(57)【要約】【課題】  クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査において、離型フィルムが貼着されたままであっても消光状態が保たれ、異物混入等の検査が容易であり、かつ、偏光板、位相差偏光板または位相差板の製造工程、パネル貼り合わせ工程等における様々な外的要因に対して変形、押し跡、ひずみ等が偏光板、位相差偏光板または位相差板に発生しない特性を有する保護フィルムを提供する。【解決手段】  二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面にポリエステルフィルムの位相差を補償する光学補償フィルムを有する積層フィルムの一方の面に、離型性塗布層を有し、厚さが４０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする粘着層保護フィルム。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面にポリエステルフィルムの位相差を補償する光学補償フィルムを有する積層フィルムの一方の面に、離型性塗布層を有し、厚さが４０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする粘着層保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層保護フィルムに関するものであり、詳しくは、偏光板および位相差板の表面に塗布された粘着剤を、例えば、液晶セル等の基板等に接着させるまでの間、保護するために使用される離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、液晶表示板は、２枚の基板の間に液晶を封入した液晶セルの両面に偏光板または位相差板を積層することによって作製される。偏光板または位相差板を液晶セルに積層する際、粘着剤を介して積層されることが主となっている。粘着剤は、通常、偏光板または位相差板の表面に積層され、液晶セル等の基板等に接着させるまでの間、離型フィルムによって保護されている。これは、偏光板または位相差板および粘着剤に対しては、異物の混入、異物の付着等による液晶表示板の表示能力が低下しないことが必須のためである。
【０００３】
したがって、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査についても、離型フィルムが貼着されたまま行われることが好ましい。さらに近年、液晶ディスプレイの大型化、モバイル化に伴い、液晶表示装置の薄型軽量化が求められ、その要求に応えるために、偏光板や位相差板などの光学フィルムの厚みを極力薄くすることが要求されている。しかし、薄型化した光学フィルムは、従来の厚さの光学フィルムと比較して、光学フィルム自体の機械的強度が低下していまい、光学フィルムの製造工程、パネル貼合せ工程における様々な外的要因（押さえつる、曲げる、当たる等）に対して変形、押し跡、ひずみ等が発生し、生産性、品質が著しく低下してしまうことを防ぐためにも、保護フィルムを貼合することで光学フィルムを保護することが好ましい。
【０００４】
クロスニコル状態にて検査を行うに際して、離型フィルムの光学的異方性が著しい場合には、クロスニコル法の検査の障害となり異物の混入や欠陥を見逃しやすくなるという不具合が生じる。
【０００５】
離型ポリエステルフィルムの光学的異方性を改善するには、一般的には離型層を設ける前のポリエステルフィルムの段階で光学的異方性を改善しておくことが肝要である。かかるポリエステルフィルムの光学的異方性は、製膜時のボーイング現象により引き起こされ、製膜機の両端部に近づくほど大きくなることが知られているため、光学的異方性の小さいフィルムを提供するためには、事実上、製膜機中央部の製品のみが該当し、非常に効率の悪いものとなっている。
【特許文献１】特開２００５−９９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査において、離型フィルムが貼着されたままであっても消光状態が保たれ、異物混入等の検査が容易であり、かつ、偏光板、位相差偏光板または位相差板の製造工程、パネル貼り合わせ工程等における様々な外的要因に対して変形、押し跡、ひずみ等が偏光板、位相差偏光板または位相差板に発生しない特性を有する保護フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する積層フィルムによれば、上記課題が容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の面にポリエステルフィルムの位相差を補償する光学補償フィルムを有する積層フィルムの一方の面に、離型性塗布層を有し、厚さが４０〜２００μｍの範囲であることを特徴とする粘着層保護フィルムに存する。
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明でいうポリエステルとは、ジカルボン酸と、ジオールとからあるいはヒドロキシカルボン酸とから重縮合によって得られるエステル基を含むポリマーを指す。ジカルボン酸としては、テレフタル酸、コハク酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等を、ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等を、ヒドロキシカルボン酸としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等をそれぞれ例示することができる。
【００１０】
かかるポリマーの代表的なものとして、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６―ナフタレート等が例示される。これらのポリマーはホモポリマーであってもよく、また第３成分を共重合させたものでもよい。
【００１１】
本発明の粘着層保護フィルムは、優れた強度や寸法安定性の観点から二軸配向ポリエステルフィルムを用いることが必要である。当該二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾き（以下、配向角という）は５度より大きいことが好ましく、さらに好ましくは７度以上である。配向角が５度より小さい二軸配向ポリエステルフィルムを用いた場合、光学補償フィルムを積層しなくても、クロスニコル下で消光状態が保たれ異物混入などの検査が容易であるが、二軸配向ポリエステルフィルムの中央部分の一部しか使用できないという非効率を解決することにはならないためである。
【００１２】
また、色差計を用いて透過光により測定されるフィルムのｂ値は、−２．０〜２．０の範囲内であることが好ましい。ｂ値がこの範囲を外れる場合には、ポリエステルフィルム上に離型層を設置した離型フィルムロールにおいてその端面の色調が極端に黄色い場合や青い場合があり、実用上問題の生じる場合がある。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムには、作業性を良好にする目的でフィラーを添加し、フィルムの滑り性を向上させることが好ましく、添加するフィラーとしては、例えばシリカ、炭酸カルシウム、カオリン、酸化チタン、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゼオライト等の無機粒子、またはシリコーン樹脂、架橋ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機粒子を単独または混合体でフィルム中に配合させることが挙げられる。この場合、使用する粒子の平均粒径、添加量、さらに粒径分布は、本発明の要旨を逸脱しない限り、特に限定されるものではないが、平均粒径は０．１〜４．０μｍ、添加量は０．０１〜３．０重量％であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明のポリエステルフィルムは、本発明の要旨を越えない限り、単層フィルムであっても複数の層が積層された多層フィルムであってもよい。
【００１５】
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の構成を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００１６】
公知の手法により乾燥したポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００１７】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化することが好ましい。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２〜６倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で２〜６倍延伸を行い、１５０〜２４０℃で１〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に０．１〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲であれば、その要求特性に応じて必要な特性、例えば帯電防止性、耐候性および表面硬度の向上のため、縦延伸終了後、横延伸のテンター入口前にコートをしてテンター内で乾燥する、いわゆるインラインコートを行ってもよい。また、フィルム製造後にオフラインコートで各種のコートを行ってもよい。このようなコートは片面、両面のいずれでもよい。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は水系および／または溶媒系のいずれでもよいが、インラインコーティングの場合は水系または水分散系が好ましい。
【００１９】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、顔料、蛍光増白剤等を混合することができる。
【００２０】
本発明の粘着層保護フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルムの一方の表面にポリエステルフィルムの位相差を補償する光学補償フィルムを設けることが必要である。光学補償フィルムとしては、いわゆる高分子フィルムを１軸延伸して得られた位相差フィルムを用いると良い。光学補償フィルムとしてはポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリオレフィンの少なくとも１種類の樹脂からなることが好ましい。さらに、複数のフィルムを積層させた積層フィルムであってもよい。光学補償フィルムを設けていない粘着層保護フィルムでは、クロスニコル検査において、ポリエステルフィルムの位相差により消光状態が保たれず、好ましくない。
【００２１】
本発明の粘着層保護フィルムは、二軸ポリエステルフィルムの配向主軸と光学補償フィルムの配向主軸との傾きを９０度±１０度で積層することが好ましい。
さらに好ましくは９０度±５度である。９０度±１０度を越える傾きで二軸ポリエステルフィルムと光学補償フィルムを積層すると、クロスニコル検査において光漏れが大きくなる場合がある。
【００２２】
本発明の粘着層保護フィルムは、通常、二軸延伸ポリエステルフィルムと光学補償フィルムとの間に粘着層を有するが、当該粘着層を形成する粘着剤としては、アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系、ゴム系等のべ−スポリマーとする各種のものを例示できるが、透明性、濡れ性、凝集性、耐熱性、耐湿性等に優れるもアクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。また、前記粘着剤には、ポリイソシアネート化合物、ポリアミン化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂等の架橋剤を含有することができる。さらに、前記粘着剤には、必要に応じて、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤を等を本発明の目的を逸脱しない範囲で各適宜に使用することもできる。
【００２３】
本発明の粘着保護フィルムは、厚さが４０μｍ以上であることが必要である。さらには６０μｍ以上であることが好ましい。粘着保護フィルムの厚さが厚すぎると偏光板および位相差板から剥離する際の作業性が悪くなるため、２００μｍ以下とすることが必要である。また、粘着層の乾燥後の厚さは特に限定されないが、１０〜３０μｍ程度とするのが好ましい。
【００２４】
本発明の粘着層保護フィルムは、一方の表面に離型層を設けることが必要である。離型層は二軸配向ポリエステルフィルムと光学補償フィルムとを貼り合わせた表面の反対面であれば、二軸配向ポリエステルフィルム、または、光学補償フィルムどちらの表面に設けてもよい。離型層としては、硬化型シリコーン樹脂を主成分とする塗布液をコーティングし、乾燥、硬化させることにより形成させたものが好ましい。離型層中には、特性を損なわない範囲で任意の添加剤、例えば、各種樹脂、染料、顔料等の着色剤、赤外線反射剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤などを含有させてもよい。
【００２５】
上記硬化型シリコーン樹脂としては特に限定されるものではないが、例えば縮合反応型、付加反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型などいずれのものでも用いることができる。
本発明において、塗布液をコーティングする方法としては、ロッドコート法、リバースロールコート法、グラビアロールコート法、エアーナイフコート法等、公知の方法によりコーティングすることができる。塗布後、例えば、縮合反応型や付加反応型のような熱硬化型の場合、通常５０℃〜１５０℃、好ましくは８０℃〜１３０℃の範囲の温度で通常２分以内、好ましくは１分以内の時間で加熱処理することにより、硬化皮膜を形成することができる。硬化型シリコーン樹脂の塗布量としては、１〜２５ｇ／ｍ２、さらには２〜２０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、硬化後のシリコーン樹脂塗膜の厚みは、０．０１〜１μｍ、さらには０．０５〜０．５μｍの範囲が好ましい。塗膜厚みが０．０１μｍ未満の場合には、離型性能が低下する傾向がある。また、塗膜厚みが１μｍを超える場合には、塗膜の硬化が不十分となる傾向があり、離型性能が経時的に変化する恐れがある。
【００２６】
本発明において、離型フィルムの粘着剤に対する剥離力は、剥離が可能であればよく、特に限定されるものではないが、通常２〜４００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは４〜２００ｍＮ／ｃｍさらに好ましくは８〜１００ｍＮ／ｃｍである。
本発明において、離型フィルムの残留接着率は８０％以上、好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。この値が８０％未満の場合には、例えば、ガラス基板等に偏光板または位相差板を貼着する際に粘着力が低下するので好ましくない。
【００２７】
上記のように構成された本発明の粘着層保護フィルムの全光線透過率（ＴＬ）は、特に限定されるものではないが、通常８０％以上、好ましくは８５％以上である。８０％程度以上のＴＬを有すれば、異物混入などの光学的評価を伴う検査を、偏光板または位相差板の表面に保護フィルムを貼付したまま行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、クロスニコル状態の２枚の偏光板の間で光学的評価を伴う偏光板、位相差偏光板または位相差板の検査において、離型フィルムが貼着されたままであっても消光状態が保たれ、異物混入等の検査が容易であり、かつ、偏光板、位相差偏光板または位相差板の製造工程、パネル貼り合わせ工程等における様々な外的要因に対して変形、押し跡、ひずみ等が偏光板、位相差偏光板または位相差板に発生しない特性を有する保護フィルムを提供することができ、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。
【００３０】
（１）配向角の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端部の計３カ所について実施する。フィルムの中央部から端部への幅方向の距離と、中央部及び端部の配向角とを直線近似する。配向角が５度以下となる領域を、上記した直線近似式を用いて中央部からの距離として求め、当該距離が中央部から端部への幅方向の距離に対して占める割合を求め、中心部の割合とした。
【００３１】
（２）厚さの測定
マイクロメーターを用いて、ポリエステルフィルム、光学補償フィルム、および、ポリエステルフィルムと光学補償フィルムの積層体の厚さを測定した。
【００３２】
（３）ｂ値の測定
日本電色工業（株）製分光色色差計  ＳＥ−２０００型を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２の方法に準じて、透過法によるｂ値を測定した。
【００３３】
（４）積層フィルムの全光線透過率（ＴＬ）
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じ、積分球式濁度計（日本電色工業社製「ＮＤＨ−３００Ａ」）により、全光線透過率（ＴＬ）を測定した。
【００３４】
（５）離型フィルムの剥離力
試料フィルムの離型層上に両面粘着テープ（日東電工社製「Ｎｏ．５０２」）を貼り、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、５０ｍｍ幅に切り出し剥離力測定用試料とした。圧着してから１時間放置後、インストロン型引張試験機を用いて、１８０度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥し、その応力の平均値をその試料の剥離力とした。この試験を１０サンプルについて繰り返し行い、それらの相加平均をもって剥離力とした。なお、この試験を行った雰囲気は、２３℃、５０％ＲＨの標準状態とした。
【００３５】
（６）残留接着率
両面粘着テープ（日東電工社製「Ｎｏ．５０２」）をＪＩＳ  Ｇ４３０５に規定されている冷間圧延ステンレス板（ＳＵＳ３０４）に貼り付けた後、当該ステンレス板との接着力を測定しその値を（ｆ０）とする。一方、評価基準（１）に記載の方法で剥離した後の両面粘着テープを上記ステンレス板に貼り付けた後の接着力を測定し当該値を（ｆ１）とし、次式により計算して残留接着率とした。
【００３６】
残留接着率＝（ｆ１／ｆ０）×１００
なお、接着力の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に規定されている２ｋｇゴムローラーで圧着し、それぞれｆ０およびｆ１の粘着力測定用試料とし、圧着してから１時間放置後、インストロン型引張試験機を用いて、１８０度方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離し、その応力をそれぞれ１０サンプルについて測定し、それらの平均値をそれぞれｆ０およびｆ１とした。
【００３７】
（７）光学フィルムの変形防止性及び粘着層保護フィルムの剥離作業性
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールをヨウ素とヨウ化カリルムを配合した染色浴（３０℃）に浸漬し、染色処理と３倍の延伸処理を施した後、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中でトータル５倍となる延伸、架橋処理を施し、５０℃で５分間乾燥させて厚さ３０μｍの偏光子を得た。得られた偏光子の両側に厚さ５０μｍのトリアセチルセルロースフィルムを接着剤で接着、乾燥処理をし偏光フィルム（厚さ１３０μｍ）を得た。前記偏光フィルムの片側にアクリル系粘着剤を塗布、乾燥して、厚さ２５μｍの粘着層を設け、試料フィルムの離型層と上記粘着層が接するように、かつ、試料フィルムの二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向が偏光フィルムの配向軸と平行となるように貼り合せ、光学部材を得た。この光学部材を１５ｃｍ×１５ｃｍに切断加工し、手で撓ませたり、曲げたりして、偏光板への押し跡や変形の程度を目視で下記基準に従い評価した。
＜変形防止性の判定基準＞
○：押し跡や変形が存在せず使用可能
△：押し跡や変形は少しあるが使用可能
×：押し跡や変形があり使用不可能
○および△は実用上問題のないレベルである。
【００３８】
次に光学部材から粘着層保護フィルムを剥離させ、その作業性を下記基準に従い評価した。
＜剥離作業性の判定基準＞
○：粘着層保護フィルムが湾曲して剥離作業が容易に行える。
△：粘着層保護フィルムは変形しにくいが、偏光フィルムに変形を与えずに剥離することが出来る。
×：粘着層保護フィルムが変形せず偏光フィルムが湾曲してしまい、剥離作業にて偏光フィルムに変形を与えてしまう。
○および△は実用上問題のないレベルである。
【００３９】
（８）クロスニコル下での目視検査性
（７）で作成した光学部材の試料フィルム上に、光学部材の偏光フィルムの配向軸と直交するように検査用の偏光フィルムを重ね合わせ、光学部材の偏光フィルム側より白色光を照射し、検査用の偏光フィルムより目視にて観察し、クロスニコル下での目視検査性を下記基準に従い評価した。
＜クロスニコル下での目視検査性  判定基準＞
○：光干渉性無く検査可能
△：光干渉性はあるが検査可能
×：光干渉性があり検査不能
および△は実用上問題のないレベルである。また、クロスニコル下での目視検査性で実用上問題のないレベルになる領域が二軸配向ポリエステルフィルムの幅方向に占める割合を求め、検査良好部の割合とした。
【００４０】
実施例１：
（ポリエステルチップの製造法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化して固有粘度が０．６５であるポリエステルＡを得た。
さらに、上記ポリエステルＡを製造する際、平均一次粒径２．４μｍの非晶質シリカを５０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを得た。また、上記ポリエステルＡを製造する際、平均一次粒径２０ｎｍのδ型の酸化アルミニウムを２００００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＣを得た。
【００４１】
（ポリエステルフィルムの製造）
上記ポリエステルＡを７０重量％、ポリエステルＢを３０重量％の配合比でＡ層、ポリエステルＡを１００重量％の配合比でＢ層用の原料とし、２台の押出機に各々を供給し、各々２８５℃で溶融した後、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層として、Ｂ層の厚みが全厚みの７５％の厚みとなるように２種３層の層構成で、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、１００℃にて縦方向に２．８倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２０℃で４．６倍の横延伸を施した後、２２５℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００４２】
得られたポリエステルフィルムから最大配向角の位置から試料フィルムを切り出し、アクリル系粘着剤を塗布、乾燥して、粘着層を設け、そこにポリカーボネート（以下ＰＣ）製の位相差フィルムを位相差フィルムの配向主軸がポリエステルフィルムの配向主軸と９０度の角度をなすように貼り付けた。
【００４３】
得られた積層フィルムのポリエステルフィルムの表面に硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業社製ＫＳ−７７９）１００重量部、硬化剤（信越化学工業社製ＣＡＴ  ＰＬ−８）１重量部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布液を用いて、マイヤーバーにて硬化後の塗布厚みが０．１μｍとなるように塗布し、離型性を有する粘着層保護フィルムを得た。得られた粘着層保護フィルムを試料フィルムとし、前述した方法で偏光フィルムと貼り合わせ光学部材を得た。得られた粘着層保護フィルムはクロスニコル下での目視検査、光学フィルムの変形防止性に優れ、良好な保護フィルムを得られた。
実施例２：
二軸配向ポリエステルフィルムの厚さを１６μｍ、光学補償フィルムの厚さを２０μｍ、両者を貼り合せる粘着剤の厚さを１０μｍとした以外は実施例１と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。粘着層保護フィルムは保護フィルムとして良好であった。
実施例３：
上記ポリエステルＡを５０重量％、ポリエステルＢを３０重量％、ポリエステルＣを２０重量％の配合比でＡ層の混合原料とし、かつ、ポリカーボネート製の位相差フィルムの配向主軸がポリエステルフィルムの配向主軸と８０度の角度をなすように貼り付けた以外は実施例１と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。粘着層保護フィルムは保護フィルムとして良好であった。
実施例４：
実施例１において、硬化性シリコーン樹脂（信越化学工業社製ＫＳ−７７９）１００重量部、硬化剤（信越化学工業社製ＣＡＴ  ＰＬ−８）１重量部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒２２００重量部からなる塗布液中にシリコーンオイルを５部配合する以外は実施例１と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。得られた粘着層保護フィルムは残留接着率が低く、粘着力が低下していたが、それ以外は良好な結果を得た。
実施例５：
１００℃にて縦方向に３．３倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１３０℃で４．２倍の横延伸を施した後、２３０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムの最大配向角の位置から試料フィルムを切り出す以外は実施例１と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。粘着層保護フィルムは保護フィルムとして良好であった。
実施例６：
実施例５において、配向角が０度を示す位置から試料フィルムを切り出す以外は実施例５と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。粘着層保護フィルムは保護フィルムとして良好であった。
【００４４】
比較例１：
実施例１において、二軸配向ポリエステルフィルムの厚さを１２μｍ、光学補償フィルムの厚さを１０μｍ、粘着剤の厚さを５μｍとする以外は、実施例１と同様に粘着層保護フィルムと光学部材を得た。得られた光学部材では加工時の変形により、偏光フィルムに押し跡などが付くため、粘着層保護フィルムは保護フィルムとして不適当であった。
比較例２：
実施例５において、二軸配向ポリエステルフィルムの厚さを１００μｍとし、光学補償フィルムを貼り合わせない以外は実施例５と同様にして粘着層保護フィルムと光学部材を得た。得られた粘着層保護フィルムはクロスニコル下での目視検査にて消光状態が保持できず、不適当であった。
比較例３：
比較例２において、配向角が５度を示す位置から試料フィルムを切り出す以外は比較例２と同様にして粘着層保護フィルム、光学部材を得た。得られた光学部材はクロスニコル下での目視検査性にも優れるが、検査良好部の割合が中心部の割合と同じ１２％であり、非効率であった。
比較例４：
実施例１において、二軸配向ポリエステルフィルムの厚さを１００μｍ、光学補償フィルムの厚さを１００μｍ、粘着剤の厚さを３０μｍとする以外は、実施例１と同様に粘着層保護フィルムと光学部材を得た。得られた光学部材は加工時の変形はないが、粘着層保護フィルムを剥離するときに、偏光フィルムが湾曲してしまい、偏光フィルムに変形が与えられるため、粘着層保護フィルムは保護フィルムとして不適であった。
【００４５】
【表１】
2007062239.tif 000002
【００４６】
【表２】
2007062239.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のフィルムは、例えば、偏光板および位相差板の表面に塗布された粘着剤を、例えば、液晶セル等の基板等に接着させるまでの間、保護するために使用される離型フィルムとして利用することができる。