(57)【要約】【課題】従来の着色剤を含むトナーを用いることなく画像が形成できる静電潜像現像用トナーを提供すること。【解決手段】互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されることを特徴とする静電潜像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記マイクロカプセルが、加熱処理により前記マイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性マイクロカプセルであることを特徴とする請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記マイクロカプセルが、前記第１成分を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、前記外殻が熱可塑性材料からなることを特徴とする請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記光硬化性組成物中に、前記第２成分と光重合性化合物とが含まれることを特徴とする請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
前記特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色可能な状態へ不可逆的に制御した後、加熱することによって前記第１成分と前記第２成分とを反応させて発色させることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項７】
前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２つ以上有する請求項２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項８】
前記２以上の発色部が、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部を含むことを特徴とする請求項７に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項９】
前記２種類以上の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むことを特徴とする請求項８に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１０】
結着樹脂を主成分とする母材を有し、
前記母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状に分散していることを特徴とする請求項７に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１１】
前記粒子状に分散している発色部が、芯部と該芯部を被覆する外殻とを有し、前記外殻が非水溶性材料を含むことを特徴とする請求項１０に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１２】
前記２以上の発色部のうちの少なくともいずれか１の発色部が、少なくとも１以上の他の発色部と界面を形成するように隣接していることを特徴とする請求項７に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１３】
前記１の発色部と前記他の発色部との界面に、非水溶性材料を含む層が形成されていることを特徴とする請求項１２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１４】
前記熱可塑性材料が非晶質樹脂であり、該非晶質樹脂のガラス転移温度が９０〜２００℃の範囲内であることを特徴とする請求項４に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１５】
凝集合一法を利用して作製されたことを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１６】
湿式製法を利用して作製され、且つ、前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項１７】
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーを湿式製法を利用して作製することを特徴とするトナー製造方法。
【請求項１８】
前記光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれることを特徴とする請求項１７に記載のトナー製造方法。
【請求項１９】
前記湿式製法が凝集合一法を含むことを特徴とする請求項１７に記載のトナー製造方法。
【請求項２０】
前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする請求項１７に記載のトナー製造方法。
【請求項２１】
第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、
前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、
前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調整した後、
前記２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、
前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経て、前記トナーを作製することを特徴とする請求項１８に記載のトナー製造方法。
【請求項２２】
第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第１のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第１の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、
前記凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、
前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、感光・感熱カプセルを得る第１の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散液を調整した後、
前記感光・感熱カプセル分散液に、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第２のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第２の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液を添加して、前記感光・感熱カプセル表面に、前記感光・感熱カプセルと異なる色に発色可能な感光・感熱層を形成する感光・感熱層形成工程と、
該感光・感熱層形成工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液を添加して、前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する被覆層形成工程と、
前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層が形成された第２の凝集粒子を含む原料分散液を加熱して、融合粒子を得る第２の融合工程とを経て、前記トナーを作製することを特徴とする請求項１８に記載のトナー製造方法。
【請求項２３】
前記感光・感熱層形成工程、前記被覆層形成工程および前記第２の融合工程をこの順に順次実施するプロセスを、更に１回以上繰り返し、
且つ、各々の感光・感熱層形成工程を経て形成された２以上の感光・感熱層および前記感光・感熱カプセルの発色可能な色が互いに異なることを特徴とする請求項２２に記載のトナー製造方法。
【請求項２４】
変色可能な物質を含むトナーを、湿式製法を利用して作製することを特徴とするトナー製造方法。
【請求項２５】
前記変色可能な物質を含むトナーが、光および熱から選択される少なくとも一方の刺激が付与されることにより変色することを特徴とする請求項２４に記載のトナー製造方法。
【請求項２６】
前記湿式製法が凝集合一法を含むことを特徴とする請求項２４に記載のトナー製造方法。
【請求項２７】
前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする請求項２６に記載のトナー製造方法。
【請求項２８】
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーを有することを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等の電子写真法により画像を形成するために用いられる静電潜像現像用トナー、その製造方法、及び前記静電潜像現像用トナーを用いた静電荷像現像用現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴの進展とさらなる環境への配慮の要求が増し、ビジネスユースの、より省スペース、省資源の小型・軽量のカラー画像出力マシンが必要とされている。そのため、基本的に小型・軽量化が簡単なインクジェットや熱転写、昇華型などのカラー画像出力マシンでの、高速化、普通紙対応などが進んできた。
しかし、一方、これらと比較すると、小型・軽量とはならないが、その本来持つ高速出力性、普通紙対応などからオフィス使用では依然として電子写真方式が主流である。電子写真において、カラー画像を高速に出力する画像形成装置としては、感光体、現像器などからなり潜像形成・現像・転写を行う画像形成ユニットを色別に４つ備えたタンデム方式の画像形成装置が一般的である。
【０００３】
この装置では、色別に画像形成ユニットを持つため、ほぼ同時にＣ（シアン），Ｍ（マゼンタ），Ｙ（イエロー），Ｋ（ブラック）画像を形成することができ、高速化が可能である。しかし、同様の機能の画像形成ユニットを４つ用いるため、装置の小型・軽量化できない理由ともなっている。
そこで、１つの画像形成ユニットでカラー画像の形成を可能とするために、１種のトナー粒子で必要な色に発色するトナーの提案がなされている（例えば、特許文献１〜４等参照）。これらのトナーの発色原理は、基本的に染料前駆体と顕色剤を画像情報に相当する外部刺激により反応させ、必要な色に発色させる。
これらのトナーは、光や熱といった外部刺激に応答性のマイクロカプセルを含有するインク層を予めコーティングした記録紙の技術（例えば、特許文献５等）を利用したものである。なお、このような光や熱といった外部刺激に応答性のマイクロカプセルを含有するインク層を予めコーティングした記録紙の技術としては、この他にも様々なものが提案されている（例えば、特許文献６，７等参照）
【０００４】
このようなトナーの具体例として特許文献３に記載のトナーを例に挙げて説明する。このトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルをトナー樹脂中に分散混合して成る粒子であり、この粒子中に互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が、マイクロカプセル内に、他方（顕色剤）がマイクロカプセル外のトナー樹脂中に含まれるものである。
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用いたり、共振周波数の超音波を印加した際に破壊されるカプセル壁を用いることにより、光の照射や超音波を印加した際に、カプセル内外に存在する２種類の反応性物質が反応して発色する。
このため、タンデム方式のような４つの画像形成ユニットを備えた装置よりも、より簡単な構成の装置を用いて良好なフルカラー画像形成を容易に得ることができる。しかし、これらのトナーの作製方法を具体的に示した提案はない。
【０００５】
一方、トナーの製造方法としては、近年、環境を配慮し、さらに高機能化が可能となる、重合法や液中乾燥法、凝集合一法など湿式製法と言われている製法が実用化されている（例えば、特許文献８〜１２等参照）。これらのトナー製造方法は、従来の混練・粉砕法のようなトナー製造方法と比較して、高熱と高シェアを必要としないため、従来、トナー化が難しかった材料なども使用可能である。
【特許文献１】特開平２−２９３８６９号公報
【特許文献２】特開平８−１０６１７２号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０２２８号公報
【特許文献４】特開２００４−４５６６０号公報
【特許文献５】特許第２９７９１５８号公報
【特許文献６】特開平４−２１１２５２号公報
【特許文献７】特開２０００−１９９９５２号公報
【特許文献８】特開昭６１−０２８９５７号公報
【特許文献９】特開昭６１−０４６９５５号公報
【特許文献１０】特許第３６６１４２２号公報
【特許文献１１】特開平１１−００２９２２号公報
【特許文献１２】特開平１１−００２９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に説明した特許文献３等に示されるような光等の外部刺激の付与によって発色するトナーは、従来の顔料等の着色剤を含むトナーを用いた場合と比べて、より簡単な構成で小型・軽量化な装置を用いて良好なフルカラー画像形成できるというメリットがあるものの、上述したように実際には具体的な製造方法が記載されていない。すなわち、実際には、着色剤を用いることなく、外部刺激に応答して発色するタイプのトナーは実現されていないのが実情である。
【０００７】
また、特許文献３に記載のトナーにおいては、マイクロカプセルのカプセル壁が光異性化物質を含有する場合、画像形成後に、再度、光刺激を与えて、カプセル壁の開口を閉じ発色の進行を止めることができるとしている。
しかし、光応答性の光異性化物質から構成されるカプセル壁の物質透過性を、光異性化反応を利用して制御しているため、長期に渡ってトナーを保管した場合にトナーが自発的に発色してしまう可能性がある。これに加えて、画像形成後は、室内の蛍光灯や日光等の光刺激に画像が曝されるため、光の強度や波長によってはカプセル壁の開口が再び起こることも予想される。このように画像形成後も光刺激に対して可逆的に応答する可能性のあるマイクロカプセルが画像中に含まれる場合、一旦形成された画像が変色し、カラーバランスが崩れてしまう可能性が大きい。
【０００８】
また、光異性化反応を利用したカプセル壁の物質透過性の増大は、トランス状態からシス状態への遷移を利用したものである。しかし、このような反応は可逆的であり、画像形成時にシス状態からトランス状態へと戻る反応も起こりえるため、十分な発色が得られなくなる場合もある。
さらに、超音波などの外部刺激で、カプセル壁を破壊し、発色させた場合は、画像形成後でも高温環境下などで発色が進行するため、やはり、画像のカラーバランスが崩れてしまう可能性がある。
【０００９】
本発明は上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、従来の着色剤を含むトナーを用いることなく画像が形成できる静電潜像現像用トナー、その製造方法、及び前記静電潜像現像用トナーを用いた静電荷像現像用現像剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されることを特徴とする静電潜像現像用トナー。
【００１１】
＜２＞
前記光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１２】
＜３＞
前記マイクロカプセルが、加熱処理により前記マイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性マイクロカプセルであることを特徴とする＜２＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１３】
＜４＞
前記マイクロカプセルが、前記第１成分を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、前記外殻が熱可塑性材料からなることを特徴とする＜２＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１４】
＜５＞
前記光硬化性組成物中に、前記第２成分と光重合性化合物とが含まれることを特徴とする＜２＞に記載の静電潜像現像用トナー。
＜６＞
前記特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色可能な状態へ不可逆的に制御した後、加熱することによって前記第１成分と前記第２成分とを反応させて発色させることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１５】
＜７＞
前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２つ以上有する＜２＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１６】
＜８＞
前記２以上の発色部が、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部を含むことを特徴とする＜７＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１７】
＜９＞
前記２種類以上の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むことを特徴とする＜８＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１８】
＜１０＞
結着樹脂を主成分とする母材を有し、
前記母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状に分散していることを特徴とする＜７＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００１９】
＜１１＞
前記粒子状に分散している発色部が、芯部と該芯部を被覆する外殻とを有し、前記外殻が非水溶性材料を含むことを特徴とする＜１０＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２０】
＜１２＞
前記２以上の発色部のうちの少なくともいずれか１の発色部が、少なくとも１以上の他の発色部と界面を形成するように隣接していることを特徴とする＜７＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２１】
＜１３＞
前記１の発色部と前記他の発色部との界面に、非水溶性材料を含む層が形成されていることを特徴とする＜１２＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２２】
＜１４＞
前記熱可塑性材料が非晶質樹脂であり、該非晶質樹脂のガラス転移温度が９０〜２００℃の範囲内であることを特徴とする＜４＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２３】
＜１５＞
凝集合一法を利用して作製されたことを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２４】
＜１６＞
湿式製法を利用して作製され、且つ、前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする＜１＞に記載の静電潜像現像用トナー。
【００２５】
＜１７＞
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーを湿式製法を利用して作製することを特徴とするトナー製造方法。
【００２６】
＜１８＞
前記光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセル内に含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれることを特徴とする＜１７＞に記載のトナー製造方法。
【００２７】
＜１９＞
前記湿式製法が凝集合一法を含むことを特徴とする＜１７＞に記載のトナー製造方法。
【００２８】
＜２０＞
前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする＜１７＞に記載のトナー製造方法。
【００２９】
＜２１＞
第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、
前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、
前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調整した後、
前記２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、
前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経て、前記トナーを作製することを特徴とする＜１８＞に記載のトナー製造方法。
【００３０】
＜２２＞
第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第１のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第１の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、
前記凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、
前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、感光・感熱カプセルを得る第１の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散液を調整した後、
前記感光・感熱カプセル分散液に、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第２のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第２の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液を添加して、前記感光・感熱カプセル表面に、前記感光・感熱カプセルと異なる色に発色可能な感光・感熱層を形成する感光・感熱層形成工程と、
該感光・感熱層形成工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液を添加して、前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する被覆層形成工程と、
前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層が形成された第２の凝集粒子を含む原料分散液を加熱して、融合粒子を得る第２の融合工程とを経て、前記トナーを作製することを特徴とする＜１８＞に記載のトナー製造方法。
【００３１】
＜２３＞
前記感光・感熱層形成工程、前記被覆層形成工程および前記第２の融合工程をこの順に順次実施するプロセスを、更に１回以上繰り返し、
且つ、各々の感光・感熱層形成工程を経て形成された２以上の感光・感熱層および前記感光・感熱カプセルの発色可能な色が互いに異なることを特徴とする＜２２＞に記載のトナー製造方法。
【００３２】
＜２４＞
変色可能な物質を含むトナーを、湿式製法を利用して作製することを特徴とするトナー製造方法。
【００３３】
＜２５＞
前記変色可能な物質を含むトナーが、光および熱から選択される少なくとも一方の刺激が付与されることにより変色することを特徴とする＜２４＞に記載のトナー製造方法。
【００３４】
＜２６＞
前記湿式製法が凝集合一法を含むことを特徴とする＜２４＞に記載のトナー製造方法。
【００３５】
＜２７＞
前記湿式製法における最高プロセス温度が９０℃以下であることを特徴とする＜２６＞に記載のトナー製造方法。
【００３６】
＜２８＞
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーを有することを特徴とする静電潜像現像用現像剤。
【００３７】
＜２９＞
像担持体表面を帯電する帯電工程と、前記像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像に画像情報の色成分情報に対応した光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、露光後の前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、前記記録媒体表面のトナー像を加熱加圧して定着および発色させて画像を形成する定着発色工程とを含み、
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物とを含む発色部を１種類以上有し、
前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、
前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御され、
前記画像情報の色成分情報に対応した光が、前記１種類以上の発色部の各々に含まれる光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光を含むことを特徴とする画像形成方法。
【００３８】
＜３０＞
前記定着発色工程を経て得られた前記画像に光を照射する光照射工程を含むことを特徴とする＜２９＞に記載の画像形成方法。
【００３９】
＜３１＞
前記トナーが有する１種類以上の発色部が、イエローに発色可能なイエロー発色部、マゼンタに発色可能なマゼンタ発色部、および、シアンに発色可能なシアン発色部の３種類の発色部を含むことを特徴とする＜２９＞に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００４０】
以上に説明したように本発明によれば、従来の着色剤を含むトナーを用いることなく画像が形成できる静電潜像現像用トナー、その製造方法、及び前記静電潜像現像用トナーを用いた静電荷像現像用現像剤を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（静電潜像現像用トナー）
本発明の静電潜像現像用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）は、変色可能な物質を含むことを特徴とする。
従って、本発明のトナーを用いれば、従来の着色剤を含むトナーを用いることなく画像を形成することができる。
なお、本発明において「変色」とは、光や熱等の何らかの刺激が付与された際に、着色度合いの低い状態（あるいは無色の状態）から高い状態への色調の変化、着色度合いの高い状態から低い状態（あるいは無色の状態）への色調の変化、および、ある色に着色した状態から別の色に着色した状態への色調の変化から選択される少なくとも１種の色調の変化あるいは２種以上の色調の変化の組み合わせを意味する。
【００４２】
ここで、変色可能な物質としては、発色可能な発色性物質、あるいは、消色可能な消色性物質を用いることができるが、本発明においては発色可能な発色性物質を用いることが特に好ましい。
発色性物質は、発色する前の状態においては予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。また、発色性物質は互いに反応した際に発色する２種類以上の成分を含むことが好ましく、互いに反応した際に発色する第１成分と第２成分とからなることが特に好ましい。このように、２種類以上の成分の反応を利用して発色させる場合、発色の制御が容易になる。
【００４３】
また、消色性物質は、消色する前の状態においては特定の色に発色しているものが用いられ、互いに反応した際に消色する２種類以上の成分を含むことが好ましく、互いに反応した際に消色する第１成分と第２成分とからなることが特に好ましい。なお、消色性物質を用いたトナーとしては、例えば、トナー中に予めシアン、マゼンタ、イエローに着色している３種類の成分を含むものが挙げられる。この場合、トナーの変色の制御は、少なくともいずれか１種の消色性物質を消色させることにより行うことができる。
【００４４】
以下、変色可能な物質として発色性物質を用いた場合についてより詳細に説明する。
画像形成時における発色性物質の未発色状態から発色状態への制御は、外部刺激の付与により行われる。ここで外部刺激の種類としては特に限定されず、光の照射、熱処理、超音波の印加、加圧等、種々の物理的、化学的、機械的刺激が利用でき、２種類以上を組み合わせてもよい。
しかしながら、本発明においては、外部刺激が、発色可能な状態の発色性物質を発色させる発色刺激と、この発色刺激が付与される前の発色性物質を、発色可能な状態、または、発色不可能な状態に制御する制御刺激とを含むものであることが好ましい。
この場合、制御刺激は特定波長の光（以下、「発色情報付与光」と称す場合がある）の照射であり、発色刺激は加熱処理であることが好ましい。
【００４５】
本発明においては、発色制御を容易とするために、発色性物質として互いに反応した際に発色する２種類以上の成分を用いることが好ましいが、これらの成分が、外部刺激が付与されない状態でも物質拡散が容易な同一のマトリックス内に存在するとトナーの保管時や製造時において、自発的な発色が進行してしまう場合がある。
このため、これらの成分は、その種類毎に、外部刺激が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていることが好ましい。
このように外部刺激が付与されない状態での物質拡散を阻害して、トナーの保管時や製造時における自発的な発色を防止するためには、２種類以上の成分の少なくとも１種類の成分が第１のマトリックスに含まれ、残りの種類の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、外部刺激が付与されない限り両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ第３のマトリックス（通常は膜）が設けられることが好ましい。
【００４６】
なお、このような３つのマトリックスを利用して各種類の成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適である。
この場合、本発明のトナーは、２種類以上の成分の少なくとも１種類の成分がマイクロカプセル内に含まれ、残りの種類の成分がマイクロカプセル外に含まれる。また、２種類以上の成分が第１成分と第２成分とからなる場合には、いずれか一方がマイクロカプセル内に、他方がマイクロカプセル外に含まれることが特に好ましい。この場合、マイクロカプセル内部が第１のマトリックス、マイクロカプセルの外殻が第３のマトリックス、マイクロカプセル外が第２のマトリックスに相当する。
【００４７】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、２種類以上の成分の少なくとも１種類の成分が含まれる。
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
なお、刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００４８】
次に、本発明のトナーが、２種類以上の成分として、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分を用いる場合について説明する。
この場合、本発明のトナーは、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、第１成分および第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有することを特徴とする。
なお、このようなトナーとしては、（１）光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるタイプ（以下、「光発色型トナー」と称す場合がある）と、（２）光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、発色可能な状態から発色不可能な状態へ不可逆的に制御されるタイプ（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）とがある。これら２つのタイプのトナーの詳細については後述する。
【００４９】
互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、第１成分および第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物と、を有するトナーにおいて、さらにマイクロカプセルを利用する場合は、（１）光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルを含み、第１成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第１の態様」と称す場合がある）、（２）第２成分がマイクロカプセル内に含まれ、第１成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（以下、「第２の態様」と称す場合がある）、あるいは、（３）第１成分および第２成分の双方が各々マイクロカプセルに含まれ、光硬化性組成物は、第１成分または第２成分を含むいずれか一方のマイクロカプセル内に含まれる態様（以下、「第３の態様」と称する場合がある）のいずれかであることが好ましい。
しかしながら、これら３つの態様の中でも、特に第１の態様であることが好ましい。なお、以下の本発明のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００５０】
ここで、マイクロカプセルは、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましく、この場合、光硬化性組成物が、発色情報付与光の照射により硬化する場合、外部刺激としては、発色情報付与光の照射（制御刺激の付与）の有無と加熱処理（発色刺激の付与）とを含む組み合わせを利用することができる。
すなわち、この場合、第１成分と第２成分との反応の制御（発色反応制御）を行うために付与される外部刺激が、反応可能な状態の第１成分と第２成分とを反応（発色反応）させる発色刺激と、この発色刺激が付与される前の第１成分と第２成分の反応（発色反応）を、発色刺激が付与された際に発色可能な状態または発色不可能な状態に制御する制御刺激とを含み、制御刺激として発色情報付与光の照射を用い、発色刺激として加熱処理を用いる。
【００５１】
なお、熱応答性マイクロカプセル（以下、単に「マイクロカプセル」と略す場合がある）は、第１成分を含む芯部と、この芯部を被覆する外殻とから構成されるが、ここで、外殻を構成する材料が加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする熱応答性材料からなることが好ましい。この場合、マイクロカプセルの外殻として用いられる熱応答性材料は、加熱処理による分解、軟化や、周囲の部材との相溶等により、加熱処理を終えた後は外殻構造の分解、消失、破壊等が起こり恒久的（不可逆的）にマイクロカプセル内外の物質拡散が容易な状態が維持できるような材料（例えば、加熱により分解する熱分解性材料、熱可塑性樹脂等の熱可塑性材料や、加熱により周囲の部材と相溶する熱溶解性材料等）を用いることが好ましい。
【００５２】
−光非発色型トナー−
次に光非発色型トナーについてより詳細に説明する。
上述したように、光非発色型トナーは、光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、発色可能な状態から発色不可能な状態へ不可逆的に制御に制御される機能を有するタイプのトナーである。
このような機能を達成するためには、光硬化性組成物中に含まれる第２成分が、その分子中に光重合性基を有する物質であることが好ましい。また、この他にも光重合開始剤が含まれることがより好ましく、必要に応じてさらにその他の成分が含まれていてもよい。
【００５３】
ここで、光非発色型トナーおいては、第２成分自体が光重合性を有するため、発色情報付与光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易な状態を維持できる。従って、この状態で加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性が増大すれば、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が可能な状態（発色可能な状態）となる。
これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させると光硬化性組成物中に含まれる第２成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が極めて困難となる。それゆえ、この状態でマイクロカプセル外殻の物質透過性の物質透過性を増大させるような刺激を付与しても、第２成分はマイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が不可能な状態（発色不可能な状態）が維持される。
【００５４】
なお、光硬化性組成物の硬化反応は不可逆的であるため、一旦、発色不可能な状態に制御されるとこの状態が永続的に維持される。
従って、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させて、トナーを発色不可能な状態に制御すれば、続いて加熱処理して熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大しても第１成分と第２成分とが反応できない。従って、例えば、発色前のトナーの色が無色透明であれば、この状態が安定的に維持されることになる。
一方、光硬化性組成物が未硬化の状態、すなわちトナーが発色可能な状態で加熱処理すれば熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大して第１成分と第２成分とが反応し、トナーが所定の色に発色し、この発色状態を安定的に維持できる。
【００５５】
以上に説明した光非発色型トナーにおいて、第１成分と第２成分との発色反応は、光硬化性組成物が未硬化の状態（光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射するプロセスを経ない状態）で、加熱処理等の発色刺激の付与によるマイクロカプセル外殻の物質透過性の増大させるという実質的に１段階のプロセスにより制御される。
それゆえ、発色反応の制御が容易で画像形成時の発色濃度の確保や、画像形成後のカラーバランスの変化の抑制が容易である。加えて、マイクロカプセル外殻の物質透過性の増大も不可逆的なものとすることにより、より一層精緻な制御が可能となる。更に、発色濃度の階調は、不可逆的な反応である光硬化性組成物の硬化（重合）度合いにより制御できるため、発色濃度の階調制御も極めて容易である。
また、トナーを発色させたくない場合には、加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性の増大させる前に、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させれば、発色不可能な状態を安定して維持できる。
【００５６】
これに対して特許文献３に記載されたカプセル壁として光応答性の２分子膜を利用したトナーの発色反応も、光照射によって発色反応（物質拡散）を可能な状態とした後、加熱による物質拡散を促進させて反応させる２段階のプロセスからなり、発色制御が複雑である。さらに、特許文献３に記載されたトナーでは、１段階目のプロセスが可逆的であるために、２段階目の発色反応が１段階目のプロセスの影響を大なり小なり受け続けることになり、発色反応の制御が困難である。それゆえ、画像形成時の発色濃度にばらつきが生じたりしてしまう。
【００５７】
−光発色型トナー−
次に光発色型トナーについてより詳細に説明する。
上述したように、光発色型トナーは、光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御される機能を有するタイプのトナーである。
このような機能を達成するためには、光硬化性組成物中に（光重合性を有さない）第２成分と光重合性化合物とが少なくとも含まれることが好ましい。また、この他にも光重合開始剤が含まれることがより好ましく、必要に応じてさらにその他の成分が含まれていてもよい。
【００５８】
ここで、光発色型トナーに用いられる光重合性化合物および第２成分としては、光硬化性組成物が未硬化の状態で両者の間に相互作用が働き、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が抑制され、発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の不可逆的な硬化反応による硬化（光重合性化合物の重合）後の状態で両者の間の相互作用が減少して、光硬化性組成物中での第２成分の物質拡散が容易となる材料が用いられる（なお、光硬化性組成物を構成するこれらの材料の詳細については後述する）。
【００５９】
従って、光発色型トナーにおいては、発色情報付与光を照射せず、光硬化性組成物が未硬化状態の時には、第２成分は光重合性化合物にトラップされたままである。それゆえ、この状態でマイクロカプセル外殻の物質透過性の物質透過性を増大させるような刺激を付与しても、第２成分はマイクロカプセル中の第１成分と接触することができず、第１成分と第２成分との反応（発色反応）が不可能な状態（発色不可能な状態）が維持される。
これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させると、光硬化性組成物中に含まれる第２成分の物質拡散が容易となる。それゆえ、この状態で加熱処理等の発色刺激の付与によりマイクロカプセル外殻の物質透過性が増大すれば、マイクロカプセル内の第１成分と光硬化性組成物中の第２成分との反応（発色反応）が可能な状態（発色可能な状態）となる。
【００６０】
なお、光硬化性組成物の硬化反応は不可逆的であるため、一旦、発色可能な状態に制御されるとこの状態が永続的に維持される。
従って、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、発色情報付与光を照射して光硬化性組成物を硬化させて、トナーを発色可能な状態に制御し、続いて加熱処理すれば熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大して第１成分と第２成分とが反応し、トナーが所定の色に発色し、この発色状態を安定的に維持できる。これに対して光硬化性組成物を硬化させる発色情報付与光を照射しなければ光硬化性組成物は未硬化の状態を維持し続け、加熱処理して熱応答性マイクロカプセル外殻の物質透過性が増大しても第１成分と第２成分とは反応できない。従って、例えば、発色前のトナーの色が無色透明であれば、この状態が安定的に維持されることになる。
【００６１】
以上に説明した光発色型トナーにおいて、第１成分と第２成分との発色反応は、（１）光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光の照射による光硬化性組成物の硬化という反応と、（２）加熱処理等の発色刺激の付与によるマイクロカプセル外殻の物質透過性の増大という２段階のプロセスにより制御される。
これに対して特許文献３に記載されたカプセル壁として光応答性の２分子膜を利用したトナーの発色反応も、光照射によって発色反応（物質拡散）を可能な状態とした後、加熱による物質拡散を促進させて反応させる２段階のプロセスからなる。
【００６２】
しかし、発色不可能な状態から発色可能な状態へと制御するか否かを決定する１段階目のプロセス（光硬化性組成物の硬化）が、光発色型トナーでは不可逆的であるのに対して、特許文献３に記載されたトナーでは１段階目のプロセス（２分子膜の光異性化反応）は可逆的である。
従って、特許文献３に記載されたトナーでは、１段階目のプロセスが可逆的であるために、２段階目の発色反応が１段階目のプロセスの影響を大なり小なり受け続けることになり、発色反応の制御が困難である。それゆえ、画像形成時の発色濃度にばらつきが生じたりしてしまう。
【００６３】
これに対して、光発色型トナーでは１段階目のプロセスの影響を受けずに、２段階目の発色反応を制御できるため、発色反応の制御が容易で画像形成時の発色濃度の確保や、画像形成後のカラーバランスの変化の抑制が容易である。加えて、マイクロカプセル外殻の物質透過性の増大も不可逆的なものとすることにより、より一層精緻な制御が可能となる。更に、発色濃度の階調は、不可逆的な反応である光硬化性組成物の硬化（重合）度合いにより制御できるため、発色濃度の階調制御も極めて容易である。
【００６４】
なお、光発色型トナーとしては、光重合性化合物として上述したように光硬化性組成物が未硬化状態の時に第２成分をトラップする特性を有する光重合性化合物を用いるタイプ（以下、「第１の光発色型トナー」と称す場合がある）以外にも、分子内に第１成分と反応することにより第１成分と第２成分との発色反応を阻害する消色反応基を含む光重合性化合物を用いるタイプ（以下、「第２の光発色型トナー」と称す場合がある）であってもよい。
第２の光発色型トナーでは、例えば、マイクロカプセルとして熱応答性マイクロカプセルを用いている場合には、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光が照射されると、光硬化性組成物が硬化（すなわち、消色反応基を含む光重合性化合物が重合）するため、続いて加熱処理が実施されても、第１成分と第２成分との発色反応が、（重合により加熱されても物質拡散できなくなった）消色反応基により阻害されないために、発色することができる。これに対して、光硬化性組成物を硬化させる波長の発色情報付与光を照射することなく加熱処理を実施した場合には、消色反応基が第１成分と反応して、第１成分と第２成分との発色反応を阻害するために発色できない。
このように第２の光発色型トナーにおいても、光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、光硬化性組成物を硬化させる特徴波長の光の照射により光硬化性組成物を硬化させることによって、発色不可能な状態から発色可能な状態に制御される。
【００６５】
−トナー構造−
次に、本発明のトナーの好適な構造について、本発明のトナーが、上述した光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む場合についてより詳細に説明する。
この場合、本発明のトナーは、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。ここで、本発明において、「発色部」とは、外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部がトナー中に含まれることが特に好ましい。この場合ひとつのトナー粒子の発色可能な色は、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができる。
【００６６】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で、多様な色を表現することが可能となる。
【００６７】
なお、トナー中に互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の、発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１成分および第２成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、制御刺激として、発色部の種類に応じた波長の異なる複数種の発色情報付与光を用いればよい。なお、発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００６８】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍ、および、６５７ｎｍのいずれかに応答して硬化する材料を用いれば、これら３つの異なる波長の発色情報付与光（特定波長を有する光）を使い分けることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。
なお、発色情報付与光の波長としては、可視域の波長から選択することもできるが、紫外域や赤外域の波長から選択してもよい。発色情報付与光の波長を可視域からではなく紫外域から選択することによって、短波長であることよりビーム径が絞りやすいメリットを有する（高精細が可能）。このような波長の光源としては、波長変換固体ＳＨＧレーザ（基本波長を１／２に変換する）や、ガスレーザがある。
また、発色情報付与光の波長を可視域からではなく赤外域から選択することによって従来から知られるごとく発光素子自体の値段が安く、高出力のものが得られやすいメリットがある。
【００６９】
本発明のトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状に分散していることが好ましく、これら粒子状に分散した発色部はトナーの作製に際しては、カプセル状の粒子として予め形成されたものであることが特に好ましい（以下、カプセル状粒子からなるひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましく、スチレンーアクリル共重合体、ポリエステル等の非水溶性樹脂を用いることが特に好適である。
【００７０】
ここで、感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として非水溶性樹脂を用いる場合、非水溶性樹脂が結晶性樹脂である場合には、その融点は４０〜８０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることがより好ましい。また、非水溶性樹脂が非晶質樹脂である場合には、そのガラス転移温度は４０〜８０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることがより好ましい。
融点やガラス転移温度が上述した範囲を下回る場合には、トナーの製造過程における加熱により外殻が軟化してしまう場合があり、融点やガラス転移温度が上述した範囲を上回る場合には、画像形成時に、発色刺激の付与と定着とを兼ねた加熱処理を実施しても外殻が軟化しないため、発色が困難になるか、定着温度を高めに設定しなければならず、エネルギーの消費量が大きくなってしまう場合がある。
【００７１】
なお、上述した母材中に発色部が分散した態様（以下、「発色部分散構造」と称す場合がある）以外にも、本発明のトナーは、２以上の発色部のうちの少なくともいずれか１つの発色部が、少なくとも１つ以上の他の発色部と界面を形成するように隣接した構造を有していることが好ましい（以下、少なくとも１つ以上の他の発色部と界面を構成する発色部を、「感光・感熱層」と称す場合がある）。
このような態様としては、例えば、（１）コア層を形成する感光・感熱層と、このコア層を被覆するように、コア層上に順次積層された１以上の感光・感熱層とからなる態様（以下、「同心円構造」と称す場合がある）や、（２）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、帯状に積層された２以上の感光・感熱層からなる態様（以下、「ストライプ構造」と称す場合がある）、あるいは、（３）トナーを所定の方向から切断した場合に得られた断面が、トナーの中心を基点に扇状に区分され、各々の扇状のエリアが感光・感熱層からなる態様（以下、「扇構造」と称す場合がある）。
なお、同心円構造、ストライプ構造、扇構造のいずれにおいても、界面を成すように隣接する２つの感光・感熱層の間には、上述した感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料を含む中間層が設けられていることが特に好ましい。また、中間層には従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。また、これら３種のトナーの最表面には、結着樹脂を含む被覆層が設けられていることが好ましい。
【００７２】
図１は、本発明のトナーが、母材と、該母材中に粒子状に分散した発色部とを含む場合の一例について示した模式断面図であり、図２は、本発明のトナーの構造が同心円構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図３は、本発明のトナーの構造がストライプ構造である場合の一例について示した模式断面図であり、図４は、本発明のトナーの構造が扇構造である場合の一例について示した模式断面図である。
図１〜４中、１０、１２、１４、１６はトナー、２０は第１の発色部、２２は第２の発色部、２４は第３の発色部、２６は母材、３０は第１の感光・感熱層、３２は第２の感光・感熱層、３４は第３の感光・感熱層を表す。なお、図１〜４は、トナーの主要部のみを示したものであり、隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層、トナーの最表面に設けられる被覆層などについては記載を省略してある。
【００７３】
ここで、図１に示すトナー１０は母材２６中に３種類の発色部２０，２２，２４が分散しており、各々が例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに発色可能である。なお、図１には、説明の都合上、各々の種類の発色部を１つしか図示していないが、各種類について２つ以上含まれていることが好適である。
また、図２に示すトナー１２は、コア層を形成する第１の感光・感熱層３０と、このコア層を成す第１の感光・感熱層３０上に順次積層された第２の感光・感熱層３２および第３の感光・感熱層３４からなり、図３に示すトナー１４は、帯状の第２の感光・感熱層３２と、この第２の感光・感熱層３２を両側に配置された帯状の第１の感光・感熱層３０および第３の感光・感熱層とからなり、図４に示すトナー１６は、トナー１６の中心部を基点として扇状に３等分された３つの領域の各々が、３つの感光・感熱層３０、３２、３４からなるものである。図２〜４に示すトナー１２，１４，１６においては、３つの感光・感熱層３０、３２、３４の各々が、例えば、イエロー、マゼンタ、シアンに発色可能である。
【００７４】
なお、母材に発色部を分散させた構造や、同円心構造を有するトナーは、例えば、後述する凝集合一法を利用して作製することができ、同円心構造や、ストライプ構造、あるいは、扇構造を有するトナーは、マイクロリアクターを用いた湿式製法を利用して作製することができる。
【００７５】
−トナー構成材料−
次に、本発明のトナーが光発色型トナーである場合に用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、本発明のトナーには、第１成分、第２成分、第１成分を含むマイクロカプセル、第２成分および光重合性化合物を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤（又は光重合開始剤系）が含まれることが特に好ましく、分光増感色素や種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
なお、光発色型トナーにおいては、第１成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としては第１の光発色型トナーの場合にはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００７６】
−エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物（光重合成化合物）−
本発明に用いることのできるエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物は、分子中に少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物である。
例えばアクリル酸及びその塩、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類；メタクリル酸及びその塩、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類；無水マレイン酸、マレイン酸エステル類；イタコン酸、イタコン酸エステル類；スチレン類；ビニルエーテル類；ビニルエステル類；Ｎ−ビニル複素環類；アリールエーテル類；アリルエステル類等を用いることができる。この内、分子内に少なくとも１個の孤立電子対を有するヘテロ原子を含む重合性化合物が好ましい。
【００７７】
ここで言う孤立電子対を有するヘテロ原子とは、酸素、窒素、硫黄、燐、ハロゲン等の各原子を指す。具体的には、エステル結合、アミド結合、カルボニル結合、チオカルボニル結合、エーテル結合、チオエーテル結合、及びアミン、アルコール、チオアルコール、ホスフィン、ハロゲン等の基を有するものが含まれる。これらの内、電子受容性顕色剤との相互作用が強いエステル結合、アミド結合、アミン、カルボニル結合及び／またはエーテル結合を分子内に少なくとも１個有する、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が好ましく、光重合性を有するエステル結合、アミド結合を有する化合物が特に好ましい。
また、重合効率（硬化速度）を有利にするためには、分子内に複数のエチレン性不飽和２重結合を有する重合性化合物が好ましく、例えば、トリメチロールプロパンヤペンタエリスリトール等のような多価アルコールのアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；およびアクリレートもしくはメタクリレート末端エポキシ樹脂、アクリレートもしくはメタリレート末端ポリエステル等がある。
【００７８】
特に好ましい化合物の具体例としては、例えば、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、ヘキサンジオールー１，６−ジメタクリレート及びジエチレングリコールジメタクリレート等を挙げられる。これらの重合性化合物の分子量としては、約１００〜約５０００程度のものを用いることができるが、電子供与性無色染料を含有するマイクロカプセルの中に熱拡散しにくいものがより好ましく、分子量が２００以上の化合物が特に有用である。
【００７９】
−光重合開始剤（又は光重合開始剤系）−
本発明に好適に用いられる光重合開始剤としては、前記のエチレン性不飽和結合を含有する化合物の光重合を開始し得る化合物の中から１種または２種以上の化合物を組み合わせて選ぶことができる。
光重合開始剤の好ましい具体例として、次の化合物を挙げることができる。芳香族ケトン類：例えば、ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、アクリドン；およびベンゾインおよびベンゾインエーテル類：例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル；および２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体：例えば２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体；およびポリハロゲン化合物、例えば四臭化炭素、フェニルトリプロモメチルスルホン、フェニルトリクロロメチルケトンおよび特開昭５３−１３３４２８号、特公昭５７−１８１９号、特公昭５７−６０９６号、米国特許第３６１５４５５号の各明細書中に記載の化合物、特開昭５８−２９８０３号記載のトリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体：例えば、２，４，６−トリス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−アミノ−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン、２−（Ｐ−メトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−Ｓ−トリアジン等の化合物。；および例えば特開昭５９−１８９３４０号記載の有機過酸化物：例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジターシャリーブチルジパーオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ターシャリーブチルパーオキシベンゾエート、ａ，ａ’−ビス（ターシャリーブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ジクミルパーオキサイド、３，３’，４，４’−テトラ−（ターシャリイブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等の化合物；および例えば米国特許第４７４３５３０号に記載のアジニウム塩化合物；および例えばヨーロッパ特許第０２２３５８７号に記載の有機ホウ素化合物：例えばトリフェニルブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩、トリフェニルブチールボレートのテトラブチルアンモニウム塩、トリ（Ｐ−メトキシフェニル）ブチールボレートのテトラメチルアンモニウム塩等；その他ジアリールヨードニウム塩類や鉄アレン錯体等、感光感熱記録材料分野では周知の光重合開始剤等を有用に使用できる。
【００８０】
また光重合開始剤系として、二種またはそれ以上の化合物の組合せが知られておりそれらの組合せも本発明に使用する事ができる。
二種またはそれ以上の化合物の組合せの例としては、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体とメルカプトベンズオキサゾール等との組合せ、米国特許第３４２７１６１号明細書に記載の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンまたはベンゾインメチルエーテルとの組合せ、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載のベンゾイル−Ｎ−メチルナフトチアゾリンと２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４’−メトキシフェニル）−トリアゾールの組合せ、また特開昭５７−２３６０２号明細書に記載のジアルキルアミノ安息香酸エステルとジメチルチオキサントンの組合せ、また特開昭５９−７８３３９号明細書の４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノンとベンゾフェノンとポリハロゲン化メチル化合物の三種組合せを挙げることができる。
【００８１】
より好ましい例として、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、有機ホウ素化合物を挙げることができる。
光重合開始剤の含有量は、光硬化性組成物の全重量基準で、好ましくは０．０１〜２０質量％、そしてより好ましくは０．２〜１５質量％であり、最も好ましい含有量は１〜１０質量％である。０．０１質量％未満では感度が不足し、１０質量％を越えても感度の増加が期待できない場合がある。
【００８２】
−分光増感色素−
光硬化性組成物には、エチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物や光重合開始剤のほかに、その感光波長を調整するための分光増感色素が含まれていてもよい。
分光増感色素としては感光感熱記録材料分野で公知の様々な化合物を使用することができる。分光増感色素の例は上述した光重合開始剤に開する特許、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ，Ｖｏｌ．２００，１９８０年１２月，Ｉｔｅｍ  ２００３６、「増感剤」（徳丸克巳・大河原信／編  講談社  １９８７年）の１６０−１６３ページ等を参考にできる。具体的な分光増感色素の例としては、例えば、特開昭５８−１５５０３号公報には３−ケトクマリン化合物が、特開昭５８−４０３０２号公報にはチオピリリウム塩が、特公昭５９−２８３２８号、同６０−５３３００号にはナフトチアゾールメロシアニン化合物が、特公昭６１−９６２１号、同６２−３８４２号、特開昭５９−８９３０３号、同６０−６０１０４号各公報にはそれぞれメロシアニン化合物が開示されている。これらの分光増感剤によって光重合開始剤の分光感度は可視域までも延ばすことができる。上述の例では光重合開始剤としてトリハロメチルーＳ−トリアジン化合物を取上げているが他の光重合開始剤と組合せても良い。
分光増感色素としては、ケト色素であるクマリン（ケトクマリン又はスルホノクマリンも含まれる）色素、メロスチリル色素、オキソノール色素及びヘミオキソノール色素、非ケト色素である非ケトポリメチン色素、アントラセン色素、ローダミン色素、アクリジン色素、アニリン色素及びアゾ色素、非ケトポリメチン色素としてのシアニン、ヘミシアニン及びスチリル色素等が含まれる。
【００８３】
−助剤−
また、光硬化性組成物には、更に重合を促進するための助剤として、還元剤例えば酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ  ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）及び活性水素ドナーの連鎖移動剤、さらに連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を併用することもできる。
有用であることの見いだされている酸素除去剤はホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１錫塩及び酸素により容易に酸化されるその他の化合物である。例えばＮ−フェニルグリシン、トリメチルバルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン等である。さらに以下に示すようなチオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフインダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物等も重合促進剤として有用である。
【００８４】
更に、これらの化合物の他に、光硬化性組成物の中には熱重合禁止剤を必要に応じて添加する事ができる。熱重合禁止剤は、光硬化性組成物の熱的な重合や経時的な重合を防止するために添加するもので、これにより光硬化性組成物の調製時や保存時の化学的な安定性を高めることができる。熱重合禁止剤の例として、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール、２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−メトキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、塩化第一銅、フェノチアジン、クロラニル、ナフチルアミン、β−ナフトール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ピクリン酸、ｐ−トルイジン等が挙げられる。熱重合禁止剤の好ましい添加量は、光硬化性組成物の全重量基準で０．００１〜５質量％であり、より好ましくは、０．０１〜１質量％である。０．００１質量％未満では熱安定性が劣り、５質量％を越えると感度が低下する。
【００８５】
なお、光硬化性組成物は必要に応じてマイクロカプセルに内包して使用してもよい。例えばヨーロッパ特許第０２２３５８７号や上記特許を参考にマイクロカプセルに内包させることができる。
【００８６】
−電子受容性顕色剤（第２成分）−
電子受容性顕色剤としては、フェノール誘導体、含硫フェノール誘導体、有機のカルボン酸誘導体（例えば、サリチル酸、ステアリン酸、レゾルシン酸等）、及びそれらの金属塩等、スルホン酸誘導体、尿素もしくはチオ尿素誘導体等、酸性白土、ベントナイト、ノボラック樹脂、金属処理ノボラック樹脂、金属錯体等が挙げられる。
これらの例は、紙パルプ技術タイムス（１９８５年）４９〜５４頁及び６５〜７０頁に記載の他、特公昭４０−９３０９、同４５−１４０３９、特開昭５２−１４０４８３、同４８−５１５１０、同５７−２１０８８６、同５８−８７０８９、同５９−１１２８６、同６０−１７６７９５、同６１−９５９８８等に記載されている。
【００８７】
これらの一部を例示すれば、フェノール性化合物としては２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４−ｔ−ブチルフェノール、４−フェニルフェノール、４−ヒドロキシジフェノキシド、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルブタン、４，４’−ｓｅｃ−イソオクチリデンジフェノール、４，４’−ｓｅｃ−ブチリデンジフェノール、４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、４−ｐ−メチルフェニルフェノール、４，４’−メチルシクロヘキシリテンフェノール、４，４’−イソペンチリデンフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル等がある。
サリチル酸誘導体としては、４−ペンタデシルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ（ｔｅｒｔ−オクチル）サリチル酸、５−オクタデシルサリチル酸、５−α−（ｐ−α−メチルベンジルフェニル）エチルサリチル酸、３−α−メチルベンジル−５−ｔｅｒｔ−オクチルサリチル酸、５−テトラデシルサリチル酸、４−ヘキシルオキシサリチル酸、４−シクロヘキシルオキシサリチル酸、４−デシルオキシサリチル酸、４−ドデシルオキシサリチル酸、４−ペンタデシルオキシサリチル酸、４−オクタデシルオキシサリチル酸等、及びこれらの亜鉛、アルミニウム、カルシウム、銅、鉛塩がある。
これらの電子受容性化合物は単独もしくは２種以上併用することができる。電子受容性化合物の使用量は、電子供与性無色染料に対して１０〜４０００質量％の範囲が好ましく、１００〜２０００質量％が特に好ましい。
【００８８】
−電子供与性無色染料（第１成分）−
電子供与性無色染料としては、従来より公知のトリフェニルメタンフタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、フルオレン系化合物など各種の化合物を使用できる。
フタリド類の具体例は米国再発行特許明細書第２３，０２４号、米国特許明細書第３，４９１，１１１号、同第３，４９１，１１２号、同第３，４９１，１１６号および同第３，５０９，１７４号、フルオラン類の具体例は米国特許明細書第３，６２４，１０７号、同第３，６２７，７８７号、同第３，６４１，０１１号、同第３，４６２，８２８号、同第３，６８１，３９０号、同第３，９２０，５１０号、同第３，９５９，５７１号、スピロジピラン類の具体例は米国特許明細書第３，９７１，８０８号、ピリジン系およびピラジン系化合物類は米国特許明細書第３，７７５，４２４号、同第３，８５３，８６９号、同第４，２４６，３１８号、フルオレン系化合物の具体例は特願昭６１−２４０９８９号等に記載されている。
【００８９】
これらの一部を開示すれば、トリアリールメタン系化合物としては、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（ｌ，３−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、等があり、ジフェニルメタン系化合物としては、４，４’−ビス−ジメチルアミノベンズヒドリンベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニル−ロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等があり、キサンテン系化合物としては、ローダミン−Ｂ−アニリノラクタム、ローダミン−（ｐ−ニトリノ）ラクタム、２−（ジベンジルアミノ）フルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−クロル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−Ｎ−メチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ピペリジノアミノフルオラン、２−（ｏ−クロロアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（３，４−ジクロルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、等があり、チアジン系化合物としては、ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンジルロイコメチレンブルー等があり、スピロ系化合物としては３−メチル−スピロ−ジナフトピラン、３−エチル−スピロ−ジナフトピラン３，３’−ジクロロ−スピロ−ジナフトピラン、３−ベンジルスピロ−ジナフトピラン、３−メチル−ナフト−（３−メトキシ−ベンゾ）−スピロピラン、３−プロピル−スピロ−ジベンゾピラン等がある。
特に、フルカラー記録材料に用いる場合、シアン、マゼンタ、イエロー用の電子供与性無色染料としては米国特許第４，８００，１４９号等を、イエロー発色タイプとしては米国特許第４，８００，１４８号等を、シアン発色タイプとしては特開昭６３−５３５４２号等を参考にできる。
【００９０】
−マイクロカプセル及びマイクロカプセル化−
電子供与性無色染料をマイクロカプセル化する場合は、感光感熱記録材料分野における公知の方法で作ることができる。
例えば米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に見られるような親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７７１号に見られるような界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に見られるポリマーの析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に見られるイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に見られるイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に見られる尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に見られるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシプロピルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に見られるモノマーの重合によるイン  シツ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に見られる電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に見られるスプレードライング法等がある。これらに限定されるものではないが、マイクロカプセルの芯部となる物質を乳化した後、マイクロカプセル壁（外殻）として高分子膜を形成することが好ましい。
【００９１】
マイクロカプセル壁の作り方としては特に油滴内部からのリアクタントの重合によるマイクロカプセル化法を使用する場合、その効果が大きい。即ち、短時間内に、均一な粒径を持ち、生保存性にすぐれたトナーとして好ましいカプセルを得ることができる。
例えばポリウレタンをマイクロカプセル壁材として用いる場合には多価イソシアネート及び必要に応じてそれと反応しマイクロカプセル壁を形成する第２の物質（例えばポリオール、ポリアミン）をカプセル化すべき油性液体中に混合し水中に乳化分散し次に温度を上昇することにより、油滴界面で高分子形成反応を起こして、マイクロカプセル壁を形成する。このとき油性液体中に低沸点の溶解力の強い補助溶剤を用いることができる。この場合に、用いる多価イソシアネート及びそれと反応する相手のポリオール、ポリアミンについては米国特許第３２８１３８３号、同３７７３６９５号、同３７９３２６８号、特公昭４８−４０３４７号、同４９−２４１５９号、特開昭４８−８０１９１号、同４８−８４０８６号に開示されており、それらを使用することもできる。
【００９２】
多価イソシアネートとしては、例えば、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ビフェニル−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート等のジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、トルエン−２，４，６−トリイソシアネートのごときトリイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルメタン−２，２’，５，５’−テトライソシアネートのごときテトライソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、２，４−トリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、トリレンジイソシアネートとヘキサントリオールの付加物のごときイソシアネートプレポリマーがある。
【００９３】
ポリオールとしては、脂肪族、芳香族の多価アルコール、ヒドロキシポリエステル、ヒドロキシポリアルキレンエーテルのごときものがある。特開昭６０−４９９９１号に記載された下記のポリオールも用いられる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、プロピレングリコール、２，３−ジヒドロキシブタン、１，２−ジヒドロキシブタン、１，３−ジヒドロキシブタン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジヒドロキシシクロヘキサン、ジエチレングリコール、１，２，６−トリヒドロキシヘキサン、２−フェニルプロピレングリコール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールエチレンオキサイド付加物、グリセリンエチレンオキサイド付加物、グリセリン、１，４−ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、レゾルシノールジヒドロキシエチルエーテル等の芳香族多価アルコールとアルキレンオキサイドとの縮合生成物、ｐ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、α，α’−ジヒドロキシ−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、２−（ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニルメチル）ベンジルアルコール、ビスフェノールＡにエチレンオキサイドの付加物、ビスフェノールＡにプロピレンオキサイドの付加物等が挙げられる。ポリオールはイソシアネート基１モルに対して、水酸基の割合が０．０２〜２モルで使用するのが好ましい。
【００９４】
ポリアミンとしてはエチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、２−ヒドロキシトリメチレンジアミン、ジエチレン、トリアミン、トリエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ジエチルアミノプロピルアミン、テトラエチレンペンタミン、エポキシ化合物のアミン付加物等が挙げられる。多価イソシアネートは水と反応して高分子物質を形成することもできる。
【００９５】
マイクロカプセルを作るときに、水溶性高分子を用いることができるが水溶性高分子は水溶性のアニオン性高分子、ノニオン性高分子、両性高分子のいずれでも良い。アニオン性高分子としては、天然のものでも合成のものでも用いることができ、例えば−ＣＯＯ−、−ＳＯ2−基等を有するものが挙げられる。具体的なアニオン性の天然高分子としてはアラビヤゴム、アルギン酸、ペクチン等があり、半合成品としてはカルボキシメチルセルローズ、フタル化ゼラチン、硫酸化デンプン、硫酸化セルローズ、リグニンスルホン酸等がある。また、合成品としては無水マレイン酸系（加水分解したものも含む）共重合体、アクリル酸系（メタクリル酸系も含む）重合体及び共重合体、ビニルベンゼンスルホン酸系重合体及び共重合体、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等がある。
【００９６】
ノニオン性高分子としては、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース等がある。両性の化合物としてはゼラチン等がある。これらの水溶性高分子は０．０１〜１０質量％の水溶液として用いられる。
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。マイクロカプセルの体積平均粒径が０．１μｍ未満の場合は、外殻の厚みのため、相対的に発色濃度などが問題となる場合がある。また、体積平均粒径が３．０μｍを超える場合は  トナー粒子中への分散が不均一となり、発色にバラツキが出る場合がある。
【００９７】
なお、マイクロカプセルの外殻を構成する材料としては上述したウレタン等の熱可塑性樹脂が利用できる。これら熱可塑性樹脂材料としては公知の非晶質樹脂や結晶性樹脂が利用できる。
ここで、非晶質樹脂を用いる場合には、そのガラス転移温度は９０〜２００℃の範囲内であることが好ましく、１００〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。ガラス転移温度が９０℃を下回る場合には、トナーの製造過程における加熱により外殻が軟化してしまう場合があり、２００℃を超える場合には、画像形成時に、発色刺激と定着とを兼ねた加熱処理を実施しても外殻が軟化しないため、発色が困難になるか、定着温度を高めに設定しなければならず、エネルギーの消費量が大きくなってしまう場合がある。
また、結晶性樹脂を用いる場合には、その融点は９０〜２００℃の範囲内であることが好ましく、１００〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。融点が上述した範囲を外れる場合には、非晶質樹脂を用いた場合と同様の問題が発生することがある。
【００９８】
−（マイクロカプセル内に用いる）溶媒−
電子供与性無色染料はマイクロカプセル中に溶液状態で存在してもよく、また、固体の状態で存在してもよい。溶媒を併用する場合、カプセル内に併用する溶媒の量は電子供与性無色染料１００質量部に対して１〜５００質量部の割合が好ましい。
【００９９】
本発明において用いられる溶媒として天然油または合成油を併用することができる。これら溶媒の例として例えば、綿実油、灯油、脂肪族ケトン、脂肪族エステル、パラフィン、ナフテン油、アルキル化ビフェニル、アルキル化ターフェニル、塩素化パラフィン、アルキル化ナフタレン及び１−フェニル１−キシリルエタン、１−フェニル１−ｐ−エチルフェニルエタン、１，１’−ジトリルエタン等のごときジアリールエタン。フタール酸アルキルエステル（ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等）、リン酸エステル（ジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルブチルホスフェート）、クエン酸エステル（例えばアセチルクエン酸トリブチル）、安息香酸エステル（安息香酸オクチル）、アルキルアミド（例えばジエチルラウリルアミド）、脂肪酸エステル類（例えばジブトキシエチルサクシネート、ジオクチルアセレート）、トリメシン酸エステル類（例えばトリメシン酸トリブチル）、酢酸エチル、酢酸ブチルのごとき低級アルキルアセテート、プロピオン酸エチル、二級ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、β−エトキシエチルアセテート、メチルセロソルブアセテート、シクロヘキサノン等がある。また、マイクロカプセル化の時、電子供与性無色染料を溶解するための補助溶剤として揮発性の溶媒を併用してもよい。この種の溶媒としては例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド等があげられる。
【０１００】
−紫外線吸収剤−
本発明のトナーには、画像の耐光性改善等を目的として必要に応じて紫外線吸収剤を用いることができる。紫外線吸収剤は、例えば、図１に例示したような母材中に発色部が分散した構造を有するトナーでは、発色部の外殻を構成する材料に添加したり、また、図２〜図４に例示したような同心円構造、ストライプ構造、扇構造等の層状の発色部を２以上有するような構造からなるトナーでは、トナー最表面を被覆する被覆層や、隣接する２つの発色部の間に設けられる中間層に添加することができるが、必要に応じてその他の部分（例えば、発色部）に添加することもできる。
なお、紫外線吸収剤としてはペンゾトリアゾール系化合物、桂皮酸エステル系化合物、アミノアリリデンマロンニトリル系化合物、ベンゾフェノン系化合物等業界公知の化合物を使用できる。
【０１０１】
−水溶性ポリマー−
本発明において、光硬化性組性物の分散や電子供与性無色染料の分散およびカプセル化は好ましくは水溶性ポリマー中で行われるが、本発明で好ましく用いることのできる水溶性ポリマーとしては、２５℃の水に対して５質量％以上溶解する化合物が好ましく、具体的には、ゼラチン、ゼラチン誘導体、アルブミン、カゼイン等の蛋白質、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、アルギン酸ソーダ、デンプン類（変性デンプンを合む）等の糖誘導体、アラビアゴムやポリビニルアルコール、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体の鹸化物、ポリスチレンスルホン酸塩等の合成高分子があげられる。これらの中ではゼラチンおよびポリビニルアルコールが好ましい。
【０１０２】
−バインダー−
図１〜４に例示したような構造を有する本発明のトナーにおいては、発色部にバインダーが含まれていてもよい。バインダーとしては上記水溶性高分子およびポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリピニルブチラール、アクリル樹脂：例えばポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体、フェノール樹脂、スチレンープタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、等の溶剤可溶性高分子あるいはこれらの高分子ラテックスを用いることができる。これらの中ではゼラチンおよびポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして、後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１０３】
−界面活性剤−
図１〜４に例示したような構造を有する本発明のトナーにおいては、乳化分散等の種々の目的で、発色部に、種々の界面活性剤を用いてもよい。
界面活性剤としては例えば非イオン性界面活性剤であるサポニン、ポリエチレンオキサイド、ポリエチレンオキサイドのアルキルエーテル等ポリエチレンオキサイド誘導体やアルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン類、スルホコハク酸エステル類、スルホアルキルポリオキシエチレナルキルフェニルエーテル類等のアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アルキルスルホベタイン類等の両性界面活性剤、脂肪属あるいは芳香属第４級アンモニウム塩類等のカチオン性界面活性剤を必要に応じ用いる事ができる。
【０１０４】
−溶媒（マイクロカプセル分散液、光硬化性組成物分散液）−
本発明のトナーを、後述する凝集合一法等の湿式製法により作製する場合には、マイクロカプセルを分散させた分散液や、光硬化性組成物を分散させた分散液が調整される。これらの分散液の調整に使用される溶媒としては、水、アルコール：例えばメタノール、エタノール，ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、メチルセロソルブ、１−メトキシー２−プロパノール；ハロゲン系の溶剤：例えばメチレンクロライド、エチレンクロライド；ケトン：例えばアセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン；エステル：例えば、酢酸メチルセロソルプ、酢酸エチル、酢酸メチル；トルエン、キシレン等の単独物及びそれらの２種以上の混合物が例として挙げられる。これらの中では水が特に好ましい。
【０１０５】
−結着樹脂−
本発明のトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、図１に例示したような母材中に粒子状の発色部が分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として、また、図２〜図４に例示したような同心円構造、ストライプ構造、扇構造等のような構造からなるトナーでは、トナー最表面を被覆する被覆層や、隣接する２つの発色部の間に設けられる中間層を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。
【０１０６】
本発明において、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
結晶性ポリエステル樹脂や、その他すべてのポリエステル樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本発明においては、前記ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよい。
【０１０７】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸、などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【０１０８】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
また、多価カルボン酸成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていることが好ましい。前記スルホン酸基を持つジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、微粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで、乳化或いは懸濁が可能である。
【０１１０】
スルホン基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらスルホン酸基を有する２価以上のカルボン酸成分は、ポリエステルを構成する全カルボン酸成分に対して０〜２０モル％、好ましくは０．５〜１００モル％含有する。含有量が少ないと乳化粒子の経時安定性が悪くなる一方、１０モル％を超えると、ポリエステル樹脂の結晶性が低下場合がある。加えて、後述する凝集合一法によりトナーを作製する場合、凝集後、粒子が融合する工程に悪影響を与え、トナー径の調整が難しくなるという不具合が生じる場合がある。
【０１１１】
さらに、前述の脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有することがより好ましい。２重結合を持つジカルボン酸は、２重結合を介して、ラジカル的に架橋結合させ得る点で定着時のホットオフセットを防ぐ為に好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えばマレイン酸、フマル酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級エステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でもコストの点で、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【０１１２】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７〜２０である直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。前記脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下してしまう為、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。前記炭素数としては１４以下であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明のトナーに用いることのできる結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
【０１１４】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１５】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは、９０％以上である。前記脂肪族ジオール成の含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【０１１６】
なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調製等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノールベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【０１１７】
結晶性ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【０１１８】
結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０〜２３０℃の間で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合時に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させても良い。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させると良い。
【０１１９】
結晶性ポリエステルの樹脂粒子分散液の作製については、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、調製することが可能である。
【０１２０】
結晶性ポリエステル樹脂の製造時に使用可能な触媒としては、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物、リン酸化合物、及びアミン化合物等が挙げられ、具体的には、以下の化合物が挙げられる。
【０１２１】
例えば、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、酢酸リチウム、炭酸リチウム、酢酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、酢酸マグネシウム、酢酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マンガン、ナフテン酸マンガン、チタンテトラエトキシド、チタンテトラプロポキシド、チタンテトライソプロキシド、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン、トリフェニルアンチモン、トリブチルアンチモン、ギ酸スズ、シュウ酸スズ、テトラフェニルスズ、ジブチルスズジクロライド、ジブチルスズオキシド、ジフェニルスズオキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、ナフテン酸ジルコニウム、炭酸ジルコニール、酢酸ジルコニール、ステアリン酸ジルコニール、オクチル酸ジルコニール、酸化ゲルマニウム、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、トリエチルアミン、トリフェニルアミン等の化合物が挙げられる。
【０１２２】
結晶性樹脂の融点としては、好ましくは５０〜１１０℃であり、より好ましくは６０〜９０℃である。前記融点が５０℃より低いとトナーの保存性や、定着後のトナー画像の保存性が問題となる場合がある一方、１１０℃より高いと従来のトナーに比べて十分な低温定着が得られない場合がある。
【０１２３】
また結晶性の樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、本発明においては、最大のピークをもって融点とみなす。
【０１２４】
一方、結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」なる記述は、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。
【０１２５】
また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。本発明において用いる非結晶性ポリエステル樹脂とは、主として多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものである。
【０１２６】
非結晶性ポリエステル樹脂を用いる場合には、樹脂の酸価の調整やイオン性界面活性剤などを用いて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【０１２７】
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類が挙げられる。これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いることができる。これら多価カルボン酸の中、芳香族カルボン酸を使用することが好ましく、また良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが好ましい。
【０１２８】
多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いることができる。これら多価アルコールの中、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が好ましく、このうち芳香族ジオールがより好ましい。また良好なる定着性を確保するため、架橋構造あるいは分岐構造をとるためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
【０１２９】
なお、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合によって得られたポリエステル樹脂に、さらにモノカルボン酸、および／またはモノアルコールを加えて、重合末端のヒドロキシル基、および／またはカルボキシル基をエステル化し、ポリエステル樹脂の酸価を調整しても良い。モノカルボン酸としては酢酸、無水酢酸、安息香酸、トリクロル酢酸、トリフルオロ酢酸、無水プロピオン酸等を挙げることができ、モノアルコールとしてはメタノール、エタノール、プロパノール、オクタノール、２エチルヘキサノール、トリフルオロエタノール、トリクロロエタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、フェノールなどを挙げることができる。
【０１３０】
ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することができる。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０〜２５０℃で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、所定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造することができる。
【０１３１】
このポリエステル樹脂の合成に使用する触媒としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫オキサイド等の有機金属やテトラブチルチタネート等の金属アルコキシドなどのエステル化触媒が挙げられる。このような触媒の添加量は、原材料の総量に対して０．０１〜１．００質量％とすることが好ましい。
【０１３２】
本発明のトナーに使用できる無定形高分子は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、質量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００００００であることが好ましく、更に好ましくは７０００〜５０００００であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００〜１００００であることが好ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５〜１００であることが好ましく、更に好ましくは２〜６０である。
【０１３３】
質量平均分子量及び数平均分子量が上記範囲より小さい場合には、低温定着性には効果的ではある一方で、耐ホットオフセット性が著しく悪くなるばかりでなく、トナーのガラス転移温度を低下させる為、トナーのブロッキング等保存性にも悪影響を及ぼす場合がある。一方、上記範囲より分子量が大きい場合には、耐ホットオフセット性は充分付与できるものの、低温定着性は低下する他、トナー中に存在する結晶性ポリエステル相の染み出しを阻害する為、ドキュメント保存性に悪影響を及ぼす可能性がある。したがって、上述の条件を満たすことによって低温定着性と耐ホットオフセット性、ドキュメント保存性を両立し得ることが容易となる。
【０１３４】
本発明において、樹脂の分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【０１３５】
ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、前記のような分子量分布を得やすいことや、乳化分散法によるトナー粒子の造粒性を確保しやすいことや、得られるトナーの環境安定性（温度・湿度が変化した時の帯電性の安定性）を良好なものに保ちやすいことなどから、１〜３０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇであることが好ましい。ポリエステル樹脂の酸価は、原料の多価カルボン酸と多価アルコールの配合比と反応率により、ポリエステルの末端のカルボキシル基を制御することによって調整することができる。あるいは多価カルボン酸成分として無水トリメリット酸を使用することによってポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を有するものが得られる。
【０１３６】
また、公知の無定形高分子として、スチレンアクリル系樹脂も使用できる。この場合使用できる単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類：アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類：アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類：ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類：ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類：エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類：などの単量体の重合体、これらを２種以上組み合せて得られる共重合体又はこれらの混合物を挙げることができ、さらにはエポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合系樹脂、あるいはこれらと前記ビニル系樹脂との混合物やこれらの共存下でビニル系単量体を重合する際に得られるグラフト重合体等も使用できる。
【０１３７】
ポリエステルの場合は、樹脂の酸価の調整と中和アミンを用いホモジナイザーなどの分散機により樹脂粒子分散液を作製することができ、無定形高分子がビニル系単量体を用いて作製される場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができ、その他の樹脂の場合は油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かして水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質と共にホモジナイザーなどの分散機により水中に微粒子分散し、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。また非結晶性樹脂は水中にて乳化分散することにより、樹脂粒子分散液を容易に調製することができる点で有利である。
【０１３８】
このようにして得られた樹脂粒子分散液の粒子径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００堀場製作所製）で測定することができる。
【０１３９】
本発明に使用することができる無定形高分子のガラス転移温度は、３５〜１００℃であることが好ましく、貯蔵安定性とトナーの定着性のバランスの点から、５０〜８０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が３５℃未満であると、トナーが貯蔵中又は現像機中でブロッキング（トナーの粒子が凝集して塊になる現象）を起こしやすい傾向にある。一方、ガラス転移温度が１００℃を超えると、トナーの定着温度が高くなってしまい好ましくない。
【０１４０】
また無定形高分子の軟化点は８０〜１３０℃の範囲に存在することが好ましい。より好ましくは９０〜１２０℃の範囲である。軟化点が８０℃以下の場合は、定着後及び保管時のトナー及びトナーの画像安定性が著しく悪化する。また軟化点が１３０℃以上の場合は、低温定着性が悪化してしまう。
【０１４１】
無定形高分子の軟化点の測定はフローテスター（島津製作所社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）、予熱：８０℃／３００ｓｅｃ，プランジャー圧力：０．９８０６６５ＭＰａ，ダイサイズ：１ｍｍφ×１ｍｍ，昇温速度：３．０℃／ｍｉｎの条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【０１４２】
−離型剤−
本発明のトナーは、離型剤を含むことができる。離型剤は、一般に、離型性を向上させる目的で使用される。
本発明のトナーに使用できる離型剤の例としては、特に限定されるものではなく、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、天然ガス系ワックス及びそれらの変性物や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、などを挙げることができ、また改質助剤成分として、炭素数１０から１８である高級アルコールやその混合物、及び炭素数１６から２２の高級脂肪酸モノグリセライドやその混合物を挙げることができ、これらのものから組み合わせて用いることができる。
【０１４３】
−その他の添加剤−
本発明のトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる。また、本発明のトナーは、それ自体が発色するため、従来のトナーに用いられている顔料等の着色剤は基本的に不要であるが、発色した時の色調を微調整するために、必要に応じて、公知の着色剤を少量用いることもできる。
帯電制御剤は、帯電性をより向上安定化させる目的で使用される。帯電制御剤としては４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することが出来るが、後述する凝集合一法によりトナーを作製する場合において、溶液中で形成された凝集粒子の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【０１４４】
帯電制御剤として、湿式で無機微粒子をトナーに添加する場合、このような無機微粒子の例としては、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど通常トナー表面の外添剤として使うすべての無機微粒子を挙げることができる。この場合、これら無機微粒子はイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて溶媒中に分散させて利用することができる。
【０１４５】
また、流動性付与やクリーニング性向上の目的で通常のトナーと同様に乾燥後、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子やビニル系樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を流動性助剤やクリーニング助剤として、乾燥状態でせん断をかけて本発明のトナー表面へ添加することができる。
【０１４６】
トナーに添加される無機酸化物微粒子としては、ＳｉＯ2，ＴｉＯ2，Ａｌ2Ｏ3，ＣｕＯ，ＺｎＯ，ＳｎＯ2，ＣｅＯ2，Ｆｅ2Ｏ3，ＭｇＯ，ＢａＯ，ＣａＯ，Ｋ２Ｏ，Ｎａ2Ｏ，ＺｒＯ2，ＣａＯ・ＳｉＯ2，Ｋ2Ｏ・（ＴｉＯ2）ｎ，Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2，ＣａＣＯ3，ＭｇＣＯ3，ＢａＳＯ4，ＭｇＳＯ4等を例示することができる。これらのうち、特にシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましい。該無機酸化物微粒子は、表面が予め疎水化処理されていることが望ましい。この疎水化処理によりトナーの粉体流動性改善のほか、帯電の環境依存性、耐キャリア汚染性に対してより効果的である。
【０１４７】
上記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機酸化物微粒子を浸漬等することにより行うことができる。上記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【０１４８】
上記シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。前記疎水化処理剤の量としては、前記無機酸化物微粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、通常無機酸化物微粒子１００質量部に対して、１〜５０質量部程度である。
【０１４９】
−トナーの粒径・形状等−
本発明のトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
すなわち、図１に例示したようなトナーの構造が発色部分散構造の場合には５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する発色部分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また、画質低下する場合がある。
【０１５０】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた発色部分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１５１】
また、図２〜４に例示したような同心円構造型、ストライプ構造型、あるいは扇構造型のトナーの場合には、発色部分散構造型のトナーと比べて、感光・感熱カプセルの粒子化を考える必要がないため、小径化が容易である。このトナーの体積平均粒径は３〜４０μｍの範囲内が好ましく、５〜１５μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合にはトナーの作製自体が困難となる場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また、画質低下する場合がある。
【０１５２】
また、本発明のトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１５３】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１５４】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖとして定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）1/2として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１５５】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
・式（１）    ＳＦ１＝（ＭＬ2／Ａ）×（π／４）×１００
【０１５６】
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ2）を表す。〕
【０１５７】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体表面にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体表面等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１５８】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、最大長の２乗、投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１５９】
（トナー製造方法）
次に、本発明のトナー製造方法について説明する。本発明のトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。湿式製法は、本発明のトナーが、少なくとも加熱時の物質拡散を利用して発色する構成（例えば、既述した２種類以上の成分が、異なるマトリックスに含まれている場合等）を有する場合において特に好適である。湿式製法を利用すればトナーを作製する場合における最高プロセス温度を低く抑えることできるため、トナー製造過程における発色を防止することが容易である。
なお、トナー製造過程における発色防止という観点からは、湿式製法を利用した場合における最高プロセス温度は９０℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることが更に好ましい。但し、プロセス温度が低すぎる場合はトナー自体の作製が困難になるため最高プロセス温度は４０℃以上であることが好ましい。
【０１６０】
また、湿式製法の利用は、特に、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１６１】
本発明では、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、図１や図２等に例示したような様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
次に、凝集合一法を利用した本発明のトナーの製造方法についてより詳細に説明する。  一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調整した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
従来の顔料等の着色剤を用いたトナーでは、凝集工程においては、樹脂粒子分散液、着色剤分散液のほかに、必要に応じて離型剤分散液等が用いられ、付着工程では、樹脂粒子分散液（凝集工程で用いられる樹脂粒子分散液と同一であっても異なっていてもよい）が用いられる。
【０１６２】
本発明のトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
以下に、図１に例示したような発色部分散構造を有するトナーや、図２に例示したような同心円構造を有するトナー本発明のトナーの凝集合一法を利用した製造方法についてより詳細に説明する。
【０１６３】
＜発色部分散構造を有するトナーの製造方法＞
まず、発色部分散構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ１）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程とを経ることにより、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調整する。
【０１６４】
続いて、（ｄ１）前記２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、発色部分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は１種類としてもよく、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナーとして利用してもよい。また、各工程では、必要に応じてその他の成分を含む分散液を併用することもでき、例えば、第１の凝集工程や付着工程では離型剤分散液を利用してもよい。
【０１６５】
−各種分散液の調整−
以下、上述した凝集合一法を利用したトナー製造方法に用いられる各種分散液の調整方法について説明する。
樹脂粒子分散液は、乳化重合などによって作製した樹脂粒子をイオン性界面活性剤を用いて溶媒中に分散させることにより調整する。或いは樹脂を溶解可能な溶媒に溶かして転相乳化によって調整する。
【０１６６】
なお、樹脂粒子分散液における分散媒としては、例えば水系媒体や有機溶剤などが挙げられる。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておくのが好ましい。界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤が好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン系界面活性剤と併用されるのが好ましい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１６７】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン系界面活性剤等のイオン性界面活性剤が好ましい。
前記有機溶剤としては、例えば、酢酸エチル、トルエンが挙げられ、前記結着樹脂に応じて適宜選択して用いる。
【０１６８】
また、離型剤粒子分散液は、離型剤を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより調整する。
上記機械的手段により微分散させるための装置としては、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）、連続式超音波ホモジナイザー（日本精機株式会社）、ナノマイザー（ナノマイザー社）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、ハレル型ホモジナイザー、スラッシャ（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）などが挙げられる。
【０１６９】
マイクロカプセル分散液は、記述したような各種のマイクロカプセル化法を利用して作製したマイクロカプセルを水溶性バインダー等を含む溶液に分散させた乳化液が利用できる。
また、光硬化性組成物分散液は、光硬化性組成物を構成する各種成分に、水溶性バインダー等の樹脂成分、水等の溶媒成分に界面活性剤等を加えて混合した後、強い剪断をかけられる装置により微粒子化することにより得られる。
【０１７０】
なお、マイクロカプセル分散液を除く各種分散液中に含まれる微粒子の粒子径は、トナー径および粒度分布を所望の値に調整するのを容易とするために、１μｍ以下であることが好ましく、１００〜３００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。
【０１７１】
−（ａ１）第１の凝集工程−
第１の凝集工程では、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する。
第１の凝集工程では、原料分散液に凝集剤を加えた後、必要に応じて、加熱することにより、原料分散液中の微粒子を凝集させ、第１の凝集粒子を形成する。
なお、加熱の温度は、室温から４０℃、さらに必要であれば６０℃近辺まで上げてもよい。
【０１７２】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザー等で攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性（ｐＨ＝２〜４程度）にすることによってなされる。
第１の凝集工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１７３】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１７４】
−（ｂ１）付着工程−
付着工程では、第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる。これにより、感光・感熱カプセルの外殻部分に相当する被覆層を形成することができる。
【０１７５】
被覆層の形成は、凝集工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、第１の樹脂粒子分散液を追添加することにより行うことができる。第１の樹脂粒子分散液に用いる結着樹脂成分としては、結晶性樹脂、非晶質樹脂のいずれでもよく、第１の樹脂粒子分散液と共に離型剤分散液を併用することもできる。また、第１の樹脂粒子分散液の代わりに離型剤分散液を用いてもよい。
【０１７６】
なお、結着樹脂の乳化重合、各種微粒子成分の分散、微粒子の凝集、凝集粒子の安定化などに界面活性剤を用いることができる。具体的には硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、またポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的であり、分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【０１７７】
−（ｃ１）第１の融合工程−
第１の融合工程では、樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る。
第１の融合工程は、第１の凝集工程と付着工程とを経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、被覆層の形成に用いた結着樹脂（および／または離型剤）のガラス転移温度まはた融点以上の温度で行う。
【０１７８】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料を溶解等させ、外殻構造を消失させない程度に設定され、一般的には、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性と、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の融合可能な温度とを考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまう場合がある。また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、後工程において、感光・感熱カプセル粒子が分解してしまう場合がある。
【０１７９】
−（ｄ１）第２の凝集工程−
以上の（ａ１）〜（ｃ１）の工程を、トナー中に分散させる感光・感熱カプセルの種類（発色可能な色）毎に実施し、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の感光・感熱カプセル分散液を準備する。
続いて、第２の凝集工程では、２種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する。なお、上記の混合溶液には、必要に応じて離型剤分散液等、その他の成分の分散液も添加することができる。
第２の凝集工程も、凝集に用いる液の組成が異なる以外は、基本的に第１の凝集工程と同様に行われる。すなわち、混合分散液に凝集剤を加えた後、加熱することにより、混合中の感光・感熱カプセル粒子や樹脂粒子を凝集させ、第２の凝集粒子を形成する。なお、第２の凝集粒子を形成する過程や、形成し終えた後に、非晶質樹脂粒子を分散させた樹脂粒子分散液を追添加し、第２の凝集粒子表面を非晶質樹脂粒子で被覆することが好ましい。
なお、加熱の温度は、非晶質樹脂粒子が加熱によって非晶質樹脂粒子同士、または他の材料に対して融合が可能な温度が好ましく、具体的には非晶質樹脂粒子のガラス転移温度より数℃から数十℃高い温度が好ましい。
【０１８０】
−（ｅ１）第２の融合工程−
第２の融合工程では、第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子（潤湿状態のトナー）を得る。
第２の融合工程は、第２の凝集工程を経て得られた凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５〜８．５程度の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
加熱は、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂のガラス転移温度または融点以上の温度で行う。
【０１８１】
なお、加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻を形成する材料の耐熱性、および、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜７０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に分散する第２成分が、感光・感熱カプセル外に拡散したり、更には他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０１８２】
−洗浄、乾燥工程等−
第２の融合工程を経た後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で十分に置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。また、乾燥後のトナー粒子には、既述したような種々の外添剤を必要に応じて添加することができる。
【０１８３】
＜同円心構造を有するトナーの製造方法＞
次に、同円心構造を有するトナーの凝集合一法を利用した製造方法について説明する。
この場合、まず、（ａ２）第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第１のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第１の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ２）前記凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ２）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、感光・感熱カプセルを得る第１の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散液を調整する。
【０１８４】
続いて、（ｄ２）前記感光・感熱カプセル分散液に、第１成分を含むマイクロカプセルを分散させた第２のマイクロカプセル分散液と、第２成分を含む光硬化性組成物を分散させた第２の光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液を添加して、前記感光・感熱カプセル表面に、前記感光・感熱カプセルと異なる色に発色可能な感光・感熱層を形成する感光・感熱層形成工程と、（ｅ２）該感光・感熱層形成工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液を添加して、前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層を形成する被覆層形成工程と、（ｆ２）前記感光・感熱層表面に前記樹脂粒子を付着させて被覆層が形成された第２の凝集粒子を含む原料分散液を加熱して、融合粒子を得る第２の融合工程と、を経ることにより、同円心構造を有するトナーを得ることができる。
【０１８５】
なお、互いに異なる色に発色可能な３種類以上の発色部を含む同円心構造を有するトナーを作製する場合には、（ｄ２）感光・感熱層形成工程、（ｅ２）被覆層形成工程および（ｆ２）第２の融合工程をこの順に順次実施するプロセスを、更に１回以上繰り返す。これにより、各々の感光・感熱層形成工程を経て形成された２以上の感光・感熱層および感光・感熱カプセルの発色可能な色を互いに異なるものとすることができる。
また、各工程では必要に応じてその他の成分を含む分散液を併用することもでき、例えば、第１の凝集工程や、付着工程、感光・感熱層形成工程、被覆層形成工程では離型剤分散液を利用してもよい。
【０１８６】
次に、各工程についてより詳細に説明する。まず、各工程で用いる各種分散液の調整方法については、発色部分散構造を有するトナーを作製する場合と同様である。
また、（ａ２）〜（ｃ２）工程についても、基本的に上述した（ａ１）〜（ｃ１）工程と同様に行うことができる。但し、（ａ２）〜（ｃ２）工程を経て調整する感光・感熱カプセル分散液は１種類のみである。
【０１８７】
続いて実施される（ｄ２）感光・感熱層形成工程、および、（ｅ２）被覆層形成工程では、コア層（コア粒子）となる感光・感熱カプセル粒子に、感光・感熱層と被覆層とを順次積層形成する以外は、上述の（ａ１）および（ｂ１）に示した工程と同様に行うことができる。これにより感光・感熱カプセル粒子をコア層とし、このコア層を被覆するように順次感光・感熱層と被覆層とが積層された第２の凝集粒子を得る。
なお、（ｅ２）被覆層形成工程で形成される被覆層は、最終的にトナーとした場合のトナー表面を被覆する表面層、あるいは、互いに隣接する２つの感光・感熱層の間に設けられる中間層を構成するものである。ここで、この被覆層が、トナーとした際に表面層を構成する場合には、（ｅ２）被覆層形成工程では、非晶質樹脂を用いた樹脂粒子分散液が用いられることが特に好ましい。
【０１８８】
（ｆ２）第２の融合工程も、基本的に上述した（ｅ１）に示す工程と同様に行うことができる。なお、第２の融合工程における加熱温度は、マイクロカプセルの外殻を構成する材料の耐熱性、感光・感熱カプセルの外殻や、（（ｄ２）〜（ｆ２）を２回以上繰り返して実施した場合には）中間層を形成する材料の耐熱性、および、第２の凝集粒子の形成に用いた結着樹脂の融合可能な温度を考慮して決定されるが、一般的には、４０〜９０℃の範囲内であることが好ましく、５０〜８０℃の範囲内であることがより好ましい。
加熱温度が９０℃を超えると、マイクロカプセルの外殻が消失して発色してしまったり、一の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）中に分散する第２成分が、発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）外に拡散したり、更には他の色に発色可能な発色部（感光・感熱カプセルおよび／または感光・感熱層）中に拡散してしまい、画像形成時に十分な発色が得られなくなる場合がある。
また、加熱温度が４０℃未満の場合には、十分な融合が行われず、洗浄・乾燥等の後工程において、トナー粒子が分解してしまう場合がある。
【０１８９】
以上に説明した一連の工程を経た後は、上述と同様に洗浄、乾燥工程等を実施してトナーを得ることができる。
【０１９０】
（静電荷像現像用現像剤）
本発明のトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
【０１９１】
芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルエーテル及びポリビニルケトン等のポリビニル系樹脂及びポリビニリデン系樹脂；塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体；オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂又はその変性品；ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂；ポリエステル；ポリウレタン；ポリカーボネート；フェノール樹脂；尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ユリア樹脂、ポリアミド樹脂等のアミノ樹脂；エポキシ樹脂、等のそれ自体公知の樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本発明においては、これらの樹脂の中でも、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用することが好ましい。前記樹脂として、フッ素系樹脂及び／又はシリコーン樹脂を少なくとも使用すると、トナーや外添剤によるキャリア汚染（インパクション）を防止できる効果が高い点で有利である。
【０１９２】
上記樹脂による被膜は、上記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が少なくとも分散されてなる。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。これらの中でも、比較的硬度を上げることが容易な観点から熱硬化性樹脂が好ましく、トナーに負帯電性を付与する観点からは、Ｎ原子を含有する含窒素樹脂による樹脂粒子が好ましい。尚、これらの樹脂粒子は１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。前記樹脂粒子の平均粒径としては、０．１〜２μｍ程度が好ましく、より好ましくは０．２〜１μｍである。前記樹脂粒子の平均粒径が０．１μｍ未満であると、前記被膜における樹脂粒子の分散性が悪く、一方、２μｍを超えると前記被膜から樹脂粒子の脱落が生じ易く、本来の効果を発揮しなくなることがある。
【０１９３】
前記導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属粒子、カーボンブラック粒子、酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物粒子、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズ、カーボンブラック、金属等で覆った粒子等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性、コスト、導電性等の良好な点で、カーボンブラック粒子が好ましい。前記カーボンブラックの種類としては、特に制限はないが、ＤＢＰ吸油量が５０〜２５０ｍｌ／１００ｇ程度であるカーボンブラックが製造安定性に優れて好ましい。
【０１９４】
キャリアの芯材の表面に樹脂を被覆する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶剤中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
【０１９５】
具体的な樹脂被覆方法としては、上記キャリア芯材を、上記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本発明においては、ニーダーコーター法が好ましい。
【０１９６】
前記被膜形成用液に用いる溶剤としては、マトリックス樹脂としての前記樹脂のみを溶解することが可能なものであれば、特に制限はなく、それ自体公知の溶剤の中から選択することができ、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類等が挙げられる。前記被膜に前記樹脂粒子が分散されている場合において、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記樹脂粒子及びマトリックス樹脂としての前記粒子が均一に分散しているため、該キャリアを長期間使用して該被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、前記トナーに対し、良好な帯電付与能力を長期間にわたって維持することができる。また、前記被膜に前記導電性粒子が分散されている場合においては、その厚み方向及びキャリア表面の接線方向に、前記導電性粒子及びマトリックス樹脂としての前記樹脂が均一に分散しているため、該キャリアを長期間使用して該被膜が摩耗したとしても、常に未使用時と同様な表面形成を保持でき、キャリア劣化を長期間防止することができる。尚、前記被膜に前記樹脂粒子と前記導電性粒子とが分散されている場合において、上述の効果を同時に奏することができる。
【０１９７】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１９８】
（画像形成方法）
次に、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。本発明のトナーを用いた画像形成は、通常の電子写真法による画像形成プロセスをベースに、トナーを発色させるために外部刺激を付与する工程を設けたプロセスにより実施できる。
例えば、本発明のトナーを用いた画像形成方法が、像担持体表面を帯電する帯電工程と、像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、静電潜像をトナーを含む現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、トナー像に画像情報の色成分情報に対応した光による発色情報を付与する発色情報付与工程と、露光後の前記トナー像を記録媒体表面に転写する転写工程と、記録媒体表面のトナー像を加熱加圧して定着および発色させて画像を形成する定着発色工程とを含むものが挙げられる。この場合、この画像形成方法には、以下の構成を有するトナーが利用できる。
ここで、「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位での発色／不発色の制御や発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に、光硬化性組成物を硬化させる１種類以上の特定波長の光を付与する、あるいは、なんらの光を付与しないことを意味する。
【０１９９】
すなわち、上記画像形成方法には、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１成分および第２成分と、前記第１成分および前記第２成分のいずれか一方を含む光硬化性組成物とを含む発色部を１種類以上有し、前記光硬化性組成物が未硬化状態の時に発色不可能な状態を維持し、前記光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光の照射により前記光硬化性組成物を硬化させることによって、前記発色不可能な状態から発色可能な状態へ不可逆的に制御されるトナーを用いる。このような構成を有するトナーとしては記述した光発色型トナーが利用できる。ここで、発色情報付与工程で用いられる画像情報の色成分情報に対応した光には、トナー粒子に含まれる１種類以上の発色部の各々に含まれる光硬化性組成物を硬化させる特定波長の光が含まれる。
このようなトナーを用いた画像形成においては、発色情報付与工程において、トナー像を構成する個々のトナー粒子に、画像情報の色成分情報に対応した特定波長の光が照射されるため、トナー中の発色部の種類毎に、光硬化性組成物の硬化状態への移行あるいは未硬化状態が維持され、発色部の種類毎に発色可能な状態、あるいは、発色不可能な状態に制御される。続いて、転写工程後に実施される定着発色工程における加熱によって、発色可能な状態の発色部のみが選択的に発色するため、画像情報に応じたモノトーンあるいはカラー画像が得られる。なお、外部刺激（制御刺激および発色刺激）の付与によるトナーの発色という観点では、発色情報付与工程が制御刺激の付与に相当し、定着発色工程が発色刺激の付与に相当する。
【０２００】
また、定着発色工程を経て得られた画像には光を照射する光照射工程を含むことが好ましい。これにより発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する第１成分や第２成分を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制することができる。
これに加えて、上述の画像形成方法では、従来の顔料等の着色剤を用いて実施される電子写真プロセスに利用される公知の工程が含まれていてもよく、例えば、トナー像を転写後の像担持体表面をクリーニングブレード等によりクリーニングするクリーニング工程が含まれていてもよい。また、この他にも、転写工程が、トナー像を像担持体から中間転写ベルト等の中間転写体へ転写する第１の転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第２の転写工程とからなる中間転写方式であってもよい。
【０２０１】
なお、トナーには３種類の発色部が含まれていることが好ましく、この場合、これら３種類の発色部は、例えば、イエローに発色可能なイエロー発色部、マゼンタに発色可能なマゼンタ発色部、および、シアンに発色可能なシアン発色部の３種類の発色部であることが好ましい。
【０２０２】
また、本発明のトナーを用いた画像形成方法では、フルカラー画像の形成に際しても１種類のトナーを用いるのみでよいため、タンデム方式のようにトナーの色毎に対応した複数の画像形成ユニットが不要であるため、従来のモノクロタイプの複写機と同程度にまで小型化することができる。
これに加えて、トナー像の形成に際して色毎にトナーを積層する必要がないために画像表面の凸凹が抑制でき、画像表面の光沢均一性も良好である。更に、顔料等の着色剤を使わないため、銀塩ライクな画像が得られる。
【０２０３】
なお、像担持体としては公知の感光体が利用でき、例えば、導電性基体上にＳｅ、α−Ｓｉ等の無機の感光層、若しくは単層若しくは多層の有機感光層を有したものが利用できる。
また、帯電工程には公知の帯電手段が使用できる。帯電手段が接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード、等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、等が使用できる。
潜像形成工程では、公知の露光手段が使用でき、例えば、レーザＲＯＳ、ＬＥＤイメージバー等が挙げられる。現像工程で用いられる現像手段も公知の現像手段が使用でき、接触現像でも非接触現像でもいずれでもよく、用いる現像剤も一成分系、二成分系のいずれでもよい。
【０２０４】
発色情報付与工程では現像されたトナー像を発色させるための露光手段（発色情報付与手段）は、用いるトナーを発色可能な状態または不可能な状態に制御することが可能な波長の光を所定の解像度で照射できるものであれば公知の光源が利用でき、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザＲＯＳ等が利用できる。
光源が発する光の波長は、使用するトナーの各種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化可能な波長に応じて選択される。
例えば、３種類の波長を利用してイエロー、マゼンタ、シアンの発色を制御する場合には、イエローに発色させるときは４５０ｎｍの光を、マゼンタに発色させる時は５５０ｎｍの光を、シアンに発色させる時には６５０ｎｍの光を、照射することができる。この場合に、二次色に発色させる時には、上記３つの波長のうちいずれか２つの波長の光を組み合わせて照射すればよい。
【０２０５】
転写工程には公知の転写手段が使用できる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード、等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは、圧力および熱による転写も可能である。
【０２０６】
定着発色工程に用いられる定着発色手段としては、従来の顔料等の着色剤を含むトナーを用いた画像形成装置に利用されている公知の定着手段が使用できる。
定着手段を構成する加熱部材及び加圧部材としては各々ロールやベルトを組み合わせて利用でき、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。
【０２０７】
光定着工程に用いられる光照射手段は、定着発色後の画像中のトナーの発色をこれ以上進行しないようにするために用いられ、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等が使用できる。
【実施例】
【０２０８】
以下、本発明を実施例を挙げてより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。なお、以下のトナーの作製において、光硬化性組成物分散液の調整およびこれを用いた一連のトナーの作製は全て暗所で実施した。
【０２０９】
−マイクロカプセル分散液（１）の調整−
電子供与性無色染料（１）１２．１質量部を酢酸エチル１０．２質量部に溶解し、ジシクロヘキシルフタレート１２．１質量部とタケネートＤ−１１０Ｎ（武田薬品工業株式会社製）２６質量部とミリオネートＭＲ２００（日本ポリウレタン工業株式会社製）２．９質量部とを添加した溶液を準備した。
続いて、この溶液を、ポリビニルアルコール５．５質量部および水７３質量部の混合液に添加し、２０℃で乳化分散し、平均粒径０．５μｍの乳化液を得た。得られた乳化液に水８０質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間後に電子供与性無色染料（１）を芯材とするマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でジシクロヘキシルフタレート、タケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は約１３０℃であった。
【０２１０】
−マイクロカプセル分散液（２）の調整−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。
【０２１１】
−マイクロカプセル分散液（３）の調整−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調整する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。
なお、マイクロカプセル分散液の調整に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２１２】
【化１】
2007233101.tif 000002
【０２１３】
−光硬化性組成物分散液（１）の調整−
光重合開始剤（１−ａ）１．６２質量部と、（１−ｂ）０．５４質量部とを酢酸エチル４質量部に溶解させた溶液に、電子受容性化合物（１）９質量部およびトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー（３官能アクリレート、分子量約３００）７．５質量部を添加した。
このようにして得られた溶液を、１５質量％ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）水溶液１９質量部と水５質量部と２質量％界面活性剤（１）水溶液０．８質量部と２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部とを混合した混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機株式会社製）にて８０００ｒｍｐで７分間乳化して、乳化液とした光硬化性組成物分散液（１）を得た。
【０２１４】
−光硬化性組成物分散液（２）の調整−
光重合開始剤（１−ａ）および（１−ｂ）を、光重合開始剤（２−ａ）０．０８質量部、（２−ｂ）０．１８質量部、（２−ｃ）０．１８質量部に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調整する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（２）を得た。
【０２１５】
−光硬化性組成物分散液（３）の調整−
前記光硬化性組成物分散液（２）で用いた光重合開始剤（２−ｂ）を光重合開始剤（３−ｂ）に変更した以外は、光硬化性組成物分散液（１）を調整する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液の調整に用いた光重合開始剤（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（３−ｂ）、電子受容性化合物（１）、及び、界面活性剤（１）〜（２）の化学構造式を以下に示す。
【０２１６】
【化２】
2007233101.tif 000003
【０２１７】
【化３】
2007233101.tif 000004
【０２１８】
【化４】
2007233101.tif 000005
【０２１９】
−樹脂粒子分散液（１）の調整−
・スチレン：３６０質量部
・ｎブチルアクリレート：４０質量部
・アクリル酸：４質量部
・ドデカンチオール：２４質量部
・四臭化炭素：４質量部
以上を混合し、溶解した溶液を、非イオン性界面活性剤（三洋化成（株）製：ノニポール４００）６質量部及びアニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製：ネオゲンＳＣ）１０質量部をイオン交換水５６０質量部に溶解した溶液に、フラスコ中で分散・乳化し、１０分ゆっくりと混合しながら、これに過硫酸アンモニウム４質量部を溶解したイオン交換水５０質量部を投入した。
続いて、フラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内を攪拌しながら内容物が７０℃になるまでオイルバスで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続した。こうして、体積平均粒径が２００ｎｍ、ガラス転移温度が５０℃、重量平均分子量（Ｍｗ）が１６２００、比重が１．２である樹脂粒子を分散させてなる樹脂粒子分散液（１）（樹脂粒子濃度：３０％）を得た。
【０２２０】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調整−
・マイクロカプセル分散液（１）２４質量部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部を追加した。
これにより、感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２２１】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調整−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（２）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（２）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２２２】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調整−
マイクロカプセル分散液（１）をマイクロカプセル分散液（３）に、光硬化性組成物分散液（１）を光硬化性組成物分散液（３）に変更した以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）と同様に作製し、感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約２μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２２３】
−離型剤粒子分散液（１）の調整−
・オレフィンワックス（融点：８５℃、比重：０．９２）：９０質量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：１．８質量部
・イオン交換水：２１０質量部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行い、中心径２００ｎｍ、固形分量３０％の離型剤粒子分散液（１）を得た。
【０２２４】
−離型剤粒子分散液（２）の調整−
・合成エステルワックス（融点：７５℃、比重：０．９５）：９０質量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬）：１．８質量部
・イオン交換水：２１０質量部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて十分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで１１０℃に加温して分散処理を１時間行い、中心径２３０ｎｍ、固形分量３０％の離型剤粒子分散液（２）を得た。
【０２２５】
＜実施例１＞
−トナー（１）の作製―
・感光・感熱カプセル分散液（１）：８０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：８０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：８０質量部
・樹脂粒子分散液（１）：８０質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．１質量部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液（１）を緩やかに２０質量部を追加した。
その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら５５℃まで加熱し、１０時間保持した。
【０２２６】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。
これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで１２時間の真空乾燥を行うことにより、母材中に３種類の感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナー（１）を得た。
この時の粒子径をコールターカウンターにて測定したところ体積平均粒径Ｄ５０ｖは約１５μｍであった。また、得られたトナーの自発的な発色は確認されなかった。
【０２２７】
次に、このトナー（１）１００質量部と、ｎ−デシルトリメトキシシランで表面処理した平均粒子径１５ｎｍの疎水性チタニア０．３質量部と、平均粒子径３０ｎｍの疎水性シリカ（ＮＹ５０、日本アエロジル社製）０．４質量部とをヘンシェルミキサーを用い周速３２ｍ／ｓで１０分間ブレンドをおこなった後、目開き４５μｍのシーブを用いて粗大粒子を除去し、外添剤を添加した外添トナー（１）を得た。
【０２２８】
−キャリアの作製−
・フェライト粒子（パウダーテック社製、体積平均粒径１００μｍ）：１００質量部
・トルエン：１４質量部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／メチルメタクリレート共重合体（共重合比＝４０：６０、重量平均分子量Ｍｗ＝５万）：０．８質量部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．０６質量部
・架橋メラミン樹脂粒子（数平均粒子径；０．３μｍ）：０．１５質量部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。
【０２２９】
―現像剤の作製―
キャリアを９６質量部と外添トナー（１）４質量部とをＶ−ブレンダーを用い４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、目開き２５０μｍのシーブで篩うことにより現像剤（１）を作製した。
【０２３０】
−評価−
暗所で、現像剤（１）を、モノクロタイプの画像形成装置（富士ゼロックスＡカラー機の黒用現像機）に投入し、１０ｃｍ×１０ｃｍのバー、細線からなるトナー像を形成し、紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に転写後、定着前の未定着画像（トナー像）を得た。
この未定着画像にまず波長４０５ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光し次いで波長５３５ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光しさらに波長６５７ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光した。その後、個別に用意された前記複写機の定着機に前記未定着画像を通紙し、発色、定着させた。なお、この時の定着機の定着温度は１８０℃、プロセススピードは３０ｍｍ／ｓｅｃである。この後、得られた画像に５８０００ｌｕｘの高輝度シャーカステンを用いて３０秒光照射した。
【０２３１】
上記の画像出力を計１０回行ったが、現像機内でのトナーの破壊などなく、画像、色調、階調性なども安定しており高精細なフルカラー画像が得られた。また、定着性もなんら問題なかった。
更に、得られた画像を、天井に蛍光灯が配置された通常の照明環境の室内に約半年間に放置しておいたが、画像の変色も殆どなく、経時的なカラーバランスの変化が殆どないことがわかった。
【０２３２】
＜実施例２＞
−トナー（２）の作製−
−感光・感熱カプセル分散液（４）の調整−
・マイクロカプセル分散液（１）２４質量部
・光硬化性組成物分散液（１）２３２質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。
そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
【０２３３】
ここで、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールをもちいて攪拌を継続しながら６０℃まで過熱し、７時間保持した。これにより、感光・感熱カプセル分散液（４）を得た。その後、この溶液をフラスコから一旦取り出して放置冷却した。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約１０μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２３４】
続いて、
・マイクロカプセル分散液（２）２４質量部
・光硬化性組成物分散液（２）２３２質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。ここに、前記感光・感熱カプセル分散液（４）を加え、そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
【０２３５】
ここで、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールをもちいて攪拌を継続しながら６０℃まで過熱し、７時間保持した。これにより、感光・感熱カプセル分散液（５）を得た。その後、この溶液をフラスコから一旦取り出して放置冷却した。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒経は約１３μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２３６】
続いて、
・マイクロカプセル分散液（３）２４質量部
・光硬化性組成物分散液（３）２３２質量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０で十分に混合・分散した。ここに、前記感光・感熱カプセル分散液（５）を加え、そして、硝酸でｐＨ３に調整し、次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０質量部を加え、ウルトラタラックスで回転数６０００ｒｐｍで１０分間の分散操作を継続した。  加熱用オイルバスでフラスコをゆっくり攪拌しながら４０℃まで加熱した。
ここで、樹脂粒子分散液（１）を緩やかに６０質量部を追加した。その後、０．５ｍｏｌ／ｌの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを８．５にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールをもちいて攪拌を継続しながら６０℃まで過熱し、７時間保持した。これにより、感光・感熱カプセル分散液（６）を得た。ここで、分散液中の粒子は、トナー粒子となる。
このトナー粒子の体積平均粒経は約１５μｍであった。また、得られた分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２３７】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。
上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
【０２３８】
−現像剤の調整−
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（２）を調製した。
【０２３９】
−評価−
暗所で、現像剤（２）を、モノクロタイプの画像形成装置（富士ゼロックスＡカラー機の黒用現像機を使用）に投入し、１０ｃｍ×１０ｃｍのバー、細線からなるトナー像を形成し、紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に転写後、定着前の未定着画像（トナー像）を得た。
この未定着画像にまず波長４０５ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光し次いで波長５３５ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光しさらに波長６５７ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光した。その後、個別に用意された前記複写機の定着機に前記未定着画像を通紙し、発色、定着させた。なお、この時の定着機の定着温度は１８０℃、プロセススピードは３０ｍｍ／ｓｅｃである。この後、得られた画像に５８０００ｌｕｘの高輝度シャーカステンを用いて３０秒光照射した。
【０２４０】
上記の画像出力を計１０回行ったが、現像機内でのトナーの破壊などなく、画像、色調、階調性なども安定しており高精細なフルカラー画像が得られた。また、定着性もなんら問題なかった。
更に、得られた画像を、天井に蛍光灯が配置された通常の照明環境の室内に約半年間に放置しておいたが、画像の変色も殆どなく、経時的なカラーバランスの変化が殆どないことがわかった。
【０２４１】
＜実施例３＞
−トナー（３）の作製−
・マイクロカプセル分散液（１）：５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：４００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を硝酸でｐＨ＝３．５に調整し、丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４３℃まで加熱し、４３℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液(１)を１５０質量部追加して緩やかに攪拌した。
【０２４２】
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。さらに、３時間５５℃で保持した。５５℃までの昇温および保持の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。
【０２４３】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行いトナー粒子を得た。なお、トナー粒子を造粒する過程で分散液の自発的な発色は確認されなかった。
このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１４μｍであった。
上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）０．８質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た
【０２４４】
−現像剤の作製−
次に、キャリア芯材の表面を、ポリメチルメタアクリレート（総研化学社製）で被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリア（キャリア全質量に対するポリメチルメタアクリレートの使用量：１質量％）を用い、トナー濃度が５質量％になるように前記の外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間攪拌・混合して現像剤（３）を調製した。
【０２４５】
−評価−
暗所で、現像剤（３）を、モノクロタイプの画像形成装置（富士ゼロックスＡカラー機の黒用現像機を使用）に投入し、１０ｃｍ×１０ｃｍのバー、細線からなるトナー像を形成し、紙（富士ゼロックス社製、Ｃ２紙）に転写後、定着前の未定着画像（トナー像）を得た。
この未定着画像に波長４０５ｎｍの半導体レーザー光を用いて画像様に露光し、その後、個別に用意された前記複写機の定着機に前記未定着画像を通紙し、発色、定着させた。なお、この時の定着機の定着温度は１８０℃、プロセススピードは３０ｍｍ／ｓｅｃである。この後、得られた画像に５８０００ｌｕｘの高輝度シャーカステンを用いて３０秒光照射した。
【０２４６】
上記の画像出力を計１０回行ったが、現像機内でのトナーの破壊などなく、画像、色調、諧調性なども安定しており高精細なモノカラー画像が得られた。また、定着性もなんら問題なかった。
更に、高輝度シャーカステンで光照射した後の画像を、天井に蛍光灯が配置された通常の照明環境の室内に約半年間に放置しておいたが、画像の変色も殆どなく、経時的なカラーバランスの変化が殆どないことがわかった。
【０２４７】
＜実施例４＞
実施例３において、マイクロカプセル分散液（１）および光硬化性組成物分散液（１）に代えて、マイクロカプセル分散液（２）および光硬化性組成物分散液（２）を用いた以外はすべて実施例３と同様にしてトナー、現像剤を作製し、現像剤（４）を得た。なお、トナー粒子を造粒する過程で分散液の自発的な発色は確認されなかった。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１３μｍであった。
続いて、暗所で、現像剤（３）の代わりに現像剤（４）を用いた以外は実施例３と同様の評価を実施した。照射した半導体レーザー光波長は５３５ｎｍであった。
上記の画像出力を計１０回行ったが、現像機内でのトナーの破壊などなく、画像、色調、諧調性なども安定しており高精細なモノカラー画像が得られた。また、定着性もなんら問題なかった。
更に、高輝度シャーカステンで光照射した後の画像を、天井に蛍光灯が配置された通常の照明環境の室内に約半年間に放置しておいたが、画像の変色も殆どなく、経時的なカラーバランスの変化が殆どないことがわかった。
【０２４８】
＜実施例５＞
実施例３において、マイクロカプセル分散液（１）および光硬化性組成物分散液（１）に代えて、マイクロカプセル分散液（３）および光硬化性組成物分散液（３）を用いた以外はすべて実施例３と同様にしてトナー、現像剤を作製し、現像剤（５）を得た。なお、トナー粒子を造粒する過程で分散液の自発的な発色は確認されなかった。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５μｍであった。
続いて、暗所で、現像剤（３）の代わりに現像剤（５）を用いた以外は実施例３と同様の評価を実施した。照射した半導体レーザー光波長は６５７ｎｍであった。
上記の画像出力を計１０回行ったが、現像機内でのトナーの破壊などなく、画像、色調、諧調性なども安定しており高精細なモノカラー画像が得られた。また、定着性もなんら問題なかった。
更に、高輝度シャーカステンで光照射した後の画像を、天井に蛍光灯が配置された通常の照明環境の室内に約半年間に放置しておいたが、画像の変色も殆どなく、経時的なカラーバランスの変化が殆どないことがわかった。
【０２４９】
―トナーの粒度及び粒度分布測定方法―
トナーの粒度及び粒度分布測定は、測定装置としてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン−コールター社製）を使用した。
測定法としては、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５〜５０ｍｇ加える。これを前記電解液１００〜１５０ｍｌ中に添加した。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径が１００μｍアパーチャーを用いて２〜６０μｍの粒子の粒度分布を測定して、前述のようにして体積平均粒径を求めた。測定する粒子数は５００００であった。
【０２５０】
―微粒子の体積平均粒径―
トナー粒子以外の各種微粒子の体積平均粒径は、レーザー散乱回析法粒度分布測定装置（ベックマン−コールター社製ＬＳ  １３  ３２０）で測定した。
【０２５１】
―樹脂、トナーのガラス転移温度の測定方法―
トナーの作製に用いた各種樹脂材料のガラス転移温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠し、吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度として求めた。なお、測定には示差走査熱量計（島津製作所社製、ＤＳＣ−５０）を用いた。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明のトナーが、母材と、該母材中に粒子状に分散した発色部とを含む場合の一例について示した模式断面図である。
【図２】本発明のトナーの構造が同心円構造である場合の一例について示した模式断面図である。
【図３】本発明のトナーの構造がストライプ構造である場合の一例について示した模式断面図である。
【図４】本発明のトナーの構造が扇構造である場合の一例について示した模式断面図である。
【符号の説明】
【０２５３】
１０、１２、１４、１６  トナー
２０  第１の発色部
２２  第２の発色部
２４  第３の発色部
２６  母材
３０  第１の感光・感熱層
３２  第２の感光・感熱層
３４  第３の感光・感熱層
【図１】
2007233101.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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