(57)【要約】【課題】  日本内外に渡る搬送であっても、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能としたラック貨物コンテナを提供する。【解決手段】  鉄路上などを移動可能なる台座４の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナ５を長手方向に３個載置可能なるベース部材２と、ベース部材２の四隅に立設してなるコーナポスト３とよりなり、ベース部材２には、貨物コンテナ５の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ６に配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段８と、貨物コンテナ５の国際規格に基づく第２貨物コンテナ７に配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段９とを配し、前記第１係止手段８と前記第２係止手段９とを選択的に置換可能なるようにした。【選択図】        図１
2007062845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄路上などを移動可能なる台座（４）、（３６ａ）の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナ（５）と同一の全幅寸法で該貨物コンテナ（５）を長手方向に３個載置可能なるベース部材（２）と、該ベース部材（２）の四隅に立設してなるコーナポスト（３）とより構成されてなり、
前記ベース部材（２）には、前記貨物コンテナ（５）の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ（６）に配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段（８）と、前記貨物コンテナ（５）の国際規格に基づく第２貨物コンテナ（７）に配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段（９）とを配し、
前記第１係止手段（８）と前記第２係止手段（９）とを選択的に置換可能なることを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【請求項２】
請求項１に記載のラック貨物コンテナ（１）であって、
前記第１係止手段（８）には、前記第１支持手段に係合可能なる第１係合部材（１０）を軸支してなり且つ前記第１係止手段（８）を前記第１支持手段に対向した位置と前記第１支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなり、
前記第２係止手段（９）には、前記第２支持手段に係合可能なる第２係合部材（１１）を軸支してなり且つ前記第２係止手段（９）を前記第２支持手段に対向した位置と前記第２支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなることを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のラック貨物コンテナ（１）であって、
前記ベース部材（２）は、全長１２フィートの貨物コンテナ（５）を長手方向に３個載置可能なる全長を有すると共に該貨物コンテナ（５）の全幅寸法より少ない寸法に形成されてなる平板状の水平プラットホーム（１２）と、該水平プラットホーム（１２）より前記貨物コンテナ（５）の全幅方向且つ前記第１係止手段（８）を支持可能に張り出し形成されてなる第１支持部材（１３）及び前記第２係止手段（９）を支持可能に張り出し形成されてなる第２支持部材（１４）とより形成されてなることを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のラック貨物コンテナ（１）であって、
前記第１係止手段（８）及び前記第２係止手段（９）の、前記第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動する方向性は、前記ベース部材（２）の第１支持部材（１３）及び前記第２支持部材（１４）の前後間の空間（３８）からの出没方向であることを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のラック貨物コンテナ（１）であって、
前記コーナポスト（３）の上端部（３ａ）には、第１係合部（１５）を形成してなり、前記コーナポスト（３）の下端部（３ｂ）には、前記第１係合部（１５）に係合可能なる第２係合部（１６）を形成してなり、
他のラック貨物コンテナ（１）を上積み可能なるようにしたことを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のラック貨物コンテナ（１）であって、
前記ベース部材（２）には、フォークリフト車（１７）のフォークを差し込んで持ち上げ可能なる差し込みポケット部（１８）を形成してなることを特徴とするラック貨物コンテナ（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラック貨物コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のラック貨物コンテナは、適宜の貨物コンテナを載せたものでしかなく、その貨物コンテナ専用支持手段を有するラック貨物コンテナでしかない。他方、輸出入貨物は、輸送費の削減のために船舶に支持可能なＩＳＯ規格に基づく全長４０フィートという大きな輸送単位の貨物コンテナ内に適宜荷物を積み込んで搬送している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−３４５６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の技術にあっては、前記した４０フィートという大きな輸送単位の貨物コンテナでは、貨物コンテナの効率的な搬送を求めると、荷物が該貨物コンテナ内が満杯近くなるまで搬送を止めることになり、却って流通が阻害されることになる。また、さまざまな仕向地宛の貨物を一つの貨物コンテナに混在して積み込めば、荷物の集積地（港など）で該貨物コンテナから荷物を一旦降ろして仕向地別にする仕分け作業及び小型の貨物コンテナに載せ換える作業を必要とし、搬送時間が多大となり、トータルコストが多大になる。こうした課題に対して、改善が望まれている。
【０００４】
本発明は、このような従来の技術に着目してなされたものであり、流通効率を向上し、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能としたラック貨物コンテナを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、鉄路上などを移動可能なる台座の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナと同一の全幅寸法で該貨物コンテナを長手方向に３個載置可能なるベース部材と、該ベース部材の四隅に立設してなるコーナポストとより構成されてなり、前記ベース部材には、前記貨物コンテナの日本工業規格に基づく第１貨物コンテナに配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段と、前記貨物コンテナの国際規格に基づく第２貨物コンテナに配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段とを配し、前記第１係止手段と前記第２係止手段とを選択的に置換可能なることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のラック貨物コンテナであって、前記第１係止手段には、前記第１支持手段に係合可能なる第１係合部材を軸支してなり且つ前記第１係止手段を前記第１支持手段に対向した位置と前記第１支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなり、前記第２係止手段には、前記第２支持手段に係合可能なる第２係合部材を軸支してなり且つ前記第２係止手段を前記第２支持手段に対向した位置と前記第２支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のラック貨物コンテナであって、前記ベース部材は、全長１２フィートの貨物コンテナを長手方向に３個載置可能なる全長を有すると共に該貨物コンテナの全幅寸法より少ない寸法に形成されてなる平板状の水平プラットホームと、該水平プラットホームより前記貨物コンテナの全幅方向且つ前記第１係止手段を支持可能に張り出し形成されてなる第１支持部材及び前記第２係止手段を支持可能に張り出し形成されてなる第２支持部材とより形成されてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のラック貨物コンテナであって、前記第１係止手段及び前記第２係止手段の、前記第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動する方向性は、前記ベース部材の第１支持部材及び前記第２支持部材の前後間の空間からの出没方向であることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のラック貨物コンテナであって、前記コーナポストの上端部には、第１係合部を形成してなり、前記コーナポストの下端部には、前記第１係合部に係合可能なる第２係合部を形成してなり、他のラック貨物コンテナを上積み可能なるようにしたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のラック貨物コンテナであって、前記ベース部材には、フォークリフト車のフォークを差し込んで持ち上げ可能なる差し込みポケット部を形成してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、鉄路上などを移動可能なる台座の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナと同一の全幅寸法で該貨物コンテナを長手方向に３個載置可能なるベース部材と、該ベース部材の四隅に立設してなるコーナポストとより構成されてなるため、従来のようなＩＳＯ規格に基づく全長４０フィートという大きな輸送単位の貨物コンテナを用いず、全長１２フィートという小さな輸送単位の貨物コンテナを適宜載せられるラック貨物コンテナとしたことで、荷物が該貨物コンテナ内が満杯近くなるまで搬送を止めることがなく、流通効率が著しく向上する。
【００１２】
また、全長１２フィートという小さな輸送単位の貨物コンテナであるから、該貨物コンテナを仕向地宛にひとまとめにできるので、仕分け作業及び小型の貨物コンテナに載せ換える作業を不要とし、搬送時間が短くなり、トータルコストが著しく削減できることになる。
【００１３】
更に、前記ベース部材には、前記貨物コンテナの日本工業規格に基づく第１貨物コンテナに配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段と、前記貨物コンテナの国際規格に基づく第２貨物コンテナに配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段とを配し、前記第１係止手段と前記第２係止手段とを選択的に置換可能なるため、第１貨物コンテナと第２貨物コンテナとの支持手段の位置を異にしても、一つのラック貨物コンテナで支持できることになり、ラック貨物コンテナが、日本内外に渡る搬送であっても、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能とした。従って、搬送時間の短縮化を図れ、トータルコストの削減が可能である。同じラック貨物コンテナに第１貨物コンテナと第２貨物コンテナとを混在した状態での積載も可能であるので、仕向地が決まれば、同じ貨物コンテナを流用できる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記第１係止手段には、前記第１支持手段に係合可能なる第１係合部材を軸支してなり且つ前記第１係止手段を前記第１支持手段に対向した位置と前記第１支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなるため、第１貨物コンテナを支持する場合には、第１係合部材を第１支持手段に対向した位置に移動させることで、第１貨物コンテナの第１支持手段と第１係合部材とが係合可能となり、第１貨物コンテナはラック貨物コンテナに確実に保持される。この際、第２貨物コンテナ用の第２係止手段を第２支持手段に対向しない位置に移動させておくだけでよい。
【００１５】
また、前記第２係止手段には、前記第２支持手段に係合可能なる第２係合部材を軸支してなり且つ前記第２係止手段を前記第２支持手段に対向した位置と前記第２支持手段に対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなるため、第２貨物コンテナを支持する場合には、第２係合部材を第２支持手段に対向した位置に移動させることで、第２貨物コンテナの第２支持手段と第２係合部材とが係合可能となり、第２貨物コンテナはラック貨物コンテナに確実に保持される。この際、第１貨物コンテナ用の第１係止手段を第１支持手段に対向しない位置に移動させておくだけでよい。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、ベース部材は、全長１２フィートの貨物コンテナを長手方向に３個載置可能なる全長を有すると共に該貨物コンテナの全幅寸法より少ない寸法に形成されてなる平板状の水平プラットホームと、該水平プラットホームより前記貨物コンテナの全幅方向且つ前記第１係止手段を支持可能に張り出し形成されてなる第１支持部材及び前記第２係止手段を支持可能に張り出し形成されてなる第２支持部材とより形成されてなるため、水平プラットホームの全幅寸法が貨物コンテナの全幅寸法よりも少ない分軽量化が図れるし、製造原価の低減に寄与することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記第１係止手段及び前記第２係止手段の、前記第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動する方向性は、前記ベース部材の第１支持部材及び前記第２支持部材の前後間の空間からの出没方向であるため、第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動した第１係止手段及び前記第２係止手段の位置は、前記貨物コンテナの全幅よりはみ出さず、建築限界ぎりぎりでも何ら支障を及ぼさないことになる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、コーナポストの上端部には、第１係合部を形成してなり、前記コーナポストの下端部には、前記第１係合部に係合可能なる第２係合部を形成してなり、他のラック貨物コンテナを上積み可能なるようにしたため、台座上に支持して一度に搬送できるラック貨物コンテナを複数段に上積みできる。従って、搬送効率が著しく向上し、大量輸送が可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、ベース部材には、フォークリフト車のフォークを差し込んで持ち上げ可能なる差し込みポケット部を形成してなるため、台座上のラック貨物コンテナを他の台座に移動させる際に、差し込みポケット部にフォークリフト車のフォークを差し込んで持ち上げるだけで簡易に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
流通効率を向上し、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能としたラック貨物コンテナを提供する、という目的を、鉄路上などを移動可能なる台座の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナと同一の全幅寸法で該貨物コンテナを長手方向に３個載置可能なるベース部材と、該ベース部材の四隅に立設してなるコーナポストとより構成されてなり、前記ベース部材には、前記貨物コンテナの日本工業規格に基づく第１貨物コンテナに配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段と、前記貨物コンテナの国際規格に基づく第２貨物コンテナに配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段とを配し、前記第１係止手段と前記第２係止手段とを選択的に置換可能なることで、実現した。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の最良の実施例を図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２２】
本発明のラック貨物コンテナ１は、鉄路上を中・長距離間を移動可能なる貨物列車などの台座４（図１）の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナ５と同一の全幅寸法で該貨物コンテナ５を長手方向に３個載置可能なるベース部材２と、該ベース部材２の四隅に立設してなるコーナポスト３とより構成されてなる。ラック貨物コンテナ１の寸法は、全長が１２１９２ミリメートル、全幅が２４３８ミリメートル、全高が２８９６ミリメートルである。
【００２３】
前記コーナポスト３は、図３に示すように、前後寸法２４４ミリメートル、全幅寸法１７５ミリメートルの横断面Ｈ鋼板であり、両端部鋼板は厚さ１１ミリメートル、架橋鋼板は７ミリメートルであるポスト部材１９，１９と、該ポスト部材１９，１９の上端部３ａ、３ａ及び前記ポスト部材１９，１９の下端部３ｂ，３ｂの間をＸ字状に架設したＸバー２０と、前記ポスト部材１９，１９の上端部３ａ、３ａ間を略水平に架設した架橋部材２１とよりなる。また、前記ポスト部材１９，１９の上端部３ａ、３ａには、ポスト部材１９，１９の断面よりも細い第１係合部１５が形成されてなり、前記ポスト部材１９，１９の下端部３ｂ，３ｂには、前記第１係合部１５が嵌合可能なる凹部状に形成されてなる第２係合部１６が形成されてなるので、ラック貨物コンテナ１ＩＳＯ規格に基づく４０フィート海上コンテナなどを積み上げることが可能である。つまり、台座４の上部に載置したラック貨物コンテナ１の上側に別のラック貨物コンテナ１を積み上げる際は、下側のラック貨物コンテナ１の第１係合部１５に、上側のラック貨物コンテナ１の第２係合部１６を嵌合させることで、少なくとも上下二段になるが、都合７段までのラック貨物コンテナ１の積み上げが可能であることを出願人において確認している。
【００２４】
前記ベース部材２には、前記貨物コンテナ５の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ６毎の前後方向の中央であり且つ左右端部より垂下して配された鏃突起状の第１支持手段であるアンカ（図示省略）を図５の矢印方向からそれぞれ支持可能なる第１係止手段８と、前記貨物コンテナ５の国際規格に基づく第２貨物コンテナ７毎の前後四隅に配された第２支持手段である係合孔（図示省略）をそれぞれ支持可能なる第２係止手段９とを配し、前記第１係止手段８と前記第２係止手段９とを選択的に置換可能としてある。図１に示す場合は、第１貨物コンテナ６が２個連続して配されて、第２貨物コンテナ７がその後ろに配された例を示す。
【００２５】
前記した第１係止手段８と第２係止手段９とを「選択的に置換可能」にしたとする意味をここで説明する。図１の真ん中と左側の第１貨物コンテナ６の場合のように、第１係止手段８によりアンカを支持可能なる位置に配した（つまり選択した）時（図４の実線で示す位置にした時）には、第２係止手段９を係合孔に支持できない位置（図７及び図８で示す位置）に配した（つまり選択しない）ことである。
【００２６】
また、図１の右側の第２貨物コンテナ７の場合のように、第２係止手段９により係合孔を支持可能なる位置に配した（つまり選択した）時には、アンカを第１係止手段８に支持できない位置（図４の二点鎖線で示す位置）に配した（つまり選択しない）ことである。
【００２７】
前記ベース部材２は、全長１２フィートの貨物コンテナ５を長手方向に３個載置可能なる全長１２１９２ミリメートルを有すると共に該貨物コンテナ５の全幅寸法より少ない寸法である全幅１８３８ミリメートルに形成されてなる平板状の水平プラットホーム１２と、該水平プラットホーム１２より前記貨物コンテナ５の全幅方向且つ前記第１係止手段８を支持可能に張り出し形成されてなる第１支持部材１３及び前記第２係止手段９を支持可能に張り出し形成されてなる第２支持部材１４とより形成されてなると共に、図９に示すように、フォークリフト車１７のフォーク（図示省略）を差し込んで持ち上げ可能なる差し込みポケット部１８を形成してなる。
【００２８】
前記第１係止手段８とベース部材２との関係の詳細を図４乃至図６を用いて説明する。ベース部材２の水平プラットホーム１２から張り出し形成されてなる第１支持部材１３の前後端部（図４乃至図６の左右側）には、ブラケット２３，２３が突出してなり、軸支ピン２４により図４の実線で示す位置と図４の二点鎖線で示す位置とに第１係止手段８が回転自在に軸支されてなる。第１係止手段８が図４の実線で示す位置及び図５に示す位置では、第１支持部材１３の上に自重で載置されてなると共にブラケット２３の貫通孔２３ａに抜き差し可能なるストッパピン２５により該位置に保持されている。図６に示す位置では、第１係止手段８は軸支ピン２４により第１支持部材１３の上から離れて水平プラットホーム１２の端部に溶接支持された第２ブラケット２６に保持された第３ブラケット２７の貫通孔２７ａに合致する位置に移動し、前記ストッパピン２５により該位置に保持されている。図６では、該ストッパピン２５を貫通孔２７ａに差し込む前の状況である。符号２５ａは、ストッパピン２５を第１係止手段８につなぎ止めているチェーンである。
【００２９】
また、第１係止手段８の中央に形成されてなる貫通孔８ａには、第２ストッパピン２８が抜き差し可能なるようにしてなる。該第２ストッパピン２８を貫通孔８ａに差し込んでいるときには、キャッチャがアンカをロックした位置を保持することができるから、列車などの揺れが生じてもアンカがキャッチャから離脱しない。換言すると、アンカをキャッチャにロックさせていないにもかかわらず、第２ストッパピン２８を貫通孔８ａに差し込んでいると、貨物コンテナ５を降ろす作業、即ち、アンカをキャッチャに係合させる作業を誤ってすると、アンカによってキャッチャに大きな荷重が加わり、該キャッチャが損壊させてしまうおそれがある。即ち、第２ストッパピン２８を貫通孔８ａに差し込んでいない状態とは、貨物コンテナ５をラック貨物コンテナ１に載せる作業を行える、という作業者への合図にもなる。
【００３０】
該第２ストッパピン２８を貫通孔８ａから抜いている時には、キャッチャは動き得る状態なので、アンカのロック保持がされない。換言すると、この状態でアンカを降ろすと、キャッチャはアンカをロックできる。図５及び図６では、該第２ストッパピン２８を貫通孔８ａに差し込む前の状況である。符号２８ａは、第２ストッパピン２８を第１係止手段８につなぎ止めているチェーンである。符号２９は、該第２ストッパピン２８にピン２９ａにより回転自在に軸支されてなる抜け止めピンであり、前記貫通孔８ａに差し込むことで自重により回転して抜け止めされる。
【００３１】
第１支持部材１３の上部には、一方に二箇所、他方に一箇所のリブ状の第３ストッパ３０が立設されてなり、前記第１係止手段８がベース部材２の進行方向左右方向へずれることを防止している。第１支持部材１３の下部には、前記水平プラットホーム１２の縦壁１２ａに対して第１支持部材１３を頑強に支えるリブ１３ａが形成されている。
【００３２】
前記第２係止手段９とベース部材２との関係の詳細を図７及び図８を用いて説明する。ベース部材２の水平プラットホーム１２から張り出し形成されてなる第２支持部材１４の後側（図７及び図８の右側）端部には、第４ブラケット３１が突出してなり、軸支ピン２４により図１の右側の第２貨物コンテナ７の下側で示す位置と図７及び図８に示す位置とに第２係止手段９が回転自在に軸支されてなる。第２係止手段９は、図１の右側の第２貨物コンテナ７の下側で示す位置では、第２支持部材１４の上に自重で載置されてなると共に第２支持部材１４の貫通孔１４ａに抜き差し可能なるストッパピン２５により該位置に保持されている。図７及び図８に示す位置では、第２係止手段９は軸支ピン２４により第２支持部材１４の上から離れて水平プラットホーム１２の端部に溶接支持された第５ブラケット３２に保持された第６ブラケット３３の貫通孔３３ａに合致する位置に移動し、前記ストッパピン２５により該位置に保持されている。図７及び図８では、該ストッパピン２５を貫通孔３３ａに差し込んだ後の状況である。
【００３３】
第２支持部材１４の上部には、一箇所のリブ状の第４ストッパ３４が立設されてなり、前記第２係止手段９がベース部材２の進行方向左右方向へずれることを防止している。第２支持部材１４の下部には、前記水平プラットホーム１２の縦壁に対して第２支持部材１４を頑強に支えるリブ１４ｂが形成されている。
【００３４】
前記貨物コンテナ５の国際規格に基づく第２貨物コンテナ７の四隅に配された都合四箇所の下向きの係合孔（図示省略）は、第２貨物コンテナ７がフォークリフト車１７などで持ち上げられて、第２係止手段９のアンカ状の第２係合部材１１の位置に合致させるようにして降ろすことで、係合孔がアンカ状の第２係合部材１１に嵌合して支持されるように、前記第２係止手段９には、前記第２係合部材１１が移動自在なるように軸支されてなる。該嵌合を解除される手段は、第２係合部材１１を、図示しない装置により移動させることで開成し、第２係合部材１１から係合孔が離脱できる。符号１１ａは、図８に示すような位置に第２係止手段９を回転させた際に、第２係合部材１１が第２係止手段９から脱落しないように保持可能なるストッパである。
【００３５】
前記貨物コンテナ５の第１貨物コンテナ６及び第２貨物コンテナ７は、外側の寸法が共に同じであり、長尺（前後）方向の寸法が３７１５ミリメートル（１２．１８フィート）、短尺（左右）方向の寸法が２４８２ミリメートル、高さ方向の寸法が２５００ミリメートルである。この発明において、該前記貨物コンテナ５を「全長１２フィートの貨物コンテナ」と呼称する。前記第１貨物コンテナ６及び第２貨物コンテナ７の相違点は、前記したアンカ及び係合孔の取付位置の相違点にある。
【００３６】
前記貨物コンテナ５の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ６に配された鏃突起状のアンカ（図示省略）は、第１貨物コンテナ６の全長方向の中央に都合二箇所垂下されてなり、第１貨物コンテナ６がフォークリフト車１７などで持ち上げられて、第１係止手段８の位置に合致させるように降ろすことで、アンカが第１係合部材１０に嵌合して支持される。該嵌合を解除される手段は、第１係合部材１０を図示しない装置により移動させることで開成し、第１係合部材１０からアンカが離脱できる。
【００３７】
前記差し込みポケット部１８について、次に説明する。該差し込みポケット部１８は、フォークリフト車１７（図９）のフォーク（図示省略）を差し込み可能なるように、水平プラットホーム１２の縦壁１２ａに左右に貫通した貫通孔であり、該フォークリフト車１７のフォークを囲繞できるように筒状に形成されてなる。また、該差し込みポケット部１８の上部と水平プラットホーム１２との間には、差し込みポケット部１８に加わった荷重に耐え得るように、複数の縦リブ３７が形成されてなる。
【００３８】
次に、本実施例の作用を説明する。
【００３９】
鉄路上などを移動可能なる台座４の上部に載置可能であり且つ全長１２フィートの貨物コンテナ５と同一の全幅寸法で該貨物コンテナ５を長手方向に３個載置可能なるベース部材２と、該ベース部材２の四隅に立設してなるコーナポスト３とより構成されてなるため、従来のようなＩＳＯ規格に基づく全長４０フィートという大きな輸送単位の貨物コンテナを用いず、全長１２フィートという小さな輸送単位の貨物コンテナ５を適宜載せられるラック貨物コンテナ１としたことで、荷物が該貨物コンテナ５内が満杯近くなるまで搬送を止めることがなく、流通効率が著しく向上する。
【００４０】
また、全長１２フィートという小さな輸送単位の貨物コンテナ５であるから、該貨物コンテナ５を仕向地宛にひとまとめにできるので、仕分け作業が不要であり且つ従来のようなＩＳＯ規格に基づく全長４０フィートという大きな輸送単位の貨物コンテナから小型の貨物コンテナ５に載せ換える作業を不要とし、搬送時間が短くなり、トータルコストが著しく削減できることになる。
【００４１】
更に、前記ベース部材２には、前記貨物コンテナ５の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ６に配された第１支持手段を支持可能なる第１係止手段８と、前記貨物コンテナ５の国際規格に基づく第２貨物コンテナ７に配された第２支持手段を支持可能なる第２係止手段９とを配し、前記第１係止手段８と前記第２係止手段９とを選択的に置換可能であるため、第１貨物コンテナ６と第２貨物コンテナ７との支持手段の位置を異にしても、一つのラック貨物コンテナ１で支持できることになり、ラック貨物コンテナ１が、日本内外に渡る搬送であっても、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能とした。従って、搬送時間の短縮化を図れ、トータルコストの削減が可能である。同じラック貨物コンテナ１に、第１貨物コンテナ６と第２貨物コンテナ７とを混在した状態での積載も可能であるので、仕向地が決まれば、同じ貨物コンテナ５を流用できる。
【００４２】
ベース部材２には、前記貨物コンテナ５の日本工業規格に基づく第１貨物コンテナ６に配された第１支持手段であるアンカを支持可能なる第１係止手段８と、前記貨物コンテナ５の国際規格に基づく第２貨物コンテナ７に配された第２支持手段である係合孔を支持可能なる第２係止手段９とを配し、前記第１係止手段８と前記第２係止手段９とを選択的に置換可能なるため、同じラック貨物コンテナ１に第１貨物コンテナ６と第２貨物コンテナ７とを選択的に支持できることになり、日本内外に渡る搬送であっても、載せ換える作業をすることなく一貫搬送を可能とした。勿論、第１貨物コンテナ６のみを３個搬送しても、第２貨物コンテナ７のみを３個搬送しても良い。
【００４３】
また、前記第１係止手段８には、前記第１支持手段であるアンカに係合可能なる第１係合部材であるキャッチャ１０を軸支してなり且つ前記アンカに対向した位置と前記アンカに対向しない位置とに選択的に移動可能に支持されてなるため、第１貨物コンテナ６を支持する場合には、キャッチャ１０をアンカに対向した位置に移動させることで、第１貨物コンテナ６のアンカとキャッチャ１０とが係合可能となり、第１貨物コンテナ６はラック貨物コンテナ１に確実に保持される。この際、第２貨物コンテナ７用の第２係止手段９を第２支持手段である係合孔に対向しない位置に移動させておくだけでよい。
【００４４】
また、第２貨物コンテナ７を支持する場合には、第２係合部材９を係合孔に対向した位置に移動させることで、第２貨物コンテナ７の係合孔と第２係合部材であるアンカ１１とが係合可能となり、第２貨物コンテナ７はラック貨物コンテナ１に確実に保持される。この際、第１貨物コンテナ６用の第１係止手段８をアンカに対向しない位置に移動させておくだけでよい。
【００４５】
また、ラック貨物コンテナ５のベース部材２は、全長１２フィートの貨物コンテナ５を長手方向に３個載置可能なる全長１２１９２ミリメートルを有すると共に該貨物コンテナ５の全幅寸法より少ない全幅寸法の１８３８ミリメートルに形成されてなる平板状の水平プラットホーム１２と、該水平プラットホーム１２より前記貨物コンテナ５の全幅方向且つ前記第１係止手段８を支持可能なるように水平プラットホーム１２から３００ミリメートル張り出し形成されてなる第１支持部材１３及び前記第２係止手段９を支持可能に同じく張り出し形成されてなる第２支持部材１４とより形成されてなるため、水平プラットホーム１２の全幅寸法１８３８ミリメートルが貨物コンテナ５の全幅寸法２４８２ミリメートルよりも約６００ミリメートル少ない分軽量化が図れるし、製造原価の低減に寄与することができる。
【００４６】
前記第１係止手段８及び前記第２係止手段９の、前記第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動する方向性は、前記ベース部材２の第１支持部材１３及び前記第２支持部材１４の前後間の空間３８からの出没方向であるため、第１支持手段及び前記第２支持手段に対向しない位置に移動した第１係止手段８及び前記第２係止手段９の位置は、前記貨物コンテナ５の全幅よりはみ出さず、建築限界ぎりぎりでも何ら支障を及ぼさないことになる。
【００４７】
また、コーナポスト３の上端部３ａには、第１係合部１５を形成してなり、前記コーナポスト３の下端部３ｂには、前記第１係合部１５に係合可能なる第２係合部１６を形成してなり、他のラック貨物コンテナ１を上積み可能なるようにしたため、台座４上に支持して一度に搬送できるラック貨物コンテナ１を複数段に上積みできる。従って、搬送効率が著しく向上し、大量輸送が可能となる。
【００４８】
また、ベース部材２には、フォークリフト車１７のフォークを差し込んで持ち上げ可能なる差し込みポケット部１８を形成してなるため、台座４上のラック貨物コンテナ１を他の台座、例えば図１２に示すトラック３６の荷台３６ａに移動させる際に、差し込みポケット部１８にフォークリフト車１７のフォークを差し込んで持ち上げるだけで簡易に移動させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上の実施例では、台座として鉄路上を中・長距離間を移動可能なる貨物列車などの台座４及びトラック３６の荷台３６ａを例にしたが、これに限定されず、航空機や船舶の貨物庫でも良い。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例に係る貨物コンテナとラック貨物コンテナと鉄道台座との関係を示す正面図。
【図２】図１のラック貨物コンテナのみを示す平面図。
【図３】図１のラック貨物コンテナの側面図。
【図４】図１のＡ部を拡大して示す正面図。
【図５】図４の第１係止手段の斜視説明図。
【図６】図５に示す第１係止手段を第１貨物コンテナの第１支持手段に対向しない位置に移動させた状態を示す斜視図。
【図７】図１のＢ部を拡大して示す正面図。
【図８】図７に示す第２係止手段を第１貨物コンテナの第１支持手段に対向しない位置に移動させた状態を示す斜視図。
【図９】図１のラック貨物コンテナをフォークリフト車のフォークにより持ち上げた状態を示す説明図。
【図１０】図１のＣ部を拡大して示す正面図。
【図１１】図１０のＳＤ−ＳＤ線に沿った断面図。
【図１２】本発明の貨物コンテナとラック貨物コンテナとをトラック台座に載せ替えた状況を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５１】
１  ラック貨物コンテナ
２  ベース部材
３  コーナポスト
４、３６ａ  台座
５  貨物コンテナ
６  第１貨物コンテナ
７  第２貨物コンテナ
８  第１係止手段
９  第２係止手段
１０  第１係合部材
１１  第２係合部材
１２  水平プラットホーム
１３  第１支持部材
１４  第２支持部材
１５  第１係合部
１６  第２係合部
１７  フォークリフト車
１８  差し込みポケット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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