(57)【要約】【課題】  トルク制限機構の回転トルクの設計自由度を広げる。【解決手段】  回転軸２ａと、該回転軸２ａに回転自在に支持された回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面１２ａに対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる複数の摩擦部材１３３、１３４を備え、複数の摩擦部材１３３、１３４が、それぞれ回転体１２の内周面１２ａの異なる箇所（１２ｂ、１２ｃ）に接触するように配置される。【選択図】  図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、該回転軸に回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる複数の摩擦部材を備え、
前記複数の摩擦部材が、それぞれ前記回転体の内周面の異なる箇所に接触するように配置されることを特徴とする回転体のトルク制限機構。
【請求項２】
１つの保持板に設けられた保持部と固定部との間に挟持し、互いに回転軸方向にずらして前記複数の摩擦部材を配置することを特徴とする請求項１に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項３】
前記保持板の両面にそれぞれ設けられた保持部と固定部との間に挟持して、前記複数の摩擦部材を配置することを特徴とする請求項２に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項４】
複数のトルク制限部を前記回転体の回転軸に挿通させることを特徴とする請求項１に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項５】
前記トルク制限部は、保持板と該保持板に設けられた保持部及び固定部とを備え、前記保持部と前記固定部との間に挟持して、前記複数の摩擦部材を配置することを特徴とする請求項４に記載の回転体のトルク制限機構。
【請求項６】
フィードローラと、前記フィードローラに対峙した重送送り防止ローラと、を備える重送防止機構であって、
前記重送送り防止ローラは請求項１〜５のいずれか１項に記載のトルク制限機構を有することを特徴とする重送防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体のトルク制限機構及びそのトルク制限機構を備えた重送防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどには、用紙を送り出す用紙送り出し機構に、一方向への回転のみを許容し逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えたローラを有している。
【０００３】
この逆回転防止機構としては、回転軸と回転体との間に、周方向へ間隔をあけて配設された複数のコロをそれぞれバネによって一方向へ付勢したベアリング構造を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、この逆回転防止機構では、回転軸に対する回転体の一方向への回転は許容するが、他方向への回転力が回転体に作用すると、コロがバネの付勢力に抗して移動し、このコロによって回転体が回転軸に係合し、回転軸に対する他方向への回転が防止される。
【０００５】
また、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置において、紙の二重送りを防ぐとともに、紙詰まりの際に、紙送り出し機構を逆転させて詰まった紙を取り除くことができるトルク制限機構を備えたローラもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−６３０２８号公報
【特許文献２】特許第３４５６８８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来技術による逆回転防止機構やトルク制限機構は、複雑な構造であるため、コストが高く、また、組み立て分解が困難であるという問題点を有している。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のような従来の逆回転防止機構やトルク制限機構が有している問題点を解決し、さらに改良を加えることがその一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載のトルク制限機構は、回転軸と、該回転軸に回転自在に支持された回転体との間に介装され、回転力が前記回転体に作用した際に前記回転体の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる複数の摩擦部材を備え、前記複数の摩擦部材が、それぞれ前記回転体の内周面の異なる箇所に接触するように配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の重送防止機構は、フィードローラと、前記フィードローラに対峙した重送送り防止ローラと、を備える重送防止機構であって、前記重送送り防止ローラは請求項１〜５のいずれか１項に記載のトルク制限機構を有することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず、本発明者が先に特願２００５−１１４６３９として出願した逆回転防止機構の説明を図１〜図７を参照して説明する。
図１〜図７に示す逆回転防止機構は、例えば、印刷機のフィードローラなどの回転体を回転自在に支持する回転軸に回転規制部材が取り付けられ、この回転規制部材が、回転軸に対して正回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に対して摺動して回転を許容し、回転軸に対して逆回転方向へ向かう回転力が回転体に作用した際に回転体の内周面に密着して回転を阻止するようになっているものである。
【００１１】
図１及び図２は、特願２００５−１１４６３９の逆回転防止機構を備えたローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
図１に示すように、用紙送り出し機構は、積層された用紙Ｐの上面にピックアップローラ１を接触させて引き出し、その後、この用紙Ｐを（リタードローラ）重送送り防止ローラ（リタードローラ）２に対峙したフィードローラ３よって一枚ずつ送り出し、さらに、図２に示すように、一対の送り出しローラ４に挟持させて搬送する構造を有している。
【００１２】
ここで、フィードローラ３は、送り出しローラ４へ用紙Ｐが渡されて回転軸３ａの回転が停止された後に、送り出しローラ４によって送り出される用紙Ｐによってつれ回りするように、一方向への回転のみを許容し、逆方向への回転を阻止する逆回転防止機構を備えている。
【００１３】
次に、この逆回転防止機構について詳述する。
図３は、この実施例における回転体の逆回転防止機構を示す斜視図、図４は、逆回転防止機構の構成を説明する分解斜視図、図５は、逆回転防止機構の構造を説明する断面図、図６は、逆回転防止機構を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図、図７は、逆回転防止機構の作用を説明する断面図である。
図３〜図６に示すように、フィードローラ３は、その側部に、逆回転防止機構１１が設けられている。
【００１４】
この逆回転防止機構１１は、フィードローラ３と連結固定された円筒状の回転体１２と、この回転体１２の中心に挿通されたフィードローラ３の回転軸（シャフト）３ａに取り付けられた回転規制部材１３と、この回転規制部材１３を回転軸３ａに支持するブラケット１４とを有している。
【００１５】
ブラケット１４は、回転軸３ａに固定される固定部１５と、この固定部１５の一端にて側方へ延在した保持部１６とを有する断面視Ｌ字状に形成されている。
【００１６】
ブラケット１４には、固定部１５の端部近傍に係合孔１７が形成されている。そして、このブラケット１４は、その固定部１５を、回転軸３ａに形成された取付孔１８に挿入し、その端部を回転軸３ａの反対側へ突出させた状態にて、係合孔１７へ係合ピン１９を嵌合させて係止することにより、回転軸３ａに取り付けられている。
そして、回転規制部材１３は、その基端部がブラケット１４の保持部１６と回転軸３ａとの間に挟持されて保持されている。
【００１７】
回転規制部材１３は、例えば、各種のゴム、エラストマ、スポンジあるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたものや合成皮革、皮、布、不織布、注型（ウレタンなど）で、ブラケット１４に保持された基端部から先端部へ向かって、回転軸３ａの正回転方向αへ延在して湾曲されている。そして、この回転規制部材１３の一部が回転体１２の内周面に対して摺動可能に接触されている。
【００１８】
そして、上記構造の逆回転防止機構１１では、図７（ａ）に示すように、回転軸３ａが正回転方向αへ回転すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００１９】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって回転軸３ａとともに、正回転方向αへ回転し、この回転体１２が連結固定されたフィードローラ３が正回転方向αへ回転される。
【００２０】
また、図７（ｂ）に示すように、回転軸３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に正回転方向αへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも正回転方向αへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２に正回転方向αへ向かう回転力が作用すると、停止している回転軸３ａに対して、回転体１２が正回転方向αへ向かって回転する。つまり、回転規制部材１３は、基端部から先端部へ向かって正回転方向αへ延在して湾曲されているので、回転体１２が回転しても回転体１２の内周面に押圧されて密着することがなく、回転体１２の内周面に僅かに接して摺動することとなる。
【００２１】
これにより、回転軸３ａが停止した状態にて、フィードローラ３は、回転体１２とともに、正回転方向αへ回転する。
【００２２】
また、図７（ｃ）に示すように、回転軸３ａが停止している状態にて、フィードローラ３に逆回転方向βへ向かう回転力が作用されると、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が伝わる。このように、回転体１２にも逆回転方向βへ向かう回転力が作用すると、その回転力により、一部が回転体１２の内周面に接している回転規制部材１３が、弾性変形しながら回転体１２の内周面に押圧されて密着する。また、このとき、ブラケット１４の保持部１６によって回転規制部材１３の逆回転方向β側への変形が規制され、回転規制部材１３の回転体１２への良好な密着状態が維持される。
【００２３】
これにより、回転体１２は、回転規制部材１３によって、停止している回転軸３ａと一体化し、逆回転方向βへの回転が阻止される。
【００２４】
このように、上記の逆回転防止機構１１によれば、回転軸３ａに対する回転体１２の逆回転方向βへの回転を阻止する弾性体からなる回転規制部材１３を回転軸３ａに設けた簡易な構成であるので、低コスト化を図ることができ、しかも、組み立て分解の容易化を図ることができ、これにより、内部の消耗部品を容易に交換することができる。
【００２５】
さらに、上述した逆回転防止機構に改良を加えることによって、本発明者が先に特願２００５−１４９７１７として出願したトルクリミッター機能、もしくは、ダンパー機能を有するトルク制限機構を得ることが可能である。ここで、トルクリミッター機能とは、一方向への回転には抵抗を与えず、逆方向への回転に所定の抵抗を与えて、逆方向への回転のトルク制限をする機能であり、ダンパー機能とは、両方向への回転にそれぞれ所定の抵抗を与える機能をいう。
【００２６】
次に、上述した逆回転防止機構とトルク制限機構とを用いた重送防止機構について図８を用いて説明する。
図８は、重送防止機構の構成およびその作用を説明する断面図である。
【００２７】
図８に示す重送防止機構は、重送送り防止ローラ２とそれに対峙したフィードローラ３を備え、積層された用紙Ｐを重送送り防止ローラ２およびフィードローラ３が、Ｆの方向に回転し、Ｅの方向に紙Ｐを一枚ずつ送り出す。
【００２８】
フィードローラ３は逆回転防止機構１１を備え、Ｆの方向には回転が許容されるが、回転規制部材１３によって反対方向の回転はロックされるワンウェイクラッチとして機能する。
重送送り防止ローラ２は、トルク制限機構３１を備え、Ｆの方向には、摩擦部材３３によって所定の抵抗を与えて回転のトルク制限をするトルクリミッターとして機能する。
【００２９】
よって、例えば、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置の紙送り出し機構に使用することにより、紙の重送を防ぐとともに、紙詰まりの際に、紙送り出し機構を逆転させて詰まった紙を取り除くことができる。
【００３０】
以上に述べたトルク制限機構を備えた重送送り防止ローラの一例を図９及び図１０を用いて説明する。
図９はトルク制限機構の一例を説明するための重送送り防止ローラの要部分解斜視図であり、図１０はその要部断面図である。
【００３１】
図９に示すように、重送送り防止ローラ２は、回転体１２とその回転軸２ａに取り付けられたトルク制限機構３１Ａとから構成されている。トルク制限機構３１Ａは、中心に開口部を有する円形の保持板４１と、保持板４１の片面側から突設した保持部１６と、重送送り防止ローラ２１を回転させる回転軸２ａに挿通された略円筒状の固定部１５と、保持部１６と固定部１５との間に挟持された摩擦部材３３と、を備えている。
【００３２】
保持板４１をその開口部から回転軸２ａに挿入し、さらに、トルク制限機構３１を覆うように回転体１２を回転軸２ａに挿通させることによって重送送り防止ローラ２が形成されている。なお、摩擦部材３３はその一部が固定部１５と保持部１６との間に圧入されることによって、固定部１５と保持部１６との間に挟持されている。
【００３３】
図１０に示すように、摩擦部材３３は重送送り防止ローラのＡ‐Ａ線を中心として左右異なる材質から構成されている。ここでは、中心より左側に位置する摩擦部材３３ａはシリコンにより構成され、中心より右側に位置する摩擦部材３３ｂはスポンジ等の他の材質により構成されている。
【００３４】
このように左右の摩擦部材を異なる材質にすることによって摩擦部材３３ａ及び摩擦部材３３ｂのすべり具合が異なり、保持部１６と回転体１２との間の空間Ｇ及び空間Ｈへの「押し込まれ具合」を変えることが可能である。この「押し込まれ具合」を変えることにより、重送送り防止ローラ２１の回転方向に応じてトルクを変えることができる。
【００３５】
ところで、例えば摩擦部材３３ａと回転体１２の内周面１２ａとが摺動すると、摩擦部材３３ａがこすられることによって、削り滓（例えば、シリコンの微粒子など）が内周面１２ａに残り、回転具合によっては他方の摩擦部材３３ｂと摩擦部材接触面１２ｂ（図９参照）との間にも削り滓が入り込んでしまうことがある。このような場合には、摩擦部材３３ｂの素材を生かせず摩擦部材接触面１２ｂとのすべり具合が初期状態とは異なるものとなってしまう。従って、上述した「押し込まれ具合」も初期状態の具合と異なるものとなるので初期状態の回転トルクを維持することができない場合が生じる。
【００３６】
次に、トルク制限機構の他の一例を組み込んだ重送送り防止ローラについて、図１１及び図１２を用いて説明する。
図１１は、トルク制限機構の他の一例を説明するための重送送り防止ローラの要部分解斜視図であり、図１２はその要部断面図である。
【００３７】
図１１に示すように、重送送り防止ローラ２は、図９の例と同様に、回転体１２とその回転軸２ａに取り付けられたトルク制限機構３１Ｂとから構成されている。トルク制限機構３１Ｂは、中心に開口部を有する円形の保持板４１と、保持板４１の片面側から突設した保持部１６と、回転軸２ａに挿通された略円筒状の固定部１５と、保持部１６と固定部１５との間に挟持された１つの摩擦部材３３と、を備えている。
【００３８】
保持板４１をその開口部から回転軸２ａに挿入し、さらに、トルク制限機構３１Ｂを覆うように回転体１２を回転軸２ａに挿通させることによって重送送り防止ローラ２が形成されている。なお、摩擦部材３３はその一部が固定部１５と保持部１６との間に圧入されることによって、固定部１５と保持部１６との間に挟持されている。
【００３９】
図１２に示すように摩擦部材３３は、回転体１２のＢ‐Ｂ線を中心として左側から右側に向かって保持部１６の近傍まで延在させた形状を有している。
【００４０】
しかし、このように１つの摩擦部材３３を反対側の保持部１６の近傍まで延在させてしまうと、前述のトルク制限機構３１Ａのように左側から右側に対しても摩擦部材を延在させることは困難である。トルク制限機構３１Ａのように左右に摩擦部材を設ける場合においては、左右の摩擦部材の長さの合計は、回転体１２の内周長から、保持部１６のある領域を除く長さに制限される。
【００４１】
本発明に係るトルク制限機構の実施の形態は、上述のトルク制限機構３１Ａや３１Ｂ等に対し、複数の摩擦部材を備えたものであり、この複数の摩擦部材は、それぞれの摩擦部材が回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するように、各摩擦部材が配置されたものである。
【００４２】
このように、それぞれの摩擦部材が回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するので、一つの摩擦部材がこすられて内周面１２ａにシリコンの微粒子が残っても、その他の摩擦部材は内周面１２ａの異なる箇所に接触するので、この他方の摩擦部材のすべり具合に影響を与えないので、初期状態の回転トルクを維持することができる。
【００４３】
また、トルク制限機構３１Ｂのように、１つの摩擦部材を反対側の保持部１６の近傍まで延在させた場合においても、その他の摩擦部材は、それぞれの摩擦部材が回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するように、各摩擦部材が配置されているので、その他の摩擦部材もそれぞれ反対側の保持部１６の近傍まで延在させることができる。
【００４４】
以下、本発明に係るトルク制限機構の実施の形態について、更に具体的な実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
（実施例１）
図１３は、本発明の実施形態に係るトルク制限機構の実施例１を説明する斜視図である。
図１３に示すように、トルク制限機構１００は、１つの保持板１４１に設けられた保持部１１６に、２つの摩擦部材１３３，１３４を回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するように、それぞれ設けた構造を有する。
トルク制限機構１００は、中心に開口部を有する円形の保持板１４１と、保持板１４１の片面側から突設した保持部１１６と、その先端が略Ｄ字形に成形された回転軸２ａを挿通可能な略Ｄ字筒状の固定部１１５と、保持部１１６と固定部１１５との間に挟持され互いに回転軸方向にずれて配置された２つの摩擦部材１３３，１３４と、を備える。
そして、このトルク制限機構１００をその開口部から回転軸２ａに挿入し、さらに、トルク制限機構１００を覆うように回転体１２を回転軸２ａに挿通させることによって重送送り防止ローラが形成される。
【００４５】
摩擦部材１３３の一部及び摩擦部材１３４の一部が固定部１１５と保持部１１６との間に圧入されることによって、摩擦部材１３３，１３４は固定部１１５と保持部１１６との間に挟持されている。ここで、摩擦部材１３３，１３４は回転軸２ａを中心として互いに逆の方向から圧入されている。すなわち、摩擦部材１３３は起端部から右側に延在するように圧入され、摩擦部材１３４は起端部から左側に延在するように圧入されている。このように左右両側に摩擦部材を延在させることによって、上述したトルクリミッター機能を持たせることができる。
【００４６】
トルク制限機構１００は、回転軸２ａに回転自在に支持された回転体１２と、回転軸２ａと回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面１２ａに対して摺動し、回転トルクを制限する２つの摩擦部材１３３，１３４を備えたので、摩擦部材１３３，１３４と接触する回転体１２の摩擦部材接触面１２ｂ，１２ｃが２ヶ所に分離される。
【００４７】
すなわち、回転体１２が回転すると一方の摩擦部材１３３は、摩擦部材接触面１２ｂと接触し、摩擦部材接触面１２ｂの範囲で摺動し、他方の摩擦部材１３４は回転体１２の内周面１２ａの摩擦部材接触面１２ｃと接触し、摩擦部材接触面１２ｃの範囲で摺動するように構成されている。従って、摩擦部材１３３の表面が削られて、その削り滓の微粒子（例えば、シリコンの微粒子など）が内周面１２ａに付着する場合があるが、他方の摩擦部材１３４は、異なる箇所である摩擦部材接触面１２ｃの範囲で摺動するので、上記削り滓の微粒子の影響を受けない。
【００４８】
なお、２つの摩擦部材１３３，１３４はそれぞれ異なる材質の部材を使用してもよく、例えば、摩擦部材１３３をシリコンゴム、摩擦部材１３４をスポンジ等の他の材質を使用するなどしてもよい。摩擦部材１３３，１３４に使用する素材は、例えば、各種のゴム、プラスチック、エラストマ、シリコンゴム、コルク、コルクとゴムの混合物等、あるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたものでもよい。また、異なる材質の部材として、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ：Ethylene Propylene Diene Methylene Linkage）などにおいて、その配合がそれぞれ異なるものでもよい。
また、摩擦部材１３３，１３４は、それぞれの表面の摩擦係数を異なるものとして成形したり、幅、長さ、厚さが異なるようにしたりするなどでもよい。これにより、回転方向によって、回転トルクの特性を調整することができる。
【００４９】
また、本実施例においては、２つの摩擦部材を用いたが、摩擦部材の数は２つに限られるものではなく、３つ以上設けてもよい。このように、摩擦部材を複数設けることによって、回転体１２は様々な回転トルクを得ることができる。
また、摩擦部材間の領域を仕切る仕切り板を設けてもよい。
また、保持部１１６は保持板１４１の片側から突設されているが、保持板１４１の両側から突設するようにし、保持板１４１を仕切り板として左右両側に摩擦部材１３３，１３４を設けるようにしてもよい。
【００５０】
なお、回転軸２ａの軸方向と直交する方向に、回転軸２ａを貫通するピンを設けて、保持板１４１を固定するようにしてもよい（この場合、必ずしも、回転軸２ａの先端を略Ｄ字形に成形せず、また、固定部１１５を略Ｄ字筒状にしなくてもよい）。
また、回転体１２の開口を塞ぐように蓋をとりつけてもよい。
【００５１】
（実施例２）
図１４は、本発明の実施形態に係るトルク制限機構の実施例２のトルク制限機構を説明する斜視図である。
【００５２】
図１４に示すように、本実施の形態におけるトルク制限機構２００は、２つのトルク制限部２０１，２０２を回転軸２ａに挿通させた構造を有している。
【００５３】
トルク制限部２０１は、中心に開口部を有する円形の保持板２４１と、保持板２４１の片面側から突設した保持部２１６と、その先端が略Ｄ字形に成形された回転軸２ａを挿通可能な略Ｄ字筒状の固定部２１５と、保持部２１６と固定部２１５との間に挟持された摩擦部材２３３を備えている。
【００５４】
トルク制限部２０２は、中心に開口部を有する円形の保持板２４２と、保持板２４２の片面側から突設した保持部２１７と、その先端が略Ｄ字形に成形された回転軸２ａに挿通された略Ｄ字筒状の固定部２１８と、保持部２１７と固定部２１８との間に挟持された摩擦部材２３４を備えている。
【００５５】
そして、このトルク制限機構２００のトルク制限部２０１，２０２をその開口部から回転軸２ａに挿入し、さらに、トルク制限機構２００を覆うように回転体１２を回転軸２ａに挿通させることによって重送送り防止ローラが形成される。
【００５６】
なお、摩擦部材２３３はその一部が固定部２１５と保持部２１６との間に圧入されることによって固定部２１５と保持部２１６との間に挟持され、摩擦部材２３４はその一部が固定部２１８と保持部２１７との間に圧入されることによって固定部２１８と保持部２１７との間に挟持される。
【００５７】
ここで、摩擦部材２３３，２３４は回転軸２ａを中心として互いに逆の方向から圧入されている。すなわち、摩擦部材２３３はその起端部２３３ａから右側に延在するように圧入され、摩擦部材２３４はその起端部２３４ａから左側に延在するように圧入されている。このように左右両側から摩擦部材を延在させることによって、上述したトルクリミッター機能を持たせることができる。
【００５８】
すなわち、回転体１２が回転すると一方のトルク制限部２０１が備える摩擦部材２３３が摩擦部材接触面１２ｂと接触し、摩擦部材接触面１２ｂの範囲で摺動し、他方のトルク制限部２０１が備える摩擦部材２３４が回転体１２の内周面１２ａの摩擦部材接触面１２ｃと接触し、摩擦部材接触面１２ｃの範囲で摺動するように構成されている。
【００５９】
従って、１つのトルク制限部のみの場合には左右から延在される摩擦部材の長さの合計が最長でも保持部２１６（２１７）のある領域を除く回転体１２の内周長に制限されてしまうところ、複数（２つ）のトルク制限部２０１，２０２を設けることによって、複数（２つ）の摩擦部材２３３，２３４を個々に回転体１２の保持部２１６（２１７）のある領域を除く回転体１２の内周長の長さまで延在させることが可能となり、様々な長さの摩擦部材を組み合わせ、回転体１２における回転トルクの設計の自由度を広げることができる。
【００６０】
なお、トルク制限部２０１，２０２における摩擦部材２３３，２３４はそれぞれ異なる材質の部材を使用してもよく、例えば、摩擦部材２３３をシリコンゴム、摩擦部材２３４をスポンジ等の他の材質を使用するなどしてもよい。摩擦部材２３３，２３４に使用する素材は、例えば、各種のゴム、プラスチック、エラストマ、シリコンゴム、コルク、コルクとゴムの混合物等、あるいはこれらの複合物などの弾性材から形成されたものでもよい。また、異なる材質の部材として、例えば、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ：Ethylene Propylene Diene Methylene Linkage）などにおいて、その配合がそれぞれ異なるものでもよい。
また、摩擦部材２３３，２３４は、それぞれの表面の摩擦係数を異なるものとして成形したり、幅、長さ、厚さが異なるようにしたりするなどでもよい。これにより、回転方向によって、回転トルクの特性を調整することができる。
【００６１】
また、本実施例においては、２つのトルク制限部２０１，２０２を設置したが、トルク制限部の数は２つに限られるものではなく、３つ以上設けてもよい。このように、トルク制限部を複数設けて、それらのトルク制限部の回転トルクを様々な値に設定することによって、回転体１２は様々な回転トルクを得ることができる。
【００６２】
なお、回転軸２ａの軸方向と直交する方向に、回転軸２ａを貫通するピンを設けて、保持板２４１、２４２を固定するようにしてもよい（この場合、必ずしも、回転軸２ａの先端を略Ｄ字形に成形せず、また、固定部２１５、２１８を略Ｄ字筒状にしなくてもよい）。
また、回転体１２の開口を塞ぐように蓋をとりつけてもよい。
【００６３】
以上、詳述したように、本発明の実施の形態に係るトルク制限機構１００（２００）は、回転軸２ａに回転自在に支持された回転体１２と、回転軸２ａと回転体１２との間に介装され、回転力が回転体１２に作用した際に回転体１２の内周面に対して摺動し、回転トルクを制限する弾性材からなる複数の摩擦部材１３３、１３４（２３３、２３４）と、を備え、複数の摩擦部材１３３、１３４（２３３、２３４）は、それぞれの摩擦部材が回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するように、各摩擦部材が配置されている。
これにより、摩擦部材毎に回転体１２の内周面の異なる箇所に接触するので、他の摩擦部材による内周面への影響（摩擦部材の表面が削れて微粒子が残る等）を受けないようにできるので、初期状態の回転トルクを維持することができる。
また、１つの摩擦部材を反対側の保持部の近傍まで延在させた場合においても、その他の摩擦部材は、それぞれの摩擦部材が回転体１２の内周面のそれぞれ異なる箇所に接触するように、各摩擦部材が配置されているので、その他の摩擦部材もそれぞれ反対側の保持部の近傍まで延在させることができるので、様々な長さの摩擦部材を組み合わせ、回転体１２における回転トルクの設計の自由度を広げることができる。
これにより、用途として、例えば、ＯＡ機器（複写機、プリンタ、ファクシミリなど）の給紙部・紙送り機構や、開閉タイプの携帯電話やＰＤＡのヒンジや、カセットデッキなどの音響機器の開閉機構などに適用することができる。
【００６４】
また、本発明の実施の形態に係る重送防止機構は、フィードローラ３と、フィードローラ３に対峙した重送送り防止ローラ２と、を備える重送防止機構であって、重送送り防止ローラ２は、前述の本発明の実施の形態に係るトルク制限機構を有するものである。
これにより、例えば、複写機、プリンタあるいはファクシミリなどの給紙装置の紙送り出し機構等に適用できるフィードローラ３と重送送り防止ローラ２とからなる重送防止機構において、重送送り防止ローラ２に上記トルク制限機構を設けることで、重送送り防止ローラ２の回転トルクの設計の自由度を広げることができ、重送送り防止機能の調整をより細かく設定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図２】フィードローラを有する用紙送り機構の概略構成図である。
【図３】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を示す斜視図である。
【図４】図３の構成を説明する分解斜視図である。
【図５】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を説明する断面図である。
【図６】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造を備えたフィードローラの一部を断面視した平面図である。
【図７】回転体の逆回転防止機構またはトルク制限機構の基本構造の作用を説明する断面図である。
【図８】重送防止機構の構成およびその作用を説明する断面図である。
【図９】トルク制限機構の一例を説明するための重送送り防止ローラの要部分解斜視図である。
【図１０】図９の要部分解断面図である。
【図１１】トルク制限機構の他の一例を説明するための重送送り防止ローラの要部分解斜視図である。
【図１２】図１１の要部分解断面図である。
【図１３】本発明に係るトルク制限機構の実施例１を説明する斜視図である。
【図１４】本発明に係るトルク制限機構の実施例２を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
２ａ  回転軸
１２  回転体
１２ａ  回転体の内周面
１２ｂ、１２ｃ  摩擦部材接触面
１００、２００  トルク制限機構
１１５、２１５、２１８  固定部
１１６、２１６、２１７  保持部
１３３、１３４、２３３、２３４  摩擦部材
１４１、２４１、２４２  保持板
２０１、２０２  トルク制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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