(57)【要約】【課題】本発明は、自家発電源容量の増大を避けつつ、効率的な避難運転を実施することができるエレベータ装置を得ることを目的とするものである。【解決手段】群管理装置３は、平常運転モード、通常停電運転モード及び火災停電運転モードを含む複数の運転モードにより１号機〜Ｎ号機のエレベータ装置の運転を制御する。通常停電運転モードでは、自家発電源を利用して、全てのかごが所定の階へ移動されて戸開された後、少なくとも１台のかごが運転休止状態にされる。火災停電運転モードでは、自家発電源を利用して、避難運転指令作成装置７から入力された避難運転指令に応じてかごが避難運転される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平常運転モードと、通常停電時に自家発電源を利用して複数台のかごを所定の階へ移動させ少なくとも１台の上記かごを休止させる通常停電運転モードと、火災停電時に自家発電源を利用して上記通常停電運転モードよりも多くの上記かごを継続的に運転する火災停電運転モードとで運転モードが切換可能なエレベータ制御装置を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記エレベータ制御装置は、停電時に火災検出装置からの情報により通常停電であるか火災停電であるかを判定し、運転モードを上記通常停電運転モード及び上記火災停電運転モードのいずれかに自動的に切り換えることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記エレベータ制御装置は、上記火災停電運転モードでは、起動のタイミングをずらして複数台の上記かごを運転することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記エレベータ制御装置は、上記火災停電運転モードでは、救出階と避難階との間で上記かごを運転することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電時に自家発電源を利用してかごが運転されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ制御方式では、停電検出時にエレベータの容量が検出され、非常用電源の容量とエレベータの容量とが比較される。そして、容量の比較結果に応じた速度でかごが運転される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４６５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ制御方式では、非常用電源の容量に余裕がない限り、運転できるかごの台数は限られてしまい、かつ運転速度も低くなってしまう。従って、エレベータを効率的に避難に利用することができなかった。これに対して、停電時にも多くのかごを通常の速度に近い速度で運転させようとすると、非常用電源の容量を予め大きくしておく必要があり、コストが高くなる。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、自家発電源容量の増大を避けつつ、効率的な避難運転を実施することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ装置は、平常運転モードと、通常停電時に自家発電源を利用して複数台のかごを所定の階へ移動させ少なくとも１台のかごを休止させる通常停電運転モードと、火災停電時に自家発電源を利用して通常停電運転モードよりも多くのかごを継続的に運転する火災停電運転モードとで運転モードが切換可能なエレベータ制御装置を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ装置は、通常停電時に自家発電源を利用して複数台のかごを所定の階へ移動させ少なくとも１台のかごを休止させる通常停電運転モードと、火災停電時に自家発電源を利用して通常停電運転モードよりも多くのかごを継続的に運転する火災停電運転モードとで運転モードが切換可能になっているので、火災停電時には自家発電源の余裕分の電源容量を利用して避難運転を実施することができ、自家発電源容量の増大を避けつつ、効率的な避難運転を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の制御システムを示すブロック図である。図において、エレベータ制御装置１は、複数（Ｎ個）の各台制御装置２と、これらの各台制御装置２を群管理する群管理装置３とを有している。各台制御装置２は、対応する号機のかご（図示せず）の昇降を制御する。また、各台制御装置２は、それぞれコンピュータにより構成され、群管理装置３と通信可能に接続されている。
【０００９】
群管理装置３には、停電検出装置４、自家発電源確立検出装置５、火災検出装置６及び避難運転指令作成装置７が接続されている。停電検出装置４は、ビルの停電を検出する。ビルには、停電時に起動される自家発電源（図示せず）が設けられている。自家発電源としては、例えばガスタービン式発電装置等が使用される。自家発電源確立検出装置５は、自家発電源の起動後に所定の電源容量が確立されたことを検出する。
【００１０】
火災検出装置６は、ビル内に設置された複数の火災センサ（例えば煙センサ、温度センサ等）を含んでいる。避難運転指令作成装置７は、例えばビル管理室に設置されており、火災発生時にエレベータ装置を利用した避難運転指令を作成し群管理装置３に入力する。例えば、火災発生時には、火災発生階情報や火災発生位置情報等の火災情報に応じて救出階及び避難階が決定され、救出階と避難階との間でかごを運転する指令が避難運転指令作成装置７から群管理装置３に入力される。このような避難運転の方法は、避難運転指令作成装置７により自動的に作成しても、管理人等が入力してもよい。
【００１１】
群管理装置３は、平常運転モード、通常停電運転モード及び火災停電運転モードを含む複数の運転モードにより１号機〜Ｎ号機のエレベータ装置の運転を制御する。平常運転モードでは、かご内又は乗場からの呼び登録に応じてかごが昇降される。また、平常運転モードでは、通常の電源が使用される。また、通常停電運転モードでは、自家発電源を利用して、全てのかごが所定の階（例えば、予め設定された階、又は最寄り階）へ移動されて戸開された後、所定台数のかごは継続して運転を行い、他のかごは運転休止状態にされる。
【００１２】
さらに、火災停電運転モードでは、自家発電源を利用して、通常停電運転モードよりも多くのかごが継続的に運転される。即ち、火災停電運転モードでは、避難運転指令作成装置７から入力された避難運転指令に応じてかごが避難運転される。
【００１３】
群管理装置３は、モード切換手段８、平常運転指令手段９、通常停電運転指令手段１０及び火災停電運転指令手段１１を有している。モード切換手段８は、停電検出装置４及び火災検出装置６からの情報に応じて運転モードを切り換える。具体的には、モード切換手段８は、停電検出装置４により停電が検出されていないときには運転モードを平常運転モードに設定する。
【００１４】
また、モード切換手段８は、停電検出装置４により停電が検出され、かつ火災検出装置６により火災が検出されていないときには、運転モードを通常停電運転モードに設定する。さらに、モード切換手段８は、停電検出装置４により停電が検出され、かつ火災検出装置６により火災が検出されているときには、運転モードを火災停電運転モードに設定する。なお、火災が検出されているが、停電が検出されていないときには、通常電源を利用してエレベータ装置の避難運転を実施することができる。
【００１５】
平常運転指令手段９は、平常運転モードにおける運転指令を各台制御装置２に出力する。通常停電運転指令手段１０は、通常停電運転モードにおける運転指令を各台制御装置２に出力する。火災停電運転指令手段１１は、避難運転指令作成装置７からの避難運転指令に基づいて、火災停電運転モードにおける運転指令を各台制御装置２に出力する。
【００１６】
群管理装置３は、演算処理部（ＣＰＵ）、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ及びハードディスク等）及び信号入出力部を持ったコンピュータにより構成されている。モード切換手段８、平常運転指令手段９、通常停電運転指令手段１０及び火災停電運転指令手段１１の機能は、群管理装置３のコンピュータにより実現される。即ち、コンピュータの記憶部には、モード切換手段８、平常運転指令手段９、通常停電運転指令手段１０及び火災停電運転指令手段１１の機能を実現するための制御プログラムが格納されている。演算処理部は、制御プログラムに基づいて、モード切換手段８、平常運転指令手段９、通常停電運転指令手段１０及び火災停電運転指令手段１１の機能に関する演算処理を実行する。
【００１７】
ここで、通常停電時には、ビル内の多くの電気設備の運転を継続させるために自家発電源容量が使用されるため、エレベータ装置は通常停電運転モードにより所定台数を除き運転休止状態にされる。これに対して、通常停電時にも多くのエレベータ装置を運転しようとすると、自家発電源容量を増大する必要が生じる。しかし、火災による停電時には、消防法の規制等により運転される電気設備は、非常誘導灯、排煙ファン、及び非常用エレベータ等に制限されている。このため、火災停電時には、通常停電時よりも自家発電源容量に余裕がある。
【００１８】
一例として、自家発電源容量が５０００ｋＶＡのビルでは、火災停電時の自家発電源の使用量は１０００ｋＶＡ程度である。従って、火災停電時には、４０００ｋＶＡの余裕があり、この余裕を利用して、非常用エレベータではない通常のエレベータ装置を避難用に使用することができる。エレベータ装置の運転に必要な電力は、１台当たり６０ｋＶ程度であるため、例えば４台のエレベータ装置を運転した場合では、２４０ｋＶの使用量で済み、自家発電源による運転が十分に可能である。
【００１９】
火災停電時の避難運転においては、ビルの自家発電源容量とエレベータ装置の設置台数とを考慮して、運転可能なエレベータ装置の台数を予め設定することができる。また、エレベータ装置による消費電力はかごを起動する際に最も大きくなるため、かごの起動のタイミングをずらして運転することにより、より多くのかごを避難運転に利用することができる。
【００２０】
次に、図２は図１のモード切換手段８の動作を示すフローチャートである。モード切換手段８は、停電検出装置４からの情報により、ビルの停電が検出されたかどうかを監視する（ステップＳ１）。そして、停電が検出されていない場合、モード切換手段８は、運転モードを平常運転モードとする（ステップＳ２）。
【００２１】
また、停電が検出されると、モード切換手段８は、自家発電源確立検出装置５からの情報を監視して、所定の自家発電源容量が確立されるのを待つ（ステップＳ３）。自家発電源容量が確立されると、モード切換手段８は、火災検出装置６からの情報により、火災が検出されているかどうかを判断する（ステップＳ４）。火災が検出されていなければ、モード切換手段８は、運転モードを通常停電運転モードとする（ステップＳ５）。また、火災が検出されている場合、モード切換手段８は、運転モードを火災停電運転モードとする。
【００２２】
次に、図３は図１の火災停電運転指令手段１１の動作を示すフローチャートである。火災停電運転指令手段１１は、運転モードが火災停電運転モードに切り換えられた後、火災停電運転を実施する指令が継続されているかどうかを監視する（ステップＳ１１）。
【００２３】
例えば自家発電源からの電力確保が何等かの原因により困難になった場合や、火災の状況が大きく変化した場合など、火災停電時の避難運転が中止され、火災停電運転の指令が中止されると、火災停電運転指令手段１１は、全てのかごが最寄り階へ移動されて戸開された後、エレベータ装置が運転休止状態にされる（ステップＳ１２）。
【００２４】
火災停電運転の指令が継続中であれば、火災停電運転指令手段１１は、全てのかごの運転を可能とし、全てのかごを避難階と救出階との間で運転させる指令を出力する（ステップＳ１３）。そして、複数のかごが同時に起動されるかどうかを判断する（ステップＳ１４）。起動が同時でなければ、火災停電運転指令手段１１は、そのままかごの起動を許可する（ステップＳ１５）。また、複数のかごの起動が同時になる場合、火災停電運転指令手段１１は、タイミングをずらして起動を許可する。例えば、火災停電運転指令手段１１は、号機Ｎｏの低い順に５秒ずつかごの起動をずらす。
【００２５】
また、複数のかごを同じ救出階に移動させる場合、着床のタイミングは違っても戸開は全かご同時に実行するのが好適である。
【００２６】
このようなエレベータ装置では、通常停電時に自家発電源を利用して全てのかごを所定の階へ移動させ所定台数のかごを継続して運転させ他のかごは休止させる通常停電運転モードと、火災停電時に自家発電源を利用して通常停電運転モードよりも多くのかごを継続的に運転する火災停電運転モードとで運転モードが切換可能となっているため、火災停電時には自家発電源の余裕分の電源容量を利用して避難運転を実施することができ、自家発電源容量の増大を避けつつ、効率的な避難運転を実施することができる。
【００２７】
また、群管理装置３は、停電時に火災検出装置６からの情報により通常停電であるか火災停電であるかを判定し、運転モードを通常停電運転モード及び火災停電運転モードのいずれかに自動的に切り換えるので、火災停電時に運転モードを火災停電運転モードにスムーズに切り換えることができ、迅速な避難運転を実施することができる。
【００２８】
さらに、群管理装置３は、火災停電運転モードでは、起動のタイミングをずらして複数台のかごを運転するので、より多くのかごを避難運転に利用することができる。
【００２９】
なお、上記の例では、１バンクの群管理エレベータ装置について説明したが、複数バンクのエレベータ群を含む群管理エレベータ装置にも、この発明は適用できる。この場合、かごの起動タイミングをずらす制御は、バンク毎に実施してもよい。
また、同時に起動するかごの数は、自家発電源容量の余裕に応じて、１台のみとしても、２台以上の所定の台数としてもよい。また、十分な余裕があれば、全かご同時起動を可能としてもよい。
さらに、上記の例では、火災停電運転モードへの切換をモード切換手段８により自動で行ったが、火災検出装置６からの情報に応じて管理人が手動で行ってもよい。
さらにまた、上記の例では、避難運転時に救出階と避難階との間でかごを運転する場合を説明したが、避難運転時のかごの運転方法はこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の制御システムを示すブロック図である。
【図２】図１のモード切換手段の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１の火災停電運転指令手段の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  エレベータ制御装置。
【図１】
2007062864.tif 000003
【図２】
2007062864.tif 000004
【図３】
2007062864.tif 000005