して所定速度以下の速度履歴情報が記憶された場合に着信を報知する機能、着信を報知する度に報知回数を報知回数記憶手段に登録する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達していない場合に、前記所定の時間間隔で着信未応答メールが存在するかを検索する機能、着信未応答メールが存在した場合に移動速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知する機能、着信未応答メールが存在しなかった場合に待ち受け状態に移行する機能、前記報知回数記憶手段に登録された報知回数が設定回数に達した場合に、前記所定の時間間隔での着信未応答メール検索を行うことなく待ち受け状態に移行する機能、をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、メール着信時に所定時間毎に携帯端末１０の速度を測定し、所定速度以下であった場合に着信を報知するようにした。これにより、例えば、自動車運転中等の携帯端末使用禁止状態においては着信報知を行わず、降車後に所定速度以下の移動状態になってゆっくりメール閲覧出来るような状態になったときに、自動的に着信報知を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本発明の携帯端末１０は、通信部１１と、アンテナ１２と、ＬＣＲ（Level Crossing Rate）カウンタ１３と、入力部１４と、タイマ１５と、スピーカ１６と、制御部１７と、
記憶部１８とを備えている。通信部１１は、図示しない基地局との間でアンテナ１２を介して無線信号の送受信を行うとともに、受信電界を測定してＬＣＲカウンタ１３に出力する通信装置である。ＬＣＲカウンタ１３は、通信部１１で測定された受信電界強度の中央値のフェージング回数（以下、ＬＣＲと記す）をカウントする。携帯端末１０の移動速度とＬＣＲとの間には一定の関係があり、低速時にはＬＣＲは少なく、高速になるほどＬＣＲは増加する。このＬＣＲについては、例えば、特開平１０−３３６７４１号公報等に詳述され公知であり、その詳細を説明するのが本発明の主旨でもないため、詳細な説明は省略する。なお、このＬＣＲカウンタ１３は本発明における速度の測定に用いるが、速度の測定が可能であればＬＣＲカウンタ１３に限定されず、例えば、加速度センサ等を用いてもよい。入力部１４はテンキー，機能キー，ポインティングデバイス等の入力装置であり、タイマ１５は制御部１７から指定された時間の経過を計時し、指定時間経過時に制御部１７にその旨を通知する。スピーカ１６は、制御部からの指示により音声や着信音等を出力する。
【００２４】
制御部１７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置であり、プログラム
により動作を制御される。この制御部１７は、
・メール着信時に、本発明の低速時メール着信通知機能がＯＮであるかを判別する機能、・低速時メール着信通知機能がＯＮであった場合に、ＬＣＲカウンタ１３のＬＣＲを基に携帯端末１０の速度を所定時間間隔で測定し、予め定めた速度以下（以下、低速と記す）であるかを判別する機能、
・携帯端末１０の移動速度が所定回数連続して低速であった場合に、着信音をスピーカ１６から鳴動させる機能、
・着信未応答メール（未読メール）に対する着信音鳴動回数を監視し、設定回数に達した時点で着信報知処理を終了する機能、
を備えている。
【００２５】
記憶部１８は読み出し，書き込み可能な記憶装置である。この記憶部１８は、メール格納領域１８１と、低速時メール着信通知機能ＯＮ／ＯＦＦ登録領域１８２と、速度測定条件登録領域１８３と、メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４と、速度測定履歴記録領域１８５とを含んでいる。メール格納領域１８１には、メール一覧，メール内容，着信未応答か応答済か等の情報を含むメール情報が格納される。低速時メール着信通知機能ＯＮ／ＯＦＦ登録領域１８２には、本発明の低速時メール着信通知機能のＯＮ（有効），ＯＦＦ（無効）がユーザにより登録される。速度測定条件登録領域１８３には、図２（速度測定条件登録領域１８３に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、速度測定時間間隔と低速／高速閾値がユーザにより登録される。メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４には、図３（メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、メール着信音鳴動の設定回数と現在回数が格納される。設定回数はユーザにより予め登録され、現在回数については着信音を鳴動させる度に制御部１７により１回ずつ加算される。速度測定履歴記録領域１８５には、図４（速度測定履歴記録領域１８５に格納されるデータの一例を示す図）に示すように、測定日時と速度が制御部１７により測定の度に記録される。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図１〜図５を参照して説明する。図５は、本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
動作の説明に入る前に、まず、事前の設定について説明する。ユーザは、携帯端末１０の入力部１４から本発明の低速時メール着信通知機能の設定メニューを起動する。そして、ユーザはメニューを選択し、低速時メール着信通知機能のＯＮ（有効）／ＯＦＦ（無効）や、速度測定時間間隔（例えば、５分）、低速／高速閾値（例えば、ＬＣＲ１２回以下）、メール着信音鳴動の設定回数（例えば、６回）の設定を行う。なお、低速／高速閾値については、ＬＣＲの回数と対応する速度を併記してユーザに選択させてもよいし、速度のみを表示してユーザから選択させ、制御部１７が速度測定条件登録領域１８３に登録するときに対応するＬＣＲに変換して登録するようにしてもよい。これらの設定内容は、制御部１７により記憶部１８に保存される。詳細には、低速時メール着信通知機能のＯＮ（有効）／ＯＦＦ（無効）は低速時メール着信通知機能ＯＮ／ＯＦＦ登録領域１８２に、速度測定時間間隔および低速／高速閾値は速度測定条件登録領域１８３に保存される。また、メール着信音鳴動の設定回数はメール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４に保存される。ユーザは、自動車や電車等を利用するときは、低速時メール着信通知機能をＯＮ（有効）に設定しておく。
【００２８】
以上の事前設定が終了したものとして、第１の実施の形態の動作について説明する。図５を参照すると、携帯端末１０の待ち受け状態において（ステップＡ１）メール着信があると、制御部１７は、着信メールをメール格納領域１８１に格納する（ステップＡ２）。次に、制御部１７は記憶部１８の低速時メール着信通知機能ＯＮ／ＯＦＦ登録領域１８２を参照し、低速時メール着信通知機能がＯＮかＯＦＦかを判別する（ステップＡ３）。低速時メール着信通知機能がＯＦＦであった場合は、制御部１７は記憶部１８の図示しない記憶領域からマナーモード設定情報を取得する（ステップＡ４）。そして、制御部１７は、マナーモードが設定されていればバイブレータの振動により、設定されていなければ着信音をスピーカ１６から鳴動させ、メールの着信を報知する（ステップＡ５，Ａ６）。
【００２９】
低速時メール着信通知機能がＯＮであった場合は、制御部１７は、ＬＣＲカウンタ１３によって測定されたＬＣＲ回数と速度測定条件登録領域１８３に予め設定された低速／高速閾値とを比較し、低速か高速かを判別する。例えば、ＬＣＲカウンタ１３による測定ＬＣＲ回数が２８（約５０Km/hの速度に対応）で、予め設定された低速／高速閾値がＬＣＲ回数１２回（約８Km/hの速度に対応）であった場合、制御部１７は８Km/hを超えた速度（高速）であると判別する。一方、ＬＣＲカウンタ１３による測定ＬＣＲ回数が１０回であった場合は、８Km/h以下の速度（低速）であると判別する。そして、制御部１７は図示しない時計部から現在日時情報を取得し、判別結果（高速，低速）とともに速度測定履歴記録領域１８５に格納する（図４参照）（ステップＡ７）。
【００３０】
ステップＡ７に続き、制御部１７は速度測定条件登録領域１８３に登録されている速度測定時間間隔（例えば、５分）をタイマ１５に設定し、タイマ１５を起動する。タイマ１５は速度測定時間間隔の計時を開始する（ステップＡ８）。速度測定時間間隔の時間が経過すると、タイマ１５は制御部１７にその旨を通知する（ステップＡ９）。制御部１７は、メール格納領域１８１を参照し着信未応答メールがあるかを判別する。今回は、ステップＡ２で受信したメールが未応答であるため、着信未応答メール有りと判別する。一方、この後ステップＡ１５で着信報知し、ステップＡ１７からステップＡ８に戻って速度を再測定するまでの５分間にユーザがメールを閲覧したような場合は、次回のステップＡ１０では着信未応答メール無しと判別されることになる（ステップＡ１０）。ステップＡ１０において、着信未応答メールが無かった場合は、制御部１７は、速度測定履歴記録領域１８５に格納されたデータを削除するとともに、メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４の着信音鳴動現在回数を０回に更新する。なお、今回は両領域にデータがまだ登録されていない状態であるが、ステップＡ１２，Ａ１６で今後登録されるため、次回以降の測定繰り返し時にはデータ登録状態となっている。今回は、着信未応答メールが有るため、本ステップは次回以降の速度測定時に着信未応答メール無しと判別されたときに適用される。本ステップの後、待ち受け状態に戻る（ステップＡ１１→ステップＡ１）。
【００３１】
ステップＡ１０において、着信未応答メールが有った場合は、制御部１７は速度の測定を行い測定結果を速度測定履歴記録領域１８５に格納する。このステップ１２の動作は上述したステップＡ７の動作と同じであるため、重複説明を省略する（ステップＡ１２）。次に、制御部１７は、速度測定結果が低速，高速のいずれであったかを速度測定履歴記録領域１８５を参照して判別する（ステップＡ１３）。低速でなかった場合はステップＡ８に戻り（ステップＡ１３→ステップＡ８）、低速であった場合は、制御部１７はＮ回以上連続して低速であるかを速度測定履歴記録領域１８５を参照して判別する。なお、このＮ回については、ユーザが図示しない記憶領域に予め設定するようにしてもよいし、プログラム上で所定回数を規定しておいてもよい（ステップＡ１３→ステップＡ１４）。
【００３２】
ステップＡ１４において、低速がＮ回以上連続していなかった場合はステップＡ８に戻り（ステップＡ１４→ステップＡ８）、Ｎ回以上連続して低速であった場合は、制御部１７はスピーカ１６から着信音を鳴動させる。例えば、Ｎ回を２回とすると、ステップＡ７におけるメール着信時の速度とステップＡ１２における５分後の速度がともに低速であった場合、連続して２回低速であることになる。なお、このとき、制御部１７はマナーモード設定の有無に関わらず、着信音鳴動の通常モードでスピーカ１６を介した報知を行う（ステップＡ１４→ステップＡ１５）。また、制御部１７は、メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４のメール着信音鳴動現在回数に１を足して回数を更新する（ステップＡ１６）。次に、制御部１７はメール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４を参照し、メール着信音鳴動の現在回数が設定回数に達したかを判別する。設定回数に達した場合は待ち受け状態に戻り（ステップＡ１７→ステップＡ１）、設定回数に達していなかった場合はステップＡ８に戻る（ステップＡ１７→ステップＡ８）。
【００３３】
ステップＡ１３，Ａ１４またはＡ１７からステップＡ８に戻った場合は、ステップＡ８〜ステップＡ１７の動作を繰り返し行う。なお、ステップＡ１７からステップＡ８に動作を戻し、測定時間間隔経過後にステップＡ１０により着信未応答メールがあるかを確認することにより、ステップＡ１５により着信を報知してから測定時間間隔経過までの間にユーザが応答したかを確認できる。そして、この確認後、ユーザ未応答の場合にステップＡ１２以降の動作に移り、ユーザ応答の場合にはステップＡ１１の動作の後に待ち受け状態に移ることになる。
【００３４】
以上説明したように、第１の実施の形態においては、メール着信時に所定時間毎に携帯端末１０の速度を測定し、所定回数連続して携帯端末１０の速度が低速であった場合に着信報知するようにした。これにより、例えば、自動車運転中等の携帯端末使用禁止状態においては着信報知を行わず、降車後に低速状態になってゆっくりメール閲覧出来るような状態になったときに、自動的に着信報知を行うことができるという効果が得られる。
【００３５】
また、１回ではなく所定回数連続して携帯端末１０の速度が低速であった場合に着信報知するようにしたため、自動車運転中で偶然信号待ちをしているような低速状態のときのメール着信に対しても誤った着信報知を行わないようにできる効果がある。
【００３６】
また、メール着信報知回数が設定回数に達してもユーザ応答がないときは、速度測定やその後の着信報知を中止するようにしたため、無駄な処理を削減できるという効果が得られる。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３８】
上述した第１の実施の形態においては、携帯端末１０の移動速度が所定回数連続して低速であった場合に着信報知するとして説明したが、本実施の形態においては、１回低速であった場合に着信報知するようにした点が異なる。また、上述した第１の実施の形態においては、着信報知回数が設定回数に達するとその後の着信報知を中止するとして説明したが、本実施の形態ではこの処理を削除している。本実施の形態の構成が第１の実施の形態の構成（図１）と異なる点は、記憶部１８におけるメール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４および速度測定履歴記録領域１８５が不要になる点である。
【００３９】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について図５および図６を参照して説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図６を参照すると、ステップＢ１〜Ｂ７は第１の実施の形態（図５）のステップＡ１〜Ａ７と同じであるため、重複説明を省略する。ステップＢ７（図５のステップＡ７に相当）における速度の測定結果が低速であった場合は、制御部１７はスピーカ１６から着信音を鳴動させる（ステップＢ８→ステップＢ１４）。ステップＢ７における速度の測定結果が低速でなかった場合は、ステップＢ９以下の動作に移る。なお、ステップＢ９（図５のステップＡ８に相当）以下の動作において第１の実施の形態と異なる点は、
・図５のステップＡ１１，Ａ１４，Ａ１６，Ａ１７を削除した点、
・図５のステップＡ７，Ａ１２における速度の保存を削除し、図６のステップＢ７，Ｂ１２では単に速度の測定とした点、
であり、他の動作については第１の実施の形態と同じである。すなわち、図６のステップＢ９〜Ｂ１１は図５のステップＡ８〜Ａ１０と、図６のステップＢ１３は図５のステップＡ１３と、図６のステップＢ１４は図５のステップＡ１５と、それぞれ同じである。
【００４１】
以上説明したように、第２の実施の形態においては、１回低速であった場合に着信報知するようにした。このため、Ｎ回連続して低速であった場合に着信報知する第１の実施の形態に比べ、速度測定履歴の登録処理や検索処理が不要となり処理が簡素化できるという効果が得られる。
【００４２】
また、第１の実施の形態に比べ、着信報知回数が設定回数に達するとその後の着信報知を中止するという処理を削除したため、ユーザが応答するまで繰り返し報知し続けられるという効果が得られる。
【００４３】
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
本実施の形態が上述した第１の実施の形態と異なる点は、特定送信者からの着信メールを対象として本発明の低速時メール着信通知機能を有効にした点と、周囲音量が所定値以下であった場合に着信音を鳴動させるようにした点である。本実施の形態の構成が第１の実施の形態の構成（図１）と異なる点は、特定送信者を識別するためのメールアドレスやユーザ名等の特定送信者識別情報格納領域を記憶部１８に備える点と、携帯端末１０に音量センサ等の音量測定部を新たに備える点である。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施の形態の動作について図５および図７を参照して説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
本実施の形態で追加された、特定送信者からの着信メールを対象として本発明の低速時メール着信通知機能を有効にする点と、周囲音量が所定値以下であった場合に着信音を鳴動させるようにする点は、前者が図７のステップＣ７、後者が図７のステップＣ１６として追加されている。すなわち、図７は図５にこれらのステップＣ７，Ｃ１６を追加したフローチャートとなっている。図７の他のステップであるステップＣ１〜Ｃ６，Ｃ８〜Ｃ１５，Ｃ１７〜Ｃ１９については、図５のステップＡ１〜Ａ６，Ａ７〜Ａ１４，Ａ１５〜Ａ１７と、それぞれ同じであるため重複説明を省略し、以下にステップＣ７，Ｃ１６の動作について説明する。
【００４７】
最初に、特定送信者からの着信メールを対象として本発明の低速時メール着信通知機能を有効にする動作について説明する。図７を参照すると、ステップＣ３（図５のステップＡ３に相当）に続き、制御部１７は着信メールの送信者メールアドレスが記憶部１８の図示しない特定送信者識別情報格納領域に存在するかを検索する（ステップＣ７）。検索の結果、存在した場合はステップＣ８（図５のステップＡ７に相当）に移って速度の測定を行い（ステップＣ７→ステップＣ８）、存在しなかった場合は待ち受け状態に戻る（ステップＣ７→ステップＣ１）。次に、周囲音量が所定値以下であった場合に着信音を鳴動させるようにする動作について説明する。ステップＣ１５においてＮ回以上連続して低速であった場合、制御部１７は図示しない音量測定部に周囲音量の測定を指示し、音量測定部により測定された周囲音量が所定値以下であるかを判別する（ステップＣ１６）。所定値以下であった場合は、制御部１７はスピーカ１６から着信音を鳴動させる（ステップＣ１６→ステップＣ１７）。所定値以下でなかった場合は、ステップＣ９に移り次回の測定に備える（ステップＣ１６→ステップＣ９）。
【００４８】
以上説明したように、第３の実施の形態においては、特定ユーザからの着信メールだけを対象に本発明の低速時メール着信通知機能を有効にするようにしたため、ユーザが希望する重要メール等だけを対象に着信報知することができるという効果が得られる。
【００４９】
また、周囲音量が所定値以下であった場合に着信音を鳴動させるようにしたため、鳴動させても聞こえないような状態での無駄な鳴動を防止できるという効果が得られる。
【００５０】
次に、本発明の応用例，変形例等について説明する。
【００５１】
・上述した第１〜第３の実施の形態において、速度が低速でなかった場合（図５のステップＡ１３，図６のステップＢ１３，図７のステップＣ１４）は、マナーモードによる報知を行って次回の速度測定に移るようにしてもよい。
【００５２】
・上述した第２の実施の形態においては、第１の実施の形態に比べ、１回低速であった場合に着信報知するようにした点と、着信報知回数が設定回数に達するとその後の着信報知を中止するという処理を削除した点とが異なるとして説明した。応用例として、第１の実施の形態に比べ、１回低速であった場合に着信報知するようにした点だけを適用し、着信報知回数が設定回数に達するとその後の着信報知を中止するという処理は削除せず残すようにしてもよい。
【００５３】
・上述した第３の実施の形態においては、第１の実施の形態に比べ、特定発信者からの着信メールを対象として本発明の低速時メール着信通知機能を有効にする点と、周囲音量が所定値以下であった場合に着信音を鳴動させるようにする点とが追加されている。これに対し、応用例として、以上２点のいずれかを第１の実施の形態に追加するようにしてもよい。また、第２の実施の形態に対して以上２点またはいずれかを追加するような実施の形態としてもよい。
【００５４】
・上述した第１〜第３の実施の形態において、着信音は通常の着信メール通知音でもよいし、本発明の低速時メール着信通知機能用に用意された通知音を用いてもよい。
【００５５】
・上述した第１〜第３の実施の形態のいずれの形態で着信メールの報知を行うべきかをユーザが携帯端末１０の記憶部１８に設定し、携帯端末１０の制御部１７は設定された形態情報に応じた制御を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】速度測定条件登録領域１８３に格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】メール着信音鳴動回数設定・記録領域１８４に格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】速度測定履歴記録領域１８５に格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１０    携帯端末
１１    通信部
１２    アンテナ
１３    ＬＣＲカウンタ
１４    入力部
１５    タイマ
１６    スピーカ
１７    制御部
１８    記憶部
１８１    メール格納領域
１８２    低速時メール着信通知機能ＯＮ／ＯＦＦ登録領域
１８３    速度測定条件登録領域
１８４    メール着信音鳴動回数設定・記録領域
１８５    速度測定履歴記録領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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