(57)【要約】【課題】長期使用により能力低下した冷暖房装置を、現用設備を利用し且つ冷暖房能力を回復させて再生すること。長期使用により能力低下した冷暖房装置を、新冷媒冷暖房装置として再生することを課題とする。【解決手段】現用冷暖房装置の凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器とするとともに、追設する前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置とする。現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置して、現用の前記凝縮器の前面の一部前方に第２凝縮器を装備し、現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスを除去し、新冷媒ガスを新たに充填して、現用設備を再活用したことを特徴とする新冷媒冷暖房装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む現用冷暖房装置において、
前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器とするとともに、追設する前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置としたことを特徴とする冷暖房装置。
【請求項２】
前記第２凝縮器の能力を、現用の前記凝縮器の能力の２０％ないし５０％の凝縮能力としたことを特徴とする請求項1記載の冷暖房装置。
【請求項３】
圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器で前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、
現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置して、現用の前記凝縮器の前面の一部前方に第２凝縮器を装備し、
現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスを除去し、新冷媒ガスを新たに充填し、
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2以上とし、
現用設備を再活用したことを特徴とする新冷媒冷暖房装置。
【請求項４】
前記第２凝縮器の能力を、現用の前記凝縮器の能力の２０％ないし５０％の凝縮能力としたことを特徴とする請求項３記載の新冷媒冷暖房装置。
【請求項５】
圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器で前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置して、現用の前記凝縮器の前面の一部前方に第２凝縮器を装備し、現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスＲ22を除去し、新冷媒ガスＨＦＣ-134ａを新たに充填するとともに、更に、冷媒ガスＲ22を新冷媒ガスＨＦＣ-134ａに取替えることで発生する前記凝縮器の能力不足を補うため、前記第２凝縮器の能力を前記凝縮器の能力低下分の1.1ないし1.5倍とし、
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2以上とし、
新冷媒ガスＨＦＣ-134ａに取替え、且つ現用設備再活用したことを特徴とする新冷媒冷暖房装置を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む冷暖房装置において、長期使用による凝縮器等の能力低下対策として、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設した現用設備を再活用する冷暖房装置に関するものである。
【０００２】
更に、現用クーラーの冷媒ガスを新冷媒ガスに代替した新冷媒冷暖房装置に関するものである。
【特許文献１】特開平８−５１７１号公開特許公報
【特許文献２】特開昭６３−３４４６６号公開特許公報
【特許文献３】特開平３−６７９６８号公開特許公報
【背景技術】
【０００３】
上記の特許文献1(特開平８−５１７１号公開特許公報)は、現用クーラーの冷媒ガス(Ｒ２２)を新冷媒ガス(ＨＦＣ134ａ)に代替して、現用クーラーを活用可能とする新冷媒冷暖房装置に関して、追加コンデンサー、追加蒸発器を追設する技術を開示している。
【０００４】
上記の特許文献2(特開昭６３−３４４６６号公開特許公報)および特許文献3(特開平３−６７９６８号公開特許公報)は、並行流形熱交換機を開示している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願第１発明は、長期使用により能力低下した冷暖房装置を、現用設備を利用し且つ冷暖房能力を回復させて再生することを課題とする。
【０００６】
本願第２発明は、長期使用により能力低下した冷暖房装置を、新冷媒冷暖房装置として再生することを課題とする。
【０００７】
本願第３発明は、現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスＲ22を、新冷媒ガス[ＨＦＣ-134ａ]に代替して現用設備を活用するとともに、鉄道・自動車の冷房設備や、店舗・事務所ビルの冷房設備のごとく冷房設備容積に制限がある場合においても、特許文献1の技術を適用して新冷媒ガス[ＨＦＣ-134ａ]への代替を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願第１発明は、 圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む現用冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器とするとともに、追設する前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置としたことを特徴とする冷暖房装置を提供する。
【０００９】
本願第２発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器で前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置して、現用の前記凝縮器の前面の一部前方に第２凝縮器を装備し、現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスを除去し、新冷媒ガスを新たに充填し、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2以上とし、現用設備を再活用したことを特徴とする新冷媒冷暖房装置を提供する。
【００１０】
本願第３発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に、第２凝縮器を追設し、且つ前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器で前記第２凝縮器を冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置して、現用の前記凝縮器の前面の一部前方に第２凝縮器を装備し、現用の前記凝縮器に充填されている冷媒ガスＲ22を除去し、新冷媒ガスＨＦＣ-134ａを新たに充填するとともに、更に、冷媒ガスＲ22を新冷媒ガスＨＦＣ-134ａに取替えることで発生する前記凝縮器の能力不足を補うため、前記第２凝縮器の能力を、前記凝縮器の能力低下分の1.1ないし1.5倍とし、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2以上とし、新冷媒ガスＨＦＣ-134ａに取替え、且つ現用設備再活用したことを特徴とする新冷媒冷暖房装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本願第１発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含む現用冷暖房装置において、前記凝縮器と膨張弁との間に第２凝縮器を追設し、前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器とするとともに、追設する第２凝縮器を追設を、冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置としたから、鉄道・自動車の冷房設備や、店舗・事務所ビルの冷房設備のごとく冷房設備容積に制限がある場合においても、現用設備の冷暖房能力を増強できる効果を有する。
【００１２】
本願第２発明は、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器を含み、冷媒ガスを使用している現用冷暖房装置を、新冷媒ガスに取替えることで、フレオンガス対策を実施するにあたり、第２凝縮器を追設することで、新冷媒ガスに取替えることによる現用冷暖房装置の凝縮器の凝縮能力の低下を補填することで現用冷暖房装置を活用できる効果を有する。
【００１３】
本願第３発明は、本願第２発明に加えて、前記凝縮器および前記第２凝縮器を空冷式熱交換器とするとともに、追設する第２凝縮器を、冷媒並行流方式とし、現用の前記凝縮器の裏面の外気吸入側に、第２凝縮器を重ね配置としたから、鉄道・自動車の冷房設備や、店舗・事務所ビルの冷房設備のごとく冷房設備容積に制限がある場合においても、現用設備を除去することなく、新冷媒ガスに取替えることができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
図４を参照して、空冷式の凝縮器１および圧縮機２を含む室外機Ａと、蒸発器３および膨張弁４を含む室内機Ｂとよりなる現用冷暖房装置において、空冷式の前記凝縮器１と膨張弁４との間に、第２凝縮器１０を追設する。現用冷暖房装置の前記凝縮器１を空冷式とし、前記第２凝縮器１０を空冷式で且つ冷媒並行流方式の熱交換器とする。
【００１６】
図２および図３は、本発明による室外機Ａの大要を示す略図であり、側面視で示す図２を参照して、現用の室外機Ａには凝縮器１の他に、圧縮機２および送風機５を内装している。室外機Ａの外面側(外気側)(イ)に凝縮器１が位置して凝縮器１の表面は室外機Ａの外面側(外気側)(イ)に露出している。第２凝縮器１０は、凝縮器１の表面の一部に位置して、室外機Ａの外面側(外気側)(イ)に追設されている。
【００１７】
室外機Ａの内面側(室内側)(ロ)を、正面視で示す図３を参照して、室外機Ａの内面側(室内側)(ロ)に凝縮器１が位置して、室内側に凝縮器１および圧縮機２が位置している。
【００１８】
図１は、店舗・ビル等の壁面取付形式の現用冷暖房装置に、本願発明を適用した室外機Ａを示し、現用冷暖房装置の空冷式の凝縮器１の外面側(外気側)(イ)に、凝縮器１の外面の一部(中央部)に位置して、第２凝縮器１０(冷媒並行流方式の熱交換器)を重ね配置している。図１において、６は入力管、７は出力管である。
【００１９】
図６および図７を参照して、第２凝縮器１０(冷媒並行流方式の熱交換器)を説明する。
【００２０】
入力管６に接続された上管６Ａと、出力管７に接続された下管７Ａとの間に、多数の扁平管８を上下に配置して、扁平管８の相互間にコルゲートフイン９を配置している。
【００２１】
上述の第２凝縮器１０(冷媒並行流方式の熱交換器)を構成するところの、上管６Ａ、下管７Ａ、多数の扁平管８、扁平管８の相互間に配置したコルゲートフイン９のすべてはアルミ製である。
【００２２】
第２凝縮器１０の上管６Ａに供給された冷媒ガスは、多数の扁平管８に分流して扁平管８を流下し、下方の下管７Ａに合流し、出力管７に供給される。
【００２３】
扁平管８を通過する冷媒ガスは、送風機５の運転により現用冷暖房装置の空冷式の凝縮器１を通過する冷却風の一部が第２凝縮器１０のフイン(コルゲートフイン)９を通過することで、コルゲートフイン９を介して、冷却される。
【００２４】
第２凝縮器１０は、現用の凝縮器１の裏面の外気吸入側に、重ね配置している。即ち、現用の凝縮器１の裏面の一部には第２凝縮器１０が存在せず、露出している範囲が存在している。
【００２５】
送風機の運転により、第２凝縮器を装備している範囲では、外気は、第２凝縮器および現用の凝縮器を通過している。第２凝縮器を装備していない範囲では、外気は、現用の凝縮器のみを通過している。
【００２６】
図８は、地上設置形式の現用設備の室外機に本願発明を実施した場合を示し、第２凝縮器１０は、現用の凝縮器１の中央部に装備されている。戴置台11に固定された枠体１２により支持されている凝縮器１の外気吸入側の外面の中央部に、第２凝縮器１０は重ね配置され、第２凝縮器１０は、現用の凝縮器１に支持されている。
【００２７】
次に、車両用冷暖房装置の一例として、電車の屋根に装備された空冷式車両用冷暖房装置に適用した本願発明を実施態様について説明する。
【００２８】
図９は、電車Tの空調および冷暖房設備の空調設備を示すものである。図10は、電車の屋根に搭載した空冷式車両用冷暖房装置の車両用冷暖房装置２０について、図４の室外機を構成する、送風機５Aおよび凝縮器１Aを車両横断面視で示す。
【００２９】
本願発明を実施するにあたり、図１１を参照して、図１０の外気流入面R に、図６および図７に示す第２凝縮器１０Aを装備する。
【００３０】
前記第２凝縮器１０Aは、図11ないし図14を参照して、凝縮器１Aの外気流入面Rの一部(中央寄りの部分)に位置して重ね配置となっており、吸入外気Ｐ の一部は、凝縮器１Aと第２凝縮器１０Aとを通過し、残余の吸入外気Ｐは、凝縮器１Aのみを通過する。
【００３１】
図において、13は外気流入口、14は外気流出口である。
【００３２】
つぎに、本願発明にもとづく、冷房運転時の作用を説明する。
【００３３】
図14Ａ、図14Ｂ、図14Ｃおよび図14Ｄを参照して、能力劣化２０％(正常能力の現用冷暖房装置を20％能力を低下させて運転)の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)における本願発明の作用効果を説明する。
【００３４】
図14Ａは、能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１０℃であり、凝縮器の能力劣化を示している。
【００３５】
図14Ａ、図14Ｂに示す現用冷暖房装置(能力劣化2０、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の20％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１４℃であり、凝縮器の能力適正であることを示している。
【００３６】
図14Ｃ、図14Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化2０、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の30％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差１４℃であり、凝縮器の能力適正であるが、第２凝縮器10の能力を増加したことによる効果のないことを示している。
【００３７】
図14Ｄは、図14Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化2０、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の４0％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１2℃であり、冷媒ガスが蒸発していることで凝縮器の能力が低下していることを示している。
【００３８】
つぎに、第２凝縮器１０の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差について、図14Ａ、図14Ｂ、図14Ｃにおいて各図の左端の数値を上下比較して、いずれも０．５kg/cm2以上である。
【００３９】
図14Ｄにおいては、第２凝縮器１０の出口の飽和温度が４０℃ないし４４℃で安定しない。左上端に示す第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧の値は不安定であり、第２凝縮器の出の冷媒ガス温度が４４℃のときは、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満である。
【００４０】
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満では、第２凝縮器１０の追設の効果は極端に低下していることを示している。
【００４１】
図15Ａ、図15Ｂ、図15Ｃおよび図15Ｄを、参照して、能力劣化50％ (正常能力の現用冷暖房装置を50％能力を低下させて運転)の現用冷暖房装置の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)における本願発明の作用効果を説明する。
【００４２】
図15Ａは、能力劣化50 ％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１０℃であり、凝縮器の能力劣化を示している。
【００４３】
図15Ｂは、図15Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化50%、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の50 ％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は14℃であり、凝縮器の能力適正であることを示している。
【００４４】
図15Ｃは、図15Ａ、に示す現用冷暖房装置(能力劣化50%、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の60 ％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は14℃であり、凝縮器の能力適正であるが、第２凝縮器10の能力を増加したことによる効果のないことを示している。
【００４５】
図15Ｄは、図15Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化50%、Ｒ２２冷媒ガスを使用)に、現用冷暖房装置の70 ％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は12 ℃であり、冷媒ガスが蒸発していることで凝縮器の能力が低下していることを示している。
【００４６】
つぎに、第２凝縮器１０の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差について、図15Ａ、図15Ｂ、図15Ｃにおいて各図の左端の数値を上下比較して、いずれも０．５kg/cm2以上である。
【００４７】
図15Ｄにおいては、第２凝縮器１０の出口の飽和温度が４０℃ないし４5℃で安定しない。左上端に示す第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧の値は不安定であり、第２凝縮器の出の冷媒ガス温度が４5℃のときは、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満である。
【００４８】
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満では、第２凝縮器１０の追設の効果は極端に低下していることを示している。
【００４９】
図14Ａ、図14Ｂ、図14Ｃ、図14および図15Ａ、図15Ｂ、図15Ｃ、図15Ｄは、現用冷暖房装置の凝縮器1の能力劣化対策として、付加する第２凝縮器10の能力は、現用の前記凝縮器の能力の２０％ないし５０％を対象として示している。
【００５０】
つぎに、冷媒ガスをＲ22より、新冷媒ガス１３４ａに交換した場合について説明する。
【００５１】
図16Ａ、図16Ｂ、図16Ｃおよび図16を参照して、図16Ａは、能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１０℃であり、凝縮器の能力劣化を示している。
【００５２】
図16Ｂは、図16Ａに示す現用現用冷暖房装置(能力劣化2０)に、現用冷暖房装置の22％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１3℃であり、凝縮器の能力適正であることを示している。
【００５３】
図16Ｃは、図16Ａ示す現用冷暖房装置(能力劣化2０)に、現用冷暖房装置の30％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１3℃であり、凝縮器の能力適正であるが、第２凝縮器10の能力を増加したことによる効果のないことを示している。
【００５４】
図16Ｄは、図16Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化2０)に、現用冷暖房装置の35％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１2℃であり、冷媒ガスが蒸発していることで凝縮器の能力が低下していることを示している。
【００５５】
つぎに、第２凝縮器１０の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差について、図16Ａ、図16Ｂ、図16Ｃにおいて各図の左端の数値を上下比較して、いずれも０．５kg/cm2以上である。
【００５６】
図16Ｄにおいては、第２凝縮器１０の出口の飽和温度が３８℃ないし４2℃で安定しない。左上端に示す第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧の値は不安定であり、第２凝縮器の出の冷媒ガス温度が４2℃のときは、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満である。
【００５７】
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満では、第２凝縮器１０の追設の効果は極端に低下していることを示している。
【００５８】
図17Ａ、図17Ｂ、図17Ｃおよび図17Ｄを参照して、図17Ａは、能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は10℃であり、凝縮器の能力劣化を示している。
【００５９】
図17Ｂは、図17Ａに示す現用現用冷暖房装置(能力劣化５０)に、現用冷暖房装置の５５％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１4℃であり、凝縮器の能力適正であることを示している。
【００６０】
図17Ｃは、図17Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化５０)に、現用冷暖房装置の６０％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１4℃であり、凝縮器の能力適正であるが、第２凝縮器10の能力を増加したことによる効果のないことを示している。
【００６１】
図17Ｄは、図17Ａに示す現用冷暖房装置(能力劣化2０)に、現用冷暖房装置の８０％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す。蒸発器３の内気入側と内気出側の温度差は１2℃であり、冷媒ガスが蒸発していることで凝縮器の能力が低下していることを示している。
【００６２】
つぎに、第２凝縮器１０の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差について、図17Ａ、図17Ｂ、図17Ｃにおいて各図の左端の数値を上下比較して、いずれも０．５kg/cm2以上である。
【００６３】
図17Ｄにおいては、第２凝縮器１０の出口の飽和温度が３9℃ないし４4℃で安定しない。左上端に示す第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧の値は不安定であり、第２凝縮器の出の冷媒ガス温度が４3℃のときは、第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満である。
【００６４】
第２凝縮器の入りの冷媒ガス飽和圧力に対し、第２凝縮器の出の冷媒ガス飽和圧差を、０．５kg/cm2未満では、第２凝縮器１０の追設の効果は極端に低下していることを示している。
【００６５】
図16Ａ、図16Ｂ、図16Ｃ、図16Ｄおよび図17、図17、図17、図17を参照して、現用冷暖房装置の凝縮器1の能力劣化対策として、付加する第２凝縮器10の能力は、現用の前記凝縮器の能力低下の1.1倍[図16＝20％：22％] [図1750％：55％]ないし1.5倍[図16＝20％：30％] [図17＝50％：75％]を対象とすることを示している。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１実施例を示す新冷媒冷暖房装置の室外機の斜視図。
【図２】同じく大要を示す断面図。
【図３】同じく大要を示す背面図。
【図４】本願発明の大要を示す基本フロー(冷房時)。
【図５】第２凝縮器の斜視図。
【図６】同じく正面図。
【図７】同じく側面図。
【図８】本発明の第２実施例を示す新冷媒冷暖房装置の室外機の斜視図。
【図９】車両(バス、電車)の空調設備を示す縦断面図。
【図１０】同じく冷暖房装置の室外機の縦断面図。
【図１１】本発明の第３実施例を示す新冷媒冷暖房装置の室外機の縦断面図。
【図１２】同じく冷暖房装置の平面図。
【図１３】同じく冷暖房装置のカバーを除去して示す平面図。
【図１４Ａ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１４Ｂ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の20％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１４Ｃ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の30％の能力の第２凝縮器10(Ｒ２２冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１４Ｄ】能力劣化2０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の40％の能力の第２凝縮器10(Ｒ２２冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１５Ａ】能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１５Ｂ】能力劣化5０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の50％の能力の第２凝縮器10を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１５Ｃ】能力劣化5０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の60％の能力の第２凝縮器10(Ｒ２２冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１５Ｄ】能力劣化5０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の70％の能力の第２凝縮器10(Ｒ２２冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１６Ａ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１６Ｂ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の20％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１６Ｃ】能力劣化２０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の30％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用) を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１６Ｄ】能力劣化2０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の35％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用) を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１７Ａ】能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用)の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１７Ｂ】能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の55％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用)を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１７Ｃ】能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の75％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用) を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図。
【図１７Ｄ】能力劣化５０％の現用冷暖房装置(Ｒ２２冷媒ガスを使用) に現用冷暖房装置の80％の能力の第２凝縮器10(134ａ冷媒ガスを使用) を付設した場合の各部のデータを示す、冷房運転時の作用を説明図
【符号の説明】
【００６７】
Ａ  室外機
Ｂ  室内機
１  凝縮器
２  圧縮機
３  蒸発器
４  膨張弁
５  送風機
８  扁平管
９  フイン 
１０  第２凝縮器
【図１】
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【図２】
2007170719.tif 000004
【図３】
2007170719.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007170719.tif 000009
【図８】
2007170719.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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