(57)【要約】【課題】  搬送経路を短縮して小型化を図ることができるシート後処理装置を提供する。【解決手段】  シート後処理装置は、処理トレイ２５と、一対のトレイ部材４６を有する待機トレイ４０と、トレイ駆動機構４１と、ローラ機構と、アシストアーム４３と、アーム駆動機構４５と、を具備する。一対のトレイ部材４６は、シートを載置する第１の位置とトレイ部材上のシートをトレイ部材同士の間から処理トレイ２５上に落下させる第２の位置とにわたって幅方向に移動する。アシストアーム４３は、幅方向においてシートの一端から他端に向かって延びるように配置され、シートが待機トレイ４０上に供給される際に回動上昇し、シートが待機トレイ４０上に供給された状態において回動降下することにより、トレイ部材４６が第１の位置から第２の位置に向かって移動する際にシートの後端部を処理トレイ２５方向に押さえる。【選択図】図３
2007076896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成する処理トレイと、
前記処理トレイの上方に前記幅方向に分かれて配置された一対のトレイ部材を有し、該トレイ部材が前記幅方向に移動可能であり、かつ、該トレイ部材上に前記シートを載置する第１の位置と該トレイ部材上の前記シートを該トレイ部材同士の間から前記処理トレイ上に落下させる第２の位置とにわたって移動する待機トレイと、
前記トレイ部材を互いに同期して前記第１の位置と第２の位置とに移動させるトレイ駆動機構と、
前記待機トレイの後端付近に配置され、前記シートをＭＦＰ本体側から前記待機トレイ上に供給するローラ機構と、
前記ローラ機構の近傍で前記幅方向において前記シートの一端から他端に向かって延びるように配置され、前記シートが前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給される際に回動上昇して前記シートを待機トレイに導き、前記シートが前記待機トレイ上に供給された状態において回動降下することにより、前記トレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記シートの後端部を前記処理トレイ方向に押さえるアシストアームと、
前記アシストアームの前記回動上昇および回動降下を駆動するアーム駆動機構と、
を具備したことを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
前記シートの後端を検出するセンサを前記ローラ機構の上流に具備し、
前記アーム駆動機構は、前記センサが前記シートの後端を検出して所定時間経過した後、前記アシストアームを回動降下させることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記シート束の形成を行わないシートを前記待機トレイから装置外部に排出するローラ部材を具備し、
前記アーム駆動機構は、前記ローラ部材の回転を駆動することを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰの後段に設けられるフィニッシャー等のシート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）でプリントしたシートを複数束ねてステイプル処理するフィニッシャー等のシート後処理装置が知られている。このシート後処理装置は、第１のシート搬送パスと、第２のシート搬送パスと、シートにステイプル処理する処理トレイと、を備えている。第２のシート搬送パスは、第１のシート搬送パスよりもその経路が長く構成されている。
【０００３】
このシート後処理装置では、通常、第１のシート搬送パスを経由して処理トレイにシートを供給するようにしている。先にステイプル処理を行っているシートが処理トレイにある場合には、他のシートを第１のシート搬送パスに導いて他のシートの到着を遅らせることにより、ＭＦＰとステイプラとの処理速度の違いを吸収する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６−９９０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来のシート後処理装置では、搬送パスの経路を長くしているため、装置が大きくなってしまう問題があった。また、複数の搬送パスを有しているため、装置構造が複雑になってしまう問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、搬送経路を短縮して小型にしたシート後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係るシート後処理装置は、シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成する処理トレイと、前記処理トレイの上方に前記幅方向に分かれて配置された一対のトレイ部材を有し、該トレイ部材が前記幅方向に移動可能であり、かつ、該トレイ部材上に前記シートを載置する第１の位置と該トレイ部材上の前記シートを該トレイ部材同士の間から前記処理トレイ上に落下させる第２の位置とにわたって移動する待機トレイと、前記トレイ部材を互いに同期して前記第１の位置と第２の位置とに移動させるトレイ駆動機構と、前記待機トレイの後端付近に配置され、前記シートをＭＦＰ本体側から前記待機トレイ上に供給するローラ機構と、前記ローラ機構の近傍で前記幅方向において前記シートの一端から他端に向かって延びるように配置され、前記シートが前記ローラ機構から前記待機トレイ上に供給される際に該シートに回動上昇して前記シートを待機トレイに導き、前記シートが前記待機トレイ上に供給された状態において回動降下することにより、前記トレイ部材が前記第１の位置から第２の位置に向かって移動する際に前記シートの後端部を前記処理トレイ方向に押さえるアシストアームと、前記アシストアームの前記回動上昇および前記回動降下を駆動するアーム駆動機構と、を具備する。
【０００７】
この構成によれば、待機トレイに載置されたシートの後端部をアシストアームで押さえることができるため、シートの後端部が待機トレイから浮き上がって、シートの後端位置がばらついてしまうのを防止することができる。また、トレイ部材が第１の位置から第２の位置に移動するまでの間、シートは、その幅方向中央部が低くなるように反った状態でトレイ部材に支持されるが、シートの一端から他端に向かって延びるように配置されるアシストアームがシートの両端部を処理トレイ方向に押し出すように作用する。これにより、両端部が浮き上がったシートがトレイ部材上に残ってしまうのを防いで、シートを確実に処理トレイに落下させることができる。また、シートの中央部が高くなるようにカールしているシートに関しては、シートの一端から他端に向かって延びるアシストアームがシートの中央部を処理トレイ方向に押し出すように作用する。これにより、中央部が浮き上がったシートがトレイ部材上に残ってしまうのを防いで、シートを確実に処理トレイに落下させることができる。
【０００８】
本発明の一つの形態では、前記ローラ機構の上流に前記シートの後端を検出するセンサを具備し、前記アーム駆動機構は、前記センサが前記シートの後端を検出して所定時間経過した後、前記アシストアームを回動降下させるものである。さらに、前記シート束の形成を行わないシートを前記待機トレイから装置外部に排出するローラ部材を具備し、前記アーム駆動機構は、前記ローラ部材の回転を駆動するものである。また、シート後処理装置は、一対のトレイ部材が第１の位置から第２の位置に向かって移動したときにシートの後端部を下方に向けて叩くパドル部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、待機トレイによってシートを受けるようにしているため、シートの後処理中に他のシートを待機トレイ上に保持できる。このように待機トレイを設ければ、搬送経路を長くする必要がなく装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１に、多機能周辺装置(Multi Function Peripheral)（以下、単にＭＦＰと称する）１０の概略図を示してある。このＭＦＰ１０は、本発明の実施の形態に係るシート後処理装置１１と、シート後処理装置１１が接続されたデジタル複写機１００などからなる。デジタル複写機１００は、この発明でいうＭＦＰ本体の一例である。
【００１１】
デジタル複写機１００は、装置の外殻１１２を有し、外殻１１２の上面に透明なガラス板からなる原稿載置台１１２ａを有する。原稿載置台１１２ａの上には、自動原稿送り装置１１４（以下、単にＡＤＦ１１４と称する）が開閉可能に設けられている。ＡＤＦ１１４は、原稿載置台１１２ａ上の所定位置に原稿Ｄを自動的に送るよう動作する。
【００１２】
例えば、ＡＤＦ１１４の給紙トレイ１１４ａに原稿Ｄをセットして、ステープル処理の有無、ステープル処理の仕方、複写枚数、用紙サイズなどを設定した後、複写開始スイッチを押すと、給紙トレイ１１４ａの原稿Ｄが原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に１枚ずつ自動的に給送され、原稿読み取り後、適当なタイミングで自動的に排紙される。
【００１３】
外殻１１２の内部には、スキャナ部１１６、プリンタ部１１８、コピー用紙Ｐ（以下、単に用紙Ｐと称する）のカセット１２１、１２２、１２３等が配設されている。また、外殻１１２の図中右壁には、同じサイズの多量の用紙を収容した大容量フィーダ１２４、および手差しトレイ１２５が取り付けられている。さらに、外殻１１２の図中左壁には、後述するシート後処理装置１１が接続されている。
【００１４】
スキャナ部１１６は、ＡＤＦ１１４によって原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に給送された原稿Ｄを照明してスキャニングし、その反射光を読み取って光電変換し、原稿Ｄの画像情報を取得する。
【００１５】
プリンタ部１１８は、スキャナ部１１６で読み取った画像情報に基づいてレーザ装置１１８ａを付勢し、感光体ドラム１１８ｂの周面上に画像情報に基づく静電潜像を形成する。そして、プリンタ部１１８は、現像装置１１８ｃを介して感光体ドラム１１８ｂの静電潜像にトナーを供給して顕像化し、このトナー像を転写チャージャ１１８ｄによって用紙Ｐに転写する。このとき、用紙Ｐは、カセット１２１、１２２、１２３、大容量フィーダ１２４、手差しトレイ１２５のいずれかから給紙される。
【００１６】
さらに、プリンタ部１１８は、トナー像を転写した用紙Ｐを定着装置１１８ｅに供給し、トナー像を加熱溶融して用紙Ｐに定着し、排出部１２０を介してシート後処理装置１１へ排出する。この排出部１２０を介して排出される用紙Ｐが本発明のシートに該当する。
【００１７】
以下にシート後処理装置について説明する。
【００１８】
シート後処理装置１１は、ＭＦＰ本体の一例であるデジタル複写機１００に隣接して設けられている。このシート後処理装置１１は、デジタル複写機１００によって印刷処理がなされた用紙Ｐを部数単位で集積して取り揃え、ステイプル処理等の後処理を加えることにより、用紙束Ｐ´を形成するものである。ステイプル処理とは、集積した複数枚の用紙Ｐの一端を取り揃えて綴じ合わせる処理をいう。
【００１９】
図２に示すように、シート後処理装置１１は、筐体１２と、筐体に装着された上段トレイ１３ａおよび下段トレイ１３ｂとを備えている。上段トレイ１３ａおよび下段トレイ１３ｂには、後で説明する後処理された用紙Ｐや用紙束Ｐ´を保持することができる。筐体１２には、ＭＦＰ本体で印刷された用紙Ｐを受け入れる供給口１６と、後処理がなされた用紙Ｐが排出される排出口１７とが設けられている。
【００２０】
筐体１２の内部に、用紙Ｐを後処理する後処理手段２１と、後処理手段２１に用紙Ｐを供給する搬送手段２２と、後処理手段２１と搬送手段２２との間に設けられるアクティブドロップ手段２３等が収容されている。これら各手段２１、２２、２３は、マイクロプロセッサやメモリ等を備えたコンピュータ機能を有する制御手段２４（図６に示す）によって制御される。
【００２１】
図２および図７等に示すように、後処理手段２１は、処理トレイ２５と、整合機構２６と、ステイプラ２８と、搬送ローラ３０ａ、３０ｂなどを含んでいる。処理トレイ２５は、その後端部すなわちステイプラ２８に近い側が低くなるように傾いている。言い換えると、この処理トレイ２５は、前端側が斜め上を向くように傾いた姿勢で配置されている。
【００２２】
整合機構２６は、処理トレイ２５上の複数枚の用紙Ｐを、幅方向と幅方向に直交する縦方向に整合することにより用紙束Ｐ´を形成する機能を有している。この整合機構２６によって、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成される。ステイプラ２８は、処理トレイ２５上に保持された用紙束Ｐ´にステイプル処理を行うものである。
【００２３】
搬送ローラ３０ａ、３０ｂにはベルト（図示せず）が巻掛けられていて、図示しないモータにより、搬送ローラ３０ａ、３０ｂを同一方向に同期して回転させることができるようになっている。処理トレイ２５の幅方向中央部には、後処理された用紙束Ｐ´を上段トレイ１３ａに向けて搬送させるための排出機構３８が設けられている。
【００２４】
図２と図７等に示すように、搬送手段２２は、用紙Ｐの搬送路３４と、搬送路３４の上流の供給口１６の近傍に配置された入口ローラ対３５と、搬送路３４の下流側に配置された出口ローラ対３６を備えている。出口ローラ対３６は、本発明にいうローラ機構の一例である。
【００２５】
入口ローラ対３５は、上ローラ３５ａおよび下ローラ３５ｂを含んでいる。出口ローラ対３６は、下側の駆動ローラ３６ａと、上側のピンチローラ３６ｂとを含んでいる。この搬送路３４には、用紙Ｐの末端を検出するセンサ３７が設けられている。センサ３７は、マイクロスイッチ等の接触動作型のもので構成されている。
【００２６】
図２から図４に示すように、アクティブドロップ手段２３は、処理トレイ２５の上方に設けられる待機トレイ４０と、トレイ駆動機構４１と、パドル機構４２と、アシストアーム４３と、アーム駆動機構４５と、待機トレイ４０の上方に位置するローラ部材４４などを備えている。
【００２７】
ローラ部材４４は、用紙Ｐを後処理することなく排出口１７に排出する際に利用される。また、ローラ部材４４は、図示しない回転機構によって回転駆動することができ、かつ、昇降機構により上下方向に移動させることもできる。すなわちこのローラ部材４４は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に用紙Ｐが供給される際（図８）や、用紙Ｐを待機トレイ４０から処理トレイ２５上に落下させる際（図１４）に、前記昇降機構により上昇する。また、後処理する必要のない用紙Ｐを待機トレイ４０から排出口１７に直接排出する際に、前記回転機構によって回転することにより、用紙Ｐを待機トレイ４０から排出口１７に向けて搬送するようになっている。
【００２８】
待機トレイ４０は、幅方向（用紙Ｐの幅方向）に２分割されたトレイ部材４６で構成されている。各トレイ部材４６は、処理トレイ２５の上方に離間対向して配置されている。各トレイ部材４６は、処理トレイ２５の幅方向に、互いに反対方向に同期して移動する。
【００２９】
図４に示すように、トレイ駆動機構４１は、トレイ部材４６の後端に設けられたラック５０と、ラック５０を駆動するピニオンギヤ５１と、ピニオンギヤ５１を回転させるモータ５２などを備えている。このトレイ駆動機構４１により、待機トレイ４０上に用紙Ｐを載置する第１の位置（閉位置）と、待機トレイ４０上の用紙Ｐを処理トレイ２５上に落下させる第２の位置（開位置）とにわたって、一対のトレイ部材４６を互いに用紙Ｐの幅方向に同期して移動させることができる。
【００３０】
図４と図７に示すように、パドル機構４２は、第１の軸５３を中心に回転する用紙受け座５７と、ゴム製の短パドル５８と、ゴム製の長パドル５９とを備えている。用紙受け座５７と短パドル５８と長パドル５９は、いずれも第１の軸５３に取付けられている。図４に示すように、用紙受け座５７上に用紙Ｐの後端部が乗る。
【００３１】
短パドル５８は、待機トレイ４０のトレイ部材４６が第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動したときに、図１４に示すように第１の軸５３を中心に回転し、用紙Ｐの後端部を下方に向けて叩くパドル部材として機能する。長パドル５９は、図１５に示すように処理トレイ２５上の用紙Ｐをステイプラ２８に向けて擦る機能を有している。
【００３２】
図３と図４に示すように、アシストアーム４３は、第２の軸６５に固定されている。この場合、第２の軸６５は、左右一対の軸受部材６４によって、回転自在に支持されている。アシストアーム４３は、出口ローラ対３６の近傍で幅方向において用紙Ｐの一端から他端に向かって延びるように配置されている。言い換えると、アシストアーム４３は、用紙Ｐの全幅にわたって一体に設けられている。このアシストアーム４３は、待機トレイ４０上に縦方向に長くなる向きで置かれた用紙Ｐや、待機トレイ４０上に幅方向に長くなる向きで置かれた用紙Ｐの両方に対応することが可能である。
【００３３】
図５に示すように、各アシストアーム４３は、アーム駆動機構４５から駆動力の伝達を受ける受け部６２を有している。図７から図９に示すように、アシストアーム４３の先端は、処理トレイ２５に向かって斜め前方に垂れ下がっている。
【００３４】
一方、アーム駆動機構４５は、例えば、図３においてアシストアーム４３よりも左側の位置に設けられている（図３では、アーム駆動機構４５を省略している）。アーム駆動機構４５は、ステッピングモータ６６と、ステッピングモータ６６の駆動力を伝達するベルト部材６７と、ベルト部材６７の駆動力をアシストアーム４３に伝達するカム６８と、アシストアーム４３をカム６８の方向に付勢する戻しばね６９と、を備えている。カム６８は、角部が丸くなった三角形状をなしている。
【００３５】
図５に実線で示すように、ステッピングモータ６６が駆動して、カム６８の角部６８ａにアシストアーム４３の受け部６２が突き当たると、第２の軸６５を中心にアシストアーム４３が回動上昇する。回動上昇した状態で、アシストアーム４３は、用紙Ｐを待機トレイ４０に導くことができる。
【００３６】
ステッピングモータ６６が数ステップ分回転して、これによってカム６８が回転すると、図５に２点鎖線で示すように、戻しばね６９の付勢力を受けた受け部６２がカム６８の辺部６８ｂに突き当たる。これにより、アシストアーム４３が第２の軸６５を中心に回動降下する。回動降下したアシストアーム４３は、待機トレイ４０上の用紙Ｐが弛んだりカールしたりすることを抑制する機能を果たす。さらにこのアシストアーム４３は、トレイ部材４６が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に向かって移動する際に、用紙Ｐの後端部を処理トレイ２５方向に押さえる機能を有している。
【００３７】
なお、本実施形態では、アシストアーム４３は、上記のように第２の軸６５に固定されており、単一のアーム駆動機構４５によって回動上昇および回動降下がなされる。また、アシストアーム４３は、ステッピングモータ６６で駆動されているが、ＤＣモータやソレノイドなどのその他のアクチュエータで駆動するようにしてもよい。
【００３８】
図６に示す制御手段２４は、例えば、ＣＰＵ８１と、ＲＯＭ８２と、ＲＡＭ８３と、ＩＯＣ（input output controller：入出力制御装置）８４と、これらを接続する内部バス８５と、を具備している。ＩＯＣ８４は、例えば、入口ローラ対３５、出口ローラ対３６、トレイ駆動機構４１、ローラ部材４４、ステイプラ２８、アーム駆動機構４５、パドル機構４２、およびセンサ３７などに、図示しない複数のドライバを介して接続されている。この制御手段２４には、センサ３７等によって検出した用紙Ｐの後端の位置情報や、ＭＦＰ本体であるデジタル複写機１００から用紙Ｐの大きさ、枚数等の情報も入力される。
【００３９】
制御手段２４は、アーム駆動機構４５を制御することにより、アシストアーム４３の回動上昇および回動降下の角度、タイミングなどを任意に設定することができる。このため、用紙の種類（厚み、大きさ）に応じて、最適な条件でアシストアーム４３を回動上昇および回動降下させることが可能である。
【００４０】
以下にシート後処理装置１１の動作について、図７から図１５を参照して説明する。
【００４１】
図７は、１枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０に乗っていて、さらに２枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０に供給される状態を示している。この２枚目の用紙Ｐは、搬送路３４の途中のセンサ３７を作動させながら、搬送路３４上を出口ローラ対３６に向かって移動する。アシストアーム４３は、回動上昇しており、用紙Ｐを待機トレイ４０に導いている。このとき、待機トレイ４０のトレイ部材４６は、第１の位置（閉位置）にあり、待機トレイ４０上に用紙Ｐを載せておくことができるようになっている。
【００４２】
図４に示すように、左右一対のトレイ部材４６は、用紙Ｐの幅方向両端部を支持する。またパドル機構４２の用紙受け座５７は、用紙Ｐの後端部の幅方向中央部付近を支持している。一方、図７に示すように、処理トレイ２５上では、先行して処理トレイ２５上に供給されていた所定枚数の用紙Ｐが、整合機構によって幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´が形成される。
【００４３】
図８に示すように、待機トレイ４０上では、２枚目の用紙Ｐがアシストアーム４３によって導かれながら、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される。この用紙Ｐの後端がセンサ３７を通過したところで、センサ３７によって、用紙Ｐの後端が通過したことを示す信号が制御手段２４に送られる。一方、処理トレイ２５上では、整合機構２６によって整合された用紙束Ｐ´に、必要に応じてステイプル処理が行われる。
【００４４】
図９に示すように、待機トレイ４０上に２枚の用紙Ｐが積層される際に、待機トレイ４０上の用紙Ｐに対し、アーム駆動機構４５によってアシストアーム４３が回動降下する。このアシストアーム４３の回動降下は、制御手段２４が用紙Ｐの後端の信号を受信して所定時間経過した後、アーム駆動機構４５を作動させることにより行われる。アシストアーム４３により、用紙Ｐの種類、厚さ、および印字パターンにかかわらず、用紙Ｐの後端部がカールしたり、弛むことが抑制される。これら２枚の用紙Ｐが待機トレイ４０上に積層される間に、先行する用紙束Ｐ´は、排出機構３８によって上段トレイ１３ａに向かって搬送される。
【００４５】
そののち、トレイ駆動機構４１が作動することにより、待機トレイ４０のトレイ部材４６が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動する。図１０に示すように、トレイ部材４６が第２の位置（開位置）にいたる途中で、通常の用紙Ｐは、トレイ部材４６同士の間に落ち込んで幅方向中央部Ｐａが低く両端部Ｐｂが高くなるように反った形状になる。このとき、回動降下したアシストアーム４３が用紙Ｐを処理トレイ２５方向に押さえている。図１１に示すように、トレイ部材４６が完全に第２の位置（開位置）に到った際には、用紙Ｐの自重とアシストアーム４３の回動降下によって用紙Ｐが処理トレイ２５方向に押し出される。
【００４６】
用紙Ｐの種類（厚さ、材質）等や、印字パターンによっては、用紙Ｐが出口ローラ対３６から排出された際に、中央部Ｐａが高くなるように用紙Ｐがカールしたり用紙Ｐに癖がついていたりすることがある。そのような場合でも、図１２に示すように、トレイ部材４６が第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動する際には、回動降下したアシストアーム４３が用紙Ｐの中央部Ｐａを処理トレイ２５方向に押さえる。
【００４７】
図１３に示すように、トレイ部材４６が完全に第２の位置（開位置）に到った際には、用紙Ｐの自重とアシストアーム４３の回動降下によって用紙Ｐが処理トレイ２５方向に押し出される。
【００４８】
トレイ部材４６が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動する際には、パドル機構４２が回転する。すなわち、図１４に示すように、用紙受け座５７が第２の軸６５を中心に回転し、用紙Ｐの後端を支持しなくなるとともに、短パドル５８と長パドル５９も同じ方向に回転する。
【００４９】
これによって、一対のトレイ部材４６の間から２枚の用紙Ｐが自重およびアシストアーム４３の作用によって落下するとともに、短パドル５８によって用紙Ｐの上面が叩かれて、用紙Ｐの落下が補助される。こうして、２枚の用紙Ｐが処理トレイ２５上に強制的に落とされる。これらの用紙Ｐが待機トレイ４０から落下する際に、待機トレイ４０から浮き上がった用紙Ｐが待機トレイ４０から落下しない事態がアシストアーム４３によって抑制されるため、用紙Ｐは処理トレイ２５に向けて安定して落下することができる。
【００５０】
図１５に示すように、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、ステイプラ２８の方向に送られる。処理トレイ２５は後端部（ステイプラ２８に近い側）が低くなるように傾斜しているため、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、その後端部がステイプラ２８に向かって滑り落ちる動作をなす。また、処理トレイ２５上の下側の用紙Ｐは、搬送ローラ３０ａ、３０ｂの回転によってステイプラ２８の方向に搬送される。処理トレイ２５上の上側の用紙Ｐは、パドル機構４２の長パドル５９の掻き動作によって、ステイプラ２８の方向に移動することが促進される。
【００５１】
前記のようにして処理トレイ２５上に２枚の用紙Ｐが乗ったのち、待機トレイ４０が前記第２の位置（開位置）に維持されたまま、後続する用紙Ｐが出口ローラ対３６から処理トレイ２５に順次供給される。すなわち、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐは、待機トレイ４０に乗ることなく処理トレイ２５に導かれる。これらの用紙Ｐは、先行して処理トレイ２５上に乗っている用紙Ｐの上に順次積層されてゆく。また、整合機構２６によって用紙Ｐが幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´（図７に示す）が形成される。
【００５２】
図７に示されるように、処理トレイ２５上に所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成されたのち、必要に応じて、ステイプラ２８によってステイプル処理がなされる。この用紙束Ｐ´は、図９に示すように、排出機構３８によって排出口１７を経て上段トレイ１３ａへ排出される。
【００５３】
以上説明したように、処理トレイ２５上で用紙束Ｐ´の後処理（例えばステイプル処理）を行っている間は、後続する２枚の用紙Ｐを待機トレイ４０上に留めておくことができる。すなわち、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせることができるため、用紙束Ｐ´の後処理に要する時間を確保でき、後処理を問題なく行うことができる。
【００５４】
なお、ステイプル処理を行わない場合のように、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせる必要がない場合には、１枚目の用紙Ｐが出口ローラ対３６から出てくる際に、待機トレイ４０を第２の位置（開位置）にしておき、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐを直ちに処理トレイ２５に落とすこともできる。
【００５５】
以上が本発明のシート後処理装置１１の第１の実施形態である。第１の実施形態によれば、待機トレイ４０を設けることにより、用紙Ｐの搬送路を短く構成することが可能となり、装置を小型に構成することができる。しかもアシストアーム４３によって、待機トレイ４０上の用紙の安定性を確保することができる。
【００５６】
すなわち、用紙Ｐの種類（大きさ、厚さ）あるいは印字パターンの影響によって待機トレイ４０上の用紙Ｐが弛んだり、カールなどの変形が発生することをアシストアーム４３によって抑制でき、待機トレイ４０上での用紙Ｐの載置状態が良くなる。また、用紙Ｐを処理トレイ２５に落下させる際に、アシストアーム４３により、用紙Ｐが待機トレイ４０上に残ってしまうことが防がれるため、用紙Ｐを確実に落下させることができる。
【００５７】
また、このアシストアーム４３は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される用紙Ｐを待機トレイ４０に向けて案内するガイド機能も発揮するため、専用のガイド機構を設ける必要がなく、部品点数を削減できるなどの利点もある。
【００５８】
次に図１６を参照して、シート後処理装置１１の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態のシート後処理装置１１は、アーム駆動機構９１およびローラ部材９２以外の構成については、第１の実施形態のシート後処理装置１１と同一であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００５９】
第２の実施形態のシート後処理装置１１のアーム駆動機構９１は、ローラ部材９２の駆動源を兼ねて構成されている。すなわち、アーム駆動機構９１は、ステッピングモータ９３と、カム９４と、ステッピングモータ９３の駆動力をローラ部材９２に伝達する第１のベルト部材９５と、ローラ部材９２に伝達された駆動力をカム９４に伝達する第２のベルト部材９６と、を備えている。
【００６０】
ローラ部材９２の内部にワンウェイクラッチ９２ａが内蔵されている。ステッピングモータ９３を正転させると、第１のベルト部材９５の回転によって、ローラ部材９２が用紙Ｐを送る方向に回転する。この場合、ワンウェイクラッチ９２ａが作用して、第２のベルト部材９６は停止状態を維持する。このため、正転時にはローラ部材９２のみ回転させることができる。
【００６１】
ステッピングモータ９３を逆転させると、ローラ部材４４が逆転するとともに、第２のベルト部材９６が回転して、ステッピングモータ９３の駆動力がアシストアーム４３に伝達される。これにより、アシストアーム４３を回動させることができる。なお、ローラ部材４４が逆転する際には、ローラ部材４４は昇降機構により上昇した状態にある。
【００６２】
第２の実施形態のシート後処理装置１１によれば、ステッピングモータ９３の正転および逆転を利用して、ローラ部材４４とアシストアーム４３とをそれぞれ駆動できる。これにより、個別に駆動源を設ける必要がなく、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシート後処理装置とＭＦＰ本体を示す断面図。
【図２】図１に示されたシート後処理装置の斜視図。
【図３】図２に示されたシート後処理装置のアクティブドロップ手段付近の斜視図。
【図４】図２に示されたシート後処理装置のアクティブドロップ手段を模式的に示す平面図。
【図５】図３に示されたアクティブドロップ手段のアシストアームとアーム駆動機構を示す側面図。
【図６】図２に示されたシート後処理装置の制御手段を示すブロック図。
【図７】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給される途中の状態を示す断面図。
【図８】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙の後端がセンサを通過した状態の断面図。
【図９】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給され終った状態の断面図。
【図１０】図３に示されたアクティブドロップ手段の待機トレイが開く途中の状態を示す断面図。
【図１１】図１０に示された待機トレイが全開した状態を示す断面図。
【図１２】図３に示されたアクティブドロップ手段の待機トレイが開く途中の状態を示す断面図。
【図１３】図１２に示された待機トレイが全開した状態を示す断面図。
【図１４】図２に示されたシート後処理装置において待機トレイから処理トレイに用紙が落とされる状態を示す断面図。
【図１５】図２に示されたシート後処理装置において用紙が処理トレイ上に供給された状態の断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係るシート後処理装置のアシストアームとアーム駆動機構を示す側面図。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ…用紙、Ｐ´…用紙束、１１…シート後処理装置、２７…処理トレイ、２８…ステイプラ、３６…出口ローラ対（ローラ機構）、３７…センサ、４０…待機トレイ、４１…トレイ駆動機構、４４…ローラ部材、４５…アーム駆動機構、４６…トレイ部材
【図１】
2007076896.tif 000003
【図２】
2007076896.tif 000004
【図３】
2007076896.tif 000005
【図４】
2007076896.tif 000006
【図５】
2007076896.tif 000007
【図６】
2007076896.tif 000008
【図７】
2007076896.tif 000009
【図８】
2007076896.tif 000010
【図９】
2007076896.tif 000011
【図１０】
2007076896.tif 000012
【図１１】
2007076896.tif 000013
【図１２】
2007076896.tif 000014
【図１３】
2007076896.tif 000015
【図１４】
2007076896.tif 000016
【図１５】
2007076896.tif 000017
【図１６】
2007076896.tif 000018