(57)【要約】      （修正有）【課題】「お直し」と呼ばれる研磨加工後の研磨面に各ページ間のブロッキングが生じない、さらに滑り易い好適な作業性を有する印刷用紙を提供すること。【解決手段】基紙表面に、顔料及び接着剤を主成分とする塗被層を有する印刷用紙であって、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４の傾斜方法に基づく塗被面同士の滑り出し開始の角度を２２〜３２°とする。好ましくは、前記基紙は、原料パルプ及び填料を主構成原料とし、填料及び／又は顔料として、脱墨フロスを主原料とし、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経て得られた、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有した再生粒子を含み、この用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が、１０〜２５％とする。更に好ましくは、前記填料及び／又は顔料として、前記再生粒子の表面にシリカが定着した再生粒子を含む印刷用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙表面に、顔料及び接着剤を主成分とする塗被層を有する印刷用紙であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４の傾斜方法に基づく塗被面同士の滑り出し開始の角度が、２２〜３２°である、ことを特徴とする印刷用紙。
【請求項２】
前記基紙は、原料パルプ及び填料を主構成原料とし、
前記填料及び／又は前記顔料として、脱墨フロスを主原料とし、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経て得られた、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有した再生粒子を含み、
この用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が、１０〜２５％である、請求項１記載の印刷用紙。
【請求項３】
前記填料及び／又は前記顔料として、前記再生粒子の表面にシリカが定着した再生粒子を、含む、請求項２記載の印刷用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文庫本用紙やコミックス用紙等の印刷用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に印刷用紙は、生産動態統計調査の分類における印刷用紙のうち、書籍、報告書等冊子に使用する非塗工印刷用紙、微塗工印刷用紙及び塗工印刷用紙をさし、本発明で云う印刷用紙は、特に書籍に使用される用紙であり、出版社から取次店を通して書店に並ぶという委託制度を基に流通しており、通常、書店で販売することができなかった３０〜４０％の書籍は返本される。返本された書籍は、再度他の書店へと商品として回されることとなるが、中質紙を使用した書籍の場合、特に退色を起こしているため、背を除く天（Ｔｏｐ  ｅｄｇｅ）、地（Ｂｏｔｔｏｍ  ｅｄｇｅ）、小口（Ｆｒｏｎｔ  ｅｄｇｅ）の部分には、「お直し」と呼ばれる研磨加工が施される。
【０００３】
ところが、研磨加工後の研磨面は、印刷用紙の原料である木材パルプ繊維や、印刷時の紙表面性対策のために処理されたクリアコート剤（クリアサイズ剤）により、書籍の各ページと隣接するページとが、天（Ｔｏｐ  ｅｄｇｅ）、地（Ｂｏｔｔｏｍ  ｅｄｇｅ）、小口（Ｆｒｏｎｔ  ｅｄｇｅ）の各部において、ブロッキンが起こり、ページの開き難さという不具合が生じる。このようなブロッキンによる不具合を解消するために、ページの捌きを１冊ずつ行う必要があり、「お直し」と呼ばれる作業時の煩わしさが問題となるとともに、このような作業による確認に洩れた商品は、そのまま書店へと流れることとなるため、書籍としての品質を大きく損なうものとなっていた。
【０００４】
本発明者らは、対策として、パルプ配合の変更、内添填料の配合質量割合を変更する調査を行ったが、各ページ間のブロッキングの解決には至らず、逆に紙力不足による破れ問題が発生する結果となり、更なる技術開発を行う必要が生じた。
【０００５】
本発明者らは、更なる各ページ間のブロッキング対策として、用紙表面に微量の塗工層を設ける方策を行った結果、各ページ間のブロッキングの問題はほぼ解消可能との結果を得たが、印刷・製品加工段階等において、微量の塗工層により加工時や搬送時に紙が滑らない現象が生じ、断裁工程で紙揃えが悪く、また製本機への紙通しトラブルが発生する問題が新たに発生し、更なる技術開発を行った。本発明者らの技術調査においては、滑り対策として、ベック平滑度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９：１９９８）を従来５０秒程度であったものを、高平滑な７８秒に向上させる方策についても試みたが、依然滑り難い問題は改善しなかった。
【０００６】
ところで、書籍用途に使用される印刷用紙に関わる文献としては、例えば、特許文献１がある。この特許文献１には、嵩高効果に優れ、紙の強度、表面強度及びサイズ度の低下を極力抑え得る嵩高剤を用いた嵩高紙の製造方法が提案されている。しかしながら、嵩の出る原料の使用や、嵩高剤を使用して密度低下や軽量化、柔軟性を得ても、紙表面は粗くなる傾向があり、本来印刷用紙として要求される印刷時のインキ着肉性等の印刷適性を悪化させるものである。また、嵩高剤を使用した印刷用紙は、サイズ性、紙力が一般の上質紙と比較して低く、サイズ剤や紙力増強剤を過剰に添加して生産しなければ、書籍の印刷、製本を含めた実使用に耐え得ないとされている。そのため、嵩高剤の使用量を制限するか、サイズ剤、紙力増強剤の使用量を増やして生産する必要に迫られるが、このようにすると、製紙工程において湿紙からの搾水を行うワイヤーパート及びプレスパートの汚れ、原料系の配管等の汚れが発生することとなり、洗浄等の必要性から生産コストが高くなってしまうという不具合が生ずる。この点、特許文献１には、「各ページ間のブロッキング」、「滑り」に関わる技術知見は見出せないが、嵩高性により繊維間が離間する傾向があるので、当然遊離するパルプ繊維の絡みが想定され、各ページ間のブロッキング、滑り難い問題も併在すると考えるのが相当である。
【０００７】
また、書籍用途に使用される印刷用紙に関わる他の文献としては、例えば、特許文献２や特許文献３がある。これらのうち特許文献２は、機械パルプ及び填量を高配合にすることで、不透明度の向上に対応している。他方、特許文献３は、基紙表面に澱粉スラリーを塗工することで、インクの滲みを防止し、版との密着性を向上させて、印刷適正の向上に対応している。しかしながら、特許文献２のように機械パルプを高配合にすると紙力強度が低下する。この紙力強度の低下は、近年においては、印刷の高速化が進んでいるため、より大きな問題となる。また、特許文献２のように填量を高配合にすると、繊維間結合が阻害されるため、紙力強度が低下するうえに、紙紛が増加し、コシ（腰）が低下する。さらに、特許文献３のように澱粉スラリーを塗工しても、これのみでは印刷適正が十分に向上せず、逆に、澱粉の含浸とカレンダー等による平坦化処理とが相まって、嵩高性が低下する。
【０００８】
そもそも、これら特許文献１〜３には、前述した「各ページ間のブロッキング」、「滑り難い」問題を解消する手立てについては全く開示されていない。
【０００９】
一方、製紙工場においては、古紙（古紙パルプ）利用の増大に伴い、古紙の処理工程から排出される脱墨フロスや、各製紙工程から排出される排水・脱水スラッジ等の発生が著しく増加している。この製紙スラッジは、各種用紙に使用された填料や用紙の塗工層に使用された顔料等の無機物を多く含んでいる。従来は、この製紙スラッジを燃焼し、その減容化を図ったり、埋立処分したりしていた。しかしながら、製紙スラッジは、多量の無機物を含有するため、燃焼しても多量の燃焼灰（無機物）が残り、減容化の効果が低い。そこで、この燃焼灰をセメント原料や土壌改良剤として活用する等の努力もなされているが、これらの方法において、燃焼灰は助剤として使用されているだけで、焼却灰が多量に使用されるわけではないので、結局、大部分の燃焼灰は埋立処分されることになる。
【００１０】
燃焼灰を有効に活用する方法としては、紙の内添填料として使用することも考えられるが、燃焼灰は白色度が低いため、そのままの状態では紙の内添填料として使用するのに適していない。そこで、特許文献４は、燃焼灰（焼却灰）を再燃焼し、白色度を向上させてから使用する方法を開示している。
【００１１】
しかしながら、特許文献４の焼却灰を再燃焼する方法の場合、未燃焼カーボンを完全に燃焼させるために再燃焼温度を５００〜９００℃に設定する必要があり、また、焼却灰の白色度は５０％程度までしか向上せず、紙の填料として使用するに適するものとはならないことが知見された。さらに、再燃焼温度を９００℃超に設定すると、燃焼灰（無機物）が焼結、溶融し、極めて硬くなることが知見された。加えて、再燃焼灰を填料として使用すると、この再燃焼灰は非常に硬い性質をもつため、抄紙ワイヤーの磨耗進行が早く、抄紙ワイヤーの寿命が非常に短くなるため、実操業には使用することができるものではなかった。この点、再燃焼灰を粉砕し、その粒径を小さくして、磨耗の低減、平滑性の向上を図ることも考えられるが、内添填料として使用する場合には、抄紙時における歩留りが低いものとなり、燃焼灰自体が極めて硬いため、粉砕のためのエネルギーコストが極めて高いものとなる。そもそも、特許文献４に記載の製紙スラッジを原料とする場合における最も大きな問題点は、原料とする製紙スラッジが、抄紙工程でワイヤーを通過して流出したもの、パルプ化工程での洗浄過程で発生した固形分を含む排水から回収したもの、排水処理工程において、沈殿あるいは浮上などを利用した固形分分離装置によりその固形分を分離、回収したもの、古紙処理工程での混入異物除去したもの等の各種スラッジが混在している点である。これらの製紙スラッジうち、例えば、抄紙工程でワイヤーを通過して流出したものは、紙力剤等が混入しており、また、抄紙工程における抄造物の変更によって品質に変動が生じる。さらに、排水スラッジであれば凝集剤が混入しており、また、工場全体の抄造物、生産量の変動、あるいは生産設備の工程内洗浄などにより大きな変動が生じる。パルプ化工程での洗浄過程から生じる製紙スラッジにおいては、チップ水分やパルプ製造条件で変動が生じるなど、さまざまな填料、顔料とすることができない物質が混入し、品質変動が生じる。したがって、種々の製紙スラッジを無選別に用いて製紙用の填料、顔料を得ようとすると、その品質が大きく低下し、しかも品質の変動が極めて大きく、不安定なものとなる。
【００１２】
そして、特許文献４等に開示される従来の方法は、いずれも単なる製紙用再生粒子の回収に終始し、印刷用紙用の再生粒子として使用するには品質が適さず、品質安定性に欠けるものであった。
【特許文献１】特開２００３−９６６９２号公報（段落番号０００３、０００４）
【特許文献２】特開平８−２４６３９０号公報
【特許文献３】特開２００１−３１６９９９号公報
【特許文献４】特開平１１‐３１０７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする主たる課題は、「お直し」と呼ばれる研磨加工後の研磨面に各ページ間のブロッキングが生じない、さらに滑り易い好適な作業性を有する印刷用紙を提供することにある。また、本発明が解決しようとする従たる課題は、填料、顔料等の資源が循環使用されていて低コストでありながら、嵩高で不透明度が高く、印刷適正が良好な印刷用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この課題を解決した本発明は、次のとおりである。
〔請求項１記載の発明〕
基紙表面に、顔料及び接着剤を主成分とする塗被層を有する印刷用紙であって、
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４の傾斜方法に基づく塗被面同士の滑り出し開始の角度が、２２〜３２°である、ことを特徴とする印刷用紙。
【００１５】
〔請求項２記載の発明〕
前記基紙は、原料パルプ及び填料を主構成原料とし、
前記填料及び／又は前記顔料として、脱墨フロスを主原料とし、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経て得られた、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含有した再生粒子を含み、
この用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が、１０〜２５％である、請求項１記載の印刷用紙。
【００１６】
〔請求項３記載の発明〕
前記填料及び／又は前記顔料として、前記再生粒子の表面にシリカが定着した再生粒子を、含む、請求項２記載の印刷用紙。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、「お直し」と呼ばれる研磨加工後の研磨面に各ページ間のブロッキングが生じない、さらに滑り易い好適な作業性を有する印刷用紙となる。また、本発明によれば、古紙利用の増大により発生量が著しく増えた填料、顔料等の資源が循環使用されていて低コストでありながら、嵩高で不透明度が高く、印刷適正が良好な印刷用紙となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を説明する。
本発明者らは、カラー処方、原料配合、フリーネス（繊維長）、灰分率、全パルプ中の機械パルプの配合量、機械パルプの種類、クリアサイズ剤の塗布量等の見直しを繰り返し行うことで、各ページ間のブロッキング、滑り、光沢対策の問題を解消することができる本発明を見出した。また、古紙から紙の主要構成原料である原料パルプ及び填料を回収して使用する資源の循環使用に着目し、鋭意研究を重ねた結果、再生粒子を形成する成分構成や、これらの成分が粒子全体に占める割合等を限定すること等によって、主要構成原料に循環使用可能な再生粒子が使用された印刷用紙を得ることができる技術を見出した。
【００１９】
本形態の印刷用紙は、基紙表面に、顔料及び接着剤を主成分とする塗工層を有する。そして、本形態の印刷用紙は、前記顔料として、クレーを主成分とし、かつ炭酸カルシウム、再生粒子を含むのが望ましい。そして、前記顔料が、クレー及び炭酸カルシウムを含むと、クレーの滑り性及び炭酸カルシウムの防滑性という、相反する性質を利用することができ、他の助剤を使用せず、クレー及び炭酸カルシウム含有量を調整することで、滑り角を調節することが可能になる。ここで、クレーを「主成分」とするとは、全顔料を１００％とした場合に対するクレーの質量割合が５０％以上である場合をいう。クレーの質量割合が５０％以上であると、本発明の解決すべき主要課題である滑りの問題を改善するとともに、各ページ間のブロッキングの問題が発現せず、印刷用紙としての、滑らかなページ捲りや触感が好適であることを特徴とする。再生粒子を使用することで、低密度の塗工層が得られ、嵩高性を向上させることができる。
【００２０】
本形態の印刷用紙は、各ページ間のブロッキング防止のために所定の灰分を含むが、この灰分を構成する無機物としては、資源循環使用可能な一般的に填料、顔料として使用されているクレーや炭酸カルシウムが最も適している。
【００２１】
この用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分は、１０〜２５％である。
【００２２】
用紙中の灰分が１０％未満では、各ページ間のブロッキングが生じるおそれがある。他方、灰分が２５％超では、印刷用紙の紙質強度の低下が生じるとともに、印刷用紙の剛度が低下して捲り難くなり、書籍等の取り扱いが悪くなる。灰分を１０〜２５％に調整することによる副次的効果として、灰分が１０％未満では、本印刷用紙を構成する繊維同士の絡み合いが助長され各ページ間のブロッキングの問題が発現され易くなると共に、不透明性が低下し、印刷情報が裏面から透けて見えてしまう問題が生じる、他方、灰分が２５％超では、紙質強度が劣り、容易に破れてしまうおそれがある。さらに、灰分が１０〜２５％に調整されていると、風合い、手触りが良好である。
【００２３】
滑り角が２２°未満では、作業台上での作業性は良好なものの、書籍等への加工適正、書籍等の形状安定性が損なわれるおそれがある。他方、滑り角が３２°超では、印刷用紙が滑りがたく、極めて作業性の悪いものとなる。
【００２４】
滑り角を２２°以上とするためには、塗工層中の全顔料に対し、クレーを質量割合で５０％以上含むことが必要である。また、必要に応じて、次に示す方法によって、滑り角を調節することができる。滑り角をより高く調節する、つまり防滑性をより向上させるためには、助剤としてポリエステルアクリレートを使用するのが望ましい。他方、滑り角をより低く調節するためには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、カルナバ、ラノリン等の合成系又は天然系ワックス、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル等の微粒子などを塗料組成物に配合して塗被層を形成するのが望ましい。滑り角の調節は、クレー以外の、例えば、炭酸カルシウム等の公知の顔料を適宜配合することでも可能である。
【００２５】
本形態の印刷用紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２０：１９９８に基づいて離解したときの平均繊維長が０．７〜１．５ｍｍ、好ましくは０．９〜１．３ｍｍで、前記基紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１２０：１９９８に基づく機械パルプの定量分析結果が３０〜８０％、好ましくは３５〜６４％であるのが望ましい。
【００２６】
平均繊維長が０．７〜１．５ｍｍであると、各ページ間のブロッキング問題がより改善される。また、平均繊維長が１．５ｍｍ超では、研磨加工時に印刷用紙断面から離反されたパルプ繊維端が隣接する印刷用紙断面から同様に研磨加工にて離反された他のパルプ繊維と容易に絡み合い、各ページ間のブロッキング問題が生じる。他方、平均繊維長が０．７ｍｍ未満では、印刷用紙の紙層を形成するパルプ繊維間が密になって、剛度や不透明性の低下が生じるとともに、構成繊維長が短いためパルプ繊維同士の絡み合いが少なくなり、用紙強度が低下する。
【００２７】
平均繊維長の調節は、例えば、分級や叩解等の調節によって、行うことができる。
【００２８】
機械パルプの定量分析結果が３０〜８０％であると、機械パルプの特徴である短繊維ながら高いフィブリル化によるパルプ繊維同士の絡み合いを得ることが可能になり、各ページ間のブロッキング問題が防止されながら、印刷用紙に必要とされる不透明性、嵩高性、剛度も向上される。機械パルプの定量分析結果が３０％未満では、この効果を得がたく、８０％超では、逆に機械パルプ同士の繊維の絡みあいによって、各ページ間のブロッキング問題が生じる。
【００２９】
本形態の印刷用紙は、前記基紙が原料パルプ及び填料を主構成原料とし、前記填料及び／又は顔料として、好ましくは両方として、脱墨フロスを主原料とし、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経て得られた、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合、好ましくは４０〜７０：１５〜３０：１５〜３０、より好ましくは５０〜６１：１９〜２５：１９〜２５で含有した再生粒子を含み、この用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が、１０〜２５％である。
【００３０】
以上の再生粒子は、微細な各無機粒子が凝集し塊を形成したものであり、微細な各無機粒子間の空隙により僅かながらクッション性を有し、また、ポーラスであるため、印刷用紙の嵩高性、不透明性、インク吸収性が向上する。前記カルシウム、前記ケイ素及び前記アルミニウムの合計含有質量割合が９０％以上であると、塗工層の密度を低く設定することが可能であり、塗工層表面の平坦性も向上する。さらに、再生粒子の前記原料パルプに対する質量割合が１〜３０％であると、紙質強度を落とすことなく嵩高な紙層を構成でき、手肉感を醸し出すことができるとともに、不透明度向上とページ捲りの際の手触りが良好になる。
【００３１】
本形態の印刷用紙は、前記填料及び／又は前記顔料として、好ましくは両方として、前記再生粒子の表面にシリカが定着した再生粒子を含むのが望ましい。このシリカ定着再生粒子は、シリカが持つ高い不透明性及びインク吸収乾燥性により、更に印刷適正を高めることを可能にし、極めて細かな印刷情報の印刷においても、インクの滲みや印刷の潰れを生じることなく、書籍においてさらに精細な印刷情報を提供することができる。
【００３２】
次に、シリカ定着再生粒子を含む再生粒子に関して、詳しく説明する。
本形態の再生粒子は、脱墨フロスを主原料とし、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経て得られる。さらに、脱墨フロスの凝集工程、造粒工程、各工程間に設けられる分級工程等を経てもよい。再生粒子の製造設備には、各種センサーを設け、被処理物や設備の状態、処理速度のコントロール等を行うのが望ましい。
【００３３】
再生粒子は、粉砕工程を経ることで、そのまま製紙用（印刷用紙用）の填料として使用することが可能であるが、更に再生粒子に対し、シリカを定着させることで、再生粒子としての機能をより高めることが可能である。
【００３４】
再生粒子にシリカを定着させる事例を以下に記述する。シリカを定着させる好適な方策としては、再生粒子を珪酸アルカリ水溶液に添加・分散し、スラリーを調製した後に加熱攪拌しながら、液温を７０〜１００℃、より好ましくは密閉容器内で酸を添加することにより、再生粒子表面にシリカを定着させることができる。再生粒子表面に定着させられるシリカは、珪酸ナトリウム（水ガラス）を原料として、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸の希釈液と高温下で反応させ、加水分解反応と珪酸の重合化とにより得られる粒子径１０〜８０ｎｍのシリカゾル粒子である。
【００３５】
珪酸ナトリウム溶液に希硫酸などの酸を添加することにより生成する数ｎｍ程度のシリカゾル微粒子を再生粒子の多孔性を有する表面全体を被覆するように付着させ、シリカゾルの結晶成長にともない、再生粒子表面上のシリカゾル微粒子と再生粒子に包含されるケイ素やカルシウム、アルミニウムとの間で結合が生じ、再生粒子表面にシリカを定着させる。
【００３６】
ｐＨは中性〜弱アルカリ性の範囲とし、好ましいｐＨは８〜１１である。ｐＨが８未満の酸性条件になるまで硫酸を添加してしまうと、シリカゾルではなくホワイトカーボンが生成する。
【００３７】
ここに使用する珪酸アルカリ水溶液は特に限定されないが、珪酸ナトリウム水溶液（３号水ガラス）が入手性の点で望ましい。珪酸アルカリ水溶液の濃度は、水溶液中の珪酸分（ＳｉＯ2換算）で、３〜１０質量％が好適である。１０質量％を超えると、再生粒子に定着されるシリカは、シリカゾルの形態からホワイトカーボンになり、再生粒子の多孔性を阻害し、不透明性、インク定着性の向上効果が低くなる。また、３質量％未満では再生粒子中のシリカ成分が減るため、再生粒子表面へのシリカ定着が生じにくくなる。
【００３８】
再生粒子表面にシリカを定着させ、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合とすることで、シリカ定着効果によるインク定着性、不透明性を向上させることができる。
【００３９】
他の再生粒子にシリカを定着させる事例としては、脱水工程、乾燥工程、焼成工程及び粉砕工程を経る再生粒子製造工程において、焼成工程で生じる酸化カルシウムに炭酸ガスを反応させて炭酸カルシウム化を図る手段において、珪酸ナトリウム（水ガラス）を原料として、硫酸、塩酸、硝酸などの鉱酸の希釈液と高温下で反応させ、加水分解反応と珪酸の重合化とにより得られる粒子径２５〜７５ｎｍのシリカゾル粒子を定着させる手段がある。
【００４０】
製造設備において、より品質の安定化を求めるにおいては、再生粒子の粒度を、各工程で均一に揃えるための分級を行うのが好ましく、粗大や微小粒子を前工程にフィードバックすることでより品質の安定化を図ることができる。
【００４１】
また、乾燥工程の前段階において、脱水処理を行った脱水物を造粒するのが好ましく、更には造粒物の粒度を均一に揃えるための分級を行うのがより好ましい。粗大や微小の造粒粒子を前工程にフィードバックすることでより品質の安定化を図ることができる。造粒においては、公知の造粒設備を使用することができ、回転式、攪拌式、押し出し式等の設備が好適である。
【００４２】
製造設備においては、再生粒子以外の異物を除去するのが好ましく、例えば、古紙パルプ製造工程の脱墨工程に至る前段階において用いられるパルパーやスクリーン、クリーナー等で砂、プラスチック異物、金属等を除去することが、除去効率の面で好ましい。特に、鉄分の混入は、鉄分が酸化により微粒子の白色度低下の起因物質になるため、鉄分の混入を避け、選択的に取り除くことが推奨され、各工程を鉄以外の素材で設計又はライニングし、磨滅等により鉄分が系内に混入することを防止するとともに、乾燥・分級設備内等に磁石等の高磁性体を設置し選択的に鉄分を除去することが好ましい。
【００４３】
本形態の再生粒子は、カルシウム、ケイ素及びアルミニウムを酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含むが、好ましくは４０〜８２：９〜３０：９〜３０の質量割合、より好ましくは６０〜８２：９〜２０：９〜２０の質量割合である。
【００４４】
再生粒子のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの酸化物換算割合を調整するための方法としては、脱墨フロスにおける原料構成を調整する方法が本筋ではあるが、乾燥・分級工程や焼成工程において、出所が明確な塗工フロスや調整工程フロスをスプレー等で工程内に含有させる方法や、焼却炉スクラバー石灰を含有させる方法などによって調整することもできる。
【００４５】
より具体的には、例えば、再生粒子中のカルシウムの調整には、中性抄紙系の排水スラッジや塗工紙製造工程の排水スラッジを用い、ケイ素の調整には、不透明度向上剤として多量添加されている新聞用紙製造系の排水スラッジを用い、アルミニウムの調整には、酸性抄紙系等の硫酸バンドの使用がある抄紙系の排水スラッジやクレー使用の多い上質紙抄造工程における排水スラッジを適宜用いることができる。
【００４６】
本形態の再生粒子は、例えば、吸油量が３０〜１００ｍｌ／１００ｇで、抄紙工程における内添用として用いる場合は、平均粒径が０．１〜１０μｍとなるように調整するのが好ましい。
【００４７】
本形態の再生粒子は、前述した脱水工程、乾燥工程及び焼成工程等を経た際の粉砕工程前に、４０μｍ以下の粒子が９０％以上となるよう処理されているのが好ましい。これにより、従来一般的に行われている乾式粉砕による大粒子の粉砕及び湿式粉砕による微粒子化といった複数段の粉砕処理を行うことなく、湿式による一段粉砕処理も可能となる。これにより、コールターカウンター法による粒度分布の微分曲線における平均粒子径のピーク高さを３０％以上とすることができ、更には脱墨フロス中のカルシウム、ケイ素及びアルミニウムを、酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合に調整することで、再生粒子の細孔容積を０．１５〜０．６０ｃｃ／ｇ、細孔表面積を１０〜２５ｍ2／ｇ、細孔半径を３００〜１０００オングストロームとすることができる。
【００４８】
本形態では、以上のような再生粒子を単独で使用することもできるが、かかる再生粒子と内添用填料として通常使用される、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、二酸化チタン、合成シリカ、水酸化アルミニウム等の無機填料、ポリスチレン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等の合成高分子微粒子等から選ばれる少なくとも１種の填料（粒子）を併用することもできる。
【００４９】
再生粒子を含む用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が２５質量％を超えると紙力が低下するため、印刷用紙中に灰分として１０〜２５質量％、より好ましくは１４〜２１質量％含むのが好ましい。
【００５０】
また、紙料スラリーに添加する添加剤としては、公知のものを用いることができる。例えば、紙力増強剤としては、澱粉類、植物性ガム、水性セルロース誘導体、ケイ酸ソーダ等を、サイズ剤としては、ロジン、澱粉、ＣＭＣ（カルボキシルメチルセルロース）、ポリビニルアルコール、アルキルケテンダイマー、ＡＳＡ（アルケニル無水こはく酸）、中性ロジン等を、歩留り向上剤としては、ポリアクリルアミド及び共重合体、ケイ酸ソーダ等を、内添又はサイズプレスにて添加することができる。さらに、必要に応じて染料、顔料等の色料を添加することもできる。
【００５１】
本形態において好適に使用することができるパルプの原料となる古紙は、その種類が特に限定されない。例えば、新聞古紙のほか、塗工紙や非塗工紙にカラーあるいは白黒印刷されたチラシ古紙、雑誌古紙、製本、印刷工場、裁断工場などにおいて発生する裁落・損紙、オフィスなどで使用された電子写真方式・感熱方式・熱転写方式・感圧記録方式・インクジェット記録方式などで印字された古紙、などを使用することができる。
【００５２】
特に、用紙中のＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に準拠した灰分が１０〜２５質量％、好ましくは１４〜２１質量％配合した印刷用紙の場合は、古紙パルプが一旦「紙」になり、再度パルプ化されたものなので、繊維が平べったく腰がない紙になりやすいが、本形態で使用する再生粒子と組み合わせることで、再生粒子のポーラス性と塊状な形状とパルプ繊維の絡み合いにより、古紙パルプ由来の嵩が出にくくクッション性に劣るとの問題に対応し、クッション性の維持や同一米坪比較においてより高い嵩高性を得ることができるようになる。さらに、シリカを定着させた再生粒子は、密度が低く、嵩高効果が顕著である。特に再生粒子がシリカ被覆（定着）再生粒子である場合には、これらカルシウム、ケイ素及びアルミニウムの割合は、酸化物換算で、カルシウム：ケイ素：アルミニウムが３０〜６２：２９〜５５：９〜３５であることが好ましい。このように、例えば、カルシウムが酸化物換算で３０質量割合以上含有された再生粒子を填料として原料パルプに内添した場合には、特に得られる紙の白色度を向上させることができる。印刷用紙に古紙パルプを使用することは一般的であるが、環境対応の印刷用紙として原料に古紙パルプを使用する、填料として本来産業廃棄物として埋め立て等で処分されていたものを、再使用することで、より環境に優しい印刷用紙を製造することが出来る。
【００５３】
このほかにバージンパルプも使用することができ、広葉樹材、針葉樹材の制限はなく両者の原料から得られるパルプを任意に配合することができる。また、製造方法においても蒸解液によって脱リグニンされる化学的パルプ化法であるクラフトパルプ（ＫＰ）、サルファイトパルプ（ＳＰ）や機械的に砕木される砕木パルプ（ＧＰ）、リファイナー砕木パルプ（ＲＧＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）、ケミサーモメカニカルパルプ（ＣＴＭＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）等の機械パルプ化法のどちらでもかまわない。これらのパルプと再生粒子とが主構成原料となるように混合し、公知の抄紙機を用いるなどして、印刷用紙を製造することができる。
【００５４】
本形態において、印刷用紙のＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に基づく坪量については、特に限定するものではないが、６４ｇ／ｍ2前後の範囲であると、本形態に係る再生粒子を使用し所望する効果が顕著に発揮されるため好ましい。もちろん、この範囲を超えたカード等の坪量７０ｇ／ｍ2程度の厚紙や４５〜５５ｇ／ｍ2程度の薄紙にも、本形態を適用することができる。
【００５５】
再生粒子の添加は、従来公知のいずれの場所でも行うことが可能であるが、原料配合チェストからインレットの間で行うことが好ましい。この間に添加することにより、再生粒子が分散しやすくなり、繊維への定着性がよくなる。その結果、填料（再生粒子）の歩留りが向上する。また、再生粒子が繊維間の結合を阻害しないので、基紙の剛度が低下することもない。再生粒子をより均一に分散させ、繊維への定着を向上させるためには、できる限りインレットの近傍工程で添加することが好ましい。
【００５６】
本形態においては、サイズプレス処理することができる。このサイズプレスの方法としては、２本のプレスロール間に基紙を通して基紙の両面にサイズプレス液を塗布する方法、対になった３本ずつのロール（外からファウンテンロール、メタリングロール、アプリケーターロール）を持ち、サイズプレス液はファウンテンロールとメタリングロールとの間に供給され、メタリングロールからアプリケーターロールヘ転写され、アプリケーターロール上のサイズプレス液層と基紙とが、もう一方のアプリケーターロールとのニップ圧で接触して塗被される方式、などがある。この他にも、例えば、タブサイズプレス、カレンダーサイズプレス等があり、これらの方法においては、使用する澱粉濃度及び粘度を適宜調節することで使用可能である。
【００５７】
本形態に基づく印刷用紙は、カルシウム成分の多い見た目白色度の高い再生粒子を使用するため、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１に基づく白色度が８２％以上、８４％程度のもので、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００に基づく不透明度が約８０〜９０％程度の印刷用紙として供せられる品質を得ることができる。
【００５８】
さらに、十点平均粗さにおいても、１０．６〜１６．６と過度に平坦性が高いことによる搬送性の問題を招くことなく、また、粗面過ぎて印刷適正を損なうことなく好適な印刷用紙を得ることができる。なお、「十点平均粗さ」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：１９８２に準拠した触針式表面粗さ測定器により測定した粗さ曲線に基づき求めた２５ｍｍにおける粗さである。
【００５９】
ここで、再生粒子（以下、「無機粒子」ともいう。）の製造方法について、詳細に説明する。
〔概要〕
本形態の再生粒子の製造設備フローは、脱水工程、乾燥工程、焼成工程、粉砕工程を有するが、更に、脱墨フロスの凝集工程、造粒工程、各工程間に設けられる分級工程等を設けてもよい。
【００６０】
図１に、本形態の無機粒子の製造設備フローの一部構成例を示した。本設備には、各種センサーが備わっており、被処理物や設備の状態、処理速度のコントロール等を行っている。
【００６１】
また、以下の具体的説明で示す移送流路、給送流路、排送流路、循環流路、返送流路等の各種流路は、例えば、管、ダクト等で構成することができる。
【００６２】
本形態においては、以下に脱墨フロスＳを原料として用いた場合を例示するが、脱墨フロスを主原料に、抄紙工程における製紙スラッジ等の他製紙スラッジを適宜用いることができる。
【００６３】
〔原料〕
古紙パルプ製造工程では、安定した品質の古紙パルプを連続的に生産する目的から、使用する古紙の選定、選別を行い、一定品質の古紙を使用する。そのため、古紙パルプ製造工程に持ち込まれる無機物の種類やその比率、量が基本的に一定になる。しかも、無機粒子の製造方法において未燃物の変動要因となるビニールやフィルムなどのプラスチック類が古紙中に含まれていた場合においても、これらの異物は脱墨フロスを得る脱墨工程に至る前段階で除去することができる。したがって、脱墨フロスは、工場排水工程や製紙原料調整工程等、他の工程で発生するスラッジと比べ、極めて安定した品質の無機粒子を製造するための原料となる。
【００６４】
本明細書でいう脱墨フロスとは、古紙パルプを製造する古紙処理工程において、主に、古紙に付着したインクを取り除く脱墨工程で、パルプ繊維から分離されるものをいう。
【００６５】
〔脱水工程〕
脱墨フロスＳの更なる脱水は、公知の脱水手段を適宜に使用できる。本形態における一例では、脱墨フロスＳは、脱水手段たる例えばロータリースクリーン１４によって、脱墨フロスＳから水を分離して脱水する。ロータリースクリーン１４において、水分９５〜９８％に脱水した脱墨フロスＳは、好適には例えばスクリュープレス１５に送り、更に４０％〜７０％に脱水することができる。
【００６６】
以上のように、脱墨フロスＳの脱水を多段工程で行い急激な脱水を避けると、無機物の流出が抑制でき脱墨フロスＳのフロックが硬くなりすぎるおそれがない。脱水処理においては、脱墨フロスＳを凝集させる凝集剤等の脱水効率を向上させる助剤を添加しても良いが、凝集剤には、鉄分を含まないものを使用することが好ましい。鉄分が含有されると、鉄分の酸化により無機粒子の白色度を下げる問題を惹き起こす。
【００６７】
脱墨フロスＳの脱水工程は、本形態における無機粒子製造工程に隣接することが、生産効率の面で好ましいが、あらかじめ古紙パルプ製造工程に隣接して設備を設け、脱水を行った物を搬送することも可能である。
【００６８】
〔乾燥工程〕
脱墨フロスＳを脱水して得た脱水物Ｄは、トラックやベルトコンベア等の搬送手段によって定量供給機１６まで搬送し、この定量供給機１６から乾燥手段１７に供給する。
【００６９】
この乾燥手段１７は、脱水物Ｄが供給される乾燥容器１７ｂと、この乾燥容器１７ｂの底部に備わり供給された脱水物Ｄをかきあげる一対のロール１７ａ，１７ａと、この一対のロール１７ａ，１７ａ相互間から上方に熱風を吹き上げる熱風吹上手段と、から主になる。また、熱風吹上手段は、乾燥容器１７ｂの底部に給送流路５６が接続され、この給送流路５６を通して、乾燥容器１７ｂ内に熱風が吹き込まれる構成となっている。
【００７０】
すなわち、本乾燥手段１７は、脱水物Ｄを、一対のロール１７ａ，１７ａという有形的な手段によって、強くかつ大まかにほぐし、これに加えて熱風という無形的な手段によって、弱くかつ精細にほぐすことにより、大きい・小さい、硬い・柔らかい等さまざまな性質を有する脱水物Ｄの水分率の制御と粒揃えを安定的に行うことができる。
【００７１】
特に、乾燥容器１７ｂ内に供給する脱水物Ｄを、水分率４０〜７０質量％に脱水している場合は、熱風の温度を、１００〜２００℃にするのが好ましく、１２０〜１８０℃にするのがより好ましく、１３０〜１７０℃にするのが特に好ましい。脱水物Ｄの水分率が４０〜７０質量％の場合は、１００℃の熱風でも十分に乾燥することができる。他方、熱風の温度は２００℃以下とすることが好ましい。熱風の温度が２００℃を超える場合は、大きい・小さい、硬い・柔らかい等さまざまな性質を有する脱水物Ｄの粒揃えが進行するよりも早く乾燥が進むため、粒子表面と内部の水分率の差を少なく均一にすることが困難になる。
【００７２】
以上の脱水物Ｄの乾燥は、焼成工程前の乾燥物Ｋの水分率が２〜２０質量％となるように乾燥するのが好ましく、乾燥物Ｋの水分率が３〜１５質量％となるように乾燥するのがより好ましく、乾燥物Ｋの水分率が３〜１０質量％となるように乾燥するのが特に好ましい。脱水物Ｄを、水分率が２質量％未満の範囲まで乾燥すると、後行する焼成において、過焼する問題が生じる。他方、脱水物Ｄを、水分率が２０質量％を超える範囲で乾燥すると、後行する焼成を確実に行うことが困難になる。
【００７３】
乾燥物Ｋの粒揃えは、粒子径３５５〜２０００μｍのものが７０質量％以上となるように調整するのが好ましく、粒子径３５５〜２０００μｍのものが７５質量％以上となるように調整するのがより好ましく、粒子径３５５〜２０００μｍのものが８０質量％以上となるように調整するのが特に好ましい。
【００７４】
乾燥物Ｋを、粒子径３５５μｍ〜２０００μｍ以上のものが７０質量％以上となるように製造すると、つまり小径な粒子の乾燥物Ｋを除去すると、部分的な過焼が防止され、焼成が均一になる。したがって、得られる無機粒子の品質を均一にするという観点における実用化可能性に、有益である。さらに、本形態のように、分級を乾燥後とすると、小径な粒子の乾燥物Ｋを確実に除去することができ、また、処理効率も向上する。
【００７５】
〔焼成工程〕
サイクロン１８内を底部まで落下した乾燥物Ｋは、移送流路５８を通して、かつこの移送流路５８の途中に備わる排風ファンＨで勢いを増して、サイクロン式の第１焼成段階を構成する燃焼炉２１に送られる。
【００７６】
この焼成炉２１では、乾燥物Ｋを、旋回落下させることで粒子の微細化を抑制し、また、この過程で、焼成し未燃分を調整する。
【００７７】
本焼成炉２１での焼成は、未燃率が５〜３０質量％となるように行うのが好ましく、８〜２５質量％となるように行うのがより好ましく、１０〜３０質量％となるように行うのが特に好ましい。焼成を、未燃率が５質量％未満では、焼成における粒子表面の過焼が生じ表面が硬くなるとともに、内部の酸素不足が生じ、無機粒子の白色度が低下する問題が生じる。他方、焼成を、未燃率が３０質量％を超えると、後行する燃焼焼成後においても未燃分が残る問題、更にはこの未燃分が残るのを防止するためとして粒子表面が過焼するまで燃焼焼成してしまい、無機粒子表面が硬くなる問題が生じる。
【００７８】
本焼成炉２１の形態は、特に限定されないが、サイクロン式であることが好ましい。サイクロン式によると、前述のとおり、粒子の微細化を抑制することで未燃率を均一かつ確実に調節することができる。
【００７９】
焼成温度範囲は、５１０〜７５０℃の範囲で行うことが好ましく、第１段階焼成は、焼成炉２１上端部の温度を５１０〜７５０℃とし、燃焼焼成炉２５内の温度を焼成炉２１上端部の温度より低い５００〜７００℃とするのが好ましく、焼成炉２１上端部の温度を５５０〜７３０℃とし、燃焼焼成炉２５内の温度を焼成炉２１上端部の温度より低い５１０〜６８０℃とするのがより好ましく、焼成炉２１上端部の温度を５８０〜７００℃とし、燃焼焼成炉２５内の温度を焼成炉２１上端部の温度より低い５５０〜６６０℃とするのが特に好ましい。焼成炉２１上端部の温度を６００〜６８０℃とし、燃焼焼成炉２５内の温度を焼成炉２１上端部の温度より低い５８０〜６５０℃とすると、製造される製紙用微細粒子が再生填料や顔料として使用するに好適なものとなる。
【００８０】
燃焼焼成炉２５内の温度を焼成炉２１上端部の温度より１０〜５０℃低くすることで、製紙用微細粒子表面の過焼を防止しながら、未燃物を燃焼させることができる。
【００８１】
焼成炉２１で得た焼成物は、第２焼成段階である燃焼焼成炉２５に送り、燃焼焼成する。燃焼焼成炉２５は、ロータリーキルン炉、流動床炉、ストーカー炉、サイクロン炉、半乾留・負圧燃焼式炉等、公知の装置を用いることができるが、本形態においては、温度変化が少ない環境下で過大な物理的圧力を掛けることなく攪拌しながら満遍なく燃焼させることができる方策として、ロータリーキルン炉が好ましい。
【００８２】
〔粉砕工程〕
本形態に基づく微細粒子の製造方法においては、必要に応じ、更に公知の分散・粉砕工程を設け、適宜必要な粒径に微細粒化することで塗工用の顔料、内添用の填料として使用することができる。
【００８３】
一例では、焼却後、得られた微細粒子は、ジェットミルや高速回転式ミル等の乾式粉砕機、あるいは、アトライター、サンドグラインダー、ボールミル等の湿式粉砕機を用いて粉砕する。填料、顔料用途への使用においては、粒径の均一化や微細化が必要であるが、本形態に基づく製造方法にて得られた微細粒子を用いた、填料、顔料用途等への最適な粒径、顔料径については、本形態の微細粒子は、一次粒子が平均粒子径０．０１〜０．１μｍであり、この一次粒子が凝集した二次粒子が平均粒子径０．１〜１０μｍであるのが好ましい。
【００８４】
〔付帯工程〕
本製造設備において、より品質の安定化を求めるにおいては、微細粒子の粒度を、各工程で均一に揃えるための分級を行うことが好ましく、粗大や微小粒子を前工程にフィードバックすることでより品質の安定化を図ることができる。
【００８５】
また、乾燥工程の前段階において、脱水処理を行った脱墨フロスを造粒することが好ましく、更には、造粒物の粒度を均一に揃えるための分級を行うことがより好ましく、粗大や微小の造粒粒子を前工程にフィードバックすることでより品質の安定化を図ることができる。造粒においては、公知の造粒設備を使用でき、回転式、攪拌式、押し出し式等の設備が好適である。
【００８６】
本製造設備においては、微細粒子以外の異物を除去することが好ましく、例えば古紙パルプ製造工程の脱墨工程に至る前段階のパルパーやスクリーン、クリーナー等で砂、プラスチック異物、金属等を除去することが、除去効率の面で好ましい。特に鉄分の混入は、鉄分が酸化により微粒子の白色度低下の起因物質になるため、鉄分の混入を避け、選択的に取り除くことが推奨され、各工程を鉄以外の素材で設計又はライニングし、磨滅等により鉄分が系内に混入することを防止するとともに、更に、乾燥・分級設備内等に磁石等の高磁性体を設置し選択的に鉄分を除去することが好ましい。
【００８７】
さらに、本形態に基づく無機粒子の製造方法による無機粒子は、Ｘ線マイクロアナライザーによる微細粒子の元素分析において、カルシウム、シリカ及びアルミニウムを酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含むことが好ましい。より好ましくは、４０〜８２：９〜３０：９〜３０の質量割合、更に好ましくは、６０〜８２：９〜２０：９〜２０の質量割合である。
【００８８】
カルシウム、シリカ及びアルミニウムを酸化物換算で３０〜８２：９〜３５：９〜３５の質量割合で含ませることで、比重が軽く、過度の水溶液吸収が抑えられるため、脱水工程のおける脱水性が良好であり、乾燥工程における水分調整が容易であるだけでなく、焼成工程における未燃物の割合や、焼結による過度の硬さを生じるおそれを低減することができる。
【００８９】
焼成工程において、本形態の質量割合に調整するための方法としては、脱墨フロスにおける原料構成を調整することが本筋ではあるが、乾燥工程、焼成工程において、出所が明確な塗工フロスや調整工程フロスをスプレー等で工程内に含有させる手段や、焼却炉スクラバー石灰を含有させる手段にて調整することも可能である。
【００９０】
例えば、脱墨フロスを主原料に、無機粒子凝集体中のカルシウムの調整には、中性抄紙系の排水スラッジや、塗工紙製造工程の排水スラッジを用い、シリカの調整には、不透明度向上剤として多量添加されている新聞用紙製造系の排水スラッジを、アルミニウムの調整には酸性抄紙系等の硫酸バンドの使用がある抄紙系の排水スラッジや、タルク使用の多い上質紙抄造工程における排水スラッジを用いることができる。
【実施例】
【００９１】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９２】
表１に示した条件で再生粒子を製造し、この再生粒子を使用して印刷用紙を製造した。再生粒子及び印刷用紙の性状並びに印刷用紙の評価を表１〜３に示した。また、市販の印刷用紙を試験紙として準備し、表２及び表３に、比較例５〜７として、以上の印刷用紙と同様に、性状及び評価を示した。実施例１５及び実施例１６は、本発明におけるシリカを定着させた再生粒子を使用した。
【００９３】
測定、分析、評価は次のとおりとした。
〔（乾燥工程出口の）平均粒子径〕
Ｘ線マイクロアナライザーにて実測した。
【００９４】
〔（乾燥工程出口の）質量割合〕
４．７メッシュの篩にて２０００μｍを超える質量割合を、４２メッシュの篩にて３５５μｍ未満の質量割合を測定し、焼成工程入口における質量割合を測定した。
【００９５】
〔ワイヤー磨耗性（再生粒子内磨耗性）〕
プラスチックワイヤー磨耗度計（日本フィルコン製  ３時間）、スラリー濃度２質量％で測定した。
【００９６】
〔生産性〕
原料の脱水効率、生産性、粉砕に必要な電力を５段階評価し、最も効率の良かった条件を◎、良かったものを○、効率、生産性、粉砕のいずれかに問題を見出したものを△、実操業困難なものを×とした。
【００９７】
〔品質安定性〕
所定の方法で得られた再生粒子の、白色度、粒径、一定時間間隔における生産量の各項目について、変動程度を測定し、変動が少ない順にランク付けを行い、上位１０位までを◎、１１位から２２位を〇、２３位から２５位を△、それ以下を×とした。
【００９８】
〔見た目〕
目視で再生粒子の色を比較判断し、白色と灰色に区分した。
【００９９】
〔酸化物換算質量分析〕
Ｘ線マイクロアナライザー（ＥＭＡＸ・Ｓ−２１５０／日立堀場製）により酸化物換算の成分分析を、ＣａＯ、ＳｉＯ2及びＡｌ2Ｏ3それぞれについて行った。
【０１００】
〔平均粒子径〕
サンプル１０ｍｇをメタノール溶液８ｍｌに添加し、超音波分散機（出力８０Ｗ）で３分間分散させた。この溶液をコールターカウンター粒度分布測定装置（ＣＯＵＬＴＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製ＴＡ−II型）にて、５０μｍのアパチャーを用いて測定を行った。ただし、５０μｍのアパチャーで測定不可能なものについては、２００μｍのアパチャーを使用して測定した。また、電解液は、ＩＳＯＴＯＮ  ＩＩ（商品名：ＣＯＵＬＴＥＲ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ社製、０．７％の高純度ＮａＣｌ水溶液）を用いた。
【０１０１】
〔坪量〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４：１９９８に準拠した。
【０１０２】
〔密度〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８：１９９８に準拠した。
【０１０３】
〔再生填料（粒子）配合割合及び灰分〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１：２００３（温度５２５℃）に準拠して用紙の灰分を調整し、Ｘ線マイクロアナライザー（ＥＭＡＸ・Ｓ−２１５０／日立堀場製）により酸化物換算の成分分析を行い、Ｃａ、Ｓｉ、Ａｌの各元素が重なって検出される部位の割合から算出した。
【０１０４】
〔熱水抽出ｐＨ〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１３３：１９９８に準拠した。
【０１０５】
〔平均繊維長〕
ファイバーラボ測定装置（カヤニー社製）を用いて測定した。
【０１０６】
〔（ハンター）白色度〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８：２００１に準拠した。
【０１０７】
〔（ハンター）不透明度〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４９：２０００に準拠した。
【０１０８】
〔十点平均粗さ（Ｒｚ）〕
小坂研究所製の触針式三次元表面粗さ計を使用し、基準長さ２．５ｍｍ、評価長さ１２．５ｍｍの条件で測定した。なお、評価結果は、８ヶ所を測定した平均値である。
【０１０９】
〔カール〕
Ａ４判の紙をＣＤ方向に通紙して片面複写をした後、カール面を上にして平らな台の上に置き、四隅の中で最も台の面より高い値を測定し、１０枚の平均値で評価した。印刷用紙としては、３ｍｍ以下が望ましい。
【０１１０】
〔製造安定性〕
抄紙機による印刷用紙の製造にあたっては、各種の操業条件を適切に調整・監視しながら製造するが、そのときの操業安定性を、次に示すように５段階に評価した。なお、評価が２以下の場合、商業上の実用レベルには無く、転写紙の品質を一定以上に維持しつつ安定に製造を続けることが難しい。
５：抄紙機上の紙匹の状態が安定で、通常の製造条件で問題なく安定に製造することができる。
４：抄紙機上の紙匹は概ね安定であり、操業条件の調整により安定に製造が行える。
３：抄紙機上の紙匹は多少不安定であるが、操業条件の調整により製造が可能である。
２：抄紙機上の紙匹の状態が不安定で、操業条件を調整してもしばしば断紙が発生する。
１：抄紙機上の紙匹の強度が低く、操業条件の調整による対応が難しく、頻繁に断紙が発生する。
〔滑り出し角度（滑り角）〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４の傾斜方法に基づき、表面と裏面を接触させた時の横方向（ＣＤ方向）の滑り角を測定した。
【０１１１】
〔静摩擦〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４７：１９９４に基づき、表面と裏面を接触させた時の横方向（ＣＤ方向）の静摩擦を測定した。印刷用紙としては、０．４５〜０．７５が望ましいとされる。
【０１１２】
【表１】
2007211374.tif 000002
【０１１３】
【表２】
2007211374.tif 000003
【０１１４】
【表３】
2007211374.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、文庫本用紙やコミックス用紙等の印刷用紙として、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】無機粒子の製造設備フロー図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１６…脱水手段、１７…乾燥手段、２１…焼成炉、２３…熱交換器、２５…燃焼焼成炉、Ｄ…脱水物、Ｆ…粉砕物、Ｊ…焼成物、Ｋ…乾燥物、Ｓ…脱墨フロス。
【図１】
2007211374.tif 000005