(57)【要約】【課題】  ネットワーク上を流れる分割データを送受信時に第三者に取得された場合であっても元のデータの復元を極めて困難にすることができるデータ分散処理システム及びデータ分散処理方法並びにプログラムを提供する。【解決手段】  第１の複写機において、データを取得し、分割されたデータを配信する複数の配信先を決定する。データ分割部３０８がデータを複数の分割データに分割し、ダミーデータ生成部３１５が偽分割データを生成する。そしてデータ配信部３１０は、複数の配信先に分割データと偽分割データを配信する。尚、これとともにデータの配信先に関する情報を含む復元情報を出力する。そして、第２の複写機において、復元情報に基づいて、複数の配信先から複数の分割データ及び偽分割データを収集し、偽分割データを破棄して複数の分割データを取得する。そして、複数の分割データを一つのデータに再構築する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して互いに接続され、データ通信を可能とした複数の装置を備えるデータ分散処理システムであって、
データを取得するデータ取得手段と、
前記データを分割して配信するための複数の配信先を決定する決定手段と、
前記データを複数の分割データに分割する分割手段と、
偽分割データを生成する生成手段と、
前記複数の配信先に前記分割データと前記偽分割データとを配信する配信手段と、
前記データの配信先に関する情報を含む復元情報を出力する出力手段とを備える第１の装置と、
前記復元情報に基づいて、前記複数の配信先から前記複数の分割データ及び前記偽分割データを収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した複数の分割データ及び偽分割データのうち、複数の分割データを用いて前記分割手段で分割されたデータを再構築する再構築手段とを備える第２の装置と
を備えることを特徴とするデータ分散処理システム。
【請求項２】
前記決定手段が、前記ネットワーク上の前記複数の装置から前記複数の配信先をランダムに決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ分散処理システム。
【請求項３】
前記第１の装置が、前記複数の分割データを再構築して出力を可能とする前記第２の装置を指定する指定手段をさらに備え、
前記出力手段が、前記複数の配信先を特定するための情報と、該複数の配信先から分割データを収集してデータの再構築を許可する前記第２の装置を特定するための情報とを含む復元情報を生成して出力し、
前記第２の装置が、前記復元情報によって特定されるデータの再構築が許可された装置であるか否かを確認する確認手段をさらに備え、
前記確認手段によってデータの再構築が許可された装置であると確認された場合に、前記複数の分割データを一つのデータに再構築する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ分散処理システム。
【請求項４】
前記データの出力が可能な日時を指定する出力日時指定手段と、
現在の日時を確認する時刻確認手段とをさらに備え、
前記第２の装置は、前記出力日時指定手段によって指定された時間内に限り前記データの出力を可能とすることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項５】
前記分割手段が、前記データをランダムな大きさの前記複数の分割データに分割することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項６】
前記出力日時指定手段によって指定された日時を過ぎた場合に、前記複数の分割データを削除することを特徴とする請求項４に記載のデータ分散処理システム。
【請求項７】
前記出力日時指定手段によって指定された日時外に前記データを出力する際に、前記第２の装置が偽データを出力することを特徴とする請求項４に記載のデータ分散処理システム。
【請求項８】
前記出力手段によって出力された前記復元情報がバーコードで記述されていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項９】
前記出力手段が、前記復元情報をＩＣカードに書き込むことを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１０】
前記出力手段が、暗号化された前記復元情報を出力することを特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１１】
前記時刻確認手段を具備するタイムサーバをさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１２】
前記分割手段、前記決定手段と、前記指定手段及び前記出力手段は前記第１の装置が有するプリンタドライバによって実現されることを特徴とする請求項３に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１３】
前記配信手段が、前記複数の分割データを多重化して前記複数の配信先に配信することを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１４】
前記第１の装置が、
前記出力手段によって出力された前記復元情報を外部からのアクセスが禁止された所定の記憶装置に記憶させる復元情報バックアップ手段と、
ファクシミリ通信を行うファクシミリ手段と、
ファクシミリ通信で呼び出しを行った電話番号を取得する電話番号取得手段と、
デバイスとファクシミリ通信で用いる電話番号の対応付けが為されたアドレス帳からアドレス情報を取得するアドレス取得手段とをさらに備え、
前記指定手段で指定された前記第２の装置のアドレス情報を前記アドレス取得手段で取得し、該アドレス情報が前記電話番号取得手段で取得された前記電話番号と一致することを条件として、前記ファクシミリ手段は、前記復元情報バックアップ手段によって前記記憶装置に記憶させた前記復元情報を前記第２の装置に送信することを特徴とする請求項３に記載のデータ分散処理システム。
【請求項１５】
ネットワークを介して互いに接続され、データ通信を可能とした複数の装置を備えるデータ分散処理システムにおけるデータ分散処理方法であって、
前記第１の装置において、
データを取得し、
前記データを分割して配信するための複数の配信先を決定し、
前記データを複数の分割データに分割し、
偽分割データを生成し、
前記複数の配信先に前記分割データと前記偽分割データとを配信し、
前記データの配信先に関する情報を含む復元情報を出力し、
前記第２の装置において、
前記復元情報に基づいて、前記複数の配信先から前記複数の分割データ及び前記偽分割データを収集し、
前記収集した複数の分割データ及び偽分割データのうち、複数の分割データを用いて前記分割されたデータを再構築する
ことを特徴とするデータ分散処理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ分散処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを分割してネットワークに接続された複数のデバイスに分散して配信するとともに、それらから分割したデータを収集してデータを再構成するデータ分散処理システム及びデータ分散処理方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機の高機能化に伴い、紙原稿等をスキャンして読み取った画像を一旦保持しておくためのハードディスク等の記憶装置が複写機に装備されている。さらに、当該複写機にネットワーク機能が付与され、ネットワークを介して接続された複写機間でそれぞれの記憶装置に保持しているデータのやり取り等が行われている。
【０００３】
図２Ａに示すようなネットワーク２１３上に複数の複写機２０１〜２１０が配置されたシステムを例に挙げてデータのやり取りの一例について説明する。基本的には、複写機Ａ（２０１）で文書（原稿）のスキャンを行った場合、複写機Ａ（２０１）でプリント出力する利用形態が一般的である。
【０００４】
また、複写機内のハードディスク等の記憶装置を利用する例としては、複写機Ａ（２０１）で文書のスキャンを行い、読み込んだ画像データ２１４を複写機Ａ（２０１）のハードディスク等の記憶装置２１１に格納する。そして、ネットワーク２１３上に接続された複写機Ｂ（２１０）から操作を行い、複写機Ａ（２０１）の記憶装置２１１に保存されている画像データ２１４を取得する。そして、取得した画像データ２１４を複写機Ｂ（２１０）でプリント出力する。
【０００５】
あるいは、複写機Ａ（２０１）で文書のスキャンしたときに、複写機Ａ（２０１）の記憶装置２１１に読み込まれた画像データ２１４を複写機Ｂ（２１０）のハードディスク等の記憶装置２１２に予め転送しておいてもよい。この場合は、複写機Ｂ（２１０）では、転送され記憶装置２１２に格納された当該画像データを用いてプリント出力が行われる。
【０００６】
尚、各複写機２０１〜２１０においては、当然ながら適切な認証処理が行われているものとする。また、各複写機２０１〜２１０は、記憶装置２１１や２１２に記録された画像データを特定できる状況にあるものとする。
【０００７】
ところで、企業等では、セキュリティの意識の高まり等から、ノート型ＰＣやＵＳＢメモリ等の外部メモリを社外に持ち出すことを禁止しているところも多い。そのため、ネットワークを利用して、複写機でスキャンした文書（原稿）を外部のネットワークに接続された複写機から出力する機会が増加している。
【０００８】
そこで、複写機間で転送される際にデータの暗号化を行うことによってセキュリティを高めることが行われている。
【０００９】
また、ネットワークに接続された複数の複写機間の記憶装置にスキャンされた画像を分散格納することでセキュリティを高めることも知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１１８２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した複写機間で転送される際にデータの暗号化を行うだけでは、データ全体に暗号化が行われた場合であっても、悪意の第三者にこのデータを取得される可能性がある。そして、たとえデータが暗号化されていても、コンピュータ技術等の進歩によって解読される可能性がある。また、データ全体がネットワーク上を流れているために、一旦暗号化が解読されてしまうと、全てのデータが漏洩してしまうこととなる。
【００１１】
また、上記特許文献１に記載の方法では、分散して保管させることでセキュリティを高めている。しかし、復元する対象の複写機はスキャン元の複写機であり、ネットワーク上の他の複写機等のデバイスで安全に出力することまでは考慮されていない。
【００１２】
本発明は、ネットワーク上を流れる分割データを送受信時に第三者に取得された場合であっても元のデータの復元を極めて困難にすることができるデータ分散処理システム及びデータ分散処理方法並びにプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して互いに接続され、データ通信を可能とした複数の装置を備えるデータ分散処理システムであって、
データを取得するデータ取得手段と、
前記データを分割して配信するための複数の配信先を決定する決定手段と、
前記データを複数の分割データに分割する分割手段と、
偽分割データを生成する生成手段と、
前記複数の配信先に前記分割データと前記偽分割データとを配信する配信手段と、
前記データの配信先に関する情報を含む復元情報を出力する出力手段とを備える第１の装置と、
前記復元情報に基づいて、前記複数の配信先から前記複数の分割データ及び前記偽分割データを収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した複数の分割データ及び偽分割データのうち、複数の分割データを用いて前記分割手段で分割されたデータを再構築する再構築手段とを備える第２の装置と
を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明は、ネットワークを介して互いに接続され、データ通信を可能とした複数の装置を備えるデータ分散処理システムにおけるデータ分散処理方法であって、
前記第１の装置において、
データを取得し、
前記データを分割して配信するための複数の配信先を決定し、
前記データを複数の分割データに分割し、
偽分割データを生成し、
前記複数の配信先に前記分割データと前記偽分割データとを配信し、
前記データの配信先に関する情報を含む復元情報を出力し、
前記第２の装置において、
前記復元情報に基づいて、前記複数の配信先から前記複数の分割データ及び前記偽分割データを収集し、
前記収集した複数の分割データ及び偽分割データのうち、複数の分割データを用いて前記分割されたデータを再構築する
ことを特徴とする。
【００１５】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、上記データ分散処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ネットワーク上を流れる分割データを送受信時に第三者に取得された場合であっても元のデータの復元を極めて困難にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、以下で説明する、本発明の一実施形態で使用される複写機（画像処理装置）の細部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、各複写機（画像処理装置）では、バス１０１上に、以下に説明する各種デバイスが接続されている。
【００１９】
まず、ＣＰＵ１０２は、プリント時の印刷処理やスキャン時の画像処理等自身の持つ機能に対して各種制御や演算を行う。ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２の演算結果やプリントやスキャンのための画像データ、フォントデータ等が格納される。ＲＯＭ１０４は、不揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２を動作させるためのプログラムやフォントデータ等が格納されている。尚、ＲＯＭ１０４は、書き換え可能なものであってもよい。また、ＣＰＵ１０２を動作させるプログラムは、ＲＡＭ１０３上に存在していてもよい。
【００２０】
ＣＰＵ１０２は、入力部１０５、出力部１０６、ネットワークインタフェース部１０７、ディスクインタフェース部１０８、及びユニット制御部１１０に対して指示等を与える。また、ＣＰＵ１０２は、処理結果や入力結果等の一時的に必要な情報をＲＡＭ１０３に格納したりする。
【００２１】
入力部１０５は、ユーザからのスキャン等の指示を受け取る。これは、図１には図示していないが、複写機に搭載されたタッチスクリーン等からの入力を処理する。出力部１０６は、複写機の状態や機能、ユーザからの指示を受けるための情報表示を行う。同じく図１には図示されていないが、複写機に搭載されたタッチスクリーン等に表示する。ネットワークインタフェース１０７は、ＬＡＮ等の外部ネットワークとの接続を行う。すなわち、当該複写機（画像処理装置）は、ネットワークインタフェース１０７を経由して、画像等のデータのやり取りを他の複写機、デバイスやコンピュータと行う。
【００２２】
ディスクインタフェース１０８は、ハードディスク１０９に接続されている。ハードディスク１０９には、画像データ、プログラム等を保管すべきデータが格納されている。ハードディスク１０９に格納されているデータは、必要に応じて、ＣＰＵ１０２からの指示により、ＲＡＭ１０３に読み出されて利用される。また、ハードディスク１０９は、複数存在していてもよい。
【００２３】
複写機に搭載されるプリント、スキャン、ＦＡＸ等の各種機能を担当する装置については、ユニット接続部１１０に接続される。ユニット接続部１１０は、機能毎に個別に存在していてもよい。
【００２４】
尚、当該複写機（画像処理装置）は、不図示の入力インタフェース部、表示部等を備えている。また、他の複写機とネットワークを介してのやり取りが可能であれば、本発明の適用可能な複写機は図１に示す構成だけに限られない。
【００２５】
次に、画像データの読み取りについて図１を用いて説明する。入力部１０５からユーザのスキャンの指示が行われた場合、ＣＰＵ１０２で動作しているプログラムで前記指示を受け取る。そして、ユニット制御部１１０に接続された図示されていないスキャナユニットから画像データが読み込まれる。スキャナユニットには、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：自動原稿送り装置）が装備されており、複数ページをまとめて取り込むようになっていてもよい。尚、読み込まれた画像データは、ディスクインタフェース１０８を経由して、ハードディスク１０９に格納される。
【００２６】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおけるデータの分散保持・再構成処理の詳細について説明する。図２Ａ〜Ｃは、本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムの一例を示す構成図である。
【００２７】
まず、図２Ａに示すシステムでは、ネットワーク２１３上に１０台の複写機２０１〜２１０が接続されている。尚、複写機２０１、２１０にのみ記憶装置２１１、２１２との接続が図示してあり、他のものには図示されていないが、それぞれの複写機には、ハードディスク等の記憶装置が同様に接続されているものとする。
【００２８】
複写機Ａ（２０１）でスキャンした文書を複写機Ｂ（２１０）で出力する場合について説明する。複写機Ａ（２０１）で読み取られた文書は、複写機Ａ（２１０）に接続されている記憶装置２１１に画像データ２１４として一時保管される。また、スキャンを複写機Ａ（２０１）で指示する際に出力先のデバイス（複写機Ｂ ２１０）と出力可能時間が指定されているとする。
【００２９】
複写機Ａ（２０１）は、スキャンされた画像データを複数のランダムな大きさで分割する。尚、ランダムな大きさでなく、均一の大きさで等分してもよい。図２Ｂには、分割後のデータ（分割データ）２１５〜２１８）が記憶装置２１１に格納されている例を示す。尚、以下に示す図面において、対応する要素には同一符号を付してそれらの説明は省略する。
【００３０】
複写機Ａ（２０１）は、自分自身と出力先複写機Ｂ（２１０）を除く複写機（２０２〜２０９）の中からデータの分割数である４台をランダムに選択する。尚、本実施形態では、自分自身や出力先を含めていないが、当然ながら含めても構わない。例えば、本実施例では、複写機２０３、２０５、２０６、２０７の４台が選択されたとする。図２Ｃでは、複写機Ａ（２０１）の記憶装置中の分割データ２１５〜２１８は、ランダムに配置が行われる。すなわち、図２Ｃ中では、太線で記されたデバイスである複写機２０３、２０５、２０６、２０７に配置される。
【００３１】
図２Ｃに示すように、複写機２０３の記憶装置２１９には分割データ２１７が置かれ、複写機２０５の記憶装置２２０には分割データ２１６が置かれる。また、複写機２０６の記憶装置２２１には分割データ２１８が置かれ、複写機２０７の記憶装置２２２には分割データ２１５が置かれる。尚、ネットワーク２１３上の複写機２０３、２０５、２０６、２０７へのデータ配置に伴って、記憶装置２１１内のデータ２１４は削除される。また、各複写機２０３、２０５、２０６、２０７に分割データが置かれる際に、出力可能期間の情報も同時に各複写機２０３、２０５、２０６、２０７に記録される。これにより、出力可能期間が過ぎた分割データは各複写機により自発的かつ自動的に消されることによって、記憶装置の無駄がなくすことができる。また、分割されたデータについての特別な管理の必要がない。尚、このデータの消去は単にファイル管理テーブルを削除するのではなく、データそのものに０データやランダムデータの書き込みによる完全消去とするものとする。
【００３２】
複写機Ａ（２０１）では、分割データの各配送先情報と出力先情報、出力可能期間を２次元バーコード化して印刷され、紙で出力される。この２次元バーコード化の方法としては、例えば、
ＱＲコード（登録商標）（デンソーウェーブ社）、
データマトリックス（ＩＤマトリックス社）、
ベリコード（ベリテック社）、
マキシコード（ＵＰＳ社）、
ＣＰ  ＣＯＤＥ（日本ＩＤテック社）、
ＰＤＦ４１７（シンボルテクノロジー社）、
ＣＯＤＥ４９（インターメック社）等を用いて作成する。また、分割データの各配送先情報と出力先情報、出力可能期間の内容が分かればよいので、２次元バーコードに限らず、他の符号化方法等どのような方式でも構わない。さらに、データを表現できればよいことから、紙に出力することだけに限らず、例えば、ＩＣカード等の情報記録機器に記録するようにしてもよい。また、前記データをＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）方式等の暗号化方式を用いて暗号化してから記録するようにしてもよい。
【００３３】
図１１は、本発明の実施例１におけるバーコード化された情報の出力例を示す図である。図１１（ａ）は、分割データの各配送先情報と出力先情報、出力可能期間の内容が２次元バーコード（ＱＲコード（登録商標））化され、紙に記載されたものが複写機Ａ（２０１）から出力される。尚、図１１（ａ）においては、バーコードが１つであるが、分割データの配信先が増える等記録されるデータが増大し、１つのバーコードに収まらなくなったときは、複数のバーコードを出力するようにしてもよい。このとき、各バーコードには、どの順番で処理すべきかを記す番号を付加しておく。さらに、一枚の用紙に収まりきらないような場合は、複数ページに渡って出力してもよい。尚、図１１（ａ）では、白紙に２次元バーコードのみを印字している。しかし、このようにすると重要なことが記載されていると分かってしまう可能性があるため、図１１（ｂ）に示すように、他の画像データの一部として２次元バーコードを埋め込んでもよい。このようにすることで、２次元バーコードの存在が分かりづらくなる。また、その他、上記のようにバーコードで表現するのに代えて人間の目には判読できないように画像内に重畳するような方法等の採用が可能である。
【００３４】
図１３は、本発明の実施例１においてバーコードやＩＣカードに記録されるデータ（復元情報）の一例を示す図である。図１３において、１３０１は、出力先デバイスを特定する情報である。本実施形態では、ＩＰアドレスを与えている。１３０２は、分割データの合計数である。本実施形態では、４である。１３０３は、各分割データがどのデバイスに転送されたか、及び復号のための番号をＩＰアドレスとそれに続くディレクトリ、ファイル名を記録している。例えば、１番目に結合するデータは、ＩＰアドレスが１９２．１６８．２．３、その複写機（デバイス）内で、ディレクトリが「￥ｕｓｅｒＸ￥１８４２５１」であり、文書名が「ｘｘｘｙｙ」で示されるものがターゲットの分割データとなる。
【００３５】
また、図１３において、１３０４、１３０５は出力可能期間であり、１３０４が開始日時、１３０５が終了日時である。図１３においては、２００５年６月１日の９時ちょうどから１７時ちょうどまでの間に出力できることを表す。さらに、一つのバーコード等に復元情報が収まらない場合には、１３０６に示す復元情報の合計数、１３０７にその中で何番目の復元情報化が表される。例えば、図１３では、５つの復元情報（例えば、バーコード）があり、その中で２番目に処理すべきデータであることが示されている。
【００３６】
また、上述したように、分割データと一緒に送られる情報は、この出力可能期間の終了日時である。各複写機（デバイス）で終了日時が過ぎると自動的にデータが消去される。ここで、各複写機（デバイス）の時間の設定について、各複写機（デバイス）毎に時間を設定できるようにしてもよいが、悪意のある者によって時間を偽装される可能性がある。例えば、ネットワーク上の機器の時刻を統一するために利用されるタイムサーバ（ＮＴＰサーバ）を用意して、全ての複写機が前記サーバと時刻の同期を取って、基準となる時間に従うようにした構成でもよい。このようにすることによって、時刻を偽装することによる悪意のある利用が困難になる。
【００３７】
尚、図１３に示す例は一例であって、複写機（デバイス）を特定するためにＩＰアドレスでなく、一意に識別できれば、デバイス名称や機器固有のＩＤ等他のものを利用してもよい。また、日付時間のフォーマットは他の形でも構わない。図１１を用いて説明したように、多数の情報が含まるときに、複数のバーコードが必要な場合は、バーコードの順番を識別する連番を記してもよい。さらに、図示していないが、出力方法を制限するようにしてもよい。例えば、印刷のみ行え、電子データとして取得することができない等の場合が該当する。
【００３８】
次に、分割されたデータを復元する例について説明する。図１２Ａ、Ｂは、本発明の第１の実施形態に係るデータ分散処理システムにおける分割されたデータを復元する一例を説明するための図である。
【００３９】
まず、図１２Ａに示すように、バーコードが印刷された用紙１２０１を読み込む。このときにユーザは、予め分割データを復元するモードとして設定してから、読み込み処理を行う。そして、用紙１２０１をスキャンして、バーコードを解析して、そこに記されているデータを取り出す。ここで、バーコードの解析については、例えば先に示したＱＲコード（登録商標）は、ＪＩＳ規格、ＩＳＯ規格として公開されており、公知の方法によって解析することができる。他の２次元バーコードを利用する場合についても同様に公知の方法で解析を行う。また、先に述べたように、暗号化されている場合は、復号化を行う。また、バーコードが１枚の用紙に複数ある場合、あるいは、複数の用紙に渡ってバーコードが印字されている場合には、その順番も含めて解析を行う。本実施形態では、バーコード化や暗号化は、手段の一例であり、発明の本質的な部分ではないため、詳細な記述は省略する。
【００４０】
そして、スキャンされたバーコードから情報が復元されると、本実施例では、図１３に示す情報が復元されるようになる。ここで、出力デバイス（図１３の１３０１）が自分自身であるか、出力可能時間内（図１３の１３０４、１３０５）であるかが確認される。これにより不正な複写機（デバイス）から復元処理を実行した場合、出力可能時間外の場合には、データを復元することができない。この処理は、単純にエラーとして復元不可能の処理しても構わないし、悪意があるものに対してエラーがあったことを分かりづらくさせるために、全くの偽データを出力してもよい。
【００４１】
解析されたデータから各複写機２０３、２０５、２０６、２０７を特定し、ディレクトリ情報、ファイル名情報からデータを複写機Ｂ（２１０）に集める（図１２Ｂ）。ここで、図１２Ｂにおいて、分割データを集めると各複写機２０３、２０５、２０６、２０７に接続された記憶装置２１９、２２０、２２１、２２２内の分割データが削除されている。これによってデータの復元が一度しか行えなくなり、セキュリティを高めることができる。尚、指定した回数だけ復元を許可する場合は、図１３で説明した復元情報に再現可能回数の項目を設け、記載しておく。復元される毎に各複写機あるいは、出力機器で再現回数を管理し、指定された回数を超えるとたとえ出力可能期間内であっても分割データを削除する。また、出力可能期間内なら、分割データを削除せずに何度でも出力できるようにしてもよい。
【００４２】
複写機Ｂ（２１０）に集められたデータ２１５、２１６、２１７、２１８は、再構成するための順序がバーコードから解析した情報から分かっているため、元のデータ２１４を復元することができ、出力することができる。
【００４３】
上記説明では、分割されたデータのみをネットワーク上の複写機に配信した。これに対し、例えば、図２Ｃにおける星印（☆）の位置で悪意がある者がパケットを監視しているとする。この場合、当該悪意者は、分割されたデータを取得でき、再構築のための組み合わせによって元のデータが復元できてしまう可能性もある。このことは、復元のときも同様であり、図１２Ｂの星印（☆）の位置でパケットを監視すると同じことを行うことができる。そこで、本発明では、ダミーデータを用意し、分割データと混在させて、同時に配信、取得するようにする。
【００４４】
具体的に図１４Ａ、Ｂを用いて説明する。図１４Ａ、図１４Ｂは、本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおけるダミーデータを含むデータの配信・受信例を説明するための図である。本実施例では、図１４Ａに示すように、正規の分割データの配信と共に、ダミーデータを配信する。
【００４５】
図１４Ａに示す例では、複写機２０２、２０９に接続される記憶装置２２４、２２５にダミーデータ２２３、２２４が複写機Ａ（２０１）から配信される。これによって、先の星印（☆）のところでパケットを監視しても、復元のためには、不要なデータを取り除く必要があり、元のデータを再構成することはより一層困難となる。つまり、パケットを取得されたとしても、取得した第三者には、それに不要な情報（ダミーデータ）が含まれているのか、いないのかが分からない。また、含まれている場合には、何個含まれているかも分からず、さらに、不要なデータを取り除いた場合の並び順も不明なため、データ再構成が困難となることが分かる。
【００４６】
ここで、例えば、データを２分割した場合について具体的に説明する。ダミーデータを含めずに配信した場合は２つのデータの並べ替え、すなわち２通りの並べ替えで元データが復元できてしまう。次に、ここに一つダミーデータを加えて、３つのデータを配信したとする。この場合、ダミーデータが含まれていない（０個）、１つ含まれている、２つ含まれているの３パターンが考えられる（全てダミーデータの場合は除く）。ダミーデータが含まれていない場合は、３つの分割データの並び順を考慮した組み合わせとなり６通りとなる。また、１つ含まれている場合も６通り、２つ含まれている場合は３通りの可能性がある。従って、ダミーデータを一つ加えるだけで、２通りの組み合わせで解読できたものが、１５通りの組み合わせとなる。実際には、分割されるデータがより多く、また、ダミーデータも複数となるため、組み合わせが増大することから、再構成が困難であることが分かる。
【００４７】
また、各複写機が適当なランダムなタイミングで、偽のデータのみを配信するようにしてもよい。具体的には、複数のダミーデータのみを出力可能期間とともにランダムに選んだ複写機に配信する。これによって、パケットを監視する悪意のある者が実際のデータとダミーだけのデータの区別が難しくなり、パケットを搾取する行為に対して、より負荷を与えることができる。ダミーデータを配信された複写機は、受け取った分割データがダミーデータであることは知らない。そして、ダミーデータ共に知らされた出力可能期間によって、期間を過ぎるとダミーデータは自動的に削除するようにする。これにより無駄なダミーデータがいつまでも残ることがなくなる。
【００４８】
復元する場合も同様に図１４Ｂに示すように、複写機２０２、２０９からダミーデータ２２４、２２５を取得することによって、星印（☆）の所でパケットを監視された場合でも、同様に復元が困難となる。尚、ダミーデータを配信する際と取得する際において、図１４Ａ、Ｂでは同じデバイスのものを用いているが、ダミーデータであるので、配信と取得で異なるデバイスにしても構わない。また、ダミーデータも各複写機で同じデータとならないように適当に生成する。
【００４９】
図３は、本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムの機能モジュール構成の一例を示す図である。まず、ユーザが複写機を利用するための認証情報（例えば、ユーザと特定するユーザＩＤとパスワード等）を入力部３０１から入力する。そして、入力情報処理部３０３が、認証のための情報を取得する。尚、入力される認証情報は、キーボード等から入力したＩＤ、パスワードに限らず、磁気カードやＩＣカード等のデバイスを入力としてもよいことは言うまでもない。入力情報処理部３０３が、認証部３０４に認証のための情報を渡し、利用情報を確認する。尚、認証部３０４が外部の認証サーバや認証情報を管理する他の複写機、デバイスに問い合わせに行ってもよいし、当該複写機自身が認証機能を持ち、認証部３０４自身が認証情報の確認を行ってもよい。
【００５０】
認証部３０４は、認証結果を入力情報処理部３０３に返す。そして、認証が失敗した場合は、その旨が出力部３０２に表示される。また、認証が成功した場合は、出力部３０２に可能な操作が表示される。さらに、全ての操作が表示されても構わないし、認証に応じて、制限された形で表示されても構わない。複写機上のオペレーションパネルの表示の一例として、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施例１における認証成功後に表示される画面例を示す図である。尚、図４での各表示は、本実施例の説明のためのものであり、単純化されたものである。また、複写機の機能に応じて、より多くの表示がなされても構わない。
【００５１】
まず、認証が成功すると図４（ａ）に示す画面が表示される。図４（ａ）の画面では、「コピー」、「スキャン」、「ＦＡＸ」の各機能を実行するためのボタンと操作を終了するための終了ボタンが表示されている。そして、「スキャン」ボタン４０１を押下すると、図４（ｂ）の画面が表示される。図４（ｂ）は、スキャンに伴う更なる動作の選択を行わせる画面である。当該画面には、「メール転送」、「自デバイスに保存」、「外部デバイスに出力」の選択ボタンと前画面に戻るためのボタンが用意されている。「メール転送」ボタンは、ＰＣ等へスキャンしたデータをメールで転送する機能を実行するものである。「自デバイスに保存」ボタンは、スキャンした複写機内のハードディスク等の記憶装置に保存する機能を実行するものである。「外部デバイスに出力」ボタンは、ネットワーク上の他の複写機、デバイスで出力させるための機能を実行するものである。
【００５２】
ここで、「外部デバイスに出力」ボタン４０２を選択すると、図４（ｃ）の画面となる。ここでは、出力先の複写機の指定（４０３）と出力可能期間である出力許可開始時間（４０４）、出力許可終了時間（４０５）の設定を行う。尚、図４においては、ＩＰアドレスを入力する例を示しているが、例えば、出力先の複写機の指定として、複写機に付けられた一意な名称やＩＤを入力するようにしてもよい。また、図示していないが、出力可能な複写機一覧を表示させて選択させるようにしてもよい。また、出力可能開始時間、出力可能終了時間についても入力を行う。但し、出力可能開始時間は設定しない場合は、スキャン直後から利用可能となる。出力可能終了時間は、必ず設定させるようにしても構わないし、あるいは、設定されていない場合は、一定期間（例えば、１日等）を自動的に設定するようにしてもよい。
【００５３】
上述した図４の入力、出力に関しては、出力部３０２で表示され、入力部３０１で入力されたものを入力情報処理部３０３で受け取っている。また、操作制御部３０５で入力結果の解析、エラー処理、処理状態遷移、画面制御等を行って出力部３０２の画面の書き換え等を行っている。これらについては、本発明の本質ではないため、その詳細については省略する。
【００５４】
図４（ｃ）で適切な出力先、出力可能期間が指定されて、「開始」ボタン４０６が押されると、まずスキャナユニット制御部３０６に原稿のスキャンを指示する。スキャナユニット制御部３０６は、図示されていない複写機の原稿読み取り台やＡＤＦに置かれた原稿を読み取り、デジタルデータに変換して、画像データを記憶装置（通常は、ハードディスク）３０７に格納する。このとき、外部ネットワークや許可されていないモジュールからアクセス不可能な領域に格納される。これは、保管中に情報を漏洩させないためである。
【００５５】
尚、記憶装置内の特別な領域を用意してもよいし、特定のモジュール以外はコピー等の操作ができないようにロックを掛けてアクセス不可能な状態にする等、方法の内容は問わない。記憶装置３０７に画像データの格納が完了すると、入力情報処理部３０３に格納した旨と記憶装置３０７での格納先を返す。このとき、ロック等のアクセス制限が保管した画像データに掛けられてている場合は、スキャナユニット制御部３０６は、解除のための情報も同時に入力処理部３０３へ渡す。
【００５６】
入力情報処理部３０３は、スキャナユニット制御部３０６からの結果を受けて、データ分割部３０８に「出力先デバイス情報」、「出力可能期間」、「記憶装置３０７内の画像データ格納先」を渡す。また、必要であれば、「画像データのロック解除情報」も渡す。データ分割部３０８では、記憶装置３０７から画像データを取得し、分割処理を実行して、画像データの分割して、メモリ装置３０９に格納する。
【００５７】
尚、データの分割数や個々の分割データのデータサイズについては、元の画像データのサイズに応じた固定のテーブルを用意する、ランダムな分割数やサイズにする等の方法で行う。例えば、画像データのサイズに応じた固定のテーブルをデータ分割部３０８に用意しておき、記憶装置３０７から取得した画像データに応じて、前記テーブルから値を求める。また、ランダムな値にする場合は、乱数発生部３１４から適切な範囲の乱数を発生させ、その数を利用する。また、これらを組み合わせてもよい。すなわち、ある画像データサイズのときのデフォルトの分割数、分割データサイズを求め、更に乱数を発生させて、これらの値を変更するようにしてもよい。分割データサイズは、全て同一になるようにサイズを等分しても構わないし、個々の分割データについて乱数発生部３１４で発生さえた乱数を用いてサイズを適宜変更するようにしてもよい。
【００５８】
分割処理を完了後に、「出力先デバイス情報」、「出力可能期間」、「記憶装置３０７内の画像データ格納先」及び「分割データ情報」をデータ配信部３１０へ渡し、制御を移す。
【００５９】
データ配信部３１０では、まずネットワーク制御部３１１に問い合わせを行い、アクセス可能なネットワーク上の複写機一覧を取得する。そして、アクセス可能なネットワーク上の複写機一覧からランダムに一台の複写機を選択する。メモリ装置３０９から取得した分割データを選択された複写機にネットワーク制御部３１１を介して配信する。このとき、「何番目に合成されるべきデータであるか」、「どのデバイスのどの場所（ディレクトリ）にどのような名前で配信されたか」について配布先リストとして記憶しておく。これは、図１３において、１３０３に相当するものである。これを繰り返して全ての分割データを配信する。このときに、配布先リストを確認しながら、一度配信した複写機に再度配信しないようにしてもよいし、あるいは、複数回配信できるようにしてもよい。
【００６０】
また、ダミーデータを配信する場合は、固定値、もしくは乱数発生部３１４から取得した数、もしくはこれらの組み合わせて作成した数だけダミーデータを生成する。ダミーデータの生成は、ダミーデータ生成部３１５で行い、適当な値を乱数発生部３１４から得ながらダミーデータを生成する。ダミーデータを生成した後は、正規の分割データと同様にして適当に選択されたデバイスに送信する。このとき、配布先リストに記録しておく必要はない。あるいは、記録しておいて、再構成するときに利用してもよい。
【００６１】
一般には、画像データは非常に大きなサイズのため、メモリ装置に全データを格納できないケースが多い。そこで、一部のデータをデータ分割部で処理後にデータ配信部３１０の処理とデータ分割処理部３０８を交互に行う。あるいは、図示していないが、記憶装置３０７に分割されたデータを格納して、データ配信部３１０で一括処理を行ってもよい。当然ながら、メモリ装置３０９に全て配置することが可能であれば、メモリ装置に格納した全データに対して、データ配信部３１０が一括処理を行ってもよい。
【００６２】
全ての分割データの配信が終了すると、データ配信部３１０は、復元データ生成部３１２に、「出力先デバイス情報」、「出力可能期間」、「配布先リスト」、「ユーザ情報」を渡す。これらの情報を元に図１３のような復元するための情報を生成する。例えば、２次元バーコードにこれらの情報を埋め込み出力する。生成された２次元バーコードが記載された出力データは、印刷ユニット制御部３１３に渡され、印刷装置から印刷される。
【００６３】
ここで、生成される復元情報は、２次元バーコードとして印刷することに限らず、１次元バーコードであっても構わないし、ＩＣカードに情報を書き込む等他のデータ記録手段、データ記録機器でもよい。例えば、ＩＣカード記録用の情報を復元データ生成部３１２で生成し、印刷ユニット制御部３１３に相当するＩＣカードユニット制御部を利用して、ＩＣカードにデータを書き込む。このように復元データ生成部３１２と印刷ユニット制御部３１３に相当するユニットを変更することで、本実施例で説明しているバーコードやＩＣカードだけでなく、様々な媒体に復元情報を設定することが可能となる。
【００６４】
以下、フローチャートを用いて説明する。まず、入力側の処理については、図５に示すフローチャートで表せる。図５は、本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおける入力処理例を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
まず、前述したような方法で画像データを取得する（ステップＳ５０１）。次いで、ステップＳ５０１で取得した画像データを分割・配信する（ステップＳ５０２）。そして、ステップＳ５０２で配信された情報を復号のための情報として、バーコードやＩＣカード等の媒体に記録する出力処理が行われる（ステップＳ５０３）。
【００６６】
一方、出力側の処理は、図６に示すフローチャートで表せる。図６は、本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおける出力処理例を説明するためのフローチャートである。
【００６７】
まず、ステップＳ５０３で出力された読み取り可能な媒体に書かれた復号データを読み出す（ステップＳ６０１）。次いで、復号データのバーコード等の解析処理や復号データが複数存在する場合の処理を行う（ステップＳ６０２）。さらに、ステップＳ６０２の解析結果に基づいて各複写機からデータの収集処理を行う（ステップＳ６０３）。そして、ステップＳ６０３で取得したデータをステップＳ６０２の復号データの解析結果に従ってデータの合成処理が行われる（ステップＳ６０４）。その後、データはプリンタユニット等に出力される（ステップＳ６０５）。
【００６８】
次に、図７を用いてステップＳ５０２の分割・配信処理についてより詳細に説明する。図７は、図５のフローチャートにおける分割・配信処理（ステップＳ５０２）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【００６９】
まず、分割されたデータを配信する複写機の数を設定（決定）する（ステップＳ７０１）。当該設定方法には、例えば、ネットワーク制御部３１１からアクセス可能な複写機の数を取得する方法がある。或いは、セキュリティを保つために、一定以上の数を乱数によって求めたり、予め元の画像データのサイズに応じてデバイス数を決めたテーブルを作成しておき、そこから配信数を決定するような仕組みでも構わない。また、ユーザや複写機の管理者に値を決定させてもよい。あるいは、これらを組み合わせても構わない。このようにして決定した配信数をｄとする。
【００７０】
次いで、ダミーデータ数ｆを決定する（ステップＳ７０２）。前述しているようにダミーデータとは、データの再構成に関係の無い偽りのデータで、この数が増大するほど復元が困難となる。この決め方は、前述したステップＳ７０１と同様の決め方であったり、あるいは、予め設定されたセキュリティレベルに応じて数を決定する仕組みにしてもよい。また、ダミーデータを配信する必要が無い場合は、ｆ＝０とすればよい。
【００７１】
次に、画像データを何分割するのかを示す分割数ｎを決定する（ステップＳ７０３）。分割数ｎは、ユーザに入力させても構わないし、画像データサイズやアクセス可能なデバイス数、ＣＰＵの処理速度等に応じて決定する仕組みでも構わない。乱数を発生させて決定してもよい。更には、これらを組み合わせてもよい。但し、ステップＳ７０１で求めた配信数ｄに対して、ｎ≧ｄ＞１を満たす整数である必要がある。尚、この制約式は、１台の複写機（デバイス）に配信されるデータの重複を認めないためのものである。もし、複数のデータ配信を認める場合は、この制約を取り払ってもよいことは言うまでもない。
【００７２】
次いで、ステップＳ７０３で決定されたｎの妥当性の検証が行われる（ステップＳ７０４）。例えば、バイト単位で画像を分割する場合、画像のサイズよりもｎ方が大きいかどうかや、ｎが大きすぎて処理に時間が掛かる等のｎの妥当性に問題があれば、ステップＳ７０３で再度より小さい分割ｎを決定する。このとき、ステップＳ７０３では、ステップＳ７０４の妥当性に合わなかったことを考慮に入れて再処理が行われる。
【００７３】
一方、問題がなければステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５では、ステップＳ７０３で決定されたｎに対して、画像データをｎ分割する。画像データは、サイズを等分に分けてもよいし、乱数を用いてランダムなサイズでｎ等分するようにしてもよい。ランダムなサイズの一例としては、画像データのサイズをｓとしたときに、等分割に比べて、10%の大きさの増減があるとすると、
±［ｓ／ｎ］×（１０／１００）  （但し、［］はガウス記号）
の範囲の乱数を発生させて［ｓ／ｎ］に適用させればよい。しかし、この場合は、最終的にｎ分割にならないことが有り得る。そこで、ｎに足らないときは、他のデータを分割したり、ｎを超えているときは、データ同士を結合してｎ個にするようにする必要がある。
【００７４】
そして、分割数ｎと配信するデバイスの数（ｄ箇所）が一致しているか確認する（ステップＳ７０６）。その結果、一致している場合（Ｙｅｓ）はステップＳ７０８へ進む。一方、一致していない場合（Ｎｏ）、すなわち先のｎ≧ｄ＞１の条件から配信先の数より分割された数が大きいときはステップＳ７０７に進む。尚、ｄ＝ｎの条件を満たす場合とは、図８（ａ）に示すように分割された元画像データをそのままｄ台の各複写機（デバイス）に配信すればよい状態にあると判定された場合である。図８は、本発明の実施例１における分割データの一例を示す図である。
【００７５】
ステップＳ７０７では、ｎ個に分割されたデータをｄ個になるように再構成を行う。尚、ステップＳ７０７の詳細については後述する。また、ステップＳ７０８では、ｄ個のデータとｆ個のダミーデータが各複写機（デバイス）に配信される。尚、本フローチャートでは、ダミーデータの個数を別物として配信数ｄに含まれないものとしてしているが、これを含むようにしても構わない。この場合は、ステップＳ７０３の条件がｎ≧ｄ＋ｆ＞１となったり、Ｓ７０６の判定基準が、「分割数ｎとダミーデータ数ｆの和が配信するデバイスの数（ｄ箇所）が一致しているか確認」のような変更が必要である。しかし、その本質は変わらないため、本実施例ではダミーデータを配信数に含まない形で説明を行う。ステップＳ７０８についての一例は、図１０に示すフローチャートを用いて後述する。
【００７６】
ここで、ステップＳ７０６で偽（Ｎｏ）と判定された場合は、ステップＳ７０７で分割されたデータをｄ個にまとめなければならない。この方法の一例を図８（ｂ）を用いて説明する。まず、ｎ個に分割されたデータをｄ個毎の領域に分割する（８０１、８０２、８０３）。また、半端なデータがある場合（すなわち、ｎ  ｍｏｄ  ｄ≠０である場合）、その部分も一つの領域とする（８０４）。このとき、この領域に含まれる分割データの数はｎ−ｄ×［ｎ／ｄ］である。そして、ｊ番目（≦ｄ）のデータを作成したい場合は、各領域のｊ番目からデータを取り出して順番に合成していく（８０５、８０６、８０７、８０８）。このとき、半端なデータが置かれている領域（８０４）のデータ数がｊ未満の場合は、８０４からはデータを取得しない。これによって、新たにｊ番目の複写機（デバイス）に送信されるデータ８０９が生成される。
【００７７】
ここで、各分割データのサイズを同一にした場合に、ｎで割切れない等各複写機（デバイス）に送信されたデータ８０９のデータサイズが一致しない場合がありうる。しかし、この場合でも、分割された一つの大きさ、もしくはそれを計算できる元データサイズと分割数の組み合わせが分かれば、８０９から個々の分割データを再現して、元の画像データを再現するが可能である。しかしながら、各分割データのサイズをランダムに決める等規則性が無い場合は、各分割データのサイズが分からないと再現できない。
【００７８】
図１５にデータサイズを分かるようにしたデータ８０９の一例を挙げる。すなわち、図１５は、本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける分割データの保持例を説明するための図である。各分割データの実際のデータの前に分割データ自身のデータサイズを配置する固定サイズの領域を設けて、そこにサイズを格納する。図１５において、１５０２、１５０４、１５０６のサイズがそれぞれ１５０１、１５０３、１５０４に置かれる。例えば、この分割データ自身のデータサイズを置く領域のサイズを４バイトに固定する。これにより、最初のデータは、５バイト目から（４＋１番目の分割データ自身のデータサイズ）バイト目までとなる。また、２番目のデータは、（４＋１番目の分割データ自身のデータサイズ）＋５バイト目から（（４＋１番目の分割データ自身のデータサイズ）＋４＋２番目の分割データ自身のデータサイズ）バイト目までとなる。また、以下のデータについても同様に計算することができる。
【００７９】
尚、上記方法は、サイズを取得する方法の一例であって、これに特定される訳ではない。例えば、サイズを別管理データとして扱い、分割データと同じように他の複写機（デバイス）に配信するような方法でも構わない。この場合は、ｄ＋１台に配信されることになる。あるいは、バーコードやＩＣカード等に個々のデータサイズを記載するような仕組みにしてもよい。
【００８０】
分割数ｎを配信数ｄよりも大きくした場合は、各複写機（デバイス）に配信されるデータはより複雑化され、より一層悪意があるものによる復元が困難となる。
【００８１】
分割データの配信（Ｓ７０８）についての一例をフローチャート（図１０）を用いて説明する。図１０は、図７に示すフローチャートにおける分割データとダミーデータの配信（ステップＳ７０８）の詳細を説明するためのフローチャートである。ここで、配信先の複写機（デバイス）はｄヵ所、ダミーデータの数はｆ個とする。また、ｒａｎｄ（ｍ，ｎ）は、区間［ｍ，  ｎ］、（ｎ＞ｍ）の範囲の整数の乱数を発生させる関数とする。
【００８２】
まず、ステップＳ１００１では、ｉとｄｕｍｍｙにそれぞれゼロを代入している。ステップＳ１００２では、ｉ＞ｄであるか判定されている。ｉは、分割データを配信することにインクリメンタルされる変数であるので、この条件式は，全ての分割データを配信したかどうかを判定することと同じ意味である。もし、真（全ての分割データを配信した）の場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１０１２へ進む。一方、偽（全ての分割データをまだ配信していない）の場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１００３へ進む。
【００８３】
ステップＳ１００３では、更にｄｕｍｍｙ＞ｆであるか判定する。ｄｕｍｍｙは、ダミーデータを配信することにインクリメンタルされる変数であるので、先程のＳ１００２と同様に，この条件式は，全てのダミーデータを配信したかどうかを判定することと同じ意味である。もし、真（全てのダミーデータを配信した）の場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００４へ進み，偽（全てのダミーデータをまだ配信していない）の場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１００９へ進む。
【００８４】
ステップＳ１００４からステップＳ１００６では、分割データを配信する処理が行われる。ステップＳ１００４では、ｉ番目の分割データを取得する。そして、ステップＳ１００５では、ｉ番目に対応する複写機（デバイス）にステップＳ１００４で取得した分割データを配信する。このとき、ｉ番目に対応する複写機（デバイス）の選択の仕方については、触れていないが、ネットワーク上のアクセス可能な複写機（デバイス）から選択することができればどのような方法であっても構わない。ステップＳ１００６では、ｉを１だけインクリメンタルして、Ｓ１００２へ戻る。
【００８５】
ステップＳ１００７では、１からｄ＋ｆまでの乱数を発生させて（ｒａｎｄ（１，ｄ＋ｆ））、その値がｄよりも真に大きいか判定している。これは、ダミーデータを送信するタイミングを乱数で計っている。配信回数として，ｄ＋ｆ回あるので、ダミーデータ送信の確率を にするためにこのような判定式としている。また、単純に０，１の値を乱数で発生させる等、他の条件に変更しても構わない。但し、ダミーデータの送信が、前半だけになる等偏ってしまう可能性がある。ステップＳ１００７が真の場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１００８へ進み、ダミーデータ送信の処理を行う。一方、ステップＳ１００７が偽の場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１００４へ進み、分割データの送信を行う。
【００８６】
ステップＳ１００８からステップＳ１０１１では、ダミーデータの送信処理が行われる。ステップＳ１００８ではダミーデータの作成が行われる。ここでは明示していないが、乱数を利用して、生成を行う等の方法がある。また、予め用意しておいたデータを組み合わせる等の方法でも構わない。ステップＳ１００９では、ネットワーク上からアクセス可能な複写機（デバイス）を選択する。このとき、分割データの配信先を除くことにより、重複が無いデータの配信を行える。ステップＳ１０１０では、ステップＳ１００８で作成したダミーデータをステップＳ１００９で選択した複写機（デバイス）に送信する。ステップＳ１０１１では、ｄｕｍｍｙを１だけインクリメントして、ステップＳ１００２へ戻る。
【００８７】
ステップＳ１０１２では、ステップＳ１００３と同様の条件式ｄｕｍｍｙ＞ｆを判定する。ステップＳ１００２で、ｉ＞ｄが真（全ての分割データを配信した）であるので、この時点では、配信すべき分割データは残っていない。そこで、この条件式が偽（全てのダミーデータをまだ配信していない）の場合は、残りのダミーデータを配信することになるので、ステップＳ１００８へ進む。一方、この条件式が真（全ての分割データを配信した）となると、ダミーデータに加え、分割データも全て配信されたことになるので、終了する。
【００８８】
次に、データの復元、出力についてフローチャートを用いて説明する。図１６は、本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおけるデータの復元、出力の手順を説明するためのフローチャートである。図１６のフローチャートは、図６のフローチャートのステップＳ６０２、Ｓ６０３に相当する部分をより詳しく説明した一例である。ここで、全部でｔｏｔａｌ台の複写機（デバイス）から分割データを取得するものとし、確率 でダミーデータを取得するとする。尚、ｐはユーザの入力や複写機（デバイス）の設定によって、予め決められているとものとする。
【００８９】
ステップＳ１６０１では、読み込まれたバーコードの復元処理が行われる。ここでは、バーコードから復元情報（例えば、図１３）に戻す処理が行われる。また、復元情報が暗号化されている場合には、復号処理が行われる。これは、安易にバーコードから解読されないようにするために、復元情報に対して、前述したようなＡＥＳ等による公知の暗号化方式によって暗号化を施した場合に行われる。さらに、復元情報の並べ替え処理が行われる。これは、図１３で説明したように複数の復元情報がある場合に、どの復元情報から処理すべきか並べ替える処理である。
【００９０】
ステップＳ１６０２では、復元情報に記載されている出力デバイスが自機であるかを判定する。ここでの判定方法は、例えば図１３のようにＩＰアドレスで判定してもよいし、あるいは、ネットワークカードのＭＡＣアドレス、あるいはデバイスに割り当てられた一意な名称、ＩＤ等を復元情報に記載しておいて利用してもよい。その結果、自機がターゲットデバイスでなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１６１５へ進み、エラー処理が行われ終了する。一方、ターゲットデバイスであれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０３へ進む。
【００９１】
ステップＳ１６０３では、復元情報に記載されている出力期間内であるかどうかが判定される。これは、複写機（デバイス）内の時間を用いて判定してもよいし、時刻を管理している他の機器に問い合わせることによって判定してもよい。その結果、出力期間外であれば（Ｎｏ）、ステップＳ１６１５へ進み、エラー処理を行い終了する。一方、出力期間内であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６０４へ進む。
【００９２】
ステップＳ１６０４では、ｉに１を代入する。また、ステップＳ１６０５では、区間［１，ｐ］における乱数を発生させ、その結果が１であるか否かを判定している。そして、偽の場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１６０６へ進む。一方、真の場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６１４へ進み、ダミーデータを取得する。これは、ランダムに選択して複写機（デバイス）に対して、無効なデータの問い合わせを行ったときにダミーデータを返却するようにする。すなわち、ランダムなデバイスに対して、ランダムなフォルダ名、ランダムなファイル名でデータ取得要求を行う。もし、一致するデータが存在するときは、そのデータが返却されるが、復元においてこのデータは無効なものであるので、ダミーデータと考えられる。ダミーデータを取得後、ダミーデータは使用しないのでダミーデータを破棄して、ステップＳ１６０５へ戻る。
【００９３】
ステップＳ１６０６では、ｉ番目の分割データを取得するためのアドレス情報をステップＳ１６０１で解析された復元情報から取得する。ステップＳ１６０７では、そのデバイスが応答するか確認される。もし、応答が無い場合（Ｎｏ）、デバイスが他の処理を行っている、スリープ中、故障中等のケースが考えられるので、ステップＳ１６０８へ進み、まず指定回数リトライされたか確認する。そして、リトライされていない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１６０９で一定時間待ってからステップＳ１６０７へ戻って再度実行する。ステップＳ１６０８で指定回数処理されている場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６１６へ進み、エラー処理が行われ、終了する。また、ステップＳ１６０７でデバイスの応答があった場合（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６１０へ進み、取得すべきｉ番目の分割データが存在するか確認される。
【００９４】
ステップＳ１６１０で分割データが存在しない場合（Ｎｏ）は、復元できないので、ステップＳ１６１６へ進み、エラー処理が行われて終了する。また、ステップＳ１６１０でｉ番目の分割データが存在する場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１６１１で当該分割データを取得して、Ｓ１６１２でｉを１だけインクリメントする。ステップＳ１６１３では、ｉがｔｏｔａｌを超えていないかが確認される。そして、超えていない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１６０５へ戻り、次の分割データを取得する。一方、超えた場合（Ｙｅｓ）は、全ての分割データを取得したので、この処理を終了する。
【００９５】
次に、図６のフローチャートのステップＳ６０４で示されるデータ合成処理の一例について、図１７のフローチャート、及び図１８Ａ、Ｂ、図９を用いて説明する。まず、復元方法の一例について図１８を用いて説明する。図１８Ａ、Ｂは、本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける復元方法の一例について説明するための図である。図８（ｂ）及び図１５を用いて前述したように、各分割データの実際のデータの前に分割データ自身のデータサイズを配置する固定サイズの領域を設けて、そこにサイズを格納している。
【００９６】
尚、このフローチャートの説明においては、固定サイズの領域を４バイトにしているが、４バイトに限らずサイズを指定できる大きさであれば構わない。即ち、各分割データは、図１８Ａの１８０１、１８０２、１８０３のようにサイズ情報と実際のデータを持つ。例えば、１番目の分割データ（１８０１）の場合には、先頭に４バイトの一番目に含まれるデータのサイズ情報（１８０５）を持つ。その後ろに一番目に含まれる実際のデータ（１８０６）が置かれる。以下、同様に２番目に含まれるデータのサイズ情報（１８０７）、二番目に含まれる実際のデータ（１８０８）のように置かれる。ここで、図１８Ａ、Ｂでは、ｉ番目の分割データの中のｊ番目に含まれるデータをｉ−ｊと表している。また、全体で、ｄ個の分割データがあるものとする。データの復元は、まず１番目の分割データからｄ番目の分割データの中から一番目に含まれる実際のデータを取り出す。そして、そのデータを１番目から順番に、結合していく。すると、１８０４のようなデータとなり、これが復元途中のデータとなる。
【００９７】
１番目に関するサイズ情報と実際のデータを取り除いて、図１８Ｂの１８０９、１８１０、１８１１の各分割データのようにする。先程と同様に、１番目の分割データからｄ番目の分割データの中から一番目に含まれる実際のデータを取り出し、１番目から順番に、結合していく。このとき、先の一番目に処理した復元途中データの後ろ結合する（１８１２）。このようにして、分割データが無くなるまで繰り返すことで、データが復元できる。
【００９８】
これをフローチャートで表したものが図１７である。図１７は、本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける分割データの復元の方法を説明するためのフローチャートである。ここで、ｏｒｉｇｉｎａｌは復元されるデータを格納するための変数、ｄａｔａは、一時的に分割データから取り出したデータを格納するための変数とする。また、Ｔａｉｌ（ａ，ｂ）は、ａの後ろにｂを結合する関数とする。全体として、ｔｏｔａｌ個の分割データからなるものを復元する例とする。
【００９９】
まず、ステップＳ１７０１では、ｏｒｉｇｉｎａｌを空とする。次いで、ステップＳ１７０２では、ｉに１を代入する。ステップＳ１７０３では、ｉ番目の分割データが存在するか確認する。その結果、存在しなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１７０７へ進む。一方、存在している場合（Ｙｅｓ）は、ステップＳ１７０４へ進み、ｉ番目の分割データの先頭４バイトを読み取って、ｉ番目の分割データから取り除く。具体的には、図９において、（ａ）の状態のｉ番目の分割データ（９０１）から先頭のサイズ情報（９０２）を取り除いて、（ｂ）の状態となる。尚、図９においては、対応する符号については、同一のものを利用している。すなわち、図９は、本発明の実施例１における分割データの内部構造例を示す図である。
【０１００】
ステップＳ１７０５では、ｉ番目の分割データの先頭からステップＳ１７０４で読み込んだサイズ分だけ切り取り、ｄａｔａに格納する。図９を使って説明すると、図９（ｂ）の９０３を取り除いて、図９（ｃ）の状態にする。ステップＳ１７０６では、Ｔａｉｌ（ｏｒｉｇｉｎａｌ，ｄａｔａ）を実行し、ｏｒｉｇｉｎａｌの後ろにｄａｔａを結合する。ステップＳ１７０７で、ｉを１だけインクリメントし、ステップＳ１７０８において、ｉがｔｏｔａｌを超えているか確認される。その結果、超えていなければ（Ｎｏ）、ステップＳ１７０３へ戻り、超えていれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１７０９へ進む。ステップＳ１７０９では、全ての分割データが空になったか確認され、全て空で無ければ（Ｎｏ）、ステップＳ１７０２へ戻る。一方、空になっていれば（Ｙｅｓ）、終了する。これは再構成方法の一例であって、他の方法でも構わないことは言うまでも無い。
【０１０１】
本実施例では、スキャンされたデータについて述べてきたが、パーソナルコンピュータ等からのアプリケーションデータを複写機（デバイス）に送信し、本実施例で説明した分割配信処理、及び出力処理を行ってもよい。また、予め複写機（デバイス）に接続されているハードディスク等の記憶装置に格納されているデータを対象としてもよい。
【０１０２】
また、セキュリティをより高めるため、分割データを暗号化しても当然構わない。あるいは、分割データを複数まとめたもの（例えば、図８（ｂ）の８０９）に対して暗号化を施しても構わない。また、分割データと分割データを複数まとめたものの両方に暗号化を行っても構わないことは言うまでも無い。復号化するための情報は、バーコードやＩＣカード等の復元情報の中に記載されても構わないし、複写機で認証を行う際の認証システムに含む形でも構わない。
【０１０３】
このようにして復元されたデータを複写機（デバイス）で出力処理する。以上より、データをランダムに分割してランダムなデバイスに保管し、復元のためには、印刷されたバーコード情報やＩＣカード等の情報が必要となる。また、出力デバイスを指定することで特定のデバイスでのみしか復元できなくなる。さらに、出力可能時間を指定することで、特定の期間内のみしか出力できない安全性の高いデータ転送、出力を行うことができる。
【０１０４】
また、本実施例では、複写機を例として説明したが、図１と同じ構成の処理装置、機器であれば、複写機に限定されないことは言うまでもない。なお、図１とは全く同じ構成でなくても、本発明の実施を実行する上で必要な構成あれば追加、削除、変形があっても構わない。例えば、プリンタドライバに最終的な出力先と分割して配信する機能を持たせる。パーソナルコンピュータ上からアプリケーションを用いて当該プリンタドライバで印刷した場合には、本実施例で例示した文書のスキャン動作は行わずに、パーソナルコンピュータ上から分割データを配信できる。更に、本実施例では、分割データの配信先が複写機であったが、パーソナルコンピュータやサーバ等複写機だけに限られない。すなわち、分割データを保存できる記憶装置（ハードディスク等）が備わり、要求に応じて分割データ、ダミーデータを送信、指定された期間後に分割データを削除と言った機能を実行できるものであればよい。また、データの削除は指定された期間後とするほか、データの収集時に自動的に削除したり、ユーザからの削除指示で削除したり、再構築成功時に自動的に削除指示を発行する等の方法をとってもよい。
【０１０５】
＜実施例２＞
本発明の別の実施例として、分割データの配布先を多重化して、ある複写機（デバイス）の故障、ネットワークトラブル等で分割データを取得できないような場合でも、代替の複写機（デバイス）からデータを取得できる実施例を説明する。
【０１０６】
図１９は、本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける分割データを多重化して配布する例についての説明図である。尚、図１９において、多重化されたデータは「２１５ａ」のように「ａ」を付している。図１９は、図２Ｃに対応し、図２Ｃと同等のものについては、同じ符号を付与している。図１９では、分割データが二重に配布されている。例えば、分割データ２１５は、図２Ｃでは、複写機２０７にのみ配布されていたが、図１９では、複写機２０７に加え、複写機２０２にも配布されている。また、分割データ２１６は、図２Ｃでは、複写機２０５のみに配布されたが、図１９では、複写機２０３にも配布されている。ここで、複写機２０３には、分割データ２１７も配布されている。多重化して配布する場合は、このように同一デバイスに複数の異なる分割データを配布するようにしてもよい。
【０１０７】
但し、一台の複写機（デバイス）に多数のデータが集まることで、元データを推測し易くなるため、一つの分割データしか認めないようにしても構わない。あるいは、１台の複写機（デバイス）に配信できる分割データの上限を決めて、それ以上は配布できないようにしてもよい。同様に、分割データ２１８も複写機２０６と２０７に配布されており、複写機２０７は、分割データ２１５も配布されている。また、図１９では、二重に配布しているが、二重に限らず、更に多重化して配布するようにしてよいことは言うまでも無い。また、複写機の異常の対策を考慮すると多重化された同一内容のデータは異なる複写機に配布するようにするのが好ましい。
【０１０８】
図２１は、本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける多重化されたデータを配置する処理を説明するためのフローチャートである。図２１に示す処理は、図１０のフローチャートとほぼ同じであり、同じである部分については、同一の符号を付してある。図２１について、本実施例で変更された部分（ステップＳ１００４からステップＳ１００６まで）について説明する。他の部分については、図１０と同等である。
【０１０９】
まず、ステップＳ１００４でｉ番目の分割データを取得する。ステップＳ１０１３では、ｊに１が代入される。ここで、Ｍを分割データを多重化して配布するデバイス数とする。ステップＳ１０１４では、ｉ番目の分割データに対応するｊ台目の複写機（デバイス）を選択する。ここでは、同一分割データの複数デバイスへの配布を行うための、配布先（デバイス）を選択する処理であるが、先に図１９で説明したように、一度配布したデバイスに配布しないようにしたり、一定数まで異なる分割データを配布できるようにしてもよい。そして、ステップＳ１００５で、ステップＳ１００４で選択した複写機（デバイス）にｉ番目の分割データを送信する。
【０１１０】
ステップＳ１０１５では、ｊを１だけインクリメンタルして、ステップＳ１０１６へ進む。ステップＳ１０１６では、ｊがＭより真に大きいか、即ち、予め指定された多重化数Ｍだけ分割データを配布したかが判定される。そして、偽であれば（Ｎｏ）、ステップＳ１０１４へ戻って、同一の分割データを再度、別の複写機（デバイス）に配布する。一方、真であれば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１００６へ進み、ｉを１だけインクリメントして、ステップＳ１００２へ戻る。
【０１１１】
このようにして、分割して多重化して配布したときに、バーコードやＩＣカードに記録されるデータについて説明する。図２０は、本発明の実施例２における分割データの多重化が行われたときの復元情報の一例を示す図である。すなわち、図２０に示す情報は、図１３に対応するバーコードやＩＣカードに記録されるデータを示している。この図においても図１３と同一のものについては、同一符号を付与し、同じ部分については説明を省略する。そして、異なっている部分は、各分割データがどのデバイスに転送されたか等を示す１３０３の部分である。
【０１１２】
図２０に示す情報には、図１３に示す情報に加えて、２００１、２００２、２００３、２００４の各情報が追記されている。例えば、１番目に結合するデータ（分割データ）については、ＩＰアドレスが１９２．１６８．２．３である。そして、その複写機（デバイス）内で、ディレクトリが「￥ｕｓｅｒＸ￥１８４２５１」であり、文書名が「ｘｘｘｙｙ」が第一の分割データである。また、第２の分割データが、２００１に書かれており、ＩＰアドレスが１９２．１６８．８．５６である。そして、その複写機（デバイス）内で、ディレクトリが「￥ｕｓｅｒＸ￥１８５３４５３５」であり、文書名が「ａｂｂｄｅ」である。第１の分割データが利用できない場合に、第２の分割データが代替として利用される。
【０１１３】
尚、図２０では、図１３と同様にＩＰアドレスでデバイスの指定を行っているが、一意に指定できればＩＰアドレスに限らず、一意に指定できるＩＤや名称等でも構わない。また、２００２、２００３、２００４についても、それぞれの第２の分割データの所在が記されている。
【０１１４】
分割データ収集部分について、多重化された場合について、図２２のフローチャートを用いて説明する。図２２は、本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける多重化されたデータを取得する処理を説明するためのフローチャートである。尚、図２２に示すフローチャートは、図１６のフローチャートに準じており、同一の操作については、同一の符号としており、本実施例では異なる部分だけを説明する。具体的には、ステップＳ１６１７とステップＳ１６１８とが追加されている。
【０１１５】
ステップＳ１６０７では、分割データを取得するために選択したデバイスが応答するか確認される。応答する場合（Ｙｅｓ）は、そのデバイスを利用すればよいため、ステップＳ１６１０へ進み、図１６と同じ処理となる。もし、応答が無い場合（Ｎｏ）は、デバイスが他の処理を行っている、スリープ中、故障中等のケースが考えられるので、ステップＳ１６０８へ進み、まず指定回数そのデバイスに対してリトライされたか確認する。そして、リトライされていない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１６０９で一定時間待ってからステップＳ１６０７へ戻って再度応答の確認を実行する。一方、ステップＳ１６０８で指定回数処理されている場合は、ステップＳ１６１７へ進み、他の代替デバイスが存在するか確認する。
【０１１６】
例えば、先の図２０であれば、第２の分割データの配信先（２００１から２００４）が存在しているかの確認をする。そして、全ての代替デバイスを扱った場合、もしくは代替デバイスが存在しない場合（Ｎｏ）は、ステップＳ１６１６へ進み、エラー処理が行われ、終了する。また、まだ扱っていない代替デバイスがある場合（Ｙｅｓ）はステップＳ１６１８へ進む。ステップＳ１６１８では、ｉ番目の分割データに対して、まだ選択されていない代替デバイスのうち一つを新たに選択されたデバイスとする。そして、ステップＳ１６０７へ戻り、再度反応の確認を行う。
【０１１７】
このようにして、あるデバイスが故障やネットワークトラブル等で反応が無い場合でも、多重に配布しておくことにより、復元できる可能性が高めることができる。尚、多重化されたデータはいずれか１つを収集する方法と多重化された全てのデータを収集する方法のいずれかを選択可能とするようにしてもよい。
【０１１８】
＜実施例３＞
本実施例は、さらに別の実施例として、出力先の複写機（デバイス）において、バーコードやＩＣカード等の復元情報が紛失等により無くなってしまった場合について説明する。本実施例においては、複写機にＦＡＸ送受信装置が備わっているものとする。この形態の一例としては、図１において、ユニット制御部１１０にＦＡＸ送受信装置が接続されているものである。
【０１１９】
図２３は、本発明の実施例３に係るデータ分散処理システム内の複写機が公衆回線網によって接続されている場合の処理を説明するための図である。複写機２０１で文書をスキャンした場合、実施例１においてはバーコードが出力されたり、ＩＣカードにデータが入力されており、同時に復元情報のためのデータは削除されていた。
【０１２０】
一方、本実施例では、バーコードでの出力やＩＣカードへのデータ入力時に、復元情報のためのデータを破棄するのではなく、記憶装置の外部からアクセスできない領域に格納する。具体的には、複写機２０１の記憶装置２１１内に２特別な領域２２７を準備し、そこに置かれる。このときに、このデータを取得するためのパスワードとユーザを特定する情報が同時に格納される。尚、指紋情報等の生体認証結果のように、データを当該ユーザが格納したことを特定できる仕組みであれば、パスワードでなくとも構わない。
【０１２１】
図２３では、一つのハードディスク内に外部からアクセスできない（禁止されている）特別な領域を設けているが、別のハードディスク等の記憶装置を接続しておき、それを外部からはアクセスできないものとしてもよい。詳細は説明していないが、実施例１や実施例２と出力先の複写機（デバイス）、複写機の出力時間等の設定は同じ部分とする。
【０１２２】
また、図２３において、複写機Ａ（２０１）と複写機Ｂ（２１０）は、公衆交換電話網のような公衆回線網２２８で接続されているものとする。尚、複写機Ｂ（２１０）において、復元情報が無い場合には、複写機Ｂ（２１０）から複写機Ａ（２０１）にＦＡＸの呼び出しを行う。このとき、図示されていないが、ネット上の複写機関で統一的な認証を行えるサーバ等があり、ユーザ認証が行われているものとする。この認証情報とパスワード等のユーザ特定の情報が複写機Ａ（２０１）にネットワーク２１３を経由して同時に送付される。複写機Ａ（２０１）がＦＡＸ呼び出しを受けると、公衆回線網２２８からの電話番号情報を受け取り、複写機Ｂ（２１０）からの呼び出しであることを確認する。この確認には、複写機Ａ（２０１）に電話帳が内蔵されていたり、ディレクトリサーバのように情報管理しているサーバから得た情報が用いられる。
【０１２３】
確認の結果、複写機Ｂ（２１０）からの呼び出しであることが分かると、同時に送付されてきた認証情報やパスワード等を更に確認する。そして、確認が取れれば、公衆回線網２２６経由で、複写機Ｂ（２１０）に復元情報を２次元バーコード等にして、ＦＡＸで送信する。複写機Ｂ（２１０）で受け取った２次元バーコード等の復元情報を一旦印刷してもよい。あるいは、印刷せずに図６のステップＳ６０２に相当する解析処理を開始してデータの再構成を開始してもよい。
【０１２４】
このように、異なる回線網（公衆回線網）を経由してＦＡＸ等で復元情報データを取り出せることにすることで、復元情報の紛失や忘却した場合でもデータを復元できる。
【０１２５】
上述した実施例によれば、オリジナルのデータを複数の分割データに分割して、それらにダミーの偽分割データを混ぜ、それぞれ分散して指定されたデバイスまで転送する。これにより、ネットワーク上のデバイスに出力する際のセキュリティを高めることができる。即ち、配布元の複写機からデータ出力時やデータの再構築を行う複写機のデータ入力時の監視を行われたとしても、第三者による再構築を極めて困難にでき、セキュリティを高めることができる。
【０１２６】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体（記録媒体）等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１２７】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１２８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１２９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１３０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、以下のようなものがある。フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）。
【０１３１】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページからハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。すなわち、ホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをダウンロードする。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１３２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布する。そして、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１３３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他にも、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１３４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後にも前述した実施形態の機能が実現される。すなわち、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の一実施形態で使用される複写機（画像処理装置）の細部構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ａ】、
【図２Ｂ】、
【図２Ｃ】本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおけるデータ配置の一例を示す構成図である。
【図３】本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムの機能モジュール構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例１における認証成功後に表示される画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおける入力処理例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施例１におけるデータ分散処理システムにおける出力処理例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５のフローチャートにおける分割・配信処理（ステップＳ５０２）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施例１における分割データの一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１における分割データの内部構造例を示す図である。
【図１０】図１０は、図７に示すフローチャートにおける分割データとダミーデータの配信（ステップＳ７０８）の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例１におけるバーコード化された情報の出力例を示す図である。
【図１２Ａ】、
【図１２Ｂ】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける分割されたデータを復元する一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例１においてバーコードやＩＣカードに記録されるデータ（復元情報）の一例を示す図である。
【図１４Ａ】、
【図１４Ｂ】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおけるダミーデータを含むデータの配信・受信例を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける分割データの保持例を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおけるデータの復元、出力の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける分割データの復元の方法を説明するためのフローチャートである。
【図１８Ａ】、
【図１８Ｂ】本発明の実施例１に係るデータ分散処理システムにおける復元方法の一例について説明するための図である。
【図１９】本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける分割データを多重化して配布する例についての説明図である。
【図２０】本発明の実施例２における分割データの多重化が行われたときの復元情報の一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける多重化されたデータを配置する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】本発明の実施例２に係るデータ分散処理システムにおける多重化されたデータを取得する処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の実施例３に係るデータ分散処理システム内の複写機が公衆回線網によって接続されている場合の処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３６】
３０１  入力部
３０２  出力部
３０３  入出力情報処理部
３０４  認証部
３０５  操作制御部
３０６  スキャナユニット制御部
３０７  記憶装置
３０８  データ分割部
３０９  メモリ装置
３１０  データ配信部
３１１  ネットワーク制御部
３１２  復元データ生成部
３１３  印刷ユニット制御部
３１４  乱数生成部
３１５  ダミーデータ生成部
【図１】
2007078739.tif 000003
【図２Ａ】
2007078739.tif 000004
【図２Ｂ】
2007078739.tif 000005
【図２Ｃ】
2007078739.tif 000006
【図３】
2007078739.tif 000007
【図４】
2007078739.tif 000008
【図５】
2007078739.tif 000009
【図６】
2007078739.tif 000010
【図７】
2007078739.tif 000011
【図８】
2007078739.tif 000012
【図９】
2007078739.tif 000013
【図１０】
2007078739.tif 000014
【図１１】
2007078739.tif 000015
【図１２Ａ】
2007078739.tif 000016
【図１２Ｂ】
2007078739.tif 000017
【図１３】
2007078739.tif 000018
【図１４Ａ】
2007078739.tif 000019
【図１４Ｂ】
2007078739.tif 000020
【図１５】
2007078739.tif 000021
【図１６】
2007078739.tif 000022
【図１７】
2007078739.tif 000023
【図１８Ａ】
2007078739.tif 000024
【図１８Ｂ】
2007078739.tif 000025
【図１９】
2007078739.tif 000026
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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