(57)【要約】【課題】予圧量と相関関係にある回転トルクと軸受弾性変位量を測定してすきま管理を行えるようにした車輪用軸受装置を提供する。【解決手段】ハブ輪１に所定のシメシロを介して軸部１６が内嵌され、この軸部１６を拡径させて前記凹凸部９に食い込ませて加締め、外側継手部材１０がハブ輪１に一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、ハブ輪１と外側継手部材１０を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されると共に、塑性結合により当該負すきまがさらに増大され、所定の軸方向すきまに設定されているので、塑性結合前の軸方向すきまおよび塑性加工によるすきま変化量を、回転トルク等によって安定して測定することができると共に、最適な軸受すきまを容易に得ることができ、軸受の長寿命化を図ることができる。【選択図】図３
2007211946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、
一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された等速自在継手の外側継手部材からなる内方部材と、
この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備え、
前記ハブ輪と外側継手部材とが一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、
前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されていることを特徴とする車輪用軸受装置。
【請求項２】
前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の負すきまが前記塑性結合により増大され、所定の軸方向すきまに設定されている請求項１に記載の車輪用軸受装置。
【請求項３】
前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成され、前記外側継手部材の軸部が前記ハブ輪に所定のシメシロを介して内嵌されると共に、この軸部を拡径させて前記凹凸部に食い込ませて前記ハブ輪と外側継手部材が一体に塑性結合されている請求項１または２に記載の車輪用軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハブ輪と、等速自在継手の外側継手部材とを塑性結合により一体化した車輪用軸受装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車等の車輪を回転自在に支承する車輪用軸受装置は、所望の軸受剛性を確保するため所定の軸受予圧が付与されている。軸受予圧量の管理は、例えば、車輪取付フランジを一体に有し、外周に直接内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に圧入された内輪とを備えた、所謂第３世代と呼称される車輪用軸受装置においては、ハブ輪と内輪との突き合せ面を精度良く管理すると共に、ハブ輪と等速自在継手の外側継手部材とを固定ナットによって締結する際、この固定ナットの締付トルク（軸力）を所定値に設定することにより行われている。
【０００３】
当然、軸受予圧量は軸受寿命に影響するものであるが、それだけでなく、車両の安全走行や燃費向上等の環境問題に対して、この軸受予圧量は大きく関わってくる。すなわち、軸受予圧量は軸受の回転トルクと比例関係にあり、予圧量を低下させれば回転トルクが軽減でき燃費向上へ貢献することがきる。一方、軸受の剛性の主要因となる軸受傾き角と軸受予圧量との関係は反比例関係にあるため、予圧量を大きくすれば軸受剛性が向上して軸受傾き角は減少し、車両旋回時に発生するブレーキロータの傾きを抑制することができる。したがって、このような軸受の予圧量を最適に設定することにより、軸受の寿命だけでなく、車両の安全性や燃費向上の面で優れた車輪用軸受装置を提供することができる。
【０００４】
このような車輪用軸受装置の予圧を管理する方法として図７（ａ）に示すものが知られている。この予圧モニター装置は、車輪用軸受装置の組立加工時に軸受を回転させてトルクを測定し、予圧設定を行うものである。この予圧モニター装置５１は、外方部材５２における車体取付フランジ５２ａのインボード側の外周面と接触し、外周にゴム部材が取り付けられた歯車５３と、この歯車５３と噛合する駆動用歯車５４と、この駆動歯車５４を回転駆動するモータ５５と、このモータ５５の回転トルクを検出する電力計からなるトルク検出器５６と、検出された回転トルクを予め設定された所定値と比較する判定器５７とを備えている。
【０００５】
予圧モニター装置５１では、モータ５５を駆動し、歯車５４、５３を介して外方部材５２を回転させ、外方部材５２の回転トルクをトルク検出器５６で検出する。そして、検出された回転トルクに基き予圧量を測定し、測定された予圧量が予め設定された所定値、つまり車輪用軸受装置５０に適した予圧量に達した場合、揺動型加締装置５８を後退させる。さらに、揺動型加締装置５８による加締加工を終了した後も回転トルクを監視し、その予圧量が適正であることを確認する。
【０００６】
図７（ｂ）は、加締加工時間ｔ（横軸）に対する揺動型加締装置５８における加締型５８ａの位置Ａおよび回転トルクＴ（縦軸）の変化を示すグラフである。加締型５８ａの位置Ａを徐々に降下させて加締加工を開始すると、ある時点ｔ０から車輪用軸受装置５０に予圧が加わり、回転トルクＴが変動し始める。その変動幅が予め設定された所定値Δにまで達すると（ｔ１）、車輪用軸受装置５０に適した予圧が加わったと判断して加締加工を終了する。その後、加締型５８ａの位置Ａを原点に復帰させる。こうした予圧モニター装置５１により、車輪用軸受装置５０の組立加工時に軸受を回転させて回転トルクを測定し、予圧量の設定を行うことができる。
【特許文献１】特開平１１−４４３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、こうした従来の技術では、軸受の回転トルクは、軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗および外方部材５２の両端部に装着されたシール５９、６０の回転トルクが支配的であるため、こうした軸受の回転トルクを媒体として実測し、軸受の予圧量を精度良く、かつ安定して管理することは難しい。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、予圧量と相関関係にある回転トルクと軸受弾性変位量を測定してすきま管理を行えるようにした車輪用軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成すべく、本発明のうち請求項１記載の発明は、外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された等速自在継手の外側継手部材からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備え、前記ハブ輪と外側継手部材とが一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されている。
【００１０】
このように、内方部材が一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されているので、塑性結合前の軸方向すきまを、例えば、回転トルク等によって安定して測定することができると共に、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度良く軸受すきまを管理することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明のように、前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の負すきまが前記塑性結合により増大され、所定の軸方向すきまに設定されていれば、塑性加工によるすきま変化量を正確に、かつ安定して測定することができ、最適な軸受すきまを容易に得ることができ、軸受の長寿命化を図ることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明のように、前記ハブ輪の内周に硬化した凹凸部が形成され、前記外側継手部材の軸部が前記ハブ輪に所定のシメシロを介して内嵌されると共に、この軸部を拡径させて前記凹凸部に食い込ませて前記ハブ輪と外側継手部材が一体に塑性結合されていれば、軽量・コンパクト化を図ることができると共に、結合部の緩みを長期間に亘って安定して保持することができ、耐久性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車輪用軸受装置は、外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面が形成されたハブ輪、およびこのハブ輪に嵌合され、外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面が形成された等速自在継手の外側継手部材からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備え、前記ハブ輪と外側継手部材とが一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されているので、内方部材が一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、前記内方部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されているので、塑性結合前の軸方向すきまを、例えば、回転トルク等によって安定して測定することができると共に、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度良く軸受すきまを管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
外周に車体取付フランジを一体に有し、内周に複列の外側転走面が形成された外方部材と、一端部に車輪取付フランジを一体に有し、外周に前記複列の外側転走面に対向する一方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる円筒状の小径段部が形成されたハブ輪、および外周に前記複列の外側転走面に対向する他方の内側転走面と、この内側転走面から軸方向に延びる中空状の軸部が形成された等速自在継手の外側継手部材からなる内方部材と、この内方部材と前記外方部材間に転動自在に収容された複列の転動体を備え、前記ハブ輪に所定のシメシロを介して前記軸部が内嵌され、この軸部を拡径させて前記凹凸部に食い込ませて加締め、前記外側継手部材が前記ハブ輪に一体に塑性結合された車輪用軸受装置において、前記ハブ輪と外側継手部材を塑性結合する前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定されると共に、前記塑性結合により当該負すきまがさらに増大され、所定の軸方向すきまに設定されている。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車輪用軸受装置の一実施形態を示す縦断面図、図２（ａ）は、加締加工前の状態を示す要部拡大図、（ｂ）は、加締加工後の状態を示す要部拡大図、図３は、組立過程のすきま測定方法を示す説明図、図４は、加締加工前後における回転トルクの測定方法を示す説明図である。なお、以下の説明では、車両に組み付けた状態で車両の外側寄りとなる側をアウトボード側（図面左側）、中央寄り側をインボード側（図面右側）という。
【００１６】
この車輪用軸受装置は、ハブ輪１と複列の転がり軸受２および等速自在継手３とがユニット化して構成され、第４世代と称される構成を備えている。複列の転がり軸受２は、外方部材４と内方部材５と、両部材間に収容された複列の転動体（ボール）６、６とを備えている。
【００１７】
外方部材４は、外周に車体（図示せず）に取り付けるための車体取付フランジ４ｂを一体に有し、内周には複列の外側転走面４ａ、４ａが形成されている。この外方部材４は、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０重量％を含む中炭素鋼で形成され、少なくとも複列の外側転走面４ａ、４ａが高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００１８】
内方部材５は、ハブ輪１と、このハブ輪１に内嵌された後述する外側継手部材１０とを備えている。ハブ輪１は、アウトボード側の端部に車輪（図示せず）を取り付けるための車輪取付フランジ７を一体に有し、この車輪取付フランジ７の円周等配位置には車輪を固定するためのハブボルト８が植設されている。また、ハブ輪１の外周には複列の外側転走面４ａ、４ａに対向する一方（アウトボード側）の内側転走面１ａと、この内側転走面１ａから軸方向に延びる円筒状の小径段部１ｂが形成されている。また、ハブ輪１は、Ｓ５３Ｃ等の炭素０．４０〜０．８０重量％を含む中炭素鋼で形成され、内側転走面１ａをはじめ、車輪取付フランジ７の基部から小径段部１ｂに亙って高周波焼入れによって表面硬さを５８〜６４ＨＲＣの範囲に硬化処理されている。
【００１９】
ここで、ハブ輪１の内周には熱処理によって硬化された凹凸部９が形成されている。この凹凸部９はアヤメローレット状に形成され、旋削等により独立して形成された複数の環状溝と、ブローチ加工等により形成された複数の軸方向溝とを略直交させて構成した交叉溝、あるいは、互いに傾斜した螺旋溝で構成した交叉溝からなる。また、凹凸部９の凸部は良好な食い込み性を確保するために、その先端部が三角形状等の尖塔形状に形成されている。
【００２０】
等速自在継手３は、外側継手部材１０と継手内輪１１、ケージ１２、およびトルク伝達ボール１３とからなる。外側継手部材１０は、カップ状のマウス部１４と、このマウス部１４の底部をなす肩部１５と、この肩部１５から軸方向に延びる中空状の軸部１６が一体に形成されている。肩部１５の外周には、前記外方部材４の複列の外側転走面４ａ、４ａに対向する他方（インボード側）の内側転走面１０ａが形成されている。また、軸部１６には、ハブ輪１の小径段部１ｂに所定のシメシロを介して円筒嵌合するインロウ部１６ａと、このインロウ部１６ａの端部に嵌合部１６ｂがそれぞれ形成されている。
【００２１】
外方部材４と内方部材５のそれぞれの転走面４ａ、１ａと４ａ、１０ａ間に複列の転動体６、６が収容され、保持器１７、１７によりこれら複列の転動体６、６が転動自在に保持されている。また、外方部材４の両端部にはシール１８、１９が装着され、軸受内部に封入した潤滑グリースの漏洩と、外部から雨水やダスト等が軸受内部に侵入するのを防止している。
【００２２】
ここで、ハブ輪１に外側継手部材１０の軸部１６が所定のシメシロで圧入、ここでは、いくらかのシメシロを有するしまりばめで内嵌されている。この時、図２（ａ）に示すように、軸受の軸方向すきまが負すきまでピッチ寸法Ｐ０に設定されると共に、さらに、小径段部１ｂの端面と外側継手部材１０の肩部１５との間に軸方向の間隙Ｓ１が形成されている。そして、この軸部１６における嵌合部１６ｂの内径にマンドレル等の拡径治具をアウトボード側に押し込んで嵌合部１６ｂを拡径し、この嵌合部１６ｂをハブ輪１の凹凸部９に食い込ませて加締め、ハブ輪１と外側継手部材１０が一体に塑性結合されている。この時、図２（ｂ）に示すように、加締加工により外側継手部材１０の肩部１５にハブ輪１の小径段部１ｂの端面が衝合され、ハブ輪１と軸部１６が突合せ状態になり、加締加工前に比べ軸受の軸方向すきまは間隙Ｓ１だけさらに負すきまが増大してピッチ寸法Ｐ１（Ｐ１＝Ｐ０−Ｓ１）となり、所定の軸方向すきまに設定されている。このように加締加工によって軸受の軸方向すきまをさらに減少させて所定の負すきまに設定するようにしたので、容易にかつ安定して軸受の負すきまを管理することができる。
【００２３】
次に、図３および図４を用いて、車輪用軸受装置の組立過程における軸受すきまの測定方法について詳細に説明する。図３（ａ）に示すように、外側継手部材１０をハブ輪１の小径段部１ｂに圧入し、外側継手部材１０の肩部１５がハブ輪１の小径段部１ｂに当接する手前で一旦止める。すなわち、この時点では軸受の軸方向すきまは正であると共に、外側継手部材１０の肩部１５とハブ輪１の小径段部１ｂとの間に所定の軸方向間隙Ｓ１を残している。この状態で、外側継手部材１０の基準面（マウス部１４の端面）２０からハブ輪１の基準面（フランジ側面）２１までの軸方向寸法Ｈ０を測定し、さらに、内方部材１に対する外方部材４の軸方向移動量から軸受の初期軸方向すきまδ０を測定する。
【００２４】
続いて、図３（ｂ）に示すように、外側継手部材１０の肩部１５がハブ輪１の小径段部１ｂに当接するまで外側継手部材１０を圧入し、外側継手部材１０の基準面２０からハブ輪１の基準面２１までの軸方向寸法Ｈ１を測定する。そして、この時の軸方向すきまδ１を式δ１＝δ０−（Ｈ０−Ｈ１）より求める。本実施形態では、この時、すなわち、加締前の軸受の軸方向すきまδ１が負に設定されている。なお、外側継手部材１０の肩部１５がハブ輪１の小径段部１ｂに当接するまで外側継手部材１０を圧入するのではなく、わずかな軸方向間隙を残して圧入を止め、加締加工によって外側継手部材１０をアウトボード側に押し込み、外側継手部材１０の肩部１５とハブ輪１の小径段部１ｂとを当接させるようにして所望の軸受すきま（負すきま）に設定しても良い。
【００２５】
一方、図４（ａ）に示すように、軸受の加締加工前の回転トルクＴ１を実測する。すなわち、車輪用軸受装置を縦置きした状態で、外方部材４の車体取付フランジ４ｂに回転体２２を載置し、この回転体２２の回転トルクを測定する。この場合、加締前の軸受の軸方向すきまδ１を負すきまに設定すると共に、回転体２２を車体取付フランジ４ｂに形成されたボルト挿通孔４ｃに係合させて回転させ、トルク測定器２３によって加締前の軸受の回転トルクＴ１を測定するようにしたので、回転トルクの測定が安定すると共に、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度よく回転トルクを測定することができる。
【００２６】
その後、軸部１６における嵌合部１６ｂの内径にマンドレル等の拡径治具をアウトボード側に押し込んで嵌合部１６ｂを拡径し、この嵌合部１６ｂをハブ輪１の凹凸部９に食い込ませて加締め、ハブ輪１と外側継手部材１０が一体に塑性結合する。そして、図４（ｂ）に示すように、加締加工後の軸受の回転トルクＴ２をトルク測定器２３により測定する。本実施形態では、加締加工によって軸受の負すきまが増大し、軸受の加締前の回転トルクＴ１に比べ、加締後の回転トルクＴ２が増大する（Ｔ２＞Ｔ１）。なお、ここでは、軸受の回転トルクの測定について例示したが、回転トルクに限らず軸受の起動トルクを測定するようにしても良い。
【００２７】
軸受の予圧量と回転トルク（または起動トルク）および軸受の弾性変位量には相関関係があるため、予め回転トルクと弾性変位量の関係から関係式を設定しておき、外側継手部材１０をハブ輪１の小径段部１ｂに圧入した後の軸方向すきまδ１をこの関係式に入力し、回転トルクＴを求める。図５、軸受の起動トルクと軸方向弾性変位量との関係を示した一例である。さらに、この回転トルクＴに加締加工によるトルク増加量ΔＴ（ΔＴ＝Ｔ２−Ｔ１）を加算して回転トルクＴ３（Ｔ３＝Ｔ＋ΔＴ）を求める。回転トルクと弾性変位量の関係式にこの回転トルクＴ３を入力することにより、軸受の弾性変位量が求められる。この弾性変位量が加締加工後の軸受の軸方向すきま（負すきま）になる。また、軸受の予圧量と回転トルクの関係式から、前記回転トルクＴ３を入力し、軸受の予圧量を求めることもできる。図６は、軸受の予圧量と起動トルクとの関係を示した一例である。
【００２８】
このように、本実施形態では、加締加工前の軸受の軸方向すきまが負すきまに設定され、予め加締加工前に実測した軸方向すきまδ１から求めた回転トルクＴに、加締加工前後に実測した回転トルクＴ１、Ｔ２から求めた回転トルクの増加量ΔＴを加えて回転トルクＴ３を算出し、この回転トルクＴ３を回転トルクと弾性変位量の関係式に当てはめて軸受の軸方向すきまを求めるようにしたので、軸受の正すきまをはじめ軸受内部に封入された潤滑グリースの攪拌抵抗やシールのシメシロ等、回転トルクが変動する要因を排除することができ、軸受すきまを精度良く、かつ安定して設定することができる。すなわち、塑性結合前の軸方向すきまを、回転トルク等によって安定して測定することができると共に、軸受の角振れの影響を抑制することができ、精度良く軸受すきまを管理することができる。また、塑性加工によるすきま変化量を正確に測定することができ、最適な軸受すきまを容易に得ることができ、軸受の長寿命化を図ることができる。
【００２９】
以上、本発明の実施の形態について説明を行ったが、本発明はこうした実施の形態に何等限定されるものではなく、あくまで例示であって、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことであり、本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内のすべての変更を含む。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る車輪用軸受装置は、軸受部を構成するハブ輪と等速自在継手の外側継手部材を塑性変形させてユニット化した第４世代構造の車輪用軸受装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る車輪用軸受装置の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）は、加締加工前の状態を示す要部拡大図である。  （ｂ）は、加締加工後の状態を示す要部拡大図である。
【図３】組立過程のすきま測定方法を示す説明図で、（ａ）は、ハブ輪に内輪を圧入する過程を示し、（ｂ）は、ハブ輪に内輪を圧入完了した状態を示す。
【図４】加締加工前後における回転トルクの測定方法を示す説明図で、（ａ）は加締加工前、（ｂ）は加締加工後の状態を示す。
【図５】軸受の起動トルクと軸方向弾性変位量との関係を示すグラフである。
【図６】軸受の予圧荷重と起動トルクとの関係を示すグラフである。
【図７】（ａ）は、従来の技術を説明するための概略図である。  （ｂ）は、加締加工時間に対する揺動型加締装置の加締位置および回転トルクの変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３２】
１・・・・・・・・・・・・・・ハブ輪
１ａ、１０ａ・・・・・・・・・内側転走面
１ｂ・・・・・・・・・・・・・小径段部
２・・・・・・・・・・・・・・複列の転がり軸受
３・・・・・・・・・・・・・・等速自在継手
４・・・・・・・・・・・・・・外方部材
４ａ・・・・・・・・・・・・・外側転走面
４ｂ・・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
４ｃ・・・・・・・・・・・・・ボルト挿通孔
５・・・・・・・・・・・・・・内方部材
６・・・・・・・・・・・・・・転動体
７・・・・・・・・・・・・・・車輪取付フランジ
８・・・・・・・・・・・・・・ハブボルト
９・・・・・・・・・・・・・・凹凸部
１０・・・・・・・・・・・・・外側継手部材
１１・・・・・・・・・・・・・継手内輪
１２・・・・・・・・・・・・・ケージ
１３・・・・・・・・・・・・・トルク伝達ボール
１４・・・・・・・・・・・・・マウス部
１５・・・・・・・・・・・・・肩部
１６・・・・・・・・・・・・・軸部
１６ａ・・・・・・・・・・・・インロウ部
１６ｂ・・・・・・・・・・・・嵌合部
１７・・・・・・・・・・・・・保持器
１８、１９・・・・・・・・・・シール
２０・・・・・・・・・・・・・マウス部の端面
２１・・・・・・・・・・・・・フランジ側面
２２・・・・・・・・・・・・・回転体
２３・・・・・・・・・・・・・トルク測定器
５０・・・・・・・・・・・・・車輪用軸受装置
５１・・・・・・・・・・・・・予圧モニター装置
５２・・・・・・・・・・・・・外方部材
５２ａ・・・・・・・・・・・・車体取付フランジ
５３・・・・・・・・・・・・・歯車
５４・・・・・・・・・・・・・駆動用歯車
５５・・・・・・・・・・・・・モータ
５６・・・・・・・・・・・・・トルク検出器
５７・・・・・・・・・・・・・判定器
５８・・・・・・・・・・・・・揺動型加締装置
５８ａ・・・・・・・・・・・・加締型
５９、６０・・・・・・・・・・シール
Ａ・・・・・・・・・・・・・・加締型の位置
Ｈ０、Ｈ１・・・・・・・・・・基準面間の軸方向寸法
Ｐ０・・・・・・・・・・・・・加締加工前の軸受ピッチ寸法
Ｐ１・・・・・・・・・・・・・加締加工後の軸受ピッチ寸法
Ｓ１・・・・・・・・・・・・・ハブ輪の小径段部の端面と外側継手部材の肩部との間隙
ｔ、ｔ０、ｔ１・・・・・・・・加締時間
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３・・・・・回転トルク
ΔＴ・・・・・・・・・・・・・トルク増加量
δ０、δ１・・・・・・・・・・軸方向すきま
Δ・・・・・・・・・・・・・・回転トルクの変動幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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