(57)【要約】【課題】  フロートおよびこのフロートに連結されて海中に没している遮蔽部材に水棲生物が付着するのを、軽減された労力の下に有効に防止することのできる海洋汚濁拡散防止方法および装置を提供すること。【解決手段】  フロートと、このフロートに結合された遮蔽部材と、この遮蔽部材を被覆し、厚みが１ｍｍ未満であり、開口部それぞれの面積が１〜６０ｍｍ２で、かつ全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０〜８０％である合成樹脂シートとを備えて成ることを特徴とする海洋河川汚染防止装置及びこれを使用する海洋河川汚染防止方法【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートと、このフロートに結合された遮蔽部材と、この遮蔽部材を被覆し、厚みが１ｍｍ未満であり、開口部それぞれの面積が１〜６０ｍｍ２で、かつ全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０〜８０％である合成樹脂シートとを備えて成ることを特徴とする海洋河川汚染防止装置。
【請求項２】
前記合成樹脂シートは、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａに準拠して測定された引張伸度が１５〜３７％であり、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａ−１に準拠して測定された引裂強度が３〜９ｋｇである請求項１に記載の海洋河川汚染防止装置。
【請求項３】
前記合成樹脂シートは、合成樹脂製の長尺条体を格子状に配列し、その交差部を融着してなる請求項１又は２に記載の海洋河川汚染防止装置。
【請求項４】
前記合成樹脂シートがポリオレフィンシートである請求項１〜３のいずれか一項に記載の海洋河川汚染防止装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材が合成樹脂製の織布である請求項１〜４のいずれか一項に記載の海洋河川汚染防止装置。
【請求項６】
前記海洋河川汚染防止装置を、前記遮蔽部材が水中に没するように、配設することを特徴とする海洋河川汚染防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は海洋河川汚染防止装置及び海洋河川汚染防止方法に関し、更に詳しくは、水中に没した状態で使用されるときに、水中に没している遮蔽部材に水棲生物が付着するのを防止することのできる海洋河川汚染防止装置及び海洋河川汚染防止装置における合成樹脂シートに水棲生物が付着してもその合成樹脂シートを交換することにより海洋河川汚染防止装置を繰り返して使用することのできる海洋河川汚染防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１に開示されているように、タンカーの事故や石油タンクの破損又は操作ミスなどによって、海上に流出した油類は海洋を汚濁することとなるため、その拡散を速やかに防止し、油類の回収を図らなければならない。この流出油の拡散を防止するための装置として、オイルフェンスが広く用いられている。
【０００３】
図１にオイルフェンスの鳥瞰図を示す。オイルフェンスは、図１に示すように、連結されたフロートによって海面に浮遊する油類を包囲する装置である。
【０００４】
流出油は、海面に浮遊するにとどまるものではでなく、微細な油滴となって海面下にも分散している。このため、この油滴の拡散をも防止する必要があり、オイルフェンスは、フロートとこのフロートに連結されて海中に没している遮蔽部材とを有する。
【０００５】
図２に、オイルフェンスの一例を示す。１はフロート、２は遮蔽部材であるスカート、３はポケット、４はバラスト兼テンション用チェーンである。５は流出油である。
【０００６】
また、海洋汚濁の原因となる物質として、沈泥(シルト)が挙げられる。沈泥は陸地又は河川から海洋へ流れ込んでくる微細な土砂であり、この土砂が海面及び海中に浮遊、拡散して、海洋を汚濁することとなる。このため、その拡散を速やかに防止し、海底に沈降、堆積させなければならない。この沈泥の拡散を防止するための装置として、沈泥遮断装置が広く用いられている。
【０００７】
図３に沈泥遮断装置の鳥瞰図を示す。沈泥遮断装置は、図３に示すように、連結されたフロートによって海面に浮遊する沈泥を包囲する装置である。しかし、沈泥の多くは、海中に分散しているので、この沈泥の拡散を防止する必要があり、沈泥遮断装置は、フロートとこのフロートに連結されて海中に没している遮蔽部材とから形成されている。
【０００８】
図４に、沈泥遮断装置の一例を示す。６はフロート、７は遮蔽部材であるカーテン、８はアンカーロープ、９はアンカーである。１０は沈泥である。
【０００９】
ところで海水には、フジツボ、貝類、海草及び藻類などの水棲生物の幼生、卵又は種などが棲息しており、上記オイルフェンス及び沈泥遮断装置等の海中に没しているフロートの一部及び遮蔽部材に上記水棲生物の幼生などが付着し、この付着状態で水棲生物は成長を始める。
【００１０】
オイルフェンス及び沈泥遮断装置等の使用が長期にわたると、貝類などは大きな団塊となり、このまま放置すると、オイルフェンス及び沈泥遮断装置等における遮蔽部材に大量に水棲生物例えばフジツボが付着してしまう。水棲生物が付着した状態でオイルフェンス及び沈泥遮断装置等の使用を続行すると、大量の水棲生物が付着した遮蔽部材の重みにより、フロート自体が水中に没してしまってオイルフェンス及び沈泥遮断装置の機能が阻害されてしまうこともある。
【００１１】
オイルフェンス及び沈泥遮断装置等の海中に没しているフロートの一部及び遮蔽部材に付着した水棲生物を、海中で機械的に掻き落とすなどにより除去することは不可能ではないが、大掛かりとなる上にコスト高ともなり、作業に多大な労力と時間とを要する。したがって、通常の場合は、大量の水棲部材が付着した遮蔽部材を有するオイルフェンス及び沈泥遮断装置等を海洋河川から陸上に引上げてから、その遮蔽部材から水棲生物を除去することとしている。しかしながら、びっしりと遮蔽部材に付着した水棲生物を除去するのには、その作業に多大な労力と時間とを要することに変わりがない。しかも、大量に水棲生物が付着した遮蔽部材を炎天下に放置しておくと水棲生物の腐敗が進行して悪臭が周囲に撒き散らされることとなる。
【００１２】
水棲生物の付着を防止する方法としては、海中に没している遮蔽部材に専用塗料を塗布する方法があるが、専用塗料の塗布作業も、上記の場合と同様に、大掛かりで、かつ煩雑な作業となり、また、効果の持続時間が短いという欠点を有する。さらに専用塗料の中には、魚介類や人体に対する毒性が指摘される物質もあるので、環境保全的見地からも専用塗料の塗布方法は、採用し難い方法である。
【００１３】
【非特許文献１】「海洋油流出対応」国際タンカー船主汚染防止連盟（ＩＴＯＰＦ）発行、石油連盟翻訳、発行年月日不明
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
この発明の課題は、このような海洋又は河川における汚染の拡散を防止する従来の技術が有する欠点を解消し、フロート及びこのフロートに連結されて海中に没している遮蔽部材に水棲生物が付着するのを有効に防止することにより、長期間にわたって繰り返しの使用をすることのできる海洋河川汚染防止装置を提供すること、また、前記海洋河川汚染防止装置を使用することにより長期間にわたって海洋河川における汚染の拡散、除去等をすることのできる海洋河川汚染防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、フロートと、このフロートに結合された遮蔽部材と、この遮蔽部材を被覆し、厚みが１ｍｍ未満であり、開口部それぞれの面積が１〜６０ｍｍ２で、かつ全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０〜８０％である合成樹脂シートとを備えて成ることを特徴とする海洋河川汚染防止装置であり、
請求項２は、前記合成樹脂シートは、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａに準拠して測定された引張伸度が１５〜３７％であり、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａ−１に準拠して測定された引裂強度が３〜９ｋｇである請求項１に記載の海洋河川汚染防止装置であり、
請求項３は、前記合成樹脂シートは、合成樹脂製の長尺条体を格子状に配列し、その交差部を融着してなる請求項１又は２に記載の海洋河川汚染防止装置であり、
請求項４は、前記合成樹脂シートがポリオレフィンシートである請求項１〜３のいずれか一項に記載の海洋河川汚染防止装置であり、
請求項５は、前記遮蔽部材が合成樹脂製の織布である請求項１〜４のいずれか一項に記載の海洋河川汚染防止装置であり、
請求項６は、前記海洋河川汚染防止装置を、前記遮蔽部材が水中に没するように、配設することを特徴とする海洋河川汚染防止方法である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る海洋河川汚染防止装置において、水上に浮かぶフロートに結合され、かつ前記遮蔽部材を被覆するように装着されている合成樹脂シートは、厚みが１ｍｍ未満であり、開口部それぞれの面積が１〜６０ｍｍ２で、かつ全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０〜８０％であるので、海洋河川汚染防止装置を長期間にわたって例えば海洋に設置しておいても、遮蔽部材に水棲生物例えばフジツボが付着する量が極めて少なくなる。もっとも、合成樹脂シートに水棲生物が付着するが、付着する水棲生物の重みで遮蔽部材がフロートから離脱落下する以前に、この海洋河川汚染防止装置を例えば陸揚げして、水棲生物の付着した合成樹脂シートを新品の合成樹脂シートに交換することにより再利用可能な海洋河川汚染防止装置を再形成することができる。
【００１７】
したがって、従来におけるように遮蔽部材にびっしりと付着した水棲生物を遮蔽部材から除去する多大の労力と時間とが節減されることになる。
【００１８】
また、この海洋河川汚染防止装置を海洋沼湖河川に長期にわたって設置したときに、合成樹脂シートに水棲生物が付着する量が過大となっても、合成樹脂シートがフロートから脱落し、他方、遮蔽部材はフロートに結合されたままとなる。そうすると、従来では遮蔽部材に水棲生物が付着することにより遮蔽部材が例えば脱落するまでの設置期間よりも更に長い設置期間をもってこの海水河川汚染防止装置を設置使用することができる。
【００１９】
この発明によると、長期間に亘り、フロートで囲った領域における汚染物質例えば原油、シルト等の汚染物が拡散することを防止することのできる海洋河川汚染防止装置を提供することができる。
【００２０】
また、水棲生物が遮蔽部材に付着するのと長期にわたって防止することができるから、この発明に係る海洋河川汚染防止装置を長期間にわたって使用することにより、長期間にわたって海洋河川における汚染の拡散を防止することのできる海洋河川汚染防止方法が、この発明により、提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図面を参照しながら、海洋河川汚染防止装置の一例及びそれを使用する海洋河川汚染防止方法について、説明する。
【００２２】
図５は、この発明に係る海洋河川汚染防止装置の一例であるオイルフェンスの断面図であり、図６は、前記オイルフェンスの側面図である。１１はフロート、１２は遮蔽部材、１３は合成樹脂シートの一例であるポリオレフィンシート、１４はファスナー、１５は結合部材である。
【００２３】
図８は、この発明に係る海洋河川汚染防止装置の一例である沈泥遮断装置の平面図であり、図９は、前記沈泥遮断装置の断面図であり、図１０は、この発明に係る海洋河川汚染防止装置の一例である沈泥遮断装置の側面図である。１６はフロート、１７は結合ロープ、１８は結合ベルト、１９は遮蔽部材、２０は合成樹脂シートの一例であるポリオレフィンシート、２１はファスナー、２２は結合金具、２３はウェイトチェーンである。
【００２４】
フロートは海上に浮遊可能なウキであり、その形状及び大きさについては特に制限がない。一例としてのフロートは、図５及び図６に示されるように、円筒体の胴部とその両端部に湾曲状に突出形成された湾曲端部とを備えて成る俵状体をなし、このような形態を有する個々のフロート１１が連結部材（図示せず。）により相互に結合されることにより長尺の浮き体が形成される。この長尺の浮き体の長さは、海域及び汚染物の一例である流出油の多寡などにより適宜に、決定される。個々のフロートの形状や大きさは、前記俵状体に限られず、遮蔽部材を結合するフロートが海上に浮遊することができる限り特に制限がなく、フロートの材料などに応じて適宜に、決定することができる。フロートの材料としては、遮蔽部材及びこれに関連する部材を有するフロートが海上に浮遊することができる限り特に制限はなく、例えば、合成樹脂、木材、ガラス等のセラミック、及び金属等を挙げることができる。これら各種の材料の中でも、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン発泡体は、浮力が大きく、軽量、廉価であることから、フロートの好ましい材料である。
【００２５】
フロートは、前記したようなウキを形成する個々のフロートである他に、軸線方向に直交する断面が例えば円形であり、軸線方向に長尺であり、内部に空気が充填される充気型の筒状体であっても良い。
【００２６】
前記遮蔽部材は、海洋における汚染物を包囲することができ、包囲された汚染物がこの遮蔽部材を透過して包囲領域外に拡散させることのないようにする機能を有する部材である。この機能を実現するために、通常の場合、カーテン式の遮蔽部材と衝立式の遮蔽部材とがある。カーテン式の遮蔽部材の場合、遮蔽部材は、フロートに結合され、海底に向かって延在することのできる部材であればよく、たとえば織布製、プラスチック製等の柔軟なシート状物を挙げることができる。また、衝立式の遮蔽部材の場合、この遮蔽部材は、フロートに結合され、海底に向かって水中で実質的に垂直に延在することのできる板状体を挙げることができる。このような板状体を採用する場合、通常は、この板状体は縦長であり、隣接する板状体を相互に結合部材で結合することにより海面上での必要なフェンスの長さを確保している。
【００２７】
このカーテン式の遮蔽部材は、例えば合成繊維及び／又は天然繊維の織布で形成される。前記合成繊維としては、ポリエステル系合成繊維、ポリアミド系合成繊維等を挙げることができる。前記天然繊維としては、綿、麻、ジュート等を挙げることができる。
【００２８】
遮蔽部材が合成繊維の織布である場合、その厚みとしては、好適には０．５〜１ｍｍであり、特に好適には０．５〜０．８ｍｍである。織布の厚みが前記下限値よりも小さいと強度不足に陥ることがあり、織布の厚みが前記上限値よりも大きいと、フロートに装着する織布全体の重量が大きくなり過ぎてフロートに織布を装着するのに困難をきたすことがある。織布の横幅及び縦長さについては、オイルフェンスの規模に応じて適宜に決定される。そして必要な横幅及び縦長さの織布を形成するには、織布の原反を適宜の大きさに裁断し、又は裁断しないままの原反を例えば縫製するのが良い。
【００２９】
衝立式の遮蔽部材の場合、その遮蔽部材として、合成樹脂製、金属製、セラミック製、又は木製の薄い板状体を挙げることができる。
【００３０】
この遮蔽部材は合成樹脂シートにより被覆される。
【００３１】
合成樹脂シートを形成する合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブテン等のポリオレフィン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合樹脂等の塩化ビニル系樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂及びポリビニルアルコール等の酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、並びにポリアミド樹脂等を挙げることができる。これらの中でも、ポリオレフィンが合成樹脂シートを形成する合成樹脂として好適である。
【００３２】
前記合成樹脂シートは、厚みが１ｍｍ未満であり、開口部それぞれの面積が１〜６０ｍｍ２で、かつ全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０〜８０％である。この合成樹脂シートの厚みが１ｍｍ以上であると、遮蔽部材への合成樹脂シートの取り付け作業が困難になる。合成樹脂シートの開口部それぞれの面積が前記上限値よりも大きいと、水棲生物が前記遮蔽部材に付着してしまい、この合成樹脂シートで遮蔽部材を被覆する目的を達成することができない。合成樹脂シートの開口部それぞれの面積が前記下限値よりも小さいと、いわば開口部という目が詰まりすぎた状態になるので、合成樹脂シートで被覆された遮蔽部材を水中に浸漬しようとするときに合成樹脂シートと遮蔽部材との間にある空間内の空気が外部に抜け出にくいので、合成樹脂シートで被覆された遮蔽部材を水中に沈潜させるのが困難になる。また、合成樹脂シートにおける全開口部の総平面積が該全開口部の総平面積を含む全平面積に対して２０％未満であると、合成樹脂シートを流通する水の出入り具合が悪くなり、また８０％を越えると合成樹脂シートを流通する水の出入り具合が良好に成りすぎて水棲生物が遮蔽部材に付着し易くなる。
【００３３】
この発明に好適な合成樹脂シートは、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａに準拠して測定された引張伸度が１５〜３７％であり、ＪＩＳ Ｌ１０９６Ａ−１に準拠して測定された引裂強度が３〜９ｋｇである。合成樹脂シートの引張伸度が前記下限値未満であり、また引裂強度が前記下限値未満であると、この海洋河川汚染防止装置を取り扱っているうちに、又は、水棲生物が合成樹脂シートの表面に付着生育してその重量が増大したときに、合成樹脂シートが破断する恐れがある。また、この合成樹脂シートの引張強度が前記上限値を超え、また引裂強度が前記上限値を超えることに応じて技術的効果の向上が見込めないことがある。
【００３４】
前記合成樹脂シートの形態としては、前記合成樹脂シートが前記条件を具備する限り特に制限はなく、例えば、通常の方法により製造された上記合成樹脂製のシートに適宜の手段により穴を開けることにより得られる合成樹脂シート及び合成樹脂製の長尺条体を格子状に配列し、その交差部を融着乃至接着してなる格子状合成樹脂シートを挙げることができる。これらの中で、格子状合成樹脂シートが、上記水棲生物の幼生が通過せず、引張伸度及び引裂強度が大きい点で特に好適である。
【００３５】
前記合成樹脂製の長尺条体としては、この発明に係る格子状合成樹脂シートを製造するのに必要かつ十分な長さを有する糸、ひも、細幅長尺シートを挙げることができる。これらの中で、細幅長尺シートが、肉薄成形をすることができ、十分な機械的強度を得ることができ、また、製造しやすい点で特に好適である。
【００３６】
前記格子状合成樹脂シートにおける長尺状体を縦横に組み合わせる態様としては、長尺条体が格子状に配列されていれば特に制限はなく、例えば、図１１〜１３に示すような長尺条体２４を組み合わせた格子状形態を挙げることができる。図１１は平織状に形成された格子を示し、図１２は綾織状に形成された格子を示し、図１３は朱子織状に形成された格子を示す。
【００３７】
上記長尺条体の幅及び各長尺条体間の間隔については、上記の開口部面積、全平面積に対する全開口部の総平面積の比、引張伸度及び引裂強度の条件を満たしていれば特に制限はなく、例えば、上記長尺条体の幅は２〜４ｍｍとすることができ、各長尺条体間の間隔としては縦及び横それぞれ１〜５ｍｍとすることができる。また上記条件を満たしていれば、1枚のシートにおいて長尺条体の幅及び各長尺条体間の間隔が統一されていなくても構わない。なお、格子状の配列は、縦の長尺条体と横の長尺条体とが直交して配列されている態様のみならず、縦の長尺条体と横の長尺条体とが斜行して配列されている態様を含む。
【００３８】
合成樹脂シートはまた、前記格子状合成樹脂シートの複数を、一方の格子状合成樹脂シートにおける長尺条体と他方の格子状合成樹脂シートにおける長尺状体とが斜行するように、又は斜向せずに重なるように、重ね合わせて、一方の格子状合成樹脂シートと他方の格子状合成樹脂シートとを融着して一体化してなる積層合成樹脂シートも、好ましく採用される。
【００３９】
遮蔽部材は合成樹脂シートにより被覆される。遮蔽部材を被覆する合成樹脂シートは、縫製により遮蔽部材に縫い付けられていてもよい。
【００４０】
図１５に示されるように、遮蔽部材１２及び合成樹脂シート例えばポリオレフィンシート１３は、一定の間隔毎に結合部材１５によって結合され、スパーンを形成していてもよい。また、遮蔽部材１２と合成樹脂シート例えばポリオレフィンシート１３とは、図７に示すようにボルト、ナットなどの締付具によって固定されていてもよい。
【００４１】
さらに、図６に示されるように、ポリオレフィンシート１３は、ファスナー１４を備えていることが好ましく、このファスナー１４の開閉により、フロート１１及びこのフロート１１に連結されて海中に没している遮蔽部材１２を包囲しているポリオレフィンシート１３を着脱自在とすることができる。
【００４２】
上記例に示すように、ポリオレフィンシート等の合成樹脂シートは、遮蔽部材に対して着脱自在となるように、遮蔽部材を被覆する。着脱自在の方式は、この海洋河川汚染防止装置を海洋又は河川に設置した場合に、風波等により遮蔽部材から合成樹脂シートが容易に脱落しない程度であれば特に制限がなく、各種の取り付け部材を用いた各種の方法例えば、取り付け部材として前記したファスナーによる開閉方法、取り付け部材としてボルトとナットとの組み合わせによる着脱方法、取り付け部材として磁石による着脱方法、取り付け部材としてボタン及びボタン穴による着脱方法、取り付け部材として引っ掛け具を使用する着脱方法等を採用することができる。
【００４３】
このように、遮蔽部材に対して着脱自在となるように遮蔽部材を合成樹脂シートで被覆することによって、合成樹脂シートたとえポリオレフィンシートに水棲生物が付着したとしても、海洋河川汚染防止装置を海洋又は河川から陸揚げしてからその合成樹脂シートを遮蔽部材から取り外すのが容易になる。また、場合により海洋河川汚染防止装置を海洋又は河川に設置した状態のまま、海水中又は河川内で遮蔽部材から合成樹脂シートを容易に取り外すことができる。取り外された合成樹脂シートは、付着していた水棲生物を除去した後に再度、海洋河川汚染防止装置に使用することができる。
【００４４】
合成樹脂シートに設けるファスナー１４等の取り付け部材の取付位置は、合成樹脂シートを着脱可能とする位置であれば特に制限はなく、例えば、図６に示すように、フロート１１の頂部に位置する箇所に取り付けることができる。
【００４５】
この発明に係る海洋河川汚染防止方法は、この発明に係る海洋河川汚染防止装置を以下のように使用する。
【００４６】
例えば、タンカーから原油が海上に流出した場合、この発明に係る海洋河川汚染防止装置におけるフロートを、原油の浮遊する海上の所定領域を囲むように配設するとともに、合成樹脂シートで被覆された遮蔽部材を海中に垂らす。
【００４７】
また、シルトの拡散防止を図る場合においても、同様に、この発明に係る海洋河川汚染防止装置におけるフロートを、シルトを遮断するための所定領域に配設するとともに、合成樹脂シートで被覆された遮蔽部材を、遮蔽部材の材質に応じて海中に垂らし、又は立設する。
【００４８】
例えば半年間にわたってこの海洋河川汚染防止装置を海上、沼湖河川上に配設下場合には、水棲生物が合成樹脂シートの外側（遮蔽部材に対向する面とは反対側の面）に付着し、生育する。一方、この海洋河川汚染防止装置における合成樹脂シートは特定の開口部を有しているので、長期間にわたって水中にこの合成樹脂シートが存在しても、水棲生物の幼生等が前記開口部を通過することがなく、したがって遮蔽部材には水棲生物が付着しない。
【００４９】
所定期間が経過してから、この海洋河川汚染防止装置を陸揚げする。陸揚げされた海洋河川汚染防止装置における合成樹脂シートに水棲生物が付着していて、次にそのままこの海洋河川汚染防止装置を再使用することができない。そこで、遮蔽部材を被覆する合成樹脂シートを遮蔽部材から取り外す。このとき、遮蔽部材に合成樹脂シートが縫製により縫い付けられている場合には、合成樹脂シートを裁断することにより容易に遮断部材から合成樹脂シートを分離することができる。分離後の遮蔽部材を新たな合成樹脂シートで被覆し、遮蔽部材に合成樹脂シートを縫い付ける等により結合することができる。一方、遮蔽部材に合成樹脂シートが着脱自在に装着されている場合には、取り付け部材を操作することにより、簡単に遮蔽部材から合成樹脂シートを取り外すことができ、また新たな合成樹脂シートを遮蔽部材に取り付けることができる。
【００５０】
かくして、この発明に係る海洋河川汚染防止装置は海洋又は沼湖河川等に配設することにより汚染物の拡散を防止することができ、また、この海洋河川汚染防止装置におけるフロートを曳航する等により汚染物を収集することができる。そして長期間にわたって水中に合成樹脂シートに被覆された遮蔽部材が存在することにより合成樹脂シートに水棲生物が付着した場合には、水棲生物の付着した合成樹脂シートを新たな合成樹脂シートに簡単に交換することができるので、合成樹脂シートの交換を必要とするにしてもこの発明に係る海洋河川汚染防止装置を繰り返して使用することができる。
【実施例】
【００５１】
実施例１
図２に示す新設のオイルフェンス(大きさ：海面上×海面下＝２５０×３５０ｍｍ、縦８００ｍｍ、横１４００ｍｍ、高さ６５０ｍｍ、総質量：４５ｋｇ)３基のフロート及び遮蔽部材であるポリエステルクロス製のスカートを、図１１に示すポリエチレンシートによりそれぞれ包囲して、半年間後にスカート表面を観察した。その結果、フジツボなどの水棲生物の付着は認められなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、オイルフェンスの鳥瞰図である。
【図２】図２は、オイルフェンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、沈泥遮断装置の鳥瞰図である。
【図４】図４は、沈泥遮断装置の一例を示す図である。
【図５】図５は、この発明に係るオイルフェンスの断面図である。
【図６】図６は、この発明に係るオイルフェンスの側面図である。
【図７】図７は、遮蔽部材とポリオレフィンシートとの固定状態を示す図である。
【図８】図８は、この発明に係る沈泥遮断装置の平面図である。
【図９】図９は、この発明に係る沈泥遮断装置の断面図である。
【図１０】図１０は、この発明に係る沈泥遮断装置の側面図である。
【図１１】図１１は、この発明に用いる平織状ポリオレフィンシートを示す図である。
【図１２】図１２は、この発明に用いる綾織状ポリオレフィンシートを示す図である。
【図１３】図１３は、この発明に用いる朱子織状ポリオレフィンシートを示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    フロート
２    スカート
３    ポケット
４    バラスト兼テンション用チェーン
５    流出油
６    フロート
７    カーテン
８    アンカーロープ
９    アンカー
１０    沈泥
１１    フロート
１２    遮蔽部材
１３    ポリオレフィンシート
１４    ファスナー
１５    結合部材
１６    フロート
１７    結合ロープ
１８    結合ベルト
１９    遮蔽部材
２０    ポリオレフィンシート
２１    ファスナー
２２    結合金具
２３    ウエイトチェーン
１４    長尺条体
【図１】
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【図２】
2007077600.tif 000004
【図３】
2007077600.tif 000005
【図４】
2007077600.tif 000006
【図５】
2007077600.tif 000007
【図６】
2007077600.tif 000008
【図７】
2007077600.tif 000009
【図８】
2007077600.tif 000010
【図９】
2007077600.tif 000011
【図１０】
2007077600.tif 000012
【図１１】
2007077600.tif 000013
【図１２】
2007077600.tif 000014
【図１３】
2007077600.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
１    フロート
２    スカート
３    ポケット
４    バラスト兼テンション用チェーン
５    流出油
６    フロート
７    カーテン
８    アンカーロープ
９    アンカー
１０    沈泥
１１    フロート
１２    遮蔽部材
１３    ポリオレフィンシート
１４    ファスナー
１５    結合部材
１６    フロート
１７    結合ロープ
１８    結合ベルト
１９    遮蔽部材
２０    ポリオレフィンシート
２１    ファスナー
２２    結合金具
２３    ウエイトチェーン
２４    長尺条体
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2007077600.tif 000016
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2007077600.tif 000017
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2007077600.tif 000018