(57)【要約】【課題】３６０°どの方位角から見ても色味の変化が少なく、違和感の無い視角特性を有する液晶パネルを提供すること。【解決手段】本発明の液晶パネルは、視認側から順に、第１の偏光子と、液晶セルと、光学補償層と、第２の偏光子とを備える。第１の偏光子は下記式（１）の関係を有し、第２の偏光子は下記式（２）の関係を有する：      Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）＞０．０２５％  ・・・（１）      Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）＞０．０１％    ・・・（２）ここで、Ｔ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける直交透過率であり、Ｔ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける直交透過率である。【選択図】図１
2007248836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視認側から順に、第１の偏光子と、液晶セルと、光学補償層と、第２の偏光子とを備え、
該第１の偏光子が下記式（１）の関係を有し、該第２の偏光子が下記式（２）の関係を有する、液晶パネル：
Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）＞０．０２５％  ・・・（１）
Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）＞０．０１％    ・・・（２）
ここで、Ｔ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける直交透過率であり、Ｔ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける直交透過率である。
【請求項２】
前記光学補償層が非液晶材料から形成されている、請求項１に記載の液晶パネル。
【請求項３】
前記非液晶材料が、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーである、請求項２に記載の液晶パネル。
【請求項４】
前記光学補償層がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する、請求項１から３のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項５】
前記光学補償層の厚みが１〜２０μｍである、請求項１から４のいずれかに記載の液晶パネル。
【請求項６】
前記液晶セルがＶＡモードまたはＯＣＢモードである、請求項１から５のいずれかに記載の液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルに関する。より詳細には、本発明は、３６０°どの方位角から見ても色味の変化が少なく、違和感の無い視角特性を有する液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置やエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ等の各種画像表示装置には、一般に、光学的な補償を行うために、様々な光学補償フィルムが使用されている。このような光学補償フィルムの一例として、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有し、ポリイミドから形成される二軸性光学補償フィルムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記二軸性光学補償フィルムを含む液晶パネル（結果的に、液晶表示装置）によれば、パネルを見る方位角によって色味が変化するという問題がある。例えば、０°の方位角ではニュートラルな色味が維持されていても、３０°の方位角では赤味を帯び、６０°の方位角では青味を帯び、９０°の方位角ではまたニュートラルな色味に戻るといったような現象が見られる。このような色味の変化は、視認者に大きな違和感を生じさせ、かつ、視認者の目を疲れさせるので、液晶パネル（結果的に、液晶表示装置）の商品価値を大きく低下させてしまう。
【特許文献１】特開２００４−４６０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、３６０°どの方位角から見ても色味の変化が少なく、違和感の無い視角特性を有する液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の液晶パネルは、視認側から順に、第１の偏光子と、液晶セルと、光学補償層と、第２の偏光子とを備える。第１の偏光子は下記式（１）の関係を有し、第２の偏光子は下記式（２）の関係を有する：
Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）＞０．０２５％  ・・・（１）
Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）＞０．０１％    ・・・（２）
ここで、Ｔ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける直交透過率であり、Ｔ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける直交透過率である。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層は非液晶材料から形成されている。さらに好ましい実施形態においては、上記非液晶材料は、ポリイミド、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミドからなる群から選択される少なくとも１つのポリマーである。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層はｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記光学補償層の厚みは１〜２０μｍである。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記液晶セルはＶＡモードまたはＯＣＢモードである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、長波長側（赤色）の光をより多く透過する偏光子（第１の偏光子）を視認側に配置し、短波長側（青色）の光をより多く透過する偏光子（第２の偏光子）と特定の光学補償層とをバックライト側に配置することにより、３６０°どの方位角から見ても色味の変化が少なく、違和感の無い視角特性を有する液晶パネルを提供することができる。従来、偏光子は、可視波長全体にわたってできるだけ透過率が小さいものが好ましいとされ、液晶パネルにおいても、ほとんどの場合、透過率が小さい同一の偏光子がそれぞれ液晶セルの上下に配される。一方、本発明によれば、それぞれ異なる特定波長の光の透過率が高い偏光子を特定の位置関係で配置するという従来とは全く異なる技術的思想を採用することにより、方位角による色味の変化を小さくすることができる。このような優れた効果は理論的には明らかではないが、以下のように推定される：方位角による色味変化は、光学補償層に起因すると考えられ、液晶パネルの長手方向に青味を帯び、長手方向に垂直な方向に赤味を帯びる傾向が強い。このような場合に、透過率ができるだけ小さいニュートラルな偏光子を上下に配置しても、色味変化は解消されないが、色味を相殺するような偏光子をそのような相殺が可能な位置関係で配置することにより、色味変化が解消され得ると考えられる。より具体的には、視認側の偏光子は、代表的にはその吸収軸が液晶パネルの長手方向に実質的に平行となるよう配置されるので、液晶パネルの長手方向（方位角０°−１８０°方向）の色調は、視認側の偏光子の特性により大きく影響される。したがって、視認側に赤色の光をより多く透過する偏光子を配置することにより、長手方向の青味を解消することができると推定される。一方、液晶パネルの長手方向に垂直な方向（方位角９０°−２７０°方向）の色調は、バックライト側の偏光子の特性により大きく影響されるので、バックライト側に青色の光をより多く透過する偏光子を配置することにより、長手方向に垂直な方向の赤味を解消することができると推定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
Ａ．液晶パネル
図１は、本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。液晶パネル１００は、視認側から順に、第１の偏光子１０と、液晶セル２０と、光学補償層３０と、第２の偏光子４０とを備える。第１の偏光子１０と第２の偏光子４０は、代表的には、その吸収軸が互いに直交するようにして配置されている。また、第１の偏光子１０の吸収軸の方向は、液晶パネルの長手方向に対して実質的に平行である。さらに、光学補償層３０の遅相軸方向と第２の偏光子４０の吸収軸方向とは、実質的に直交している。それぞれの偏光子の外側（液晶パネルの最外部）および／または液晶セル側には、必要に応じて任意の適切な保護層（図示せず）が設けられ得る。液晶セル２０は、一対の基板（代表的にはガラス基板）２１および２２と、該基板間に配された表示媒体としての液晶層２３とを有する。一方の基板（アクティブマトリクス基板）２２には、液晶の電気光学特性を制御するスイッチング素子（代表的にはＴＦＴ）と、このスイッチング素子にゲート信号を与える走査線およびソース信号を与える信号線とが設けられている（いずれも図示せず）。他方の基板（カラーフィルター基板）２１には、カラーフィルター（図示せず）が設けられる。なお、カラーフィルターは、アクティブマトリクス基板２２に設けてもよい。基板２１および２２の間隔（セルギャップ）は、スペーサー２４によって制御されている。基板２１および２２の液晶層２３と接する側には、例えばポリイミドからなる配向膜（図示せず）が設けられている。
【００１２】
本発明の液晶パネルにおいては、第１の偏光子１０は下記式（１）の関係を満足し、第２の偏光子４０は下記式（２）の関係を満足する：
Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）＞０．０２５％  ・・・（１）
Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）＞０．０１％    ・・・（２）
ここで、Ｔ（４５０）は波長４５０ｎｍにおける直交透過率であり、Ｔ（６５０）は波長６５０ｎｍにおける直交透過率である。また、添え字の「１」は第１の偏光子を表し、「２」は第２の偏光子を表す。本明細書において「直交透過率」とは、２枚の偏光子を互いの吸収軸が直交するように重ねた積層偏光子に光を当てたときの透過率をいう。なお、第１の偏光子１０および第２の偏光子４０については、後述のＢ−１項およびＢ−２項それぞれで説明する。
【００１３】
液晶セル２０の駆動モードとしては、本発明の効果が得られる限りにおいて任意の適切な駆動モードが採用され得る。駆動モードの具体例としては、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モード、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード、ＶＡ（Vertical Aligned）モード、ＯＣＢ（Optically Aligned Birefringence）モード、ＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）モードおよびＡＳＭ（Axially
Symmetric Aligned Microcell）モードが挙げられる。ＶＡモードおよびＯＣＢモードが好ましい。第１の偏光子および第２の偏光子を組み合わせて用いることによる効果が顕著だからである。
【００１４】
図２は、ＶＡモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。図２（ａ）に示すように、電圧無印加時には、液晶分子は基板２１、２２面に垂直に配向する。このような垂直配向は、垂直配向膜（図示せず）を形成した基板間に負の誘電率異方性を有するネマティック液晶を配することにより実現され得る。このような状態で、第２の偏光子４０を通過した直線偏光の光を基板２２から液晶層２３に入射させると、当該入射光は垂直配向している液晶分子の長軸の方向に沿って進む。液晶分子の長軸方向には複屈折が生じないため入射光は偏光方位を変えずに進み、第２の偏光子４０と直交する吸収軸を有する第１の偏光子１０で吸収される。これにより電圧無印加時において暗状態の表示が得られる（ノーマリブラックモード）。図２（ｂ）に示すように、電極間に電圧が印加されると、液晶分子の長軸が基板面に平行に配向する。この状態の液晶層２３に入射した直線偏光の光に対して液晶分子は複屈折性を示し、入射光の偏光状態は液晶分子の傾きに応じて変化する。所定の最大電圧印加時において液晶層を通過する光は、例えばその偏光方位が９０°回転させられた直線偏光となるので、第１の偏光子１０を透過して明状態の表示が得られる。再び電圧無印加状態にすると配向規制力により暗状態の表示に戻すことができる。また、印加電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して第１の偏光子１０からの透過光強度を変化させることにより階調表示が可能となる。
【００１５】
図３は、ＯＣＢモードにおける液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。ＯＣＢモードは、液晶層２３をいわゆるベンド配向といわれる配向によって構成する表示モードである。ベンド配向とは、図３（ｃ）に示すように、ネマチック液晶分子の配向が基板近傍においては、ほぼ平行の角度（配向角）を有し、配向角は液晶層の中心に向かうに従って基板平面に対して垂直な角度を呈し、液晶層の中心から離れるに従って対向する基板表面と配向になるように漸次連続的に変化し、かつ、液晶層全体にわたってねじれ構造を有しない配向状態をいう。このようなベンド配向は、以下のようにして形成される。図３（ａ）に示すように、何ら電界等を付与していない状態（初期状態）では、液晶分子は実質的にホモジニアス配向をとっている。ただし、液晶分子は、プレチルト角を有し、かつ、基板近傍のプレチルト角とそれに対向する基板近傍のプレチルト角とが異なっている。ここに所定のバイアス電圧（代表的には、１．５Ｖ〜１．９Ｖ）を印加すると（低電圧印加時）、図３（ｂ）に示すようなスプレイ配向を経て、図３（ｃ）に示すようなベンド配向への転移が実現され得る。ベンド配向状態からさらに表示電圧（代表的には、５Ｖ〜７Ｖ）を印加すると（高電圧印加時）、液晶分子は図３（ｄ）に示すように基板表面に対してほぼ垂直に立ち上がる。ノーマリーホワイトの表示モードにおいては、第２の偏光子４０を通過して、高電圧印加時に図３（ｄ）の状態にある液晶層に入射した光は、偏光方位を変えずに進み、第１の偏光子１０で吸収される。したがって、暗状態の表示となる。表示電圧を下げると、ラビング処理の配向規制力により、ベンド配向に戻り、明状態の表示に戻すことができる。また、表示電圧を変化させて液晶分子の傾きを制御して偏光子からの透過光強度を変化させることにより、階調表示が可能となる。なお、ＯＣＢモードの液晶セルを備えた液晶表示装置は、スプレイ配向状態からベンド配向状態への相転移を非常に高速でスイッチングできるため、ＴＮモードやＩＰＳモード等の他駆動モードの液晶表示装置に比べ、動画表示特性に優れるという特徴を有する。
【００１６】
Ｂ．偏光子
Ｂ−１．第１の偏光子
上記の通り、第１の偏光子１０は下記式（１）の関係を満足する：
Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）＞０．０２５％  ・・・（１）。
第１の偏光子の〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕は、第２の偏光子の〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕の値に応じて変化し得る。例えば、〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕は、好ましくは０．０３５％以上であり、さらに好ましくは０．０５５％以上である。〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕が０．０２５％以下である場合には、液晶パネルの方位角による色味変化が解消されない場合が多い。一方、〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕は、好ましくは０．１％以下である。〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕が０．１％を超えると、光の透過量が大きくなりすぎて、液晶パネルのコントラストが不十分になったり光漏れが大きくなる場合が多い。１つの実施形態においては、第１の偏光子は、図４に示すような直交透過率スペクトルを有する。
【００１７】
第１の偏光子は、代表的には、光学フィルム業界で通常に用いられている任意の偏光フィルムを熱処理することにより得られ得る。熱処理の条件は、偏光フィルムの種類や透過率を増大させることを所望する波長領域等に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、熱処理温度は、好ましくは８０〜１００℃、さらに好ましくは８５〜９５℃であり、熱処理時間は、好ましくは２０〜４０時間、さらに好ましくは２０〜３０時間である。
【００１８】
偏光フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらのなかでも、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性物質を吸着させて一軸延伸した偏光フィルムが、偏光二色比が高く特に好ましい。偏光フィルムの厚さは、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、偏光フィルムの熱処理前の厚さは、好ましくは５〜８０μｍである。
【００１９】
ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させて一軸延伸した偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗しても良い。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００２０】
Ｂ−２．第２の偏光子
上記の通り、第２の偏光子４０は下記式（２）の関係を満足する：
Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）＞０．０１％    ・・・（２）。
第２の偏光子の〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕は、第１の偏光子の〔Ｔ１（６５０）−Ｔ１（４５０）〕の値に応じて変化し得る。例えば、〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕は、好ましくは０．０１５％以上であり、さらに好ましくは０．０１８％以上である。〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕が０．０１％以下である場合には、液晶パネルの方位角による色味変化が解消されない場合が多い。一方、〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕は、好ましくは０．０４％以下である。〔Ｔ２（４５０）−Ｔ２（６５０）〕が０．０４％を超えると、光の透過量が大きくなりすぎて、液晶パネルのコントラストが不十分になったり光漏れが大きくなる場合が多い。１つの実施形態においては、第２の偏光子は、その〔Ｔ２（４００）−Ｔ２（６５０）〕が好ましくは０．０４％以上であり、さらに好ましくは０．０６％以上である。〔Ｔ２（４００）−Ｔ２（６５０）〕は好ましくは０．０８％以下である。なお、Ｔ（４００）は波長４００ｎｍにおける直交透過率である。１つの実施形態においては、第２の偏光子は、図５に示すような直交透過率スペクトルを有する。
【００２１】
第２の偏光子は、代表的には、光学フィルム業界で通常に用いられている任意の偏光フィルムを熱処理し、さらに熱および湿度処理することにより得られ得る。熱処理の条件は、偏光フィルムの種類や透過率を増大させることを所望する波長領域等に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、熱処理温度は、好ましくは９０〜１１０℃、さらに好ましくは９５〜１０５℃であり、熱処理時間は、好ましくは２０〜４０時間、さらに好ましくは２０〜３０時間である。熱および湿度処理の条件もまた、偏光フィルムの種類や透過率を増大させることを所望する波長領域等に応じて適切に設定され得る。１つの実施形態においては、熱および湿度処理における処理温度は、最初の熱処理温度以下であることが好ましい。具体的には、熱および湿度処理における処理温度は、好ましくは７５〜９５℃、さらに好ましくは８０〜９０℃である。熱および湿度処理における処理時間は、好ましくは２０〜４０時間、さらに好ましくは２０〜３０時間であり、湿度は、好ましくは７５〜９５％であり、さらに好ましくは８０〜９０％である。なお、偏光フィルムは、上記Ｂ−１項に記載したとおりである。
【００２２】
１つの実施形態においては、波長６５０ｎｍにおける第１の偏光子の直交透過率Ｔ１（６５０）と第２の偏光子の直交透過率Ｔ２（６５０）との差〔Ｔ１（６５０）−Ｔ２（６５０）〕は、好ましくは０．０４％以上、さらに好ましくは０．０６％以上である。１つの実施形態においては、波長４５０ｎｍにおける第１の偏光子の直交透過率Ｔ１（４５０）と第２の偏光子の直交透過率Ｔ２（４５０）との差〔Ｔ２（４５０）−Ｔ１（４５０）〕は、好ましくは０．０１％以上、さらに好ましくは０．０１５％以上である。第１の偏光子の直交透過率と第２の偏光子の直交透過率とが上記のような関係を有することにより、方位角による色味の変化がさらに良好に抑制され得る。
【００２３】
好ましくは、第１の偏光子および第２の偏光子は、１組の偏光板という形態で提供され得る。すなわち、第１の偏光子の少なくとも片面（代表的には両面）に保護層を有し、液晶セルの一方の側（代表的には視認側）に配置される第１の偏光板と；第２の偏光子の少なくとも片面（代表的には両面）に保護層を有し、液晶セルのもう一方の側（代表的にはバックライト側）に配置される第２の偏光板と、を含む１組の偏光板という形態で提供され得る。
【００２４】
Ｃ．光学補償層
Ｃ−１．光学補償層の配置、光学特性および構成
光学補償層３０は、液晶セル２０のバックライト側（より具体的には、液晶セル２０と第２の偏光子４０との間）に配置される。このような位置関係で光学補償層を配置することにより、特にＶＡモードおよびＯＣＢモードの液晶セルについて非常に良好な光学補償が実現され、かつ、上記第１および第２の偏光子との組み合わせによる効果が顕著である。
【００２５】
光学補償層３０は、好ましくはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの屈折率分布を有する。光学補償層３０のフィルム面内位相差（正面位相差）Δｎｄは、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。例えば、Δｎｄの下限は、好ましくは５ｎｍ以上、さらに好ましくは１０ｎｍ以上、最も好ましくは１５ｎｍ以上である。Δｎｄが５ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Δｎｄの上限は、好ましくは４００ｎｍ以下、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下、特に好ましくは１５０ｎｍ以下、とりわけ好ましくは１００ｎｍ以下、最も好ましくは８０ｎｍ以下である。Δｎｄが４００ｎｍを超えると、視野角が小さくなる場合が多い。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Δｎｄは、好ましくは５〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜１００ｎｍ、最も好ましくは１５〜８０ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Δｎｄは、好ましくは５〜４００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｎｍ、最も好ましくは１５〜２００ｎｍである。なお、Δｎｄは、式：Δｎｄ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。ここで、ｎｘは光学補償層の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは光学補償層の進相軸方向の屈折率であり、ｄ（ｎｍ）は光学補償層の厚みである。代表的には、Δｎｄは、波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。遅相軸は、フィルム面内の屈折率が最大になる方向をいい、進相軸は、面内で遅相軸に垂直な方向をいう。
【００２６】
光学補償層３０の厚み方向位相差Ｒｔｈもまた、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。例えば、Ｒｔｈの下限は、好ましくは１０ｎｍ以上、さらに好ましくは２０ｎｍ以上、最も好ましくは５０ｎｍ以上である。Ｒｔｈが１０ｎｍ未満の場合には、斜め方向のコントラストが低下する場合が多い。一方、Ｒｔｈの上限は、好ましくは１０００ｎｍ以下、より好ましくは５００ｎｍ以下、さらに好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは２８０ｎｍ以下、最も好ましくは２６０ｎｍ以下である。Ｒｔｈが１０００ｎｍを超えると、光学補償が大きくなりすぎて結果的に斜め方向のコントラストが低下してしまう可能性がある。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜３００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜２８０ｎｍ、最も好ましくは５０〜２６０ｎｍである。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｒｔｈは、好ましくは１０〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは２０〜５００ｎｍ、最も好ましくは５０〜４００ｎｍである。なお、Ｒｔｈは、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄで求められる。ここで、ｎｚは、フィルム（光学補償層）の厚み方向の屈折率である。Ｒｔｈもまた、代表的には波長５９０ｎｍの光を用いて測定される。
【００２７】
光学補償層３０のＮｚ係数（＝Ｒｔｈ／Δｎｄ）もまた、液晶セルの駆動モードに対応して最適化され得る。例えば、Ｎｚ係数は、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１０、とりわけ好ましくは２〜８、最も好ましくは２〜６である。より具体的には、液晶セルがＶＡモードを採用する場合には、Ｎｚ係数は、好ましくは２〜１０、さらに好ましくは２〜８、最も好ましくは２〜６である。液晶セルがＯＣＢモードを採用する場合には、Ｎｚ係数は、好ましくは２〜２０、さらに好ましくは２〜１０、最も好ましくは２〜８である。このような光学特性（すなわち、屈折率分布、Δｎｄ、ＲｔｈおよびＮｚ係数）を有する光学補償層を、上記のような偏光子と組み合わせて用いることにより、色味が安定するのみならず、斜め方向のコントラストおよびカラーシフトに優れた液晶パネルが得られ得る。
【００２８】
光学補償層３０は、単層であってもよく、２層以上の積層体であってもよい。積層体の場合には、積層体全体として上記のような光学特性を有する限り、各層を構成する材料および各層の厚みは適宜設定され得る。
【００２９】
光学補償層の厚みとしては、本発明の効果を奏する限りにおいて任意の適切な厚みが採用され得る。代表的には、光学補償層の厚みは０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜２０μｍである。
【００３０】
Ｃ−２．光学補償層の構成材料
光学補償層を構成する材料としては、上記のような光学特性が得られる限りにおいて任意の適切な材料が採用され得る。例えば、光学補償層は、非液晶性材料のコーティング層であってもよく、高分子フィルムの延伸フィルムであってもよい。好ましくは、光学補償層は、非液晶性材料のコーティング層である。延伸フィルムに比べて厚みを格段に薄くできるので、液晶パネルの薄型化に寄与し得るからである。好ましくは、非液晶性材料は、非液晶性ポリマーである。このような非液晶性材料をコーティング層に用いる場合、液晶性材料とは異なり、基板の配向性に関係なく、それ自身の性質によりｎｘ＞ｎｚ、ｎｙ＞ｎｚという光学的一軸性を示す膜を形成し得る。その結果、配向基板のみならず未配向基板も使用され得る。さらに、未配向基板を用いる場合であっても、その表面に配向膜を塗布する工程や配向膜を積層する工程等を省略することができる。
【００３１】
上記非液晶性材料としては、例えば、特開２００４−４６０６５号公報の段落（００１８）〜（００７２）に例示のポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むからである。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００３２】
上記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば、重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００３３】
上記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（１）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【化１】
2007248836.tif 000003
【００３４】
上記式（１）中、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ３〜Ｒ６は、それぞれ独立して、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ１〜１０アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ１〜１０アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００３５】
上記式（１）中、Ｚは、例えば、Ｃ６〜２０の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（２）で表される基である。
【化２】
2007248836.tif 000004
【００３６】
上記式（２）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ７）２基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）２基、または、ＮＲ８基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。Ｒ７は、それぞれ独立して、水素またはＣ（Ｒ９）３である。Ｒ８は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ６〜２０アリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。Ｒ９は、それぞれ独立して、水素、フッ素、または塩素である。
【００３７】
上記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基が挙げられる。また、上記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ１〜１０のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された上記多環式芳香族基が挙げられる。
【００３８】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（３）または（４）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５）で示されるポリイミド等が挙げられる。なお、下記式（５）のポリイミドは、下記式（３）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００３９】
【化３】
2007248836.tif 000005
【００４０】
【化４】
2007248836.tif 000006
【００４１】
【化５】
2007248836.tif 000007
【００４２】
上記一般式（３）〜（５）中、ＧおよびＧ’は、それぞれ独立して、例えば、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ２ＣＨ３）２基、および、Ｎ（ＣＨ３）基からなる群から選択される基であり、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。
【００４３】
上記式（３）および式（５）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。また、上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素が挙げられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００４４】
上記式（３）〜（５）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。上記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基が挙げられる。また上記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基が挙げられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇは、０から３までの整数であり、ｈは、１から３までの整数である。また、ｇおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００４５】
上記式（４）中、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から選択される基である。その中でも、Ｒ１０およびＲ１１は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００４６】
上記式（５）中、Ｍ１およびＭ２は、それぞれ独立して、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、Ｃ１−３ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。上記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素が挙げられる。また、上記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ１−３アルキル基、およびＣ１−３ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基が挙げられる。
【００４７】
上記式（３）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（６）で表されるもの等が挙げられる。
【００４８】
【化６】
2007248836.tif 000008
【００４９】
さらに、上記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーが挙げられる。
【００５０】
上記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物が挙げられる。上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５１】
上記ピロメリット酸二無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリット酸二無水物、３，６−ビス（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリット酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリット酸二無水物等が挙げられる。上記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。上記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５２】
また、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ（ｐ−フェニレンオキシ）］ビス（フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−（３，４−ジカルボキシフェニル）−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ジエチルシラン二無水物等が挙げられる。
【００５３】
これらの中でも、上記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス（トリハロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００５４】
上記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンが挙げられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンが挙げられる。
【００５５】
上記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンからなる群から選択されるジアミン等が挙げられる。上記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等が挙げられる。上記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等が挙げられる。上記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等が挙げられる。
【００５６】
また、芳香族ジアミンとしては、上記の他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−（９−フルオレニリデン）−ジアニリン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス（４−アミノフェノキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等が挙げられる。
【００５７】
Ｃ−３．光学補償層の形成方法
次に、上記のような非液晶性ポリマーを用いてコーティングにより光学補償層を形成する方法を説明する。光学補償層の形成方法としては、上記のような光学特性を有する光学補償層が得られる限りにおいて任意の適切な方法が採用され得る。代表的な製造方法は、基材フィルムに上記非液晶性ポリマーの溶液を塗工する工程と、当該溶液中の溶媒を除去して非液晶性ポリマーの層を形成する工程とを含む。非液晶性ポリマーの層は、偏光子（代表的には、偏光子の保護層）に直接塗工して形成してもよく（すなわち、偏光子の保護層が基材フィルムを兼ねてもよく）、任意の適切な基材に形成した後、偏光子（代表的には、偏光子の保護層）に転写してもよい。転写による方法は、基材を剥離することをさらに含み得る。
【００５８】
上記基材フィルムとしては、任意の適切なフィルムが採用され得る。代表的な基材フィルムとしては、下記Ｄ項で説明する偏光子の保護層に用いられるプラスチックフィルムが挙げられる。偏光子の保護層自体が基材フィルムを兼ねてもよい。
【００５９】
上記塗工溶液の溶媒は、特に制限されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、バラクロロフェノール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１,２-ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２-ピロリドン、Ｎ-メチル-２-ピロリドン等のケトン系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒；t-ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２-メチル-２,４-ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒；アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶媒；あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。中でも、メチルイソブチルケトンが好ましい。非液晶材料に対して高い溶解性を示し、かつ、基材フィルムを侵食しないからである。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上を組み合わせて用いられ得る。
【００６０】
上記塗工溶液における上記非液晶性ポリマーの濃度は、上記のような光学補償層が得られ、かつ塗工可能であれば、任意の適切な濃度が採用され得る。例えば、当該溶液は、溶媒１００重量部に対して、非液晶性ポリマーを好ましくは５〜５０重量部、さらに好ましくは１０〜４０重量部含む。このような濃度範囲の溶液は、塗工容易な粘度を有する。
【００６１】
上記塗工溶液は、必要に応じて、安定剤、可塑剤、金属類等の種々の添加剤をさらに含有し得る。
【００６２】
上記塗工溶液は、必要に応じて、異なる他の樹脂をさらに含有し得る。このような他の樹脂としては、例えば、各種汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。このような樹脂を併用することにより、目的に応じて適切な機械的強度や耐久性を有する光学補償層を形成することが可能となる。上記汎用樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂等が挙げられる。上記エンジニアリングプラスチックとしては、例えば、ポリアセテート（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ：ナイロン）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、およびポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、および液晶ポリマー（ＬＣＰ）等が挙げられる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂等が挙げられる。塗工溶液に添加されるこれらの異なる樹脂の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。例えば、このような樹脂は、上記非液晶性ポリマーに対して、好ましくは０〜５０質量％、さらに好ましくは０〜３０質量％の割合で添加され得る。
【００６３】
上記溶液の塗工方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等が挙げられる。また、塗工に際しては、必要に応じて、ポリマー層の重畳方式も採用され得る。
【００６４】
塗工後、例えば、自然乾燥、風乾、加熱乾燥（例えば、６０〜２５０℃）により、上記溶液中の溶媒を蒸発除去させ、フィルム状の光学補償層を形成する。
【００６５】
好ましくは、上記の製造方法においては、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理が行われ得る。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与することができ、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を有する光学補償層が得られる。すなわち、上記Ｃ−１項に記載したような光学特性を有する光学補償層が得られる。言い換えれば、このような処理を行わなければ、光学的に一軸の特性（ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ）を有する光学補償層が得られる可能性がある。面内に屈折率の差を付与する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。第一の方法としては、延伸処理を施した透明高分子フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥する方法が挙げられる。当該第一の方法によれば、透明高分子フィルムの収縮により光学的二軸性が達成され得る。第二の方法としては、未延伸の透明高分子フィルムに上記溶液を塗工し、乾燥し、加熱しながら延伸する方法が挙げられる。当該第二の方法によれば、透明高分子フィルムの延伸により光学的二軸性が達成され得る。これらの方法に用いられる高分子フィルムは、上記基材フィルムと同様である。これらの方法で光学補償層に光学的二軸性を付与する場合には、上記転写方法が好ましく採用され得る。
【００６６】
Ｄ．保護層
上記保護層（図示せず）としては、目的に応じて任意の適切な保護層が採用され得る。保護層は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるプラスチックフィルムから構成される。プラスチックフィルムを構成する樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアクリル樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。また、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂も用いられ得る。偏光特性および耐久性の観点から、ＴＡＣフィルムが好ましく、表面をアルカリ等でケン化処理したＴＡＣフィルムが特に好ましい。
【００６７】
さらに、例えば、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような樹脂組成物から形成されるポリマーフィルムも保護層に使用可能である。より詳細には、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とシアノ基とを有する熱可塑性樹脂との混合物である。具体例としては、イソブテンとＮ−メチレンマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。例えば、このような樹脂組成物の押出成形物が用いられ得る。
【００６８】
上記保護層は、透明であり、色付が無いことが好ましい。具体的には、保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが、好ましくは−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍ、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、最も好ましくは−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍである。保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈがこのような範囲であれば、保護層に起因する偏光子の光学的着色を解消し得る。
【００６９】
上記保護層の厚みは、目的に応じて適宜設定され得る。保護層の厚みは、代表的には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００７０】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。実施例における各特性の測定方法は以下の通りである。
【００７１】
（１）偏光子の単体透過率の測定
２枚の偏光子をその吸収軸が互いに直交するようにして重ね、積層偏光子を作製した。この積層偏光子について、分光光度計［村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３Ｃ」］を用いて、それぞれの測定波長における透過率を２３℃で測定した。
（２）液晶パネルのｘ値およびｙ値の測定
実施例および比較例の液晶パネルを用いて液晶表示装置を作製し、２３℃の暗室でバックライトを点灯させてから、３０分経過した後、測定を行った。具体的には、液晶表示装置に、黒画像を表示させ、ＥＬＤＩＭ社製  製品名「ＥＺ  Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ」を用いて、すべての方位角（０°〜３６０°）方向、極角６０°方向におけるＸＹＺ表色系のｘ値およびｙ値を測定した。さらに、方位角０°と４５°、０°と９０°、１５°と７５°、および３０°と６０°におけるｘ値およびｙ値の差を求め、それぞれΔｘおよびΔｙとした。
【００７２】
（参考例１：光学補償層の形成）
２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン二無水物（６ＦＤＡ）と、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル（ＴＦＭＢ）とから合成された下記式（６）で表される重量平均分子量（Ｍｗ）７０，０００のポリイミドを、メチルイソブチルケトンに溶解して、１５質量％のポリイミド溶液を調製した。なお、ポリイミドの調製等は、文献（Ｆ．  Ｌｉ  ｅｔ  ａｌ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ４０  （１９９９）  ４５７１−４５８３）の方法を参照した。一方、厚み８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム上に、上記ポリイミド溶液を乾燥後の厚みが４μｍとなるように塗布・乾燥させた。次に、１７５℃で１．３倍に延伸し、光学フィルムＸを得た。光学補償層の厚みは３μｍ、Δｎ（＝ｎｘ−ｎｚ）は約０．０４であった。光学補償層の厚み方向の位相差は１２３ｎｍであり、面内位相差は２８ｎｍであった。光学補償層は、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの光学特性を有していた。なお、基材フィルム（延伸ＴＡＣフィルム）のΔｎは約０．０００６であった。
【化７】
2007248836.tif 000009
【００７３】
（参考例２：第１の偏光子の作製）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子を得た。得られた偏光子を、９０℃に温度制御されたオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、ＯＶＥＮ  ＰＨ−２０１）で２４時間熱処理した。このようにして、偏光子Ａを得た。偏光子Ａの直交透過率スペクトルは、図４に示すようなものであった。この偏光子Ａの両側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＦ８０ＵＬ」〕を保護層として貼り付け、偏光板Ａを得た。
【００７４】
（参考例３：第２の偏光子の作製）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて一軸延伸して偏光子を得た。次に、この偏光子の一方の側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＦ８０ＵＬ」〕を、もう一方の側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＺＲＳ８０Ｓ」〕を貼り合わせて偏光板を得た。得られた偏光板を、９０℃に温度制御されたオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、ＯＶＥＮ  ＰＨ−２０１）で２４時間熱処理した。さらに、温度９０℃および湿度８５％に制御されたオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ  ＡＮＤ  ＨＵＭＩＤＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲ）で２４時間熱および湿度処理した。次に、上記光学フィルムＸのＴＡＣフィルムと上記偏光板のＴＡＣフィルム「ＺＲＳ８０Ｓ」をアクリル系粘着剤（厚み１２μｍ）で貼り合わせ、偏光板（光学補償層付偏光板）Ｂを得た。このとき、光学補償層の遅相軸と偏光板Ｂの偏光子の吸収軸とは互いに実質的に直交していた。上記偏光板Ｂの偏光子Ｂの直交透過率スペクトルは、図５に示すようなものであった。
【実施例１】
【００７５】
サムソン社製の３２インチ液晶モニターＬＴＡ２６０Ｗ２−Ｌ０６（Patterned-VA液晶セル搭載）から液晶セルを取り外し、当該液晶セルの視認側に上記偏光板Ａを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。液晶セルのバックライト側には、上記偏光板Ｂを、アクリル系粘着剤（厚み２０μｍ）を介して貼り付けた。その際、光学補償層が液晶セル側に配置されるようにして貼り付けた。この液晶パネルを用いて液晶表示装置を作製し、そのｘ値およびｙ値を測定し、ΔｘおよびΔｙを求めた。得られた結果を後述の比較例１〜３の結果と併せて下記表１に示す。さらに、ｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフを図６に示す。
【００７６】
【表１】
2007248836.tif 000010
【００７７】
（比較例１）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて６倍に一軸延伸して偏光子Ｃを得た。偏光子Ｃの直交透過率スペクトルは、図７に示すようなものであった。偏光子Ｃの両側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＦ８０ＵＬ」〕を保護層として貼り付け、偏光板Ｃを得た。さらに、偏光子Ｃを用いたことならびに熱および湿度処理を行わなかったこと以外は参考例３と同様にして、偏光板Ｄを作製した。視認側の偏光板として偏光板Ｃを用いたこと、および、バックライト側の偏光板として偏光板Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作製した。すなわち、通常の偏光子を液晶セルの両側に配置した。この液晶パネルを用いて液晶表示装置を作製し、そのｘ値およびｙ値を測定し、ΔｘおよびΔｙを求めた。得られた結果を上記表１に示す。さらに、ｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフを図８に示す。
【００７８】
（比較例２）
偏光子Ａの一方の側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＦ８０ＵＬ」〕を、もう一方の側に光学フィルムＸのＴＡＣフィルム側を貼り合わせて偏光板Ｅを作製した。バックライト側の偏光板として偏光板Ｂの代わりに偏光板Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作製した（視認側の偏光板としては、実施例１と同様に偏光板Ａを用いた）。すなわち、図４に示すような直交透過率スペクトルを有する偏光子を液晶セルの両側に配置した。この液晶パネルを用いて液晶表示装置を作製し、そのｘ値およびｙ値を測定し、ΔｘおよびΔｙを求めた。得られた結果を上記表１に示す。さらに、ｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフを図９に示す。
【００７９】
（比較例３）
ポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素を含む水溶液中で染色した後、ホウ酸を含む水溶液中で速比の異なるロール間にて一軸延伸して偏光子を得た。次に、この偏光子の両側に市販のＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）〔富士写真フィルム（株）製  商品名「ＴＦ８０ＵＬ」〕を貼り合わせて偏光板を得た。得られた偏光板を、９０℃に温度制御されたオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、ＯＶＥＮ  ＰＨ−２０１）で２４時間熱処理した。さらに、温度９０℃および湿度８５％に制御されたオーブン（ＥＳＰＥＣ社製、ＴＥＭＰＥＲＡＴＵＲＥ  ＡＮＤ  ＨＵＭＩＤＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲ）で２４時間熱および湿度処理し、偏光板Ｆを作製した。視認側の偏光板として偏光板Ａの代わりに偏光板Ｆを用いたこと以外は実施例１と同様にして液晶パネルを作製した（バックライト側の偏光板としては、実施例１と同様に偏光板Ｂを用いた）。すなわち、図５に示すような直交透過率スペクトルを有する偏光子を液晶セルの両側に配置した。この液晶パネルを用いて液晶表示装置を作製し、そのｘ値およびｙ値を測定し、ΔｘおよびΔｙを求めた。得られた結果を上記表１に示す。さらに、ｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフを図１０に示す。
【００８０】
表１から明らかなように、実施例１の液晶表示装置は、方位角０°と４５°、０°と９０°、１５°と７５°、および３０°と６０°におけるΔｘおよびΔｙがいずれも小さい。これは、方位角による色味の変化が非常に小さいことを示している。特に、実施例１の液晶表示装置は、方位角０°と４５°および３０°と６０°におけるΔｘおよびΔｙが比較例に比べて顕著に小さい。これは、視認方位が少し変わった程度では色味はほとんど変化せず、違和感の無い視角特性を有することを示している。一方、比較例の液晶表示装置は、視認方位が少し変わっただけで色味が大きく変化し、視認者の違和感が非常に大きいことを示している。さらに、図６と図８〜１０とを比較すると明らかなように、実施例の液晶表示装置は、ｘ値およびｙ値のいずれも方位角に依存した変化の幅が小さいことがわかる。このことからも、実施例の液晶表示装置は、方位角による色味の変化が非常に小さいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の液晶パネルは、液晶テレビ、携帯電話等に好適に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルの概略断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルがＶＡモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の液晶パネルがＯＣＢモードの液晶セルを採用する場合に、液晶層の液晶分子の配向状態を説明する概略断面図である。
【図４】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルに用いられる第１の偏光子の直交透過率スペクトルである。
【図５】本発明の好ましい実施形態による液晶パネルに用いられる第２の偏光子の直交透過率スペクトルである。
【図６】本発明の実施例の液晶パネルを用いた液晶表示装置のｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフである。
【図７】比較例１の液晶表示装置に用いられた偏光子の直交透過率スペクトルである。
【図８】比較例１の液晶表示装置のｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフである。
【図９】比較例２の液晶表示装置のｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフである。
【図１０】比較例３の液晶表示装置のｘ値およびｙ値の方位角依存性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８３】
１００  液晶パネル
１０  第１の偏光子
２０  液晶セル
３０  光学補償層
４０  第２の偏光子
【図１】
2007248836.tif 000011
【図２】
2007248836.tif 000012
【図３】
2007248836.tif 000013
【図４】
2007248836.tif 000014
【図７】
2007248836.tif 000015
【図５】
2007248836.tif 000016
【図６】
2007248836.tif 000017
【図８】
2007248836.tif 000018
【図９】
2007248836.tif 000019
【図１０】
2007248836.tif 000020