(57)【要約】  【課題】  荷台フレームと車軸との間で且つ車幅方向の中心からずれた位置に荷重検出手段を配置しても、精度の良い積載荷重の計量が行えるようにする。  【解決手段】  後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段と、前記後輪軸側荷重検出手段と前輪軸側荷重検出手段でそれぞれ検出された検出値から積載荷物の全重量を算出する演算処理手段と、前記演算処理手段で算出された積載荷物の全重量を表示する表示手段を備え、前記後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段は、荷台フレームに対して車幅方向に固定されると共に該荷台フレームの水平面に対して垂直面を有する水平支持材と、前記水平支持材の垂直面に上端が連結される垂直連結板と、前記垂直連結板の下端に連結されると共に、車軸に外嵌するブラケットにロールセンターで回転自在に軸支されて車幅方向に延在するピボットビームと、前記垂直連結板と平行に配置して、前記水平支持材とピボットビームとに上下両側を連結して取り付けた直動型の変位−電圧変換器を備えている。  【選択図】  図２
2007078492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段と、
前記後輪軸側荷重検出手段と前輪軸側荷重検出手段でそれぞれ検出された検出値から積載荷物の全重量を算出する演算処理手段と、
前記演算処理手段で算出された積載荷物の全重量を表示する表示手段を備え、
前記後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段は、
車体フレームに対して車幅方向に固定されると共に該車体フレームの水平面に対して垂直面を有する水平支持材と、
前記水平支持材の垂直面に上端が連結される垂直連結板と、
前記垂直連結板の下端に連結されると共に、車軸に外嵌するブラケットにロールセンター位置で回転自在に軸支されて車幅方向に延在するピボットアームと、
前記垂直連結板と平行に配置して、前記水平支持材とピボットアームとに上下両側を連結して取り付けた直動型の変位−電圧変換器を備え、  
前記水平支持材、垂直連結板、ピボットアームおよび直動型の変位−電圧変換器の連結は回転自在な軸着とし、前記車体フレーム上への積載時に前記水平支持材の下降に垂直連結板を介してピボットアームを下降させ、該下降量を前記直動型の変位−電圧変換器で検出する構成としていることを特徴とする車両用積載重量計量装置。
【請求項２】
前記ピボットアームの一端に前記垂直連結板を連結すると共に、該垂直連結板と前記ブラケットとの軸支点との間の位置で前記直動型の変位−電圧変換器をピボットアームに連結し、前記垂直連結板の下降時にピボットアームを介して変位−電圧変換器を下方変位させている請求項１に記載の車両用積載重量計量装置。
【請求項３】
前記ピボットアームの一端に前記垂直連結板を連結すると共に他端に前記直動型の変位−電圧変換器を連結し、その間のロールセンターの中心位置で前記ブラケットの軸支させ、前記垂直連結板の下降時にピボットアームを介して変位−電圧変換器を上方変位させている請求項１に記載の車両用積載重量計量装置。
【請求項４】
後輪側の前記車軸に外嵌するブラケットは、車幅方向の中心を挟んで左右両側位置で車軸に外嵌する左右取付部を備え、これら左右取付部の間に車軸とは離反させて位置する連結部を有する形状とし、該連結部のロールセンター位置に前記ピボットアームを回転自在に軸支している請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両用積載重量計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用積載重量計量装置に関し、詳しくは、塵芥収集車、給水・散水車、バキュームカー等の環境衛生車や、トラック、ダンプカーなど貨物運搬車両の荷台に積載される荷物の重量を計測して、法定基準より過積載であるか否かを判定するものである。
【背景技術】
【０００２】
貨物運搬用の車両においては、走行安全性、大気汚染物質の排出量抑制、道路の損害防止等の観点から荷台への荷物積載重量が車両運行規定によって法的に制限され義務づけられている。特に、積載重量が超過した、いわゆる、過積載のままで運行すると、ブレーキの効きが悪く事故原因になるだけでなく、道路に大きな負担が加わり、道路が短期間のうちに損害を蒙り、それの復旧及び保全に多大な費用が浪費されることになる。
また、塵芥収集車やバキュームカー等の環境衛生車においては、積載重量を把握することによって、所定の回収業務の効率化が図れるものであり、その意味からも計量精度の向上が望まれる。
【０００３】
この種の貨物運搬車両用の積載重量を計量する手段として、従来一般的には、トラックスケールが使用されていた。すなわち、荷物を積載した貨物運搬車両自体をトラックスケールのスケール台上に載せて車両重量（風袋重量）を含めた総重量を計測し、その計測した総重量から既知の風袋重量を減算（差し引く）ことにより、荷物の積載重量を算出する手段が採られていた。
【０００４】
しかしながら、トラックスケールは大掛かりな装置で、設備コストがかかると共に大きな設置スペースを要する。そのため、小規模な配送倉庫や配送センター等には設置することができない場合が多く、其の場合にはトラックスケールを設置場所にわざわざ出向く必要があり、時間ロスおよびコストがかかることとなる。
【０００５】
そこで、特許文献１〜４等において、積載重量計量装置付きの車両が提案されている。
特許文献１、２では、車両の荷台フレームと、該荷台フレームにリーフスプリング等のサスペンションを介して弾性支持された車台フレームとの間に複数の磁歪式センサやロードセル等の重量検知センサが設置されている。これら複数の重量検知センサからの信号を演算処理して算出された合成出力に基づいて積載荷物の全重量を計測し、その計測した全重量を、例えば運転席に設けた表示装置に数値あるいは画像で表示させている。
【０００６】
特許文献３では、車両の荷台フレームと該荷台フレームにサスペンションを介して弾性支持された例えばデファレンシャルギアボックス等の支持構造体との間にリンク機構を介在させ、荷台への荷物の積載に伴って荷台フレームがサスペンションの弾性に抗して前記支持構造体に接近するに従ってリンク機構の節部が形成する角度の変位量を、エンコーダ等の角度変位量測定手段により計測している。角度変位量は積載荷物の全重量に演算し、例えば運転席に設けた表示装置に数値あるいは画像で表示させている。
【０００７】
特許文献４では、荷台フレームの構造及び材料データを基にした構造解析法により、該荷台フレームに生じる歪をシュミレーション解析し、このシュミレーション解析により歪が大きいと予想される位置を求め、その求めた予想位置付近に１つまたは複数の歪センサを取り付け、この歪センサからの歪検出信号に基づいて積載荷物の全重量を算出し、その算出結果を表示させている。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−２５３４３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６４１５２号公報
【特許文献３】特開平１０−２６７７３８号公報
【特許文献４】特開２００１−２４２００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１，２で開示された複数の重量検知センサを点在させる計量装置においては、所定の計量精度を確保するために、センサの設置位置によってばらつきが生じる出力特性を一致させることが必要である。そのために、例えば補正抵抗を接続するなどの出力調整手段を備えさせること、及び、その出力調整手段を操作して出力調整する作業が必要不可欠となる。したがって、センサの設置数だけでなく、出力特性の調整手段も必要となり装置全体のコストが高いものになるばかりでなく、実際の車両自体に直接、計量装置を組込み設置した後の狭隘なスペースのもとで複数のセンサに対する出力調整が必要となり、計量装置の組付作業にも大変な手間及び高度な技術を要するという問題がある。
【００１０】
また、特許文献３に示す積載重量計量装置の場合は、構造の複雑なリンク機構を要し、組付けが非常に厄介かつ困難となる。また、リンク機構やエンコーダ等の角度変位量測定手段の最も下位部分の路面に対する高さが低くなるために、車両の日常的な走行時に道路面上に存在する他物や凹凸部などとの接触や衝突、さらには車両の走行振動等によって変形、破損しやすい。その結果、短期間の使用で計量精度が低下するとか、計量機能そのものが損なわれるという問題がある。
【００１１】
さらに、特許文献４で示す積載重量計量装置の場合は、設置対象となる車両毎に、予め荷台フレームの歪をシュミレーション解析するという技術的に高度かつ精巧な作業が必要であって、実用的でない。また、車両の経年使用により荷台フレームの材料データなどは変化するものであり、中古車両等には適用することができない問題がある。
【００１２】
本発明は前記したような諸問題に鑑みてなされたもので、構造簡単かつ容易に設置でき、特に、車両の車幅方向の中心に荷重計量装置を搭載しなくとも、積載荷物の全重量を正確かつ高精度に計量することができ、過積載防止に大きく寄与できる車両用積載重量計量装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明は、後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段と、
前記後輪軸側荷重検出手段と前輪軸側荷重検出手段でそれぞれ検出された検出値から積載荷物の全重量を算出する演算処理手段と、
前記演算処理手段で算出された積載荷物の全重量を表示する表示手段を備え、
前記後輪軸側荷重検出手段および前輪軸側荷重検出手段は、
車体フレームに対して車幅方向に固定されると共に該車体フレームの水平面に対して垂直面を有する水平支持材と、
前記水平支持材の垂直面に上端が連結される垂直連結板と、
前記垂直連結板の下端に連結されると共に、車軸に外嵌するブラケットにロールセンター位置で回転自在に軸支されて車幅方向に延在するピボットアームと、
前記垂直連結板と平行に配置して、前記水平支持材とピボットアームとに上下両側を連結して取り付けた直動型の変位−電圧変換器を備え、
前記水平支持材、垂直連結板、ピボットアームおよび直動型の変位−電圧変換器の連結は回転自在な軸着とし、前記車体フレーム上への積載時に前記水平支持材の下降に垂直連結板を介してピボットアームを下降させ、該下降量を前記直動型の変位−電圧変換器で検出する構成としていることを特徴とする車両用積載重量計量装置を提供している。
【００１４】
前記のように、本発明の積載重量計量装置では、水平支持材、垂直連結板、ピボットアームおよび直動型の変位−電圧変換器で４節リンク機構を構成し、積載荷重に応じて直動型の変位−電圧変換器が垂直面方向で下降できる構成としている。
詳細には、積載荷物の重量負荷に応じて下降する荷台フレームの水平面に対して垂直面を有するＬ型材等からなる水平支持板を固定し、該水平支持板が下降すると垂直連結板を介してピボットアームが、ロールセンター位置で車軸に取り付けたブラケットに回転自在に軸支していることで、該ピボットアームと水平支持板の間に介在させた直動型の変位−電圧変換器は垂直支持板と平行関係を保持しながら垂直面上で変位し、積載重量を電圧に変換して検出することができる。
前記直動型の変位−電圧変換器は、水平支持板に上端を連結した連結アームを外筒内に上下動自在に収容し、該外筒をピボットアームに連結しており、ピボットアームの変位に追従する構成としている。
なお、前記ピボットアームを回転自在に軸支しているロールセンター位置とは、車両のサスペンションの中心を指す。
【００１５】
前記構成とすることで、変位―電圧変換器をデファレンシャルギアボックスなどが配置されているロールセンター位置に配置せずに、左右一方側に変位した位置（オフセット位置）に設置したとしても、負荷荷重を正確に計測することができる。したがって、車体幅方向に複数の重量検知センサを配置する必要がないのみならず、複数のセンサの出力特性を一致させるための調整手段も不要で装置全体のコスト低減を図ることができる。また、実際に車両に組付けた後の狭隘なスペースのもとで出力特性を揃えるなどで面倒かつ厄介な調整作業等も全く不要で、車両への組付けも非常に簡単かつ容易に行える。
【００１６】
加えて、前記正確な負荷荷重の計測が可能な荷重検出手段を後輪側と前輪側とに設け、それら両荷重検出手段の計測値とを演算することにより、荷台の前部と後部における荷物積載状況のいかんにかかわらず、荷台に積載された荷物の全重量を誤差少なく非常に高精度に計量することができる。
【００１７】
前記のように、ピボットアームはロールセンター位置で車軸に外嵌するブラケットに回転自在に軸支している。
このように、ピボットアームの回転支点をロールセンターとすると、該回転支点から垂直連結板までの距離と回転支点から変位−電圧変換器までの距離との関係から、該電圧変換器で検出される積載荷重の絶対値を精度良く得ることができる。
よって、荷台上に片積みがあっても、左右の車輪間に段差が生じるような路面条件下においても、変位―電圧変換器を用いて負荷荷重を正確に計測することができる。
【００１８】
後輪側の前記車軸に外嵌するブラケットは、車幅方向の中心を挟んで左右両側位置で車軸に外嵌する左右取付部を備え、これら左右取付部の間に車軸とは離反させて位置する連結部を有する形状とし、該連結部のロールセンターに前記ピボットビームを回転自在に軸支している。
前記構成とすると、車軸側と干渉することなく、ピボットアームをロールセンターで軸支できると共に、該ピボットアームに連結する垂直連結板および変位−電圧変換器も車軸側と干渉することなく設置することができ、かつ、これらの配置位置も車軸側と関係なく任意に設定することができる。
【００１９】
前記ピボットアームの一端に前記垂直連結板を連結すると共に、該垂直連結板と前記ブラケットに軸支されるロールセンターとの間の位置で前記直動型の変位−電圧変換器をピボットアームに連結し、前記垂直連結板の下降時にピボットアームを介して変位−電圧変換器を下方変位させている。
前記とは逆に、ピボットアームの一端に前記垂直連結板を連結すると共に他端に前記直動型の変位−電圧変換器を連結し、その間に前記ブラケットに軸支されるロールセンターを位置させ、前記垂直連結板の下降時にピボットアームを介して変位−電圧変換器を上方変位させている。
【発明の効果】
【００２０】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、車体フレームに固定された水平支持材とロールセンターで車軸側に回転自在に軸支されたピボットアームとの間に垂直連結板を連結すると共に該垂直連結板と平行に直動型の変位−電圧変換器を水平支持材とピボットアームとの間に連結し、４節リンク状に連結した構成とし、車体フレームに負荷される荷重に応じて直動型の変位−電圧変換器を垂直面方向において精度良く変位できる構成としている。
前記構成とすることで、直動型の変位−電圧変換器を、デファレンシャルギアボックスなどが配置されているロールセンターから左右一方側に変位した位置（オフセット位置）に設置するだけで、片積みがあっても、左右の車輪間に段差が生じるような路面状況下においても、負荷荷重を正確に計測することができる。
【００２１】
かつ、後輪側、前輪側に共に設けた荷重検出手段の計測値を演算することにより、荷台の前部と後部における荷物積載状況のいかんにかかわらず、荷台に積載された荷物の全重量を誤差少なく非常に高精度に計量することができる。その結果、本発明の装置を備えた車両では、過積載の防止のための日常的な計量を行うことができる。
また、本発明の装置は、装置全体の構成が簡単であるためコスト低減を図ることができるとともに、車両に組付けた状態での面倒な調整作業も不要で、車両への組付けも非常に簡単かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図４は第１実施形態を示し、図１は本発明に係る積載重量計量装置が装着されている塵芥収集車１を示す。
塵芥収集車１は、運転席キャビン２後部の一部を含め前後方向に長い荷台フレーム（車体フレーム）３を備え、該荷台フレーム３上に塵芥回収用容器４が固定設置されている。荷台フレーム３の前方下側部に左右一対の前輪５、荷台フレーム３の後方下側部に左右一対の後輪６が配設され、前輪５の車軸１０および後輪６の車軸１２は夫々サスペンション７Ｆ、７Ｒを介して荷台フレーム３側に弾性支持されている。
【００２３】
左右一対の後輪６の車軸と荷台フレーム３との間に後輪側荷重検出手段３０、左右一対の前輪５の車軸と荷台フレーム３との間に前輪軸側荷重検出手段４０が取り付けられる。
また、前記後輪軸側および前輪軸側荷重検出手段３０と４０とからの検出信号は、ケーブル２７を経て運転席キャビン２に設置されているコンピュータ２８に送信され、該コンピュータ２８での演算結果を運転席キャビン２に設けた表示装置２９に数値や画像で表示する構成としている。
【００２４】
後輪側荷重検出手段３０は、図２に示すように、前後方向に延在する左右一対の荷台フレーム３の後側部の水平面に断面Ｌ型の水平支持材１５を固定し、該水平支持材１５の垂直面１５ａに垂直連結板２０の上端を支軸Ｐ１で回転自在に軸着している。該垂直連結板２０の下端はロールセンターで回転自在に支持されているピボットアーム１９に支軸Ｐ２を介して回転自在に軸着している。該垂直連結板２０より車幅方向の内側位置には、直動型の変位−電圧変換器（ポテンショメータ）２１の上端を支軸Ｐ３で水平支持材１５に回転自在に軸着していると共に、下端をピボットアーム１９に支軸Ｐ４で回転自在に軸着し、該変位−電圧変換器２１を垂直連結板２０と平行に取り付けている。
【００２５】
前記水平支持材１５と荷台フレーム３との連結構造の詳細は、図３（Ａ）に示すように、荷台フレーム３の垂直外面に垂直方向に固定したＬ形フレーム３１の下端に、別のＬ型フレーム３２の一端を水平方向に固定し、該Ｌ型フレーム３２の水平面に穿設した連結穴３２ａに、前記Ｌ型の水平支持材１５の水平面に穿設した連結穴（図示せず）を位置合わせしてボルト・ナットで固定している。該水平支持材１５の垂直面１５ａに穿設した複数の連結穴１５ｂの所定位置に前記垂直連結板２０および直動型の変位−電圧検出器２１の上端を軸着している。
該構成とすることで、水平支持材１５とピボットアーム１９との間に垂直連結板２０を垂直面方向に位置決め保持出来ると共に、直動型の変位−電圧変換器２１を垂直保持材２０と平行関係を保持させて、垂直面方向に変位させることができる。
また、連結する連結穴１５ｂの位置を選択することで、垂直連結板２０および変位−電圧変換器２１の取り付け位置を外部干渉材が無い位置に設定することができる。
【００２６】
前記ピボットアーム１９は、左右一対の後輪６の間に取り付けられる車軸１０を収容するケーシング１１に対してロールセンターＯを挟む左右両側位置で取り付けられる門型のブラケット１７のロールセンターＯで支軸Ｐ５により回転自在に支承している。
詳細には、前記車軸１０のケーシング１１に連結される左右一対のサスペンション７Ｒに、ブラケット１７の左右取付軸１７ａ，１７ａをボルト固定し、これら左右取付軸１７ａ、１７ｂの内端に門型の中央連結部１７ｃを連結している。該中央連結部１７ｃを車軸１０より前方側に離反させて、車軸１０の中央に配置されるデファレンシャルギアボックス９と干渉しない位置にブラケット１７の中央連結部１７ｃを位置させている。該中央連結部１７ｃのロールセンターＯに前記ピボットアーム１９の長さ方向の中心を支軸Ｐ５で回転自在に軸着し、支軸Ｐ５をピボットアーム１９の回転支点としている。
このピボットアーム１９にはロールセンターＯより図２正面から見て中右側位置に、変位−電圧変換器２１を連結すると共に、その外側に垂直連結板２０を連結している。
【００２７】
前記直動型の変位−電圧変換機２１は、水平支持材１５に上端を連結した連結アーム２１ａを外筒２１ｂ内に上下動自在に収容し、該外筒２１ｂをピボットアーム１９に連結しており、ピボットアーム１９を積載荷重に応じて変位追従できる構成としている。
【００２８】
前記前輪軸側荷重検出手段４０は、図４に示す構成で、後輪軸側荷重検出手段３０と略同様の構成としている。
左右の荷台フレーム３の前部の水平面に固定される断面Ｌ型の水平支持材２２と、該水平支持材２２の垂直面２２ａに垂直連結板２５の上端を支軸Ｐ１’で回転自在に軸着し、該垂直連結板２５の下端を支軸Ｐ２’でピボットアーム２４に回転自在に軸着している。該垂直連結板２５より車幅方向の内側位置には、直動型の変位−電圧変換器２６の上端を支軸Ｐ３’で水平支持材２２に回転自在に軸着していると共に、下端をピボットアーム２４に支軸Ｐ４’で回転自在に軸着し、該変位−電圧変換器２６を垂直連結板２５と平行に取り付けている。
【００２９】
前記ピボットアーム２４は、車軸１２を収容するケーシング１３に対して外嵌固定するブラケット１４に対してロールセンターＯで、車幅方向の内端を支軸Ｐ５’で回転自在に軸支し、該ピボットアーム２４の外端に前記垂直連結板２５の下端と、直動型の変位−電圧変換器２１の下端とを回転自在に軸着し、これらを平行配置している。
前記ブラケット１４はケーシング１３の下面側に配置する下板１４ａと上面側に配置する上板１４ｂをボルト軸Ｂで連結してケーシング１３に外嵌固定し、該上板１４ｂに車軸直交方向に突出させた取付材１４ｃを固定し、該取付材１４ｃにピボットアーム２４の内端を軸着している。よって、ピボットアーム２４、垂直連結板２５、直動型の変位−電圧変換器２６、水平支持材２２からなる前輪側荷重検出手段４０を前輪側の車軸１２と干渉しない離反した位置に配置している。
【００３０】
前記後輪軸側荷重検出手段３０と前輪軸側荷重検出手段４０はそれぞれ後輪軸側と前輪軸側に各自１個搭載し、かつ、後輪軸側荷重検出手段３０の変位−電圧変換器２１は車幅方向の中心より正面向かって右寄り位置に、前輪軸側荷重検出手段４０の変位−電圧変換器２６は正面向かって左側寄り位置に配置し、前後方向に置いて対角線上に配置している。
【００３１】
前記後輪軸側荷重検出手段３０の直動型変位―電圧変換器２１による検出信号及び前記前輪軸側荷重検出手段４０の直動型変位―電圧変換器２６は、前記したように、信号ケーブル２７を介して運転席キャビン２に設置されているコンピュータ２８に接続している。コンピュータ２８では、後輪軸側および前輪軸側荷重検出手段３０，４０による検出信号である電圧値を負荷荷重値に変換するとともに、それら変換された負荷荷重値を演算し、かつ、それから既知の風袋重量を差し引いて積載荷物の全重量を算出し、その算出した積載荷物の全重量を運転席キャビン２に設けた表示装置２９に数値や画像で表示している。
【００３２】
前記後輪軸側および前輪軸側荷重検出手段３０，４０により検出された負荷荷重値の演算は、詳細にはサスペンションの変位（Xf,Xr)を基にして、下記のように演算している。
前重量 LF={(Lf1-Lf0)/(Xf1-Xf0)}×(Xf-Xf0)+Lf0
後重量 LR={(Lr1-Lr0)/(Xr1-Xr0)}×(Xr-Xr0)+Lr0
総重量  LF+LR
積載量  LF+LR-Ln0  
前記Ln0は風袋重量、Lf1、Lr1は積載後の重量、Xf1,Xr1は積載時の変位、
Lf0，Lr0は積載前の重量、Xf0,Xr0は積載前の変位である。
【００３３】
なお、前記表示装置２９は、積載荷物の全重量を数値や画像で表示すると同時に、車両毎に規定されている許容積載重量と比較して過積載と判定されたとき、ブザーやランプ点滅などによって過積載であることを報知するようにしてもよい。
【００３４】
本発明の積載重量計量装置は、後輪軸側荷重検出手段３０及び前輪軸側荷重検出手段４０を予め組みつけている。即ち、水平支持材１５，２２に夫々垂直連結板２０、２５および直動型の変位−電圧変換器２１、２６の上端を軸着すると共に、これの下端側にピボットアーム１９、２４を軸着して組みつけている。
このように予め組みつけた荷重検出手段３０、４０は、その水平支持材１５、２２をそれぞれ荷台フレーム３の前後両側に固定すると共に、後輪側車軸１０に外嵌固定するブラケット１７にロールセンター位置でピボットアーム１９、前輪側車軸１２に外嵌固定するブラケット１４のロールセンター位置でピボットアーム２４を回転自在に軸着することで、対象車両に簡単に取り付けることができる。
【００３５】
前記荷重検出手段３０、４０を装着した車両において、塵芥回収用容器４内に塵芥が投入されるにつれて荷台フレーム３はサスペンション７Ｒ，７Ｆの弾性支持力に抗して図２及び図４（Ａ）の点線で示す位置から実線で示す位置に下降変位する。
この荷台フレーム３の下降変位に伴い、後輪軸側荷重検出手段３０及び前輪軸側荷重検出手段４０の水平支持材１５，２２は路面Ｅに対して水平姿勢のまま下方へ低下移動する。この水平支持材１５，２２の低下移動が垂直連結板２０，２５の上下垂直運動を経てピボットアーム１９，２４に伝達され、ピボットアーム１９，２４がロールセンターＯに設定された支点を中心としてピボット回転する。このとき、前記垂直連結板２０，２５と平行関係を保つように介在されている直動型変位―電圧変換器２１，２６が垂直面方向において、荷台フレーム３の下降変位量に応じて下降変位し、変位量が電圧値として検出される。
【００３６】
したがって、塵芥が左右方向に偏在投入された、いわゆる、片積みがあっても、左右の後輪６及び／または前輪５の一方が凸部に乗り上げるなどして左右車輪間に段差が生じるような路面条件下においても、前後でそれぞれ単一の変位―電圧変換器２１，２６を用いるのみで塵芥による負荷荷重を正確に計測することができる。また、前記変位―電圧変換器２１，２６がデファレンシャルギアボックス９が配置されているロールセンターＯから左右一方側に変位した位置（オフセット位置）に設置されていても、負荷荷重を正確に計測することができる。よって、車体幅方向に複数の重量検知センサを配置する必要がないのみならず、複数のセンサの出力特性を一致させるための調整手段も不要で装置全体のコスト低減を図ることができるとともに、実際に車両に組付けた後の狭隘なスペースのもとで出力特性を揃えるなどで面倒かつ厄介な調整作業等も全く不要で、車両への組付けも非常に簡単かつ容易に行える。
【００３７】
また、後輪６側と前輪５側の両方に前述のような正確な負荷荷重の検出できる荷重検出手段３０，４０を設け、これらの検出値を計測値を加算することにより、塵芥回収用容器４の前部と後部における塵芥の積載状況のいかんにかかわらず、積載された塵芥の全重量を誤差少なく非常に高精度に計量することができる。
【００３８】
本発明者は、前記後輪軸側および前輪軸側の荷重検出手段３０，４０を使用することにより、計量精度が向上した効果を、下記の試験によって確認した。
【００３９】
２トンの分銅１００を、図５に示すように、トラックの荷台のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの各位置に積載し、後輪軸側と前輪軸側の荷重検出手段３０，４０を使用した場合（実施例）と、後輪側にのみ負荷荷重計測用センサを設けた場合(比較例)との計量値を測定した。
その結果を、下記の表１と図６に示す。
この計量データから、積載位置によって生じる計測値の誤差が比較例に比べて本発明の方が少ないことが分かった。
【００４０】
［表１］
積載位置              後輪軸のみ          前後加算値  
Ａ                      １，５４５          ２，０００
Ｂ                      １，７１２          ２，０２８
Ｃ                      ２，０００          １，９８９
Ｄ                      ２，１９３          ２，０８９  
【００４１】
図７は第２実施形態を示す。
第２実施形態では、後輪側および前輪側の荷重検出手段３０、４０とも、車軸１０，１２を収容するケーシング１１，１３に取り付けて車軸１０，１２と平行配置したブラケット６０に対して、ロールセンターＯでピボットアーム６１の中心位置を軸着し、該ピボットアーム６１の右方向の一端に垂直連結板６３の下端を軸着して連結し、左方向の一端に直動型の変位−電圧変換器６４の下端を軸着して連結した。
即ち、ロールセンターＯを中心位置として左右対称位置に垂直連結板６３と直動型の変位−電圧変換器６４を配置している。垂直連結板６３と直動型の変位−電圧変換器６４の上端は荷台フレーム３に固定した水平支持材６６に軸着している構成は第１実施形態と同様である。
【００４２】
前記のように、ロールセンターで回転自在に軸支されるピボットアーム６１の両端に垂直連結板６３と直動型の変位−電圧変換器６４を配置すると、荷台フレーム３上に荷物が積載され、垂直連結板６３が下降すると、直動型の変位−電圧変換器６４は上昇変位し、該変位量から荷重を検出することができる。
【００４３】
前記実施形態では、塵芥収集車に装着使用する場合について説明したが、バキュームカーや給水・散水車等の環境衛生車、あるいは、トラック、ダンプカーなどいかなる貨物運搬車両に簡単に装着使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、積載重量計量装置が装着されている貨物運搬車両の概略側面図である。
【図２】後輪軸側荷重検出手段の構成を示す正面図である。
【図３】（Ａ）が図２の後輪軸側荷重検出手段の要部斜視図、（Ｂ）は要部平面図である。
【図４】（Ａ）は前輪軸側荷重検出手段の構成及び取付状態を説明する要部の正面図、（Ｂ）は要部分解斜視図である。
【図５】トラックへの積載試験データを得るためにトラックの荷台の積載位置を示す概略側面図である。
【図６】本発明に係る積載重量計量装置と比較例の積載重量計量装置との計量値の誤差を示す図である。
【図７】第２実施形態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  塵芥収集車
３  荷台フレーム
４  塵芥回収容器
７Ｒ，７Ｆ  サスペンション
１０  後輪車軸
１２  前輪車軸
１４、１７  ブラケット
１５，２２  水平支持材
１９，２４  ピボットアーム
２０，２５  垂直連結板
２１，２６  直動型の変位―電圧変換器
２８  コンピュータ（演算処理手段の一例）
２９  表示装置
３０  後輪軸側荷重検出手段
４０  前輪軸側荷重検出手段
０    ロールセンター
【図１】
2007078492.tif 000003
【図２】
2007078492.tif 000004
【図３】
2007078492.tif 000005
【図４】
2007078492.tif 000006
【図５】
2007078492.tif 000007
【図６】
2007078492.tif 000008
【図７】
2007078492.tif 000009