(57)【要約】【課題】制振合金を損傷せずに制振特性を十分に維持する免震装置を得る。【解決手段】弾性変形し得るゴムリング１８と、円盤状に形成されて剛性を維持する為の金属板２０とが、交互に複数枚ずつ配置されて外側積層体１６が形成される。外側積層体１６の中心部分の金属板２０で仕切られた各ゴムリング１８内の各空間に、亜鉛−アルミニウム系合金とされる超塑性金属によって円筒状に形成された制振合金２２がそれぞれ嵌まり込んでいる。これにより、金属板２０間に複数の制振合金２２がゴムリング１８と並んでそれぞれ配置されることになる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
弾性板と並んだ形で硬質板間にそれぞれ配置される複数の制振合金と、
を有することを特徴とする免震装置。
【請求項２】
制振合金が、超塑性金属により形成されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
超塑性金属が、亜鉛−アルミニウム系合金とされることを特徴とする請求項２記載の免震装置。
【請求項４】
制振合金が、双晶の金属材料で形成されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項５】
Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、ＳＵＳ３０４の内の何れかを双晶の金属材料として使用したことを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【請求項６】
複数の制振合金が、積層体内に直線的に一列に並んで配置されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項７】
制振合金が、積層体内の同一面上に複数配置されることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項８】
積層体及び複数の制振合金がそれぞれ円筒状に形成され、積層体の内部にこれら複数の制振合金が配置されていることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振合金を損傷せずに制振特性を十分に維持し得る免震装置震装置に関し、さらには環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震の揺れを低減する為の部材として、建築物とこの建築物を支持する地盤との間に配置される免震装置が知られている。そして、この免震装置は、ゴム板と金属製の積層板とを積層した積層ゴムだけでなく、揺れに伴う振動を抑える為の円柱状に形成された制振合金をも構成部材としていて、これらの部材の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れを伝達し難くしていた。
【０００３】
しかし、従来の免震装置では、図７に示すように積層ゴム１１６を構成するゴム板１１８及び金属製の積層板１２０の中央に存在する貫通穴１１６Ａ内に円柱状の制振合金１２２が嵌り込んで配置される構造とされていることから、地震が生じて地震による大きな地震波が一旦発生した場合、繰り返しの変位である大きな地震波の入力により、積層板１２０の内周面が強く接触して制振合金１２２の表面に傷が付き、最終的には制振合金１２２が積層板１２０によって切断される虞を有していた。そして、上記のように積層板１２０の内周面によって、制振合金１２２の表面に傷が付いたり切断されたりした場合には、免震装置により十分な制振特性が得られないようになる。
【０００４】
他方、従来の免震装置の制振合金として、制振特性の面から一般に鉛材が使用されていたが、環境面への配慮が近年重要視されるのに伴い、制振合金を鉛材から他の金属材料に置き換えることが検討されるようになった。しかし、鉛材以外の他の金属材料では塑性変形特性が鉛材と比較して低く、十分な制振特性が得られないことから、他の金属材料を採用し難かった。
【特許文献１】特開平１−２５０５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上より、繰り返しの変位を伴う大きな地震波の入力が免震装置に加わっても、積層板の内周面によって制振合金が損傷せず、制振特性を十分に維持できる免震装置を開発する必要性が生じていた。さらには、環境に負荷を与えずに高い制振特性を有する免震装置を開発する必要性も生じていた。
本発明は上記事実を考慮し、制振合金を損傷せずに制振特性を十分に維持し得る免震装置を提供することが目的であり、さらには環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る免震装置は、弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層された形の積層体と、
弾性板と並んだ形で硬質板間にそれぞれ配置される複数の制振合金と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項の免震装置によれば、弾性を有した弾性板と剛性を有した硬質板とが交互に積層されて積層体が形成され、複数の制振合金が弾性板と並んだ形で硬質板間にそれぞれ配置される構成となっている。従って、本請求項に係る免震装置によれば、地震が生じた場合、相互に並列的に配置されてそれぞれ変形する積層体の弾性板と複数の制振合金との間の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【０００８】
つまり、本請求項では、地震が生じて地震による大きな水平方向の繰り返し変位が地震波として免震装置に入力されるのに伴い、積層体の弾性板及び複数の制振合金がこの変位の入力に合わせて変形することで、地震の揺れを減衰して低減する。但し、繰り返しの変位である大きな地震波の入力が免震装置に加わっても、本請求項では、硬質板間に弾性板と並んだ形で複数の制振合金がそれぞれ配置されて、制振合金同士が硬質板により元々分離されていることから、積層板の内周面によって制振合金が損傷せず、制振特性を十分に維持できるようになる。
【０００９】
以上より、本請求項の免震装置によれば、制振特性を十分に維持できるので、制振性能を十分且つ安定的に発揮して長期間にわたって地震の揺れを低減できるようになる。これに伴って、本請求項によれば、地震による揺れを長期間確実に減衰して建築物側に揺れが直接伝達されなくなる結果として、建築物の安全性が長期間にわたって向上する。
【００１０】
請求項２に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、超塑性金属により形成されるという構成を有している。つまり、本請求項では、塑性変形量である破断するまでの伸び量が大きな超塑性金属を制振合金として採用したことで、鉛材を制振合金として用いずとも良好な制振特性が得られるようになる。この為、地震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００１１】
請求項３に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項２と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、超塑性金属が、亜鉛−アルミニウム系合金とされるという構成を有している。つまり、鉛材を含まない亜鉛−アルミニウム系合金を具体的に超塑性金属として用いることで、より確実に制振合金として鉛材を排除しつつ、良好な制振特性が得られるようになった。
【００１２】
請求項４に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、双晶の金属材料で形成されるという構成を有している。
【００１３】
つまり、本請求項では、制振合金が双晶の金属材料により形成されるのに伴い、引張力や剪断力が加わった際に、ばね定数が低くなると共に減衰係数が高くなり、従来の制振合金と同等以上の大きな制振特性を有するようになる。この為、地震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。
【００１４】
請求項５に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項４と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、ＳＵＳ３０４の内の何れかを双晶の金属材料として使用するという構成を有している。
【００１５】
つまり、これらの金属の内の何れかが、制振合金を形成する為の双晶の金属材料として使用されることで、環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する制振合金がより確実に得られるようになる。
【００１６】
請求項６に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、複数の制振合金が、積層体内に直線的に一列に並んで配置されるという構成を有している。つまり、本請求項では、積層体内に直線的に一列に並んで複数の制振合金が配置されている為、免震装置の製造に際して、複数の弾性板を相互に同一形状にできることになり、これに伴って作業性が高まることで、免震装置の製造コストが低減されるようになる。 
【００１７】
請求項７に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、制振合金が、積層体内の同一面上に複数配置されるという構成を有している。つまり、本請求項では、積層体内の同一面上に制振合金を複数配置したことで、制振合金による地震の揺れを減衰する機能が高まり、建築物側に地震の揺れがより確実に伝達され難くなる。
【００１８】
請求項８に係る免震装置の作用を以下に説明する。
本請求項では請求項１と同様の構成を有して同様に作用するが、さらに、積層体及び複数の制振合金がそれぞれ円筒状に形成され、積層体の内部にこれら複数の制振合金が配置されているという構成を有している。
【００１９】
つまり、本請求項では、弾性板と並んだ形で硬質板間にそれぞれ配置される複数の制振合金が、円筒状に形成された積層体の内部に同じく円筒状に形成されて、配置される形とされている。この為、それぞれが円筒状とされていることから、いずれの方向から免震装置に揺れが加わった場合であっても免震装置の制振特性に変化が無く、地震の揺れを一層確実に減衰して低減するようになる。他方、円筒状の積層体内に制振合金が配置されることから、本請求項によれば、免震装置の省スペース化にも寄与することになる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明の上記構成によれば、制振合金を損傷せずに制振特性を十分に維持し得る免震装置を提供できるという優れた効果を有するだけでなく、環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する免震装置を提供できるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る免震装置の第１の実施の形態を図１から図３に基づき説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る免震装置１０の上下部分をそれぞれ円板状に形成された連結板１２、１４が構成している。この内の下側の連結板１２が地盤と当接し、また上側の連結板１４が建築物の下部に当接するような構造になっている。
【００２２】
また、これら一対の連結板１２、１４の間には、円筒状に形成された積層体である外側積層体１６が配置されている。この外側積層体１６は、図２に示す中心部分に貫通穴１８Ａを有することでリング状に形成されるゴム製のゴムリング１８と、円盤状に形成される金属製の金属板２０とが、交互に複数枚ずつ配置されて円筒状の構造になっている。つまり、本実施の形態では、このゴムリング１８が弾性変形し得る弾性板とされると共に、この金属板２０が剛性を維持する為の硬質板とされている。
【００２３】
一方、これら一対の連結板１２、１４は、外側積層体１６の上下端にそれぞれ加硫接着されて取り付けられている。また、これら一対の連結板１２、１４の中心には、それぞれ円形の貫通穴１２Ａ、１４Ａが形成されており、これら一対の連結板１２、１４の外周側にはねじ止め用のボルト穴１２Ｂ、１４Ｂがそれぞれ形成されている。
【００２４】
さらに、この外側積層体１６の中心部分の金属板２０で仕切られた各ゴムリング１８内の各空間には、亜鉛−アルミニウム系合金とされる超塑性金属によって円筒状に形成された制振合金２２がそれぞれ嵌まり込んでいる。これにより、外側積層体１６内に直線的に一列に複数の制振合金２２が並ぶように、各金属板２０間に制振合金２２がゴムリング１８と並んでそれぞれ配置される構造になっている。
【００２５】
但し、各ゴムリング１８の貫通穴１８Ａに対応した金属板２０の両面の部分には、凹部２０Ａがそれぞれ設けられていて、各制振合金２２の両端部がそれぞれこの凹部２０Ａに嵌り込んで位置決めされている。以上より、本実施の形態に係る免震装置１０では、弾性変形し得る外側積層体１６の内部とされるゴムリング１８内に、超塑性金属製の複数の制振合金２２が、それぞれ配置された構造になっている。
【００２６】
次に、本実施の形態に係る免震装置１０の作用を以下に説明する。
本実施の形態の免震装置１０によれば、弾性を有したゴムリング１８と剛性を有した金属板２０とが交互に積層されて外側積層体１６が円筒状に形成されている。また、それぞれ円筒状に形成された複数の制振合金２２が、ゴムリング１８と並んだ形で金属板２０間にそれぞれ配置されることにより、これら複数の制振合金２２がこの外側積層体１６内に直線的に一列に並んで配置された構造とされている。
【００２７】
従って、本実施の形態に係る免震装置１０によれば、地震が生じた場合、相互に並列的に配置されてそれぞれ変形する外側積層体１６のゴムリング１８と複数の制振合金２２との間の複合的な作用で地震の揺れを減衰して低減し、建築物側に地震の揺れが伝達され難くなる。
【００２８】
つまり、本実施の形態では、地震が生じて地震による大きな水平方向Ｘの繰り返し変位が地震波として免震装置１０に入力されるのに伴い、図３に示すように外側積層体１６のゴムリング１８及び複数の制振合金２２がこの変位の入力に合わせて変形することで、地震の揺れを減衰して低減する。
【００２９】
但し、繰り返しの変位を伴う大きな地震波の入力が免震装置１０に加わっても、本実施の形態では、各金属板２０間にゴムリング１８と並んだ形で、複数の制振合金２２がそれぞれ配置されて、制振合金２２同士が金属板２０により元々分離されていることから、積層板の内周面によって制振合金２２が損傷せず、制振特性を十分に維持できるようになる。
【００３０】
以上より、本実施の形態の免震装置１０によれば、制振特性を十分に維持できるので、制振性能を十分且つ安定的に発揮して長期間にわたって地震の揺れを低減できるようになる。これに伴って、本実施の形態によれば、地震による揺れを長期間確実に減衰して建築物側に揺れが直接伝達されなくなる結果として、建築物の安全性が長期間にわたって向上する。
【００３１】
他方、本実施の形態では、亜鉛−アルミニウム系合金とされる超塑性金属により、制振合金が形成されている。つまり、本実施の形態では、塑性変形量である破断するまでの伸び量が大きな超塑性金属の内でも、鉛材を含まない亜鉛−アルミニウム系合金を制振合金２２として採用したことで、制振合金２２として鉛材を用いずとも良好な制振特性が得られるようになる。この為、地震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなった。  
【００３２】
さらに、本実施の形態では、外側積層体１６内に直線的に一列に並んで複数の制振合金２２が配置されている為、免震装置１０の製造に際して、複数のゴムリング１８を相互に同一形状にできることになり、これに伴って作業性が高まることで、免震装置１０の製造コストが低減されるようになる。
【００３３】
また、本実施の形態では、ゴムリング１８と並んだ形で金属板２０間にそれぞれ配置される複数の制振合金２２が、円筒状に形成された外側積層体１６の内部に同じく円筒状に形成されて配置される形とされている為、いずれの方向から免震装置１０に揺れが加わった場合であっても、免震装置１０の制振特性に変化が無く、地震の揺れを一層確実に減衰して低減できるようになる。他方、円筒状の外側積層体１６内に制振合金２２が配置されることから、本実施の形態によれば、免震装置１０の省スペース化にも寄与することになる。
【００３４】
次に、本発明に係る免震装置の第２の実施の形態を図４に基づき説明する。尚、第１の実施の形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
本実施の形態では第１の実施の形態と同様に、外側積層体１６がゴムリング１８と金属板２０とを交互に積層して形成され、このゴムリング１８と並んだ形で金属板２０間に制振合金２２がそれぞれ配置されることで、複数の制振合金２２が外側積層体１６内に直線的に並んで配置されている。
【００３５】
但し、制振合金２２が単に一列のみ並んでいるだけでなく、本実施の形態では図４に示すように、この制振合金２２が外側積層体１６内の同一面上に複数配置される形で、制振合金２２が複数列並んで配置された構造とされている。
【００３６】
以上より、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様な作用を奏するだけでなく、制振合金２２が外側積層体１６内の同一面上に複数配置されることで、外側積層体１６内に直線的に複数列並んで複数の制振合金２２がそれぞれ配置されている。この為、免震装置１０の製造に際して、複数のゴムリング１８を相互に同一形状にできることになって、作業性が高まり免震装置１０の製造コストが低減されるだけでなく、複数列存在する制振合金２２により地震の揺れを減衰する機能が高まり、建築物側に地震の揺れがより確実に伝達され難くなる。
【００３７】
尚、上記各実施の形態では、制振合金用の金属材料として亜鉛−アルミニウム系合金（Ｚｎ−２２％Ａｌ（共析））による超塑性金属を採用したが、アルミニウム−銅系合金（Ａｌ−３３％Ｃｕ（共晶））による超塑性金属を採用しても良く、また、他の種類の超塑性金属を制振合金として採用しても良い。
【００３８】
一方、上記各実施の形態では、制振合金用の金属材料として超塑性金属を採用したが、制振合金用の金属材料として双晶の金属材料を採用することとしても良い。つまり、双晶の金属材料により制振合金が形成されるのに伴い、引張力や剪断力が加わった際に、ばね定数が低くなると共に減衰係数が高くなり、従来の制振合金と同等以上の大きな制振特性を有するようになる。この為、地震の際に、環境に負荷を与えずに従来の免震装置と同等以上の制振特性を有するようにもなる。
【００３９】
さらに、双晶の金属材料として、例えば、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｍｇ−Ｚｒ合金、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｔｉ−Ｎｉ合金、Ａｌ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｍｇ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ−Ｃｏ合金、Ｎｉ−Ａｌ合金、ＳＵＳ３０４の内の何れかを採用することが考えられる。
【００４０】
つまり、これらの金属の内の何れかが、制振合金を形成する為の双晶の金属材料として採用されることで、環境に負荷を与えずに従来と同等以上の制振特性を有する制振合金がより確実に得られるようになる。
【００４１】
例えば、Ｍｎ−Ｃｕ合金、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ合金等のマンガン系の合金を使用した場合、８００℃〜９３０℃の温度で０．５時間から２時間程度の時間保持して、１０時間から２０時間程度の時間をかけて徐冷することで、双晶の金属材料が得られる。
【００４２】
また、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ−Ｃｏ合金、Ｃｕ−Ｓｉ合金等の銅系の合金を使用した場合、約９００℃の温度で５分から１時間程度の時間保持し、急冷した後、約２００℃の温度に再加熱して１５分から３０分程度の時間保持することで、双晶の金属材料が得られる。
【００４３】
次に、双晶とすることによる制振合金の変形のメカニズムを以下に説明する。
図５（Ａ）に示す金属の原子が均一に整列したマルテンサイト相に横方向から応力を加えることで、図５（Ｂ）に示すように変形が始まる。さらに、応力が加わり続けると図５（Ｃ）に示すような形に変形する。そして、この図５（Ｃ）に示す状態では寸法Ｓの変形量が生じたことになる。
【００４４】
これに対して、図６（Ａ）に示す一般的な金属では原子が均一に整列しているものの、横方向から応力を加えた場合、図６（Ｂ）に示すように原子の配列にずれが生じて、欠陥が発生する。つまり、一般的な金属において原子の配列にずれが生じると、塑性変形することになるので、図６（Ｂ）に示す状態に一旦成ると、図６（Ａ）に示す状態に戻ることはない。
【００４５】
以上より、一般的な金属と異なり、双晶の金属材料では、比較的小さな応力で変形が開始するものの、図５（Ｃ）に示す状態まで変形しても塑性変形することが無いので、応力を逆にかければ図５（Ａ）に示す状態に戻るようになる。更に、双晶の金属材料の断面積を小さくして全体へかかる応力が低い段階から変形が発生するようにすることで、全体へかかる応力歪み曲線におけるヒステリシスのばね定数が上昇しないようになる。
【００４６】
尚、上記各実施の形態では、制振合金として超塑性金属や双晶の金属材料を採用したが、これら以外の一般的な他の金属材料を採用しても良い。他方、上記各実施の形態では、免震装置の制振合金に対応する部分の断面積に対し、制振合金の断面積の割合を約２０％程度とすることが、相互に並列的に配置されてそれぞれ変形する弾性板と制振合金との間の複合的な作用で最も地震の揺れを低減できるので、この割合を約２０％程度とすることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る免震装置の要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る免震装置の要部拡大断面図であって、水平方向の変位が入力された状態を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る免震装置を一部破断すると共に上側の連結板を取り除いた状態の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る制振合金の原子配列を表す説明図であって、（Ａ）はマルテンサイト相を表す図であり、（Ｂ）はマルテンサイト相に変形が始まった状態を表す図であり、（Ｃ）はマルテンサイト相の変形が終わった状態を表す図である。
【図６】一般的な金属の原子配列を表す説明図であって、（Ａ）は原子が均一に整列した状態を表す図であり、（Ｂ）は原子の配列の一部にずれが生じた状態を表す図である。
【図７】従来技術に係る免震装置の一部破断した斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０      免震装置
１６      外側積層体（積層体）
１８      ゴムリング（弾性板）
２０      金属板（硬質板）
２２      制振合金
【図１】
2007139108.tif 000003
【図２】
2007139108.tif 000004
【図３】
2007139108.tif 000005
【図４】
2007139108.tif 000006
【図５】
2007139108.tif 000007
【図６】
2007139108.tif 000008
【図７】
2007139108.tif 000009