(57)【要約】【課題】書込に用いる光学系と干渉しないように長い光路長の同期光学系を設計した場合に生じる、同期検知手段における副走査位置ずれに対する光学素子の誤差の影響を低減できる光走査装置を提供する。【解決手段】光偏向器５により偏向された光束は感光体８の光走査に先立って、走査レンズ６のノンパワー部分１３を通過し、同期ミラー９により反射され、同期レンズ１０により同期検知手段１１に主走査方向に集光される。同期検知手段１１の出力に基づき、光走査の書込開始タイミングが決定される。同期検知手段１１での副走査方向の位置ずれに最も寄与する同期ミラー９と、同期検知手段１１とが副走査断面内で略共役であり、同期検知手段１１の受光部での光束径をＤ、該受光部の副走査方向の受光範囲をＺとするとき、Ｄ＞Ｚ／２を満たす。【選択図】図１
2007248626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、
偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、
前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、
前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、
前記集光手段のうちの、前記同期検知手段での副走査方向の位置ずれに最も寄与するものと、前記同期検知手段とが副走査断面内で略共役であり、前記同期検知手段の受光部での光束径をＤ、該受光部の副走査方向の受光範囲をＺとするとき、
Ｄ＞Ｚ／２
であることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、
偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、
前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、
前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、
前記集光手段のうちの、前記同期検知手段での副走査方向の位置ずれに最も寄与するものと、前記同期検知手段とが副走査断面内で略共役であり、前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が副走査断面内において縮小系であることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、
偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、
前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、
前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、
前記同期光学系は、光束を前記同期検知手段へ導く同期ミラーを有し、該同期ミラーと前記同期検知手段が副走査断面内で略共役であり、前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が副走査断面内において縮小系であることを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光走査装置において、
前記同期光学系は、光束を前記同期検知手段へ導く同期ミラーを有し、該同期ミラーと前記同期検知手段を副走査断面内で略共役としたことを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光走査装置において、
前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が縮小系であることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
前記走査レンズ系が主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有し、前記同期検知手段に導光される光束が前記ノンパワー部分を通過することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の光走査装置において、
前記光偏向器の反射面倒れの面間偏差が２００秒以下に抑えられていることを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項６に記載の光走査装置において、
前記ノンパワー部分は、副走査方向に前記光偏向器の反射面倒れを補正するパワーを有していることを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の走査光学系を複数有し、複数の被走査面を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置において、
前記複数の走査光学系の同期光束を共通の同期検知手段により検知することを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光走査装置において、
１つの走査光学系の同期光束のみを検知し、他の走査光学系の書込タイミングは前記同期光束の検知信号から電気的に予測することを特徴とする光走査装置。
【請求項１２】
複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化してカラー画像を得る画像形成装置において、
前記光走査装置として、請求項１乃至１１のうちのいずれかに記載のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被走査面を光走査する光走査装置、該光走査装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つを有する複合機、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光走査装置は、デジタル複写装置やレーザプリンタに関連して広く知られている。走査光学系は光走査装置に用いられ、光偏向器により偏向される光束を被走査面上に光スポットとして集光する光学系である。
光走査装置を用いて光書込装置や画像形成装置を構成する場合、書込タイミングを電気的に調整する「同期検知」による方式が一般的である。
この方式では書込範囲以外の部分に受光手段（同期検知手段）を設け、書込範囲外を走査する光束を受光手段まで導き集光させる同期光学系を要する。本明細書では同期光学系を通過する光束を「同期光束」と呼んでいる。
本明細書においては、被走査面上に書込を行う光学系に上記の同期検知を行うための同期光学系を含め「走査光学系」と呼ぶこととする。
【０００３】
近年、光走査装置の低コスト化、コンパクト化に対する要請が強まっている中で、書込を行う部分を主として配置した場合、同期光学系はそれと干渉しないように配置しなければならなくなり、光学的な設計自由度の減少、特に同期光学系光路長の伸長を余儀なくされ、良好に受光させるのが困難になってきている。
特許文献１には、同期光学系の同期ミラーと、同期検知手段を副走査断面内において共役とする方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−８１７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された方法のみでは、走査光学系の小型化に対応させた場合に派生するレイアウト上の制約は免れないものであった。
【０００６】
本発明は、書込に用いる光学系と干渉しないように長い光路長の同期光学系を設計した場合に生じる、同期検知手段における副走査位置ずれに対する光学素子の誤差の影響を低減できる光走査装置、該光走査装置を有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、前記集光手段のうちの、前記同期検知手段での副走査方向の位置ずれに最も寄与するものと、前記同期検知手段とが副走査断面内で略共役であり、前記同期検知手段の受光部での光束径をＤ、該受光部の副走査方向の受光範囲をＺとするとき、
Ｄ＞Ｚ／２
であることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、前記集光手段のうちの、前記同期検知手段での副走査方向の位置ずれに最も寄与するものと、前記同期検知手段とが副走査断面内で略共役であり、前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が副走査断面内において縮小系であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、光源から発せられた光束を主走査方向に偏向する光偏向器と、偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光させる走査レンズ系と、前記被走査面への書込タイミングを決定するための同期検知手段と、前記同期検知手段に光束を集光させる集光手段を少なくとも１つ有する同期光学系と、を有する光走査装置において、前記同期光学系は、光束を前記同期検知手段へ導く同期ミラーを有し、該同期ミラーと前記同期検知手段が副走査断面内で略共役であり、前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が副走査断面内において縮小系であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、請求項１に記載の光走査装置において、前記同期光学系は、光束を前記同期検知手段へ導く同期ミラーを有し、該同期ミラーと前記同期検知手段を副走査断面内で略共役としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の光走査装置において、前記同期光学系と前記同期検知手段から成る光学系が縮小系であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のうちのいずれかに記載の光走査装置において、前記走査レンズ系が主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分を有し、前記同期検知手段に導光される光束が前記ノンパワー部分を通過することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のうちのいずれかに記載の光走査装置において、前記光偏向器の反射面倒れの面間偏差が２００秒以下に抑えられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、請求項６に記載の光走査装置において、前記ノンパワー部分は、副走査方向に前記光偏向器の反射面倒れを補正するパワーを有していることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、請求項１乃至８のうちのいずれかに記載の走査光学系を複数有し、複数の被走査面を走査することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載の光走査装置において、前記複数の走査光学系の同期光束を共通の同期検知手段により検知することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載の光走査装置において、１つの走査光学系の同期光束のみを検知し、他の走査光学系の書込タイミングは前記同期光束の検知信号から電気的に予測することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の発明では、複数の像担持体に対して光走査装置による光走査を行って各色に対応する潜像を形成し、該潜像を現像手段で可視化してカラー画像を得る画像形成装置において、前記光走査装置として、請求項１乃至１１のうちのいずれかに記載のものを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、書込に用いる光学系と干渉しないように長い光路長の同期光学系を設計した場合でも、同期検知部における副走査位置ずれに対する光学素子の誤差の影響を低減でき、良好で安定な同期検知を得ることができ、ひいては高画質化を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１は本実施形態に係る光走査装置の要部を示している。この光走査装置はシングルビーム方式のものである。半導体レーザである光源１から放射された発散性の光束は、カップリングレンズ２により以後の光学系にカップリングされる。
カップリングレンズ２により変換された光束の形態は、弱い発散性の光束である。カップリングレンズ２を透過した光束は、アパーチャ３の開口部を通過する際、光束周辺部を遮断されて「ビーム整形」され、「線像結像光学系」であるシリンドリカルレンズ４に入射する。シリンドリカルレンズ４は、パワーのない方向を主走査方向に向け、副走査方向には正のパワーを持ち、入射してくる光束を副走査方向に集束させ、「光偏向器」であるポリゴンミラー５の偏向反射面近傍に「主走査方向に長い線像」として集光させる。
【００２１】
偏向反射面により反射された光束は、ポリゴンミラー５の等速回転に伴い等角速度的に偏向しつつ、「走査レンズ系」をなす１枚の走査レンズ６を透過し、折り曲げミラー７により光路を折曲げられ、「被走査面」の実体をなす光導電性の感光体８上に光スポットとして集光し、被走査面を光走査する。
偏向光束は感光体８の光走査に先立って、走査レンズ６のノンパワー部分１３を通過し、集光手段としての同期ミラー９により反射され、同じく集光手段としての同期レンズ１０により同期検知手段（以下、「同期検知部」ともいう）１１に主走査方向に集光される。同期検知部１１の出力に基づき、光走査の書込開始タイミングが決定される。同期ミラー９と同期レンズ１０により、同期光学系１２が構成されている。
「走査レンズ系」は、光偏向器５により偏向される光束を被走査面８上に光スポットとして集光させる光学系であって、本実施形態では１枚の走査レンズ６により構成される。
【００２２】
なお、この明細書中に言う「光スポットのスポット径」は、被走査面上の光スポットにおける光強度分布のラインスプレッド関数における１／ｅ２強度で定義される。
「ラインスプレッド関数」は、被走査面上に形成された光スポットの中心座標を基準として主走査方向及び副走査方向の座標：Ｙ、Ｚにより光スポットの光強度分布：ｆ（Ｙ、Ｚ）を定めたとき、Ｚ方向のラインスプレッド関数：ＬＳＺは、
ＬＳＺ（Ｚ）＝∫ｆ（Ｙ、Ｚ）ｄＹ  （積分はＹ方向における光スポットの全幅について行う）で定義され、Ｙ方向のラインスプレッド関数：ＬＳＹは、
ＬＳＹ（Ｙ）＝∫ｆ（Ｙ、Ｚ）ｄＺ  （積分はＺ方向における光スポットの全幅について行う）で定義される。
これらラインスプレッド関数：ＬＳＺ（Ｚ）、ＬＳＹ（Ｙ）は、通常、略ガウス分布型の形状であり、Ｙ方向及びＺ方向のスポット径は、これらラインスプレッド関数：ＬＳＺ（Ｚ）、ＬＳＹ（Ｙ）が、その最大値の１／ｅ２以上となる領域のＹ、Ｚ方向幅で与えられる。
ラインスプレッド関数により上記の如く定義されるスポット径は、光スポットをスリットで等速光走査し、スリットを通った光を光検出器で受光し、受光量を積分することにより容易に測定可能であり、このような測定を行う装置も市販されている。
【００２３】
本実施形態において、同期検知部１１における副走査位置ずれに対する寄与が最も大きい光学面（集光手段）が同期ミラー９であるとする。
それに伴い同期レンズ１０は、同期ミラー９と同期検知部１１が副走査断面内で略共役となるような副走査方向のパワーと、主走査方向には同期検知部１１に集光を行うパワーを有している。
これに従い、同期光学系１２における各光学素子（集光手段）の位置関係から、同期検知部１１での副走査断面内の集光状態が決まる。
【００２４】
本実施形態において、同期検知部１１の受光部での光束径をＤ、該受光部の副走査方向の受光範囲をＺとするとき、下記式
Ｄ＞Ｚ／２      （１）
を満たすように同期レンズ１０のパワー定めたとすると、同期検知部１１の受光範囲上で同期光強度は、図２における実線で示すガウシアン分布となる。
走査光学系における光学素子が各々の誤差を持ち、副走査方向の位置ずれを引き起こしたとする。上記共役関係により、位置ずれの大半はキャンセルされるが、共役関係にない光学素子の誤差により、副走査位置ずれは僅かに残留する。
その結果、該ガウシアン分布は破線で示すように副走査方向にシフトし、光強度分布はハッチング部分のみが受光される。ここで式（１）が満たされていると、副走査方向の光スポット径が受光範囲に対して十分に太いため、副走査方向の位置ずれが残留していても受光される光量は殆どロスしないことがわかる。
【００２５】
同期検知部における光スポットの位置ずれに関して説明する。同期検知は、主走査方向に走査される光スポットがフォトダイオード（同期検知部）を通過することにより行われるので、同期光学系は同期検知部に対して主走査断面内に集光作用を持つものが一般的である。
受光するタイミングから電気的処理によって光源の発光タイミングを決定できるので、主走査方向の位置ずれが発生したとしても同期検知そのものに対してはさほど問題にならない。
【００２６】
しかしながら、副走査方向に位置ずれを起こすと同期検知部に同期光束が入らない、あるいは入ったとしても同期検知部が電気信号に変換するのに充分な光量が得られないといった問題が発生する。同期検知を仕損じると書込に用いる発光タイミングの決定が正しく行われないことになり、良好な光書込が行われなくなる。
特に、コンパクトな走査光学系が求められている現在、書込用の光学系のコンパクト化に対応して、同期光学系の光路長を長くする必要が生じている。光路長が長いと、光学系内のある光学面による位置ずれの効果は増幅されてしまうため、副走査断面内における光学面の傾きやずれは、無視できない誤差となってきている。
そこで、副走査方向の位置ずれに大きく寄与する光学面を選択し、該光学面と同期検知部を副走査断面内において共役関係とすることにより、光源〜同期検知部において副走査位置ずれに強い光学系を実現することができる。
【００２７】
ただし、共役関係により緩和されるものは、主に同期検知部に入射する同期光束の副走査断面内での角度ずれであり、同期光束の副走査方向シフトは改善されず、全光学面が誤差をもっている場合、必ず副走査方向の位置ずれは残留する。
そのような場合、上記共役関係に加え、同期光学系の同期検知部の受光部での光束径をＤ、該受光部の副走査方向の受光範囲をＺとするとき、下記式を満たすことが好ましい。
Ｄ＞Ｚ／２      （１）
【００２８】
副走査方向の光スポット径が受光範囲半径Ｚ／２よりも大きいと、フォトダイオードに入射する光量は位置ずれに拘わらず充分となる。
これは、同期光学系を用いて画像形成装置を構成した場合を考えると、上記共役関係と、充分に太い副走査方向の光スポット径の相乗効果により、量産時のばらつきはもとより出荷後の様々な外乱に対する強固性をも得たことになる。
【００２９】
上記共役関係に加え、同期光学系１２と同期検知部１１から成る光学系が副走査断面内において縮小系であることが好ましい。縮小系であることにより、同期光学系１２の有する集光手段前の誤差が縮小されて同期検知部１１に反映されるため、より強く副走査方向位置ずれを抑えることができる。
上記同期光学系１２は、上記のように光を同期検知部１１へ導くための同期ミラー９を有することができる。該同期ミラー９は、副走査方向位置ずれに大きく寄与する。そこで、該同期ミラー９と同期検知部１１の共役関係をもたらすことでその寄与を低減することができる。また、同期光学系１２と同期検知部１１から成る光学系を縮小系とすることでさらにその効果を増強できる。
【００３０】
同期光学系１２を含む走査光学系において、走査レンズ６は主走査方向にパワーをもたないノンパワー部分１３を有することができる。同期光束がこのノンパワー部分１３を通過することにより、温度変動に対する主走査位置の強固性を確保することができる。
同期検知部１１の副走査位置ずれに対して、光偏向器５の面倒れも大きく寄与する。そのため上記光走査装置において、光偏向器５の反射面倒れの面間偏差が２００秒以下に抑えられていることが好ましい。同期光束が受光部に達する際の副走査方向の位置ずれがさらに低減され、書込タイミングの決定が安定化するためである。
【００３１】
ただし、面間偏差の精度を高く求めると生産コストの高騰につながる上、物理的な限界もある。そこで、上記ノンパワー部分１３は、副走査方向に光偏向器５の面倒れを補正するパワーを有することが好ましい。発生した面倒れを光学的に補正することが可能となるためである。
同期光学系１２が同期ミラー９を有さない場合、ノンパワー部分１３と同期レンズ１０を用いて光偏向器５の反射点と同期検知部１１を略共役にすることで、面倒れの影響を低減することができる。
一方、同期光学系１２が同期ミラー９を有する場合、光偏向器５の反射点、同期ミラー反射点、同期検知部１１をそれぞれ略共役関係にすることにより、面倒れ及び同期ミラー９の影響も低減することが可能となる。
【００３２】
多色書込を行う場合、複数の走査光学系（光走査装置）の組み合わせで光走査装置を構成するのが好ましい。この組み合わせには、光偏向器５を共通にして対向に走査光学系を配置したもの（対向走査方式）など様々なものがある。
上記複数の走査光学系から構成された光走査装置において、複数の走査光学系の同期光束を共通の同期検知部にて検知を行うことができる。
フォトダイオードは一般に高価であるため、点数低減は大きなコストダウンとなる。また、該点数低減により必要な基盤数の低減も見込めるため、レイアウトの自由度が上がり、小型な光走査装置の実現が容易となる。
上記共通の同期検知部による方式において、同期検知部へ光束を導光しない走査光学系の書込タイミングは他の走査光学系の同期検知信号から電気的に予測することができる。この方式（「ディレイ方式」と呼ぶ）もフォトダイオードの点数低減が可能となるため、低コスト・小型な書込光学系を実現できる。
【００３３】
図３に基づいて第２の実施形態（画像形成装置）を説明する。
本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００は感光性の像担持体１１１０として「円筒状に形成された光導電性の感光体」を有している。像担持体１１１０の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ１１２１、現像装置１１３１、転写ローラ１１４１、クリーニング装置１１５１が配備されている。帯電手段としては「コロナチャージャ」を用いることもできる。
レーザ光束ＬＢにより光走査を行う光走査装置１１７１が設けられ、帯電ローラ１１２１と現像装置１１３１との間で「光書込による露光」を行うようになっている。
【００３４】
図３において、符号１１６１は定着装置、符号１１８１はカセット、符号１１９１はレジストローラ対、符号１２０１は給紙コロ、符号１２１１は搬送路、符号１２２１は排紙ローラ対、符号１２３１はトレイ、符号Ｐはシート状記録媒体としての転写紙を示している。
画像形成を行うときは、光導電性の感光体である像担持体１１１０が時計回りに等速回転され、その表面が帯電ローラ１１２１により均一帯電され、光走査装置１１７１のレーザ光束ＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。
この静電潜像は現像装置１１３１により反転現像され、像担持体１１１０上にトナー画像が形成される。転写紙Ｐを収納したカセット１１８１は、画像形成装置１０００本体に脱着可能であり、図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ１２０１により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対１１９１に銜えられる。レジストローラ対１１９１は、像担持体１１１０上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。
【００３５】
送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ転写ローラ１１４１の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置１１６１へ送られ、定着装置１１６１においてトナー画像を定着され、搬送路１２１１を通り、排紙ローラ対１２２１によりトレイ１２３１上に排出される。
トナー画像が転写された後の像担持体１１１０の表面は、クリーニング装置１１５１によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
光走査装置１１７１として第１の実施形態で説明した光走査装置を用いることにより、極めて良好な画像形成を実行することができる。
【００３６】
図４に基づいて第３の実施形態（多色画像形成装置）を説明する。
本実施形態に係る多色画像形成装置（カラー画像形成装置）としてのレーザカラープリンタでは、ローラ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ間に張設された中間転写ベルト２１の展張面に沿って感光性の像担持体としてのドラム状の感光体２０Ｙ（イエロー）、２０Ｍ（マゼンタ）、２０Ｃ（シアン）、２０Ｋ（ブラック）が並設されている。
感光体２０Ｙの周囲には、反時計回り方向に順に、図示しない帯電手段、露光手段としての共通の光走査装置１０５、現像手段１０６Ｙ、中間転写ベルト２１の内側に設けられる図示しない１次転写ローラ、図示しないクリーニング手段、図示しない除電手段等が配置されている。感光体２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにおいても同様である。
【００３７】
各色の画像情報に基づいて各々レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４で各感光体２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ上に各色成分画像の静電潜像が形成され、各現像手段１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋにより可視像化される。
各色のトナー像は中間転写ベルト２１上に順次重ね合わせて転写される。重ね合わせ画像は、給紙カセット１１１から所定のタイミングで給紙される転写紙（記録媒体）に２次転写ローラ１０２ｄにより一括転写される。カラー画像転写後、中間転写ベルト２１は図示しないクリーニング手段で清掃される。転写紙は定着装置１１４へ送られてここで熱と圧力によりカラー画像を定着される。
定着を終えた転写紙は、装置本体を略垂直に搬送されて装置上面の排紙トレイ１１０に排出される。
光走査装置１０５として、第１の実施形態で説明したものを用いることにより、極めて良好な画像形成を実行することができる。
【００３８】
「感光性の像担持体」としては種々のものの使用が可能である。例えば、像担持体として「銀塩フィルム」を用いることができる。この場合、光走査による書込みで潜像が形成されるが、この潜像は通常の銀塩写真プロセスによる処理で可視化することができる。このような画像形成装置は「光製版装置」や、ＣＴスキャン画像等を描画する「光描画装置」として実施できる。
感光性の像担持体としてはまた「光走査の際に光スポットの熱エネルギにより発色する発色媒体（ポジの印画紙）」を用いることもでき、この場合には、光走査により直接に可視画像を形成できる。
感光性の像担持体としてはまた「光導電性の感光体」を用いることができる。光導電性の感光体としては、酸化亜鉛紙のようにシート状のものを用いることもできるし、セレン感光体や有機光半導体等「ドラム状あるいはベルト状で繰り返し使用されるもの」を用いることができる。
【００３９】
光導電性の感光体を像担持体として用いる場合には、感光体の均一帯電と、光走査装置による光走査により静電潜像が形成される。静電潜像は現像によりトナー画像として可視化される。トナー画像は、感光体が酸化亜鉛紙のようにシート状のものである場合は感光体上に直接的に定着され、感光体が繰り返し使用可能なものである場合には、転写紙やＯＨＰシート（オーバヘッドプロジェクタ用のプラスチックシート）等のシート状記録媒体に転写・定着される。
光導電性の感光体からシート状記録媒体へのトナー画像の転写は、感光体からシート状記録媒体へ直接的に転写（直接転写方式）しても良いし、感光体から一旦中間転写ベルト等の中間転写媒体に転写した後、この中間転写媒体からシート状記録媒体へ転写（中間転写方式）するようにしてもよい。
このような画像形成装置は、光プリンタや光プロッタ、デジタル複写装置等として実施できる。
【００４０】
（環境に対する本発明の効果について）
本発明は、特殊な加工、機構の設置なしに光走査装置における部品点数低減と装置の小型化を実現するものである。そのため光走査装置の生産に関わる材料使用量を削減でき、資源採掘量に関して環境負荷の低減につながるものである。
（同期光束通過部分のノンパワー化について）
同期光束のみ温度変動の影響を受けないようにするには、以下のような方法が考えられる。走査光学系に応じて適切な方法を選択すれば、本発明の効果を充分に期待することができる。
（１）走査レンズを一切通過しない同期光学系を設計する。
（２）走査レンズ内の同期光束通過部分に空気層を設け、走査レンズによる屈折を回避させる。
（３）走査レンズ内の同期光束通過部分を主走査方向に平行平板状にして走査レンズ変形が起こったとしても影響を受けないようにする。
同期光束の安定化に関しては（１）の方法が最も有効である。しかし、光走査装置の小型化、走査レンズの薄肉化が進むにつれ、光偏向器前のビーム整形光学系、同期光束通過部分、走査レンズが光偏向器近傍に集中したレイアウトとなるため、より小型なレイアウトを目論む場合の足枷となる場合がある。
（２）、（３）の方法は（１）のもつ問題を回避することが可能な方法である。しかし走査レンズ成形時に２次加工が必要となるため、走査レンズが高価になってしまう。
本明細書では、（１）〜（３）のどの方法を用いたとしても、「同期光束がノンパワー部分を通過する」という意味である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施形態に係る光走査装置の要部斜視図である。
【図２】同期検知手段に入射する同期光束の副走査方向の位置ずれと光スポット径との関係を示す図である。
【図３】第２の実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図４】第３の実施形態に係る多色画像形成装置の概要構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  光源としての半導体レーザ
５  光偏向器
６  走査レンズ系としての走査レンズ
８  被走査面としての感光体
９  集光素子としての同期ミラー
１１  同期検知手段
１２  同期光学系
１３  ノンパワー部分
【図１】
2007248626.tif 000003
【図２】
2007248626.tif 000004
【図３】
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【図４】
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