(57)【要約】【課題】ヘッドが移送方向の衝撃力を受けてベース部材自身あるいはベース部材に一体的に構成される何れかの部品に衝突した場合に生じる衝撃力を緩和することが可能なディスク装置を提供する。【解決手段】ヘッドを移送方向の可動範囲限界にて規制するストッパを主ガイドシャフト側とともに、副ガイドシャフト側にも軸方向以外には自由度を排除して設け、運動エネルギーを吸収することにより衝撃力を緩和する構成を、副ガイドシャフトの高さ調整が可能な状態で実現する。【選択図】図１
2007115369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記録及び／又は再生を行うことが可能なディスクを回転させるディスク回転機構と、
前記ディスク回転機構により回転駆動され、前記ディスクを載置して回転させるターンテーブルと、
前記ディスクに対して記録、または前記ディスクより再生するためのヘッドと、
前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向に移送可能に案内するヘッドガイドと、
前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向に移送させるヘッド移送機構と、
前記ディスク回転機構、前記ヘッド、前記ヘッドガイド、前記ヘッド移送機構とを一体的に保持するベース部材と、
前記ヘッドガイド両端の前記ベース部材に対する高さを調整する、ガイド高さ調整機構と、
前記ベース部材に対して前記ヘッドの移送方向に拘束され、前記ヘッドガイドのガイド高さ調整機構による変動に追従して前記ヘッドガイドと一体的に変位し、前記ヘッドの移送を移送範囲の両終端にて制止するヘッドストッパと、
を具備するディスク装置。
【請求項２】
前記ヘッドストッパは、前記ベース部材に対して、前記ヘッドの移送方向に直交し、かつ、前記ディスクの主面に略平行な方向に対する傾斜が略拘束される、請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
データの記録及び／又は再生を行うことが可能なディスクを回転させるディスク回転機構と、
前記ディスク回転機構により回転駆動され、前記ディスクを載置して回転させるターンテーブルと、
前記ディスクに対して記録、または前記ディスクより再生するためのヘッドと、
前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向以外の方向に関して拘束し、前記ディスクの略半径方向に移送可能に案内する主ヘッドガイドと、
前記ヘッドを前記ディスクの主面と略直交する方向に関してのみ拘束し、前記ディスクの略半径方向に移送可能に案内する副ヘッドガイドと、
前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向に移送させるヘッド移送機構と、
前記ディスク回転機構、前記ヘッド、前記主ヘッドガイド、前記副ヘッドガイドおよび前記ヘッド移送機構とを一体的に保持するベース部材と、
前記ヘッドガイド両端の前記ベース部材に対する高さを調整する、ガイド高さ調整機構と、
前記ベース部材と一体的に構成され、前記ヘッドの移送を移送範囲の両終端にて制止する主ヘッドストッパと、
前記ベース部材に対して前記ヘッドの移送方向に拘束され、前記副ヘッドガイドのガイド高さ調整機構による変動に追従して前記副ヘッドガイドと一体的に変位し、前記ヘッドの移送を移送範囲の両終端にて制止する副ヘッドストッパと、
を具備するディスク装置。
【請求項４】
前記光ヘッドは、移送方向終端においては、主ヘッドストッパのみと当接するか、または主ヘッドストッパおよび副ヘッドストッパの両方と当接するかの、何れかである請求項３に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記主ヘッドストッパと副ヘッドストッパは一体的に構成される請求項３または４に記載のディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクに対して記録及び／又は再生を行うヘッドを有するディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状の記録媒体に対して記録あるいは再生を行う、ＣＤ（コンパクト・ディスク）、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）、あるいはＢＤ（ブルー・レイ・ディスク）等の光ディスク装置、ＭＯ（光磁気ディスク）、あるいはＭＤ（ミニ・ディスク）等の光磁気ディスク装置、およびＦＤ（フロッピー（登録商標）・ディスク）等の記録再生磁気ディスク装置と、これらに使用する各ディスク媒体がすでに広く世の中に普及している。
【０００３】
また昨今においては、さらなる高記録密度化の技術開発も加速されている。これに伴い、上記ディスク装置においてはより高精度のものが要求される。特にディスクへの記録または再生に直接作用するヘッドにおいては最もそのレベルが高い。
【０００４】
一方、これらディスク装置の市場では低価格化が進行し、装置を構成する部品、材料および工法としても廉価で高機能なものが要求されている。
【０００５】
また、同時に輸送コストの削減という観点より、装置出荷時の梱包もより簡素なものであることが理想である。したがって梱包する装置を保護する緩衝材を削減することが課題となっている。さらに環境保護の観点からは緩衝材に使用する材料として有効である発泡樹脂の使用を抑制することも昨今の動向である。
【０００６】
このように上記ディスク装置が高精度化する一方で、製品に対する保護施策は低下しているため、製品強度を向上させるか、もしくは製品自身で弱点を保護する機能を備える必要がある。
【０００７】
例えば、回転機構により回転する光ディスクに対して、光ヘッドにより光ビームを照射することにより記録または再生する光ディスク装置においては、光ヘッドは高精度が要求される多くの光学部品等により構成されているが、衝撃力のような過大な外力が印加された後においてもその精度を維持するためには、部品強度の向上あるいは各部品の接合強度の向上が必要である。しかしながら部品単価あるいは接合工数の上昇を招く場合が多い。そこでこれを回避するためには、光ヘッドに対して印加される衝撃力を緩和する方法が有効である。
【０００８】
以下に、このような方法で衝撃力を緩和する施策を採った従来の光ディスク装置における例について説明する。この構成は例えば特開２０００−３３９８８１号公報に開示されている。
【０００９】
光ディスク装置における光ヘッドは、ディスクの半径方向にガイドされて移送される方法が一般的であるが、移送時に駆動力により移送される以外に、外部より不要な、特に衝撃力などの力を移送方向に受けると、光ヘッドは半径方向内周側あるいは外周側に強制的に移送させられ、その力が大きい場合には可動範囲限界まで達し、可動範囲限界にてベース部材あるいはベース部材と一体的に構成される部品と衝突する。この際に光ヘッドは多大な衝撃力を受け、光ヘッド内部の構成部品の破損あるいは構成部品間の位置精度の悪化等、性能の劣化に直接影響を与えるようなダメージを生じることとなる。
【００１０】
図１０は従来のディスク装置の、記録及び／又は再生を行う部分の機構の一例である。図１０において、１０１ビームを照射されることにより記録及び／又は再生がなされるディスク、１０２はディスク１を載置するターンテーブルであって、回転駆動するディスクモータ１０３の回転軸に対して同心となるよう固定支持されている。図１０においてはディスク１０１をターンテーブル１０２に対して固定するチャッキング部材の図示は省略している。
【００１１】
１０４はディスク１０１に対して光ビームにより記録及び／又は再生を行う光ヘッドで対物レンズ１０４Ａを、ディスク１０１の半径方向に一致する線上に配置している。１０５Ｍは光ヘッド１０４をディスク１０１の半径方向に案内する主ガイドシャフトであり、光ヘッド１０４に設けられた前主軸受け１０４Ｂおよび後主軸受け１０４Ｃにて光ヘッド４を支持している。同様に１０５Ｓは副ガイドシャフトであり、光ヘッド１０４に設けられた副軸受け１０４Ｄにて光ヘッド１０４を支持している。
【００１２】
図１１は、図１０における光ヘッド１０４の前主軸受け１０４Ｂ部分および後主軸受け１０４Ｄ部分を矢印Ｒ方向から見た主要な概略構成を示す。図１１に示すように、光ヘッド１０４は、前主軸受け１０４Ｂおよび後主軸受け１０４Ｃに関しては主ガイドシャフト１０５Ｍを中心にして矢印Ｔ方向の、回動方向のみに、また、副軸受け１０４Ｄに関しては副ガイドシャフト１０５Ｓにより、矢印Ｕ方向のみに自由度を有して支持されている。このようにして光ヘッド１０４は、図１１におけるＹ方向およびＺ方向に位置決めされる。
【００１３】
１０６は光ヘッド１０４を主ガイドシャフト１０５Ｍに平行な矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向に移送駆動する移送モータユニットで、螺旋溝が形成されたねじ状の部材で駆動力を光ヘッド１０４に伝達するリードスクリュー１０６Ｓ、回転力を発生してリードスクリュー１０６Ｓに付与するモータ部１０６Ｍおよび移送モータユニット１０６全体を固定保持するためのフレーム１０６Ｆから構成される。また、１０７はリードスクユー１０６Ｓと係合して矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向へ移送するための駆動力を光ヘッド１０４に伝達するナット部材である。
【００１４】
１０８は、ディスクモータ１０３、主ガイドシャフト１０５Ｍ、副ガイドシャフト１０５Ｓおよび移送モータユニット１０６を一体的に保持するベースである。図１０におけるＹ方向には、主ガイドシャフト１０５Ｍは、ベース１０８に設けられた、主ガイドシャフト受け１０８Ａおよび１０８Ｂ（１０８Ｃおよび１０８Ｄ）により、図１０におけるＹ方向の位置決めがなされて支持されており、また、副ガイドシャフト１０５Ｓは、副ガイドシャフト受け１０８Ｅおよび１０８Ｆ（１０８Ｇおよび１０８Ｈ）により、同様に図１０におけるＹ方向の位置決めがなされて支持されている。
【００１５】
図１２は、主ガイドシャフト１０５Ｍ（副ガイドシャフト１０５Ｓ）が位置決め支持される構造を示す。主ガイドシャフト受け１０８Ａと１０８Ｂ（副ガイドシャフト受け１０８Ｅと１０８Ｆ）、および主ガイドシャフト受け１０８Ｃと１０８Ｄ（副ガイドシャフト受け１０８Ｇと１０８Ｈ）の何れの部位についても基本原理的に同様の構成を採る。主ガイドシャフト１０５Ｍ（副ガイドシャフト１０５Ｓ）は、主ガイドシャフト受け１０８Ｂ（副ガイドシャフト１０８Ｆ）、および主ガイドシャフト受け１０８Ｄ（副ガイドシャフト１０８Ｈ）の内面側に設けられたシャフト当て面１０８Ｂ−ｉ（１０８Ｆ−ｉ）、およびシャフト当て面１０８Ｄ−ｉ（１０８Ｈ−ｉ）と、４カ所各々のシャフト受け部に設けられたシャフト受け面９の双方に対して、シャフト押さえばね１１０により矢印Ｖ方向に付勢される。
【００１６】
なお、シャフト当て面１０８Ｂ−ｉ、１０８Ｆ−ｉ、１０８Ｄ−ｉ、１０８Ｈ−ｉおよびシャフト受け面１０９は図１０には図示を省略している。
【００１７】
このような構成により、主ガイドシャフト１０５Ｍおよび副ガイドシャフト１０５Ｓは各々、図１０におけるＹ方向に関してはシャフト当て面１０８Ｂ−ｉ（１０８Ｆ−ｉ）、およびシャフト当て面１０８Ｄ−ｉ（１０８Ｈ−ｉ）の寸法精度により、図１２におけるＺ方向に関してはシャフト受け面１０９の寸法精度により、一義的に位置決めされる。
【００１８】
ヘッド１０４の移送方向における可動限界は、図１０に示すように、ディスク１０１の内周側では内周ストッパ１０８Ｊ、外周側では外周ストッパ１０８Ｋが設けられており、各々の位置でナット部材１０７が当接することにより規制される。
【００１９】
以上のような構成により、光ヘッド１０４はディスク１０１の半径方向に関して正確に移送モータユニット１０６の駆動力により移送させ、所望の半径位置で記録及び／又は再生を行うことができる。
【００２０】
なお、特開２０００−３３９８８１号公報に開示されている光ディスク装置においては、光ヘッド１０４はディスク１０１の半径方向への駆動力を移送モータ１０６Ｍから伝達するリードスクリュー１０６Ｓにより、ディスク１０１の半径方向に案内される構成としているが、本例においては、後述する本発明における実施の形態との差異を明確にするために、上記のような構成を引用した。本例における構成とした場合においても、特開２０００−３３９８８１号公報に開示されている光ディスク装置に対して、本発明における本質に関する相違は発生しない。
【００２１】
ところがこのような構成では、移送モータユニット１０６の駆動力により光ヘッド１０４が移送された場合ではなく、例えば不要に過大な矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）の外力が光ヘッド１０４に加わった際には、ナット部材１０７がリードスクリュー１０６Ｓに対して逆に回転駆動を与えながら、またはナット部材１０７とリードスクリュー１０６Ｓの係合が解除されて光ヘッド１０４が慣性力により、図１０における矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）に強制的に移送させられる。そして可動限界に達して、ナット部材１０７が内周ストッパ１０８Ｊ（外周ストッパ１０８Ｋ）に激しく衝突する。これにより、光ヘッド１０４には過度な衝撃力が加わり、構成部品等の損傷あるいは部品の締結外れなどが発生して、本来の性能を発揮することが困難な状況に陥る。
【００２２】
また特に内周側に衝撃力を受けた際には、残余した慣性により、図１３に示すように、内周ストッパ１０８Ｊとナット部材１０７との当接部１０４Ｅを回動支点として、光ヘッド１０４に矢印１５１方向にモーメントが発生する。この時、主ガイドシャフト１０５Ｍは、図１３の１０５Ｍ−Ｗ（破線）に示すように撓みを発生し、光ヘッド１０４のディスクモータ１０３に対向する対向曲面１０４Ｊがディスクモータ１０３に衝突する。これにより、光ヘッド１０４あるいはディスクモータ１０３が損傷を受け、本来の性能を発揮することがさらに困難な状況に陥る。
【００２３】
そこで、このような光ヘッド１０４に加わる過度な衝撃力を緩和し、また光ヘッド１０４がディスクモータ１０３と衝突することを回避するために、図１４に示すように光ヘッド１０４の副ガイドシャフト１０５Ｓ側の面１０４Ｈに副内周ストッパ１０８Ｌを対向させ、内周ストッパ１０８Ｊとナット部材１０７を当接させるのと同様、面１０４Ｈと副内周ストッパ１０８Ｌを当接させる。これにより、矢印１５１方向へのモーメントによる主ガイドシャフト１０５Ｍの撓みで発生する分の光ヘッド１０４の移動を阻止することが可能となる。
【００２４】
この時、例えば特開２０００−３３９８８１号公報によれば、内周ストッパ１０８Ｊとナット部材１０７が当接して僅かな時間の後に面１０４Ｈと副内周ストッパ１０８Ｌが当接するように、双方の間に間隙１０４Ｇを設ければ、双方の当接により発生する衝撃力の最大値が分散して緩和されるという効果が得られることになる。
【００２５】
また外周側でも同様に、外周ストッパ１０８Ｋとナット部材１０７が当接して僅かな時間の後に面１０４Ｊと副外周ストッパ１０８Ｍが当接するように、適宜間隙を設ければ、双方の当接により発生する衝撃力の最大値が分散して緩和されるという効果が得られる。
【００２６】
このように光ヘッド１０４と一体的に構成される部位を、主ガイドシャフト１０５Ｍ側に位置する内周ストッパ１０８Ｊに当接させ、さらにこれと同時あるいは僅かな時間の後に副ガイドシャフト１０５Ｓ側に位置する副内周ストッパ１０８Ｌに当接させ、当接箇所を２箇所に分散させることにより、対向曲面１０４Ｊとディスクモータ１０３とが衝突するのを回避することが可能となり、また一度の当接における光ヘッド１０４に加わる衝撃力の最大値が低減される。
【００２７】
しかしながら、昨今の光ヘッドは多機能化の傾向にあるにも関わらず小型化が要求され、これに伴って構成部品が増加するにも関わらず、内部だけに構成部品を収納することが困難となり外郭部分にも構成部品が突出させざるを得ない場合が起こっている。このように外郭部分にも構成部品が突出するような場合には、面１０４Ｈ部分にも構成部品が突出することがあり、この場合には他部位に当接させることが不可となる。
【００２８】
しかしながら如何に構成部品が増加して複雑化しても、副軸受け１０４Ｄ部分に構成部品が突出することはまれであるため、上記のように副ガイドシャフト１０５Ｓ側に当接箇所を設けることが困難な場合には、副軸受け１０４Ｄを、ベースあるいはベースと一体的に構成される部品に当接させることが有効である。
【００２９】
これを実現するためには、例えば図１５に示すように、ナット部材１０７が内周ストッパ１０８Ｊと当接する、光ヘッド１０４が内周側可動限界にある状態において、副軸受け１０４Ｄを、これらが当接すると同時に当接するか、もしくは僅かな間隙１０８Ｇ２を有して対向させて、ベース１０８と一体的に設けた副軸受け内周ストッパ１０８Ｎを設けることが有効である。
【００３０】
また、ナット部材１０７が外周ストッパ１０８Ｋと当接する、光ヘッド１０４が外周側可動限界にある状態においても、同様に副軸受け１０４Ｄを、これらが当接すると同時に当接するか、もしくは同様に間隙（不図示）を有して対向させて、ベース１０８と一体的に設けた副軸受け外周ストッパ１０８Ｐを設けることで、矢印Ｑ側への移送においても、同様の効果を得るのに有効である。
【特許文献１】特開２０００−３３９８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
ところで上記のような光ディスク装置を構成するシステムでは、ディスク１０１に光ビームを照射する際の入射角を高精度にする必要がある。したがって、ベース１０４、主ガイドシャフト１０５Ｍおよび副ガイドシャフト１０５Ｓなどの部品精度およびこれらの組立精度を如何に高いものにしても、組立後に調整を必要とする場合が多い。
【００３２】
このような調整を行う方法の一つとして、主ガイドシャフト１０５Ｍあるいは副ガイドシャフト１０５Ｓの、ターンテーブル１０２のディスク載置面に対する角度を調整する方法が一般的に知られている。
【００３３】
この方法は、図１２における、ベース１０８に対する主ガイドシャフト１０５Ｍあるいは副ガイドシャフト１０５Ｓの高さを変化させることにより実現できる。具体的には図１２に示すシャフト受け面１０９の寸法精度に依存するのではなく、図１６に示すようにシャフト高さを調整する調整ビス１１１を設けて、調整を行って寸法精度を保証する。シャフト受け面１０９を調整ビス１１１に置き換えているだけであるため、図１５におけるＹ方向の寸法精度には両構成の間に差異はなく、また、シャフト押さえばね１１０により調整ビス１１１に対して主ガイドシャフト１０５Ｍあるいは副ガイドシャフト１０５Ｓを付勢する点においても、調整機構が付加された以外は等価の構成である。
【００３４】
図１７（Ａ）および（Ｂ）は、副軸受け１０４Ｄと副軸受け内周ストッパ１０８Ｎ（副軸受け外周ストッパ１０８Ｐ）の当接状態の概念を示す図である。図１７（Ａ）は副ガイドシャフト１０５Ｓが、Ｚ方向に大きい方向に調整された場合、図１７（Ｂ）は副ガイドシャフト１０５Ｓが、Ｚ方向に小さい方向に調整された場合である。副軸受け内周ストッパ１０８Ｎ（副軸受け外周ストッパ１０８Ｐ）の目的は、副軸受け１０４Ｄを、ヘッド１０４の移送方向に規制することであるが、図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）はそれぞれ、移送方向の規制を可能とする調整限界であるといえる。すなわち、可能な調整量は最大で、副軸受け４Ｄの厚さＷということになる。
【００３５】
したがって、調整量は少なくとも厚さＷの寸法以下に設定する必要があるが、昨今の光ディスク装置の動向では、装置厚さを薄くする要求が大勢であり、また部品コストの抑制に起因する、各単品部品の精度は悪化の傾向にあるため、調整量は増加傾向にあるといえる。このため、調整量を厚さＷの寸法以下に設定することは困難である場合が多い。
【００３６】
結果的に、調整量と光ヘッド４の移送規制の両立が困難であるという問題点を有していた。
【００３７】
本発明は、上記のような従来の問題点を解決し、副軸受け内周ストッパ１０８Ｎ（副軸受け外周ストッパ１０８Ｐ）を副ガイドシャフト１０５Ｓと一体的に構成し、副軸受け１０４Ｄを副軸受け内周ストッパ１０８Ｎ（副軸受け外周ストッパ１０８Ｐ）に確実に当接させて光ヘッド１０４の衝撃値の最大値を緩和し、損傷を軽減することができるディスク装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
上記の目的を達成するために本発明のディスク装置は、データの記録及び／又は再生を行うことが可能なディスクを回転させるディスク回転機構と、前記ディスク回転機構により回転駆動され、前記ディスクを載置して回転させるターンテーブルと、前記ディスクに対して記録、または前記ディスクより再生するためのヘッドと、前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向に移送可能に案内するヘッドガイドと、前記ヘッドを前記ディスクの略半径方向に移送させるヘッド移送機構と、前記ディスク回転機構、前記ヘッド、前記ヘッドガイド、前記ヘッド移送機構とを一体的に保持するベース部材と、前記ヘッドガイド両端の前記ベース部材に対する高さを調整する、ガイド高さ調整機構と、前記ベース部材に対して前記ヘッドの移送方向に拘束され、前記ヘッドガイドのガイド高さ調整機構による変動に追従して前記ヘッドガイドと一体的に変位し、前記ヘッドの移送を移送範囲の両終端にて制止するヘッドストッパとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
以上のように本発明のディスク装置によれば、光ヘッドがディスク半径方向に衝撃力を受けて強制的に移送され、内周側／外周側の可動範囲限界における停止位置で、主ガイドシャフト側のストッパで光ヘッドを制止した後、副ガイドシャフト側のストッパでも制止する構成とする。また、副ガイドシャフト側のストッパを副ガイドシャフトと軸方向以外には一体的に構成することにより、光ヘッドのディスクに対する傾角を調整する際の副ガイドシャフトの高さ変化による、ストッパの光ヘッドからの当接外れを回避し、光ヘッドの移送を確実に制止し、光ヘッドに印加される衝撃値の最大値を分散して緩和することで、光ヘッドの構成部品の損傷および締結外れなどを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
上述した本発明のディスク装置によれば、光ヘッドがディスク半径方向に衝撃力を受けて強制的に移送され、内周側／外周側の可動範囲限界における停止位置で、主ガイドシャフト側のストッパで光ヘッドを制止した後、副ガイドシャフト側のストッパでも光ヘッドの移送を確実に制止し、光ヘッドに印加される衝撃値の最大値を分散して緩和することで、光ヘッドの構成部品の損傷および締結外れなどを回避することが可能なディスク装置を提供できる。
【００４１】
以下に本発明の一実施の形態におけるディスク装置の概念について説明する。
【００４２】
本実施の形態のディスク装置は、回転機構により回転する光ディスクに対して、光ヘッドにより光ビームを照射することにより記録または再生する光ディスク装置で、光ヘッドがディスクの半径方向にガイドされて移送される一般的な構成である。
【００４３】
図１は本実施の形態のディスク装置の構成概略図である。図１において、１は光ビームを照射されることにより記録及び／又は再生がなされるディスク、２はディスク１を載置するターンテーブルであって、回転駆動するディスクモータ３の回転軸に対して同心となるよう固定支持されている。図１においてはディスク１をターンテーブル５に対して固定するチャッキング部材の図示は省略している。
【００４４】
４はディスク１に対して光ビームにより記録及び／又は再生を行う光ヘッドで対物レンズ４Ａを、ディスク１の半径方向に一致する線上に配置している。５Ｍは光ヘッド４をディスク１の半径方向に案内する主ガイドシャフトであり、光ヘッド４に設けられた前主軸受け４Ｂおよび後主軸受け４Ｃにて光ヘッド４を支持している。同様に５Ｓは副ガイドシャフトであり、光ヘッド４に設けられた副軸受け４Ｄにて光ヘッド４を支持している。
【００４５】
図２は、図１における光ヘッド４の前主軸受け４Ｂ部分および後主軸受け４Ｃ部分を矢印Ｒ方向から見た主要な概略構成を示す。図２に示すように、光ヘッド４は、前主軸受け４Ｂおよび後主軸受け４Ｃに関しては主ガイドシャフト５Ｍを中心にして矢印Ｔ方向の、回動方向のみに、また、副軸受け４Ｄに関しては副ガイドシャフト５Ｓにより、矢印Ｕ方向のみに自由度を有して支持されている。このようにして光ヘッド４は、図２におけるＹ方向およびＺ方向に位置決めされる。
【００４６】
６は光ヘッド４を主ガイドシャフト５Ｍに平行な矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向に移送駆動する移送モータユニットで、螺旋溝が形成されたねじ状の部材で駆動力を光ヘッド４に伝達するリードスクリュー６Ｓ、回転力を発生してリードスクリュー６Ｓに付与するモータ部６Ｍおよび移送モータユニット６全体を固定保持するためのフレーム６Ｆから構成される。また、７はリードスクユー６Ｓと係合して矢印Ｐ方向および矢印Ｑ方向へ移送するための駆動力を光ヘッド４に伝達するナット部材である。
【００４７】
８は、ディスクモータ３、主ガイドシャフト５Ｍ、副ガイドシャフト５Ｓおよび移送モータユニット６を一体的に保持するベースである。図１におけるＹ方向には、主ガイドシャフト５Ｍは、ベース８に設けられた、主ガイドシャフト受け８Ａおよび８Ｂ（８Ｃおよび８Ｄ）により、図１におけるＹ方向の位置決めがなされて支持されており、また、副ガイドシャフト５Ｓは、副ガイドシャフト受け８Ｅおよび８Ｆ（８Ｇおよび８Ｈ）により、同様に図１におけるＹ方向の位置決めがなされて支持されている。
【００４８】
図３は、主ガイドシャフト５Ｍ（副ガイドシャフト５Ｓ）が位置決め支持される構造を示す。主ガイドシャフト受け８Ａと８Ｂ（副ガイドシャフト受け８Ｅと８Ｆ）、および主ガイドシャフト受け８Ｃと８Ｄ（副ガイドシャフト受け８Ｇと８Ｈ）の何れの部位についても基本原理的に同様の構成を採る。主ガイドシャフト５Ｍ（副ガイドシャフト５Ｓ）は、主ガイドシャフト受け８Ｂ（副ガイドシャフト８Ｆ）、および主ガイドシャフト受け８Ｄ（副ガイドシャフト８Ｈ）の内面側に設けられたシャフト当て面８Ｂ−ｉ（８Ｆ−ｉ）、およびシャフト当て面８Ｄ−ｉ（８Ｈ−ｉ）と、４カ所各々のシャフト受け部に設けられた調整ビス１１の双方に対して、シャフト押さえばね１０により矢印Ｖ方向に付勢される。
【００４９】
調整ビス１１は、主ガイドシャフト５Ｍ（副ガイドシャフト５Ｓ）のベース８に対する高さを調整するもので、主ガイドシャフト５Ｍ（副ガイドシャフト５Ｓ）が主ガイドシャフト受け８Ａおよび８Ｂ（副ガイドシャフト受け８Ｅおよび８Ｆ）にて支持される部分と、主ガイドシャフト受け８Ｃおよび８Ｄ（副ガイドシャフト受け８Ｇおよび８Ｈ）にて支持される部分の高さを各々独立で調整されることにより、ベース８に固定保持され部品精度で一義的に位置および姿勢が決まったターンテーブル２のディスク載置面に対しての、シャフトの軸線の平行度を調整することが可能となる。同様に、主ガイドシャフト５Ｍと副ガイドシャフト５Ｓの軸線の平行度も調整することが可能となる。
【００５０】
なお、シャフト当て面８Ｂ−ｉ、８Ｆ−ｉ、８Ｄ−ｉ、８Ｈ−ｉおよび調整ビス１１は図１には図示を省略している。
【００５１】
このような構成により、主ガイドシャフト５Ｍおよび副ガイドシャフト５Ｓは各々、図１におけるＹ方向に関してはシャフト当て面８Ｂ−ｉ（８Ｆ−ｉ）、およびシャフト当て面８Ｄ−ｉ（８Ｈ−ｉ）の寸法精度により一義的に位置決めされ、図３におけるＺ方向に関しては調整ビス１１の調整高さにより、位置が決定される。
【００５２】
ヘッド４の移送方向における可動限界は、図１に示すように、ディスク１の内周側では内周ストッパ８Ｊ、外周側では外周ストッパ８Ｋが設けられており、各々の位置でナット部材７が当接することにより規制される。したがって、図１は光ヘッド４が内周側の可動限界にある状態を表している。また、図４は光ヘッド４が外周側の可動限界にある状態を表している。
【００５３】
以上のような構成により、光ヘッド４はディスク１の半径方向に関して正確に移送モータユニット６の駆動力により移送させ、所望の半径位置で記録及び／又は再生を行うことができる。
【００５４】
上記のような構成で、移送モータユニット６の駆動力により光ヘッド４が移送された場合ではなく、例えば不要に過大な矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）の外力が光ヘッド４に加わった際には、ナット部材７がリードスクリュー６Ｓに対して逆に回転駆動を与えながら、またはナット部材７とリードスクリュー６Ｓの係合が解除されて光ヘッド４が慣性力により、図１および図４における矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）に強制的に移送させられる。
【００５５】
この場合、強制的に移送させられた後、光ヘッド４は可動限界に達して、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接する。
【００５６】
さらに、残余した慣性により、内周ストッパ８Ｊとナット部材７との当接部４Ｅ（外周ストッパ８Ｋとナット部材７との当接部４Ｆ）を回動支点として、光ヘッド４に図１に示す矢印５１方向（図４に示す矢印５２方向）にモーメントが発生する。この時、副軸受け４Ｄ部分で矢印５１方向（矢印５２方向）のモーメントによる回動を阻止するための構成について説明する。
【００５７】
図１および図４において、１２は副軸受け４Ｄ部分にて光ヘッド４の矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）の規制を行う副軸ストッパであり、ベース８に対して別体で組み込まれ、副ガイドシャフト受け８Ｅおよび副ガイドシャフト受け８Ｆと、副ガイドシャフト受け８Ｇおよび副ガイドシャフト受け８Ｈにより、副ガイドシャフト５Ｓの軸方向に関する位置決めおよび固定が行われる。図１においては、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊと当接して光ヘッド４は内周側の可動限界に位置しているが、このとき、同時に、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａと当接するかもしくは微小な間隙Ｇｉ（不図示）を有して対向している。また図４においては、ナット部材７が外周ストッパ８Ｋと当接して光ヘッド４は外周側の可動限界に位置しているが、このとき、同時に、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の外周側当接面１２Ｂと当接するかもしくは微小な間隙Ｇｏ（不図示）を有して対向している。
【００５８】
このような構成とすることにより、光ヘッド４が、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接する、移送方向の可動限界に達した際においても、同時に副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と当接している場合であれば、当接部４Ｅ（当接部４Ｆ）を回動支点とした矢印５１方向（矢印５２方向）のモーメントによる回動は発生しない。
【００５９】
また、光ヘッド４が、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接する、移送方向の可動限界に達した際においても、この時点で副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と微小な間隙Ｇｉ（間隙Ｇｏ）を有して対向している場合には、当接部４Ｅ（当接部４Ｆ）を回動支点とした矢印５１方向（矢印５２方向）のモーメントによる回動が発生しても、可動限界に到達して僅かな時間の後に副軸受け４Ｄが内周側当接面１２Ａ（外周側当接面４Ｂ）と当接し、この時点で回動を阻止する。これにより、内周側の可動限界に達した際であれば、光ヘッド４のディスクモータ３に対向する対向曲面４Ｊがディスクモータ３に衝突するのを回避することが可能となり、また、外周側の可動限界に達した際であっても、これに類する、光ヘッド４の他部位への衝突を回避することが可能となる。
【００６０】
この時、各々が衝突しないための条件は、対向曲面４Ｊとディスクモータ３との最小間隙をＧｈｍ、外周側の可動限界における光ヘッド４と最接近している部位との最小間隙をＧｈｐとすると、（式１）および（式２）で表せる。
【００６１】
Ｇｉ＜Ｇｈｍ  ・・・（式１）
Ｇｏ＜Ｇｈｐ  ・・・（式２）
光ヘッド４が、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接する、移送方向の可動限界に達した際に、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と微小な間隙Ｇｉ（間隙Ｇｏ）を有して対向している場合には、衝撃力により光ヘッド４が内周側の移送限界（外周側の移送限界）に到達した際に光ヘッド４に与えられる衝撃値Ｅｐが、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接した際に発生する衝撃値Ｅ１と、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と当接した際に発生する衝撃値Ｅ２とに分散され、衝撃が与えられる回数および合計時間が増すものの衝撃値の最大値は低減される。
【００６２】
図５にこの衝撃値が分散される概念を示す。図５（Ａ）および図５（Ｂ）は、光ヘッド４に不要に過大な矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）の外力が光ヘッド４に加わった際の、ナット部材７がリードスクリュー６Ｓに対して逆に回転駆動を与えながら、またはナット部材７とリードスクリュー６Ｓの係合が解除されて光ヘッド４が慣性力により、図１および図４における矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）に強制的に移送させられた際の、光ヘッド４における、例えば衝撃加速度などの衝撃力の発生状態を示す。図５（Ａ）は副軸ストッパ１２を設けなかった場合、図５（Ｂ）は副軸ストッパ１２を設けた場合のものである。
【００６３】
図５（Ａ）では、光ヘッド４が矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）に移送させられて、時間Ｔ１でナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接し、時間Ｔ２の間衝撃を印加されたことを表す。この時の最大衝撃値は衝撃値Ｅ１であることになる。
【００６４】
一方、図５（Ｂ）では、光ヘッド４が矢印Ｐ方向（矢印Ｑ方向）に移送させられて、時間Ｔ１でナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接し、時間Ｔ３の間衝撃を印加され、この後引き続いて、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と当接して時間Ｔ４の間衝撃を印加されたことを表す。この時の最大衝撃値は衝撃値Ｅ２であることになる。
【００６５】
図５（Ｂ）よりわかるように、副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２に当接しなければ図５（Ａ）に示すように衝撃値は衝撃値Ｅ１まで増加するにもかかわらず、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊに当接した後、微少な時間の後に副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２に当接する構成とすることにより、ナット部材７が内周ストッパ８Ｊに当接することによる衝撃値が衝撃値Ｅ１に達する前に副軸受け４Ｄが副軸ストッパ１２に当接し、新たな衝撃となって現れる。
【００６６】
このことにより、衝撃値のピークの数と、衝撃が印加される時間は増えるものの、衝撃値の最大値が抑制させる。
【００６７】
次に、副軸ストッパ１２が取り付けられる状態について説明する。図６は副軸ストッパ１２および副ガイドシャフト５Ｓをベース４に対して取り付ける状態を示す図であり、図７は副軸ストッパ１２の図６に示す裏側からの状態を表す図である。各々が組み立てられた状態の構成についてはすでに上記にて説明したが、副軸ストッパ１２の詳細形状について説明する。
【００６８】
上記したとおり、副ガイドシャフト５Ｓはベース８に対して、副ガイドシャフト受け８Ｅと副ガイドシャフト受け８Ｆ、および副ガイドシャフト受け８Ｇと副ガイドシャフト受け８Ｈとにより支持され、シャフト押さえばね１０（不図示）により付勢され固定保持される。また、調整ビス１１（不図示）は図６におけるねじ穴８Ｐおよびねじ穴８Ｑに組み込まれる。
【００６９】
副軸ストッパ１２は、副ガイドシャフト５Ｓに対して、Ｕ字形状をなす軸挿入部１２Ｃおよび軸挿入部１２Ｄが副ガイドシャフト５Ｓに挿入される。また図７に示すように、１２Ｃとは逆のＵ字形状をなす抜け止め部１２ＣＲおよび抜け止め部１２ＤＲが設けられており、軸挿入部１２Ｃおよび軸挿入部１２Ｄが挿入されると同時に抜け止め機能を果たすロック状態となり、副軸ストッパ１２は、副ガイドシャフト５Ｓの軸方向以外には拘束状態となる。
【００７０】
軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）および抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）の機能および構成については、図８にてさらに説明する。図８（Ａ）は軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）に副ガイドシャフト５Ｓが挿入された状態の、図８（Ｂ）は抜け止め部１２ＣＲ（１２ＤＲ）が副ガイドシャフト５Ｓと係合した状態の、副ガイドシャフト５Ｓの軸線に直交する面に関する断面を各々示した図である。
【００７１】
図１２（Ａ）に示すように、軸挿入部１２Ｃ（１２Ｄ）に副ガイドシャフト５Ｓが挿入された状態では、軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）の内径部に副ガイドシャフト５Ｓの外径部が沿って、矢印Ｗ１方向に対する規制がなされる。また図１２（Ｂ）に示すように、抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）が副ガイドシャフト５Ｓと係合した状態では、抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）の内径部に副ガイドシャフト５Ｓの外径部が沿って、矢印Ｗ２方向に対する規制がなされる。なお、図８（Ａ）と図８（Ｂ）における副ガイドシャフト５Ｓの位置は、互いに同時に満たすものである。したがって、副軸ストッパ１２は軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）と抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）により、副ガイドシャフト５Ｓに対して軸方向以外には拘束状態となる。
【００７２】
より確実な拘束状態とするためには、例えば、軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）に挿入された副ガイドシャフト５Ｓの位置を基準位置として、これに抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）が倣うように、図８（Ｂ）に示す腕部１２Ｊおよび腕部１２Ｋを矢印５５方向および矢印５６方向に弾性変形可能とし、この弾性変形の反力により副ガイドシャフト５Ｓを軸挿入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）に付勢する構成を採ることが有効である。腕部１２Ｊおよび腕部１２Ｋが弾性変形可能であれば、副軸ストッパ１２を副ガイドシャフト５Ｓに組み込む際においても、単純に図６に示す方向にはめ込むことが可能となり、組立を簡略化することができる。
【００７３】
また、副軸ストッパ１２の部品加工の観点から、例えば射出成形における金型構成としては、軸雄入部１２Ｃ（軸挿入部１２Ｄ）は単純２方向割構成とすることが容易であるが、抜け止め部１２ＣＲ（抜け止め部１２ＤＲ）を構成するためには、副ガイドシャフト５Ｓが収まる側に金型が挿入されることを可能とするために、図６および図８（Ｂ）に示すように食い切り穴１２Ｌを設ける必要ある。
【００７４】
次に副軸ストッパ１２がベース８に副ガイドシャフト５Ｓに対して回転方向に拘束する構成について説明する。図６に示すように、副軸ストッパ１２には、回転防止リブ１２Ｅと回転防止リブ１２Ｆを設け、ベース８には回転防止曲げ８Ｒを設ける。この部分についての詳細形状を図９に示す。図９に示すように、回転防止リブ１２Ｆが回転防止曲げ８Ｒにより、矢印Ｗ３方向の回転自由度を拘束する。一方、矢印Ｗ１および矢印Ｗ２方向の、調整ビス１１の高さ変動による副ガイドシャフト５Ｓの高さ変動方向の自由度が損なわれることはない。
【００７５】
以上のように、副軸ストッパ１２を副ガイドシャフト５Ｓに対して軸方向以外には拘束状態とすることにより、たとえ副ガイドシャフト５Ｓが調整ビス１１の高さにより変動する場合においても、確実に追従する。これにより、副軸ストッパ４Ｄが内周側当接面１２Ａおよび外周側当接面１２Ｂに確実に当接することが可能となる。
【００７６】
なお、副軸ストッパ１２の材質としては、衝撃力などによる光ヘッド４の強制的な移送を制止するための機能を果たすため衝撃吸収性が良く、かつ組立性が良好であるなどの性質を兼ね備えた、ポリアセタール、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ナイロンなど、可撓性、弾性、および十分な衝撃強度を有して成形加工性に富む樹脂材料、あるいはエラストマーなどの可撓性材料が適している。
【００７７】
また、衝撃吸収性を十分に発揮するためには、図１、図４、および図６に示すように、副軸ストッパ１２に抜き穴１２Ｇあるいは抜き穴１２Ｈを設けることが、副軸ストッパ１２の剛性を低下させることができる点で有効である。抜き穴１２Ｇあるいは抜き穴１２Ｈの大きさや形状を調整することにより、衝撃吸収性を調整することも可能である。この時、抜き穴１２Ｇおよび抜き穴１２Ｈの部分で、上記の食い切り穴の機能をもたせることも可能である。
【００７８】
本実施の形態のディスク装置によれば、ヘッド４と一体的に構成されるナット部材７が内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）に当接してヘッド４の移送を制止するだけでなく、ベース８に対しての高さが調整されることにより高さ変動する副ガイドシャフト５Ｓに案内支持される副軸受け４Ｄに対して、副ガイドシャフト５Ｓと一体的に高さ調整に追従することが可能な副軸ストッパを設けることにより、副軸受け４Ｄのディスク１の主面に直交する方向の寸法を厚くできない場合においても、高さ調整量の如何に関わらず、副軸ストッパ１２の内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）と副軸受け４Ｄとの重畳量の変化がなくヘッド４の移送を確実に制止することができる。
【００７９】
また本実施の形態のディスク装置によれば、ヘッド４に移送方向の衝撃力が加わった際において、ナット部材７と内周ストッパ８Ｊ（外周ストッパ８Ｋ）と当接した後、副軸受け４Ｄが内周側当接面１２Ａ（外周側当接面１２Ｂ）に当接することにより、衝撃力が段階的に吸収され、各段階に分散されるため、衝撃力の最大値を低減することが可能となる。
【００８０】
また本実施の形態のディスク装置によれば、内周側当接面１２Ａと外周側当接面１２Ｂが一体的に構成されており、部品点数および組立工数の削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のディスク装置は、データを記録する記憶媒体として、具体的には映像あるいは音響コンテンツを記録するためのレコーダや、パソコン用ストレージ等として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図２】本発明の一実施の形態のディスク装置における光ヘッドが主ガイドシャフトおよび副ガイドシャフトにて支持される部分の概略構成図
【図３】本発明の一実施の形態のディスク装置における主ガイドシャフトおよび副ガイドシャフトの高さ調整機構の概略構成図
【図４】本発明の一実施の形態のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図５】本発明の一実施の形態のディスク装置において光ヘッドが移送方向に衝撃力を受けた際に発生する衝撃力を示す図
【図６】本発明の一実施の形態のディスク装置において具体的に副軸ストッパが組み込まれた詳細構成を示す斜視図
【図７】本発明の一実施の形態のディスク装置における副軸ストッパの具体的な詳細形状を示す斜視図
【図８】本発明の一実施の形態のディスク装置における副軸ストッパが副ガイドシャフトに組み込まれた状態を示す断面図
【図９】本発明の一実施の形態のディスク装置における副軸ストッパが副ガイドシャフトに組み込まれて回動を防止するための概略構成を示す図
【図１０】従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図１１】従来のディスク装置におけるヘッドが主ガイドシャフトおよび副ガイドシャフトにて支持される状態を示す概略図
【図１２】従来のディスク装置における主ガイドシャフトおよび副ガイドシャフトがベースにて支持される構成を示す概略図
【図１３】従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図１４】従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図１５】従来のディスク装置におけるヘッド移送機構の全体構成を示す概略構成図
【図１６】従来のディスク装置における主ガイドシャフトおよび副ガイドシャフトがベースにて支持される構成を示す概略図
【図１７】従来のディスク装置における副軸受けがヘッドストッパにより制止される状態を示す概略図
【符号の説明】
【００８３】
１    ディスク
２    ターンテーブル
３    ディスクモータ
４    光ヘッド
５Ｍ    主ガイドシャフト
５Ｓ    副ガイドシャフト
６    移送モータユニット
６Ｓ    リードスクリュー
７    ナット部材
８    ベース
１０    シャフト押さえばね
１１    調整ビス
【図１】
2007115369.tif 000003
【図２】
2007115369.tif 000004
【図３】
2007115369.tif 000005
【図４】
2007115369.tif 000006
【図５】
2007115369.tif 000007
【図６】
2007115369.tif 000008
【図７】
2007115369.tif 000009
【図８】
2007115369.tif 000010
【図９】
2007115369.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2007115369.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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