(57)【要約】【課題】無線基地局装置が自律的に障害／規制に関する情報を利用者に通知する障害情報通知システムおよび規制情報通知システムを提供する。【解決手段】障害情報通知システムは、上位装置と無線基地局装置との間の通信に関する障害として、少なくとも上位装置からの報知情報が一定期間以上に渡って停止していることを検出する障害検出手段と、上位装置との間の通信に関する異常の検出に応じて適切な障害情報を作成し、同報送信手段を介してエリア内の各加入者端末に通知する障害情報作成手段とを備える。また、規制情報通知システムは、無線基地局装置の処理負荷にかかわる負荷情報を収集する情報収集手段と、収集された負荷情報に基づいて、無線基地局装置において局所的な輻輳状態が発生しているか否かを判定する判定手段と、局所的な輻輳状態が発生している旨の判定結果に応じて適切な規制情報を作成し、同報送信手段を介してエリア内の各加入者端末に通知する規制情報作成手段とを備える。【選択図】      図１
2007259033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置から受け取った報知情報をエリア内の各加入者端末に同報送信するために無線基地局装置に設けられた同報送信手段を利用した障害情報通知システムにおいて、
前記上位装置と前記無線基地局装置との間の通信に関する障害として、少なくとも前記上位装置からの報知情報が一定期間以上に渡って停止していることを検出する障害検出手段と、
前記障害検出手段によって前記上位装置との間の通信に関する異常が検出されたときに、障害が検出された旨を示す障害情報を作成し、前記同報送信手段を介して前記エリア内の各加入者端末に通知する障害情報作成手段と
を備えたことを特徴とする障害情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の障害情報通知システムにおいて、
前記障害検出手段は、前記上位装置との間の通信に関する障害の要因に関する情報を収集し、得られた要因情報を検出結果とともに前記障害情報作成手段の処理に供する情報収集手段を備え、
障害情報作成手段は、前記情報収集手段から受け取った要因情報に基づいて、検出された障害の種類に関する情報を含む障害情報を作成する構成である
ことを特徴とする障害情報通知システム。
【請求項３】
上位装置から受け取った報知情報をエリア内の各加入者端末に同報送信するために無線基地局装置に設けられた同報送信手段を利用した規制情報通知システムにおいて、
前記無線基地局装置の処理負荷にかかわる負荷情報を収集する情報収集手段と、
収集された負荷情報に基づいて、前記無線基地局装置において局所的な輻輳状態が発生しているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって局所的な輻輳状態が発生しているとされたときに、発信規制状態である旨の規制情報を作成し、前記同報送信手段を介して前記エリア内の各加入者端末に通知する規制情報作成手段と
を備えたことを特徴とする規制情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳による規制や災害による障害が発生しているときに、移動通信システムの加入者端末に規制や障害にかかわる情報を周知するための障害情報通知システムおよび規制情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動通信システムでは、各エリアに設置された無線基地局装置(ＢＴＳ)は、有線伝送路を介してネットワーク制御装置などの上位装置に接続されており、これらの無線基地局装置は、それぞれ上位装置から渡された報知情報をエリア内の各加入者端末に同報通知する機能を備えている。
この機能を利用すれば、上位装置側から適切な報知情報を各無線基地局装置に渡すことにより、これらの無線基地局装置に対応するエリア内の全ての加入者端末に所望のメッセージを伝送することができる。例えば、災害の発生などに伴って移動通信システム内のトラヒックが増大し輻輳状態となった場合などに、上位装置側から適切な無線基地局装置を介して各加入者端末に発信規制に関する報知情報を通知することにより、加入者端末への情報伝達がなされている。
【０００３】
このように、移動通信システムでは、加入者端末への報知情報の伝達は、上位装置側で一括管理されている。このため、災害などで上位装置と配下の無線基地局装置との間の通信回線が切断されてしまった場合などには、無線基地局装置とエリア内の各加入者端末との間の無線信号の送受信は維持されているにもかかわらず、加入者端末への報知情報の伝達は停止される。
【０００４】
このような場合に、無線基地局装置の同報送信機能を利用する技術として、各無線基地局装置がエリア内の加入者端末に位置登録要求を停止する旨のメッセージを同報して位置登録要求を差し止め、障害からの復旧に応じて登録停止状態を解除する旨のメッセージを同報してこの差し止めを解除する技術が提案されている(特許文献１参照)。この技術では、上位装置との間の伝送路に障害が発生した場合などには、加入者端末からの位置登録要求が受け付けられないため、加入者端末が位置登録要求を繰り返してしまうことに着目し、このような位置登録要求を差し止めることによって、移動通信システムに過剰な負荷がかかることを防いでいる。
【０００５】
また一方、同様の障害の発生に対応して、各無線基地局装置がエリア内の加入者端末からの緊急発信をエリア内の他の加入者端末に折り返すことにより、これらの加入者端末間の通話を実現する技術も提案されている(特許文献２参照)。
【特許文献１】特開平１１−２６１４７２号公報
【特許文献２】特開平１１−１９６４６１号公報
【特許文献３】特開平９−２８４２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線基地局装置と上位装置との間の通信回線が切断されてしまったような場合には、上述した報知情報の通知はもちろん、その無線基地局装置に対応するエリア内の加入者端末からの発信も外部からの着信もできない状態でありながら、無線基地局装置の無線通信機能自体には障害がないために、加入者端末から見ると、通常どおりの通信が可能な状態に見えてしまう。つまり、移動通信システムの利用者から見ると、無線信号強度に関する表示などからは明らかに通話が可能な状態と見えるのに、通話のための発信もメールやネット接続も全くできない状況である。
【０００７】
このような状態において、移動通信システムの利用者が真に必要としているサービスは、各加入者端末を介して、移動通信システムに障害が発生していて正常な通信ができない状態であることや発生している障害がどのようなものであるかに関する情報を提供することである。
しかしながら、上述した特許文献１の技法では、無駄な位置登録要求が加入者端末から発信されることを阻止することにより、移動通信システムの運用上の便宜を図る技術であって、障害が発生した際に該当エリア内にいる加入者に対するサービスについては考慮されていない。
【０００８】
また、特許文献２の技法は、障害の発生時にエリア内の加入者同士の通話を実現することにより、移動通信システムの利用者に限定的なサービスが提供されるものの、このような限定的なサービスでは、障害が発生した際に真に有用な情報が利用者に提供されるとは到底考えられない。
また一方、例えば、一般的な無線基地局装置の処理能力を超えるような大量の呼が、一つの無線基地局装置に集中して到来した場合などには、この無線基地局装置に対応するエリア内の加入者端末からの発信は受け付けられにくくなる。しかし、この場合に、上位装置や上位装置との間の通信回線に障害も輻輳も発生していないので、このような局所的な輻輳状態によって事実上の発信規制状態が発生していることが報知情報として加入者端末に通知されることはない。このため、上位装置や上位装置との間の通信回線に異常が発生した場合と同様に、この場合も、移動通信システムの利用者は、有用な情報が提供されないまま、事実上の発信規制状態の中に取り残されてしまう。
【０００９】
本発明は、上位装置からの報知情報によって伝達できないような障害や規制の発生に応じて、無線基地局装置が自律的に障害／規制に関する情報を利用者に通知する障害情報通知システムおよび規制情報通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかわる第１の障害情報通知システムは、同報送信手段と、障害検出手段と、障害情報作成手段とから構成される。
本発明にかかわる第１の障害情報通知システムの原理は、以下の通りである。
上位装置から受け取った報知情報をエリア内の各加入者端末に同報送信するために無線基地局装置に設けられた同報送信手段を利用した障害情報通知システムにおいて、障害検出手段は、上位装置と無線基地局装置との間の通信に関する障害として、少なくとも上位装置からの報知情報が一定期間以上に渡って停止していることを検出する。障害情報作成手段は、障害検出手段によって上位装置との間の通信に関する異常が検出されたときに、障害が検出された旨を示す障害情報を作成し、同報送信手段を介してエリア内の各加入者端末に通知する。
【００１１】
このように構成された第１の障害情報通知システムの動作は、下記の通りである。
例えば、上位装置との間の通信回線に障害が発生し、上位装置からの報知情報が所定の時間以上に渡って途絶えたときに、障害検出手段による検出結果に応じて、障害情報作成手段によって障害情報が作成される。このように、無線基地局装置内部で障害情報が自律的に作成され、この障害情報が、上位装置からの報知情報の代わりに、同報送信手段によってエリア内の各加入者端末に通知される。
【００１２】
本発明にかかわる第２の障害情報通知システムの原理は、以下の通りである。
上述した第１の障害情報通知システムに備えられる障害検出手段において、情報収集手段は、上位装置との間の通信に関する障害の要因に関する情報を収集し、得られた要因情報を検出結果とともに障害情報作成手段の処理に供する。障害情報作成手段は、情報収集手段から受け取った要因情報に基づいて、検出された障害の種類に関する情報を含む障害情報を作成する。
【００１３】
このように構成された第２の障害情報通知システムの動作は、下記の通りである。
例えば、上位装置との間の通信回線が切断された場合には、報知情報が所定の時間以上に渡って途絶えるとともに、その他の信号も完全に停止する。このような通信回線に関する電気的な状態情報を、情報収集手段によって収集して障害情報作成手段の処理に供することにより、障害の性質を示す情報を含む障害情報を無線基地局装置の同報送信手段を介してエリア内の各加入者端末に通知し、利用者に提供することができる。
【００１４】
また、無線基地局装置が設置された舎屋内や周辺に設置された地震計や火災報知器によって得られる情報を情報収集手段によって収集して、障害情報作成手段の処理に供することにより、障害の原因となった災害にかかわる情報を合わせて利用者に提供することができる。
本発明にかかわる第１の規制情報通知システムは、情報収集手段と、判定手段と、規制情報作成手段とから構成される。
【００１５】
本発明にかかわる第１の規制情報通知システムの原理は、以下の通りである。
上位装置から受け取った報知情報をエリア内の各加入者端末に同報送信するために無線基地局装置に設けられた同報送信手段を利用した規制情報通知システムにおいて、情報収集手段は、無線基地局装置の処理負荷にかかわる負荷情報を収集する。判定手段は、収集された負荷情報に基づいて、無線基地局装置において局所的な輻輳状態が発生しているか否かを判定する。規制情報作成手段は、判定手段によって局所的な輻輳状態が発生しているとされたときに、発信規制状態である旨の規制情報を作成し、同報送信手段を介してエリア内の各加入者端末に通知する。
【００１６】
このように構成された第１の規制情報通知システムの動作は、下記の通りである。
情報収集手段により、例えば、単位時間あたりの呼処理受付数などを負荷情報として収集し、判定手段により、この呼処理受付数と無線基地局装置によって単位時間に処理可能な呼の数を示す適切な閾値とを比較することにより、この閾値を上述した呼処理受付数が超えたときに、局所的な輻輳状態が発生していると判定することができる。この判定結果に応じて、規制情報作成手段により、発信規制状態である旨の規制情報が作成され、この規制情報が、同報送信手段によってエリア内の各加入者端末に通知される。
【００１７】
このようにして、上位装置から発信規制にかかわる報知情報が通知されているか否かにかかわらず、個々の無線基地局装置における輻輳状態の発生に応じて、その無線基地局装置内で自律的に規制情報が生成され、当該無線基地局装置に対応するエリア内の各加入者端末にこの規制情報が通知される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明にかかわる第１の障害情報通知システムでは、上位装置からの報知情報が途絶えたときに、報知情報に代わる障害情報を無線基地局装置において自律的に作成して、エリア内の各加入者端末に通知することができる。
更に、本発明にかかわる第２の障害情報通知システムでは、発生した障害に関して収集した情報を含む障害情報を作成して、エリア内の各加入者端末に通知することができる。
【００１９】
これにより、上位装置との間の通信回線に障害が発生した場合などに、加入者端末側から見ると発信可能な状態と見えるにもかかわらず、上位装置に障害が発生しているために発信が全く受け付けられないといった状況に関して、利用者に真に有用な情報を提供することができるので、このような事態における利用者に対するサービス性を向上することができる。
【００２０】
また、本発明にかかわる規制情報通知システムでは、個々の無線基地局装置において、自律的に検出された局所的な輻輳状態の発生に応じて、発信規制にかかわる規制情報を作成し、エリア内の各加入者端末に通知することができる。
これにより、上位装置から発信規制にかかわる報知情報が渡されるか否かにかかわらず、個々の無線基地局装置において発生した局所的な輻輳状態にかかわる規制情報を利用者に提供することにより、輻輳状態のために発信要求がなかなか受け付けられない状況に直面した利用者の不快感を和らげることができるので、結果的に利用者に対するサービス性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
（障害情報通知システムの実施形態）
図１に、本発明にかかわる障害情報通知システムの実施形態を示す。
図１に示した無線基地局装置２１０において、上位装置(図示せず)からの報知情報は回線インタフェース２０４、通信制御部２０３および報知情報抽出部２０５を介して同報送信部２０６に渡される。この同報送信部２０６により、変復調部２０２、無線送受信部２０１の機能を利用した同報送信処理が行われ、上述した報知情報を表す無線信号が、エリア内の全ての加入者端末に配信される。
【００２２】
このようにして加入者端末２２０の無線送受信部２２１に到達した報知情報を表す無線信号は、変復調部２２２によって復調され、通信制御部２２３および報知情報抽出部２２５を介してユーザインタフェース(Ｉ／Ｆ)部２２４に渡され、例えば、液晶ディスプレイ(図示せず)に報知情報の内容を示すテキスト情報が表示される。
このように、上位装置が、無線基地局装置２１０を介して加入者端末２２０に報知情報を通知するための仕組みに加えて、本発明にかかわる障害情報通知システムは、無線基地局装置２１０に、無線基地局装置２１０において自律的に障害情報を作成して同報送信部２０６を介して加入者端末に送出する仕組みを備え、加入者端末２２０に、このような障害情報を抽出してユーザインタフェース部２２４を介して利用者に提供する仕組みを備えている。
【００２３】
図１に示した無線基地局装置において、回線情報収集部２１１は、回線インタフェース２０４を介して上位装置との間の回線の状態に関する情報を収集し、収集した情報を障害検出部２１３の処理に供する。一方、図１に示した地震計データ収集部２１２は、無線基地局装置２１０が設置された舎屋内および周辺に配置されている地震計(図示せず)による計測結果を例えば一定時間ごとに収集し、収集したデータを障害検出部２１３の処理に供する。
【００２４】
図１に示した障害検出部２１３は、報知情報抽出部２０５から報知情報が一定期間異常に渡って途絶えたことが通知されたときに、回線情報収集部２１１によって収集された回線情報と地震計データ収集部２１２によって収集された地震計データとに基づいて、上位装置あるいは上位装置との間の通信回線にかかわる障害を検出する。また、図１に示した障害情報作成部２１４は、この障害検出部２１３を介して、障害が発生した旨の検出結果とともに回線情報および地震計データを受け取り、これらの情報と障害情報テーブル２１５とに基づいて、検出された障害に関する障害情報を作成して、同報送信部２０６、変復調部２０２および無線送受信部２０１の機能を利用して、エリア内の全ての加入者端末を宛先として送出する。
【００２５】
図１に示した障害情報テーブル２１５は、例えば、上述した回線情報および地震計データに関する様々な組み合わせに対応して、予め決定された所定長の障害コードを格納しており、障害情報作成部２１４は、障害検出部２１３から受け取った回線情報および地震計データに基づいてこの障害情報テーブル２１５から適切な障害コードを選択し、この障害コードを含むメッセージを作成する。このようにして作成されたメッセージを同報送信部２０６に渡すことにより、制御チャネルを介して各加入者端末に同報される非常に短いメッセージによって、障害に関する情報を通知することができる。
【００２６】
図１に示した加入者端末２２０において、障害コード抽出部２２６は、通信制御部２２３によって受信信号が処理される過程において、上述したメッセージから障害コードを抽出し、障害情報復元部２２８の処理に供する。図１に示した障害コードテーブル２２７には、各障害コードに対応する障害の内容を示す障害情報を格納しており、障害情報復元部２２８は、障害コード抽出部２２６から受け取った障害コードに基づいて、この障害コードテーブル２２７から適切な障害情報を検索することによって障害情報を復元し、得られた障害情報をユーザインタフェース部２２４に渡し、例えば、液晶ディスプレイ(図示せず)に障害情報を表すテキストを表示するなどして利用者に提供する。
【００２７】
図２に、障害情報通知動作を表す流れ図を示す。また、図３に、障害コードの例を示す。
上位装置から定期的に報知情報が渡されている間は(ステップ３０２の否定判定)、図１に示した回線情報収集部２１１および地震計データ収集部２１２による通信回線および地震計の監視処理が繰り返される(図２のステップ３０１，３０２)。
【００２８】
例えば、地震の発生によって上位装置の機能が停止し、一定期間以上に渡って報知情報が途絶すると(ステップ３０２の肯定判定)、障害検出部２１３は、障害が発生したと判断して、回線情報収集部２１１および地震計データ収集部２１２によって収集された情報を障害情報作成部２１４に渡し、以降の処理に供する。
障害情報作成部２１４は、まず、回線情報収集部２１１によって収集された回線情報に基づいて、無線基地局装置２１０と上位装置との間の通信回線の電気的な接続が維持されているか否かを判定する(ステップ３０３)。
【００２９】
上述した回線情報により、通信回線の電気的な接続が維持されていることが示されている場合に(ステップ３０３の肯定判定)、障害情報作成部２１４は、上位装置の機能に障害が発生したと判断する。このとき、障害情報作成部２１４は、更に、地震計データ収集部２１２によって収集された地震計データに異常がみられるか否かを判定する(ステップ３０４)。
【００３０】
このステップ３０４の肯定判定の場合に、障害情報作成部２１４は、上位装置の異常と地震の発生とを示す障害コードＣ３を障害情報テーブル２１５から検索し(ステップ３０５、図３(ａ)参照)、この障害コードＣ３を含むメッセージを作成して(ステップ３０６)、同報送信部２０６を介して各加入者端末に同報送信して(ステップ３０７)、処理を終了する。
【００３１】
一方、図１に示した地震計データ収集部２１２によって収集された地震データに異常がないとされた場合に(ステップ３０４の否定判定)、障害情報作成部２１４は、障害情報テーブル２１５から上位装置に障害が発生した旨の障害コードＣ２を検索してこれを選択し(ステップ３０８、図３(ａ)参照)、上述したステップ３０６，３０７と同様にして、この障害コードＣ２を含むメッセージを同報送信部２０６による同報送信処理に供する。
【００３２】
また一方、回線情報収集部２１１によって収集された回線情報によって、例えば、上位装置との間の通信回線の電気的な接続が切断されていることが示された場合に(ステップ３０３の否定判定)、障害情報作成部２１４は、通信回線に障害が発生したと判断する。このとき、障害情報作成部２１４は、障害情報テーブル２１５から通信回線に障害が発生した旨の障害コードＣ１を検索してこれを選択し(ステップ３０９、図３(ａ)参照)、上述したステップ３０６，３０７と同様にして、この障害コードＣ１を含むメッセージを同報送信部２０６による同報送信処理に供する。
【００３３】
このように、図１に示した障害情報通知システムでは、上位装置側の障害に伴う報知情報の途絶に応じて、無線基地局装置２１０において上述した障害を示す障害コードを含むメッセージが自律的に作成され、このメッセージが、エリア内の各加入者端末２２０に同報送信される。
このようなメッセージが、図１に示した加入者端末２２０に到達したときに、障害コード抽出部２２６によって上述したメッセージに含まれる障害コードが抽出され、障害情報復元部２２８の処理に供される。このとき、障害情報復元部２２８は、障害コードに基づいて、図３(ｂ)に示すような障害コードテーブル２２７の検索を行うことにより、障害コードに対応する障害情報を復元し、ユーザインタフェース部２２４に渡して、利用者に提供する。
【００３４】
このようにして、図１に示した障害情報通知システムでは、上位装置側に障害が発生した際に、無線基地局装置２１０に対応するエリア内の利用者に、正常に動作する無線基地局装置２１０の機能を利用して、移動通信システムに発生した障害に関する情報を提供し、利用者それぞれによる現状把握を支援することができる。例えば、通信回線の障害に対応して無線基地局装置２１０において自律的に作成された障害情報の通知に応じて、このエリア内の加入者端末２２０の液晶ディスプレイに、「通信回線に障害が発生したため接続できません。」のようなテキスト情報(図３(ｂ)参照)を表示することにより、見かけ上発信可能に見えながら呼設定要求が全く受け付けられない状況の中にいるエリア内の利用者の不快感を和らげ、サービス性の向上を図ることができる。
【００３５】
なお、図１に示した地震計データ収集部２１２に加えて、例えば、火災報知器など様々な遠隔監視システムによる監視データを収集し、これらの監視データの異常を検出して、それぞれ適切な障害コードを含むメッセージを作成することにより、様々な障害に対応して詳細な障害情報を利用者に提供することができる。
また、図１に示した回線情報収集部２１１により、上位装置との間の通信回線に関する異常として、電気的な接続の切断や所定期間にわたるデータ通信信号の途絶などが検出されたときに、障害検出部２１３により、報知情報の途絶の検出に先駆けて、通信回線の障害の発生を検出し、その旨を示す障害コード(例えば、図３(ａ)に示した障害コードＣ１)を含むメッセージの作成を障害情報作成部２１４に指示することも可能である。
（規制情報通知システムの実施形態）
図４に、本発明にかかわる規制情報通知システムの実施形態を示す。
【００３６】
なお、図４に示す構成要素のうち、図１に示した各部と同等のものについては、図１に示した符号を付して示し、その説明を省略する。
図４に示した無線基地局装置２１０は、無線信号監視部２１６、呼処理数監視部２１７および輻輳検出部２１８を備えて構成されている。
図４に示した無線信号監視部２１６は、無線送受信部２０１によって送受信される無線信号にかかわる信号電力値を監視しており、この電力値を輻輳検出部２１８に渡して、後述する輻輳検出処理に供する。また、図４に示した呼処理数監視部２１７は、通信制御部２０３によって各単位時間に受け付けられた呼処理数を計数し、この計数結果を定期的に輻輳検出部２１８に渡して、輻輳検出処理に供する。
【００３７】
図４に示した輻輳判定部２１８は、上述した信号電力値が予め決定された閾値Ｖｔｈを超えたとき、あるいは、上述した呼処理数が予め決定された閾値Ｎｔｈを超えたときに、この無線基地局装置２１０にのみかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出し、この検出結果を障害情報作成部２１４の処理に供する。
図４に示した障害情報テーブル２１５には、例えば、図３(ｃ)のように、上位装置側の障害に関する障害コードとともに、上述した局所的な輻輳状態の発生に対応する障害コードＣ４を格納しておくことができる。また、障害コードテーブル２２７に、図３(ｄ)のように、上位装置側の障害に関する障害コード(図３(ｄ)において、障害コードＣ１、Ｃ２、Ｃ３として示す)に対応して利用者に障害に関する情報を提供するためのテキスト情報とともに、局所的な輻輳状態の発生を示す障害コードＣ４に対応して利用者に規制に関する情報を提供するためのテキスト情報を格納しておくことができる。
【００３８】
このように、上位装置側における障害に対応する障害コードと個々の無線基地局装置２１０にのみかかわる局所的な輻輳状態にかかわる障害コードとを、互いに重複しないように決定すれば、上述した上位装置側の障害に対応する障害情報と、局所的な輻輳状態にかかわる規制情報とを共通する仕組みを用いて利用者に提供することができる。
このような構成では、障害情報作成部２１４により、回線情報と地震計データに基づく障害コードの検索とは独立に、輻輳検出結果に対応する規制情報を示す障害コードが障害情報テーブル２１５から検索され、この障害コードを含むメッセージが、同報送信部２０６を介してエリア内の各加入者端末２２０に同報送信される。そして、各加入者端末２２０に到達したこのメッセージは、上位装置にかかわる障害を示す障害コードと同様にして障害コード抽出部２２６によって抽出され、障害情報復元部２２８により、局所的な輻輳に伴う規制状態である旨を利用者に通知するテキスト情報(例えば、「回線が混み合っています。しばらくお待ちください。」)に変換され、ユーザインタフェース部２２４を介して利用者に提供される。
【００３９】
このようにして、無線信号電力の増大や呼処理受付数の増大に応じて、無線基地局装置２１０の内部において、この無線基地局装置２１０のみにかかわる局所的な輻輳状態の発生を検出し、この局所的な輻輳状態の発生に伴って新たな接続要求が受け付けられにくくなっている状況を示す規制情報を、自律的にエリア内の各端末装置２２０に同報通知することができる。
【００４０】
このように、上位装置側でこのような局所的な輻輳状態が把握されているか否かにかかわらず、個々の無線基地局装置２１０が自律的に規制情報をエリア内の利用者に提供することにより、上述したような局所的な輻輳状態のために発信要求がなかなか受け付けられない状況に直面した利用者の不快感を和らげることができるので、結果的に利用者に対するサービス性を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上に説明したように、本発明にかかわる障害情報通知システムおよび規制情報通知システムによれば、個々の無線基地局装置が自律的に利用者への情報提供にかかわることにより、上位装置から報知情報が得られなくなった場合や上位装置からの把握が困難な個々の無線基地局装置のみにかかわる局所的な輻輳状態の発生などに対応して、利用者に適切な情報を迅速に提供することができる。
【００４２】
従来のように、利用者への情報提供を上位装置からの報知情報に完全に依存している構成では、上述したような状況において利用者が移動通信システム側の障害や規制に関して正確な情報を得ることはほぼ不可能であり、しかも、利用者が所持している加入者端末側からは移動通信システムが完全に正常に動作しているように見えることを考えれば、上述したようにして、無線基地局装置の自律的な動作により、利用者に適切な情報を提供可能としたことは、利用者に対するサービス向上の点で非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明にかかわる障害情報通知システムの実施形態を示す図である。
【図２】障害情報通知動作を表す流れ図である。
【図３】障害コードの例を示す図である。
【図４】本発明にかかわる規制情報通知システムの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０１、２２１  無線送受信部
２０２、２２２  変復調部
２０３、２２３  通信制御部
２０４  回線インタフェース
２０５  報知情報抽出部
２０６  同報送信部
２１０  無線基地局装置
２１１  回線情報収集部
２１２  地震計データ収集部
２１３  障害検出部
２１４  障害情報作成部
２１５  障害情報テーブル
２１６  無線信号監視部
２１７  呼処理数監視部
２１８  輻輳検出部
２２０  加入者端末
２２１  無線送受信部
２２２  変復調部
２２３  通信制御部
２２４  ユーザインタフェース(Ｉ／Ｆ)部
２２５  報知情報抽出部
２２６  障害コード抽出部
２２７  障害コードテーブル
２２８  障害情報復元部
【図１】
2007259033.tif 000003
【図２】
2007259033.tif 000004
【図３】
2007259033.tif 000005
【図４】
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