(57)【要約】【課題】  構造が簡素化され、軽車両などを利用して搭載することが可能であり、コスト的にも安価で済み、且つ融雪効率にも優れた車載式融雪装置を提供する。【解決手段】  投雪口２６を備えた本体ケース１４と、融雪された水を貯留する融水槽２２と、バーナ２８を備えた燃焼室２４と、バーナ２８の火炎によって加熱される循環パイプ３２Ｃを備えた熱交換器３２と、自動車に収納可能に設置され、投雪口２６に投入される雪を運搬するベルトコンベアと、ベルトコンベア等を駆動するための電源を供給する発電機と、熱交換器、ベルトコンベア、並びに発電機等の各機器を搭載する自動車とを具備する。【選択図】        図２
2007315002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成され、上部に融雪する雪が投入される投雪口を備えた本体ケースと、
前記本体ケース内に設けられ、融雪された水を貯留する融水槽と、
前記本体ケース内に設置されるバーナを備えた燃焼室と、
前記燃焼室内に設置されているとともに、前記バーナの火炎によって加熱され、内部を前記融水槽の水が還流する循環パイプを備え、該バーナによって加熱された該循環パイプ内の温水を、前記投雪口付近に噴射することによって該投雪口に投雪された雪を融雪するようにした熱交換器と、
前記自動車に収納可能に設置され、前記投雪口に投入される雪を運搬するベルトコンベアと、
前記熱交換器、ベルトコンベアを駆動するための電源を供給する発電機と、
前記本体ケース、融水槽、燃焼室、熱交換器、ベルトコンベア、並びに前記発電機等の各機器を搭載する自動車と、を具備することを特徴とする車載式融雪装置。
【請求項２】
前記燃焼室、並びにバーナ、熱交換器は、前記本体ケース内に並列して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車載式融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融雪装置に係わり、特に自動車に搭載された移動可能な車載式融雪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
北海道や東北などの寒冷地域においては、冬季間の降雪に伴って、家屋の周辺、玄関回りや車庫の出入り口付近などの除排雪が必要不可欠であるが、近年、住宅の密集化などによって、除排雪に伴って発生する雪を冬季の間、堆積する場所が不足してきている。このような事情から、雪を溶かす各種の融雪装置が提案されている。このような融雪装置の一例としては、敷地内に埋設するタイプ、可動式タイプのものなどがある。これらのうち、可動式タイプの融雪装置のうち、特にトラックなど自動車の荷台に融雪装置を搭載するタイプでは、目的地で融雪作業を実施することを可能とするものであり、交差点付近や道路脇などに雪を堆積する必要がなくなり、且つ雪捨てを行う作業が不要となるなど、数多くの利点を有している。
【０００３】
このような可動式タイプの融雪装置としては、特開平９−１５８１４６号公報記載の車載式の融雪装置が本願の出願人によって既に提案されている。同公報記載の融雪装置は、融雪効率の向上を目的としたものであり、バーナが設置される加熱ケース、循環パイプ、排熱パイプ（煙道）の熱を融水の加熱に利用することによって、熱効率を飛躍的に向上させることに成功している。
【特許文献１】特開2005-308320号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特開平９−１５８１４６号公報記載の融雪装置は、確かにバーナの熱を有効に利用することができるものの、多数の煙管により構成される排熱パイプ（煙道）が融水槽に設けられていることや、この排熱パイプを集合させるための集合部を設ける必要があることなどから、構造が複雑化するため小型化が難しく、ある程度以上の大きさを有する車両にしか搭載することができず、例えば軽車両などには搭載することは困難であった。このため、融雪作業を行う場合もある所定以上の道幅のある道路を通じてしか、作業を行う目的地に入ることができないなど、使用上多くの制限が課されていた。
また、車両が大型化することや、構造の複雑化等によって融雪装置全体としてコスト高を招くと言う問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、小型化が可能で、例えば軽車両などを利用して搭載することが可能であり、コスト的にも安価で済み、且つ融雪効率に優れた車載式融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、箱状に形成され、上部に融雪する雪が投入される投雪口を備えた本体ケースと、前記本体ケース内に設けられ、融雪された水を貯留する融水槽と、前記本体ケース内に設置されるバーナを備えた燃焼室と、前記燃焼室内に設置されているとともに、前記バーナの火炎によって加熱され、内部を前記融水槽の水が還流する循環パイプを備え、該バーナによって加熱された該循環パイプ内の温水を、前記投雪口付近に噴射することによって該投雪口に投雪された雪を融雪するようにした熱交換器と、前記自動車に収納可能に設置され、前記投雪口に投入される雪を運搬するベルトコンベアと、前記熱交換器、ベルトコンベアを駆動するための電源を供給する発電機と、前記本体ケース、融水槽、燃焼室、熱交換器、ベルトコンベア、並びに前記発電機等の各機器を搭載する自動車と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記燃焼室、並びにバーナ、熱交換器は、前記本体ケース内に並列して配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上述のように、請求項１記載の発明によれば、本体ケース、ベルトコンベア、発電機、操作パネル等、融雪装置を構成するにあたって必要なすべての機器を１台の自動車に搭載しているので、車両が進入可能な道幅さえあるところであれば、融雪作業を行うことが可能となる。
【０００９】
特に、請求項２記載の発明によれば、燃焼室、並びにバーナ、熱交換器を、それぞれ本体ケース内に並列して配置することによって、融雪に要する熱量として、熱交換器２基分の熱量を確保している。このため、融雪効率に優れ、融雪作業を円滑、迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る車載式融雪装置の好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の斜視図、図２は同じく本実施形態の車載式融雪装置の要部である熱交換器等を備えた本体ケースの斜視図である。
【００１１】
図１及び図２に示されるように、本実施形態の車載式融雪装置１０は、軽車両１２と、この軽車両１２にそれぞれ搭載されている本体ケース１４と、ベルトコンベア１６と、発電機１８等とを主な要素として構成されている。
軽車両１２には本体ケース１４、ベルトコンベア１６、発電機１８、操作パネル２０、図示しない灯油タンク等、融雪装置を構成するにあたって必要なすべての機器が搭載されている。
【００１２】
図２に示されるように、本体ケース１４は、融水槽２２と、燃焼室２４と、投雪口２６等とを備えて立方体状に形成され、軽車両１２の荷台の略中央部に設置されている。本体ケース１４内の内側には、本体ケース１４よりも小さめの容量に形成された立法体状の融水槽２２が本体ケース１４内を画成して設けられ、この融水槽２２は、ステンレスなどの鋼材を材料として内部に融雪された水を貯留することができる水槽として機能するように形成されている。また、融水槽２２の側面には、槽内に一定の水位以上の水が溜まった場合に、水を外部へ逃がすための排出口２２Ａが設けられている。
【００１３】
図３は本体ケース１４の側面図、図４は本体ケース１４の平面図、図５は本体ケース１４を後方から視た背面図であり、図２及び図４に示されるように、融水槽２２の中には、２基のポンプ２３，２３（図２では１基のみ図示）と、燃焼室２４，２４とが並列して配置され、このうち、燃焼室２４，２４は、融水槽２２内の下部に設置されるが、融水槽２２内に貯留されている水が、燃焼室２４の内部に侵入しないように防水構造をなしている。また、燃焼室２４，２４の後部側（図３中右側）の中央には、隣接するバーナ室３０に設置されているバーナ２８，２８の火炎放射部２８Ａが、燃焼室２４の前部側（図３中左側）に向かって対向し、燃焼室２４，２４の前部側に取り付けられている熱交換器３２，３２（図２では１基のみ図示）に対し、バーナ２８の火炎放射部２８Ａから発生する火炎を吹き付けることによって熱交換が行われるように設けられている。
【００１４】
図６は図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図、図７は同じく図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図、図８は同じく図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った矢視断面図、図９は同じく図４におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図、図１０は図３におけるＸ−Ｘ線に沿った矢視断面図である。
【００１５】
図６、図７に示されるように、熱交換器３２，３２は、それぞれ下側槽３２Ａと、上側層３２Ｂと、循環パイプ３２Ｃ，３２Ｃ・・とを備えている。下側槽３２Ａは、融水槽２２に貯留されている水を汲み上げて送り込むポンプ２３と、管路３４によって接続されており、ポンプ２３から管路３４を経て、下側槽３２Ａへ所定時間当たり一定量の水を継続して供給することができるようになっている。
下側槽３２Ａと上側槽３２Ｂとは区画されて画成されている一方、燃焼室２４内に延出する計４本の循環パイプ３２Ｃによって接続されており、循環パイプ３２Ｃを通じて下側槽３２Ａの水が、上側槽３２Ｂへ還流することが可能となっている。
【００１６】
図７、図１０に示されるように、循環パイプ３２Ｃには、バーナ２８の火炎放射部２８Ａが対向しており、燃焼室２４内にて火炎放射部２８Ａから発生する火炎によって、循環パイプ３２Ｃ内の水が熱せられて熱交換され、その結果、下側槽３２Ａから供給される水が温水となって上昇し上側槽３２Ｂへ吐出される。
さらに、図７、図９に示されるように、上側槽３２Ｂには、上方の投雪口２６の長辺側に沿って取り付けられている温水噴射管３６と、温水パイプ３８を介して接続されており、上側槽３２Ｂの温水は、温水パイプ３８を通って温水噴射官３６のノズル３６Ａから投雪口２６の内側に噴射され、投雪口２６に投入された雪を、温水によって融雪するようになっている。
【００１７】
図２、図４に示されるように、投雪口２６は、本体ケース１４の上部に、側面視逆台形状となるように鋼板を用いて形成されており、その下部にはメッシュ状の網板（パンチングメタル）４０が取り付けられ、投入された雪や、雪に含まれるゴミなどが、融水槽２２内へ直接落下しないようになっている。
また、図２、図６、図１０に示されるように、燃焼室２４，２４内の熱交換器３２，３２の隣に、煙道４２、４２が上下方向に向けて設けられ、これらの煙道４２，４２は、内部の中ほどで煙筒４４に集合し、燃焼時における燃焼室２４、２４の排気ガスを煙筒４４から排出することができるようになっている。
【００１８】
図１に示されるベルトコンベア１６は、軽車両１２へ収納されている時は、本体ケース１４の前後２箇所に取り付けられた支持台４６によって本体ケース１４上に支持されている。支持台４６は軽車両１２の前方側から後方側にかけて下り傾斜となっている。また、ベルトコンベア１６の後部側は、軽車両１２の荷台に立設されたフレーム５０に沿って滑車を介して張設されたワイヤ５２によって吊り下げられている。ワイヤ５２は、ローラ５４によって巻き取り可能となっており、このローラ５４をハンドル５４Ａによって回転させることにより、ベルトコンベア１６を図１１から図１２へと示される状態へ少しずつ、降ろしていくことができるようになっている。
【００１９】
図１２に示されるベルトコンベア１６は、その上端部１６Ａが前述した投雪口２６上方に位置し、ベルトコンベア１６を発電機１８によって駆動すると、下端部１６Ｂに載せられた雪を、上端部１６Ａまで運んで投雪口１６Ａに投入し、融雪作業を実施する。なお、発電機１８は、ベルトコンベア１６駆動用の電源を供給するほか、ポンプ２３やバーナ２８等を作動させるための電源など、融雪装置に必要な一切の電源を供給する。操作パネル２０は、融雪作業時に温水の温度が所定温度以上となった場合に、バーナ２８を止めるなどの制御や、各機器を運転する際に使用するスイッチ類を備えている。
【００２０】
前記のように構成した本実施形態の車載式融雪装置１０の作用は以下の通りである。まず、融雪作業時は、目的地にてベルトコンベア１６を図１２に示されるように、支持台４６から降ろした後、図２に示されるバーナ２８を点火し、融水槽２２内の水をポンプ２３によって熱交換器３２の下側槽３２Ａへ導入しながら、バーナ２８によって循環パイプ３２Ｃを熱して熱交換することにより、温水となって上昇し上側槽３２Ｂへ吐出される。上側槽３２Ｂに達した温水は、温水パイプ３８を通って温水噴射官３６のノズル３６Ａから投雪口２６の内側に噴射される。このとき、ベルトコンベア１６の下端部１６Ｂに融雪しようとする雪をスコップ等を利用して載置し、ベルトコンベア１６を駆動することで、雪を投雪口２６付近に順次運搬する。ベルトコンベア１６によって投雪口２６付近に運搬された雪は、投雪口２６へ投入され、温水噴射管３６のノズル３６Ａから噴射される温水によって急速に融かされ、水となって網板４０の隙間から、融水槽２２内へ落下する。
【００２１】
融水槽２２に落下した水は、さらにポンプ２３によって熱交換器３２へ供給され、循環パイプ３２Ｃによって温水となって循環するが、融水槽２２の水位が一定量を超えた場合には、融水槽２２の側面の排出口２２Ａから溢れ出て、外部へと排出される。融雪作業は、並列に配置した燃焼室２４，２４内にそれぞれのバーナ２８、熱交換器３２によって効率よく行われるので、少ないスペースでも熱効率を高めることができ、軽車両１２に積載した場合でも融雪能力に不足はない。つまり、融雪装置を車載式にした場合は、直火式ではなく温水式する必要があるが、温水式とした場合は、従来の熱交換器の場合は、スペースの関係で小型化することが困難であり、到底軽車両１台にすべての機器を積載することはできなかった。一方、本実施形態のように、熱交換器３２を下側槽３２Ａ、上側槽３２Ｂの２槽から構成し、これらの下側槽３２Ａ、上側槽３２Ｂとの間を循環パイプ３２Ｃとで連結したことで、熱交換器自体を小型化することができ、この結果、小型化された熱交換器３２を並列して配置することが可能となり、融雪に必要な熱量を十二分に確保することができる。これにより、軽車両１２に搭載した場合でも十分な融雪効率を確保することが可能になったものである。
【００２２】
また、本体ケース１４、ベルトコンベア１６、発電機１８、操作パネル２０、図示しない灯油タンク等、融雪装置を構成するにあたって必要なすべての機器を軽車両１２に搭載しているので、道幅が狭い小路のようなところでも、軽車両１２が入ることさえできれば、融雪作業を行うことが可能となる。さらに、熱交換器３２を小型化したことにより、融雪時に省燃費で運転することができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、本体ケース１４、ベルトコンベア１６、発電機１８、操作パネル２０等、融雪装置を構成する各機器を軽車両１２に搭載した場合について説明したが、勿論、軽車両以外の車両に搭載することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、効率に優れた熱交換器を使用しているので、融雪装置全体の小型化が可能となり、軽車両などを利用して搭載することが可能となる。このため、道幅の狭いところでも容易に入ることができるようになり、様々な場所での融雪作業が可能になるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の斜視図である。
【図２】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である熱交換器等を備えた本体ケースの斜視図である。
【図３】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースの側面図である。
【図４】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースの平面図である。
【図５】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを後方から視た背面図である。
【図６】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを示した図であり、図４におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。である。
【図７】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを示した図であり、図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図８】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを示した図であり、図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った矢視断面図である。
【図９】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを示した図であり、図４におけるＩＸ−ＩＸ線に沿った矢視断面図である。
【図１０】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の要部である本体ケースを示した図であり、図３におけるＸ−Ｘ線に沿った矢視断面図である。
【図１１】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の斜視図であって、ベルトコンベアを降ろす際の状態を示した図である。
【図１２】同じく、本発明の一つの実施形態に係る車載式融雪装置の斜視図であって、ベルトコンベアを降ろした状態を示した図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０  車載式融雪装置
１２  軽車両
１４  本体ケース
１６  ベルトコンベア
１６Ａ  上端部
１６Ｂ  下端部
１８  発電機
２０  操作パネル
２２  融水槽
２２Ａ  排出口
２３  ポンプ
２４  燃焼室
２６  投雪口
２８  バーナ
３０  バーナ室
３２  熱交換器
３２Ａ  下側槽
３２Ｂ  上側槽
３２Ｃ  循環パイプ
３４  管路
３６  温水噴射管
３６Ａ  ノズル
３８  温水パイプ
４０  網板
４２  煙道
４４  煙筒
４６  支持台
５０  フレーム
５２  ワイヤ
５４  ローラ
５４Ａ  ハンドル
【図１】
2007315002.tif 000003
【図２】
2007315002.tif 000004
【図３】
2007315002.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007315002.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007315002.tif 000009
【図８】
2007315002.tif 000010
【図９】
2007315002.tif 000011
【図１０】
2007315002.tif 000012
【図１１】
2007315002.tif 000013
【図１２】
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