(57)【要約】【課題】  汚物排出の使用水量を著しく少なくしたトイレ装置を提供する。【解決手段】  所定の便器ボウル部１と、便器ボウル部の下方裏面に形成され、途中の上方部がボウル部下方口１１と連通し、適宜な約一定幅とした流路２とを備え、前記流路の一方端に所定の噴射圧によってノズル噴射する給水部３１を設け、前記噴射流の流れ込み先に排出口を設けてなり、便器ボウル部内に汚物水を流路内の高速度噴射流によって吸引され、排出口から排出される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の便器ボウル部と、便器ボウル部の下方裏面に形成され、上方部がボウル部下方口と連通し適宜な約一定幅とした流路とを備え、前記流路の一方端に所定の噴射圧によってノズル噴射する給水部を設け、前記噴射流の流れ込み先に排出口を設けたことを特徴とするトイレ装置。
【請求項２】
ボウル部下方口の排出口側が給水部側より高く形成してなる請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
排出口の下縁を、ボウル部下方口の排出口側の上縁より高く形成してなる請求項１又は２記載のトイレ装置。
【請求項４】
排出口側の流路内に、噴射流を整流する整流板部を突設してなる請求項１乃至３記載の何れかのトイレ装置。
【請求項５】
排出口側の流路内の適宜位置に、噴射流で開放されるカーテン条の仕切り弁を設けてなる請求項１乃至４記載の何れかのトイレ装置。
【請求項６】
便器ボウル部内における適宜高さに、ボウル部内面に添って放水する放水部を設けてなる請求項１乃至５記載の何れかのトイレ装置。
【請求項７】
排出口と連通する汚物貯留槽を便器ボウル部及び流路下方に形成すると共に、汚物貯留槽内に排出ポンプを内装し、給水管接続部と排水管接続部を付設して、給水部又は給水部及び放水部と給水接続部との間、並びに排出ポンプと排水管接続部との間を接続すると共に、少なくとも給水部又は給水部及び放水部と給水接続部との間に所定の開閉制御がなされる開閉弁を介設して、移動設置可能とした請求項１乃至６記載の何れかのトイレ装置。
【請求項８】
水タンクと所定の噴射圧力で給水を可能とした給水圧力発生手段を備え、給水接続部と接続した水供給機構部を付設した請求項７記載のトイレ装置。
【請求項９】
排出ポンプ吸入口を、所定以下の径で且つ孔縁が切断刃となる多数の小透孔を穿設した刃体板で形成し、ポンプ回転軸に軸装して前記刃体板に近接又は当接する位置で回転すると共に、適宜な撓曲弾性を備えた回転体を設けて、排出ポンプに粉砕機構を付設してなる請求項７又は８記載のトイレ装置。
【請求項１０】
刃体板の小透孔の刃縁におろし金状突起刃を設けてなる請求項８記載のトイレ装置。
【請求項１１】
回転体がブラシ体又はゴムプレート或いは樹脂プレートである請求項９又は１０記載のトイレ装置。
【請求項１２】
汚物貯留槽内の排出ポンプ作動停止水位と、排出ポンプ作動開始水位と、貯留槽満杯水位を検知するセンサを設けると共に、排出ポンプ作動停止水位及び排出ポンプ作動開始水位の検知によって排出ポンプの作動制御を行い、貯留槽満杯水位の検知によって給水部又は給水部と放水部への給水を遮断する制御を行ってなる請求項７乃至１１記載の何れかのトイレ装置。
【請求項１３】
請求項７記載のトイレ装置本体と、前記トイレ装置本体の便器ボウル部に対応する便座部を備えると共に、トイレ装置本体に着脱自在に外被するカバー体とで構成してなる請求項８乃至１２記載の何れかのトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に節水を目的とし、更に水道水の水圧利用に際して低水圧でも使用できるトイレ用装置に関するものであり、また屋外その他での簡易的に設置使用されるトイレや、車載用や介護用等として屋内外で移動使用できるポータブルトイレや、寝たきり状態の人が使用する介護用のトイレ等に適用されるトイレ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本願発明者は、先に一般の建物内にトイレを設置する際の設置位置変更に対応でき、また介護トイレとしても使用でき、且つ使用水量が少ないトイレ装置を提案した（特許文献１：特開２００２−８８８４号公報）。
【０００３】
前記特許文献で開示されたトイレ装置は、便器下方部分に汚物滞留槽部を備え、汚物滞留貯溜槽部に所定の噴射圧によってノズル噴射する給水部と、前記噴射流の流れ込み先に排出部を設けているものである。
【０００４】
即ち使用に際しては、予め汚物滞留槽部には適宜量の水を張っておき（トラップ機能も発揮する）、使用時に汚物が滞留槽部に滞留する。そこで給水部から水を噴射すると、噴射流は、直接或いは壁面に添って排出部に所定の流れとなって流れ込む。この噴射流により汚物が粉砕されたり、噴射流の反流による攪拌で微細状態となる。同時に前記噴射流の排出部への流れ込みによって、貯溜槽部内の汚物混合状態の汚水が噴射流に吸引されて、所定の放出圧力をもって排出部から外部に放出されことになる。従って従前のトイレ装置のような汚物が固形のまま浮遊状態で排出するのに比較して、汚物を粉砕状態としての排出となり、排出管径を小さくすることができ、且つ使用水量を少なくすることができたものである。
【０００５】
また屋外設置のトイレや、ポータブルトイレなどにおいては、便器位置から離れた箇所に汚物排出する手段として、便器に汚物の粉砕圧送機構を付設することが知られている（特許文献２，３，４）。
【０００６】
具体的には、便器の排出部にマセレーターポンプ（粉砕ポンプ）を配置し、汚物を粉砕して圧送している構成を採用したり（特許文献２，３）、便器に貯留部を設けて、貯留部に粉砕機構付設の排出ポンプを設ける構成を採用している（特許文献４）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８８８４号公報。
【特許文献２】特開平６−２４０７２７号公報。
【特許文献３】特開平１０−３７２７５号公報。
【特許文献４】特開２００１−２３８８１８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第一の課題は、前記の特許文献１記載のトイレ装置において、更に節水型を目的としたもので、特に便器下方部分に汚物滞留槽部を備える構成における噴射流の反流を無くし、より効率的な汚物排出及び顕著な節水を実現し、また反流の作用効果（汚物粉砕作用）も損なうことが無いような新規なトイレ装置を提案したものである。
【０００９】
また本発明の第二の課題は、汚物の粉砕圧送手段を採用したトイレ装置においての排出性能の向上である。即ちトイレ装置に貯留部を設けておかないと、使用する毎に汚物の圧送排出が必要となり、電源の無い場所や、排出箇所の無い場所での使用ができなく、利便性に欠ける。そこで汚物の貯留槽を備えて、一時的滞留を可能としたトイレ装置が提案されているが、その排出性能に問題がある。
【００１０】
即ち貯留槽に滞留した汚物の排出には、水中ポンプ形式の圧送排出機構がマセレーターポンプ（粉砕ポンプ）に比較して安価で採用し易いが、カッター部を備えてないと繊維質による目詰まりが生じてしまう。そこでポンプ駆動軸にカッターを設けると繊維質の細断がなされ目詰まり防止が可能となるが、カッター刃や駆動軸に繊維質が絡まり切れ味の低下がおきると共に、ポンプ吸引口の目詰まりが生じて汚水の排出が困難になる。
【００１１】
また汚物の粉砕圧送に際しては、排出ホースが細いほど設置等の取り扱いが容易となるが、細かな粉砕を実現しないと排出ホースを細くできないし、粉砕を細かくするほど粉砕機構において目詰まりが生ずる。また排出ホースを細くすると、排出能力に限界があり、排出能力に応じた使用制限（各種制御）が必要となる。
【００１２】
そこで本発明は、細かな粉砕や動作制御を実現して、細い排出ホースの適用を可能としたトイレ装置を提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るトイレ装置は、所定の便器ボウル部と、便器ボウル部の下方裏面に形成され、上方部がボウル部下方口と連通し適宜な約一定幅とした流路とを備え、前記流路の一方端に所定の噴射圧によってノズル噴射する給水部を設け、前記噴射流の流れ込み先に排出口を設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
従って便器ボウル部内に適宜量の水（貯留水）を張って、トイレ使用後に給水部から水を噴射すると、流路内に高速度の噴射流が生じ、前記噴射流は、排出口に向っての流れとなり、ボウル部底部や流路内まで沈下している汚物は、貯留水と共に噴射流によって吸引され、排出口から排出される。
【００１５】
また本発明に係るトイレ装置（請求項２）は、前記トイレ装置において、ボウル部下方口の排出口側が、給水部側より高く形成してなるものである。而して前記の給水部からの噴射排出に際して、噴射流が排出部の流路内に確実に噴射されることになる。
【００１６】
また本発明に係るトイレ装置（請求項３）は、前記トイレ装置において、排出口の下縁を、ボウル部下方口の排出口側の上縁より高く形成してなるものである。従って流路に排出口側の上縁より高い水位で水が滞留する、トラップ機能を発揮することになる。
【００１７】
また本発明に係るトイレ装置（請求項４）は、排出口側の流路（排出路）内に、噴射流を整流する整流板部を突設してなるもので、排出路内での渦流発生による噴射流の乱れを防止して噴射流による吸引効率を高めてなるものである。
【００１８】
また本発明に係るトイレ装置（請求項５）は  排出口側の流路内の適宜位置に、噴射流で開放されるカーテン条の仕切り弁を設けてなるもので、仕切り弁によって便器ボウル部と排出口側との間にトラップ機能が僅かな水量で実現できる。
【００１９】
また本発明に係るトイレ装置（請求項６）は、便器ボウル部内における適宜高さにボウル部内面に添って放水する放水部を設けてなるもので、放水部からの放水によって、便器ボウル部内表面の洗い流しを実現することができる。
【００２０】
また本発明に係るトイレ装置（請求項７）は、排出口と連通する汚物貯留槽を便器ボウル部及び流路下方に形成すると共に、汚物貯留槽内に排出ポンプを内装し、給水管接続部と排水管接続部を付設して、給水部又は給水部及び放水部と給水管接続部との間、並びに排出ポンプと排水管接続部との間を接続すると共に、少なくとも給水部又は給水部及び放水部と給水接続部との間に所定の開閉制御がなされる開閉弁を介設して、移動設置可能としたものである。従って節水タイプのトイレを組み込んだ携帯・移動可能なトイレ装置を提供できた。
【００２１】
また本発明に係るトイレ装置（請求項９）は、節水タイプのトイレを組み込んだ携帯・移動可能なトイレ装置において、特に排出ポンプ吸入口を、所定以下の径で且つ孔縁が切断刃となる多数の小透孔を穿設した刃体板で形成し、ポンプ回転軸に軸装して前記刃体板に近接又は当接する位置で回転すると共に、適宜な撓曲弾性を備えた回転体を設けて、排出ポンプに粉砕機構を付設してなるものである。
【００２２】
従って貯留槽内の汚物は、小透孔の径以下に粉砕されたものだけが、吸入口から排水管接続部に接続した排出ホースによって装置外に排出されるので、小透孔の径の選定によって排出ホースの径を設定できる。また小透孔以上の塊の汚物（繊維質のもの等）は、小透孔の箇所において目詰まりするが、当該汚物は、回転体による移動によって小透孔の孔縁で切断され、細かく粉砕される。
【００２３】
更に本発明に係るトイレ装置（請求項１０，１１）は、刃体板の小透孔の刃縁におろし金状突起刃を設けていたり、回転体をブラシ体やゴムプレート或いは樹脂プレートとしたものである。
【００２４】
従って回転体と小透孔とによる剪断以外にも、おろし金状突起に回転体で汚物の塊を擦りつけることによって、当該汚物の粉砕がなされる。またブラシ体等の採用は、刃となる孔縁への汚物付着を取り除き、切断機能並びに吸引機能の低下を避けることができる。
【００２５】
更に本発明に係るトイレ装置（請求項１２）は、汚物貯留槽内の排出ポンプ作動停止水位と、排出ポンプ作動開始水位と、貯留槽満杯水位を検知するセンサを設けると共に、排出ポンプ作動停止水位及び排出ポンプ作動開始水位の検知によって排出ポンプの作動制御を行い、貯留槽満杯水位の検知によって給水部又は給水部と放水部への給水を遮断する制御を行ってなるものである。
【００２６】
従って排出ポンプは空運転することがなく、効率的な作動がなされ、汚物貯留槽が満杯の場合には、便器ボウル部への給放水を停止して、汚物貯留槽からボウル部への汚物の逆流を防止するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は上記の構成を採用したものであるから、汚物搬送のための噴射流が、大きな反流が生ずる余地を小さくして、汚物排出を効率的に行うことで、汚物排出のための使用水量を著しく少なくし、節水を実現したものである。しかも水道水を利用する場合に、噴射ノズル口径の選択で所望の噴射速度を有する噴射流を得ることができるので、水道水の水圧が多少低くても使用できる利点も有する。
【００２８】
更に前記節水型トイレを、汚物貯留槽を備えた携帯・移動型として適用する場合においても、汚物の細かな粉砕並びに確実な排出を実現し、同時に細い排出ホースの適用も可能としたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に本発明の実施形態を図示した例を以って説明する。図１乃至６は、本発明の要部の説明図である。
【００３０】
本発明の実施形態として示したトイレ装置の要部は、便器ボウル部１と、流路２と、給水機構部３とを備えてなる。
【００３１】
便器ボウル部１は、通常の便器同様に、上部に便座１２を配置するものでボウル状に形成され、下方に流出用の下方口１１が形成されている。特に下方口１１は、排出口側となる前部が高く、噴射流の噴出し側である後部が低く形成されている（この前後関係は、流路２及び給水機構部３の配置に対応して定まるものである）。
【００３２】
流路２は、便器ボウル部の下方裏面の前後方向に形成され、後方部の噴射路２１と、途中の上部が下方口１１と連通する吸引路２２と、前方の排出路２３で構成されるもので、その長さ約８〜１２ｃｍ程度、幅約５．５〜６ｃｍ程度としたものである。
【００３３】
また排出路２３の先に排出口２４を設けており、排出口２４の高さ位置は、下方口１１の前方端１１ａより高く設けてなる。更に排出路２３内には、流路方向に沿って複数の整流板部２５を突設してなる
【００３４】
更に排出路２３における便器ボウル部１の下方口１１の近傍で、外部より視認できない位置に、噴射流Ａの勢いで開放されるカーテン条の仕切り弁２６を設けてなる。尚仕切り弁２６は、排出路２３の上方部分を遮断し、下方部分は連通状態としたものである。
【００３５】
給水機構部３は、給水部３１と、放水部３２と、開閉制御部３３とで構成される。給水部３１は、噴射路２１の後端に設けたもので、ノズル形状として噴射路２１内の前方に向けて噴射流Ａを噴射させるようにしたものである。
【００３６】
放水部３２は、便器ボウル部１内における適宜高さ（例えば排出口２４より高い位置）に、ボウル部１の内面に添って放水するようにしたものである。また放水部３２はボウル部１内の１箇所に限定されるものではなく、複数箇所に設けるようにしても良い。
【００３７】
開閉制御部３３は、給水源と前記給水部３１及び放水部３２との間に介設するもので、開閉弁（給水開閉弁３３１、放水開閉弁３３２）及び前記開閉弁の開閉制御を行うものである。また開閉制御はレバーなどの直接開閉操作の他に自動的に開閉するようにしても良い。
【００３８】
また給水機構部３には給水ホースＸを接続する給水接続部３４を設け、給水管Ｘを水道管に接続し、噴射圧力や放水圧力は、水道圧力をそのまま利用するようにしても良いし、図７に例示するように別置タンク３５及び給水ポンプ３６を使用するようにしても良い。
【００３９】
また図６に例示するとおり、流路２ａにおいて、後方部の噴射路２１を備えずに、下方口１１と連通する吸引路２２内に給水部３１の噴射ノズルを直接臨設しても良いし、排出路２３内の整流板部２５や仕切り弁２６を省略しても良い。
【００４０】
次に前記トイレ装置の動作について説明する。図４（イ）に示すように、仕切り弁２６の下方連通部分より上方位置を使用開始時の水位ａ（残留水Ｂの水位）としておく。この水位ａにおいては、仕切り弁２６によってトラップ機能が発揮されている。
【００４１】
次に前記状態でトイレを使用すると、排泄物Ｃは便器ボウル部１内に位置が、使用後の放水部３２からの放水Ｄによって、便器ボウル部１内の排泄物Ｃは、下方口１１方に流し落とされる（図４ロ）。この放水部３２の放水Ｄによって便器ボウル部１内は洗浄されることになる。
【００４２】
そして前記放水部３２からの放水直後又は同時に、給水部３１から噴射流Ａを流路２内に吐出する。この吐出による噴射流Ａによって、仕切り弁２６が押し上げられて排出路２３の流路面積が拡がり、排泄物Ｃを含む汚物水（残留水Ｂ及び放水部からの放水Ｄ）Ｅは、噴射流Ａに吸引されて排出路２３から排出口２４に至り排出口２４から便器外に放出されることになる（図４ニ）。
【００４３】
前記の噴射流Ａによる排泄物Ｃを含む汚物水Ｅの吸引排出は、排出路２３において整流板部２５が存在するので、噴射流Ａの乱れが防止され、噴射流Ａの吸引力を低下させることなくスムーズに行われるものである。
【００４４】
尚放出された汚物水Ｅは、そのまま放出ホースで貯留箇所に流下させたり、後述の実施例のように便器に付設した貯留槽に流下させる。そして汚物水Ｅの排出が終了した後に噴射流Ａを停止すると、噴射流Ａの勢いでは排出されなかった残りの貯留水が、残留水Ｂとなって、図４（イ）の次回使用待機状態となる。
【００４５】
また噴射流Ａ並びに放水部３２からの放水Ｄの動作時期（開閉弁機構３３の動作制御）は、前記の実施形態に限定されるものではなく、図５に示すように、他の手段も採用できる。特に仕切り弁を備えていない場合に採用する制御手段である。
【００４６】
使用開始時の便器ボウル部１内の貯留水Ｂ１の水位ｂは、トイレの使用によって排泄物Ｃが貯溜水Ｂ１に落下して浮遊状態となる程度とするものである（図５イ）。
【００４７】
そしてトイレを使用すると、排泄物Ｃは貯留水Ｂ１に浮遊状態若しくは沈下状態となるので、そこで給水部３１から噴射流Ａを流路２内に吐出する。この噴射流Ａは、汚物水Ｅ（排泄物Ｃを含む貯溜水Ｂ１）を吸引して排出路２３から排出口２４に至り排出口２４から便器外に放出される（図５ロ）。尚整流板部２５の作用効果は前記と同様である。
【００４８】
汚物水Ｅが排出口２４から排出された後噴射流Ａを停止すると、噴射流Ａの勢いでは排出されなかった残りが貯留水Ｂとなる。そして、放水部３２から放水Ｄして、図５（イ）に示す次回使用待機状態の水位ｂまで給水するものである。この放水Ｄによって、便器ボウル部１に汚れがあった場合には、その洗い流し作用がなされる。
【００４９】
次に前記要部を実際のトイレ装置に組み込む例について説明する。図７は、汚物貯留槽を備えると共に、圧送排出手段を備えたトイレ装置で、給水管（水道管）Ｘと排出管Ｙを配している建物内或いは屋外において設置使用できるものである。
【００５０】
その構成は、前記した要部である便器ボウル部１と、流路２と、給水機構部３とを備え、更に汚物貯留放出機構部４と、局所洗浄機構部５を備えてなる。尚便器ボウル部１の上部には便座１２を付設してなる。
【００５１】
汚物貯留放出機構部４は、便器ボウル部１及び流路２の下方に、排出口２４と連通するように形成した汚物貯留槽４１と、汚物貯留槽４１内に接地し、同槽内の汚物を外部に排出する排出ポンプ４２とで構成されると共に、排出ポンプ４２の排出部に排出制御部４３を介して排出管接続部４４を設け、排出ホースＹを接続するようにしている。
【００５２】
また便器ボウル部１の上部後方には、周知の局所洗浄機構５を設ける（便座１２と一体に設けたものでも良い）。
【００５３】
尚給水機構部３に給水管接続部３４を設け、給水管Ｘを前記給水管接続部３４に接続するものである。給水管Ｘは、水道管と接続したホースとして、直接水道水の圧力を使用するようにしても良いし、別置タンク３５又はトイレと一体に設けたタンクに、所定の水圧を以って給水を行う給水ポンプ３６やエアーポンプ等の所定の噴射圧力で給水を可能とした給水圧力発生手段を備えさせ、当該水供給機構部から給水を受けるようにしても良い。
【００５４】
而して前記のトイレ装置は、給水管Ｘと排出管Ｙを配している建物内或いは屋外において設置使用するもので、給水管Ｘ及び排出管（排出ホース）Ｙを、各々の接続部３４、４４に接続し、トイレの使用による便器内の汚物は、前記した給水部３１及び放水部３２の開閉制御の手順にそって排出口２４から便器外に排出されると汚物貯留槽４１に一旦貯留され、適宜時に排出ポンプ４２の作動で装置外に排出されるものである。
【００５５】
尚排出ポンプ４２の作動と同期して、排出制御部４３において、排出開閉弁の開閉を行い、排出ホースＹが高所を通過させる場合などに生ずる逆流を防止する。
【００５６】
図８で示した別例で更に詳細に説明すると、貯留槽４１内に水位センサ４５を配置し、前記セン４５で種々の制御を行うものである。
【００５７】
即ち水位センサ４５は、水位が低く排出ポンプ４２が作動すると不都合な水位（作動停止水位）ｃと、排出ポンプ４２が充分に作動できる水位（作動開始水位）ｄと、貯留槽満杯時の水位ｅを検知するようにしたものである。前記センサは電気的なセンサでも、フロートタイプのセンサでも良い。更に前記センサの検知による制御の他に、排出ポンプ４２の作動時間を制限するタイマー制御を行うようにしても良い。これはセンサが故障した場合でもポンプ空転を防止することができるものである。
【００５８】
而して貯留槽４１内の汚物水量が所定以上（作動開始水位ｄ以上）に達すると、排出ポンプ４２が作動し、排出ポンプ作動停止水位ｃに達すると排出ポンプ作動を停止して、排出ポンプ４２の空転を防止する。
【００５９】
また貯留槽４１内が満杯であると検知した場合（水位ｅに達した場合）には、給水部３１及び放水部３２の給水を停止して、トイレの使用ができないようにする。同時に使用停止を報知するための表示・警告灯６や、蓋体を備えている場合には蓋体のロックなどを行うようにして、貯留槽４１から便器ボウル部１への汚物水の逆流を防止するものである。
【００６０】
また図９乃至図１３は、排出ポンプ４２の粉砕機構を例示したもので、排出ポンプ４２の粉砕機構は、排出機能を発揮するポンプ本体４２１と、ポンプ回転軸４２２と、吸引排出を行なう排出駆動ファン４２３と、粉砕機能を発揮する前記排出駆動ファン４２３の前面に設けられた吸引口となる刃体板４２４と、吸引口外側にポンプ回転軸４２２に設けた回転体４２５で構成される。
【００６１】
刃体板４２４は、排出ホースＹの径より小さい径で、且つ孔縁が切断刃となる多数の小透孔４２６を穿設したもので、切断刃は、小透孔４２６の角ｆを剪断刃としたり、刃縁におろし金状突起ｇを設けておろし刃としたものである。
【００６２】
回転体４２５は、ポンプ回転軸４２２に軸装して前記刃体板４２４に近接又は当接する位置で回転すると共に、適宜な撓曲弾性を備えた材質、例えばゴムプレートや樹脂プレートで形成したものである。
【００６３】
従って貯留槽内の汚物は、小透孔４２６の径以下に粉砕されたものだけが、吸入口から排水管接続部４４に接続した排出ホースＹによって装置外に排出されるので、小透孔の径の選定によって排出ホースＹの径を設定できる。
【００６４】
また粉砕物の通過制限として小透孔４２６を設けたことによって、小透孔４２６を通過できない汚物（繊維質のもの等）は、小透孔４２６の箇所において目詰まりすることになる。しかし図示するとおり、小透孔４２６を塞いでいる汚物Ｃは、撓曲する回転体４２５によっておろし突起ｇに擦りつけられて下ろされて粉砕され（図１０参照）、また小突孔４２６に汚物Ｃの一部が侵入した状態で目詰まりさせていると、回転体４２５によって汚物Ｃを移動させて剪断して粉砕する（図１１参照）。
【００６５】
特に回転体４２５を、撓曲弾性を備えた材質で形成したものであるから、汚物Ｃと衝突した際に、ある程度の逃げ撓曲が生ずるので、汚物の絡まりや破損の虞が少なくなり、耐久性に優れたものになり、またおろし粉砕も効果的に実施されることになる。
【００６６】
また図１２に示すように回転体を、撓曲弾性を備えた回転体をブラシ体４２５ａで形成しても良い。この場合には汚物への回転付与作用による刃体板４２４による粉砕と共に、孔縁への汚物付着を取り除き、切断機能並びに吸引機能の低下を避けることができる。また前記のゴムブレードや樹脂ブレードに代えて、適宜な撓曲弾性を備えた金属板を採用しても良いし、この金属板（回転体）に、回転方向縁に刃を形成しておいても良い。
【００６７】
更に図１３に例示するとおり、回転体４２５の先部に回転刃４２７を設けて、粉砕予備作用を行なうようにしても良い。
【００６８】
また図１４は、トイレ装置を本体部０１とカバー体部０２で構成し、本体部０１は基本的に前記した図７の装置（但し便座１２は含まれない）が組み込まれ、カバー体部０２は、便座部を備えた椅子形状やベッドであり、使用者の使用形態にあわせて構成するものである。
【００６９】
また災害時使用を目的とするような、一時的使用に供されるトイレ装置では、図１５に示すように、前記本体部０１と、本体部０１に着脱自在（上方より被冠装着できる）で、所定の便座部を備えているカバー体部０３で構成すると、本体部０１を変更せずに汚れ易いカバー体部０３の変更で、不潔感を与えないトイレ装置を直ぐに提供できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態の要部説明図（断面図）。
【図２】同図（平面図）。
【図３】同流路部分の断面図で（イ）は全体図（ロ）は拡大図。
【図４】同使用状態の説明図。
【図５】同使用状態の別例の説明図。
【図６】同実施形態の別例の要部説明図（断面図）。
【図７】同組み込み実施例の説明図（単体使用）。
【図８】同組み込み実施例の別例の説明図（単体使用）。
【図９】同排出ポンプ例の要部断面図。
【図１０】同切体板と回転体の作用説明図（おろし粉砕）。
【図１１】同図（剪断粉砕）。
【図１２】同図（ブラシ粉砕）
【図１３】同切体板と回転体の別例の説明図。
【図１４】同組み込み実施例の説明図（別体との組み合わせ使用）。
【図１５】同組み込み実施例の別例の説明図（別体との組み合わせ使用）。
【符号の説明】
【００７１】
１            便器ボウル部
１１          下方口
１１ａ        前方端
１２          便座
１３          壁部
１４          網部
２            流路
２１          噴射路
２２          吸引路
２３          排出路
２４          排出口
２５          整流板部
２６          仕切り弁
３            給水機構部
３１          給水部
３２          放水部
３２ａ        第二放水部
３３          開閉部
３３１        給水開閉弁
３３２        放水開閉弁
３３３        排出ポンプ開閉弁
３４          給水管接続部
４            汚物貯留放出機構部
４１          汚物貯留槽
４２          排出ポンプ
４２１        ポンプ本体
４２２        回転軸
４２３        排出駆動ファン
４２４        刃体板
４２５        回転体
４２５ａ      回転体（ブラシ体）
４２５        回転刃体
４２６        小透孔
４２７        回転刃体
４３          制御部
４４          排水管接続部
５            局所洗浄機構部
６            表示・警告灯
０１          本体部
０２，０３    カバー体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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