(57)【要約】【課題】  例えば、様々な投資家等が容易に投資判断できるようにした、データ判断支援システム及びデータ判断支援方法を提供する。【解決手段】  ある事象を示す第１の値の時系列データを表示する手段と、前記ある事象とは異なる事象を示す第２の値の時系列データ、または、出来事を時系列に並べてできるデータのうち、少なくとも一方を表示する手段と、を有するデータ判断支援システムにより、解決することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある事象を示す第１の値の時系列データを表示する手段と、
前記ある事象とは異なる事象を示す第２の値の時系列データ、または、出来事を時系列に並べてできるデータのうち、少なくとも一方を表示する手段と、
を有するデータ判断支援システム。
【請求項２】
前記第２の値の時系列データを表示する場合、
前記第２の値の時系列データに加えて、更に他の事象を示す他の値の時系列データを１種類または複数種類、表示する、
請求項１に記載するデータ判断支援システム。
【請求項３】
前記第１の値の時系列データを判断する際に、比較データとして好ましい第２の値又は他の値を選択する手段を有する、
請求項１又は２に記載するデータ判断支援システム。
【請求項４】
前記第１の値の時系列データ、前記第２の値の時系列データおよび前記他の値の時系列データを蓄積したデータベースと、前記出来事を蓄積したデータベースとから選ばれる少なくとも１つのデータベースをシステムの内部に有する、
請求項１ないし３のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項５】
前記第１の値の時系列データ、前記第２の値の時系列データおよび前記他の値の時系列データを蓄積したデータベースと、前記出来事を蓄積したデータベースとから選ばれる少なくとも１つのデータベースをシステムの外部に有し、
データ受信手段により、当該データをシステムの内部に受信する、
請求項１ないし３のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項６】
前記出来事は、
前記ある事象を示す第１の値に影響を与える出来事である、
請求項１ないし５のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項７】
前記第１の値は、資産価格又は経済指標であり、
前記第２の値は、資産価格又は経済指標であり、
前記他の値がある場合、前記他の値は、資産価格又は経済指標である、
請求項１ないし６のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項８】
分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示する手段を有し、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第２の値の時系列データ（Ｄ４，Ｄ６）と、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における前記第２の値の時系列データ（Ｄ５，Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４，Ｄ６）及びデータ（Ｄ５，Ｄ７）を表示する手段、および、前記分析対象期間（Ｔ１）における出来事（Ｎ１）と、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における出来事（Ｎ２）とを抽出して、抽出した出来事（Ｎ１）及び出来事（Ｎ２）を表示する手段の少なくとも１つの手段を有し、
前記他の値がある場合、前記分析対象期間（Ｔ１）における前記他の値の時系列データと、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における前記他の値の時系列データとを抽出して、抽出した２つのデータを表示する手段を有する、
請求項７に記載するデータ判断支援システム。
【請求項９】
前記分析対象期間（Ｔ１）及び前記付加期間（α）の少なくとも一方は、変更可能である、
請求項８に記載するデータ判断支援システム。
【請求項１０】
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動範囲と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動範囲との絶対値の差を補正して、検索する、
請求項８又は９に記載するデータ判断支援システム。
【請求項１１】
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動率と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動率との差を補正して、検索する、
請求項８ないし１０のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項１２】
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動周期と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動周期との差を補正して、検索する、
請求項８ないし１１のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項１３】
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）に含まれるノイズ、および、前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）に含まれるノイズの少なくとも一方を補正して、検索する、
請求項８ないし１２のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項１４】
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索した結果、当該第１の値の時系列データ（Ｄ２）が複数検索された場合には、
所定のルールに基づいて、前記複数の検索結果に優先順位をつける手段を有する、
請求項８ないし１３のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項１５】
前記第１の値は、株価又は為替レートである、
請求項１ないし１４のいずれかに記載するデータ判断支援システム。
【請求項１６】
一種類又は複数種類の資産価格に関する時系列データを蓄積した資産価格データベース（７ａ）、および、一種類又は複数種類の経済指標に関する時系列データを蓄積した経済指標データベース（７ｂ）のうち少なくとも１つのデータベースを有し、
前記資産価格データベース又は前記経済指標データベースの中から、分析対象期間（Ｔ１）における第１の資産価格又は第１の経済指標の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における同種類の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における同種類の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示する手段を有し、
前記資産価格データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ４）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ５）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４）及びデータ（Ｄ５）を表示する手段、および、前記経済指標データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ６）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ６）及びデータ（Ｄ７）を表示する手段のうち少なくとも１つの手段を有する、
データ判断支援システム。
【請求項１７】
更に、前記資産価格又は前記経済指標の変動に影響を与える関連ニュースを蓄積したニュースデータベース（７ｃ）を有し、
前記ニュースデータベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における関連ニュース（Ｎ１）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における関連ニュース（Ｎ２）とを抽出して、抽出したニュース（Ｎ１）及びニュース（Ｎ２）を表示する手段を有する、
請求項１６に記載するデータ判断支援システム。
【請求項１８】
資産価格データベース又は経済指標データベースの中から、分析対象期間（Ｔ１）における第１の資産価格又は第１の経済指標の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における同種類の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における同種類の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示し、
資産価格データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ４）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ５）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４）及びデータ（Ｄ５）を表示すること、および、経済指標データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ６）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ６）及びデータ（Ｄ７）を表示することのうち少なくとも一方を行う、
データ判断支援方法。
【請求項１９】
更に、ニュースデータベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における関連ニュース（Ｎ１）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における関連ニュース（Ｎ２）とを抽出して、抽出したニュース（Ｎ１）及びニュース（Ｎ２）を表示する、
請求項１８に記載するデータ判断支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、データ判断支援システム及びデータ判断支援方法に関し、例えば、投資家を支援するシステム及び方法として応用することができる。
【背景技術】
【０００２】  従来、投資家が株や為替などの取引を行う場合には、銀行や証券会社の営業マンを通じて取引対象に関する情報を仕入れ、売買注文を出していた。これに対して、近年、インターネットを利用したオンライントレードが急速に普及してきている。【０００３】  オンライントレードでは、パソコンを用いて自分の手で直接、いつでも即座に売買注文を実行することができる。この簡便さから、多くの個人投資家がオンライントレードにより、株や為替の取引を行うようになってきている。【０００４】  また、従来の取引単位が例えば一口１０００株程度であったため、一般的な庶民にはとても手が出ないと言われていたような高額の株でも、現在では小口の１００株単位で買える商品や、１株から買えるサービスなどが登場し、庶民の株取引への垣根は一層低くなってきた。更に、例えば、長引く預貯金の低金利で資産の運用を銀行以外に求めるようになったことや、株売買の手数料完全自由化などの環境要因により、当該取引業界において従来全くの素人とされてきた家庭の主婦など一般的市民が、比較的簡単にこれらの取引を行うようになってきている。【０００５】  このようなオンライントレードでは、投資家が投資判断をするにあたって、市販の投資支援ソフトやインターネットなどの情報源から、自分で投資に関する情報（株チャートなど）を入手して、この情報を分析するのが一般的である。【０００６】  この分析手法の一般的な例としては、いわゆるチャート分析（又はテクニカル分析）と呼ばれる定量分析法の例が挙げられる。この分析法は例えば以下のようにして行われる。【０００７】  ＜チャート分析（定量分析法）＞
（１）分析したい資産価格の分析対象期間Ｔ１を設定する。例えば、資産価格の一例として株式の投資判断をする場合、ある会社の株価チャートについて、いつの時点まで遡って検討したいかを決定する。
（２）分析対象期間Ｔ１における資産価格の推移と過去のある期間における資産価格の推移とを定量的に比較し、分析対象期間Ｔ１における資産価格の推移と定量的に類似する推移を示す過去の期間Ｔ２（局面ともいう）を検索する。例えば、現在の所定期間の株価チャートと似たような株価推移を示す過去の株価チャートを検索する（その過去の株価チャートに対応する期間を検索する）。
（３）上述する現在及び過去の資産価格の推移を比較検討した結論として、今後の資産価格は、過去の期間Ｔ２以降の期間αにおける価格推移と類似した推移を示すだろうと推測する。例えば、現在までの株価の推移と似た過去の株価チャートに基づいて、今度の株価の推移は、この過去の株価チャートと同様な推移を示すだろうと予測を立てる。【０００８】  上記分析方法では、現在の資産価格推移に類似する過去の資産価格推移データを検索する必要があるが、この検索手法としては、例えば、現在と過去の類似チャートを検索する「時系列データ検索方法およびこれを用いた検索システム」が開示されている（下記特許文献１を参照）。【０００９】  また、他の分析手法として、チャートのスペクトル解析（下記特許文献２を参照）や、現在の株価チャートのみを多角的に分析して今後の予測を行う「時系列データ予測方法及び装置」（下記特許文献３を参照）等が開示されている。更に、株価チャートを投資判断しやすいように工夫した「株式相場の予想に用いる図表」（下記特許文献４を参照）や「株価チャート表示システム（増田足株価チャート）」（下記特許文献５を参照）等が開示されている。【００１０】  また、定量分析法ほど頻繁に用いられる分析方法ではないが、次のような定性分析法も考えられる。
＜定性分析法＞
（１）分析したい資産価格の分析対象期間Ｔ１を設定する。
（２）経済理論などから資産価格を決定付けるであろうと思われる変動要因を選定する。例えば、株の投資判断をする場合、会社の決算内容、新製品・サービスの発表などの企業業績などから、投資対象の会社の株価を変動させる可能性のある要因を選定する。
（３）分析対象期間Ｔ１における変動要因の推移と過去のある期間における変動要因の推移とを定性的に比較し、分析対象期間Ｔ１における変動要因の推移と定性的に類似する変動要因の推移を示す過去の期間Ｔ２（局面ともいう）を検索する。
（４）上述する現在及び過去の局面を比較検討した結論として、今後の資産価格は、過去の期間Ｔ２以降の期間αにおける資産価格推移と類似した推移を示すだろうと推測する。例えば、ある会社を取り巻く現在の状況が、過去において当該会社の株価が変動する際に発表された決算内容や研究開発動向などと似た状況であれば、今度の株価の推移は、この過去の株価推移と同様な推移を示すだろうと予測を立てる。【００１１】
【特許文献１】  特開平５−２０４９９１号公報
【特許文献２】  特開平２−１６６７６号公報
【特許文献３】  特開２００２−２９８０６４号公報
【特許文献４】  特開平８−１９７８７２号公報
【特許文献５】  特開２００１−３５０９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】＜定量分析と定性分析との関係＞
上述するように、従来用いられてきた分析手法は、主として資産価格の定量分析、すなわち変動する資産価格の値自体に着目して今後の予測を行う方法、もしくは稀な方法として定性分析、すなわち資産価格を変動させる要因を選択・分析し、この要因の推移に着目して今後の予測を行う方法のいずれかであって、両者を組み合わせた例はない。【００１３】  しかしながら、資産価格を決定する要因は極めて多いため、従来のような定量分析のみ、もしくは定性分析のみにより、今後の資産価格の推移を判断する手法では、その分析精度に限界がある。【００１４】＜定量的、定性的データ収集の問題＞
また、資産価格を決定する要素は、その資産価格の種類や各局面などによって異なるため、できるだけ数多くの要素を分析対象とすべきである。しかしながら、定量的、定性的データを収集するには、多大な手間や時間がかかる。特に、定性的な比較や検討に必要な定性的データに関しては、定量的データと比較して、散在していたり、整理が困難（例えばデータを見やすくグラフ化するなどのノウハウを持たない）であったり、そのデータが本当に必要なデータであるか否かの判断が困難であったりする情報が多く、数多くの要素を分析対象とするためには、データ収集の困難性はさらに増加する。【００１５】  このため、多くの個人投資家、特に取引の手軽さに魅力を感じて参入したような近年の一般市民の投資家などは、データを入手・整理する多大な手間や時間を避けて、少ない要素のみで、特に定量的データのみで判断する傾向が強い。しかしながら、一般的な投資家にとって唯一の情報ともいえるこの定量的データに関しても、現実的に多く見られるのは株価チャートであり、為替レートなどの他の定量的なデータの収集は現在のところ難しい状況にある。【００１６】  一方、定性的なデータを収集できたとしても、その中から有用な情報を選択する際には、一般的な投資家個人ではなかなかその判断が難しいため、結局、エコノミストやアナリストなどの専門家の経験、アドバイスなどを必要とすることが多い。しかしながら、例えば、オンライントレードの魅力の一つとして上述するようにその取引の手軽さがあることに鑑みれば、資金を投ずる投資家自身が判断できないような状況はその手軽さを無効にしてしまいかねない。また、定性的なデータの選択判断を専門家に頼らずに自ら行う場合には、感覚に頼った判断をしてしまうことが多く、結局のところ、定量的なデータのみの分析と比較して分析精度を向上させることは難しい。【００１７】  上述するような状況にもかかわらず、例えば近年の投資ブームに見合った素人の投資家の投資判断を支援できるようなツールはない。したがって、経験のある投資家にとっても、更には近年増加した一般的市民の投資家等にとっても、定量分析と定性分析とを併用した判断、特に定量分析に加えて定性分析を行い判断することが容易な状況とは言えない。【００１８】  本発明は、上記状況に鑑みてなされたものであり、例えば、経験のある投資家はもちろんのこと、更には近年増加した一般的市民の投資家等にとっても、容易に投資判断できるようにした投資家支援システム及び方法として応用することができる、データ判断支援システム及びデータ判断支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  上述するように、従来、定量的データと定性的データとを組み合わせて分析した例はないが、本発明者は、投資判断にあたって、定量的データと定性的データとはきわめて重要な関係を有することを見出した。【００２０】  例えば、資産価格を決定する要因の１つとして、取引上の注文ミスやマスコミの誤報道に基づいた取引などの各種ノイズが存在する。このような場合には、定量的に類似するという分析のみでは、単にノイズが似ているだけの可能性もあり、したがって、定量分析のみで、定性的な面も含めた総合的な意味において類似すると結論付けることは間違いである。すなわち、定量的に類似するとされる過去の局面が、定性的な面も含めて考察すると全く類似しないことも多々ある。一方、定量的にはその類似性が劣るものの、定性的な面も含めて多面的に考察すると、現在の局面と類似すると判断される過去の局面も存在する。したがって、単に定量的な側面のみに着目して、類似する過去の局面を抽出しても不十分であり、定性的な側面も十分に考察する必要があることが分かる。【００２１】  また、資産価格が変動する原理は、現在の経済理論でも完全には解明されておらず、経済理論が想定していない要素も資産価格の決定に大きな影響を及ぼす。したがって、資産価格の推移について分析、理解を試みるためには、可能な限り恣意性を持たず、数多くの要素を分析対象として考慮し、資産価格の推移について検討する必要があり、経済理論に基づいた定性的な検討のみでは不十分である。また、現状では投資家が独自に採用する経済理論で想定する要素のみを対象に分析していることが多いため、この理由からも、資産価格が変動する背景に対する理解が不十分となる。【００２２】  このように、定量分析や定性分析のいずれか一方のみでは、資産価格の変動を精度高く見極めることは難しい。したがって、両分析を併用して分析精度を高めることが望ましい。また、これに加えて用いる分析又は単独で用いる分析として、異なる種類の資産価格同士の定量比較も重要である。資産価格としては上記例示した株式の他にも、例えば為替レート、商品先物取引価格など様々なものがあげられるが、これらの資産価格同士は関連して変動する場合が多い。したがって、ある資産価格の推移を分析する場合には、この資産価格の変動と関連性のある他の資産価格の推移を参考にして分析することが好ましい。【００２３】  本発明者は鋭意検討した結果、上述してきたような新たな課題を見出すと共に、これらの課題を解決する本発明を完成させた。【００２４】［１の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
ある事象を示す第１の値の時系列データを表示する手段と、
前記ある事象とは異なる事象を示す第２の値の時系列データ、または、出来事を時系列に並べてできるデータのうち、少なくとも一方を表示する手段と、
を有するデータ判断支援システムである。【００２５】［２の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第２の値の時系列データを表示する場合、
前記第２の値の時系列データに加えて、更に他の事象を示す他の値の時系列データを１種類または複数種類、表示する、
上記［１］に記載するデータ判断支援システムである。【００２６】［３の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第１の値の時系列データを判断する際に、比較データとして好ましい第２の値又は他の値を選択する手段を有する、
上記［１］又は［２］に記載するデータ判断支援システムである。【００２７】［４の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第１の値の時系列データ、前記第２の値の時系列データおよび前記他の値の時系列データを蓄積したデータベースと、前記出来事を蓄積したデータベースとから選ばれる少なくとも１つのデータベースをシステムの内部に有する、
上記［１］ないし［３］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００２８】［５の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第１の値の時系列データ、前記第２の値の時系列データおよび前記他の値の時系列データを蓄積したデータベースと、前記出来事を蓄積したデータベースとから選ばれる少なくとも１つのデータベースをシステムの外部に有し、
データ受信手段により、当該データをシステムの内部に受信する、
上記［１］ないし［３］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００２９】［６の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記出来事は、
前記ある事象を示す第１の値に影響を与える出来事である、
上記［１］ないし［５］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３０】［７の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第１の値は、資産価格又は経済指標であり、
前記第２の値は、資産価格又は経済指標であり、
前記他の値がある場合、前記他の値は、資産価格又は経済指標である、
上記［１］ないし［６］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３１】［８の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示する手段を有し、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第２の値の時系列データ（Ｄ４，Ｄ６）と、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における前記第２の値の時系列データ（Ｄ５，Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４，Ｄ６）及びデータ（Ｄ５，Ｄ７）を表示する手段、および、前記分析対象期間（Ｔ１）における出来事（Ｎ１）と、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における出来事（Ｎ２）とを抽出して、抽出した出来事（Ｎ１）及び出来事（Ｎ２）を表示する手段の少なくとも１つの手段を有し、
前記他の値がある場合、前記分析対象期間（Ｔ１）における前記他の値の時系列データと、前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における前記他の値の時系列データとを抽出して、抽出した２つのデータを表示する手段を有する、
上記［７］に記載するデータ判断支援システムである。【００３２】［９の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）及び前記付加期間（α）の少なくとも一方は、変更可能である、
上記［８］に記載するデータ判断支援システムである。【００３３】［１０の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動範囲と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動範囲との絶対値の差を補正して、検索する、
上記［８］又は［９］に記載するデータ判断支援システムである。【００３４】［１１の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動率と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動率との差を補正して、検索する、
上記［８］ないし［１０］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３５】［１２の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の変動周期と前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の変動周期との差を補正して、検索する、
上記［８］ないし［１１］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３６】［１３の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索する場合、
前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）に含まれるノイズ、および、前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）に含まれるノイズの少なくとも一方を補正して、検索する、
上記［８］ないし［１２］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３７】［１４の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記分析対象期間（Ｔ１）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記他の期間（Ｔ２）における前記第１の値の時系列データ（Ｄ２）を検索した結果、当該第１の値の時系列データ（Ｄ２）が複数検索された場合には、
所定のルールに基づいて、前記複数の検索結果に優先順位をつける手段を有する、
上記［８］ないし［１３］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３８】［１５の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
前記第１の値は、株価又は為替レートである、
上記［１］ないし［１４］のいずれかに記載するデータ判断支援システムである。【００３９】［１６の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
一種類又は複数種類の資産価格に関する時系列データを蓄積した資産価格データベース（７ａ）、および、一種類又は複数種類の経済指標に関する時系列データを蓄積した経済指標データベース（７ｂ）のうち少なくとも１つのデータベースを有し、
前記資産価格データベース又は前記経済指標データベースの中から、分析対象期間（Ｔ１）における第１の資産価格又は第１の経済指標の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における同種類の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における同種類の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示する手段を有し、
前記資産価格データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ４）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ５）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４）及びデータ（Ｄ５）を表示する手段、および、前記経済指標データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ６）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ６）及びデータ（Ｄ７）を表示する手段のうち少なくとも１つの手段を有する、
データ判断支援システムである。【００４０】［１７の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援システムは、
更に、前記資産価格又は前記経済指標の変動に影響を与える関連ニュースを蓄積したニュースデータベース（７ｃ）を有し、
前記ニュースデータベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における関連ニュース（Ｎ１）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における関連ニュース（Ｎ２）とを抽出して、抽出したニュース（Ｎ１）及びニュース（Ｎ２）を表示する手段を有する、
上記［１６］に記載するデータ判断支援システムである。【００４１】［１８の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援方法は、
資産価格データベース又は経済指標データベースの中から、分析対象期間（Ｔ１）における第１の資産価格又は第１の経済指標の時系列データ（Ｄ１）を抽出し、前記時系列データ（Ｄ１）と一致又は類似する、前記分析対象期間（Ｔ１）とは異なる他の期間（Ｔ２）における同種類の時系列データ（Ｄ２）を検索し、前記他の期間（Ｔ２）に付加期間（α）を加えた延長期間（Ｔ３）における同種類の時系列データ（Ｄ３）を抽出して、抽出したデータ（Ｄ１）及びデータ（Ｄ３）を表示し、
資産価格データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ４）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の資産価格の時系列データ（Ｄ５）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ４）及びデータ（Ｄ５）を表示すること、および、経済指標データベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ６）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における第２の経済指標の時系列データ（Ｄ７）とを抽出して、抽出したデータ（Ｄ６）及びデータ（Ｄ７）を表示することのうち少なくとも一方を行う、
データ判断支援方法である。【００４２】［１９の発明］
上記課題を解決する本発明に係るデータ判断支援方法は、
更に、ニュースデータベースの中から、前記分析対象期間（Ｔ１）における関連ニュース（Ｎ１）と前記他の期間（Ｔ２）又は前記延長期間（Ｔ３）における関連ニュース（Ｎ２）とを抽出して、抽出したニュース（Ｎ１）及びニュース（Ｎ２）を表示する、
上記［１８］に記載するデータ判断支援方法である。
【発明の効果】
【００４３】  本発明に係るデータ判断支援システム及びデータ判断支援方法の好ましい態様によれば、投資などの際の判断対象とする資産価格又は経済指標の推移について、現在及び過去における所望の資産価格又は経済指標の推移を並べて表示すると共に、更に、現在及び過去における定性的データおよび／または現在及び過去における他の資産価格又は経済指標の推移を表示することとしたので、下に説明する少なくとも一つの効果を奏する。【００４４】  （１）現在の資産価格（又は経済指標）の推移に定量的に類似する過去の資産価格（又は経済指標）の推移が、本当に定量的に類似しているか又は定性的にも類似しているかについて、数多くの要素を比較して検証することができる。「本当に定量的に類似しているか」について検証するためには、現在及び過去における他の資産価格（又は経済指標）の推移と比較することにより実現でき、また、「定性的にも類似しているか」について検証するためには、現在及び過去における定性的情報と比較することにより実現できる。【００４５】  （２）抽出した過去の局面における要素の推移と現在の局面における要素の推移とを数多く比較することにより、過去及び現在における資産価格の推移を、対象とする期間の違いによっても分析することができる。【００４６】  （３）分析対象期間を適宜変更することにより、過去及び現在における資産価格（又は経済指標）の推移である定量的データの比較結果および過去及び現在における定性的データの比較結果について、期間を変化させて検証することが可能となり、これらの比較結果を異なる定量的データや定性的データの間（種類間）で考察するだけでなく、異なる期間の間（期間間）でも考察することができる。種類間で考察するとは、例えば、株価チャートと為替チャートとの関係の考察を意味し、期間間で考察するとは、例えば、１年間のデータと１ヶ月のデータとの関係の考察を意味する。このように異なる長さの期間同士について検討することにより、長期変動、中期変動又は短期変動などについて分析することができる。【００４７】  （４）過去及び現在における定量的・定性的データを数多く比較することで、特定の経済理論に偏ることなく、データという事実をもとにして、客観的に現在の資産価格（又は経済指標）の推移に関する背景を分析することができる。したがって、特定の経済理論等を習得しなくとも、データ比較を通じて、資産価格（又は経済指標）が推移する背景の理解を促すことができる。【００４８】  （５）世の中に分散して極めて多く存在する、過去及び現在における定量的・定性的データをまとめて、投資家に提供することにより、投資家にとっては、これらのデータの収集、抽出及び比較にかける手間や時間を大幅に削減することができる。この結果、多くの個人投資家、特に取引の手軽さに魅力を感じて参入したような近年の一般市民の投資家などが、データの入手などにかかる多大な手間を省くために、少ない要素（特に定量的データ）のみで判断してしまうという傾向をなくすことができ、投資判断を有効に支援可能なツールとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】  ＜投資家支援システムの基本的構成の説明＞
発明を実施するための最良の形態として、本発明のデータ判断支援システム及びデータ判断支援方法を「投資家支援システム」及び「投資家支援方法」として応用した例について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムの概略構成図である。同図に示すように、本実施形態に係る投資家支援システム１は、外部からの資産価格や経済指標の定量的データ及びニュースなどの定性的データなどを入手したり、システム利用者（例えば投資家）が情報を入力したりする入力部２と、これらのデータをデータベースとして蓄積したり、下記詳細に説明するように演算処理したりするシステム本体３と、演算処理して得られた演算結果を画像表示又は印刷表示などの手段により出力する出力部４とを有する。【００５０】  入力手段２は、キーボード（マウスを含んでもよい）２ａ、外部データ受信部２ｂ及びキャッシュメモリ２ｃを有する。キーボード２ａは、システム利用者が分析対象期間、分析したい資産価格や経済指標の選択などに関する情報を入力する際に使用されるほか、投資家独自の追加情報などを入力するためにも使用される。【００５１】  また、資産価格などのデータ、例えば、外国為替情報を例に挙げると、外国為替市場で取り扱われている外国為替の種類は、１００種類以上にも及ぶ。随時変動するこれらの為替情報をすべてキーボード２ａから手動により入力することは、多大なる時間と労力を必要とする上、入力ミスも生じるおそれがある。このため、本実施形態では、外部データ受信部２ｂが設けられている。受信部２ｂは、証券会社などの外国為替取引業者から提供される為替情報を例えばオンラインで取り込むためのものであり、取り込まれた為替情報は受信部２ｂ内のキャッシュメモリ２ｃに一時的に記憶される。【００５２】  システム本体３は、データ処理部５と、演算部６と、データベース（ＤＢ）部７と、記録部８とを有する。【００５３】  データ処理部５は、中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）５ａとプログラム記憶部５ｂとを有する。プログラム記憶部５ｂには、投資家支援システム１で使用する各種のプログラムが記憶されている。これらのプログラムの中には、本実施形態にかかる投資家支援方法を実行する類似資産価格又は類似経済指標の検索プログラムや比較資産価格又は比較経済指標の表示プログラムやニュース抽出表示プログラムなどが含まれている。【００５４】  データベース部７は、資産価格データベース（ＤＢ）７ａ、経済指標データベース（ＤＢ）７ｂ及びニュースデータベース（ＤＢ）７ｃを有する。これらのデータは、外部データ受信部２ｂから入力され、ＣＰＵ５ａにより抽出、整理などの処理が行われてデータベース化されたものである。また、キーボード２ａから入力されたデータも含まれるようにしてもよい。本実施形態に係る投資家支援システムでは、資産価格の種類、経済指標の種類、ニュースの分野、種類などについては後述するように様々なものを取り扱うことができる。【００５５】  なお、ここで「資産価格」と「経済指標」の定義を行う。
「資産価格」とは、資産の価格を示したものであり、資産とは、保有することにより現在もしくは将来に追加利得や損失をもたらすものをいう。資産価格の具体例としては、後述するものがあげられる。【００５６】  「経済指標」とは、経済活動を表す指標（例えば、ある組織が経済活動を統計的手法などで数値化し、数値化したデータを取りまとめて、定期的に公表しているもの）であり、経済活動とは、個人や企業がおこなう消費や投資行動、ならびに消費や投資行動によって生じる現象（例えば物価や金利などの変動）である。経済指標の具体例としては、後述するものがあげられる。【００５７】  「資産価格」と「経済指標」との違いについて、一例を用いて説明すると、例えば外国為替などは、投資家の取引対象となり、保有することにより現在もしくは将来に追加利得や損失をもたらす資産であり、その価格は資産価格である。これに対して、例えば日経平均株価などは、資産の価格そのものではなく、個人や企業がおこなう投資行動などによって生じる現象を統計的手法などで数値化して取りまとめたものであり、経済活動を表す指標であるから、経済指標である。【００５８】  なお、「経済指標データベース（ＤＢ）」と「ニュースデータベース（ＤＢ）」との違いについては、「経済指標データベース（ＤＢ）」は、経済指標という数値データを蓄積した、定量的データの蓄積であるのに対して、「ニュースデータベース（ＤＢ）」は、新聞記事などの文章を蓄積した、定性的データの蓄積である。例えば、新聞記事でも経済指標を取り扱うものがあるが、経済指標の一部をトピック的に取り扱うだけで、数多くの統計的な時系列データを取り扱うものではない。すなわち、経済指標ＤＢは、過去の時系列データを蓄積したものであるので、グラフ化が可能である。【００５９】  演算部６は、プログラム記憶部５ａに記憶されている演算プログラムの手順に従って、データベース部７に記憶された必要なデータを読み出し、対応する演算処理を行う。この演算処理には、現在の資産価格又は経済指標の推移に類似する過去の資産価格又は経済指標の推移を検索したり、判断対象とする資産価格や経済指標の比較とする資産価格や経済指標を抽出、表示したり、適当なニュースを抽出、表示したりする演算が含まれる。【００６０】  記録部８は、演算部６において演算処理された上記演算結果を記録する。出力部４は、例えば表示装置４ａや印刷装置４ｂなどから構成され、記録部６に記録された演算結果をディスプレイ表示したり、紙に印字して出力したりする機能を有する。【００６１】  投資家支援システム１は、具体的には、パーソナルコンピュータやワークステーション等で構成することができる。例えば、パーソナルコンピュータを使用することにより、システム本体３を構成する、データ処理部５、演算部６、データベース部７及び記録部８が実現され、パーソナルコンピュータに接続される周辺機器により、例えばインターネットモデムなどにより外部データ受信部２ｂが、液晶ディスプレイなどにより表示装置４ａが、インクジェットプリンターやレーザープリンターなどにより印刷装置４ｂが実現される。また、プログラム記憶部５ｂやデータベース部７や記録部８などは、例えば、パーソナルコンピュータの内部に設けられたハードディスクなどで構成することができる。【００６２】  資産価格データや経済指標データ及びニュースデータをデータベース化する方法としては、本実施形態のように、例えばインターネットを利用して各種データをパーソナルコンピュータへ入力し、このデータをパーソナルコンピュータ内で抽出、整理などの処理を行ってデータベースを自動構築するようにしてもよいし、他の例としては、情報運営会社が収集したデータをデータベース化しておき、これをシステム利用者が有料又は無料でダウンロードするようにしてもよい。【００６３】  ＜投資家支援方法を実施する各工程（前半工程）の説明＞
図２は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の各工程（前半の工程）を説明するフローチャートである。図３は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の前半の工程を説明する図である。これらの図を用いて、本実施形態に係る支援方法の前半工程について説明する。なお、本実施形態では、投資の際の判断対象として「資産価格」を選択した場合について説明しているが、判断対象として「経済指標」を選択した場合であっても同様の説明で実行することができる。【００６４】  ステップＳ１では、システム利用者は、キーボード２ａから対象資産価格を選択して入力すると共に分析対象期間Ｔ１を入力する。【００６５】  ここで、対象資産価格とは、「ある事象を示す第１の値」の一例であり、利用者（投資家）が投資などの際に判断対象とする資産価格を意味し、例えば、株式（更に、下位には、どの銘柄の株式か）や外国為替レート（更に、下位には、どの国の為替レートか）などの選択肢のうち、例えば、ドル円レートを判断対象として選択して入力する。なお、判断対象として、ある経済指標を選択して入力した場合には、「対象経済指標」となる。【００６６】  また、分析対象期間とは、対象資産価格の推移（時系列データ）について、分析したい期間を意味し（図３の期間Ｔ１を参照。）、例えば、今日から８０日前までの推移データを分析したい場合には、分析対象期間Ｔ１は８０日となる。分析対象期間Ｔ１の期間長を調整することにより、資産価格の推移の長期変動や短期変動など任意の期間の変動を分析することができる。【００６７】  分析の仕方は、「今日」から過去に遡った所定時間を分析対象とするのが普通であるが、例えば「１ヶ月前」からそれよりも過去に遡った所定期間を分析対象としたい場合がある。このような場合に対応できるように、分析対象期間Ｔ１の入力機能としては、分析対象期間Ｔ１の期間長だけでなく、始点と終点を入力できるようにしておいてもよい。例えば、ここ１ヶ月の間に、対象資産価格にイレギュラーな変動があって、この変動を投資判断に考慮したくない場合などに、有効な機能となる。【００６８】  定量分析ならびに定性分析は、分析対象とする期間によって結論が異なる場合が少なくない。例えば、１週間の為替レートの推移に基づく投資判断と、５年間の為替レートの推移に基づく投資判断とでは結論が異なることが少なくない。どれくらいの期間が望ましいかは、複数の期間を設定し、各比較結果をもとに考察することが好ましい。しかし従来の方法では、複数の期間に亘って比較検討することは、多大な時間と手間がかかり、実際には複数期間で比較されることはほとんどない。例えば、従来の投資家支援ツールなどでも、分析対象期間が予め特定の期間に設定されているツールがほとんどで、この設定期間に自由度はなかった。本実施形態では、この設定期間に自由度を与えることができる。【００６９】  次の、前半工程の一部を構成するステップＳ２からステップＳ７までは、システム本体３の内部でほとんど処理が行われ、システム利用者の手を煩わすことはほとんどない。【００７０】  ステップＳ２では、分析対象期間Ｔ１における対象資産価格データＤ１を抽出する。データＤ１は、過去長年にわたって収集された資産価格���ータベース７ａに蓄積されており、資産価格データベース７ａのうち分析対象期間Ｔ１に相当するデータを抽出する（図３のデータＤ１を参照。）。【００７１】  例えば、ｔ１からｔ１＋３６５（日）まで（＝Ｔ１）のドル円レートの推移（時系列データ）を抽出する。なお、判断対象として経済指標を選択した場合には、経済指標データベース７ｂの蓄積されたデータの中から抽出される。【００７２】  以下、次に説明する「過去の対象資産価格データＤ２」に対して、データＤ１を「現在の対象資産価格データＤ１」と呼ぶ場合もある。しかしながら、上述するように分析対象期間Ｔ１として「今日」を含めない設定方法についても可能であるので、「「現在の」対象資産価格データＤ１」と呼ぶ場合であっても、今日を含めて今日から所定期間遡った期間における対象資産価格データのみを意味すると限定して解釈してはならない。【００７３】  ステップＳ３では、現在の対象資産価格データＤ１と一致又は類似する「過去の対象資産価格データＤ２」を検索する。ここで、過去の対象資産価格データＤ２とは、システム利用者が判断対象とした資産価格と同じ種類の資産価格のデータであって、過去の所定期間におけるその資産価格データである。データＤ１と一致又は類似するとは、例えば、価格推移の形状、パターンが一致又は類似することを意味する（図３のデータＤ１とデータＤ２を参照。）。【００７４】  例えば、ｔ１からｔ１＋３６５（日）までのドル円レートの推移（時系列データ）をデータＤ１とした場合、過去長年にわたって収集された資産価格データベース７ａの中から、このデータＤ１と類似する過去のデータＤ２、例えば、ｔ２からｔ２＋３６５（日）までのドル円レートの推移データを検索する。ただし、ｔ１とｔ２とは異なるものとする。【００７５】  この類似データの検索方法としては、例えば、スペクトル解析や最小二乗法などの公知の方法が用いられる。また、この検索方法の例については、図４から図７を用いて、詳細に説明する。なお、上記特許文献１に記載されたような検索方法、すなわち「与えられた時系列データに対してそれと同様なパターンをもつ時系列データを大量の時系列データの中から検索する方法において、前記時系列データの特徴を示すパターンや類似度の指標を複数与え、それらの指標の値から決まる総合的な類似度の大きさに従って前記時系列データを検索するようにしたことを特徴とする時系列データ検索方法（上記特許文献の請求項１に記載された方法）」なども用いることができる。【００７６】  ステップＳ４では、対象資産価格データＤ２に対応する期間Ｔ２（分析対象期間Ｔ１とは異なる他の期間Ｔ２）を特定する（図３の期間Ｔ２を参照。）。すなわち、データＤ２として、例えばｔ２からｔ２＋３６５（日）までのデータを検索した場合には、期間Ｔ２は「ｔ２からｔ２＋３６５（日）までの３６６日間」となる。【００７７】  複数の過去の対象資産価格データＤ２が検索された場合（例えば、ｔ２Ｘからｔ２Ｘ＋３６５（日）までの３６６日間（期間Ｔ２Ｘ）におけるデータＤ２Ｘと、ｔ２Ｙからｔ２Ｙ＋３６５（日）までの３６６日間（期間Ｔ２Ｙ）におけるデータＤ２Ｙなど、ただし、ｔ１Ｘとｔ２Ｙとは異なるものとする��）には、他の要素を勘案して、その優先順位を決定するなどしてもよい。例えば、以下の決定方法があげられる。
（１）過去の古すぎるデータＤ２よりも近年のデータＤ２の優先順位を高くする。
（２）下記、図４から図７で説明するようなデータ補正を行ってデータＤ１に類似すると判断するようなデータＤ２よりも、補正をしなくてもＤ１に類似すると判断できるような（そのまま利用できような）データＤ２の優先順位を高くする。
（３）対象資産価格とは異なる他の資産価格や経済指標を考慮して優先順位を決定する。例えば、期間Ｔ２ＸにおけるデータＤ２Ｘと、期間Ｔ２ＹにおけるデータＤ２Ｙの優先順位を決定するためには、期間Ｔ１における他の資産価格や経済指標の推移と期間Ｔ２Ｘにおけるその推移との類似性Ｘと、期間Ｔ１における他の資産価格や経済指標の推移と期間Ｔ２Ｙにおけるその推移との類似性Ｙとを比較して、類似性が高い方の期間Ｔ２Ｘ又はＴ２Ｙに対応するデータＤ２の優先順位を高くする。同種の資産価格の推移が類似するだけでなく、他の資産価格や経済指標の推移も類似していれば、同種の資産価格の類似の信頼性がより高まると考えられるからである。
（４）ニュースなどの定性的データの類似性を考慮して優先順位を決定する。例えば、期間Ｔ２ＸにおけるデータＤ２Ｘと、期間Ｔ２ＹにおけるデータＤ２Ｙの優先順位を決定するためには、期間Ｔ１の間に発生したニュースの推移と、期間Ｔ２Ｘ又はＴ２Ｙの間に発生したニュースの推移とを比較して、類似性が高い方の期間Ｔ２Ｘ又はＴ２Ｙに対応するデータＤ２の優先順位を高くする。同種の資産価格の推移が類似するだけでなく、ニュースなどの定性的データの推移も類似していれば、同種の資産価格の類似の信頼性がより高まると考えられるからである。【００７８】  ステップＳ５では、期間Ｔ２に付加期間αを加えた期間Ｔ３（延長期間Ｔ３）を特定する。付加期間αとは、現在の資産価格の推移に相当するデータＤ１と過去の資産価格の推移に相当するデータＤ２とを重ね合わせた場合に、データＤ１が今後推移すると考えられる資産価格の将来予想に相当する期間であり、システム利用者が投資などの判断材料とする重要な期間である（図３の期間αを参照。）。また、期間Ｔ３は、期間Ｔ２に付加期間αを加えた期間である（図３の期間Ｔ３を参照。）。この付加期間αは、予め設定されているようにしてもよいし、利用者か入力するようにしてもよい。また、この入力は、キーボードによる数値入力でもよいし、マウスを利用して表示画面上で付加期間の長さを伸縮できるようにしてもよい。【００７９】  ステップＳ６では、期間Ｔ３における対象資産価格データＤ３を抽出する。このステップは、ステップＳ２と基本的に同様の処理である。データＤ３は、過去長年にわたって収集された資産価格データベース７ａに蓄積されており、資産価格データベース７ａのうち期間Ｔ３に相当するデータＤ３を抽出する（図３のデータＤ３を参照。）。【００８０】  例えば、ｔ２からｔ２＋３６５（日）までの３６６日間に付加期間αを加えた期間（３６６日＋α）のドル円レートの推移（時系列データ）を抽出する。なお、判断対象として経済指標を選択した場合には、経済指標データベース７ｂの蓄積されたデータの中から抽出される。【００８１】  ステップＳ７では、ステップＳ２からステップＳ６までの工程で抽出された現在の対象資産価格データＤ１とこれと類似する過去の対象資産価格データＤ３を表示する。この表示方法としては、どのような表示方法であってもよいが、利用者が判断しやすい表示方法が好ましく、例えば、図３に示すようにチャート形状が重なるようにして合わせて表示したり、重ねなくても、上下に並べて表示したり、また、色を変化させたり（両データを赤と青に分けて表示するなど）、チャートを形成するドットの形状を変化させたり（両データを四角ドットと丸ドットに分けて表示するなど）して表示するとよい。また、データＤ３全てを表示しなくてもよく、データが混在して表示が複雑になることを防ぐために、例えば付加期間αに相当するデータのみを表示するようにしてもよい。【００８２】  ＜類似データの検索方法の例＞
次に、ステップＳ３における、現在の対象資産価格データＤ１と類似する過去の対象資産価格データＤ２の検索方法について、いくつか例を挙げて説明する。図４から図７は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の一工程で用いる、対象資産価格データＤ１と類似する対象資産価格データＤ２を検索する方法の一例を説明する図である。【００８３】  例えば、図４には、データＤ１とデータＤ２とで、価格推移の形状が類似するが、データＤ１を形成する価格変動範囲の絶対値と、データＤ２を形成する価格変動範囲の絶対値とが異なるケースを示す。このようなケースは、例えば大きく年代が異なるデータ同士を比較した場合に起り得て、ドル円レートを例に挙げると、例えば、固定為替相場制から変動為替相場制に移行したばかりの時代と現在とでは為替レートの絶対値が大きく異なる。このように、データＤ１とデータＤ２との絶対値が異なっている場合であっても、両データで価格推移の形状が類似している場合には、データＤ３を平行移動してデータＤ３’として（各変動範囲の絶対値の差を補正して）利用してもよい。【００８４】  また、図５には、データＤ１とデータＤ２とで、価格上昇と価格下落の出現順番が同じである（又は類似する）という点で資産価格の推移傾向が類似するが、その上昇及び下落の変動率（縦軸方向の変動率）が異なるケースである。このようなケースは、例えば大きく年代が異なるデータ同士を比較した場合に起り得て、ドル円レートを例に挙げると、例えば、固定為替相場制から変動為替相場制に移行したばかりの時代と現在とでは為替レートの上昇及び下落の変動率が大きく異なる。より詳細には、例えば、１ドル３６０円の時代と１ドル１００円の時代とでは、為替レートに同様の影響を与える事件が発生した場合であっても、その変動率は異なる。このように、データＤ１とデータＤ２との変動率が異なっている場合であっても、両データで価格推移の傾向が類似している場合には、データＤ３の縦軸方向に所定の係数をかけて、変動率Ｙを変動率Ｘとなるように操作してデータＤ３’として（各変動率の差を補正して）利用してもよい。【００８５】  また、図６には、データＤ１とデータＤ２とで、価格上昇と価格下落の出現順番が同じである（又は類似する）という点で資産価格の推移傾向が類似するが、その出現間隔の期間（図６では間隔Ｘと間隔Ｙ）、すなわち、横軸方向の変動周期が異なるケースである。このようなケースは、例えば資産価格を変動させる同様の事件がほぼ同様の順番で発生している一方、その事件の発生間隔が異なる場合などに起り得る。このように、データＤ１とデータＤ２との横軸方向の変動周期が異なっている場合であっても、両データで価格推移の傾向が類似している場合には、データＤ３の横軸方向に所定の係数をかけて、変動周期Ｙを変動周期Ｘとなるように操作してデータＤ３’として（各変動周期の差を補正して）利用してもよい。【００８６】  ただし、この時間軸を操作する場合には、横軸方向にかける係数をあまりに大きくしてしまうと、短期、中期及び長期などのトレンドを崩してしまうことにもなるので、やや注意する必要がある。したがって、大幅に時間軸を操作してしまうと、資産価格の本来の推移を変形し���しまうおそれもあるので、このようなおそれがあるほどの操作が必要なデータＤ３ならば検索対象から外したりすることも得策である。【００８７】  また、図７には、データＤ１とデータＤ２とで、価格推移の形状がほぼ類似するが、事件Ｘという誤報の結果、データＤ２にイレギュラーなノイズが生じたケースを示す。このようなノイズは補正又は削除して、資産価格の本来の推移を見極めることが好ましい。このようなノイズは、さまざまな誤報道の他に、例えば投資対象物の発注ミスなどの取引ミスなどが原因で起り得る。このように、データＤ１とデータＤ２とがノイズが原因で異なっている場合であっても、両データで価格推移の形状が類似している場合には、データＤ３におけるノイズを補正又は削除などしてデータＤ３’として利用してもよい。なお、図７では過去の資産価格データＤ２にノイズが含まれていた場合について説明したが、現在の対象資産価格データＤ１にノイズが含まれている場合についても同様に、それを補正などして利用してもよい。【００８８】  ただし、単なる誤報であってもその影響力が大きいものについては、その影響力自体の大きさ、また誤報が引き起こす２次、高次的な影響の結果、単なるノイズとは考えられなかったり、また、補正や削除が困難であったりするのもある。このような場合に、無理にそのノイズを削除や補正などしてしまうと、資産価格の本来の推移を変形してしまう場合もあるので、そのデータＤ２を補正などせずにそのまま利用したり、それほどの補正が必要なデータＤ２ならば検索対象から外したりすることも得策である。【００８９】  資産価格の推移データ又は経済指標の推移データのみを見ていただけでは、推移データの中からノイズを検出することは極めて困難である。しかしながら、本発明では、ある資産価格やある経済指標の推移データを判断するにあたって、他の資産価格データ、他の経済指標データ及びニュースなどの定性的データのうち少なくとも１つを併せて考慮するようにしている。この結果、表示される資産価格や経済指標の推移データ中からノイズを検出することが極めて容易になり、また、更には検出したノイズを補正、削除して類似検索工程に用いたり、利用者に見やすい表示データとして用いたりできるようになっている。【００９０】  例えば、資産価格や経済指標の推移データの時間軸にニュースなどの定性的データを併せることにより、ノイズを直接検出することができる。また、資産価格や経済指標の推移データと併せてそれと関連のある他の資産価格や経済指標の推移データを検討することにより、一方の推移データで変動が生じているが、他方の推移データでは何も変動していないような場合など、各推移データに変動差がある場合、その変動はノイズの可能性があるとして、システム利用者に余裕を持った判断の機会を与えることができる。【００９１】  ＜投資家支援方法を実施する各工程（後半工程）の説明＞
図８は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の各工程（後半の工程）を説明するフローチャートである。同図を用いて、本実施形態に係る支援方法の後半工程について説明する。なお、本実施形態では、投資の際の判断対象として「資産価格」を選択した場合について説明しているが、判断対象として「経済指標」を選択した場合であっても同様の説明で実行することができる。【００９２】  本実施形態に係る支援方法の後半工程は、ステップＳ７において表示された、現在の対象資産価格データＤ１とこれと類似する過去の対象資産価格データＤ３に加えて、比較データとして、他の資産価格のデータ、経済指標のデータ（異なる事象を示す第２の値の時系列データ）及び関連ニュースのデータ（出来事を時系列に並べてできるデータ）のうち少なくとも一つを表示する工程である。追加の比較データとして、前記３つのデータのうち、３種類全てのデータを表示してもよいし、いずれか２つを表示してもよいし、いずれか１つを表示してもよい。また、資産価格及び経済指標のデータについては、異なる種類の資産価格データ（他の事象を示す他の値の時系列データ）を複数表示してもよいし、異なる種類の経済指標データ（他の事象を示す他の値の時系列データ）を複数表示してもよい。表示方法としては、対象資産価格データの表示枠の中に重ねて、または並べて表示してもよいし、個別の枠を設けてこの枠の中に表示してもよい。【００９３】  したがって表示の態様としては、「対象資産価格」又は「対象経済指標」に対する比較表示として、「１つ又は複数の他の資産価格／１つ又は複数の他の経済指標／関連ニュース（定性的データ）」、「１つ又は複数の他の資産価格／１つ又は複数の他の経済指標」、「１つ又は複数の他の資産価格／関連ニュース（定性的データ）」、「１つ又は複数の他の経済指標／関連ニュース（定性的データ）」、「１つ又は複数の他の資産価格」、「１つ又は複数の他の経済指標」、「関連ニュース（定性的データ）」の種類が挙げられる。なお「／」は「および」を意味する。【００９４】  ステップＳ８及びＳ９では、資産価格データベース７ａの中から、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）における比較資産価格データＤ４及びＤ５を抽出して、上述するようにして表示する。例えば、対象資産価格として、ドル円レートを選択した場合、これとは異なる資産価格、例えば、ドバイの原油価格を選択して、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）におけるこの原油価格のデータＤ４及びＤ５を表示する。【００９５】  ステップＳ１０及びＳ１１では、経済指標データベース７ｂの中から、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）における比較経済指標データＤ６及びＤ７を抽出して、上述するようにして表示する。例えば、経済指標として景気動向指数を選択して、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）におけるこの景気動向指数のデータＤ６及びＤ７を表示する。【００９６】  ステップＳ１２及びＳ１３では、ニュースデータベース７ｃの中から、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）に発生した関連ニュースＮ１及びＮ２を抽出して、上述するようにして表示する。例えば、対象資産価格として、ドル円レートを選択した場合、この為替レートを変動させる��連ニュース、例えば、期間Ｔ１及び期間Ｔ３（又は期間Ｔ２）におけるテロ、戦争、要人発言、日本銀行（中央銀行）の市場介入などのニュースＮ１及びＮ２を表示する。【００９７】  なお、「ニュースデータベース（ＤＢ）」は、新聞記事などの文章を蓄積した、定性的データの蓄積であるのに対して、「経済指標データベース（ＤＢ）」は、経済指標という数値データを蓄積した、定量的データの蓄積である。したがって、経済指標はグラフとして表示可能であるという意味において、システム利用者に対して、対象資産価格の参考的表示として優れた指南役となり得る。【００９８】  ＜検索結果の画面表示（又は印刷表示）の説明＞
図９は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムにおける、出力例（画面表示又は印刷表示など）を示す概略図である。図１０は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムにおける、表示したい資産価格及び経済指標の選択画面例を示す概略図である。これらの図を用いて、検索結果の画面表示（又は印刷表示）の例を説明する。【００９９】  図９に示すように、本実施形態に係る検索結果の画面表示構成は、対象資産価格を表示する枠と、比較の資産価格を表示する枠と、比較の経済指標を表示する枠とを有し、更に、これらの枠の下方に、これらの表示形態を変更する機能ボタンの欄を有する。このように、各データを自動的にグラフ化することで、各要素（資産価格、経済指標及び関連ニュース）の比較が視覚的に容易、かつ直感的に実施できるようになる。【０１００】  対象資産価格を表示する枠には、ステップＳ７で説明したとおり、ステップＳ２からステップＳ６までの工程で抽出された現在の対象資産価格データＤ１とこれと類似する過去の対象資産価格データＤ３が表示されている。図９の例では、対象資産価格を為替レートとして、現在のデータＤ１（実線）と過去のデータＤ３（点線）とが重ね合わせて表示されている。縦軸は為替レート横軸は上側の軸が分析対象期間Ｔ１（２００５年６月２日（０５／６／２）から２００５年８月２０日（８／２０）の８０日）を表示する現在軸であり、下側の軸が期間Ｔ３（１９９３年１０月８日（９３／１０／８）から１９９４年２月８日（９４／２／８）の１２０日）を表示する過去軸である。ここで、期間Ｔ３（１２０日）は、期間Ｔ１と等しい期間Ｔ２（８０日）に付加期間α（４０日）を加えた期間である。【０１０１】  さらに、現在軸に沿って事件Ａ，発言Ｂ及び事件Ｃからなる関連ニュースＮ１が表示され、過去軸に沿って戦争Ｄ，事件Ｅ及び発表Ｆからなる関連ニュースＮ２が表示されている。関連ニュースＮ１及びＮ２は、対象資産価格に関連する、すなわち対象資産価格の推移に影響を与えるニュースであり、ステップＳ１２及びＳ１３で説明したとおり、ニュースデータベース７ｃの中から抽出された、それぞれ期間Ｔ１及び期間Ｔ３に発生した関連ニュースである。【０１０２】  関連ニュースの他の表示例としては、例えば、カーソルを時間軸にあてるだけで、その時点の情報がそのカーソルの指す場所や、枠外の空欄に表示されるようになっていてもよい。また、関連ニュースごとに、資産価格を上昇させる情報であるか下落させる情報であるかのアドバイス、補足情報を表示して、投資家に対する支援をより強いものにしてもよい。また、利用者の種々のニーズに対応するため、関連ニュースとして後述する比較の資産価格や比較の経済指標に関連するニュースを選択し、当該ニュースを単独で又は対象資産価格に関連するニュースと共に表示できるような機能を有しておいてもよい。【０１０３】  比較の資産価格を表示する枠には、ステップＳ８及びＳ９で説明したとおり、資産価格データベース７ａの中から抽出された、期間Ｔ１及び期間Ｔ３における比較資産価格データＤ４及びＤ５が表示されている。図９の例では、比較の資産価格をドバイの原油価格として、現在のデータＤ４（実線）と過去のデータＤ５（点線）とが重ね合わせて表示されている。縦軸は原油価格、横軸は上側の軸が分析対象期間Ｔ１を表示する現在軸であり、下側の軸が期間Ｔ３を表示する過去軸である。さらに、現在軸に沿って関連ニュースＮ１が表示され、過去軸に沿って関連ニュースＮ２が表示されている。【０１０４】  比較の経済指標を表示する枠には、ステップＳ１０及びＳ１１で説明したとおり、経済指標データベース７ｂの中から抽出された、期間Ｔ１及び期間Ｔ３における比較経済指標データＤ６及びＤ７が表示されている。図９の例では、比較の経済指標を景気動向指数として、現在のデータＤ６（実線）と過去のデータＤ７（点線）とが重ね合わせて表示されている。縦軸は景気動向指数、横軸は上側の軸が分析対象期間Ｔ１を表示する現在軸であり、下側の軸が期間Ｔ３を表示する過去軸である。さらに、現在軸に沿って関連ニュースＮ１が表示され、過去軸に沿って関連ニュースＮ２が表示されている。【０１０５】  なお、図９に示す画面表示構成は一例であり、対象の資産価格の枠を左側ではなく、中央や右側に表示してもよいし、また、比較の資産価格の表示、比較の経済指標の表示及び関連ニュースの表示のうち、少なくとも一つを選択して、対象資産価格と共に表示してもよい。なお、判断対象として経済指標を選択した場合には、「対象の経済指標」の欄が設けられることになる。【０１０６】  画面表示構成には、３つのデータ表示枠の下方に、これらの表示形態を変更する機能ボタンの欄を有する。機能ボタンとしては、例えば、過去の対象資産価格データＤ２が複数検索された場合、その複数のデータＤ２を優先順位ごとに表示するための「前の候補」に戻るボタンと「次の候補」に進むボタンとがあり、また、現在表示している過去の対象資産価格データＤ２の優先順位の番号を表示する欄「検索候補（優先順位の番号）」を有する。【０１０７】  「前の候補」や「次の候補」ボタンにより、表示する検索候補を変更すると、過去の対象資産価格データＤ２として異なる優先順位のデータが表示される（すなわち、異なる過去の期間Ｔ３が選択される）と共に、比較の資産価格及び比較の経済指標のデータについても、それぞれ前記異なる過去の期間Ｔ３に対応する過去のデータＤ５及びＤ７が表示される。また、同時に、過去軸に沿って表示された関連ニュースＮ２についても、前記異なる過去の期間Ｔ３に対応する関連ニュースＮ２が表示される。【０１０８】  更に機能ボタンとして、分析期間（分析対象期間Ｔ１）及び付加期間（α）を利用者が自由に設定するための入力欄、及び枠内のデータ表示内容を入力された分析期間及び付加期間に相当するデータに更新するための「更新」ボタンがある。これらの機能により、変更された分析対象期間Ｔ１’に対応する、対象資産価格データＤ１’、比較の資産価格データＤ４’、比較の経済指標データＤ６’及び関連ニュースＮ１’が表示されると共に、ステップＳ３からＳ５において再び類似検索された期間Ｔ３’（分析対象期間Ｔ１’および付加期間α’）に対応する、過去のデータＤ３’、Ｄ５’、Ｄ７’及び過去のニュースＮ２’が表示される。すなわち、分析対象期間の再設定（更には、付加期���の再設定）のみにより、全ての表示データを一括で変更して、現在の資産価格の推移と類似する過去の局面を複数、簡便に抽出することができる。【０１０９】  また機能ボタンとして、対象資産価格又は対象経済指標を選択するための「対象項目選択」ボタンと、比較資産価格又は比較経済指標を選択するための「比較項目選択」ボタンとを有する。「対象項目選択」ボタンを押す（クリックする）と、投資対象とする資産価格又は経済指標の選択肢が表示されるようになっており、いずれかを選択することにより、図１０（ａ）又は図１０（ｂ）に示す詳細な選択画面に移動するようになっている。また、「比較項目選択」ボタンを押す（クリックする）と、比較参照したい資産価格又は経済指標の選択肢が表示されるようになっており、いずれかを選択することにより、図１０（ａ）又は図１０（ｂ）に示す詳細な選択画面に移動するようになっている。なお、「対象項目選択」ボタン又は「比較項目選択」ボタンを押すと、図１０（ａ）と図１０（ｂ）とを一体化した選択画面（資産価格と経済指標とを分けていない選択画面）に移動するようにしてもよい。【０１１０】  図１０（ａ）又は図１０（ｂ）に示す詳細な選択画面に移動した後は、表示したい資産価格又は経済指標にチェック（各項目右の四角表示）して、「ＯＫ」ボタンを押すことにより、図９に示す枠内の表示項目を変更したり、表示項目を減らしたり増やしたりすることができる。表示項目が多く一枚の画面上で表示すると煩雑になってしまうなどの場合には、複数画面に亘って表示できるようにしてもよい。また各項目に下位概念がある場合（例えば株式といってもどの銘柄の株式を表示したいかなど）のために、更に詳細な選択項目を設定できるようにしてある（例えば、株式の銘柄コードを入力する欄など）。また、一覧に挙げられていない表示項目については、「その他の検索」の欄において検索エンジンにかけることにより、対応することができるようになっている。なお、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）における画面構成の右上に示す「？」ボタンはヘルプ機能であり、「×」ボタンは画面を閉じる機能である。【０１１１】  なお、上述するように、本実施形態に係る投資家支援システムの画面表示構成は、基本的には、複数のデータを見やすいように列挙しているのであって、システム利用者に対象資産価格の今後の予測までも積極的に与えるものではない。しかしながら、利用者の種々のニーズに対応するため、本実施形態に係る投資家支援システムにおいて、積極的な予測機能を更に追加してもよい。【０１１２】  なお、資産価格の具体例としては、例えば、外国為替、株式、商品先物取引、貴金属地金、非鉄地金、原油価格、不動産価格、債券価格、有価証券指数等先物、有価証券オプションなどがあげられる。【０１１３】  外国為替としては、ＪＰＹ（日本円）、ＵＳＤ（アメリカドル）、ＧＢＰ（イギリスポンド）、ＣＡＤ（カナダドル）、ＣＨＦ（スイスフラン）、ＳＥＫ（スウェーデン・クローネ）、ＥＵＲ（ユーロ）、ＤＫＫ（デンマーク・クローネ）、ＩＤＲ（インドネシア・ルピア）、ＮＯＫ（ノルウェー・クローネ）、ＰＫＲ（パキスタン・ルピー）、ＰＨＰ（フィリピン・ペソ）、ＱＡＲ（カタール・リアル���、ＴＨＢ（タイ・バーツ）、ＡＥＤ（ＵＡＥ・ディルハム）、ＡＵＤ（オーストラリアドル）、ＨＫＤ（香港ドル）、ＩＮＲ（インド・ルピー）、ＳＡＲ（サウジアラビア・リアル）、ＫＷＤ（クウェート・ディナール）、ＫＲＷ（韓国ウォン）、ＳＧＤ（シンガポール・ドル）、ＮＺＤ（ニュージーランド・ドル）、ＺＡＲ（南アフリカ・ランド）、ＣＺＫ（チェコ・コルナ）、ＭＸＮ（メキシコ・ヌエボ・ペソ）、ＲＵＢ（ロシア・ルーブル）、ＨＵＦ（ハンガリー・フォリント）、ＰＬＮ（ポーランド・ズロチ）、ＳＫＫ（スロバキア・コルナ）などに対する他国通貨の為替レートがあげられる。【０１１４】  株式としては、東京証券取引所（１部・２部・マザーズ）、大阪証券取引所（１部・２部・ヘラクレス）、ジャスダック証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、取引所有価証券市場に類似する市場で外国に所在する外国有価証券市場なでで取引されている各種銘柄があげられる。【０１１５】  商品先物取引としては、貴金属地金（金・銀・白金・パラジウム、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、オスミウムなど）、非鉄地金（銅、亜鉛、鉛、すず、ニッケル、アルミニウム、りん青銅、ベリリウム、チタン、マグネシウム、ステンレスなど）、石油（ガソリン・灯油・軽油・原油）アルミニウム、ゴムや、一般大豆、Ｎｏｎ−ＧＭＯ大豆、大豆ミール、小豆、とうもろこし、粗糖、アラビカコーヒー、ロブスタコーヒー、一般大豆オプション（プット／コール）、とうもろこしオプション（プット／コール）、粗糖オプション（プット／コール）や、ゴム（シート３号）、天然ゴム指数や、ガソリン・灯油・軽油などがあげられる。【０１１６】  原油価格としては、メキシコのイスムス、サウジアラビアのアラビアンライト、インドネシアのスマトラライト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ、ナイジェリアのボニーライト、アルジェリアのサハラブレンド、ベネズエラのティアファナライトなどの原油価格や、ＤＤ価格（産油国の国営石油会社からの購入価格）や、シェブロン、モービル，テキサコ、ロイヤル・ダッチ・シェル等のメジャーズ価格や、ＧＧ価格（政府間交渉で輸入している原油価格）や、スポット価格や、先物価格などがあげられる。【０１１７】  不動産価格としては、各地域の基準地価、各地域の公示地価、各地域の路線価格、各地域の賃貸住宅の家賃、各地域の分譲住宅の分譲価格、各地域の中古住宅の販売価格などがあげられる。【０１１８】  債券価格としては、日本、アメリカ、イギリス、カナダ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、フィンランド、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、インドネシア、ノルウェー、パキスタン、フィリピン、カタール、タイ、ＵＡＥ、オーストラリア、香港、インド、サウジアラビア、クウェート、韓国、シンガポール、ニュージーランド、南アフリカ、チェコ、メキシコ、ロシア、ハンガリー、ポーランド、スロバキアなどに位置する政府、民間企業が発行する債券の価格などがあげられる。【０１１９】  有価証券指数等先物としては、日経平均先物、ＴＯＰＩＸ先物、ＮＹダウ���どの株式先物価格のほか、中期国債先物、長期国債先物、超長期国債先物など債券先物価格、ユーロ円３カ月金利先物、ユーロ円ＬＩＢＯＲ３カ月金利先物などの金利先物価格、米ドル、日本円通貨先物の通貨先物価格などがあげられる。【０１２０】  有価証券オプションとしては、日経２２５、ＮＹダウなどの株価指数オプション価格、個別株の株券オプション価格などがあげられる。【０１２１】  なお、経済指標の具体例としては、例えば、各国の国内総生産（ＧＤＰ）、国際機関の経済見通し、各国の鉱工業生産指数、各国の失業率、各国の消費者物価、各国の財政収支、各国の長期金利、各国の公定歩合、各国の経常収支、我が国の地域別貿易額、各国の金・外貨準備高、我が国の直接投資、為替レート、各国の家計調査、各国の定期給与額、各国のボーナス額、各国の残業代、各国の雇用者数、各国の労働力人口、各国の完全失業者数、各国の自動車販売台数、各国の自動車生産台数、各国の企業倒産件数、各国の百貨店販売額、各国のスーパー売上高、各国の小売業販売額、各国の卸売業販売額、各国の製造業販売額、各国のマネーサプライ、各国のマネタリーベース、各国の当座預金残高、各国の消費者マインド指数、各国の輸出入物価指数、各国の卸売物価指数、各国の企業マインド指数、各国の貿易収支、各国の輸出額、各国の輸入額、各国のサービス受取額、各国のサービス支払額、各国の経常移転受入額、各国の経常移転支払額、各国の企業在庫高、各国の所得収支、各国の住宅着工件数、各国の中古住宅販売件数、各国の建築着工額、各国の建築着工床面積、各国の景気動向指数、ＯＥＣＤの景気動向指数、各国の第三次産業活動指数、各国の景況指数、各国の自動車ローン金利、各国の消費額、各国の設備投資額、各国の公共投資額、各国の政府支出額、各国の民間在庫投資額、各国の公的在庫投資額、各国の住宅価格指数、各国の製造業受注・出荷・在庫指数、各国の設備稼働率、各国の生産能力指数、各国の建設支出額、各国の失業保険申請件数、各国の雇用コスト指数、各国の平均時間給、各国の週給、各国の労働生産性、各国の単位労働コスト、各国の生産者物価指数、各国のＧＤＰデフレータ、各国の消費デフレータ、各国の設備投資デフレータ、各国の公共投資デフレータ、各国の政府支出デフレータ、各国の輸出デフレータ、各国の輸入デフレータ、各国の民間在庫投資デフレータ、各国の公的在庫投資デフレータなどがあげられる。また前記経済指標の変化率（前月比、前年比、前期比など）や特定時期を基準とした指数もあげられる。【０１２２】  更に、経済指標の具体例としては、例えば、外貨預金金利、ニューヨークダウ、日経平均株価、景気動向指数（ＤＩ）、公債依存度、日銀短観、東証株価指数、卸売物価指数、消費者物価指数、国内総支出（ＧＤＥ）、国民経済計算速報（ＱＥ）、国民総生産（ＧＮＰ）、国民所得（ＮＩ）、購買力平価（ＰＰＰ）、経済成長率、公定歩合、企業の自己資本比率、ソルベンシーマージン、企業の格付け（アメリカのムーディーズ社、スタンダード＆プアーズ社などによる）などがあげられる。原油価格の指標としては、イスムス、ラビアンライト、スマトラライト、ドバイ、ボニーライト、サハラブレンド及びティアファナライトの���原油の平均価格であるバスケット価格や、ＯＰＥＣ設定価格などがあげられる。【０１２３】  外貨預金金利としては、ＪＰＹ（日本円）、ＵＳＤ（アメリカドル）、ＧＢＰ（イギリスポンド）、ＣＡＤ（カナダドル）、ＣＨＦ（スイスフラン）、ＳＥＫ（スウェーデン・クローネ）、ＥＵＲ（ユーロ）、ＤＫＫ（デンマーク・クローネ）、ＩＤＲ（インドネシア・ルピア）、ＮＯＫ（ノルウェー・クローネ）、ＰＫＲ（パキスタン・ルピー）、ＰＨＰ（フィリピン・ペソ）、ＱＡＲ（カタール・リアル）、ＴＨＢ（タイ・バーツ）、ＡＥＤ（ＵＡＥ・ディルハム）、ＡＵＤ（オーストラリアドル）、ＨＫＤ（香港ドル）、ＩＮＲ（インド・ルピー）、ＳＡＲ（サウジアラビア・リアル）、ＫＷＤ（クウェート・ディナール）、ＫＲＷ（韓国ウォン）、ＳＧＤ（シンガポール・ドル）、ＮＺＤ（ニュージーランド・ドル）、ＺＡＲ（南アフリカ・ランド）、ＣＺＫ（チェコ・コルナ）、ＭＸＮ（メキシコ・ヌエボ・ペソ）、ＲＵＢ（ロシア・ルーブル）、ＨＵＦ（ハンガリー・フォリント）、ＰＬＮ（ポーランド・ズロチ）、ＳＫＫ（スロバキア・コルナ）などの外貨預金に対する金利があげられる。【０１２４】  また、ニュースデータベース７ｃには、「対象資産価格」又は「対象経済指標」として選択され得る各種資産価格及び各種経済指標のそれぞれに関連のあるニュース（関連ニュース）が、各資産価格及び各経済指標ごとの時系列に整理されたデータベースとなっていることが好ましい。ここで、「関連のあるニュース」とは、各種資産価格又は各種経済指標の変動に影響を及ぼす事件に関するニュースを意味し、例えば、恐慌、戦争、テロ、要人発言、選挙、首脳会議、国連会議、国際会議、通貨統合、オリンピック、国際競技大会、企業業績、企業の研究開発動向などがあげられる。【０１２５】  この関連ニュースのデータベース化の一例としては、世界各地で発生するニュースの中から各資産価格及び各経済指標に関連のあるニュースを例えば、手動で選別したり、検索用の用語を用いて手動又は自動で選別したりするようにすればよい。また、複数の検索用語を重複して用いて検索することにより関連ニュースの精度をより高めることもできる。この作業は、プログラム記録部に記録された選別プログラムに基づいて、演算部で行うようにしてもよいし、システム１へ外部データ受信部２ｂを介して情報を提供する情報提供会社などが、有料又は会員向けの無料サービスとして行うようにしてもよい。【０１２６】  また、対象資産価格や対象経済指標（対象項目）はシステム利用者が選択できるようにする一方、対象項目に加えて表示する比較の資産価格や経済指標などは、システム利用者が自由に選択できるようにしてもよいし、システム利用者が選択した対象項目に関連性のあるものをシステムが推奨する機能を有していてもよい。この機能は、予め各項目の関連性、関連度合いなどをデータベース化しておくことにより実現することができる。【０１２７】  対象資産価格（又は対象経済指標）と関連性の高い、他の資産価格（又は経済指標）の組み合わせの具体例については、例えば、以下のものがあげられる。
例えば、対象資産価格として「為替レート」を選択した場合には、他の資産価格として株式、商品先物取引、原油価格、不動産価格、債券価格、有価証券指数等先物、有価証券オプション、貴金属地金の価格などを表示するとよい。
また、対象資産価格として「為替レート」を選択した場合には、他の経済指標として国内総生産（ＧＤＰ）、鉱工業生産指数、失業率、雇用者数、消費者物価上昇率、各国の財政収支、各国の長期金利、各国の公定歩合、各国の経常収支、我が国の地域別貿易統計、各国の金・外貨準備高、我が国の直接投資、家計調査、定期給与額、ボーナス額、残業代、雇用者数、労働力人口、完全失業者数、自動車販売台数、自動車生産台数、企業倒産件数、百貨店販売額、スーパー売上高、小売業販売額、卸売業販売額、製造業販売額、マネーサプライ、マネタリーベース、当座預金残高、消費者マインド指数、輸出入物価指数、卸売物価指数、企業マインド指数、貿易収支、輸出額、輸入額、サービス受取額、サービス支払額、経常移転受入額、経常移転支払額、企業在庫高、所得収支、住宅着工件数、中古住宅販売件数、建築着工額、建築着工床面積、景気動向指数、ＯＥＣＤの景気動向指数、第三次産業活動指数、景況指数、自動車ローン金利、消費額、設備投資額、公共投資額、政府支出額、民間在庫投資額、公的在庫投資額、住宅価格指数、製造業受注・出荷・在庫指数、設備稼働率、生産能力指数、建設支出額、失業保険申請件数、雇用コスト指数、平均時間給、週給、労働生産性、単位労働コスト、生産者物価指数、ＧＤＰデフレータ、消費デフレータ、設備投資デフレータ、公共投資デフレータ、政府支出デフレータ、輸出デフレータ、輸入デフレータ、民間在庫投資デフレータ、公的在庫投資デフレータなどを表示するとよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】  例えば、本発明に係るデータ判断支援システムは、例えば、個人投資家、特に取引の手軽さに魅力を感じて参入したような近年の一般市民の投資家が投資判断する際の支援システムとして用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】  図１は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムの概略構成図である。
【図２】  図２は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の各工程（前半の工程）を説明するフローチャートである。
【図３】  図３は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の前半の工程を説明する図である。
【図４】  図４は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の一工程で用いる、対象資産価格データＤ１と類似する対象資産価格データＤ２を検索する方法の一例を説明する図である。
【図５】  図５は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の一工程で用いる、対象資産価格データＤ１と類似する対象資産価格データＤ２を検索する方法の一例を説明する図である。
【図６】  図６は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の一工程で用いる、対象資産価格データＤ１と類似する対象資産価格データＤ２を検索する方法の一例を説明する図である。
【図７】  図７は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の一工程で用いる、対象資産価格データＤ１と類似する対象資産価格データＤ２を検索する方法の一例を説明する図である。
【図８】  図８は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法の各工程（後半の工程）を説明するフローチャートである。
【図９】  図９は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムにおける、出力例（画面表示又は印刷表示など）を示す概略図である。
【図１０】  図１０は、本発明の実施形態に係る投資家支援方法を実施するための投資家支援システムにおける、表示したい資産価格及び経済指標の選択画面例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１３０】    １    投資家支援システム
２    入力部
２ａ  キーボード
２ｂ  外部データ受信部
２ｃ  キャッシュメモリ
３    システム本体
４    出力部
４ａ  表示装置
４ｂ  印刷装置
５    データ処理部
５ａ  中央演算処理ユニット（ＣＰＵ）
５ｂ  プログラム記憶部
６    演算部
７    データベース（ＤＢ）部
７ａ  資産価格データベース（ＤＢ）
７ｂ  経済指標データベース（ＤＢ）
７ｃ  ニュースデータベース（ＤＢ）
８    記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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