(57)【要約】【課題】既存の鋼製ストッパ棒を使用でき、しかもこれに嵌設する鋼製筒状体を従来の設計手法で設計でき、しかも簡単な構造の橋梁用ストッパ装置を提供すること。【解決手段】橋台または橋脚等の下部構造物１に鋼製ストッパ棒２の下部が埋め込み固定され、その鋼製ストッパ棒２の上部を、上部構造物３に埋め込み固定されるアンカーキャップ４に収容させるようにした橋梁用ストッパ装置５において、上部構造物３より下側の鋼製ストッパ棒中間部分６に、外径寸法を大きくした拡径部７が設けられ、かつ拡径部７の下部は下部構造物１に埋め込まれている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋台または橋脚等の下部構造物に鋼製ストッパ棒の下部が埋め込み固定され、その鋼製ストッパ棒の上部を、上部構造物に埋め込み固定されるアンカーキャップに収容させるようにした橋梁用ストッパ装置において、上部構造物より下側の鋼製ストッパ棒中間部分に、外径寸法を大きくした拡径部が設けられ、かつ拡径部の下部は下部構造物に埋め込まれていることを特徴とする橋梁用ストッパ装置。
【請求項２】
鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒に、嵌合配置、または溶接により固定、あるいはねじ接合もしくは一体に設けられるかのいずれか一つの手段により設けられることで、拡径部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の橋梁用ストッパ装置。
【請求項３】
拡径部の外径寸法（Ｄ）は、下部構造物と上部構造物との間の間隙寸法（Ｌ）を考慮した曲げ耐力を確保可能な寸法とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の橋梁用ストッパ装置。
【請求項４】
拡径部の上端部と上部構造物の下面との間に弾性パッキンが介在されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の橋梁用ストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋台または橋脚等の下部構造物と桁等の上部構造物とにわたって設けられる橋梁用ストッパ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁における変位制限装置（移動制限装置）や落橋防止装置として、アンカーバーすなわち垂直な鋼製ストッパ棒で、その下部を橋台または橋脚等の下部構造物（下部工）に埋め込み固定し、また桁等の上部構造体側に前記ストッパ棒の上部をアンカーキャップに僅かな間隙を介して収容する固定式構造形態のストッパ装置あるいは、鋼製ストッパ棒とアンカーキャップとの間に橋軸方向等に主桁の伸縮量程度の比較的大きな隙間を設けて収容する可動式構造形態のストッパ装置が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
変位制限装置（移動制限装置）や落橋防止装置におけるストッパ装置における鋼製ストッパ棒（アンカーバー）は、例えば、せん断応力度で照査され、前記非特許文献１の道路橋支承便覧によると、せん断応力度で照査した場合の耐荷重を確保するためには、上部構造物と下部構造物との間の間隙を鋼製ストッパ棒（アンカーバー）の直径寸法の１／２以下とする必要がある旨記載されている。
【０００４】
その理由は、前記のように鋼製ストッパ棒（アンカーバー）の設計では、許容せん断応力度をもって設計されているが、図１４に示すストッパ装置１８のように、上部構造物３と下部構造物１との間のすき間間隔Ｌが大きくなると、鋼製ストッパ棒２における下部構造物１と上部構造物３との間の部分における鋼製ストッパ棒中間部分６の曲げスパンが増大し、鋼製ストッパ棒２の直径寸法を大きくしない場合には、地震時に上下の構造物１，３に水平力が作用した場合、鋼製ストッパ棒２の耐力が低下する。
【０００５】
そのため、すき間間隔Ｌが大きくなった分、鋼製ストッパ棒２の直径寸法を大きくする必要が生じ、従来は鋼製ストッパ棒２の直径寸法を大きして対応したりしていた。
【０００６】
また、前記のすき間間隔Ｌは、上下の構造物１，３間に介在される支承装置８の高さＨによって決まり、また、前記のすき間間隔Ｌは、橋軸方向に並行して伸びるように、かつ橋軸直角方向に間隔をおいて配置される主桁９間の間隔が広く、鋼製ストッパ棒２の周りのスペースが充分ある場合には、下部構造物（下部工）１上面に鋼製ストッパ棒２を支承するコンクリート製支承部（図示を省略した）を一体に立ち上げたり、主桁９および端部横桁１０等の上部構造物３の下部を打ち下ろしてコンクリート製支承部（図示を省略した）を一体に設けたりすることにより、下部構造物１と上部構造物３間のすき間間隔Ｌを狭くしている。
【０００７】
例えば、図示を省略するが、狭い作業空間で鋼製ストッパ棒２の周りのコンクリートを打設したり、上部の型枠によりコンクリート製支承部を形成すべく下げるための凹溝を設けたりしていた。
【０００８】
しかし、プレキャストホロー桁９ａ等の主桁９のように横方向に隣り合う主桁間隔Ｘが狭く、上下両端部の取付け用鋼板１６の間に一体にゴム層１７を有する弾性支承装置８ａのようなタイプＢの支承装置（特徴：上部構造物の移動量をゴム層のせん断変形に依存するため、ゴム厚寸法が大きくなり、支承高さが大きくなる傾向にある）８を用いる場合には、前記主桁９またはこれらの端部を結合する端部横桁１０を含めた上部構造物３と、下部構造物１とのいずれか側にコンクリート製支承部を設けること自体が困難であるため、コンクリート製支承部を設けてアンカーバー周りをカバーすることが困難であり、コンクリート製支承部を設けない場合は、上下部構造物のすき間間隔Ｌが大きくなり、鋼製ストッパ棒２の直径の１／２以下にすることは難しいため、逆に鋼製ストッパ棒２の部材全長の直径の太い太径のものを使用することで対応することになる。
【０００９】
また、前記のように鋼製ストッパ棒２をその全長に渡って太径の鋼棒を使用しないように改良するストッパ装置として、図１１〜図１３に示すようなストッパ装置１８ａも考えられる。このストッパ装置１８ａの構造は、橋台または橋脚等の下部構造物１に鋼製ストッパ棒２の下部が埋め込み固定され、その鋼製ストッパ棒２の上部を、上部構造物３に埋め込み固定されるアンカーキャップ４に収容させるようにした橋梁用ストッパ装置において、下部構造物１と上部構造物３との間の部分におけるストッパ棒中間部分６に鋼製筒状体７ａが嵌合され、鋼製筒状体７ａを下部構造物１に載置するようにした橋梁用ストッパ装置１８ａである。
【００１０】
前記のような橋梁用ストッパ装置１８ａでは、鋼製筒状体７ａで曲げ力を負担させるようにし、この部分では鋼製ストッパ棒２を支承して曲げ変形しないように拘束し、鋼製ストッパ棒２の曲げ力の負担を低減すると共に、鋼製筒状体７ａの上端部付近の鋼製ストッパ棒２にせん断力を負担させることを期待したストッパ装置１８ａである。
【非特許文献１】道路橋支承便覧  平成３年７月１０日  Ｐ１８０
【非特許文献２】道路橋示方書  Ｖ  耐震設計編  平成１４年３月７日  Ｐ２４１、Ｐ２５６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、図１１に示すように、前記のように改良されたストッパ装置１８ａでは、地震時等に橋軸方向等に水平力が作用して、上部構造物３と下部構造物１とが相対的に水平変位した場合、鋼製筒状体７ａの下部が固定されていないため、上向き力が作用すると、鋼製筒状体７ａは鋼製ストッパ棒２の長手方向にずり上がる恐れのある構造であり、僅かに鋼製筒状体７ａの自重のみが下向きに作用しているのみであるため、鋼製ストッパ棒２の曲げ変形を拘束できない恐れがある。
【００１２】
本発明は、鋼製筒状体等の拡径部が鋼製ストッパ棒に対してずり上がることなく、しかも鋼製筒状体等の拡径部により曲げ抵抗を負担し鋼製ストッパ棒の曲げ力の負担を低減し、鋼製筒状体等の拡径部により本来期待される作用効果を確実に発揮することができ、また、前記従来のように鋼製ストッパ棒をその部材全長にわたり太径の鋼製部材を使用することなく、しかもこれに嵌設等の手段により設ける鋼製筒状体等の拡径部を従来の設計手法（曲げ応力度の照査）で設計できる簡単な構造の橋梁用ストッパ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の課題を有利に解決するために、第１発明の橋梁用ストッパ装置においては、橋台または橋脚等の下部構造物に鋼製ストッパ棒の下部が埋め込み固定され、その鋼製ストッパ棒の上部を、上部構造物に埋め込み固定されるアンカーキャップに収容させるようにした橋梁用ストッパ装置において、上部構造物より下側の鋼製ストッパ棒中間部分に、外径寸法を大きくした拡径部が設けられ、かつ拡径部の下部は下部構造物に埋め込まれていることを特徴とする。
【００１４】
また、第２発明では、第１発明の橋梁用ストッパ装置において、鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒に、嵌合配置、または溶接により固定、あるいはねじ接合もしくは一体に設けられるかのいずれか一つの手段により設けられることで、拡径部が形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、第３発明では、第１または第２発明の橋梁用ストッパ装置において、拡径部７の外径寸法Ｄは、下部構造物１と上部構造物３との間の間隙寸法Ｌを考慮した曲げ耐力を確保可能な寸法とされていることを特徴とする。
【００１６】
また、第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの橋梁用ストッパ装置において、拡径部７の上端部と上部構造物３の下面との間に弾性パッキンが介在されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
第１発明によると、単に、拡径部を鋼製ストッパ棒の中間部に設けると共に、拡径部の下部を下部構造物に埋め込むだけで、鋼製ストッパ棒の中間部を拡径部により拡大して剛性を高め、さらに拡径部により地震時の曲げ力に対して抵抗できるように剛性を高めることができ、この部分での鋼製ストッパ棒に作用する曲げ力の負担（曲げ応力）を低減することができ、拡径部の上端部付近から鋼製ストッパ棒にせん断力を負担させるようにすることができる。また、単に拡径部を鋼製ストッパ棒に設けると共にその下部を下部構造物に埋め込み配置するので作業性がよく、しかも鋼製ストッパ棒の耐力を向上させることができる。また、本発明によると、例えば、既存の鋼製ストッパ棒を使用してこれに拡径部を付加すると本発明のストッパ装置に変更でき、さらに拡径部を従来の設計手法（曲げ応力度の照査）で設計でき、しかも拡径部を付加する簡単な構造の橋梁用ストッパ装置とすることができる。また、拡径部を別体とした場合でも、拡径部は下部構造物に埋め込まれているので、従来のように鋼製ストッパ棒が傾斜することはなく、拡径部が鋼製ストッパ棒に対してずり上がる恐れを排除することができる。
【００１８】
第２発明によると、拡径部は、鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒に嵌合されて形成されているか、または、鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒に溶接により固定されて設けられているか、あるいは鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒にねじ接合されて設けられているか、もしくは鋼製ストッパ棒に一体に設けられるかのいずれか一つの手段により設けられているので、拡径部を設けることが容易であり、各種形態の拡径部が可能であるため自由度も高い、安価な橋梁用ストッパ装置となる。
【００１９】
第３発明によると、単に拡径部７の外径寸法Ｄを、下部構造物と上部構造物との間隙寸法Ｌを考慮した曲げ耐力を確保可能な寸法とするだけで、鋼製ストッパ棒の全長に渡り太径の鋼製部材とすることなく、曲げモーメントが大きくなり剛性を高める必要のある鋼製ストッパ棒の中間部の外径寸法を間接的に大きすることができ、また、前記許容せん断応力度で設計する場合よりは、拡径部７の外径Ｄが間隙寸法Ｌの２倍以下に小さくできる場合もあるので、現場に応じて経済的な設計とすることができる。
【００２０】
第４発明によると、拡径部と上部構造物との下面との間で、拡径部の上に弾性パッキンを介在させるだけで、拡径部と上部構造物とのクリアランスを確保して、上部構造物と拡径部とが干渉するのを防止することができる。そのため、例えば、上部構造物の撓み等による支承装置を支点とする回転時に、上部構造物と拡径部とが干渉するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００２２】
図１〜図７は本発明の実施形態のストッパ装置５を構成するまでの施工手順を示すものであって、まず、図１および図２に示すように、橋台または橋脚等の下部構造物１上に橋軸直角方向に間隔をおいて前記と同様な弾性支承装置８ａ（８）が設置される。
【００２３】
下部構造物１の上面には、予め、主桁９間の中央に、アンカー孔１１が削孔され、弾性支承装置８が架設された後、あるいは弾性支承装置８および主桁９を架設する前に、前記アンカー孔１１に、アンカーバーとして垂直に鋼製ストッパ棒２の下部が収容配置され、また、前記鋼製ストッパ棒２の中間部に嵌設された鋼製筒状体からなる筒状の拡径部７の下部が、前記アンカー孔１１内に配置されて、アンカー孔１１内に充填された無収縮モルタル１２により立設固定されている。
【００２４】
前記の拡径部７は、本発明では、鋼製ストッパ棒２の中間部にその軸方向に断面が拡大するように設けられる部分をいう。したがって、拡径部７は、鋼製ストッパ棒２と直接一体に設けたり、または鋼製ストッパ棒２とは別体のものを嵌設または嵌合固定あるいはねじ込みまたは溶接等により設ける場合も含み、後記するように各種の形態が可能である。
【００２５】
鋼製筒状体からなる拡径部７とした場合の設置にあたっては、拡径部７を設置予定位置の下面レベル付近まで、無収縮モルタル１２をアンカー孔１１内に充填して鋼製ストッパ棒２を固定した状態で、前記拡径部７を鋼製ストッパ棒２に嵌設して、さらに前記拡径部７の下部を埋め込むように、無収縮モルタル１２を拡径部７の周りに充填して、拡径部７を下部構造物１に埋め込み固定してもよい。
また、鋼製ストッパ棒２の中間部の所定の位置に拡径部７を嵌設し、拡径部７を鋼製ストッパ棒２に対し、適宜のクランプ金具により位置保持した状態で、鋼製アンカー棒２および拡径部７の下部をアンカー孔１１内に配置して、無収縮モルタル１２を充填して下部構造物１側に埋め込み固定してもよい。なお、拡径部７と無収縮モルタル１２との付着を高めるために、拡径部７の外周面を粗面としてもよい。
【００２６】
前記の拡径部７の下部を下部構造物１側に埋め込み配置または埋め込み固定することは、拡径部７の横方向の位置を固定し、地震時等において水平力が上部構造物３（または下部構造物１）に作用した場合に、拡径部７により支承して鋼製ストッパ棒２が曲げ変形を起こさないようにし、また、従来のように鋼製ストッパ棒２の曲げ変形の恐れおよび鋼製ストッパ棒２の軸方向に鋼製筒状体等の拡径部７がずり上がる恐れを排除する上で重要である。鋼製筒状体等の拡径部７を鋼製ストッパ棒２に嵌合配置する場合の形態として、拡径部７の内周面と鋼製ストッパ棒２の外周面との間隙は僅かな間隙があってもよく、前記間隙に接着剤等の充填材を充填して拡径部７を鋼製ストッパ棒２に一体に固定してもよい。
【００２７】
前記の拡径部７は、ストッパ棒挿通孔を除けば、ほぼ中実状の鋼製筒状体であり、曲げ剛性およびせん断剛性を高めている。
【００２８】
前記拡径部７の内径は、鋼製ストッパ棒２の外径よりも僅かに大きく設定され、かつ拡径部７の下部構造物１からの突出寸法は、下部構造物１と主桁９との間の上下方向の間隙寸法Ｌよりも若干短く、例えば、２０ｍｍ程度短く設定されていると共に、拡径部７の外径寸法Ｄ（図８参照）は、曲げ耐力を確保可能な寸法以上に設定されている。
このことは比較として、例えば、拡径部７を、許容せん断応力度で設計した場合の耐荷力を確保するためには、前記間隙寸法Ｌが拡径部７の外径Ｄの１／２以下とする（拡径部７の外径Ｄが前記間隙寸法Ｌの２倍以上とする）必要があるが、曲げ応力度の照査で設計する場合には、前記間隙寸法Ｌと鋼製ストッパ棒２に作用する水平荷重Ｐとによる曲げモーメントＭで決まるため、かならずしも、前記許容せん断応力度で設計する場合の寸法関係（拡径部７の外径Ｄが間隙寸法Ｌの２倍以上とする）によらなくてもよくなり、例えば、上部構造物３が軽量構造である場合には、想定される水平荷重Ｐが小さくなり、拡径部７の外径Ｄが間隙寸法Ｌの２倍以下にできる場合もあるので、現場に応じて経済的な設計とすることができる。
【００２９】
図２の状態から次いで、図３に示すように、前記拡径部７の上面には、樹脂発泡体からなる弾性パッキン１３が鋼製ストッパ棒２に嵌設されて載置され、また、弾性支承装置８ａに、プレキャストホロー桁（プレキャストコンクリート製ホロー桁）９ａからなる中空の主桁９が設置されている。
【００３０】
前記弾性パッキン１３は、後に、橋軸直角方向の横方向に隣り合う主桁９に渡って築造される端部横桁（弾性支承装置８ａに支承される支点横桁）１０の部分的な底部型枠を兼ねたパッキンでもある。前記の弾性パッキン１３の平面外径寸法は、主桁９間の間隔により、適宜環状等の形状にされ、図９に示すように鋼製筒状体等の拡径部７と同外径の環状パッキンとする場合もある。
【００３１】
前記の弾性パッキン１３により、プレキャストホロー桁９ａ等の主桁９および主桁９相互を端部において一体化する端部横桁１０を含む上部構造物３と鋼製筒状体等の拡径部７とのクリアランスを確保し、上部構造物３と鋼製筒状体等の拡径部７とが接触して干渉するのを防止し、上部構造物３側の撓み等による弾性支承装置８ａを中心とする回転を許容している。
【００３２】
また、前記弾性パッキン１３は、その上部に載置される鋼製アンカーキャップ４の下面を閉塞する型枠を兼ねている。
【００３３】
また、図示を省略するが、端部横桁１０を築造する際には、下部構造物１と上部構造物３との間隔を確保するために、下部構造物１上に、発泡スチロールなどを、鋼製筒状体等の拡径部７を除く部分に、型枠（図示を省略）として配置する。
【００３４】
次いで、図４に示すように、前記弾性パッキン１３の上に、鋼製アンカーキャップ４が載置されるように配置され、その後、図５〜図７に示すように、橋軸直角方向に隣り合う主桁端部９ｂを連結する端部横桁１０を築造すべく、適宜、型枠（図示省略）が設置されると共に、その型枠内における主桁９の端部外側あるいは主桁９間に鉄筋（図示省略）が配筋されて、主桁９端部外側および主桁端部間にコンクリート１５が打設されると共に適宜主桁端部に渡って配設された横締めＰＣ鋼材（図示省略）が横締めされて、端部横桁１０が築造され、また、各主桁９および端部横桁１０が一体化された上部構造物３が築造される。
【００３５】
なお、拡径部７の下部構造物１からの突出寸法を、前記の間隙寸法Ｌよりも２０ｍｍ程度小さく設定することにより、端部横桁１０を含めた上部構造物３の撓み挙動を許容するようにされている。
【００３６】
前記の拡径部７の材質は、鋼製ストッパ棒２の材質と同じ材質が好ましく、上部構造物３下面から下部構造物１上面間における拡径部７の突出長さ寸法は、上部構造物３と下部構造物１との隙間間隔Ｌから鋼製ストッパ棒２の径の１／２以下（例えば、２０ｍｍ程度）の施工誤差吸収用の隙間を除いておくと望ましい。また、拡径部７の上下方向の長さ寸法は、前記の突出長さ寸法に、下部構造物１に埋め込まれる深さ寸法の和となる。
【００３７】
図８には、拡径部７付近を拡大して、鋼製ストッパ棒２と拡径部７の寸法関係および拡径部７の設置位置の一形態が示されている。鋼製ストッパ棒２の直径ｄに対して、拡径部７の内径は、ｄ＋２〜４ｍｍ程度とし、半径方向片側１〜２ｍｍ程度の僅かな間隙で嵌合すればよく、また拡径部７の外径Dは、例えば、１．５ｄ〜４ｄ（鋼製ストッパ鋼棒２の直径の１．５〜４倍）または曲げ計算で決まる直径以上とすればよい。また、鋼製筒状体等の拡径部７の埋め込み深さPは、例えば、鋼製ストッパ棒２の直径ｄの３倍以上（３ｄ以上）とするとよい。図８に示す形態では、鋼製筒状体等の拡径部７の突出長さ寸法L１は、例えば１００ｍｍに設定され、前記の埋め込み長さ寸法Pは、８０ｍｍ程度に設定され、弾性パッキン１３の厚さ寸法Ｌ３は２０ｍｍ程度に設定されている。鋼製ストッパ棒２の下部構造物１側への埋め込み長さは、その直径（ｄ）の１０倍（１０ｄ）を確保するように下部構造物１に埋め込み固定される。したがって、拡径部７は、前記鋼製ストッパ棒２に一体または固定することにより、確実に下部構造物１に固定することができ、拡径部７は下部構造物１に埋め込み配置されて横方向の位置が固定されていればよく、拡径部７の埋め込み長さは適宜設定すればよい。
【００３８】
前記の拡径部７の下部の埋め込み深さPは、拡径部７の外周面と無収縮モルタル１２との付着が確実で、拡径部７の抜け出しを確実に防止し、拡径部７が下部構造物１の上面に抜け出して、鋼製ストッパ棒２と共に回転しないように考慮された寸法である。したがって、前記埋め込み深さ寸法P以上であればよい。なお、前記拡径部７の下端部にフランジを張り出して、フランジからなる抜け出し防止用ストッパを有する拡径部７としてもよい。
【００３９】
拡径部７を設ける形態としては、前記形態のように鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒２に嵌合または嵌合固定されて形成されてもよく、この形態以外にも、鋼製筒状体が鋼製ストッパ棒２に溶接により固定されて拡径部７が形成されていてもよく、あるいは鋼製筒状体の内面に雌ねじを設け、かつ鋼製ストッパ棒２の中間部に雄ねじ部を設け、鋼製筒状体をねじ込んで適宜固定された拡径部７を形成されていてもよく、もしくは鋼製ストッパ棒２に一体に段付き軸状の拡径部を設けることで拡径部７を形成してもよい。
【００４０】
別体とされた拡径部７が鋼製ストッパ棒２の中間部に固定されてれていると、拡径部７を設置する場合の位置決めが鋼製ストッパ棒２の設置により自動的に決まるため容易であり、鋼製ストッパ棒２と共に設置が可能であるので、橋梁用ストッパ装置の施工が容易であり、既存の鋼製ストッパ２に鋼製筒状体等の拡径部７を付加するだけでよいので、安価な橋梁用ストッパ装置となる。
【００４１】
なお、本発明を実施する場合、図１０に示すように、拡径部７より下側の鋼製ストッパ棒２の埋め込み長さが、鋼製ストッパ棒２の直径（ｄ）の１０倍（１０ｄ）より短くなる場合には、鋼製ストッパ棒２に引き抜き力が作用した場合に鋼製ストッパ棒２が引き抜かれるのを防止するために、鋼製ストッパ棒２の下部に、ナットあるいは鋼材等をねじ込みあるいは溶接により固定して係止突起１９を設けるようにすると、無収縮モルタル１２との定着効果を高めることができ、確実に鋼製ストッパ棒２の引き抜きを押さえることができる。その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付して説明を省略する。
【００４２】
このような構造の橋梁用ストッパ装置５では、地震時等において水平力が下部構造物１または上部構造物３に作用した場合、鋼製ストッパ棒２を曲げようとする力に対しては、拡径部７により支承されて拘束され、この拡径部７で曲げ力を負担するようにされ、したがって、鋼製ストッパ棒２に対する曲げ力の負担を低減することができると共に、拡径部７の端部付近の上部構造物３に接近した位置から鋼製ストッパ棒２に、せん断力を負担させる構造となる。
【００４３】
前記のように、前記実施形態では、既存の鋼製ストッパ棒２を使用でき、しかも鋼製筒状体等の拡径部７においては、従来の設計手法（曲げ応力度の照査）で設計でき、しかも簡単な構造の橋梁用ストッパ装置とすることができる。
【００４４】
本発明を実施する場合、主桁９としては、プレキャストホロー桁９ａ以外の断面Ｉ桁、Ｔ桁等の主桁を含む上部構造物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の橋梁用ストッパ装置の施工手順を示すものであって、下部構造物上面にアンカー孔を削孔すると共に鋼製ストッパ棒の下部を埋め込み固定し、弾性支承装置を設置し、プレキャストホロー桁を２点鎖線で示した状態を示す縦断正面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示す一部拡大縦断正面図である。
【図３】図１の状態から鋼製ストッパ棒に樹脂発泡体のパッキンを嵌合配置すると共にプレキャストホロー桁を設置した状態を示す縦断正面図である。
【図４】図３の状態から弾性パッキンの上に鋼製アンカーキャップを設置した状態を示す縦断正面図である。
【図５】図４の状態から端部横桁を築造した状態を示す縦断正面図である。
【図６】図５における端部横桁の全体を示す縦断正面図である。
【図７】両端部に築造された端部横桁により橋軸方向の桁を一体化した状態を示す一部縦断側面図である。
【図８】拡径部付近の寸法関係の一形態を示す一部縦断正面図である。
【図９】鋼製ストッパ棒に鋼製筒状体とパッキンとを嵌設した状態を示す斜視図である。
【図１０】鋼製ストッパ棒の下部に係止突起を設ける形態を示す一部縦断正面図である。
【図１１】従来の改良されたストッパ装置を備えた端部横桁の全体を示す縦断正面図である。
【図１２】図１０の一部を拡大して示す縦断正面図である。
【図１３】図１１に示す従来の改良されたストッパ装置を備え、両端部に築造された端部横桁により橋軸方向の桁を一体化した状態を示す一部縦断側面図である。
【図１４】鋼製ストッパ棒に鋼製筒状体を設置しない従来のストッパ装置を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  下部構造物
２  鋼製ストッパ棒
３  上部構造物
４  アンカーキャップ
５  橋梁用ストッパ装置
６  ストッパ棒中間部分
７  拡径部
８  支承装置
８ａ  弾性支承装置
９  主桁
９ａ  プレキャストホロー桁
１０  端部横桁
１１  アンカー孔
１２  無収縮モルタル
１３  弾性パッキン
１５  コンクリート
１６  取付用鋼板
１７  ゴム層
１８  ストッパ装置
１８ａ  ストッパ装置
１９  係止突起
【図１】
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【図２】
2007113274.tif 000004
【図３】
2007113274.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007113274.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007113274.tif 000011
【図１０】
2007113274.tif 000012
【図１１】
2007113274.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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