(57)【要約】【課題】店舗側で各商品に付された電子タグに格別なデータを書き込まなくともレシートのない返品を可能とする。また、返品の確認に要するキャッシャの負担も軽減する。【解決手段】売上処理された各商品の販売データをそれぞれ当該商品に付された電子タグから読取った電子タグデータ中のタグ固有の識別コードと関連付けて蓄積保存する電子ジャーナル部を設ける。そして、電子タグリーダで読取った電子タグデータ中の識別コードが電子ジャーナル部に保存されているデータ内に存在するか否かを検索し、存在することが確認されると、この識別コードと関連付けられて電子ジャーナル部に保存されている商品販売データを返品データとして出力する。【選択図】図８
2007233545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子タグに記憶されたデータを読取る電子タグリーダを有し、この電子タグリーダで前記電子タグから読取った電子タグデータに基づいて当該電子タグが付された商品の販売データを売上処理する商品販売データ処理装置において、
前記売上処理された各商品の販売データをそれぞれ当該商品に付された電子タグから読取った電子タグデータ中のタグ固有の識別コードと関連付けて蓄積保存するデータ保存手段と、
前記電子タグリーダで読取った電子タグデータ中の前記識別コードが前記データ保存手段により保存されているデータ内に存在するか否かを検索するデータ検索手段と、
このデータ検索手段により該当する識別コードが存在することが確認されると、この識別コードと関連付けられて前記データ保存手段により保存されている商品販売データを返品データとして出力する返品データ出力手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
電子タグに記憶されたデータを読取る電子タグリーダを有し、この電子タグリーダで前記電子タグから読取った電子タグデータに基づいて当該電子タグが付された商品の販売データを売上処理する商品販売データ処理装置において、
前記売上処理された各商品の販売データをそれぞれ当該商品に付された電子タグから読取った電子タグデータ中のタグ固有の識別コードと関連付けて蓄積保存するデータ保存手段と、
前記電子タグリーダで読取った電子タグデータ中の前記識別コードが前記データ保存手段により保存されているデータ内に存在するか否かを検索するデータ検索手段と、
このデータ検索手段により該当する識別コードが存在することが確認されると、この識別コードと関連付けられて前記データ保存手段により保存されている商品販売データを取得するデータ取得手段と、
このデータ取得手段により取得した商品の販売データを返品処理する返品処理手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記データ取得手段により取得した商品の販売データを当該データと関連付けられた前記識別コードとともに記憶する返品データ記憶手段と、
前記電子タグリーダで電子タグデータを読取る毎に当該電子タグデータ中の前記識別コードが前記返品データ記憶手段により記憶されているか否かを検索し、記憶されている場合には読取った電子タグデータを破棄する二重読取防止手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子タグに記憶されたデータを非接触で読取る電子タグリーダを有し、この電子タグリーダで電子タグから読取った電子タグデータに基づいて当該電子タグが付された商品の販売データを処理する商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、流通業界においては、電子タグを利用したチェックアウトシステムの開発が進められている。このシステムは、各商品に電子タグをそれぞれ付し、その電子タグのメモリに、当該電子タグが付されている商品を特定するための商品コードなどの商品データを記憶させる。また、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売データ処理装置に電子タグリーダを接続し、この電子タグリーダのアンテナをチェックアウトカウンタの近傍に設ける。かくして、客が買上商品を会計のためにチェックアウトカウンタに載せると、各商品にそれぞれ付されている電子タグのデータが電子タグリーダによって読取られ、商品販売データ処理装置に送られるので、商品販売データ処理装置は、電子タグリーダから受信した電子タグデータに基づいて、当該電子タグが付された商品の販売データを処理するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで店舗では、客が購入済商品の返品を希望して持参した場合、通常は、その商品の購入時に商品販売データ処理装置から発行し顧客に渡したレシートの提示を求める。そして、キャッシャは返品希望の商品がレシートに記載されているか否かを確認し、記載されている場合には返品に応じる。このため、客がレシートを紛失した場合には返品を受付けることができない上、キャッシャにとって確認作業が煩わしい等の課題があった。
【０００４】
そこで従来、これらの課題を解決するために、各商品にそれぞれ設けられる電子タグを利用して返品管理を行うことが知られていた。すなわち、各商品にそれぞれ設けられた電子タグに予め自店舗の店舗コードを記憶させる。また、顧客が購入する商品の売上処理時には、電子タグリーダライタを用いて当該商品に付された電子タグに返品可能期限のデータを書き込む。そして、顧客が返品を希望した場合には、その商品に付されている電子タグのデータを電子タグリーダで読み取り、自店舗で販売された商品か否か、また、返品可能な期限内か否かを判別して、返品を受付けるか否かを決定する、というものである（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３３７３８６０号公報
【特許文献２】特開２００５−１４１３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電子タグを利用して返品管理を行う従来の技術においては、各店舗においてそれぞれ各商品に付された電子タグに自店舗の店舗コードを書き込まなければならないので、手間がかかるという問題があった。また、顧客が購入する商品の売上処理時にその商品に付された電子タグに会計済であることを示すデータ、例えば返品可能期限等を書き込まなければならないので、会計に時間がかかるという問題もあった。因みに、商品の売上処理時に店舗コードも書き込むようにすれば上述した手間は軽減されるが、その場合には書込みにさらに時間がかかり、会計に要する時間がさらに長くなる。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、店舗側で各商品に付された電子タグに格別なデータを書き込まなくとも、レシートのない商取引の返品を正しく管理できる上、返品の確認に要するキャッシャの負担も軽減できる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電子タグに記憶されたデータを読取る電子タグリーダを有し、この電子タグリーダで電子タグから読取った電子タグデータに基づいて当該電子タグが付された商品の販売データを売上処理する商品販売データ処理装置において、売上処理された各商品の販売データをそれぞれ当該商品に付された電子タグから読取った電子タグデータ中のタグ固有の識別コードと関連付けて蓄積保存するデータ保存手段と、電子タグリーダで読取った電子タグデータ中の識別コードがデータ保存手段により保存されているデータ内に存在するか否かを検索するデータ検索手段と、このデータ検索手段により該当する識別コードが存在することが確認されると、この識別コードと関連付けられてデータ保存手段により保存されている商品販売データを返品データとして出力する返品データ出力手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、店舗側で各商品に付された電子タグに格別なデータを書き込まなくとも、レシートのない商取引の返品を正しく管理できる上、返品の確認に要するキャッシャの負担も軽減できる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る商品販売データ処理装置の一実施形態を示す模式図である。同図において、符号１はＰＯＳ（Point Of Sales）端末、２は電子タグリーダ、３はタグアンテナ板を示す。タグアンテナ板３には、電子タグリーダ２の一部として、電子タグとの間で電磁界あるいは電波の送受信を行うアンテナ４が取り付けられている。
【００１０】
電子タグリーダ２は、アンテナ４の交信領域内に存在する電子タグと非接触で交信し、当該電子タグのメモリに記憶されている電子タグデータを読取るもので、アンチコリジョン方式という衝突防止機能を有している。この機能により、タグアンテナ板３の上に買い物籠等の収容体５に収容された１商取引分の客買上商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…が置かれると、これら商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…にそれぞれ付されている電子タグ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…のデータが電子タグリーダ２によって一括して読取られる。そして、電子タグリーダ２で読取られた電子タグデータは、ＰＯＳ端末１に順次送信される。ＰＯＳ端末１では、電子タグリーダ２で電子タグ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…から読取った電子タグデータに基づいて、当該電子タグが付された商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…の販売データを処理するものとなっている。なお、必ずしも各商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…は、収容体５に収容されていなくてもよい。また、電子タグリーダ２は、電子タグへのデータ書込み機能を有した電子タグリーダライタであってもよい。
【００１１】
電子タグ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…は、無線タグ，ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification），ＩＣタグ等とも称され、既に実用化されているものである。そして、本実施の形態では、商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，…にそれぞれ付されている電子タグ７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，…を商品タグと称する。商品タグのメモリには、図２に示すように、例えばタグ製造時に設定されるシリアルナンバー等のタグ固有のＩＤコード（以下、タグＩＤと称する）と、当該商品タグが付されている商品を特定するための商品コードとが少なくとも格納されている。
【００１２】
図３はＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。このＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理装置の一態様であり、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。また、プログラム等の固定的データが予め格納されたＲＯＭ（Read Only Memory）１２、入力データ，演算処理データ等の可変的データを記憶するための種々のメモリエリアが形成されるＲＡＭ（Random Access Memory）１３、売上処理に基づくジャーナルデータを電子化して保存する電子ジャーナル部１４、現在の日時を計時する時計部１５、オンライン接続されたストアサーバとの間で行うデータ通信を制御する通信コントローラ１６、前記電子タグリーダ２が電気的に接続される電子タグリーダインターフェイス１７、キーボード１８の操作キーに対応したキー信号を取り込むキーボードコントローラ１９、オペレータ用ディスプレイ２０の画面表示を制御する第１の表示コントローラ２１、客用ディスプレイ２２の画面表示を制御する第２の表示コントローラ２３、レシート印字等を行うプリンタ２４の印字動作を制御するプリンタコントローラ２５、現金等を収容するためのドロワ２６と、データ読取音などを発するブザー２７とにそれぞれ駆動信号を出力するＩ／Ｏ（Input/Output）ポート２８等を備えている。そしてＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，電子ジャーナル部１４，時計部１５，通信コントローラ１６，電子タグリーダインターフェイス１７，Ｉ／Ｏポート２８及び各種入出力機器のコントローラ１９，２１，２３，２５とを、アドレスバス，データバス等のバスライン２９で接続している。
【００１３】
キーボード１８には、１商取引の締めを宣言する締め宣言手段としての締めキー３１と、１商取引として売買する全ての商品にそれぞれ付された電子タグのデータ再読取を指令する再読取キー３２と、返品モードへの切替を宣言する返品キー３３とを少なくとも設けている。
【００１４】
ＲＡＭ１３には、複数の商品販売データを記憶保持可能な商品アイテムバッファ４１と、複数の電子タグデータを記憶保持可能な電子タグデータバッファ４２とを少なくとも形成している。
【００１５】
商品アイテムバッファ４１は、図４に示すように、１商取引として売上処理される各商品の商品コード，商品名，単価，売上点数及び売上金額の各商品販売データを、当該商品に付された電子タグの識別データであるタグＩＤとともに複数記憶するためのエリアと、売上点数及び売上金額の合計データを記憶するためのエリアを有している。
【００１６】
電子タグデータバッファ４２は、図５に示すように、一定数Ｎ（Ｎ＞１）のエリア番号に対応して電子タグデータを記憶するためのエリアを有している。この電子タグデータバッファ４２は、エリア番号１のエリアから順に電子タグデータを記憶保持し、エリア番号Ｎのエリアまで電子タグデータが記憶保持されると、それ以後の電子タグデータをエリア番号１のエリアから順に上書きするようになっている。
【００１７】
電子ジャーナル部１４は、商取引単位に生成されるジャーナルデータを電子化して蓄積保存するものであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体を用いている。上記ジャーナルデータのデータ構造を図６に示す。図示するようにジャーナルデータは、取引識別データと取引明細データと取引締めデータとから構成している。取引識別データは、取引日付，取引時刻，取引番号，キャッシャの責任者コード等で構成している。取引明細データは、その取引で売上処理された商品毎のタグＩＤ，商品コード，商品名，単価，売上点数，売上金額及び返品フラグ等で構成している。返品フラグは、対応するタグＩＤが付された商品が返品されたか否かを識別する情報で、この実施の形態では返品されると“１”にセットされるものとする。取引締めデータは、その取引の合計金額及び合計点数と、支払い方法（現金支払い，クレジット支払い，商品券支払い等）を識別する支払種別コード及びその支払いデータ等で構成している。
【００１８】
ここに、電子ジャーナル部１４は、売上処理された各商品の販売データをそれぞれ当該商品に付された電子タグから読取った電子タグデータ中のタグ固有の識別コード（タグＩＤ）と関連付けて蓄積保存するデータ保存手段を構成する。
【００１９】
かかる構成のＰＯＳ端末１は、電源投入後、動作モードとして売上登録モードが選択され、ＣＰＵ１１が図７の流れ図に示す手順の売上登録処理を実行するようにプログラムを構成している。
【００２０】
すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ（ステップ）１として電子タグリーダインターフェイス１７を介して接続された電子タグリーダ２に起動を指令する。これにより、電子タグリーダ２は、電子タグを読取るための読取信号を変調し、この変調電波をアンテナ４から連続して発信する。そして、電子タグからの応答電波をアンテナ４で受信するのを待機している。応答電波を受信すると、その電波を復調し、応答データつまりは電子タグのメモリに記憶されている電子タグデータをＰＯＳ端末１に送信する。
【００２１】
そこでＣＰＵ１１は、ＳＴ２として商品タグが検出されるのを待機している。そして、電子タグリーダ２から受信した電子タグデータが商品タグのデータ、つまりタグＩＤと商品コードとを含む電子タグデータであると確認すると、商品タグが検出されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３として電子タグデータバッファ４２を検索する。そして、検出した商品タグデータと同一のデータが電子タグデータバッファ４２に記憶されているか否かを判断する。この判断処理は、検出した商品タグデータに含まれるタグＩＤで電子タグデータバッファ４２を検索し、同一のタグＩＤを含む電子タグデータの有無を判断するものであり、記憶されている場合には同一データ有りと判断し、記憶されていない場合には同一データ無しと判断する。ここで、同一データ有りと判断した場合には（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ５として検出した商品タグデータを電子タグデータバッファ４２に追加せず、破棄する。しかる後、ＳＴ２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００２２】
一方、同一データ無しと判断した場合には（ＳＴ４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ６として検出した商品タグデータを電子タグデータバッファ４２に追加する。次いで、ＣＰＵ１１は、ＳＴ７として電子タグデータバッファ４２に追加された商品タグデータからタグＩＤと商品コードを取得する。そして、この商品コードに基づいて商品名，単価等の商品データを取得する。すなわちＰＯＳ端末１は、各商品の商品コードに対応して商品名，単価等の商品データがプリセットされた商品データファイルを備えており、ＣＰＵ１１は、商品タグデータから取得した商品コードで商品データファイルを検索して、当該商品コードに対応して設定されている商品名及び単価の商品データを取得する。なお、商品タグのメモリに商品コードと共に商品名，単価等の商品データも記憶するようにして、商品データファイルを省略することも可能である。
【００２３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ８として売上点数を“１”とし、売上金額を単価として、商品コード，商品名，単価，売上点数及び売上金額からなる商品販売データを生成する。そして、この商品販売データを、商品タグデータから取得したタグＩＤとともに商品アイテムバッファ４１に追加する。また、ＳＴ９として商品アイテムバッファ４１に記憶された各商品販売データの売上点数及び売上金額をそれぞれ加算し、合計点数及び合計金額（小計額）を算出して、商品アイテムバッファ４１の合計エリアを更新する。そして、ＳＴ１０としてオペレータ用ディスプレイ２０及び客用ディスプレイ２２に商品名，単価，小計額等を表示させる。また、ＳＴ１１としてブザー２７に駆動信号を送出して、商品読取確定音を鳴動させる。
【００２４】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１２として再読取キー３２が操作入力されたか否かを判断する。再読取キー３２が操作入力されていない場合には、ＳＴ１３として締めキー３１が操作入力されたか否かを判断する。締めキー３１も操作入力されていない場合には、ＳＴ２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００２５】
再読取キー３２が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１４として電子タグデータバッファ４２及び商品アイテムバッファ４１を共にクリアする。その後、ＳＴ２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００２６】
一方、締めキー３１が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１５として商品アイテムバッファ４１に記憶された商品販売データに基づいて１商取引を決済させる売上締め処理を行う。この売上締め処理は、商取引の合計金額に対して代金が支払われると、釣銭額を算出し、オペレータ用ディスプレイ２０，客用ディスプレイ２２に表示させるとともに、ドロワ２６を開放動作させる処理を含む。また、プリンタ２４を駆動して、商品アイテムバッファ４１に記憶された商品名，売上点数，売上金額や合計点数，合計金額等が印字されたレシートを発行する処理を含む。
【００２７】
かかる締め処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１６として商品アイテムバッファ４１に記憶されているデータを基に当該商取引のジャーナルデータを生成する。そして、このジャーナルデータを電子ジャーナル部１４に書き込み保存する。しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ１７として商品アイテムバッファ４１をクリアする。このとき、電子タグデータバッファ４２はクリアしない。その後、ＳＴ２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００２８】
また、当該ＰＯＳ端末１は、商品アイテムバッファ４１がクリアされている状態において、返品キー３３が操作入力されると、動作モードを売上登録モードから返品登録モードに切り替える。これにより、ＣＰＵ１１が図８の流れ図に示す手順の返品登録処理を実行するようにプログラムを構成している。
【００２９】
すなわちＣＰＵ１１は、ＳＴ２１として電子タグリーダ２に起動を指令し、ＳＴ２２として商品タグが検出されるのを待機する。そして、電子タグリーダ２から受信した電子タグデータが商品タグのデータ、つまりタグＩＤと商品コードとを含む電子タグデータであると確認すると、商品タグが検出されたので、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２３として商品アイテムバッファ４１を検索する。そして、検出した商品タグデータに含まれるタグＩＤと同一のタグＩＤが商品アイテムバッファ４１に記憶されているか否かを判断する（二重読取防止手段）。ここで、同一タグＩＤ有りと判断した場合には（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２５として検出した商品タグデータを破棄する。しかる後、ＳＴ２２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００３０】
一方、同一タグＩＤ無しと判断した場合には（ＳＴ２４のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２６として電子ジャーナル部１４を検索する。そして、検出した商品タグデータに含まれるタグＩＤを含むジャーナルデータの有無を判断する（データ検索手段）。ここで、該当するジャーナルデータを検出できなかった場合には、返品商品は他の店舗で販売された商品なので返品エラーを報知して、この返品登録処理を終了する。
【００３１】
該当するジャーナルデータを検出できた場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ２８としてこのジャーナルデータに含まれる取引識別データの取引日付を取得する。そして、ＳＴ２９としてこの取引日付が時計部１５の現在日付から予め設定されている返品有効期間（例えば７日間）内の日付か否かを判断する。ここで、取引日付が返品有効期間を過ぎている場合には、返品エラーを報知して、この返品登録処理を終了する。
【００３２】
取引日付が返品有効期間内であった場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３０としてこのジャーナルデータのなかから当該タグＩＤを含む取引明細データを抽出し、この取引明細データからタグＩＤ，商品コード，商品名及び単価を返品商品データとして読み出す（データ取得手段）。そして、商品アイテムバッファ４１のタグＩＤエリア，商品コードエリア，商品名エリア及び単価エリアに上記返品商品データのタグＩＤ，商品コード，商品名及び単価を格納する。また、それに対応する売上げ点数エリアにデータ“１”を、売上金額エリアに対応する単価エリアのデータをそれぞれ格納する。ここに、商品アイテムバッファ４１は、返品データ記憶手段を構成する。
【００３３】
次に、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３１として商品アイテムバッファ４１に展開した商品名と単価、すなわち返金額をオペレータ用ディスプレイ２０及び客用ディスプレイ２２に表示させる（返品データ出力手段）。また、ＳＴ３２としてブザー２７に駆動信号を送出して、商品読取確定音を鳴動させる。
【００３４】
その後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３３として再読取キー３２が操作入力されたか否かを判断する。再読取キー３２が操作入力されていない場合には、ＳＴ３４として締めキー３１が操作入力されたか否かを判断する。締めキー３１も操作入力されていない場合には、ＳＴ２２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００３５】
再読取キー３２が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３５として商品アイテムバッファ４１をクリアする。その後、ＳＴ２２の処理に戻り、次の商品タグが検出されるのを待機する。
【００３６】
一方、締めキー３１が操作入力された場合には、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３６として商品アイテムバッファ４１に記憶された返品商品データの返品処理を実行する（返品処理手段）。この処理は、電子ジャーナル部１４に保存されているジャーナルデータのなかから返品商品データとタグＩＤが一致する取引明細データを探し出す。そして、この取引明細データの返品フラグを“１”（返品済）にセットする処理を含む。また、プリンタ２４を駆動して、商品アイテムバッファ４１に記憶された商品名，返金額等の返金データが印字されたレシートを発行する処理を含む。
【００３７】
しかる後、ＣＰＵ１１は、ＳＴ３７として商品アイテムバッファ４１をクリアして、この返品登録処理を終了する。これにより、当該ＰＯＳ端末１の動作モードが返品登録モードから売上登録モードに復帰する。
【００３８】
このように本実施の形態においては、電子タグリーダ２のアンテナ４からは、電子タグを読取るための読取電波が連続して発信されている。そして、アンテナ板３に商品が置かれると、この商品に取り付けられた電子タグのメモリに記憶されている電子タグデータが電子タグリーダ２によって非接触で読取られ、ＰＯＳ端末１に送信される。
【００３９】
今、客が商品６Ａ，商品６Ｂ，商品６Ｃの３品目を購入するために、ＰＯＳ端末１が設置された会計場所に来たとする。この場合、会計担当の店員いわゆるキャッシャは、各商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃをタグアンテナ板３の上に載置する。そうすると、各商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃにそれぞれ付されている電子タグ（商品タグ）７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、アンテナ４からの読取電波に応答して、それぞれタグＩＤと商品コードとを含む商品タグデータの応答電波を発信する。
【００４０】
例えば、商品６Ａに付された電子タグ７Ａからの応答電波をアンテナ４で受信すると、この電子タグ７Ａに記憶されているタグＩＤと商品コードを含む商品タグデータが電子タグリーダで読取られ、ＰＯＳ端末１に送り込まれる。このとき、ＰＯＳ端末１において売上登録モードが選択されているとすると、当該タグＩＤを含む商品タグデータが電子タグデータバッファ４２に記憶されているか否かが判断される。そして、記憶されていない場合には、当該商品タグデータが電子タグデータバッファ４２に追加される。また、この商品タグデータ中の商品コードに基づいて当該商品Ａの商品名，単価が取得され、商品販売データが生成される。そして、この商品販売データが当該タグＩＤとともに商品アイテムバッファ４１に格納される。なお、商品アイテムバッファ４１は、直前の客の締め処理後にクリアされている。
【００４１】
次に、商品６Ｂに付された電子タグ７Ｂからの応答電波をアンテナ４で受信すると、この電子タグ７Ｂに記憶されているタグＩＤと商品コードを含む商品タグデータが電子タグリーダで読取られ、ＰＯＳ端末１に送り込まれる。これにより、ＰＯＳ端末１においては、当該タグＩＤを含む商品タグデータが電子タグデータバッファ４２に記憶されているか否かが判断される。そして、記憶されていない場合には、当該商品タグデータが電子タグデータバッファ４２に追加される。また、この商品タグデータ中の商品コードに基づいて当該商品Ｂの商品名，単価が取得され、商品販売データが生成される。そして、この商品販売データが当該タグＩＤとともに商品アイテムバッファ４１に格納される。
【００４２】
商品６Ｃに付された電子タグ７Ｃからの応答電波をアンテナ４で受信した場合も同様である。次いで、キャッシャが締めキー３１を操作入力すると、商品アイテムバッファ４１に記憶された各商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃの各商品販売データに基づいて売上締め処理が行われる。また、商品アイテムバッファ４１内の商品販売データに基づいてジャーナルデータが作成される。そして、このジャーナルデータが電子ジャーナル部１４に書き込まれる。しかる後、商品アイテムバッファ４１がクリアされる。これにより、次の客の会計処理が可能となる。
【００４３】
なお、このとき、電子タグデータバッファ４２はクリアされず、商品６Ａ，６Ｂ，６Ｃにそれぞれ付された商品タグ７Ａ，７Ｂ，７Ｃの商品タグデータは、電子タグデータバッファ４２で記憶保持される。このため、決済を終えた直前の客の買上商品が電子タグリーダ２の近くにあっても、この決済を終えた直前の客の買上商品が再登録されるのは、電子タグデータバッファ４２のデータを利用した二重読取防止機能により禁止される。したがって、次の客の会計処理をスムーズに実行することができる。
【００４４】
ところで、キャッシャが締めキー３１を操作する前に、客が一部の商品の購入取り止めを申し出る場合がある。このような場合、キャッシャは、客が購入を取り止める商品をアンテナ板３から取り除いた後、再読取キー３２を操作入力する。そうすると、商品アイテムバッファ４１とともに電子タグデータバッファ４２が一旦クリアされるので、その後、アンテナ板３に残された商品の商品タグデータが破棄されることなく読取られ電子タグデータバッファ４２に再度記憶される。そして、この商品タグデータに基づき、アンテナ板３に残された商品の販売データが商品アイテムバッファ４１に再度記憶される。すなわち実際に客が購入する商品の販売データだけが商品アイテムバッファ４１に記憶されることになる。
【００４５】
したがって、キャッシャが締めキー３１を操作する前に、客が一部の商品の購入取り止めを申し出た場合、本実施の形態では、キャッシャがその購入を取り止める商品をアンテナ板３から取り除いた後に再読取キー３２を操作入力するという簡単な作業で対応することができる。
【００４６】
一方、すでに商取引を終えている客が購入商品の返品を希望して持参する場合もある。このような場合、キャッシャは、先ず、返品キー３３を操作入力して、ＰＯＳ端末１の動作モードを返品登録モードに切り替える。次いで、返品された商品をアンテナ板３の上に置く。そうすると、この返品商品に付された商品タグのタグＩＤ及び商品コードを含む商品タグデータが電子タグリーダ２によって読取られる。
【００４７】
次いで、この商品タグのタグＩＤで電子ジャーナル部１４が検索される。そして、当該タグＩＤを含むジャーナルデータが検出されると、返品商品は過去に当該店舗で販売された商品であるので、このジャーナルデータの取引識別データにおける取引日付から、当該商取引が予め設定されている返品有効期間内に行われたものか否かが判断される。そして、返品有効期間内であれば返品が認められるので、当該タグＩＤを含む取引明細データからタグＩＤ，商品コード，商品名及び単価の各データが返品商品データとして商品アイテムバッファ４１に展開される。また、商品アイテムバッファ４１に展開された商品名と単価（返金額）とがオペレータ用ディスプレイ２０及び客用ディスプレイ２２に表示される。
【００４８】
この表示を確認することにより、キャッシャは、返品が有効であることと、その返品商品の返金額とを知ることができる。ここで、返品額は、返品商品購入時の単価である。商品の単価は、購入時点と返品時点とで異なる場合があるが、本実施の形態では、購入時に保存されたジャーナルデータの単価がそのまま返金額となるので、購入時の単価を返金額として確実に返金することができる。
【００４９】
また、返品された商品については、ジャーナルデータ中の取引明細データにおいて返品フラグがセットされて、返品済であることが管理される。したがって、既に返品された商品を再度返品されたこととしてキャッシャが返金額を入手するような不正を防止できる利点もある。
【００５０】
ところで、客が異なる商取引で購入した２品以上の商品の返品を同時に申し出る場合もある。このような場合も、キャッシャは、返品キー３３を操作入力後、各返品商品をまとめてアンテナ板３の上に載せる。そうすると、各商品についてそれぞれジャーナルデータが検索され、該当する返品商品データが商品アイテムバッファ４１に展開されて、各返品商品の返金額合計がオペレータ用ディスプレイ２０及び客用ディスプレイ２２に表示される。したがって、異なる商取引で購入された２品以上の商品がまとめて返品される場合も、本実施の形態では容易に対処することができる。
【００５１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００５２】
例えば前記実施の形態では、受信した電子タグデータと同一のデータが電子タグデータバッファ４２に記憶されているか否かを判断する処理として、受信した電子タグデータに含まれるタグ固有のＩＤコードで電子タグデータバッファ４２を検索し、同一のＩＤコードを含む電子タグデータの有無を判断するものとしたが、電子タグリーダ２で読取られる電子タグが商品タグに限定される運用である場合においては、受信した電子タグデータに含まれるＩＤコードと商品コードで電子タグデータバッファ４２を検索し、同一のＩＤコード及び商品コードを含む電子タグデータの有無を判断するものとしてもよい。
【００５３】
また、前記実施の形態では、返品登録モード時に検出した商品タグのタグＩＤで検索する電子ジャーナル部をＰＯＳ端末１の内部の電子ジャーナル部１４としたが、各ＰＯＳ端末１を集中制御する上位コンピュータに、各ＰＯＳ端末１の電子ジャーナル部１４に蓄積保存されたジャーナルデータを収集して保存するマスタ電子ジャーナル部を設け、返品登録モード時には、オンラインを通じて上記マスタ電子ジャーナル部を検索するようにしてもよい。こうすることにより、他のＰＯＳ端末で売上処理された商品の返品も可能となる。また、上位コンピュータは、複数店舗の各ＰＯＳ端末１を集中制御するものであってもよい。こうすることにより、他の店舗で売上処理された商品の返品も可能となる。
【００５４】
さらに、前記実施の形態では、返品登録モードへの切替を指示する手段として返品キー３３を示したが、キー以外の操作入力手段を用いてもよいのは言うまでもないことである。  
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】同実施の形態において各商品にそれぞれ付される電子タグのメモリに記憶されるデータの構造例を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される商品アイテムバッファのエリア構造を示す模式図。
【図５】同ＰＯＳ端末のＲＡＭに形成される電子タグデータバッファのエリア構造を示す模式図。
【図６】同実施の形態において生成されるジャーナルデータのデータ構造例を示す模式図。
【図７】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する売上登録処理の要部手順を示す流れ図。
【図８】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する返品登録処理の要部手順を示す流れ図。
【符号の説明】
【００５６】
１…ＰＯＳ端末、２…電子タグリーダ、３…タグアンテナ板、４…アンテナ、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ…商品、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ…電子タグ、１１…ＣＰＵ、３１…締めキー、３２…再読取キー、３３…返品キー、４１…商品アイテムバッファ、４２…電子タグデータバッファ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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