(57)【要約】【課題】  ステアリングホイールとギヤボックスとの間に設けられた伸縮軸のコストの増加および大型化を抑制しながらギヤボックスの脱落を抑制する。【解決手段】  車体前部構造１５０Ａにおいて、ギヤボックス２８は、ステアリングホイールの回転運動をステアリングラック３６の車両左右方向への直線運動に変換する。脱落防止ブラケット３０は、ギヤボックス２８がダッシュボード５０から離脱した場合に、ステアリングホイールとギヤボックス２８との間に設けられたインターミディエイトシャフトの許容伸縮範囲以内にギヤボックス２８の移動を規制する。脱落防止ブラケット３０は、ギヤボックス２８がダッシュボード５０に取り付けられた状態で、ギヤボックス２８の下部に対しインターミディエイトシャフトの許容伸縮範囲以内の間隔をあけてダッシュボード５０に固定される。【選択図】  図３
2007076440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転運動を操舵軸の車両左右方向への直線運動に変換するギヤボックスと、
前記ギヤボックスが取り付けられる被取付部から前記ギヤボックスが離脱した場合に、前記ステアリングホイールと前記ギヤボックスとの間に設けられた伸縮軸の許容伸縮範囲以内に前記ギヤボックスの移動を規制する移動規制手段と、
を備えることを特徴とする車体前部構造。
【請求項２】
前記移動規制手段は、前記ギヤボックスが前記被取付部に取り付けられた状態で、前記ギヤボックスの下部に対し前記伸縮軸の許容伸縮範囲以内の間隔をあけて前記被取付部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【請求項３】
前記ギヤボックスは、前記移動規制手段の近傍において下方に突出する突出部を有することを特徴とする請求項２に記載の車体前部構造。
【請求項４】
前記ギヤボックスは車両左右方向に軸状に延在して形成され、両端部近傍に車体前部への取り付けのための下方に突出した取付部を有し、
前記移動規制手段は、前記取付部が前記被取付部に固定された状態で、前記ギヤボックスに対し前記伸縮軸の許容伸縮範囲以内の間隔をあけて、前記ギヤボックスを囲うように、前記取付部の少なくとも一方の近傍において前記車体前部に固定されることを特徴とする請求項２または３記載の車体前部構造。
【請求項５】
前記移動規制手段は、前記ギヤボックスとワイヤ取付部とを連結するワイヤを有し、
前記ギヤボックスが前記被取付部に取り付けられた状態における前記ギヤボックスと前記ワイヤ取付部との距離をＬ１、ワイヤの長さをＬ２、前記伸縮軸の許容伸縮範囲をＸとした場合に、Ｌ２−Ｌ１≦Ｘとなることを特徴とする請求項１に記載の車体前部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体前部構造に関し、特に、ステアリングホイールの回転運動を操舵軸の車両左右方向への直線運動に変換するギヤボックスを有する車体前部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者は、ステアリングホイールを回転させることにより、車輪を転舵して車両の操舵を行う。このような車両の操舵を実現するため、タイロッドなどの操舵軸や、ステアリングホイールと操舵軸を機械的に接続するギヤボックスが一般に用いられる。車両が走行し操舵されることによって、このギヤボックスには振動や部材の弾性変形などによる変位が生じ得る。このため、ステアリングホイールとギヤボックスの間には、このような振動や変位がステアリングホイールに伝達することを抑制するインターミディエイトシャフトが通常設けられている。インターミディエイトシャフトは、たとえば特許文献１に示されるように雌軸と雄軸で構成され、伸縮することによりギヤボックスの振動や変位のステアリングホイールへの伝達を抑制する。
【特許文献１】特開２００４−２１７０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ギヤボックスは、前述のように車両が走行することによって振動や変位が生じ得るため、ギヤボックスを取り付けるボルトなどの締結部材が緩んでギヤボックスが脱落するケースが考えられる。上述の特許文献において、雌軸に雄軸が抜け出ることを防止する抜け止め部を有するインターミディエイトシャフトが提案されているが、この場合、この抜け止め部によってギヤボックスの重量を支持しなければならない。ギヤボックスの重量は大きいため、これを支持することができるようにするには、抜け止め部を大型化するなどの必要がある。この場合、インターミディエイトシャフトのコストの増加を抑制することは困難となり、インターミディエイトシャフトの小型化も困難となる。
【０００４】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステアリングホイールとギヤボックスとの間に設けられた伸縮軸のコストの増加および大型化を抑制しながらギヤボックスの脱落を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の車体前部構造は、ステアリングホイールの回転運動を操舵軸の車両左右方向への直線運動に変換するギヤボックスと、ギヤボックスが取り付けられる被取付部からギヤボックスが離脱した場合に、ステアリングホイールとギヤボックスとの間に設けられた伸縮軸の許容伸縮範囲以内に、ギヤボックスの移動を規制する移動規制手段と、を備える。
【０００６】
この態様によれば、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合においても、伸縮軸の許容伸縮範囲以内にギヤボックスの移動を規制することができる。したがって、ギヤボックスの脱落を抑制しながら、ギヤボックスを支持するための伸縮軸のコストの上昇および大型化を抑制することができる。
【０００７】
移動規制手段は、取付部が被取付部に固定された状態で、ギヤボックスの下部に対し伸縮軸の許容伸縮範囲以内の間隔をあけて被取付部に固定されてもよい。この態様によれば、ギヤボックスが被取付部に取り付けられた状態では、移動規制手段は、ギヤボックスと間隔を設けて取り付けられる。このため、ギヤボックスの振動や変位が、取付部と被取付部との固定箇所に伝達されることを抑制することができる。このため、移動規制手段が被取付部から脱落することが抑制される。また、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合に、ギヤボックスは重力により移動規制手段上に落下する。このとき、ギヤボックスの移動は伸縮軸の許容伸縮範囲以内に抑制されるため、ギヤボックスを支持するための伸縮軸のコストの上昇および大型化を抑制することができる。
【０００８】
ギヤボックスは、移動規制手段の近傍において下方に突出する突出部を有してもよい。ギヤボックスが被取付部から離脱した場合に、ギヤボックスは重力により落下して移動規制手段に当接する。この態様によれば、突出部が移動規制手段に当接することによって、ギヤボックスの車両左右方向の移動が規制される。このため、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合においても、車両の操舵を確保することができる。
【０００９】
ギヤボックスは車両左右方向に軸状に延在して形成され、両端部近傍に車体前部への取り付けのための下方に突出した取付部を有してもよい。移動規制手段は、ギヤボックスが被取付部に取り付けられた状態で、ギヤボックスに対し伸縮軸の許容伸縮範囲以内の間隔をあけて、ギヤボックスを囲うように、取付部の少なくとも一方の近傍において車体前部に固定されてもよい。
【００１０】
この態様によれば、ギヤボックスを被取付部に取り付けるための取付部を、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合に車両左右方向の移動を規制する突出部として利用することができ、ギヤボックスの構成を簡素にすることができ、コストを低減させることができる。また、ギヤボックスを囲うように移動規制手段を被取付部に取り付けることにより、ギヤボックスの下方以外の方向においても、ギヤボックスの移動を規制することができる。
【００１１】
移動規制手段は、ギヤボックスとワイヤ取付部とを連結するワイヤを有していてもよい。ギヤボックスが被取付部に取り付けられた状態におけるギヤボックスとワイヤ取付部との距離をＬ１、ワイヤの長さをＬ２、伸縮軸の許容伸縮範囲をＸとした場合に、Ｌ２−Ｌ１≦Ｘとなってもよい。
【００１２】
この態様によれば、ギヤボックスが被取付部に取り付けられた状態では、ワイヤはギヤボックスと被取付部とを弛緩した状態で結合される。このため、ギヤボックスの振動や変位によって、ワイヤとギヤボックスとの連結箇所、およびワイヤとワイヤ取付部との連結箇所において、振動や変位による影響が低減される。このため、これらの連結箇所の連結が外れることが抑制される。また、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合に、ギヤボックスが移動することにより伸縮軸が許容伸縮範囲に達することが抑制される。このため、ギヤボックスを支持するための伸縮軸のコストの増加および大型化を抑制することができる。さらに車両左右方向のギヤボックスの移動もこのワイヤで規制することができる。このため、ギヤボックスが被取付部から離脱した場合においても、車両の操舵を確保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の車体前部構造によれば、ステアリングホイールとギヤボックスとの間に設けられた伸縮軸のコストの増加および大型化を抑制しながらギヤボックスの脱落を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という。）について詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る操舵装置１００Ａのインターミディエイトシャフト１４周辺を示す図である。本図は、インターミディエイトシャフト１４周辺を、車両右方向から見た図である。操舵装置１００Ａは、ステアリングホイール１０、第１ステアリングシャフト１２、インターミディエイトシャフト１４、第２ステアリングシャフト２４、およびギヤボックス２８などを有している。
【００１６】
インターミディエイトシャフト１４は、車体前方に配置されたダッシュボード５０に設けられた開口部に挿通され、上端部がダッシュボード５０の車両後方に、下端部がダッシュボード５０の車両前方に配置される。インターミディエイトシャフト１４の上端部には第１自在継手１６を介して第１ステアリングシャフト１２が連結されている。第１自在継手１６は、インターミディエイトシャフト１４側に設けられるヨーク、第１ステアリングシャフト１２側に設けられるヨーク、およびこれらヨークを連結する十字ピンなどによって構成される。第１自在継手１６は、第１ステアリングシャフト１２の回転運動を、第１ステアリングシャフト１２と異なる方向に延在するインターミディエイトシャフト１４の回転運動に変換する。第１ステアリングシャフト１２の上端部にはステアリングホイール１０が固定されている。ステアリングホイール１０は車両室内に配置され、運転者に操作されることによって回転トルクが与えられる。
【００１７】
インターミディエイトシャフト１４の下端部には、第２自在継手２２を介して、ダッシュボード５０外部に配置される第２ステアリングシャフト２４が連結されている。第２自在継手２２も、インターミディエイトシャフト１４側に設けられるヨーク、第２ステアリングシャフト２４側に設けられるヨーク、およびこれらヨークを連結する十字ピンなどによって構成される。第２自在継手２２は、インターミディエイトシャフト１４の回転運動を、インターミディエイトシャフト１４と異なる方向に延在する第２ステアリングシャフト２４の回転運動に変換する。第２ステアリングシャフト２４の下端部はギヤボックス２８に連結されている。これによって、運転者によってステアリングホイール１０が操作され回転されると、その回転運動が第１ステアリングシャフト１２、インターミディエイトシャフト１４、および第２ステアリングシャフト２４を介してギヤボックス２８の内部に伝達される。
【００１８】
インターミディエイトシャフト１４は、雄軸１８および雌軸２０を有している。雌軸２０の内部には、軸方向に延在する挿通孔が設けられ、この挿通孔に雄軸１８が挿通される。雄軸１８は、たとえばスプライン嵌合やセレーション嵌合などにより、雌軸２０に対して相対的な回転が抑制されかつ軸方向に相対的に摺動可能に雌軸２０に挿通される。こうして、インターミディエイトシャフト１４は、第１ステアリングシャフト１２から伝達された回転運動を第２ステアリングシャフト２４に伝達し、および伸縮することが可能となっている。インターミディエイトシャフト１４は、伸縮することにより第２ステアリングシャフト２４を介して伝達されたギヤボックス２８の振動や変位を吸収する。このため、ギヤボックス２８の振動や変位がステアリングホイール１０に伝達されることが抑制される。このように、インターミディエイトシャフト１４は、ステアリングホイール１０とギヤボックス２８との間に設けられた伸縮軸として機能する。
【００１９】
インターミディエイトシャフト１４は、伸縮する許容範囲が予め定められている。たとえばインターミディエイトシャフト１４が許容範囲より大きく伸張すると、インターミディエイトシャフト１４によってギヤボックス２８の振動や変位を吸収することが困難となり、ギヤボックス２８の振動や変位がステアリングホイール１０に伝達される。これによって、運転者のステアリングホイール１０を操作する感触に影響を与え得る。本実施形態においては、インターミディエイトシャフト１４は、伸張する許容範囲がＸとされている。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る操舵装置１００Ａのギヤボックス２８周辺を示す図である。本図は、車両前方からギヤボックス２８周辺を見た図である。本実施形態において、ギヤボックス２８の脱落を抑制するための車体前部構造は、ギヤボックス２８および脱落防止ブラケット３０などを備える。ギヤボックス２８は、ギヤボックス部２８ｂ、ラックハウジング部２８ｃ、ギヤボックス取付部２８ａなどを有し、ラックハウジング部２８ｃの内部に後述するステアリングラックを有している。
【００２１】
ラックハウジング部２８ｃは、車両左右方向に延在し、内部にラック挿通孔を有する円筒形状に形成されている。このラック挿通孔に、軸状のステアリングラックが挿通される。ギヤボックス部２８ｂも内部にステアリングシャフト挿通孔を有する円筒形状に形成されている。ギヤボックス部２８ｂのステアリングシャフト挿通孔には、第２ステアリングシャフト２４の下端部が挿通される。ギヤボックス部２８ｂは、車両右側においてラックハウジング部２８ｃと略直交するように一体的に形成される。
【００２２】
ステアリングラックにはラックギヤが形成されており、第２ステアリングシャフト２４の下端部には、ピニオンギヤが形成されている。ラックハウジング部２８ｃとギヤボックス部２８ｂが交差する内部において、第２ステアリングシャフト２４のピニオンギヤがステアリングラックのラックギヤに噛合している。これによって、ステアリングホイール１０の回転運動が、車両左右方向へのステアリングラックの直線運動に変換される。ステアリングラックは、タイロッド（図示せず）、ナックルアーム（図示せず）を介して左前輪および右前輪の各々に連結されている。ステアリングラックが車両左右方向へ直線運動を行うことにより、左前輪および右前輪が転舵される。
【００２３】
ラックハウジング部２８ｃの両端部近傍には、ラックハウジング部２８ｃの外周から下方に突出するギヤボックス取付部２８ａが、ラックハウジング部２８ｃと一体的に形成される。ギヤボックス取付部２８ａがボルト３４によって後述するダッシュボードに固定され、ギヤボックス２８がダッシュボードに取り付けられる。
【００２４】
ギヤボックス２８は、車両が走行し操舵されることによって、振動や部材の弾性変形などによる変位が生じ得る。その結果、ボルト３４が緩むまたは外れるなどしてギヤボックス２８がダッシュボードから離脱するケースが考えられる。ギヤボックス２８の下方には空間があることから、ギヤボックス２８がダッシュボードから離脱すると、重力によって下方に脱落してしまう。一方、ギヤボックス２８とインターミディエイトシャフト１４とは、第２ステアリングシャフト２４を介して連結されている。このため、ギヤボックス２８の脱落に対して何ら対策を講じなければ、ギヤボックス２８が脱落すると、インターミディエイトシャフト１４は、許容伸縮範囲まで伸張させられる。この場合、インターミディエイトシャフト１４によってギヤボックス２８の重量を支持することとなる。ギヤボックス２８は、通常各部品が鉄系の金属材料で形成されていることから、重量は大きいものとなる。したがって、ギヤボックス２８の脱落を抑制するため、ギヤボックス２８の移動の規制をインターミディエイトシャフト１４によって行う場合、インターミディエイトシャフト１４を大型化または複雑化することを避けることは困難となる。
【００２５】
このため、本実施形態の車体前部構造１５０Ａは、脱落防止ブラケット３０を備える。脱落防止ブラケット３０は、ダッシュボードにボルト３２により固定される。脱落防止ブラケット３０は、ラックハウジング部２８ｃの車両右側および左側にそれぞれ１つずつ設けられる。脱落防止ブラケット３０は、インターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲以内に、ギヤボックス２８の移動を規制する。脱落防止ブラケット３０の構造については、図３の説明において詳細に説明する。
【００２６】
ラックハウジング部２８ｃの車両左側、すなわち本図における右側に設けられる脱落防止ブラケット３０は、ラックハウジング部２８ｃの車両左側端部近傍に設けられたギヤボックス取付部２８ａの内側、すなわち本図における左側に配置される。これによって、ギヤボックス２８がダッシュボードから離脱した場合においても、脱落防止ブラケット３０の車両左方向端部にギヤボックス取付部２８ａが当接し、ギヤボックス２８の車両左方向の移動が規制される。
【００２７】
ラックハウジング部２８ｃの車両右側、すなわち本図における左側に設けられる脱落防止ブラケット３０は、ギヤボックス２８の車両右側端部近傍に設けられたギヤボックス部２８ｂの内側、すなわち本図における右側に配置される。これによって、ギヤボックス２８がダッシュボードから離脱した場合においても、脱落防止ブラケット３０の車両右方向端部にギヤボックス部２８ｂが当接し、ギヤボックス２８の車両右方向の移動が規制される。このように、ギヤボックス２８がダッシュボードから離脱した場合においても、ギヤボックス２８の車両左右方向の移動が規制されることから、ステアリングホイール１０による車両の操舵を確保することができる。
【００２８】
図３は、図２の車体前部構造１５０Ａの断面Ａを示す図である。本図において左側が車両後方となり右側が車両前方となる。ギヤボックス２８のラックハウジング部２８ｃは、外周が略円形に形成され、内部に略円形のラック挿通孔が形成される。このラック挿通孔に、断面が略円形のステアリングラック３６が挿通される。ラックハウジング部２８ｃの下方には、ラックハウジング部２８ｃの外周部から下方に突出したギヤボックス取付部２８ａが、ラックハウジング部２８ｃと一体的に形成されている。ダッシュボード５０は略鉛直な平面部を有している。ギヤボックス取付部２８ａにはボルト３４を挿通するための貫通したボルト挿通孔が設けられている。ギヤボックス取付部２８ａは、ダッシュボード５０の平面部に接合された状態で、ボルト挿通孔に車両前方から後方に向かってボルト３２が挿通され、ダッシュボード５０に締結される。これによって、ギヤボックス２８がダッシュボード５０に取り付けられる。このため、ダッシュボード５０は、ギヤボックス２８が取り付けられる被取付部として機能する。
【００２９】
ギヤボックス２８のギヤボックス取付部２８ａ近傍には、脱落防止ブラケット３０が設けられる。脱落防止ブラケット３０はコ字状に形成され、コ字の開口側の上下２箇所には外側に曲げられて形成された取付面が設けられている。２箇所の取付面にはそれぞれボルト３２を挿通するためのボルト挿通孔が設けられており、ボルト３２がこのボルト挿通孔に挿通されダッシュボード５０に締結されることにより、脱落防止ブラケット３０がダッシュボード５０に固定される。
【００３０】
このとき、脱落防止ブラケット３０は、ダッシュボード５０とともに、ギヤボックス２８を囲うようにダッシュボード５０に取り付けられる。これによって、ギヤボックス２８の径方向のうち、ギヤボックス２８の下方以外の方向においても、ギヤボックス２８の移動を規制することができる。
【００３１】
ギヤボックス２８は、ダッシュボード５０に取り付けられた状態でギヤボックス２８の下方に位置する下方移動規制面３０ａを有する。下方移動規制面３０ａは、ボルト３４が緩むまたは外れるなどによってギヤボックス２８がダッシュボード５０から離脱した場合において、ギヤボックス２８の下方への移動を規制する。ギヤボックス２８がダッシュボード５０に取り付けられた状態では、ギヤボックス２８の下部と下方移動規制面３０ａとは、Ｙの間隔が設けられる。このＹは、インターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲としてのＸ以下の値とされる。このため、脱落防止ブラケット３０は、ギヤボックス２８の移動を規制する移動規制手段として機能する。これによって、ギヤボックス２８が被取付部から離脱した場合においても、インターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲以内にギヤボックス２８の移動を規制することができる。したがって、ギヤボックス２８がダッシュボード５０から離脱した場合に、インターミディエイトシャフト１４によってギヤボックス２８を支持する必要性を低減させることができ、インターミディエイトシャフト１４のコストの増加および大型化を抑制することができる。
【００３２】
なお、脱落防止ブラケット３０は、ギヤボックス２８の外周と略等間隔となるよう、一部が円弧状に形成される。本実施形態においては、ギヤボックス２８と脱落防止ブラケット３０の円弧状の部分との間隔もＹとなるよう、脱落防止ブラケット３０が形成される。これによって、ギヤボックス２８が下方だけではなく、脱落防止ブラケット３０の円弧状の部分に向かって移動した場合においても、ギヤボックス２８の移動をインターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲以下に抑制することができる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態に係る操舵装置１００Ｂのギヤボックス５２周辺を示す図である。本図は、車両前方からギヤボックス５２周辺を見た図である。なお、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００３４】
本実施形態において、ギヤボックス５２の脱落を抑制するための車体前部構造１５０Ｂは、ギヤボックス５２および脱落防止ワイヤ５６などを備える。ギヤボックス５２は、ギヤボックス部５２ｂ、ラックハウジング部５２ｃ、ギヤボックス取付部５２ａなどを有ししている。
【００３５】
ラックハウジング部５２ｃは車両左右方向に延在し、内部にラック挿通孔を有する円筒形状に形成されている。このラック挿通孔にステアリングラックが挿通される。ギヤボックス部５２ｂも内部にステアリングシャフト挿通孔を有する円筒形状に形成されている。このステアリングシャフト挿通孔には第２ステアリングシャフト２４が挿通される。ラックハウジング部５２ｃとギヤボックス部５２ｂは、車両右側において略直交するように一体的に形成される。この第２ステアリングシャフト２４からステアリングホイール１０に至る、インターミディエイトシャフト１４周辺の構成は第１の実施形態と同様である。また、第２ステアリングシャフト２４とステアリングラックが機械的に連結され、ステアリングホイール１０の回転運動が車両左右方向へのステアリングラックの直線運動に変換される構成も第１の実施形態と同様である。
【００３６】
ラックハウジング部５２ｃの両端部近傍には、ラックハウジング部５２ｃの外周から下方に突出するギヤボックス取付部５２ａが、ラックハウジング部５２ｃと一体的に形成される。２つのギヤボックス取付部５２ａの各々には、車両上方から下方へ貫通するボルト挿通孔が設けられている。ギヤボックス取付部５２ａは車体前部に設けられたサスペンションメンバー７０に載置され下方に向かってボルト５４が挿通され、サスペンションメンバー７０に締結される。これによって、ギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０に固定される。
【００３７】
本実施形態では、車体前部に設けられたダッシュボード５０とギヤボックス５２とを連結する脱落防止ワイヤ５６が２本設けられている。２本の脱落防止ワイヤ５６は、２つのギヤボックス取付部５２ａの近傍かつ２つのギヤボックス取付部５２ａの間において、それぞれの一端がギヤボックス５２に巻かれ結ばれることによってギヤボックス５２と連結されている。２本の脱落防止ワイヤ５６のそれぞれの他端は、ギヤボックス２８の上方のダッシュボード５０上のワイヤ取付部において、ボルト５８によってプレート６０を介してダッシュボード５０に固定されている。
【００３８】
なお、ボルト５４が緩むまたは外れるなどによってギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０から離脱した場合、脱落防止ワイヤ５６は、ギヤボックス５２の車両左右方向への移動も規制する。これによって、ステアリングホイール１０による車両の操舵を確保することができる。
【００３９】
図５は、図４の車体前部構造１５０Ｂの断面Ｂを示す図である。本図において左側が車両後方となり右側が車両前方となる。ギヤボックス５２のラックハウジング部５２ｃは、外周が略円形に形成され、内部に略円形のラック挿通孔が形成される。このラック挿通孔に、断面が略円形のステアリングラック６２が挿通される。
【００４０】
ギヤボックス５２のギヤボックス取付部５２ａは、車両前後方向に延在するブロック状に形成される。ギヤボックス取付部５２ａの略中央の上面には、ラックハウジング部５２ｃが一体的に固定される。ギヤボックス取付部５２ａには、ラックハウジング部５２ｃを挟んで車両前方および車両後方にそれぞれ上面から下面に貫通するボルト挿通孔が設けられている。サスペンションメンバー７０にギヤボックス取付部５２ａが載置された状態で、この２箇所のボルト挿通孔にそれぞれボルト５４が下方に向かって挿通され、サスペンションメンバー７０に締結される。これによって、ギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０に固定される。
【００４１】
ギヤボックス５２の車両後方には、略鉛直な平面部を有するダッシュボード５０があり、ギヤボックス５２より上方のダッシュボード５０上のワイヤ取付部に脱落防止ワイヤ５６がボルト５８により固定される。ボルト５８とダッシュボード５０の間にはプレート６０が設けられる。
【００４２】
ギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０に取り付けられた状態において、ダッシュボード５０のワイヤ取付部とギヤボックス５２との間の距離はＬ１とされている。これに対し、ダッシュボード５０のワイヤ取付部とギヤボックス５２を連結する脱落防止ワイヤ５６の長さは、Ｌ１よりも長いＬ２とされている。このため、ギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０に取り付けられた状態では、脱落防止ワイヤ５６は弛緩した状態でダッシュボード５０とギヤボックス５２とを連結している。このため、ギヤボックス５２の振動や変位によって、脱落防止ワイヤ５６とギヤボックス２８との連結箇所、および脱落防止ワイヤ５６とワイヤ取付部との連結箇所において、振動や変位による影響が低減される。このため、これらの連結箇所の連結が外れることが抑制される。
【００４３】
ギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０から離脱した場合、ギヤボックス５２は、脱落防止ワイヤ５６がＬ２に張りつめる範囲、すなわちダッシュボード５０のワイヤ取付部から半径Ｌ２の円弧の内側に、ギヤボックス５２の移動を規制する。このＬ１、Ｌ２は、Ｌ２−Ｌ１≦Ｘとなるように設定される。これによって、ボルト５４が緩むまたは外れるなどによりギヤボックス５２がサスペンションメンバー７０から離脱した場合に、ギヤボックス５２の移動を、インターミディエイトシャフト１４の許容収縮範囲以内に抑制することができる。このため、脱落防止ワイヤ５６は、ギヤボックス５２の移動を規制する移動規制手段として機能する。脱落防止ワイヤ５６が設けられることによって、ギヤボックス２８がダッシュボード５０から離脱した場合に、インターミディエイトシャフト１４によってギヤボックス２８を支持する必要性を低減させることができ、インターミディエイトシャフト１４のコストの増加および大型化を抑制することができる。
【００４４】
本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の各要素を適宜組み合わせたものも、本発明の実施形態として有効である。また、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を各実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。以下、そうした例をあげる。
【００４５】
第１の実施形態のようにダッシュボード５０にギヤボックス２８が取り付けられているような場合においても、ギヤボックス２８は、脱落防止ワイヤによってダッシュボード５０と連結されてもよい。この場合も、ダッシュボード５０のワイヤ取付部とギヤボックス５２との間の距離をＬ３、ダッシュボード５０のワイヤ取付部とギヤボックス５２を連結する脱落防止ワイヤ５６の長さをＬ４とした場合に、Ｌ４−Ｌ３≦Ｘとなるよう、Ｌ４およびＬ３が設定される。これによっても、ギヤボックス２８がダッシュボード５０から離脱した場合において、ギヤボックス２８の移動をインターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲以内に抑制することができる。
【００４６】
第２の実施形態のようにサスペンションメンバー７０にギヤボックス５２が取り付けられているような場合においても、脱落防止ブラケット３０が、サスペンションメンバー７０と共にギヤボックス５２を囲うように取り付けられていてもよい。この場合、脱落防止ブラケット３０の車両前方の内周としての前方移動規制面とギヤボックス５２の外周との間隔は、インターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲としてのＸよりも小さい間隔とされる。これによっても、ギヤボックス５２がダッシュボード５０から離脱した場合において、ギヤボックス５２の移動をインターミディエイトシャフト１４の許容伸縮範囲以内に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施形態に係る操舵装置のインターミディエイトシャフト周辺を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る操舵装置のギヤボックス周辺を示す図である。
【図３】図２の車体前部構造の断面Ａを示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る操舵装置のギヤボックス周辺を示す図である。
【図５】図４の車体前部構造の断面Ｂを示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ステアリングホイール、  １４  インターミディエイトシャフト、  ２８  ギヤボックス、  ３０  脱落防止ブラケット、  ５０  ダッシュボード、  ５２  ギヤボックス、  ５６  脱落防止ワイヤ、  ７０  サスペンションメンバー、  １００Ａ・１００Ｂ  操舵装置、  １５０Ａ・１５０Ｂ  車体前部構造。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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