(57)【要約】【課題】配電線の事故原因を早期に究明分析することができる配電線事故原因究明支援システムを提供する。【解決手段】巡視員等のユーザが所持する端末１０を介してサーバ２０にアクセスし、端末１０に入力した評価情報１をサーバ２０に送信し、サーバ２０が端末１０からの評価情報１をネットワーク３０及び情報入力手段２２を介して取得すると、データ抽出手段２３によって配電線事故データベース２１内からその評価情報１に類似する過去の配電線事故データ２を検索及び抽出し、確率演算手段２４によって特定の配電線事故データに関して複数種類の事象を含む配電線事故の根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率を求めて確率情報３を作成することができる配電線事故原因究明分析支援システムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の配電線事故に関して複数の状況確認項目により特定された事故発生状況を示す情報、及び複数種類の事象を含む前記過去の配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況からなる群から選択される少なくとも１つの情報を含む配電線事故データを格納する配電線事故データベースと、
発生する配電線事故に関して前記複数の状況確認項目の少なくとも１つの項目に基づいて特定されて配電線事故原因究明分析のための基礎データとなる評価情報に含まれる少なくとも一部の情報が外部から入力可能である情報入力手段と、
前記情報入力手段を介して外部から入力される前記評価情報の少なくとも一部の情報を含む特定の配電線事故データを前記配電線事故データベース内で検索して抽出するデータ抽出手段と、
前記特定の配電線事故データに含まれる前記配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率を求める確率演算手段とを具備することを特徴とする配電線事故原因究明分析支援システム。
【請求項２】
所定の端末が前記外部から所定のネットワークを介して接続可能であると共に前記端末から前記情報入力手段を介して前記評価情報に含まれる少なくとも一部の情報が入力可能であり、且つ前記確率演算手段により求めた確率を示す確率情報を前記端末に提供するデータ提供手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の配電線事故原因究明分析支援システム。
【請求項３】
前記所定の状況確認項目には、事業所、変電所、路線形態、電柱番号の少なくとも１つの情報を組み込んだ地図情報に関する項目が含まれていることを特徴とする請求項１又は２記載の配電線事故原因究明分析支援システム。
【請求項４】
少なくとも前記所定の状況確認項目に関する情報がコード管理されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の配電線事故原因究明分析支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電線事故の原因究明分析をする際に用いられる配電線事故原因究明分析支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線は、例えば、変電所から電力需要者に対して電力供給を行うのに用いられており、このような配電線に短絡事故等が発生した場合には、変電所から電力需要者への電力供給が停止、すなわち、停電してしまう。
【０００３】
そこで、従来では、このような配電線の事故が発生した場合、変電所の遮断器と配電線路内の自動開閉器とを制御して、電力供給を一時的に停止した後、事故発生箇所までの電力供給を再開するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
その一方で、巡視員は、配電線の事故現場に急行すると共に、その配電線事故の原因究明、分析、復旧等を行うのが一般的である。このような巡視業務においては、事故発生箇所が直ぐに特定できない場合が多く、復旧に時間がかかるという問題がある。また、配電線事故の原因究明、分析が長期化すると、同様の事故が再発するという問題もある。
【０００５】
また、このような巡視業務では、過去の経験に基づいて推測や手探り等で行われることが多く、事故原因の究明分析は非常に大変な作業となる。このような配電線事故の原因究明分析を支援するためのシステムは、未だ提案されていないのが実情である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１２１２５号公報（従来の技術）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述した事情に鑑み、配電線の事故原因を早期に究明分析することができる配電線事故原因究明支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、過去の配電線事故に関して複数の状況確認項目により特定された事故発生状況を示す情報、及び複数種類の事象を含む前記過去の配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況からなる群から選択される少なくとも１つの情報を含む配電線事故データを格納する配電線事故データベースと、
発生する配電線事故に関して前記複数の状況確認項目の少なくとも１つの項目に基づいて特定されて配電線事故原因究明分析のための基礎データとなる評価情報に含まれる少なくとも一部の情報が外部から入力可能である情報入力手段と、
前記情報入力手段を介して外部から入力される前記評価情報の少なくとも一部の情報を含む特定の配電線事故データを前記配電線事故データベース内で検索して抽出するデータ抽出手段と、
前記特定の配電線事故データに含まれる前記配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率を求める確率演算手段とを具備することを特徴とする配電線事故原因究明分析支援システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、外部から評価情報を入力することにより、システム内でデータベース内からその評価情報に類似した特定の配電線事故データが抽出されると共に特定の配電線事故データに関する配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率が求められるため、ユーザは、システムが求めた確率を参照することにより、配電線事故発生の原因究明分析に役立てることができると共に配電線の事故原因を早期に究明分析することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、所定の端末が前記外部から所定のネットワークを介して接続可能であると共に前記端末から前記情報入力手段を介して前記評価情報に含まれる少なくとも一部の情報が入力可能であり、且つ前記確率演算手段により求めた確率を示す確率情報を前記端末に提供するデータ提供手段をさらに具備することを特徴とする第１の態様記載の配電線事故原因究明分析支援システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、配電線事故現場に急行する巡視員に所定の端末を所持させておくことにより、ネットワークを介したデータ交換が容易となり、所定の端末を用いて確率を示す確率情報を比較的容易に取得することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記所定の状況確認項目には、事業所、変電所、路線形態、電柱番号の少なくとも１つの情報を組み込んだ地図情報に関する項目が含まれていることを特徴とする第１又は２の態様記載の配電線事故原因究明分析支援システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、所定の状況確認項目により、発生する配電線事故の詳細な評価を行うことができて、配電線事故の原因究明分析をより詳細に行うことができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、少なくとも前記所定の状況確認項目に関する情報がコード管理されていることを特徴とする第１〜３の何れかの態様に記載の配電線事故原因究明分析支援システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、情報をコード管理することにより、配電線事故の原因究明分析を効率よく行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の配電線事故原因究明分析支援システムは、発生する配電線事故に関して複数の状況確認項目により特定されて配電線事故原因究明分析のための基礎データとなる評価情報に基づいて、評価情報の少なくとも一部が類似する過去の配電線事故データが特定され、その特定した配電線事故データに関して複数種類の事象を含む配電線事故のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況から選択される少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率が求められるので、ユーザは、求めた各事象の発生する確率を参照することにより、配電線事故発生の原因究明分析に役立てることができると共に、配電線の事故原因を早期に究明分析することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を一実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る配電線事故原因究明分析支援システムの概略を示す構成図である。本実施形態のシステムは、図１に示すように、端末１０とサーバ２０とが所定のネットワーク３０を介して接続され、ユーザが所持する端末１０によりサーバ２０にネットワーク３０を介してアクセスした後、発生した配電線事故に関して複数の情況確認項目の少なくとも１つの項目に基づいて特定されて配電線事故原因究明分析のための基礎データとなる評価情報１を端末１０からサーバ２０に送信する。一方、評価情報１を受信したサーバ２０は、その評価情報１に基づいて過去の配電線事故に関する配電線事故データ２の中から特定の配電線事故データを検索して抽出する。さらに、サーバ２０は、抽出した特定の配線線事故データに関し、複数種類の事象を含む配電線事故発生の根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率を求め、端末１０にネットワーク３０を介して確率に関する確率情報３を送信する機能を備えている。
【００１９】
ここで、端末１０は、ネットワーク３０を介して情報を通信することができる情報通信機器であるのが好ましく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、携帯端末、及び携帯電話などが挙げられるが、勿論これらに限定されるものではない。なお、ネットワーク３０としては、例えば、ＬＡＮ等の専用線やインターネット等の接続手段が挙げられる。また、図１では、１台の端末１０とサーバ２０とをネットワーク３０で接続したシステム構成としたが、勿論これに限定されず、複数台の端末１０とサーバ２０とをネットワーク３０で接続したシステム構成としてもよい。
【００２０】
このような本実施形態のシステムを構成するサーバ２０は、具体的には、過去の配電線事故に関する配電線事故データ２が格納（蓄積）されるデータベース２１を具備する。この配電線事故データ２は、例えば、図２に示すように、過去の配電線事故に関して複数の状況確認項目により特定された事故発生状況を示す情報（基本情報２ａ）と、過去の配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況からなる群から選択される少なくとも１つの情報（詳細情報２ｂ）とを含むデータである。図２は、配線線事故データの一例を示す概略図である。
【００２１】
ここで、配電線事故データ２の基本情報２ａは、詳細は後述するが、配電線事故原因究明分析のための基礎データである評価情報１に基づいて、配電線事故データベース２１内からその評価情報１を含む基本情報２ａを有する特定の配電線事故データ２を抽出する際に用いられる情報となる。
【００２２】
また、本実施形態では、配電線事故データ２を構成する基本情報２ａ及び詳細情報２ｂは、それぞれがコード管理された状態でデータベース２１内に格納されている。なお、このようなデータベース２１内の各情報の管理方法については、上述したコード管理に限定されず、例えば、文字データ等で管理してもよい。
【００２３】
ここで、図３及び図４に基づいて、配電線事故データ２を構成する基本情報２ａ及び詳細情報２ｂのそれぞれを説明する。なお、図３には、配電線事故データの基本情報の一例を示し、図４には、配電線事故データの詳細情報の一例を示す。
【００２４】
図３に示すように、配電線事故データ２の基本情報２ａは、状況確認項目として、例えば、「事業場」、「事故発生年月日（西暦）」、「発変電所」、「配電線」、「天候」、「事故区間」、「停電回数」及び「代表」等の情報や、あるいは「Ｖ０」、「風速」、「気温」、「湿度」等の項目により特定された情報であり、本実施形態では、下記表１〜８のコード管理表により管理されている。なお、これら各状況確認項目のコードとしては、例えば、下記表１〜８に示すコードに限定されず所定のコードを適宜設定して運用すればよい。
【００２５】
例えば、図３に示す基本情報２ａの一例では、事業場「３１１０」（事業所毎に予め付されたコード番号）、事故処理番号として「０５０５２１」事故発生年月日（２００５年０５月２１日）、発電場所として「３３６」（発電場所毎に予め付されたコード番号）、配電線として「０１０」（配電線毎に予め付されたコード番号）、天候として「１１」（晴）、事故種別として「１」（電源側）、事故区間として「０１」（電源側およびＣＢ遮断事故）、停電回数として「１」（１回）、代表として「１」（事故停電件数としてインプットしたもの）、Ｖ０段（測定値）として「２」がコード管理されている。
【００２６】
また、このような本実施形態の基本情報２ａは、下記表６〜８に基づいて、風速として「１」（＜５［ｍ／ｓ］）、気温として「２」（１６〜２０［℃］）、湿度として「３」（≧６１［％］）がコード管理され、さらに、発生時刻として「２３２１００」（２３時２１分００秒）、停電戸数として「０６６５」についてもコード管理されている。
【００２７】
【表１】
2007166848.tif 000003
【００２８】
【表２】
2007166848.tif 000004
【００２９】
【表３】
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【００３０】
【表４】
2007166848.tif 000006
【００３１】
【表５】
2007166848.tif 000007
【００３２】
【表６】
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【００３３】
【表７】
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【００３４】
【表８】
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【００３５】
さらに、本実施形態の基本情報２ａでは、配電線事故の「発生箇所の状況詳細」に関する情報がコード管理されている。
【００３６】
ここで、「発生箇所の状況詳細」を示すコードは、例えば、発生箇所（機器や線種等）を示すコードと、状況詳細を示すコードとに大別される。具体的には、図５〜図９に示すように、発生箇所（機器や線種等）を示すコードとしては、例えば、「電柱」、「支柱・支線・支線柱」、「腕金・腕木」、「がいし」、「電線」、「変圧器」、「開閉器類」、「機器・その他」、「高圧配電線路以外の線路」、「地中電線路（水海底ケーブルを含む）」等の基本コードが挙げられ、状況詳細を示すコードとしては、上記機器等の種類、用途、施設場所、腐食状況、破損状況、メーカ、製造年等の情報を示すコードが挙げられる。
【００３７】
図３に示す配電線事故データ２の基本情報２ａでは、配電線事故の「発生箇所の状況詳細」において、８桁のコードとして「７５５６４０１１」と表記している。このコードの意味は、図８のコード表に基づいて、８桁目の「７」が開閉器類の種類１に記載されている「ＰＣ・ＣＦ」を示し、７桁目の「５」が損傷状況の「磁器破損」を示し、６桁目の「５」が「耐雷用（ＰＣ、ＣＦ）」を示し、５桁目の「６」が「メーカｇ」を示し、４桁目の「４」が製造年の「８年以内」を示し、３桁目の「０」が容量の「３０Ａ以下」を示し、２桁目の「１」が耐雷設備の「１径間」を示し、１桁目の「１」が装柱状況の「分岐柱」を示している。ここでは、このような配電線事故の「発生箇所の状況詳細」の情報を基本情報２ａに含めたが、勿論これに限定されず、例えば、この「発生箇所の状況詳細」の情報を後述する詳細情報２ｂに含めてもよい。なお、コードの桁数については、勿論これに限定されるものではなく、所定の桁数を適宜設定して運用すればよい。
【００３８】
また、図２に示す配電線事故データ２の詳細情報２ｂは、例えば、図４に示すように、複数種類の事象を含む情報である「きっかけ」、「根本的原因」及び「発生箇所」の各情報が複数桁のコードでそれぞれ管理されている。なお、「根本的原因」の情報は、「きっかけ」の情報よりもさらに詳細な事故原因を大分類、中分類、小分類の各項目毎に特定した情報のことである。
【００３９】
ここで、下記表９〜表１１には、上記「きっかけ」、「根本的原因」、「発生箇所」、等の各コードの一例を示す。
【００４０】
【表９】
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【００４１】
【表１０−１】
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【００４２】
【表１０−２】
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【００４３】
【表１１】
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【００４４】
例えば、図４の詳細情報２ｂでは、きっかけの種類として「２０」（風雨）、根本的原因の種類として「２３０」（雷）、発生箇所の種類として「５２」（がいし型開閉器）の各情報がコード管理されている。
【００４５】
なお、図２に示す配電線事故データ２においては、上記の詳細情報２ｂには、例えば、事故発生の詳細な説明部分において、現場巡視員が記入する「原因・状況」、「処置」及び「対策」等の各情報が示されている。これら事故の詳細な説明部分の情報については、上述した各情報と同様にコード管理してもよいが、本実施形態では、文字データで管理した。なお、図示しないが、「被害工作物」、「被害数量」等の情報がコード管理（上記表１１の発生箇所のコード利用）されていてもよい。
【００４６】
以下、上述した過去の配電線事故データ２を格納するデータベース２１を備えたサーバ２０の構成について説明する。具体的には、サーバ２０は、図１に示すように、端末１０から所定のネットワーク３０を介して、配電線事故原因究明分析のための基礎データとなる評価情報１の少なくとも一部の情報が入力可能である情報入力手段２２を具備する。
【００４７】
ここで、このような情報入力手段２２を介して入力される評価情報１とは、巡視員が複数の状況確認項目の少なくとも１つの項目に基づいて特定した情報であり、基本的には、上述した基本情報２ａに含まれる情報である。例えば、上記表１〜８、及び図５〜図９に示す「コード管理表」により特定される情報である。このように評価情報１と基本情報２ａとを関連付けることにより、評価情報１に基づいて、類似する基本情報２ａを特定すると共にその基本情報２ａを足掛かりにその基本情報２ａと共に管理された詳細情報２ｂを含む過去の配電線事故データ２を選択的に抽出することができる。
【００４８】
具体的には、サーバ２０は、上述した評価情報１に従って、配電線事故データベース２１内を検索し、この配電線事故データベース２１に格納されている配電線事故データ２の中から特定の配電線事故データを抽出するデータ抽出手段２３を具備する。
【００４９】
このデータ抽出手段２３は、詳細には、情報入力手段２２に接続され、端末１０から入力される評価情報１を取得可能となっている。そして、データ抽出手段２３は、取得した評価情報１に含まれる事業場、事故発生年月日（西暦）、発変電所、配電線、天候、事故種別、事故区間、停電回数等の情報や、発生箇所の状況明細の情報、あるいはＶ０、風速、気温、湿度等の情報等の中から任意に特定された情報に従って、配電線事故データベース２１内を検索し、特定された評価情報１を含む特定の配電線事故データ２を抽出する機能を備えている。
【００５０】
ここで、データ抽出手段２３による検索処理は、例えば、１回の検索処理でもよいし、複数回の絞込検索処理（１次検索の結果に対する２次検索等）でもよい。１回の検索処理の場合には、上述した事業所等の情報を１つ又は複数項目設定して検索を行う。複数回の絞込検索処理の場合には、１次検索として、事業所（本店、支店、営業所等）、指定年月日（又は期間）等を設定して検索した後、２次検索として、１次検索の結果を検索対象として事故発生年月日、発生時刻、天候、風速、気温、湿度、事故種別、Ｖ０段階等を設定して検索し、必要に応じて、３次検索として、発変電所、フィーダー等を設定して検索を行う。勿論、検索方法は、適宜設定すればよく、上述したものに限定されない。
【００５１】
さらに、サーバ２０は、上述したデータ抽出手段２３により抽出した特定の配電線事故データに基づいて、配電線事故発生の根本的原因、発生箇所及び損傷状況の少なくとも１つの情報が表す各事象の発生する確率を求める確率演算手段２４を具備する。
【００５２】
ここで、配電線事故データ２には、上述したように、配電線事故発生のきっかけ、根本的原因、発生箇所及び損傷状況を示す各情報が含まれ、且つこれら各情報がコード管理されている。また、このような配電線事故発生のきっかけ等の詳細情報２ｂは、上述した基本情報２ａと関連付けられてコード管理されている。すなわち、確率演算手段２４は、データ抽出手段２３による検索で、例えば、複数の配電線事故データ２が抽出された場合、これら各配電線事故データ２に含まれる配電線事故発生の根本的原因、発生箇所及び損傷状況の各事象の発生する確率を求め、その確率に関する確率情報３を作成する。
【００５３】
具体的には、複数の配電線事故データ２において複数の根本的原因が抽出された場合、例えば、自然現象の１つである雷（コード２３０）が１０％、腐食の１つである電気腐食（コード５００）が４０％、他物接触の１つである鳥接触（コード４０１）が５０％という各事象毎の確率を示す確率情報３が求められる。また、このような根本的原因以外の項目、例えば、きっかけ、発生箇所及び損傷状況についても同様に、複数の事象が存在する場合には、これらの情報が表す各事象の発生する確率が求められる。
【００５４】
また、本実施形態では、確率演算手段２４は、確率を求めた後、確率が大きい情報から順番に重み付けを行い、確率が大きい情報から順番に並べて確率情報３を作成する機能を備えている。例えば、確率演算手段２４は、自然現象の１つである雷（コード２３０）が１０％、腐食の１つである電気腐食（コード５００）が４０％、他物接触の１つである鳥接触（コード４０１）が５０％という各事象毎の確率を示す確率を求めた後、これらの重み付けとして、鳥接触＞電気腐食＞雷順の関係を特定し、この順番で並べた確率情報３を作成する。これにより、このような確率情報３の種類別の優先順位に基づいて、例えば、配電線事故原因として根本的原因等の種類を効率的に特定することができる。
【００５５】
なお、確率演算手段２４により求めた確率を示す確率情報３は、サーバ２０内のデータ送信手段２５によりネットワーク３０を介して所定のタイミング又はリアルタイムに端末１０へ送信される。一方、確率情報３を受信した端末１０では、その確率情報３を端末１０の画面等に表示可能となっており、ユーザは、画面等でその確率情報３を参照することができるようになっている。
【００５６】
すなわち、上述した本実施形態のシステムでは、巡視員等のユーザが所持する端末１０によりサーバ２０にアクセスし、端末１０の情報入力手段２２を介して入力した評価情報１をサーバ２０に送信し、サーバ２０が端末１０からの評価情報１をネットワーク３０及び情報入力手段２２を介して取得すると、データ抽出手段２３によってその評価情報１に類似する過去の配電線事故データ２を検索及び抽出し、抽出した特定の配電線事故データに関して配電線事故の根本的原因、発生箇所及び損傷状況の情報が表す各事象の発生する確率を求め、その確率情報３を作成し、作成した確率情報３を端末１０に送信し、ユーザは端末１０を介して確率情報３を参照することができるようになっている。
【００５７】
これにより、巡視員等のユーザは、端末１０を介して確率情報３を参照することで、事故発生現場での判断に役立てると共に、配電線事故原因の早期発見と事故原因究明率の向上、さらには経験が浅い社員の巡視点検能力の向上に役立てることができる。詳細には、配電線事故の現場において多発している配電線事故が過去に存在している場合、従来では巡視員の経験等で判断していたが、上述した本実施形態のシステムを利用することにより、巡視員は、現場経験が浅くても、過去の配電線事故の統計に基づく確率情報３、その他、「原因・状況」、「処置」及び「対策」等の各情報を適宜参照することにより、その現場特有の配電線事故原因を瞬時に見極め、配電線事故の原因究明分析を比較的容易且つ効率的に行うことができる。特に、巡視員は、端末１０を用いて評価情報１から過去の配電線事故データを適宜、検索及び抽出することができ、事故状況に応じた対応を行うことができる。これにより、短期間での配電線事故復旧を果たすことができる。また、確率情報３と共に、過去の同様な配電線事故において行った処置や対策等の情報を参照することにより、配電線事故の再発防止等の対策を施すことができる。
【００５８】
（他の実施形態）
以上本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した一実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した一実施形態では、評価情報として事業場、事故発生年月日、発変電所等の地理データを例示して説明したが、勿論これに限定されず、例えば、路線形態、電柱番号等を組み込んだ地図情報を含めてもよい。これにより、巡視員は、このような地図情報に基づいて、配電線事故データの検索を行うことができるため、配電線事故原因のより詳細な原因究明分析を行うことができ、巡視業務の作業効率を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電力供給における配電線事故に限らず、各種事故の分析・原因究明のためのシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る配電線事故原因究明分析支援システムの概略を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る配電線事故データの一例を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る配電線事故データの基本情報の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る配電線事故データの詳細情報の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る配電線事故の発生状況を管理するためのコード管理表の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る配電線事故の発生状況を管理するためのコード管理表の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る配電線事故の発生状況を管理するためのコード管理表の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る配電線事故の発生状況を管理するためのコード管理表の一例を示す概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る配電線事故の発生状況を管理するためのコード管理表の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  基本情報
２  配電線事故データ
２ａ  配電線事故データの基本情報
２ｂ  配電線事故データの詳細情報
３  確率情報
１０  端末
２０  サーバ
２１  配電線事故データベース
２２  情報入力手段
２３  データ抽出手段
２４  確率演算手段
２５  データ送信手段
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007166848.tif 000018
【図５】
2007166848.tif 000019
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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