(57)【要約】【課題】「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」の両方をおこなう機能を備えること。【解決手段】企業グループ内の各会社に関する情報を格納した会社情報ＤＢ３００と、各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得部３０１と、取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１計算部３０３、第２計算部３０４と、を備え、会社情報ＤＢ３００に格納された情報に、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報に基づいて、各会社ごとに、親会社または連結納税グループの小会社の場合は、第１計算部３０３によって、また、連結納税グループ外の子会社の場合は、第２計算部３０４によって、それぞれ税額計算および税効果計算をおこなう。【選択図】        図３
2007087341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業グループ内の各会社に関する情報を格納したデータベースと、
前記各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段によって取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算手段と、
前記データ取得手段によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算手段と、
を備え、
前記データベースに格納された情報には、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報を含み、
前記区分に関する情報に基づいて、前記各会社ごとに、前記親会社または前記連結納税グループの小会社である場合は、前記第１の計算手段によって、また、前記連結納税グループ外の子会社である場合は、前記第２の計算手段によって、それぞれ税額計算および税効果計算をおこなうことを特徴とする税効果会計装置。
【請求項２】
さらに、前記第１の計算手段または前記第２の計算手段によって計算された結果に基づいて、前記各会社の個別財務諸表に関する情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された個別財務諸表に関する情報に基づいて、連結決算処理を実行する連結決算処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の税効果会計装置。
【請求項３】
前記第１の計算手段は、少なくとも、
前記親会社および前記連結納税グループの小会社における課税対象となる各所得金額を計算する計算処理手段と、
前記計算処理手段によって計算された所得金額を、前記親会社および前記連結納税グループの小会社の全体で調整する調整処理手段と、
ある事業年度において発生した欠損金額を、前記親会社および前記連結納税グループの小会社の全体で控除する控除処理手段と、
前記計算処理手段、前記調整処理手段および前記控除処理手段による処理の結果に基づいて、前記親会社および前記連結納税グループの小会社全体の繰延税金資産の回収可能性を判断する判断処理手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の税効果会計装置。
【請求項４】
企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得工程と、
前記データベースに格納された情報には、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報に基づいて、前記会社ごとに区分する区分処理工程と、
前記区分処理工程において、前記親会社または前記連結納税グループの小会社であると区分された場合に、前記データ取得工程において取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算工程と、
前記区分処理工程において、前記連結納税グループ外の子会社であると区分された場合に、前記データ取得工程によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算工程と、
を含んだことを特徴とする税効果会計方法。
【請求項５】
企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得工程と、
前記データベースに格納された情報には、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報に基づいて、前記会社ごとに区分する区分処理工程と、
前記区分処理工程において、前記親会社または前記連結納税グループの小会社であると区分された場合に、前記データ取得工程において取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算工程と、
前記区分処理工程において、前記連結納税グループ外の子会社であると区分された場合に、前記データ取得工程によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする税効果会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、税効果会計装置、税効果会計方法および税効果会計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
単体納税制度による法人税の申告は従来からおこなわれてきており、出願時点で、全国で約２８０万を超える法人が申告をおこなっている。そのため、単体納税制度に基づく税額計算および単体納税制度に基づく税効果計算をおこなうためのシステムは多く開発されている。また、企業が自社で独自に開発する場合も多い。
【０００３】
一方、連結納税制度は、平成１４年４月１日以後に開始する事業年度から適用が開始され、平成１６年９月末現在で５４８の企業グループが連結納税制度の適用を申請している。これを踏まえた連結納税制度に基づく税額計算および連結納税制度に基づく税効果計算をおこなう技術が開発、提供されている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、近年、上場企業においては、決算開示の早期化が重要な目標となっており、決算日から決算開示日までの平均日数は、概ね４０日程度となっている。この日数には、取締役会への報告、会計監査人による監査等も含まれているため、現実的には、会社ごとの単体決算およびグループ全体における連結決算の業務フローを完了するための日数は、決算日後５日〜２０日前後しかない。そのうち、税額計算および税効果計算に充てられる日数は、１日〜４日前後しかないのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１３５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−９２７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術にあっては、連結納税制度に基づく税額計算および連結納税制度に基づく税効果計算はおこなうことができるものの、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算と、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算の両方を一つのシステムでおこなえるものではなく、そのため、親会社が連結納税制度を採用した企業グループ内では、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を利用する会社と、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を利用する会社が混在することになってしまう。
【０００７】
このことは、決算開示の早期化を目指す企業グループに以下のような問題点をもたらす。すなわち、企業グループ内の組織再編成などにより、これまで１００％未満の子会社であった会社が、１００％子会社となるケースが多くなっている。この場合に、１００％未満の子会社であったときは「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を利用するが、１００％子会社になると別途「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を利用することになる。そのため、２つのシステムの利用手順・操作方法を習得しなければならず、非効率になってしまうという問題点があった。同様に、１００％子会社であった会社が１００％未満の子会社となるケースもあり、この場合も同様の問題点が発生する。
【０００８】
また、親会社は、連結決算をおこなうために、各子会社が作成した「税効果会計にかかる個別財務諸表に関連する情報（具体的には個別財務諸表の注記など）」も収集する。その際、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」から出力された「税効果会計に係る個別財務諸表の注記」のデータの様式（レイアウト）と、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」から出力された「税効果会計に係る個別財務諸表の注記」のデータの様式（レイアウト）が異なる場合がある。この場合、親会社は様式（レイアウト）が異なる２種類のデータを取り扱う必要があり、連結決算の作業を効率的におこなう上での障害となるといった問題点があった。
【０００９】
また、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を自社開発している企業グループも多いが、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を自社開発する企業グループは、工数が非常に膨大になることもあり、自社開発するケースは少ない。そのため、親会社が新たに連結納税を採用する場合、大抵の場合他社が開発した「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を導入するケースが多い。
【００１０】
しかしながら、企業グループ内に１００％未満の子会社が存在する場合は、せっかく導入した「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」が利用できないため、従来通り自社で開発した「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」を利用しなければならない。また、将来において会計法令や税法の改正により税額計算および税効果計算の計算ロジックが変更されたときは、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」のメンテナンスにかかるコスト負担に加え、自社で開発した「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなうためのシステム」のメンテナンスにかかるコスト負担も必要となるという問題点もある。
【００１１】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」の両方をおこなう機能を備えた税効果会計装置、税効果会計方法および税効果会計プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる税効果会計装置は、企業グループ内の各会社に関する情報を格納したデータベースと、前記各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段によって取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算手段と、前記データ取得手段によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算手段と、を備え、前記データベースに格納された情報に、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報を含み、前記区分に関する情報に基づいて、前記各会社ごとに、前記親会社または前記連結納税グループの小会社である場合は、前記第１の計算手段によって、また、前記連結納税グループ外の子会社である場合は、前記第２の計算手段によって、それぞれ税額計算および税効果計算をおこなうことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる税効果会計装置は、上記発明において、さらに、前記第１の計算手段または前記第２の計算手段によって計算された結果に基づいて、前記各会社の個別財務諸表に関する情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された個別財務諸表に関する情報に基づいて、連結決算処理を実行する連結決算処理実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる税効果会計装置は、上記発明において、前記第１の計算手段が、少なくとも、前記親会社および前記連結納税グループの小会社における課税対象となる各所得金額を計算する計算処理手段と、前記計算処理手段によって計算された所得金額を、前記親会社および前記連結納税グループの小会社の全体で調整する調整処理手段と、ある事業年度において発生した欠損金額を、前記親会社および前記連結納税グループの小会社の全体で控除する控除処理手段と、前記計算処理手段、前記調整処理手段および前記控除処理手段による処理の結果に基づいて、前記親会社および前記連結納税グループの小会社全体の繰延税金資産の回収可能性を判断する判断処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる税効果会計方法は、企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得工程と、前記データベースに格納された情報には、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報に基づいて、前記会社ごとに区分する区分処理工程と、前記区分処理工程において、前記親会社または前記連結納税グループの小会社であると区分された場合に、前記データ取得工程において取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算工程と、前記区分処理工程において、前記連結納税グループ外の子会社であると区分された場合に、前記データ取得工程によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる税効果会計プログラムは、企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得工程と、前記データベースに格納された情報には、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報に基づいて、前記会社ごとに区分する区分処理工程と、前記区分処理工程において、前記親会社または前記連結納税グループの小会社であると区分された場合に、前記データ取得工程において取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１の計算工程と、前記区分処理工程において、前記連結納税グループ外の子会社であると区分された場合に、前記データ取得工程によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２の計算工程と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、連結会計グループ内の全社における法人税などの計算および税効果会計の計算を効率的におこなうことが可能な税効果会計装置、税効果会計方法および税効果会計プログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる税効果会計装置、税効果会計方法および税効果会計プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１９】
（システムの概要）
まず、この発明にかかる税効果会計装置を含む全体システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる税効果会計装置を含む全体システムの概要を示すブロック図である。図１において、全体システムは、計算センター（システム）１０１と、企業グループを形成する親会社（システム）１０２と、親会社１０２が１００％出資する１００％子会社（システム）１０３と、親会社１０２が８０％出資する８０％子会社（システム）１０４と、を含む構成であり、計算センター１０１、親会社１０２、１００％子会社１０３および８０％子会社１０４は、それぞれ、情報処理装置１１１，１１２，１１３，１１４を備えている。
【００２０】
ここで、企業グループとは、具体的には、複数の子会社を保有し、かつ親会社とその１００％子会社が連結納税制度を採用している企業グループである。連結納税制度は、親会社とその１００％子会社（直接保有・間接保有を含む）が適用できる。この場合１００％未満の子会社には連結納税制度を適用できないため、単体納税制度での税務申告となる。
【００２１】
一方、連結会計制度においては、１００％未満の子会社でも連結対象となる。そのため、親会社とその１００％子会社が連結納税制度を採用している企業グループでは、税務申告の制度が２パターン存在する。すなわち、（１）連結納税制度を採用している親会社１０２、１００％子会社１０３と、（２）単体納税制度を採用している１００％未満の子会社（具体的にはたとえば８０％子会社１０４）である。
【００２２】
ネットワーク１００は、具体的には、ＬＡＮやＷＡＮなどで構成され、さらに、インターネットや、一般公衆回線など、データの送受信を可能とするものを広く含む。また、有線に限定されず、無線（たとえば無線ＬＡＮなど）によって実現するようにしてもよい。そして、上記それぞれの情報処理装置１１１〜１１４がネットワーク１００によって接続されている。
【００２３】
ここで、計算センター１０１は、上記親会社１０２、１００％子会社１０３および８０％子会社１０４の情報を収集し、一括して各税効果会計の処理を司る。この場合、税効果会計装置は、情報処理装置１１１となる。また、税効果会計の処理は、計算センター１０１を用いることなく、親会社１０２、１００％子会社１０３および８０％子会社１０４が独自におこなってもよく、その場合は、情報処置装置１１２〜１１４が、それぞれ、税会計効果処理装置となる。
【００２４】
（税効果会計装置のハードウエア構成）
図２は、本実施の形態にかかる税効果会計装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図２において、この税効果会計装置である情報処理装置１１１または１１２、あるいは情報処理装置１１３または１１４は、たとえば、ＣＰＵ２０１と、ＲＡＭ２０２と、ＲＯＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９と、キーボード２１０と、マウス（ポインティングデバイス）２１１と、スキャナ２１２と、プリンタ２１３と、を備えている。そして、上記各構成部２０１〜２１３はバス２００によってそれぞれ接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１１１〜１１４の全体の制御を司る。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＲＯＭ２０３は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００２６】
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記録されたデータを情報処理装置１０１へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＴＦＴ液晶ディスプレイのほか、ＣＲＴ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイなどであってもよい。
【００２７】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０９は、通信回線を通じてネットワーク１００に接続され、ネットワーク１００を介して、他の情報処理装置などに接続される。そして、Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１００と装置内部とのインタフェースを司り、他の情報処理装置などからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ２０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。またＩ／Ｆ２０９は、ＵＳＢなどの外部入出力としても用いることができる。
【００２８】
キーボード（操作ボタン）２１０およびマウス２１１は、各種データの入力・設定などに用いる。また、スキャナ２１２は、画像情報を光学的に読み取る。また、バーコード、電子透かしなどを読み取る機能を備えている。また、スキャナ２１２は、スキャナ装置のほか、画像を光学的に読み取ることが可能なデジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラなどであってもよい。また、プリンタ２１３は、画像情報その他の情報を印刷する。たとえば、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、サーマルプリンタ、インパクトプリンタなどである。
【００２９】
（税効果会計装置の機能的構成）
つぎに、税効果会計装置の機能的構成について説明する。図３は、本実施の形態にかかる税効果会計装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。図３において、本実施の形態にかかる税効果会計装置としての機能を果たす情報処理装置１１１〜１１４は、会社情報データベース（ＤＢ）３００と、データ取得部３０１と、判断部３０２と、第１計算部３０３と、第２計算部３０４と、個別財務諸表情報作成部３０５と、連結決算処理実行部３０６と、を含む構成となっている。
【００３０】
ここで、第１計算部３０３は、少なくとも、所得金額計算処理部３１１と、所得金額調整処理部３１２と、欠損金額控除処理部３１３と、繰延税金資産回収可能性判断処理部３１４と、からなる。また、第２計算部３０４は、少なくとも、所得金額計算処理部３２１と、所得金額調整処理部３２２と、欠損金額控除処理部３２３と、繰延税金資産回収可能性判断処理部３２４と、からなる。
【００３１】
会社情報ＤＢ３００は、企業グループ内の各会社に関する情報を格納している。会社情報ＤＢ３００に格納された情報には、たとえば、親会社（たとえば親会社１０２）、連結納税グループの小会社（たとえば１００％子会社１０３）または連結納税グループ外の子会社すなわち１００％未満の子会社（たとえば８０％子会社１０４）のいずれかに該当するかの区分に関する情報を含む。会社情報ＤＢ３００は、具体的には、たとえば、図２に示したＨＤ２０５、ＦＤ２０７などによってその機能を実現する。
【００３２】
データ取得部３０１は、企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得する。すなわち、データ取得部３０１は、各会社の情報処理装置１１２，１１３，１１４から入力され、送信された税額計算および税効果計算に関連するデータを、ネットワーク１００を介して受信する。また、着脱可能な記録媒体（具体的には、図２に示したＦＤ２０７）を読み取ることによって取得するようにしてもよい。また、直接、データの入力を受け付けることあるいはＯＣＲ機能などを用いて読み取ることによって取得するようにしてもよい。データ取得部３０１は、具体的には、たとえばＦＤＤ２０６、Ｉ／Ｆ２０９、キーボード２１０、マウス２１１、スキャナ２１２などによってその機能を実現する。
【００３３】
判断部３０２は、会社情報ＤＢ３００に格納された区分に関する情報に基づいて、企業グループ内の各会社ごとに、第１計算部３０３によって計算をおこなわせるか、第２計算部３０４によって計算をおこなわせるかを判断する。具体的には、親会社また連結納税グループの小会社である場合は、第１計算部３０３によって、また、連結納税グループ外の子会社である場合は、第２計算部３０４によって、それぞれ税額計算および税効果計算をおこなわせるように判断する。判断部３０２は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３４】
第１計算部３０３は、データ取得部３０１によって取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう。第１計算部３０３は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３５】
第１計算部３０３において、所得金額計算処理部３１１は、親会社１０２および連結納税グループの小会社（１００％子会社１０３）における課税対象となる各所得金額を計算する。具体的には、所得金額計算処理部３１１は、連結納税グループ内の各社（親会社１０２、１００％子会社１０３を含む）の所得金額を合算して計算する。そのため、所得金額がマイナスの会社があれば、その分だけ連結納税グループ全体での所得金額は減少することになる。
【００３６】
所得金額調整処理部３１２は、所得金額計算処理部３１１によって計算された所得金額を、親会社１０２および連結納税グループの小会社（１００％子会社１０３）の全体で調整するよう処理する。具体的には、所得金額調整処理部３１２は、所得金額の計算にあたって、「減価償却費の償却限度額超過額の損金不算入」、「交際費の損金不算入」、「寄附金の損金不算入」、「受取配当等の益金不算入」などの所得金額の調整を必要する。
【００３７】
この際、「交際費の損金不算入」、「寄附金の損金不算入」、「受取配当等の益金不算入」など、一部の所得金額の調整については、連結納税グループ全体で損金不算入・益金不算入の限度額を計算した上で、その限度額を連結納税グループ内の各社に按分する。また、連結納税グループ内の会社に対する寄附金は全額損金不算入になるなど、連結納税制度特有の規定を考慮して調整処理をおこなう。
【００３８】
欠損金額控除処理部３１３は、ある事業年度において発生した欠損金額を、親会社１０２および連結納税グループの小会社（１００％子会社１０３）の全体で控除するよう処理する。ある事業年度において発生した欠損金額（マイナスの所得金額）は、その後７年間にわたって発生する所得金額と相殺できる。欠損金は、連結納税グループ全体で管理されるため、連結納税グループ全体で所得金額が発生しない限り欠損金は控除できない。そのため、具体的には、欠損金額控除処理部３１３は、ある会社で所得金額が発生していても、他の会社で欠損金額が発生しており、連結納税グループ全体では欠損金額となっている場合は、欠損金を控除しないように処理する。
【００３９】
繰延税金資産回収可能性判断処理部３１４は、取得金額計算処理部３１１、所得金額調整処理部３１２および欠損金額控除処理部３１３による処理の結果に基づいて、親会社１０２および連結納税グループの小会社（１００％子会社１０３）全体の繰延税金資産の回収可能性を判断する。税効果会計の計算過程の重要なプロセスとして、「繰延税金資産の回収可能性の判断」がある。これは、将来の税金費用の前払いにあたる「繰延税金資産」を計上するにあたり、将来において所得金額および税額の発生見込みがあるか（前払いした繰延税金資産に相当する税額が発生するか）どうかの見積もりと検証をおこなうものである。
【００４０】
また、第２計算部３０４は、データ取得部３０１によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう。第２計算部３０４は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４１】
第２計算部３０４において、所得金額計算処理部３２１は、連結納税グループ外の小会社（たとえば８０％子会社１０４）における課税対象となる所得金額を各社ごとに計算する。
【００４２】
所得金額調整処理部３２２は、所得金額計算処理部３２１によって計算された所得金額を、連結納税グループ外の小会社（たとえば８０％子会社１０４）の各社ごとに調整するよう処理する。具体的には、所得金額調整処理部３２２は、所得金額の計算にあたって、「減価償却費の償却限度額超過額の損金不算入」、「交際費の損金不算入」、「寄附金の損金不算入」、「受取配当等の益金不算入」などの所得金額の調整を各社ごとにおこなう。所得金額調整処理部３２２は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４３】
欠損金額控除処理部３２３は、ある事業年度において発生した欠損金額を、連結納税グループ外の小会社（たとえば８０％子会社１０４）の各社ごとに控除するよう処理する。欠損金は、会社ごとに管理されるため、会社単位に欠損金の控除をするように処理する。
【００４４】
繰延税金資産回収可能性判断処理部３２４は、所得金額計算処理部３２１、所得金額調整処理部３２２および欠損金額控除処理部３１３による処理の結果に基づいて、連結納税グループ外の小会社（たとえば８０％子会社１０４）の繰延税金資産の回収可能性を判断する。
【００４５】
個別財務諸表情報作成部３０５は、第１計算部３０３または第２計算部３０４によって計算された結果に基づいて、各会社の個別財務諸表に関する情報を作成する。個別財務諸表情報作成部３０５は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。決算時（確定・中間・四半期）の業務フローは概ね以下のようになる。
【００４６】
（１）減価償却費、引当金の計上、未収・未払の計上などの決算整理をおこない、「税引前当期純利益」を確定する。税引前当期純利益は、平成１６年から導入された事業税の外形標準課税（付加価値割・資本割）が課税される企業では、「付加価値割・資本割を計上前の税引前当期純利益」となる。
【００４７】
（２）法人税、住民税および事業税の税額計算（以下、税額計算という）をおこない、「法人税、住民税および事業税」を確定する。事業税の外形標準課税（付加価値割・資本割）が課税される企業では、付加価値割・資本割を販売費および一般管理費に計上し、「税引前当期純利益」も併せて確定する。
【００４８】
（３）税効果会計の計算（以下、税効果計算という）をおこない、「法人税等調整額」を確定する。これによって、「当期純利益」が確定し、各社の個別財務諸表が確定する。個別財務諸表における損益計算書の構造は以下の通りである。
【００４９】
【表１】
2007087341.tif 000003
【００５０】
なお、法人税、住民税および事業税は、「税額計算」のプロセスで計算する。また、法人税等調整額は、「税効果計算」のプロセスで計算する。
【００５１】
連結決算処理実行部３０６は、個別財務諸表情報作成部３０５によって作成された個別財務諸表に関する情報に基づいて、連結決算処理を実行する。連結決算処理実行部３０６は、具体的には、たとえば図２に示したＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ＨＤ２０５、ＦＤ２０７に記憶されたプログラムをＣＰＵ２０１が実行することによってその機能を実現する。連結決算処理実行部３０６がおこなう連結決算（会社ごとの決算）の処理は以下のようになる。
【００５２】
（１）親会社１０２が、各子会社１０３，１０４の個別財務諸表を収集する。
この際、各子会社１０３，１０４が作成した「税効果会計に係る個別財務諸表の注記」も収集する。
（２）内部取引の消去、未実現損益の消去、資本連結等の処理をおこなう。
（３）連結修正仕訳を計上し、連結財務諸表が確定する。
【００５３】
個別財務諸表情報作成部３０５がおこなうプロセスのうち、（２）の税額計算と、（３）税効果計算については、その会社が採用している税務申告の制度によって、計算のプロセスが異なる。そのため、親会社１０２とその１００％子会社１０３が連結納税制度を採用している企業グループでは、税務申告の制度が連結納税・単体納税の２パターンあることから、グループ内で、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう会社」と「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう会社」が混在することとなる。
【００５４】
なお、すべての子会社が１００％子会社１０３であれば、「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう会社」しか存在しないことになるが、ほとんどの企業グループでは、１００％未満の子会社（たとえば８０％子会社１０４）が存在しているのが一般的である。法人税、住民税および事業税の税務申告は、確定した決算に基づきおこなうこととなっており、通常は、決算日の３か月後までにおこなうこととされている。ただし、決算を確定させるには、損益計算書の「法人税、住民税および事業税」を確定させる必要があることから、決算の業務フローにおいて税額計算もおこなう必要がある。
【００５５】
（税効果会計方法の処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる税効果会計方法の処理の手順について説明する。図４−１は、この発明の実施の形態にかかる税効果会計方法の処理（情報処理装置１１１〜１１４の処理）の内容を示すフローチャートである。図４−１のフローチャートにおいて、情報処理装置１１１〜１１４は、企業グループ内の各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得する（ステップＳ４０１）。
【００５６】
ここで、データを取得するのを待って、税額計算および税効果計算に関連するデータを取得した場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）は、つぎに、取得したデータが親会社のデータであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。情報処理装置１１２は、自装置が親会社１０２に属する装置であることをあらかじめ認識しているので、当該自装置に直接入力されたデータであれば親会社のデータであることを容易に認識できる。ただし、情報処理装置１１２は、子会社のデータを取得し、子会社に代わって計算をする場合があるので、その場合に、取得したデータが親会社のものであるか否かを判断する必要がある。情報処理装置１１１の場合も同様に、どの会社のデータを取得したかを認識し、その会社の区分に基づいて、取得したデータが親会社のものであるか否かを判断する。後述するステップＳ４０３においても同様である。
【００５７】
ステップＳ４０２において、取得したデータが親会社のデータである場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）はステップＳ４０４へ移行する。一方、取得したデータが親会社のものでなかった場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）は、つぎに、取得したデータが１００％子会社のデータであるか否かを判断する（ステップＳ４０３）。
【００５８】
ステップＳ４０３において、取得したデータが１００％子会社のデータであると判断した場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）は、ステップＳ４０４へ移行する。そして、ステップＳ４０４において、全てのグループ会社についてステップＳ４０２およびステップＳ４０３の判断が終了したか否かを判断する（ステップＳ４０４）。ここで、いまだ終了していない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）は、ステップＳ４０１へ戻って、ステップＳ４０１〜Ｓ４０４を繰り返しおこなう。そして、全てのグループ会社について判断が終了した場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）は、親会社、１００％子会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを用いて、上述した第１の計算処理を実行し（ステップＳ４０５）、ステップＳ４０７へ移行する。
【００５９】
また、ステップＳ４０３において、取得したデータが１００％子会社のデータでない場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）は、独自で第２の計算処理を実行し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０７へ移行する。ステップＳ４０７では、ステップＳ４０５またはステップＳ４０６において計算された結果に基づいて、個別財務諸表に関する情報を作成する（ステップＳ４０７）。そして、必要に応じて作成された個別財務諸表に関する情報を蓄積、出力または他の情報処理装置へ送信し、一連の処理を終了する。
【００６０】
図４−２は、この発明の実施の形態にかかる税効果会計方法の別の処理（情報処理装置１１１または１１２の処理）の内容を示すフローチャートである。図４−２のフローチャートにおいて、情報処理装置１１１または１１２は、企業グループ内の各会社の情報処理装置に対して計算処理が終了したかを問い合わせ、終了したか否かを判断する（ステップＳ４１１）。そして、すべての会社の計算が終了するのを待って、終了した場合（ステップＳ４１１：Ｙｅｓ）は、計算結果に関する情報（個別財務諸表に関する情報を含む）を収集するように、各情報処理装置に対して収集要求を送信し、収集処理をおこなう（ステップＳ４１２）。ここでは、あえて収集要求を出さずに、各情報処理装置から自動的に送られてくる計算結果に関する情報を受信するようにし、すべての会社の計算結果に関する情報を受信したか否かを判断してもよい。
【００６１】
そして、すべての会社の計算結果に関する情報を収集した場合に、それらの計算結果に関する情報を用いて、連結決算処理を実行し（ステップＳ４１３）、一連の処理を終了する。
【実施例】
【００６２】
つぎに、この発明の実施の一例について説明する。図５は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置を用いた業務フローの一例を示す説明図である。図５において、まず、（１）親会社は税額計算・税効果マスター登録をおこなうとともに、マスターを子会社へ配布する。税額計算・税効果マスター登録が、具体的には、たとえば図６に示す表示画面からおこなうことができる。図６は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の表示内容の一例を示す説明図である。図６は親会社用の表示画面であり、図示を省略するが、子会社用の表示画面もある。
【００６３】
図６において、親会社１０２の担当者（操作者）は、図６に示す表示画面から、「１０１．企業グループ情報」、「１０２．会社情報」、「１０３．一時差異情報、永久差異情報、法人税の特別控除情報の登録」、「１０４．税額計算用の税率・法定実効税率」、「１０５．将来課税所得の見積額の登録、税額計算結果確認表の設計」、「１０６．回収可能性の判断区分（連結納税グループ）」、「１０７．他のシステムとの連動設定」、「１０８．他のシステムのデータ読込」、「１０９．税額計算・税効果マスターの確定解除」、「１１０．税額計算・税効果マスターの送信」、「１１１．税額計算・税効果マスターの受信状況確認」の各項目について、それぞれ入力または操作する。
【００６４】
「１０１．企業グループ情報」の項目には、連結納税の採用の有無など、企業グループ全体の情報を登録する。「１０２．会社情報」の項目には、グループ各社の会社名、会社区分を登録する。この区分に基づいて、各会社が、親会社か、１００％子会社か、１００％未満子会社かを判断する。
【００６５】
「１０３．一時差異情報、永久差異情報、法人税の特別控除情報の登録」の項目には、一時差異、永久差異、法人税の特別控除の各マスターを登録する。「１０４．税額計算用の税率・法定実効税率」の項目には、税額計算用の税率および法定実効税率を登録する。税額計算用の税率、法定実効税率は、会社によって設定することができるため、この項目からそれぞれ入力する。
【００６６】
「１０５．将来課税所得の見積額の登録、税額計算結果確認表の設計」の項目からは、税効果計算のために必要となる各会社ごとの将来課税所得の見積額の入力シートと、税額計算の結果確認表の出力内容を設計する。「１０６．回収可能性の判断区分（連結納税グループ）」の項目からは、連結納税グループ全体の回収可能性の判断区分を登録する。
【００６７】
「１０７．他のシステムとの連動設定」の項目からは、すでに導入済みの他のシステムにおいて作成した、別表５の２（１）付表１および別表４の２付表の摘要と、一時差異・永久差異の関連付けをおこなうことできる。「１０８．他のシステムのデータ読込」の項目からは、すでに導入済みの他のシステムにおいて計算した前者の一時差異・繰越欠損金などを読み込むことができる。
【００６８】
「１０９．税額計算・税効果マスターの確定」の項目からは、「税額計算・税効果マスター」の整合性チェックと確定（または確定解除）処理をおこなうことができる。「１１０．税額計算・税効果マスターの送信」項目からは、「税額計算・税効果マスター」を各子会社へ送信する。この項目からの指示入力によって、マスターを子会社へ配布することができる。「１１１．税額計算・税効果マスターの受信状況確認」の項目からは、各子会社での「税額計算・税効果マスター」の受信状況を確認することができる。
【００６９】
図５に戻って、（２）子会社１０３，１０４は、図７の内容に準ずる（類似する）税額計算・税効果マスター（図示を省略）を受信する。そして、（３）各子会社１０３，１０４は、受信したマスターからレポーティングパッケージを入力し、親会社へ送信する。（４）親会社１０２は、図７の画面における操作によって、自社のレポーティング・パッケージを入力するとともに、各子会社１０３，１０４のレポーティング・パッケージを受信する。図７は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図である。図７は親会社用の表示画面であり、図示を省略するが、子会社用の表示画面もある。
【００７０】
図７において、親会社１０２の担当者（操作者）は、図７に示す表示画面から、「２０１．レポーティング・パッケージの受信の収集状況の確認」、「２０２．他のシステムのデータ読込」、「２０３．レポーティング・パッケージの入力」、「２０４．入力モニターの印刷」、「２０５．レポーティング・パッケージの確定解除」の各項目の操作・入力をすることができる。
【００７１】
「２０１．レポーティング・パッケージの受信と収集状況の確認」の項目からは、各子会社が親会社へ送信したレポーティング・パッケージを受信する。また、収集（受信）の状況を確認することができる。「２０２．他のシステムのデータ読込」の項目からは、巣での導入済みの他のシステムで仮計算した自社分の一時差異などを読み込むことができる。
【００７２】
「２０３．レポーティング・パッケージの入力」の項目には、レポーティング・パッケージ（将来課税所得など）を入力する。図８は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図であり、「２０３．レポーティング・パッケージの入力」の項目のサブメニューを示す。図８において、「財務諸表からの転記データ」、「欠損金等の期首残高」、「当期の税額計算用データ」、「税率の設定」に関する各種データ（１〜１７）を入力することができるとともに、すでに入力されているデータの確認をすることができる。
【００７３】
「２０４．入力モニターの印刷」の項目からは、レポーティング・パッケージの入力モニターを印刷することができる。「２０５．レポーティング・パッケージの確定」の項目からは、レポーティング・パッケージの整合性チェックをおこなうことができるとともに、その後、確定または確定解除の処理をすることができる。
【００７４】
図５に戻って、（５）親会社１０２は、税額計算・税効果計算処理をおこない、計算結果を子会社へ配布する。図９は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図である。図９は、税額計算・税効果計算を各社単独でおこなう画面である。図９において、親会社１０２の担当者（操作者）は、図９に示す表示画面から、「３０１．税額計算・税効果計算（会社毎）」、「３０２．当期の税額計算結果確認（会社毎）」、「３０３．将来の税額計算結果確認（会社毎）」、「３０４．繰延税金資産の回収可能性の判断結果確認」、「３０５．繰延税金資産・負債等の確認」、「３０６．計算結果確認表の印刷」、「３０７．計算結果の切出し」の各項目の操作をすることができる。
【００７５】
「３０１．税額計算・税効果計算（会社毎）」の項目からは、各社単独で税額計算と繰延税金資産等の計算をおこなうことができる。「３０２．当期の税額計算結果確認（会社毎）」の項目からは、当期の税額計算結果を確認することができる。「３０３．将来の税額計算結果確認（会社毎）」の項目からは、将来の税額計算結果を確認することができる。
【００７６】
「３０４．繰延税金資産の回収可能性の判断結果確認」の項目からは、繰延税金資産の回収可能性の判断結果確認を確認することができる。「３０５．繰延税金資産・負債等の確認」の項目からは、繰延税金資産・負債等を確認することができる。、「３０６．計算結果確認表の印刷」の項目からは、計算結果確認表を一括印刷することができる。「３０７．計算結果の切出し」の項目からは、計算結果をテキストファイルまたはＣＳＶファイルに切出すことができる。これによって、計算結果を別のシステムにおいて容易に活用することができる。
【００７７】
図１０は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図である。図９が税額計算・税効果計算を各社単独でおこなう画面であったのに対し、図１０は、税額計算・税効果計算をグループ全体でおこなう画面である。図１０において、親会社１０２の担当者（操作者）は、図１０に示す表示画面から、「４０１．税額計算・税効果計算（グループ全体での計算）」、「４０２．当期の税額計算結果確認（グループ全体）」、「４０３．当期の税額計算結果確認（会社毎）」、「４０４．将来の税額計算結果確認（グループ全体）」、「４０５．将来の税額計算結果確認（会社毎）」、「４０６．繰延税金資産の回収可能性の判断結果確認」、「４０７．繰延税金資産・負債等の確認」、「４０８．計算結果確認表の印刷」、「４０９．計算結果の切出し」、「４１０．グループ全体の計算結果の送信」、「４１１．グループ全体の計算結果の受信状況確認」の各項目の操作をすることができる。
【００７８】
「４０１．税額計算・税効果計算（グループ全体での計算）」の項目からは、連結納税グループ全体での税額計算と繰延税金資産等の計算をおこなうことができる。「４０２．当期の税額計算結果確認（グループ全体）」の項目からは、グループ全体の当期の税額計算結果を確認することができる。「４０３．当期の税額計算結果確認（会社毎）」の項目からは、各社の当期の税額計算結果を確認することができる。
【００７９】
「４０４．将来の税額計算結果確認（グループ全体）」の項目からは、グループ全体の将来の税額計算結果を確認することができる。「４０５．将来の税額計算結果確認（会社毎）」の項目からは、各社の将来の税額計算結果を確認することができる。
【００８０】
「４０６．繰延税金資産の回収可能性の判断結果確認」の項目からは、繰延税金資産の回収可能性の判断結果を確認することができる。「４０７．繰延税金資産・負債等の確認」の項目からは、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額を確認することができる。
【００８１】
「４０８．計算結果確認表の印刷」の項目からは、計算結果確認表を一括印刷をすることができる。「４０９．計算結果の切出し」の項目からは、計算結果をテキストファイルまたはＣＳＶファイルに切出すことができる。「４１０．グループ全体の計算結果の送信」の項目からは、「グループ全体の計算結果」を各小会社へ送信することができる。「４１１．グループ全体の計算結果の受信状況確認」の項目からは、各子会社での「グループ全体の計算結果」の受信状況を確認することができる。
【００８２】
図５に戻って、（６）子会社１０３，１０４は、上記（５）における計算結果を受信するとともに、受信した計算結果の確認をおこなう。その後、（７）子会社１０３，１０４は、法人税等、法人税等調整額の仕訳計上、税効果会計に係る注記を作成する。図１１は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図である。図１１は、仕訳データ・税効果会計に係る注記の作成をおこなう画面である。
【００８３】
図１１において、子会社１０３，１０４の担当者（操作者）（さらには親会社１０２の担当者（操作者）も含む）は、「５０１．未払法人税等計上仕訳の基礎データ確認」、「５０２．繰延税金資産等計上仕訳の基礎データ確認」、「５０３．未払法人税等・税効果会計の仕訳確認」、「５０４．法人税等引当余裕額等の入力」、「５０５．税効果会計に係る注記の確認（グループ全体）」、「５０６．税効果会計に係る注記の確認（会社毎）」の各項目の操作、入力をすることができる。
【００８４】
「５０１．未払法人税等計上仕訳の基礎データ確認」の項目から、未払法人税等計上仕訳の基礎データを確認することができる。「５０２．繰延税金資産等計上仕訳の基礎データ確認」の項目から、繰延税金資産等計上仕訳の基礎データを確認することができる。「５０３．未払法人税等・税効果会計の仕訳確認」の項目から、未払法人税等仕訳、税効果会計仕訳を確認することができる。
【００８５】
「５０４．法人税等引当余裕額等の入力」の項目には、法人税等引当余裕額などを入力する。「５０５．税効果会計に係る注記の確認（グループ全体）の項目からは、グループ全体の税効果会計に係る注記を確認する。「５０６．税効果会計に係る注記の確認（会社毎）」の項目からは、各社の税効果会計に係る注記を確認することができる。このようにして、個別財務諸表を完成させることができる。さらには、連結財務諸表の作成へ移行する。
【００８６】
さらに、（８）親会社１０２は、他のシステムの申請データを読込み、「決算時と申告時の差異」を確認する。図１２は、この発明の実施例にかかる税効果会計装置の表示画面の別の表示内容の一例を示す説明図である。図１２は、当期の決算時と進行時における差異の確認（次年度繰越用）をおこなう画面である。図１２において、親会社１０２の担当者（操作者）は、「６０１．他のシステムとの連動設定」、「６０２．他のシステムのデータ読込」、「６０３．当期の決算時と申告時における差異の確認」の各項目の操作をすることができる。
【００８７】
「６０１．他のシステムとの連動設定」の項目から、別表５の２（１）付表および別表４の２付表の摘要と一時差異・永久差異の関連付けをおこなうことができる。「６０２．他のシステムのデータ読込」の項目から、他のシステムで計算した全体の一時差異・繰越欠損金等を読み込むことができる。「６０３．当期の決算時と申告時における差異の確認」の項目から、決算時の他のシステムの計算結果と申告時の他のシステムの計算結果を比較することができる。このようにして、進行完了後に当期の決算時と申告における差異の確認を容易におこなうことができる。
【００８８】
このように、本実施例では、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」の両方を一つのシステムで効率よくおこなうために、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」のいずれをおこなう場合でも、システムの操作手順、入力するデータ項目を原則として共通とした。そのため、前年は「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」をおこなっていたが、今年から「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」をおこなっている場合でも、あるいはその逆の場合であっても、新たにシステムに習熟する必要がないようにすることができた。
【００８９】
また、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」は、それぞれ別々の計算ロジックによりおこなわれるが、親会社が連結決算にあたって子会社から収集する「税効果会計に係る個別財務諸表の注記」のデータの様式（レイアウト）を共通にすることで、効率的に計算処理をおこなうことができるようになった。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、企業グループ内の各会社に関する情報を格納した会社情報ＤＢ３００と、各会社の税額計算および税効果計算に関連するデータを取得するデータ取得部３０１と、データ取得部３０１によって取得されたデータを用いて、連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第１計算部３０３と、データ取得部３０１によって取得されたデータを用いて、単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算をおこなう第２計算部３０４と、を備え、会社情報ＤＢ３００に格納された情報に、親会社、連結納税グループの小会社または連結納税グループ外の子会社のいずれかに該当するかの区分に関する情報を含み、区分に関する情報に基づいて、各会社ごとに、親会社または連結納税グループの小会社である場合は、第１計算部３０３によって、また、連結納税グループ外の子会社である場合は、第２計算部３０４によって、それぞれ税額計算および税効果計算をおこなう。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、さらに、第１計算部３０３または第２計算部３０４によって計算された結果に基づいて、各会社の個別財務諸表に関する情報を作成する個別財務諸表情報作成部３０５と、個別財務諸表情報作成部３０５によって作成された個別財務諸表に関する情報に基づいて、連結決算処理を実行する連結決算処理実行部３０６と、を備える。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、上記発明において、第１計算部３０３が、少なくとも、親会社および連結納税グループの小会社における課税対象となる各所得金額を計算する所得金額計算処理部３１１と、所得金額計算処理部３１１によって計算された所得金額を、親会社および連結納税グループの小会社の全体で調整する所得金額調整処理部３１２と、ある事業年度において発生した欠損金額を、親会社および連結納税グループの小会社の全体で控除する欠損金額控除処理部３１３と、所得金額計算処理部３１１、所得金額調整処理部３１２および欠損金額控除処理部３１３による処理の結果に基づいて、親会社および連結納税グループの小会社全体の繰延税金資産の回収可能性を判断する繰延税金資産回収可能性判断部３１４と、を備える。
【００９３】
このように、連結納税制度における法人税などの計算と税効果会計の計算ロジックと、連結納税を適用していない場合の法人税などの計算および税効果会計の計算ロジックを一つのシステム内に搭載する。さらに、会社毎に連結納税の適用の有無の区分を登録することによって、連結納税を適用している場合の法人税などの計算および税効果会計の計算と、連結納税を適用していない場合の法人税などの計算および税効果会計の計算を一つのシステムでおこなうことができるので、連結会計グループ内の全社における法人税などの計算および税効果会計の計算を効率的におこなうことができる。
【００９４】
また、「連結納税制度を採用開始する事業年度の直前の事業年度における税額計算および税効果計算」の機能を搭載している。連結納税制度を採用する場合は、採用しようとする事業年度開始日の６か月前までに国税庁長官に承認申請書を提出する必要がある。連結納税制度を採用開始する事業年度の直前の事業年度の決算では、税額計算は単体納税制度に基づいておこなうが、税効果計算は連結納税制度に基づいておこなうこととされている（企業会計基準委員会実務対応報告第４号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」Ｑ１６）。
【００９５】
これは、税効果計算における重要なプロセスである「繰延税金資産の回収可能性の判断」が、将来、つまり連結納税制度採用開始後の事業年度において所得金額および税額の発生見込みがあるか（前払いした繰延税金資産に相当する税額が発生するか）どうかを検証するものであるためである。
【００９６】
これを踏まえ、上記の機能を応用した付加的な機能として、この発明の本実施の形態では、「単体納税制度に基づく税額計算および税効果計算」と「連結納税制度に基づく税額計算および税効果計算」を組み合わせ、「連結納税制度を採用開始する事業年度の直前の事業年度における税額計算および税効果計算」を実現するようにしてもよい。
【００９７】
なお、本実施の形態で説明した税効果会計方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明にかかる税効果会計装置、税効果会計方法および税効果会計プログラムは、連結会計グループ内で連結納税を適用している会社と連結納税を適用していない会社が混在する場合に、連結会計グループの全社における法人税等の計算および税効果会計の計算をおこなうのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるシステムの概要を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる税効果会計装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる税効果会計装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４−１】この発明の実施の形態にかかる税効果会計方法の処理（情報処理装置１１１〜１１４の処理）の内容を示すフローチャートである。
【図４−２】この発明の実施の形態にかかる税効果会計方法の別の処理（情報処理装置１１１または１１２の処理）の内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施例にかかる税効果会計装置を用いた業務フローの一例を示す説明図である。
【図６】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の一例を示す説明図である。
【図７】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図８】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図９】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図１０】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図１１】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【図１２】税効果会計装置の表示画面に表示する表示内容の別の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１００】
１００  ネットワーク
１０１  計算センター（システム）
１０２  親会社（システム）
１０３  １００％子会社（システム）
１０４  ８０％子会社（システム）
１１１〜１１４  情報処理装置
３００  会社情報データベース（ＤＢ）
３０１  データ取得部
３０２  判断部
３０３  第１計算部
３０４  第２計算部
３０５  個別財務諸表情報作成部
３０６  連結決算処理実行部
【図１】
2007087341.tif 000004
【図２】
2007087341.tif 000005
【図３】
2007087341.tif 000006
【図４−１】
2007087341.tif 000007
【図４−２】
2007087341.tif 000008
【図５】
2007087341.tif 000009
【図６】
2007087341.tif 000010
【図７】
2007087341.tif 000011
【図８】
2007087341.tif 000012
【図９】
2007087341.tif 000013
【図１０】
2007087341.tif 000014
【図１１】
2007087341.tif 000015
【図１２】
2007087341.tif 000016