(57)【要約】【目的】長尺廃材の変形を矯正しその切断を容易に実施できる廃材切断処理装置を提供する。【構成】廃材切断処理装置１は、長尺廃材９９の変形を矯正する矯正用リール対２１，移送機構部側のセンサ２２，矯正用リール対側のセンサ２３，長尺廃材９９に加わる張力検出用のセンサ２４，棒状体機構３を持つ変形矯正機構部２と、移送機構部４を備え、棒状体機構３は棒状体３１，長尺廃材９９を案内する案内用リール３３，棒状体３１に図４で時計方向に回動する復元力を与えるばね体３９を持つ。棒状体３１がセンサ２３に接触すると、移送機構部４が駆動し長尺廃材９９の移送と矯正用リール対２１による長尺廃材９９の変形の矯正が開始され、棒状体３１の回動が反時計方向に反転する。棒状体３１がセンサ２２に接触すると、移送機構部４が動作を停止して長尺廃材９９の移送も停止し、棒状体３１の回動は時計方向に反転する。【選択図】        図４
2007125671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材の平板状部位の幅方向の一部をスリッター切断方式によって剪断することにより生じた長尺廃材をその長さ方向において切断する切断機構部と，前記長尺廃材をこの切断機構部に移送するための移送機構部とを有する廃材切断処理装置において、
前記長尺廃材を間欠的に移送させつつ長さ方向に張力を与えてリール状体の対によって扱く機能を少なくとも有してこの長尺廃材が持つ変形を矯正する変形矯正機構部を、この長尺廃材が前記移送機構部に到達する前の部位に備えることを特徴とする廃材切断処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の廃材切断処理装置において、前記変形矯正機構部は、前記移送機構部によって移送される前記長尺廃材の移送方向にほぼ直交しかつこの長尺廃材の幅方向の平面にほぼ平行された回転中心軸線を有して回転自在に保持されそれぞれが互いに対をなすようにして配設された少なくとも２個の矯正用リールと、この矯正用リールと前記移送機構部との間の前記長尺廃材の移送の案内をする案内用リール，この案内用リールを支持すると共に案内用リールを支持している部位から離れた部位で回動自在に支持される棒状体，前記棒状体が矯正用リール側に回動する復元力を棒状体に与えるばね体，棒状体が矯正用リール側の回動端に到達したことを検出する矯正用リール側の位置検出用のセンサおよび棒状体が移送機構部側の回動端に到達したことを検出する移送機構部側の位置検出用のセンサを有する棒状体機構とを備え、前記少なくとも２個の矯正用リールの内の長尺廃材の移送に関する最後尾の矯正用リールと対になる矯正用リールの前記回転中心軸線は，最後尾の矯正用リールの回転中心軸線に対し，最後尾の矯正用リールから送り出される前記長尺廃材の幅方向の平面に対してほぼ平行している平面に位置するようにして配設され、前記案内用リールはその前記長尺廃材との接触部が，この長尺廃材の移送に関する最後尾となる前記矯正用リールの長尺廃材との接触面と前記移送機構部またはその付近にある長尺廃材の案内体の長尺廃材との接触面とを結ぶ平面に関して，前記棒状体の回動自在に支持される回動中心点の反対側に位置するように配設されることを特徴とする廃材切断処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の廃材切断処理装置において、前記変形矯正機構部は前記矯正用リールと前記移送機構部との間の前記長尺廃材に生じる張力の値を検出する張力検出用のセンサを備え、長尺廃材に生じる張力の値が所定値を超えないように前記移送機構部による長尺廃材の移送速度の調整を行うことを特徴とする廃材切断処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺材の幅方向の一部をスリッター切断方式によって剪断することにより生じた長尺廃材を適宜の長さに切断する廃材切断処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の廃材切断処理装置は、スリッター切断方式の切断機構であるサイドトリンマーとこのサイドトリンマーにより剪断されることで生じた長尺廃材である耳部分を適当な長さに切断するスクラップチョッパーとの間に、サイドトリンマー部から出てくる耳部分を積極的に引き出してスクラップチョッパー部に移送するための移送機構部であるピンチローラーを設けるようにしている（例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】実開昭５３−１１４６８４号公報 （第５，６頁、第１，２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
長尺廃材の生成は『背景技術』の項で説明した圧延鋼帯などのフープ材の製造時の場合に限定されるものではなく、例えば、フープ材から所要の長尺型材を製造する際などにおいても生じる場合がある。フープ材からＬ形断面形状を持つ長尺型材を製造する成形加工装置が本願の発明者により特願２００４−１７７９８９号により提案されている。この特願２００４−１７７９８９号による成形加工装置では、まず、フープ材にＬ字状の曲げ成形を行うことでＬ字状の断面形状に成形された長尺素材を得て、この長尺素材の一方の辺の幅方向寸法を所定値にするためにスリッター切断が施されている。これによって長尺廃材が生じるのである。なお、この成形加工装置ではスリッター切断用として、共に円形状の回転刃の上側カット刃および下側カット刃を備えたカット刃機構部が用いられている。
以下に、特願２００４−１７７９８９号による成形加工装置によってフープ材からＬ形断面長尺型材を製造する場合での、長尺廃材の生成状況例について図１１を用いて説明する。ここで図１１は、フープ材からのＬ形断面長尺型材の製造時における長尺廃材の生成状況例を説明する説明図で、（ａ）はカット刃機構部の要部を長尺素材と共に示すその側面図であり、（ｂ）は図１１の（ａ）における上面図であり、（ｃ）は図１１の（ａ）における前面図である。図１１において、８は、共に円形状の回転刃である上側カット刃８１と下側カット刃８２とを有するカット刃機構部である。上側カット刃８１，下側カット刃８２の回転方向はこの事例の場合には図１１（ｂ）に円弧状の矢印で示した通りである。
【０００４】
不図示のフープ材からＬ字状の曲げ成形を施されて得られたＬ形断面を持つ長尺素材９は、このカット刃機構部８に図１１（ｂ）に白抜き矢印で示した方向に移送されてきて、一方の辺の縁部を上側カット刃８１と下側カット刃８２との重なり代の部位で剪断されてカットされる。これにより、両辺の幅方向寸法がそれぞれに所定値とされたＬ形断面を持つ長尺型材９１が製造されると共に、長尺素材９の一部がカット刃機構部８により剪断されることによって長尺廃材９９が生じることになる。この事例の場合では、長尺型材９１の製造に用いられるフープ材はステンレス鋼などの鉄鋼材料であり、その板厚は０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度である。また、長尺廃材９９の断面寸法については、０．２×０．３ｍｍ程度の細い線状体から５×１ｍｍ程度の帯状体までの広い範囲の寸法を持つものが同一の成形加工装置から生成されている。その上、同一の長尺素材９から一方の辺の幅方向寸法が異なる種々の長尺型材９１を製造する場合には、幅寸法が場所によって異なる長尺廃材９９が生じることにもなっている。この長尺廃材９９を連続的に繋がった状態のままで放置しておくと長尺廃材９９が長大になり、この長大な長尺廃材９９が長尺型材９１やその完成品の製造に支障を来したり、長尺型材９１やその完成品の製造を担当する作業員に危害を与える懸念がある。したがって、前記特許文献１で説明されている圧延鋼帯製造設備に設けられたスクラップチョッパーと同様目的の切断機構部を設置して、長尺廃材９９をその長さ方向において適宜の長さに切断する必要がある。
【０００５】
しかしながら、ステンレス鋼のフープ材を用いて製造された長尺素材９の一部をカット刃機構部８により剪断して長尺型材９１を製造する場合には、図１１（ｃ）に模式的に示したように長尺廃材９９は螺旋状に捻れた状態になって生成されるので、鋼材の切断に一般に用いられているニッパーなどで切断することは困難である。特に、幅寸法が場所によって異なる長尺廃材９９の場合には、幅寸法によって螺旋状の捻れの半径が変化することになるので、ニッパーなどを用いての長尺廃材９９の切断を極めて困難なものにしている。したがってこの発明の目的は、長尺廃材の変形を矯正しその切断を容易に実施できる廃材切断処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明では前述の目的は、
１）長尺材の平板状部位の幅方向の一部をスリッター切断方式によって剪断することにより生じた長尺廃材をその長さ方向において切断する切断機構部と，前記長尺廃材をこの切断機構部に移送するための移送機構部とを有する廃材切断処理装置において、
前記長尺廃材を間欠的に移送させつつ長さ方向に張力を与えてリール状体の対によって扱く機能を少なくとも有してこの長尺廃材が持つ変形を矯正する変形矯正機構部を、この長尺廃材が前記移送機構部に到達する前の部位に備えること、または、
２）前記１項に記載の手段において、前記変形矯正機構部は、前記移送機構部によって移送される前記長尺廃材の移送方向にほぼ直交しかつこの長尺廃材の幅方向の平面にほぼ平行された回転中心軸線を有して回転自在に保持されそれぞれが互いに対をなすようにして配設された少なくとも２個の矯正用リールと、この矯正用リールと前記移送機構部との間の前記長尺廃材の移送の案内をする案内用リール，この案内用リールを支持すると共に案内用リールを支持している部位から離れた部位で回動自在に支持される棒状体，前記棒状体が矯正用リール側に回動する復元力を棒状体に与えるばね体，棒状体が矯正用リール側の回動端に到達したことを検出する矯正用リール側の位置検出用のセンサおよび棒状体が移送機構部側の回動端に到達したことを検出する移送機構部側の位置検出用のセンサを有する棒状体機構とを備え、前記少なくとも２個の矯正用リールの内の長尺廃材の移送に関する最後尾の矯正用リールと対になる矯正用リールの前記回転中心軸線は，最後尾の矯正用リールの回転中心軸線に対し，最後尾の矯正用リールから送り出される前記長尺廃材の幅方向の平面に対してほぼ平行している平面に位置するようにして配設され、前記案内用リールはその前記長尺廃材との接触部が，この長尺廃材の移送に関する最後尾となる前記矯正用リールの長尺廃材との接触面と前記移送機構部またはその付近にある長尺廃材の案内体の長尺廃材との接触面とを結ぶ平面に関して，前記棒状体の回動自在に支持される回動中心点の反対側に位置するように配設されること、さらにまたは、
３）前記１項または２項に記載の手段において、前記変形矯正機構部は前記矯正用リールと前記移送機構部との間の前記長尺廃材に生じる張力の値を検出する張力検出用のセンサを備え、長尺廃材に生じる張力の値が所定値を超えないように前記移送機構部による長尺廃材の移送速度の調整を行うことにより達成される。
【発明の効果】
【０００７】
この発明による廃材切断処理装置では、前記課題を解決するための手段の項で述べた構成とすることで、次記の効果を得られる。
（１）前記課題を解決するための手段の項の第（１）項，第（２）項による構成とし、移送機構部による長尺廃材の移送を間欠的に行わせて、移送機構部の長尺廃材の移送の再開により長尺廃材に新たに発生した張力を利用することで長尺廃材をリール状体の対である矯正用リール対によって扱くことで螺旋状の捻れなどの変形の矯正が可能になると共に、長尺廃材に発生される張力が長尺廃材の移送の再開の都度発生されるものであるため、小断面積の場合を除いては長尺廃材の断線の発生の抑制が可能になる。また、
（２）前記課題を解決するための手段の項の第（３）項による構成として、前記（１）項による構成に張力検出用のセンサを加えて、この張力検出用のセンサの張力値信号に対応させて移送機構部による長尺廃材の移送速度の調整を行うことにより、矯正用リール対の周辺部や移送機構部との間の長尺廃材に生じる張力の値が所定値内に収められて、前記（１）項による効果をそのまま生かしながら、小断面積の長尺廃材の断線問題の解消が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して詳細に説明する。図１はこの発明の実施の形態の一例による廃材切断処理装置を示す図面で、後記する図２におけるＲ−Ｒ矢視部分断面図であり、図２は図１におけるＰ−Ｐ矢視部分断面図である。なお、図１は前面扉を除いた状態として示している。図３は図１におけるＡ部の要部の詳細図であり、図４は図２におけるＢ部の要部の詳細図である。図５は図１，図３に示した変形矯正機構部の前面図であり、図６は図５に示した変形矯正機構部の側面図であり、図７は図５に示した変形矯正機構部の上面図である。図８は図１，図３に示した切断機構部の前面図であり、図９は図８に示した切断機構部の側面図であり、図１０は図８に示した切断機構部の上面図である。なお、以下の説明においては、図１１を用いて説明したカット刃機構部および長尺廃材などについては、図１１と同じ符号を付してその説明を省略する。
【０００９】
図１〜図１０において、１は、変形矯正機構部２、移送機構部４、切断機構部５、筐体６、切断廃材受け７を備えたこの発明の廃材切断処理装置である。筐体６はフレーム体６１、前面扉６３、上面板６４、底板６５、シューター６６，６７、複数の車輪６８を備えており、この事例の場合には直方体状の外形とされ、変形矯正機構部２，移送機構部４を上面板６４に、切断機構部５をフレーム体６１の中間フレーム６２，６２に装着するようにしている。シューター６６，６７は長尺廃材９９がその長さ方向において切断機構部５によって適宜の長さに切断されることで生成された不図示の切断廃材を、切断廃材受け７に案内するものであり、この事例の場合には中間フレーム６２の下面部に装着されている。
変形矯正機構部２は、この発明の廃材切断処理装置１の特徴的な装置であり、リール状体の対である矯正用リール対２１をなす矯正用リール２１ａ，２１ｂ、移送機構部４側の位置検出用のセンサ２２、矯正用リール対２１側の位置検出用のセンサ２３、必要に応じて設置される張力検出用のセンサ２４、棒状体機構３、基板２９を備える。センサ２２，センサ２３は棒状体機構３の後記棒状体３１の側端面の位置検出用のセンサであり、この事例の場合にはレバー付きのマイクロスイッチが用いられている。基板２９には、ばね体用フック２５，２５、移送機構部４側に対するストッパー用のピン２６、矯正用リール対２１側に対するストッパー用のピン２７、円弧状の貫通孔２８が設けられており、変形矯正機構部２はこの基板２９に形成された貫通孔を用いて上面板６４の上面部に装着されている。矯正用リール２１ａ，２１ｂは、最後尾の矯正用リール２１ａと対になる矯正用リール２１ｂの回転中心軸線が矯正用リール２１ａの回転中心軸線に対し、矯正用リール２１ａから送り出される長尺廃材９９の幅方向の平面に対して平行している平面に位置するように、両リール２１ａ，２１ｂのそれぞれの回転中心軸線の間の平行間隔が、例えば、図４に間隔長Ｍとして示されたようにされて配設されている。
【００１０】
棒状体機構３は、長方形状の棒状体３１、棒状体３１の一方の端部に回転自在に支持された脱落防止用リール３２，案内用リール３３と、ばね体用フック３４，３４、ばね体３９，３９とを有する。この棒状体３１は周知のベアリング（不図示）が用いられるなどした回動支持部３５によって基板２９に回動自在に支持されている。案内用リール３３は矯正用リール対２１付近から移送機構部４付近の間の長尺廃材９９を案内する言わば滑車の役目を行うリールである。この案内用リール３３はその長尺廃材９９との接触部Ｎ（図４を参照）が、矯正用リール２１ａの長尺廃材９９との接触面と後記上部案内体４３の長尺廃材９９との接触面とを結ぶ平面Ｃ−Ｃ（図４に鎖線で示す。）に関して、棒状体３１の回動支持部３５の回動中心点の位置とは反対側となる位置に配設されている。円筒形のリールである脱落防止用リール３２は、溝付き形のリールである案内用リール３３の接触部Ｎの周囲部の溝部を外面側から覆うことによって、案内用リール３３によって案内される長尺廃材９９が案内用リール３３から脱落するのを防止する。
【００１１】
また、ばね体用フック３４，３４は、棒状体３１の回動支持部３５の回動中心点に関して案内用リール３３が支持されている側とは反対側となる部位に設けられている。引っ張りばねであるばね体３９，３９は、それぞれのばね体用フック３４と２５との間に架けられて、棒状体３１に矯正用リール２１側へ回動する復元力を与える働きをする。案内用リール３３に案内される長尺廃材９９の移送機構部４による移送が停止されている場合には、棒状体３１に働く外力はばね体３９，３９による引張力だけになるので、棒状体３１は回動支持部３５の回動中心点を中心にして図４において時計方向に回動する。
棒状体３１が時計方向に回動して図４の紙面において右端側の側端面３１ａがセンサ２３に接触すると、センサ２３の信号はこの事例の場合にはオン信号に切り替わる。廃材切断処理装置１では、センサ２３のオン信号により移送機構部４に備えられた後記移送用ローラ対４１の駆動用の電動機４２が動作を開始するようその制御系統が設定されているので、移送機構部４による長尺廃材９９の移送が開始される。この時、長尺廃材９９は案内用リール３３に案内されつつ移送機構部４の移送用ローラ対４１に引き込まれるように移送される。その際、長尺廃材９９は矯正用リール２１ａおよび矯正用リール２１ｂに接しつつ移送されることになるが、図４に例示したように、これ等の矯正用リール２１ａ，２１ｂが前記した関係の間隔長Ｍを持たせて配設されているので、長尺廃材９９には張力が発生する。また、長尺廃材９９はこの張力を利用して矯正用リール２１ａ，２１ｂによって扱かれて前記螺旋状の捻れなどの変形が矯正される。
【００１２】
そうして、この案内用リール３３が図４に例示したように、平面Ｃ−Ｃに関して棒状体３１の回動支持部３５の回動中心点の位置とは反対側となる位置に配設されているので、棒状体３１は長尺廃材９９の移送に伴って、ばね体３９，３９による引張力に抗して回動支持部３５の回動中心点を中心にして図４において反時計方向に回動を開始する。棒状体３１のこの反時計方向への回動により側端面３１ａはセンサ２３から離れることになるが、廃材切断処理装置１では電動機４２の駆動動作は継続されるようにその制御系統が設定されている。長尺廃材９９の移送が続けられることで棒状体３１の反時計方向への回動も継続されて、棒状体３１の図４の紙面において左端側の側端面３１ｂがセンサ２２に接触すると、センサ２２の信号はこの事例の場合にはオン信号に切り替わる。廃材切断処理装置１では、センサ２２のオン信号により移送機構部４に備えられた電動機４２の動作を停止するようその制御系統が設定されているので、移送機構部４による長尺廃材９９の移送が停止される。長尺廃材９９の移送が停止されると、前記したところにより、棒状体３１に働く外力はばね体３９，３９による引張力だけになるので、棒状体３１は回動方向を時計方向に切り替えられてその回動を開始する。棒状体３１の時計方向への回動により側端面３１ｂはセンサ２２から離れることになるが、廃材切断処理装置１では電動機４２の停止動作は継続されるようにその制御系統が設定されている。
【００１３】
以降、棒状体３１の時計方向／反時計方向に切り替えられる回動動作および電動機４２による長尺廃材９９の間欠的な移送動作とが同期されて繰り返されることになる。センサ２４は矯正用リール２１ａと移送機構部４との間の長尺廃材９９に生じる張力の値を検出するセンサであり、この事例の場合には張力値の検出用に周知の差動トランスを使用したセンサ〔例えば、株式会社ニレコ製のＭＢテンションセンサ（商品名）〕が用いられている。センサ２４からの張力値信号が長尺廃材９９に生じている張力の値が所定値への到達を示す内容になった場合には、廃材切断処理装置１では電動機４２の回転速度を低減させて移送機構部４による長尺廃材９９の移送速度の調整を行うことにより、長尺廃材９９に生じる張力値が所定値内に収まるようにその制御系統が設定されている。
移送機構部４は、長尺廃材９９を移送するための移送用ローラ対４１、この移送用ローラ対４１を回転駆動する電動機４２、上部案内体４３、下部案内体４４、保持用フレ−ム４５、取付板４８を備える。電動機４２はこの事例の場合には周知の歯車機構を介して移送用ローラ対４１のそれぞれの移送用ローラを駆動する。移送用ローラ対４１はその回転軸を固定されている一方の移送用ローラである移送用ローラ４１ａと、その回転軸の中心位置が移送用ローラ４１ａの回転軸の中心位置に対して平行移動可能にされた移送用ローラ４１ｂとが組み合わされている。移送用ローラ４１ｂの平行移動は移送用ローラ４１ａと移送用ローラ４１ｂとの間の間隙長を長尺廃材９９の厚さ寸法に適合させるために行われるもので、この事例の場合には、移送機構部４に備えられたボルト４６によって前記間隙長の調整作業が実施される。
【００１４】
なお、この事例の場合の廃材切断処理装置１では、長尺廃材９９の板厚の範囲は前述したように０．３〜１ｍｍ程度とその範囲が狭いので、前記間隙長が変更された場合であっても、移送用ローラ対４１が電動機４２によって支障なく駆動されるように考慮されている。なおまた、この事例の場合の廃材切断処理装置１では、前記したように電動機４２は間欠動作を行うことになるが、移送用ローラ対４１による長尺廃材９９の平均移送速度は、カット刃機構部８における長尺素材９，したがって長尺廃材９９の移送速度と同等になるように設定されている。上部案内体４３は長尺廃材９９を移送用ローラ対４１にスムースに案内するための案内体であり、下部案内体４４は長尺廃材９９を移送用ローラ対４１から切断機構部５に案内するための案内体である。保持用フレ−ム４５は移送用ローラ対４１，電動機４２，下部案内体４４などを保持するフレ−ム体である。取付板４８はその上面側に上部案内体４３を装着し、その下面側に移送用ローラ対４１などを保持した保持用フレ−ム４５を装着し、移送機構部４は、この取付板４８に形成された貫通孔を用いて上面板６４の上面部に装着されている。
【００１５】
切断機構部５は切断刃対５１、切断刃保持体５２，５３、ガイド体５４ａ，５４ｂ、切断刃部駆動用の周知のエアシリンダ５５、リンク機構用の取付体５６、リンク機構５７，５７、中間支持体５８、基板５９を備える。基板５９には、ガイド体５４ａ，５４ｂ、エアシリンダ５５、中間支持体５８が装着され、切断機構部５は基板５９に形成された貫通孔を用いてフレーム体６１の中間フレーム６２，６２に装着されている。切断刃対５１は一方の切断刃５１ａと、他方の切断刃５１ｂとが組み合わされることで構成されており、この事例の場合には、それぞれの切断刃５１ａ，５１ｂは共にＶ字状の形状を持つ刃先部を有し、この刃先部のＶ字の谷部に対応する部位はほぼ円弧状とされている。ガイド体５４ａ，５４ｂは基板５９に取り付けられることで、両者によってＣ字状の断面形状をした直進運動用の雌側のガイド部を形成する。
【００１６】
切断刃保持体５２，５３はそれぞれに切断刃５１ａ，５１ｂを保持すると共に、エアシリンダ５５からの駆動力を切断刃５１ａ，５１ｂへ伝達する伝達部と、切断刃５１ａ，５１ｂの直進運動用の雄側のガイド部とを形成するようにしている。このために、切断刃保持体５２，５３のそれぞれには駆動力の伝達部用としてのＵ字状の断面形状を持つ溝５２ａを有し、また、雄側のガイド部用の逆Ｔ状の形状を形成するための突起５２ｂ，５２ｂを基部の両側部に有する。切断刃保持体５２，５３とガイド体５４ａ，５４ｂとが持つ前記構造により、切断刃５１ａ，５１ｂのそれぞれは、ガイド体５４ａとガイド体５４ｂとによるＣ字状の雌側のガイド部に沿った直進運動を行うことができるようになっている。取付体５６はエアシリンダ５５の不図示のピストン部に装着されると共に、両方のリンク機構５７，５７のエアシリンダ５５側の端部部分のそれぞれが回動自在に連結される。
【００１７】
それぞれのリンク機構５７，５７は同一の部材を用いて構成されており、その主な部材は、エアシリンダ５５側のアーム５７ａ、切断刃対５１側のアーム５７ｂ、切断刃保持体５２，５３を押圧するためのローラ体５７ｃ、複数のピン５７ｄである。ピン５７ｄは取付体５６とアーム５７ａとの連結部、アーム５７ａとアーム５７ｂとの連結部、アーム５７ｂと中間支持体５８との連結部とに装着され、それぞれの間を回動自在に連結する。ローラ体５７ｃは溝５２ａに移動自在かつ回動自在に嵌め込まれると共に、アーム５７ｂの反アーム５７ａ側の端部に例えば６角ナットを用いて固定される。前記の構成を備える切断機構部５が待機状態にある場合には、エアシリンダ５５，両リンク機構５７，切断刃５１ａ，切断刃５１ｂなどは図１０において実線で示した状態にあり、切断刃５１ａと切断刃５１ｂとの間には、この事例の場合の廃材切断処理装置１で生成される最大の断面方向寸法を持つ長尺廃材９９が挿入できる空間が形成されている。
【００１８】
この状態で切断機構部５のエアシリンダ５５をそのピストン部が押し出されるように駆動（以降、切断動作と言う）させると、両リンク機構５７が図１０において鎖線で示した状態に向けて動作し、切断刃５１ａ，５１ｂを図１０に白抜き矢印で示した方向に移動させて、切断刃５１ａと切断刃５１ｂとの間に挿入されている長尺廃材９９を切断する。切断刃５１ａ，５１ｂの移動の際、切断刃５１ａ，５１ｂの刃先部がＶ字状の形状を有しているので、切断刃５１ａ，５１ｂの移動に伴って長尺廃材９９は切断刃５１ａ，５１ｂによる切断中心位置にセッティングされるようになる。
長尺廃材９９の切断終了後に、エアシリンダ５５をそのピストン部が元の状態に戻るように駆動（以降、復帰動作と言う）させると、両リンク機構５７，切断刃５１ａ，５１ｂなどを図１０において実線で示した状態に向けて動作させて、切断機構部５を待機状態に戻す。切断機構部５の前記切断動作および復帰動作を、例えば、移送機構部４の電動機４２の前記間欠動作における停止動作時にタイミングを合わせて行うようにすれば、切断機構部５による長尺廃材９９の切断処理による無駄時間の発生を防止できる。切断機構部５によって長尺廃材９９がその長さ方向において適宜の長さに切断されることで生成された不図示の切断廃材は、シューター６６，６７を滑り落ちて筐体６内にセットされている切断廃材受け７に集められるが、切断廃材受け７に集められた切断廃材は、適切な時期に廃却処理などの処理がなされることになる。
【００１９】
図１〜図１０に示すこの発明の実施の形態の一例による廃材切断処理装置１は前記構成を持ち、前述の特願２００４−１７７９８９号による成形加工装置に併置され、この成形加工装置での長尺型材９１の製造時に生成される長尺廃材９９の切断処理用として用いられるものである。長尺廃材９９は前記『発明が解決しようとする課題』の項で述べたように螺旋状に捻れた状態になって生成されるので、その切断処理を行うのに当たっては長尺廃材９９が持つ螺旋状の捻れなどの変形の矯正が不可欠である。発明者らは、当初、長尺廃材９９の変形を矯正するために矯正用リール２１ａ，２１ｂでなる矯正用リール対２１のみを備えた変形矯正装置を準備し、長尺廃材９９を前記移送機構部４で連続的に移送させこの変形矯正装置で扱くことでその変形を矯正した上で、前記切断機構部５を用いて切断することを試みた。ところが、このような変形矯正装置の構成の場合には、移送機構部４での連続的な移送によって長尺廃材９９に生じる張力が強大になり勝ちとなり、長尺廃材９９に断線がしばしば発生した。前述したように前記成形加工装置では、０．２×０．３ｍｍ程度から５×１ｍｍ程度までの広い範囲の断面寸法を持つ長尺廃材９９が生成されることから、小断面積の長尺廃材９９の場合に、特に断線が頻発することが明らかになった。
【００２０】
発明者らはこの長尺廃材９９の断線の発生を解決すべく種々の検討を行い、その結果得られたのがこの発明の廃材切断処理装置１の持つ構成である。廃材切断処理装置１では、変形矯正機構部２に棒状体機構３やセンサ２２，２３などを備えるようにすることで、移送機構部４による長尺廃材９９の移送を間欠的に行わせるようにしている。前記成形加工装置による長尺廃材９９の生成は移送機構部４の動作状態とは無関係に連続して行われるので、長尺廃材９９の移送機構部４による移送が間欠的に行われることによって、移送機構部４による移送の停止時には長尺廃材９９に弛みが生じて、移送機構部４の移送によって廃材切断処理装置１内の長尺廃材９９に発生していた張力はいったん消失されることになる。そうして、移送機構部４による長尺廃材９９の移送が再開されると、長尺廃材９９では前記弛みがまず解消され、続いて新たに張力が発生することになる。
【００２１】
移送機構部４の長尺廃材９９の移送の再開によって長尺廃材９９に新たに張力が発生すると、長尺廃材９９は前記したところにより、矯正用リール２１ａ，２１ｂによって扱かれて前記螺旋状の捻れなどの変形が矯正される。その際、長尺廃材９９に発生される張力は長尺廃材９９の移送が再開される都度、新たに発生されるものであるため、ほとんどの場合に過大になることはないので、長尺廃材９９に断線が発生することはほとんどない。しかしながら、０．２×０．３ｍｍ程度あるいはそれに近い小断面積の長尺廃材９９の場合には、長尺廃材９９に過大な張力が発生する可能性があるので、廃材切断処理装置１では変形矯正機構部２にセンサ２４を備えるようにしている。このセンサ２４を備えて、センサ２４の張力値信号に対応させて移送機構部４の電動機４２の回転速度を制御することにより、廃材切断処理装置１では、矯正用リール対２１の周辺部や移送機構部４との間の長尺廃材９９に生じる張力の値が所定値内に収められ、長尺廃材９９の断線問題を解消することができている。
【００２２】
前述の説明では、廃材切断処理装置１で取り扱う長尺廃材９９の材質はステンレス鋼などの鉄鋼材料であるとしてきたが、これに限定されるものではなく、適宜の金属材料であってもよい。また、前述の説明では、廃材切断処理装置１はセンサ２２，２３にはレバー付きのマイクロスイッチを、また、センサ２４には張力値の検出用に差動トランスを採用したセンサを用いるとしてきたが、これに限定されるものではなく、それぞれのセンサはその設置目的を果たせるものであるならば、どのような検出原理のものであっても使用が可能である。また、前述の説明では、廃材切断処理装置１は張力検出用のセンサ２４を備えるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、廃材切断処理装置１で取り扱う長尺廃材９９の断面積が大きくて長尺廃材９９に過大な張力の発生の可能性が無い場合などでは、張力検出用のセンサ２４を備える必要はない。さらにまた、前述の説明では、廃材切断処理装置１は前述の特願２００４−１７７９８９号による成形加工装置に併置されて、この成形加工装置での長尺型材９１の製造時に生成される長尺廃材９９の切断処理用として用いられるものであるとしてきたが、これに限定されるものではなく、例えば、廃材切断処理装置１が単独で設置されて適宜の長尺廃材の切断処理用として用いられるものであってもよいことは勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態の一例による廃材切断処理装置を示す図面で、後記する図２におけるＲ−Ｒ矢視部分断面図である。
【図２】図１におけるＰ−Ｐ矢視部分断面図である。
【図３】図１におけるＡ部の要部の詳細図である。
【図４】図２におけるＢ部の要部の詳細図である。
【図５】図１，図３に示した変形矯正機構部の前面図である。
【図６】図５に示した変形矯正機構部の側面図である。
【図７】図５に示した変形矯正機構部の上面図である。
【図８】図１，図３に示した切断機構部の前面図である。
【図９】図８に示した切断機構部の側面図である。
【図１０】図８に示した切断機構部の上面図である。
【図１１】フープ材からのＬ形断面長尺型材の製造時における長尺廃材の生成状況例を説明する説明図で、（ａ）はカット刃機構部の要部を長尺素材と共に示すその側面図であり、（ｂ）は図１１の（ａ）における上面図であり、（ｃ）は図１１の（ａ）における前面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    廃材切断処理装置
２    変形矯正機構部
２１  矯正用リール対
２２  センサ
２３  センサ
２４  センサ
３    棒状体機構
３１  棒状体
３３  案内用リール
３９  ばね体
４    移送機構部
９９  長尺廃材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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