(57)【要約】      （修正有）【課題】水系で造粒された球形トナーで、小粒径であっても、十分にクリーニング可能な画像形成装置及び該画像形成装置に用いるトナーを提供する。【解決手段】像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、１．００＜（ＳＦ−１の平均値／ＳＦ−２の平均値）＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とする画像形成装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
更に、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
更に、
ＳＦ−２が１６５以上の含有率
≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９
であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置が、１つの像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置が、複数の像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が、像担持体からトナー像を転写する中間転写体を用いる多色画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が、印刷用紙を搬送する転写ベルトを用いる多色画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体が、充填剤で補強された表面層を有する有機感光体、又は架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、又はその両方の特徴を有する有機感光体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の画像形成装置において使用されるトナーであって、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とするトナー。
【請求項１３】
更に、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれることを特徴とする請求項１２記載のトナー。
【請求項１４】
更に、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれることを特徴とする請求項１２記載のトナー。
【請求項１５】
更に、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれることを特徴とする請求項１２記載のトナー。
【請求項１６】
更に、
ＳＦ−２が１６５以上の含有率
≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９
の関係にあることを特徴とする請求項１２記載のトナー。
【請求項１７】
前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載のトナー。
【請求項１８】
前記トナーの粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれかに記載のトナー。
【請求項１９】
前記トナーが、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が、１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであることを特徴とする請求項１２〜１８のいずれかに記載のトナー。
【請求項２０】
前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物が、該溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることを特徴とする請求項１９記載のトナー。
【請求項２１】
トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする請求項１２〜２０のいずれかに記載のトナー。
【請求項２２】
像担持体と、帯電手段と、現像手段と、クリーニング補助手段と、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、請求項１〜１１のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは像担持体と、帯電手段と、現像手段と、転写手段と、クリーニング手段と、を少なくとも備えた画像形成装置、及び該画像形成装置に用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、帯電手段により像担持体表面の画像形成領域を均一に帯電させ、露光手段により像担持体に書き込みを行い、現像手段により像担持体上に摩擦帯電させたトナーにより画像を形成する。その後転写手段により給紙手段から搬送される印刷用紙に直接、または、中間転写体を介して間接的に印刷用紙に像担持体上の画像を転写し、その後定着手段により画像を印刷用紙に定着させる。
【０００３】
一方、像担持体上に転写しきれずに残留した転写残トナーは、クリーニング補助手段、クリーニング手段により像担持体上から掻き落とされ、像担持体は円筒形状、または、ベルト形状に形成されており、これら一連の画像形成プロセスを経た後、そのまま次画像形成プロセスに入る。
【０００４】
このようなプロセスからなる画像形成装置は、像担持体を一つのみ持ち、その像担持体で全ての画像を形成するリボルバ方式、また、像担持体を各色１色のみで使用するタンデム方式があり、リボルバ方式ではコストが安く、また、タンデム方式ではコストが高くなってしまうが、高速印刷を行うことができる。現在の主流は、高速印刷が可能なタンデム方式である。
【０００５】
図１に画像形成装置の一例を示す。
ここで、各手段として、以下のような方法が挙げられる。
帯電手段（１）としては、ＤＣ、または、ＤＣにＡＣを重畳した、近接帯電方式、接触帯電方式、また、コロナ帯電方式が挙げられる。
露光手段（２）としては、ＬＤ、ＬＥＤランプ、キセノンランプによる露光方法が挙げられる。
現像手段（３）としては、一成分現像手段や、トナーとキャリアを混合して現像に用いる二成分現像手段による現像方法が挙げられる。
転写手段（４）としては、転写ベルト、転写チャージャ、転写ローラによる転写方法が挙げられる。
クリーニング補助手段（５）としては、ファーブラシ、弾性ローラ、チューブ被覆ローラ、不織布などが挙げられるが、これらは複数搭載されることもある（図２）。また、画像形成装置によっては、搭載されないものもある（図３）。
クリーニング手段（６）としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等から成る、ブレード形状のクリーニングブレードが挙げられる。
【０００６】
従来、電子写真方式における画像形成装置のクリーニング方法は、ブレードによるクリーニング方式が主であり、ブレードのみのクリーニング手段を有する画像形成装置が多数存在した。また、高速機においては、部分的に多量のトナーが付着した状態を避けるため、ブレードの上流側にブラシを設けたものも存在した。
【０００７】
このような画像形成装置において、従来は粉砕トナーが用いられてきたが、近年は、形成画像の高画質化や転写性の向上のためにトナーの小径化や球形化を図る技術が開発されている。球形化については懸濁重合法や乳化重合法などによって湿式中で球形トナーを製造する技術（特許文献１）や粉砕トナーを熱処理することによって球形化する技術（特許文献２および特許文献３）が提案されている。
【０００８】
しかしながら、トナーの小径化、球形化を図ると、クリーニングブレードと感光体表面とのニップ部において、クリーニングブレードのエッジ部近傍の隙間からのクリーニング不良が発生しやすくなる。そのため、像担持体に対するクリーニングブレードの圧接力を大きくして、転写残トナーのすり抜けを防止する必要があるが、圧接力を大きくすると、像担持体に対するクリーニングブレードに局所的なせん断力がかかり、これによりクリーニングブレードのチッピング（欠け）が発生し、磨耗したり、また、感光体が磨耗する。
このように。クリーニングブレード磨耗が促進されることによって、像担持体との接触面積が増加し、それによって像担持体への当接圧が減少してしまう。そのため、球形トナーはクリーニングできなくなってしまっていた。
上記理由により、小径化、球径化を狙ったトナーのクリーニングは、困難であった。
【０００９】
そこで、クリーニングブレードの像担持体への当接圧を増加させても、クリーニングブレードの磨耗、また、像担持体の磨耗を低減する手段として、像担持体に潤滑剤を塗布する技術が、例えば特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７などに開示されている。
また、帯電手段と像担持体の長寿命化をはかる為に、非接触の帯電手段を用い、像担持体の感光層に無機微粒子を分散させ、ステアリン酸亜鉛などを潤滑材として塗布することによって耐磨耗性を向上させている例として、特許文献８がある。
加えて、像担持体の表面に塗布された潤滑材を、帯電手段と現像手段間で薄く均一に付着、且つ、大きい径の潤滑材はせき止める為のブレード状の補助部材を持った画像形成装置の例もある（特許文献９）。
【００１０】
しかしながら、上記潤滑剤を用いた場合の不具合として、以下のことが挙げられる。
・潤滑剤を像担持体に塗布しすぎることにより、帯電ローラ表面が潤滑剤で汚染され、結果として異常画像の発生を招く。
・潤滑剤が現像手段に混入することにより、トナーの帯電を妨害し、安定したトナー帯電量を得ることができずに、像担持体上にトナーを現像することができなくなる。
・潤滑剤を搭載することにより、必要となる画像形成装置本体のスペースが大きくなり、小型化に寄与することができない。また、コストアップとなる。
【００１１】
以上のように、現時点では潤滑剤塗布を十分に制御できる技術が確立されていないこともあり、画像形成装置の不具合を起こすことが多く、そのため、不具合を減少させ、また、小型化、コスト削減に向けては、画像形成装置に潤滑剤を搭載しないことが望まれる。
【００１２】
以上の理由により、ブレードの磨耗を防ぎ、画像形成装置の不具合を防ぎつつ、小粒径かつ球形のトナーをクリーニングするため、以下のような技術が開発されてきた。
特許文献１０では、トナー表面に２種類以上の同極性の荷電制御剤を存在させ、外添剤が外添されていて、かつトナーの体積平均粒径が１０μｍ以下で、形状係数ＳＦ−２が１８０以下である静電潜像現像用トナーが、特許文献１２では、形状係数ＳＦ−１が１００〜１５０であり、該トナー粒子表面に存在する補助粒子の添加量が２重量％以下であるトナーが提案されている。
しかし、上記文献に規定のトナー形状を用いてもクリーニングを十分に行うことができずなかった。
【００１３】
また上記発明により、水系で造粒された球形トナーであっても、粒径が大きい場合には、もともと粒径が大きいだけでなく、微分成分も少ないために、クリーニングを達成することが出来るトナーもあった。
しかし高画質、転写性の向上を狙い、球形トナーのより小粒径化を図った場合には、製造トナー中にトナーの微分成分（粒径４μｍ以下の粒子）が２０個数％を超えるほどに多く混入してしまい、微分成分が多いために、さらにクリーニング余裕度が低くなり、クリーニングが困難となっていた。
【００１４】
これに対して、球形トナーを小径化したトナー（具体的には、体積平均粒径Ｄｖが、５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にある）においては、その例えば、粒径４μｍ以下の粒子含有率を１０個数％以下にまで分級することにより、クリーニングを達成したトナーもあった。
しかし上記のような分級には、コスト、時間をより多く必要とするため、より生産性の向上を狙うには、上記のような分級工程をなくす、または、低減する必要がある。
そのためには、球形トナーを小粒径化し、体積平均粒径Ｄｖが、５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４μｍ以下の粒子含有率が２０個数％を超えるようなトナーにおいても、クリーニングを達成できるトナーを提供する必要があった。
【特許文献１】特開平１−２５７８５７号公報
【特許文献２】特公平４−２７８９７号公報
【特許文献３】特開平６−３１７９２８号公報
【特許文献４】特開２００２−２４４５１６号公報
【特許文献５】特開２００２−１５６８７７号公報
【特許文献６】特開２００２−５５５８０号公報
【特許文献７】特開２００２−２４４４８７号公報
【特許文献８】特開２００２−２２９２２７号公報
【特許文献９】特開平１０−１４２８９７号公報
【特許文献１０】特開２００５−５５７８３号公報
【特許文献１１】特開２０００−１１２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、クリーニングブレードの当接圧を増加（ブレード磨耗を加速）させることなく、球形トナークリーニングに対応した画像形成装置及び該画像形成装置に用いるトナーを提供する。
具体的には、体積平均粒径Ｄｖが、５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４μｍ以下の粒子含有率が２０個数％を超えるようなトナーにおいても、クリーニングを達成できる画像形成装置及び該画像形成装置に用いるトナーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記のような画像形成装置において、体積平均粒径Ｄｖが、５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４μｍ以下の粒子含有率が２０個数％を超えるような小径化トナーにおいても、クリーニングを達成するために、クリーニング可能なトナー形状分布を達成することが必要となる。
本発明者らは鋭意検討を行った結果、クリーニング可能なトナーの形状分布を見い出し、本発明に至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
【００１７】
（１）  像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（２）更に、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（３）更に、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（４）更に、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
（５）更に、
ＳＦ−２が１６５以上の含有率
≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９
であることを特徴とする前記（１）記載の画像形成装置。
【００１９】
（６）前記画像形成装置が、１つの像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
（７）前記画像形成装置が、複数の像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置であることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２０】
（８）前記画像形成装置が、像担持体からトナー像を転写する中間転写体を用いる多色画像形成装置であることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）前記画像形成装置が、印刷用紙を搬送する転写ベルトを用いる多色画像形成装置であることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２１】
（１０）前記像担持体が、充填剤で補強された表面層を有する有機感光体、又は架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体、又はその両方の特徴を有する有機感光体であることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の画像形成装置。
（１１）前記像担持体が、アモルファスシリコン感光体であることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の画像形成装置。
【００２２】
（１２）前記（１）に記載の画像形成装置において使用されるトナーであって、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とするトナー。
【００２３】
（１３）更に、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれることを特徴とする前記（１２）記載のトナー。
（１４）更に、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれることを特徴とする前記（１２）記載のトナー。
（１５）更に、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれることを特徴とする前記（１２）記載のトナー。
（１６）更に、
ＳＦ−２が１６５以上の含有率
≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９
の関係にあることを特徴とする前記（１２）記載のトナー。
【００２４】
（１７）前記トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする前記（１２）〜（１６）のいずれかに記載のトナー。
（１８）前記トナーの粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることを特徴とする前記（１２）〜（１７）のいずれかに記載のトナー。
【００２５】
（１９）前記トナーが、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が、１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであることを特徴とする前記（１２）〜（１８）のいずれかに記載のトナー。
【００２６】
（２０）前記層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物が、該溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることを特徴とする前記（１９）記載のトナー。
（２１）  トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることを特徴とする前記（１２）〜（２０）のいずれかに記載のトナー。
【００２７】
（２２）像担持体と、帯電手段と、現像手段と、クリーニング補助手段と、クリーニング手段より選ばれる少なくとも一つの手段を一体に支持し、画像形成装置本体に着脱自在であるプロセスカートリッジであって、前記（１）〜（１１）のいずれかに記載の画像形成装置に用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、水系で造粒された球形トナーで、小粒径であっても、具体的には、体積平均粒径Ｄｖが、５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４μｍ以下の粒子含有率が２０個数％を超えるようなトナーにおいても、十分にクリーニング可能な画像形成装置及び該画像形成装置に用いるトナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に、本発明の特徴について、より詳細に説明する。
本発明は、像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれることを特徴とする。
【００３０】
また、更に像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれることを特徴とする。
【００３１】
また、像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、さらに、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれることを特徴とする。
【００３２】
また、像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、さらに、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれることを特徴とする。
【００３３】
さらに、像担持体と、像担持体表面を帯電させる帯電手段と、像担持体上に露光することによって潜像を書き込む露光手段と、像担持体上に書き込まれた潜像にトナーを現像させる現像手段と、現像されたトナーを中間転写体、または印刷用紙に転写する転写手段と、転写し切れなかった像担持体上の転写残トナーをクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有する画像形成装置において、画像形成に用いられるトナーは、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれ、かつ、
ＳＦ−２が１６５以上の含有率
≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９
であることを特徴とする。
【００３４】
＜形状係数についての説明＞
図５は、形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００３５】
また図６は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００３６】
形状係数の測定は、具体的には、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−４２００）により測定して得られたトナーのＳＥＭ像を３００個無作為にサンプリングし、その画像情報をインターフェースを介してニレコ社製画像解析装置（Ｌｕｚｅｘ ＡＰ）に導入し解析を行い、上式より算出し得られた値をＳＦ−１、ＳＦ−２と定義した。ＳＦ−１、ＳＦ−２の値は上記Ｌｕｚｅｘにより求めた値が好ましいが、同様の解析結果が得られるのであれば特に上記ＦＥ−ＳＥＭ装置、画像解析装置に限定されない。
【００３７】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００３８】
＜トナーの形状分布が本発明のトナー形状分布である必要性について＞
本発明のトナー形状分布に入っている場合は、すなわち、より異形化されたトナーが、より多くトナー中に含有されることになる。このことにより、粉砕トナーを用いた場合のクリーニング状態に近づけることができるため、クリーニングブレードによりトナーがせき止められる効果を得ることができ、結果としてクリーニング可能となる。
一方、本発明のトナー形状分布に入らなかった場合は、球形状のトナー含有率が大きく、クリーニングブレードによりトナーがせき止められる効果を得ることが出来ず、トナーがクリーニングブレード下を転がってすり抜けてしまうために、クリーニングが出来なくなってしまう。
【００３９】
そのため、体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであっても、本発明のトナー形状分布になるようにトナーを製造することで、クリーニングを達成することができ、結果として、微小ドット再現性に優れた高品位な画質を得ることができ、かつ、転写効率にすぐれ、且つ転写残トナーが少なく高品位な画像が得られ、かつ、特にクリーニングにおいて高い信頼性が得られるトナー及び画像形成装置を提供することができる。
【００４０】
本発明に用いられるトナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、前記の範囲よりも体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させたり、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラーへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させやすくなる。
【００４１】
このことが高解像度、高画質のトナーを得ることを可能とする。更に、二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動を少なくするとともに、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性を可能とする。Ｄｖ／Ｄｎが１．４０を超えてしまうと、個々のトナー粒子の粒径のバラツキが大きく、現像の際などでトナーの挙動にバラツキが発生し、微小ドットの再現性を損なってしまうことになり、高品位な画像は得られなくなる。さらに好ましくは、Ｄｖ／Ｄｎは１．００〜１．２０の範囲であり、より良好な画像が得られる。
【００４２】
＜粒径分布についての説明＞
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径（Ｄｖ）は５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍである。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【００４３】
コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−IIやコールターマルチサイザーII（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径（Ｄ４）、個数平均粒径を求めることができる。
【００４４】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００４５】
本発明に用いられるトナーは、粒径２μｍ以下の粒子が１〜１０個数％であることが好ましい。
上述した粒径による不具合の現象は、微粉の含有率が大きく関係し、特に粒径２μｍ以下の粒子が１０個数％を超えるとキャリアへの付着や高いレベルで帯電の安定性を図る場合支障となる。逆に、トナーの粒子径が前記範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、体積平均粒子径／個数平均粒子径が１．４０よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００４６】
＜２μｍ以下の粒径の測定方法＞
本発明のトナーの粒径２μｍ以下の粒子率及び円形度はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製）により計測できる。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及び分布を測定することによって得られる。
【００４７】
＜上記トナー形状分布を得るためのトナー製造方法について＞
本発明において、用いられるトナーは、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、層状無機鉱物における層間イオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した変性層状無機鉱物（以下、変性層状無機鉱物と称す）を溶解又は分散させ、該溶解液または分散液の２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値が、１〜１００Ｐａであり、該溶解液又は分散液を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸長反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られたトナーであることが好ましい。
【００４８】
本発明の画像形成装置にさらに好適に用いられるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００４９】
＜ポリエステル＞
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００５０】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００５１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００５２】
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００５３】
変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマーとしては、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーが好ましく、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとしては、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）が好ましい。この場合、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物としては、アミン類が挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されてウレア変性ポリエステルが得られる。
【００５４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００５５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００５７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００５９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４'−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００６０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６１】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００６２】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００６３】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００６４】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００６５】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００６６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００６７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００６８】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００６９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００７０】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００７１】
＜着色剤＞
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００７２】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００７３】
＜荷電制御剤＞
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００７４】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００７５】
＜離型剤＞
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００７６】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００７７】
＜変性層状無機鉱物＞
本発明のトナーに用いる変性層状無機鉱物は、少なくとも有機溶媒中に結着樹脂、変性ポリエステル系樹脂から成るプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物該変性を溶解又は分散させた溶解液または分散液において、２５℃におけるＣａｓｓｏｎ降伏値を、１〜１００Ｐａにするものでなければならない。
Ｃａｓｓｏｎ降伏値が１Ｐａ未満では、目標の形状が得にくく、１００Ｐａを超えると製造性が悪化する。
【００７８】
また、該変性層状無機鉱物は、該溶解液または分散液中の固形分中に０．０５〜１０ｗｔ％含有されることが好ましい。０．０５％未満では目標のＣａｓｓｏｎ降伏値が得られず、１０ｗｔ％を超えると、定着性能が悪化する。
変性層状無機鉱物は、層状無機鉱物における層間のイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変換した層状無機鉱物であり、例えば、層間の金属カチオンの少なくとも一部を４級アンモニウムイオンで変換したもの等があり、有機変性モンモリナイト、有機変性スメクタイト等が挙げられる。
層状無機鉱物は厚さ数ｎｍの層が重ね合わさってできている無機鉱物の事を言い、変性するとはその層間に存在するイオンに有機物イオンを導入することを言う。これを広義にはインターカレーションという。層状無機鉱物としては、スメクタイト族（モンモリロナイト、サポナイトなど）、カオリン族（カオリナイトなど）、マガディアイト、カネマイトが知られている。変性層状無機鉱物はその変性された層状構造により親水性が高い。その為、層状無機鉱物を変性すること無しに水系媒体中に分散して造粒するトナーに用いると、水系媒体中に層状無機鉱物が移行し、トナーを異形化することが出来ないが、変性することにより、親水性が高くなって，造粒時に容易に異形化し、分散して微細化し、電荷調整機能を十分に発揮する。かかる変性無機鉱物は、トナーの製造時に微細化すると共に異形化し、トナー粒子の表面部分に特に多く存在し、電荷調節機能を果たすと共に、低温定着にも貢献する。このとき、トナー材料中の変性層状無機鉱物の含有量は、０．０５〜１０ｗｔ％であることが好ましい。０．０５ｗｔ％未満では目標のＣａｓｓｏｎ降伏値が得られず、１０ｗｔ％を超えると、定着性能が悪化する。
【００７９】
本発明に用いるで変性した層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を持つものを有機カチオンで変性したものが望ましい。また、層状無機鉱物の２価金属の一部を３価の金属に置換することにより、金属アニオンを導入することが出来る。しかし、金属アニオンを導入すると親水性が高いため、金属アニオンの少なくとも一部を有機アニオンで変性した層状無機化合物が望ましい。
【００８０】
前記層状無機鉱物が有するイオンの少なくとも一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の、有機物イオン変性剤としては第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩やイミダゾリウム塩などが挙げられるが、第４級アルキルアンモニウム塩が望ましい。前記第  ４  級アルキルアンモニウムとしては、トリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアンモニウムなどが挙げられる。
【００８１】
前記有機物イオン変性剤としては分岐、非分岐または環状アルキル（Ｃ１〜Ｃ４４）、アルケニル（Ｃ１〜Ｃ２２）、アルコキシ（Ｃ８〜Ｃ３２）、ヒドロキシアルキル（Ｃ２〜Ｃ２２）、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を有する硫酸塩、スルフォン酸塩、カルボン酸塩、またはリン酸塩が上げられる。エチレンオキサイド骨格を持ったカルボン酸が望ましい。
【００８２】
層状無機鉱物を少なくとも一部を有機物イオンで変性することにより、適度な疎水性を持ち、トナー組成物及び／又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュ−トニアン粘性を持ち、トナーを異形化することが出来る。このとき、トナー材料中の一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物の含有量は、０．０５〜１０ｗｔ％であることが好ましい。
一部を有機物イオンで変性した層状無機鉱物は、適宜選択することができるが、モンモリロナイト、ベントナイト、ヘクトライト、アタパルジャイト、セピオライト及びこれらの混合物等が挙げられる。中でも、トナー特性に影響を与えず、容易に粘度調整ができ、添加量を少量とすることができることから有機変性モンモリロナイト又はベントナイトが好ましい。
【００８３】
一部を有機カチオンで変性した層状無機鉱物の市販品としては、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８、Ｂｅｎｔｏｎｅ  ３８Ｖ（以上、レオックス社製）、チクソゲルＶＰ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトン３４、クレイトン４０、クレイトンＸＬ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８ベントナイト；Ｂｅｎｔｏｎｅ  ２７（レオックス社製）、チクソゲルＬＧ（Ｕｎｉｔｅｄ  ｃａｔａｌｙｓｔ社製）、クレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡ（以上、サザンクレイ社製）等のステアラルコニウムベントナイト；クレイトンＨＴ、クレイトンＰＳ（以上、サザンクレイ社製）等のクオタニウム１８／ベンザルコニウムベントナイトが挙げられる。特に好ましいのはクレイトンＡＦ、クレイトンＡＰＡがあげられる。また一部を有機アニオンで変性した層状無機鉱物としてはＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業社製）に下記一般式（１）で表される有機アニオンで変性させたものが特に好ましい。下記一般式（１）は例えばハイテノール３３０Ｔ（第一工業製薬社製）が上げられる。
一般式（１）
Ｒ1（ＯＲ2）nＯＳＯ3Ｍ
［式中、Ｒ1は炭素数１３を有するアルキル基、Ｒ2は炭素数２から６を有するアルキレン基を表す。ｎは２から１０の整数を表し、Ｍは１価の金属元素を表す］
【００８４】
変性層状無機鉱物を用いることにより、適度な疎水性を持ち、これを有するトナーの製造過程においてトナー組成物及び／又はトナー組成物前駆体を含む油相が非ニュートニアン粘性を持ち、トナーを異形化することが出来る。
【００８５】
＜Ｃａｓｓｏｎ降伏値測定方法＞
Ｃａｓｓｏｎ降伏値は、ハイシェア粘度計などを用いて測定することができる。
測定条件は下記の通りである。
装置：ＡＲ２０００（ＴＡインスツルメンツ社製）
シア−ストレス１２０Ｐａ／５分
ジオメトリー：４０ｍｍスチールプレート
ジオメトリーギャップ：１ｍｍ
解析ソフト：ＴＡ  ＤＡＴＡ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ（ＴＡインスツルメンツ社製）
【００８６】
＜製造方法＞
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
１）未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、該プレポリマーと伸長または架橋する化合物（アミン類）、着色剤、離型剤、変性層状無機鉱物を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００８７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００８８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００８９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００９０】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは３級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００９２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【００９３】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００９４】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００９５】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００９６】
３）乳化液の作製と同時に、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００９７】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００９８】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
一方、トナーの体積平均粒径Ｄｖと個数平均径（Ｄｎ）との比Ｄｖ／Ｄｎは、主に、例えば、水相粘度、油相粘度、樹脂微粒子の特性、添加量等を調整することによりコントロールすることができる。また、ＤｖおよびＤｎは例えば樹脂微粒子の特性、添加量、等を調整することによりコントロールすることができる。
【００９９】
本発明に用いられるトナーは、略球形状であることが好ましい。
本発明に係るトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図７は、本発明のトナーの形状を模式的に示す図である。図７において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図７（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図７（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１００】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば以下の方法により測定することができる。即ち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、該トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【０１０１】
本発明に用いられるトナーは、トナー母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ/ｃｍ3以上の微粒子を外添加して得られたトナーであることが好ましい。
外添加剤として平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子を用いることにより、クリーニング性が良好であるとともに、特に高画質を達成する小粒径トナーを用いた場合に、現像性および転写性の低下の改善が図られる。
【０１０２】
以下、本発明のトナーに用いる外添剤を詳細に説明する。本発明のトナーは、トナーの母体粒子表面に平均一次粒径が５０〜５００ｎｍで、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3以上の微粒子（以下、単に微粒子という）を付着させたものである。なお、通常の流動性向上剤にシリカ等がよく用いられるが、例えば、このシリカの平均一次粒径は通常１０〜３０ｎｍ、嵩密度が０．１〜０．２ｇ／ｃｍ3である。
【０１０３】
本発明において、トナーの表面に適切な特性の微粒子が存在することで、トナー粒子と対象体との間に適度な空隙が形成される。また、微粒子は、トナー粒子、感光体、帯電付与部材との接触面積が非常に小さく、均等に接触するので付着力低減効果が大きく、現像・転写効率の向上に有効である。さらに、コロの役割を果たすため、感光体を摩耗または損傷させることなく、クリーニングブレードと感光体との高ストレス（高荷重、高速度等）下でのクリーニングの際も、トナー粒子に埋没し難く、あるいは少々埋没しても離脱、復帰が可能であるので、長期間にわたって安定した特性を得ることができる。さらに、トナーの表面から適度に脱離し、クリーニングブレードの先端部に蓄積し、いわゆるダム効果によって、ブレードからトナーが通過する現象を防止する効果がある。これらの特性は、トナー粒子の受けるシェアを低減させる作用を示すので、高速定着（低エネルギー定着）のためトナーに含有されている低レオロジー成分によるトナー自身のフィルミングの低減効果を発揮する。しかも、微粒子として、平均一次粒径が５０〜５００μｍの範囲のものを用いると、十分にその優れたクリーニング性能を活かすことができる上、極めて小粒径であるため、トナーの粉体流動性を低下させることがない。さらに、詳細は明らかでないが、表面処理された微粒子はトナーに外部添加されても、仮にキャリアを汚染した場合においても現像剤劣化の度合が少ない。
【０１０４】
微粒子の平均一次粒径（以下、平均粒径という）は、５０〜５００ｎｍのものが用いられ、特に１００〜４００ｎｍのものが好ましい。５０ｎｍ未満であると、微粒子がトナー表面の凹凸の凹部分に埋没してコロの役割を低下する場合が生じる。一方、５００μｍよりも大きいと、微粒子がブレードと感光体表面の間に位置した場合、トナー自身の接触面積と同レベルのオーダーとなり、クリーニングされるべきトナー粒子を通過させる、即ちクリーニング不良を発生させやすくなる。
【０１０５】
嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3未満では、流動性向上への寄与はあるものの、トナー及び微粒子の飛散性および付着性が高くなるために、トナーとコロとしての効果や、クリーニング部で蓄積して、トナーのクリーニング不良を防止するいわゆるダム効果といった働きが低下してしまう。
【０１０６】
本発明の微粒子において、無機化合物としては、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＣｅＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏ、ＺｒＯ2、ＣａＯ・ＳｉＯ2、Ｋ2Ｏ（ＴｉＯ2）ｎ、Ａｌ2Ｏ3・２ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3、ＭｇＣＯ3、ＢａＳＯ4、ＭｇＳＯ4、ＳｒＴｉＯ3等を例示することができ、好ましくは、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3があげられる。特にこれら無機化合物は各種のカップリング剤、ヘキサメチルジシラザン、ジメチルジクロロシラン、オクチルトリメトキシシラン等で疎水化処理が施されていてもよい。
【０１０７】
また，有機化合物の微粒子としては、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよく、例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂微粒子としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。
【０１０８】
ビニル系樹脂の具体的な例としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等が挙げられる。
【０１０９】
なお、微粒子の嵩密度は下記の方法により測定した。１００ｍｌのメスシリンダーを用いて、微粒子を徐々に加え１００ｍｌにした。
その際、振動は与えなかった。このメスシリンダーの微粒子を入れる前後の重量差により嵩密度を測定した。
嵩密度（ｇ／ｃｍ3）＝微粒子量（ｇ／１００ｍｌ）÷１００
【０１１０】
本発明の微粒子を、トナー表面に外添加し付着させる方法としては、トナー母体粒子と微粒子を各種の公知の混合装置を用いて、機械的に混合して付着させる方法や、液相中でトナー母体粒子と微粒子を界面活性剤などで均一に分散させ、付着処理後、乾燥させる方法などがある。
【０１１１】
（トナー材料液の分散質粒子の粒径及び分散粒子径の分布）
本発明においては、トナー材料液の分散質粒径、分散粒径分布の測定に「マイクロトラックＵＰＡ−１５０」（日機装社製）を用いて測定し、解析ソフト「マイクロトラック パーティクルサイズ アナライザ−Ｖｅｒ．１０．１．２−０１６ＥＥ」（日機装社製）を用いて解析を行った。具体的にはガラス製３０ｍｌサンプル瓶にトナー材料液、次いでトナー材料液作製に用いた溶媒を添加し、１０質量％の分散液を調製した。得られた分散液を「超音波分散器Ｗ−１１３ＭＫ−II」（本多電子社製）で２分間分散処理した。
測定するトナー材料液に用いた溶媒でバックグラウンドを測定した後、前記分散液を滴下し、測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で分散粒子径を測定した。本測定法は分散粒子径の測定再現性の点から測定器のサンプルローディングの値が１〜１０の範囲となる条件で測定することが重要である。前記サンプルローディングの値を得るために前記分散液の滴下量を調節する必要がある。
測定・解析条件は以下のように設定した。
分布表示：体積、粒径区分選択：標準、チャンネル数：４４、測定時間：６０sec、測定回数：１回、粒子透過性：透過、粒子屈折率：１．５、粒子形状：非球形、密度：１ｇ／ｃｍ3溶媒屈折率の値は日機装社発行の「測定時の入力条件に関するガイドライン」に記載されている値のうちトナー材料液に用いた溶媒の値を用いた。
【０１１２】
次に画像形成装置についての一連のプロセスの説明を行う。
図４は、本発明の画像形成装置の一例を示す。
画像形成動作を開始すると、図中の帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段に、それぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加され、それとほぼ同時に像担持体、帯電手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段は所定の動作を開始する。
【０１１３】
像担持体は対向配置された帯電手段で一様に負（例えば、−９００Ｖ）に帯電され，露光手段で潜像形成（例えば、黒ベタ電位は−１５０Ｖ）が行われる。
その潜像が現像手段により現像（現像バイアスは例えば、−６００Ｖ）され、像担持体上にトナー像が形成される。
そしてそのトナー像が像担持体と転写手段との間に給紙手段から印刷用紙が給送され、画像先端と同期を取り供給された転写紙上にトナー像が転写（例えば、＋１０μＡ印加）される。
転写紙は定着装置を経て出力される（図１同様）。
通常像担持体はドラム状、または、ベルト状の形態をとっており、連続的に画像形成プロセスを行うため、転写手段通過後の像担持体上に残存する転写残トナーをクリーニング補助手段、クリーニング手段により像担持体上から除去する。
【０１１４】
ここで、各手段には、それぞれ次のようなものが挙げられる。
帯電手段（１）としては、ＤＣのみを印加したもの、または、ＤＣにＡＣを印加した、近接帯電方式、また、接触帯電方式による帯電方法が挙げられる。
露光手段（２）としては、ＬＤ、ＬＥＤランプ、キセノンランプによる露光方法が挙げられる。
現像手段（３）としては、一成分現像手段（３）や、トナーとキャリアを混合して現像に用いる二成分現像手段（３）による現像方法が挙げられる。
転写手段（４）としては、転写ベルト、転写チャージャ、転写ローラによる転写方法が挙げられる。
【０１１５】
クリーニング補助手段（５）としては、ファーブラシ、弾性ローラ、チューブ被覆ローラ、不織布などが挙げられるが、これらは複数搭載されることも、搭載されないこともある。
クリーニング手段（６）としては、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等から成る、ブレード形状のクリーニングブレードが挙げられ、像担持体回転方向に対してカウンター、または、図示していないが、トレーリングで当接する。また、その弾性率は、２０から８０％、厚さは１から６ｍｍ、画像担持体に対する当接角度は、カウンターの場合、１５から４５°、トレーリングの場合９０から１７５°程度が良い。
【０１１６】
また、本発明の画像形成装置においては、１つの像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置とすることこともできる（図８）。
前回画像形成動作終了時の、感光体上に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、異なる色のトナーが次画像形成動作で他の色に混じって画像として出力されてしまう。
そこで、１つの感光体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置に、本発明のトナーを搭載することにより、前回画像形成動作終了時の、感光体上に残留したトナーを全てクリーニングできるため、異なる色のトナーが次画像形成動作で他の色に混じって画像として出力されない。
【０１１７】
また、本発明の画像形成装置においては、複数の像担持体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置とすることもできる（図９）。
前回画像形成動作終了時の、感光体上に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、逆転写トナーが発生したときに、次画像形成時に、他ステーションにおいても、異常画像を発生してしまう。そこで、複数の感光体と複数の現像手段からなる多色画像形成装置に、本発明のトナーを搭載することにより、逆転写トナーもクリーニングすることが出来るために、逆転写トナーが発生した場合にも、次画像形成時に、他ステーションにおいても、異常画像を発生しない。
【０１１８】
本発明の画像形成装置においては、像担持体からトナー像を転写する中間転写体を用いる多色画像形成装置とすることもできる（図１０）。
【０１１９】
＜中間転写体の説明＞
像担持体を４本もち、各像担持体に各色を現像する画像形成装置においては、作像された各色トナーを印刷用紙上に直接転写し、色重ねする直接転写方式を採用した画像形成装置と、作像されたトナーを中間転写体上に一旦転写し、色重ねし、中間転写体上に転写されたトナーを印刷用紙にまとめて転写する、中間転写方式を採用した画像形成装置が既に公知のものとして存在する。
【０１２０】
直接転写方式を用いた画像形成装置の場合は、紙搬送ベルトが例えばトナー落ちなどにより汚れていたりすると、印刷後の印刷用紙裏面が汚れるといった不具合が生じる。
また、中間転写方式を用いた画像形成装置の場合は、中間転写体が例えばトナー落ちなどにより汚れていたりすると、次の印刷時に、作像・転写されたトナーに混じって汚れ成分となるトナーまで印刷用紙に転写されてしまい、印刷後の印刷用紙表面が汚れるといった不具合が生じる。また、中間転写上に一旦トナー像を転写し（１次転写）、そのトナーを再度印刷用紙に転写（２次転写）するために、転写後の中間転写体上にはトナーが一部残留してしまう（転写残トナー）。
【０１２１】
上記理由により、直接転写方式、中間転写方式を用いた画像形成装置においては、像担持体で行うクリーニングのように、直接転写体、中間転写体をクリーニングブレードによってクリーニングする必要がある。
水系造粒トナーで像担持体上からのクリーニングが困難なように、直接転写体・中間転写体のクリーニングも困難であり、印刷用紙裏面、または、印刷用紙表面の異常が発生してしまう。
しかし、本発明のトナー形状分布規定により、直接転写体、中間転写体のクリーニングも可能となり、異常画像が発生することがなくなる。
【０１２２】
前回画像形成動作終了時の、中間転写体上に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、次画像形成動作で他の色に混じって画像として出力されてしまう。そのため、異常画像を発生してしまう。そこで、感光体からトナー像を転写する中間転写体を用いる多色画像形成装置に、本発明のトナーを搭載することにより、異常画像を発生することがない。
【０１２３】
本発明の画像形成装置においては、印刷用紙を搬送する転写ベルトを用いる多色画像形成装置とすることもできる（図１１）。
転写ベルト上に残留したトナーを全てクリーニングしなければ、印刷用紙搬送時に印刷用紙裏面にトナーが付着し、裏面汚れの問題を発生してしまう。そこで、感光体からトナー像を転写する中間転写体を用いる多色画像形成装置に、本発明のトナーを搭載することにより、印刷用紙裏面汚れの発生を防ぐことができる。
【０１２４】
本発明の画像形成装置において、像担持体が、充填剤で補強された表面層をもつ有機感光体であることが好ましい。
これにより、像担持体に、その表層に充填剤を分散し強化した層をもつ有機感光体を使用することによって、像担持体寿命がさらに長くなる。
【０１２５】
＜充填剤で補強された表面層を持つ感光体の説明＞
保護層に耐摩耗性を向上する目的でフィラーを添加した感光体で有る。有機フィラーとしては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、ａ−カーボン粉末等が挙げられ、無機フィラーとしては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス、アンチモンをドープした酸化錫、錫をドープした酸化インジウム等の金属酸化物、チタン酸カリウムなどの無機材料が挙げられる。これらのフィラーは単独もしくは２種類以上混合して用いられる。これらフィラーは、保護層用塗工液に適当な分散機を用いることにより分散できる。また、フィラーの平均粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下にあることが保護層の透過率の点から好ましい。また、本発明において保護層中に可塑剤やレベリング剤を添加してもよい。
【０１２６】
本発明の画像形成装置において、像担持体が、架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体であることが好ましい。
これにより、像担持体に架橋型電荷輸送材料を使用した有機感光体を使用することによって、像担持体寿命がさらに長くなる。
【０１２７】
以下に、架橋構造を有する像担持体について、詳細な説明を記述する。
＜架橋タイプ保護層の説明＞
保護層のバインダー構成として、架橋構造からなる保護層も有効に使用される。架橋構造の形成に関しては、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用し、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を起こさせ、３次元の網目構造を形成するものである。この網目構造がバインダー樹脂として機能し、高い耐摩耗性を発現するものである。
電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、保護層としての機能を十分に発現することが可能となる。
【０１２８】
電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とを少なくとも１つずつ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等が挙げられる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２９】
さらに好ましくは、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。
これ以外に塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減などの機能付与の目的で１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することができる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【０１３０】
また本発明においては、熱または光を用いて正孔輸送性化合物の重合または架橋を行うが、熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始材が必要となる場合があるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始材を添加することが好ましい。
光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始材が併用される。
この場合の重合開始材とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成し、重合を開始させるものである。なお、本発明においては、上述した熱及び光重合開始材を併用することも可能である。
【０１３１】
このように形成した網目構造を有する電荷輸送層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーの保護層を使用し、上層（表面側）に架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
【０１３２】
本発明の画像形成装置において、像担持体が、アモルファスシリコンからなることが好ましい。
これにより、像担持体にアモルファスシリコンからなる像担持体を使用することによって、像担持体寿命がさらに長くなる。
【０１３３】
＜アモルファスシリコン感光体についての説明＞
本発明に用いられる電子写真用感光体としては、導電性支持体を５０℃〜４００℃に加熱し、該支持体上に真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜法によりａ−Ｓｉからなる光導電層を有するアモルファスシリコン感光体（以下、「ａ−Ｓｉ系感光体」と称する。）を用いることが出来る。なかでもプラズマＣＶＤ法、すなわち、原料ガスを直流または高周波あるいはマイクロ波グロー放電によって分解し、支持体上にａ−Ｓｉ堆積膜を形成する方法が好適なものとして用いられている。
【０１３４】
《層構成について》
アモルファスシリコン感光体の層構成は例えば以下のようなものである。図１２は、層構成を説明するための模式的構成図である。図１２（ａ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上にａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２が設けられている。
図１２（ｂ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３とから構成されている。
図１２（ｃ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、ａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなり光導電性を有する光導電層５０２と、アモルファスシリコン系表面層５０３と、アモルファスシリコン系電荷注入阻止層５０４とから構成されている。
図１２（ｄ）に示す電子写真用感光体５００は、支持体５０１の上に、光導電層５０２が設けられている。該光導電層５０２はａ−Ｓｉ：Ｈ，Ｘからなる電荷発生層５０５ならびに電荷輸送層５０６とからなり、その上にアモルファスシリコン系表面層５０３が設けられている。
【０１３５】
《支持体について》
感光体の支持体としては、導電性でも電気絶縁性であってもよい。導電性支持体としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ａｕ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｔｅ、Ｖ、Ｔｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｆｅ等の金属、およびこれらの合金、例えばステンレス等が挙げられる。また、ポリエステル、ポリエチレン、ポリカーボネート、セルロースアセテート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド等の合成樹脂のフィルムまたはシート、ガラス、セラミック等の電気絶縁性支持体の少なくとも感光層を形成する側の表面を導電処理した支持体も用いることができる。
【０１３６】
支持体の形状は平滑表面あるいは凹凸表面の円筒状または板状、無端ベルト状であることができ、その厚さは、所望通りの画像形成装置用感光体を形成し得るように適宜決定するが、画像形成装置用感光体としての可撓性が要求される場合には、支持体としての機能が充分発揮できる範囲内で可能な限り薄くすることができる。しかしながら、支持体は製造上および取り扱い上、機械的強度等の点から通常は１０μｍ以上とされる。
【０１３７】
《注入防止層について》
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて導電性支持体と光導電層との間に、導電性支持体側からの電荷の注入を阻止する働きのある電荷注入阻止層を設けるのがいっそう効果的である（図１２（ｃ））。すなわち、電荷注入阻止層は感光層が一定極性の帯電処理をその自由表面に受けた際、支持体側より光導電層側に電荷が注入されるのを阻止する機能を有し、逆の極性の帯電処理を受けた際にはそのような機能が発揮されない、いわゆる極性依存性を有している。そのような機能を付与するために、電荷注入阻止層には伝導性を制御する原子を光導電層に比べ比較的多く含有させる。電荷注入阻止層の層厚は所望の電子写真特性が得られること、及び経済的効果等の点から好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．３〜４μｍ、最適には０．５〜３μｍとされるのが望ましい。
【０１３８】
《光導電層について》
光導電層は必要に応じて下引き層上に形成され、光導電層５０２の層厚は所望の電子写真特性が得られること及び経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍ、最適には２３〜４５μｍとされるのが望ましい。
【０１３９】
《電荷輸送層について》
電荷輸送層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を輸送する機能を主として奏する層である。
この電荷輸送層は、その構成要素として少なくともシリコン原子と炭素原子と弗素原子とを含み、必要であれば水素原子、酸素原子を含むａ−ＳｉＣ（Ｈ、Ｆ、Ｏ）からなり、所望の光導電特性、特に電荷保持特性，電荷発生特性および電荷輸送特性を有する。本発明においては酸素原子を含有することが特に好ましい。
電荷輸送層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果などの点から適宜所望にしたがって決定され、電荷輸送層については、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍ、最適には２０〜３０μｍとされるのが望ましい。
【０１４０】
《電荷発生層について》
電荷発生層は、光導電層を機能分離した場合の電荷を発生する機能を主として奏する層である。
この電荷発生層は、構成要素として少なくともシリコン原子を含み、実質的に炭素原子を含まず、必要であれば水素原子を含むａ−Ｓｉ：Ｈから成り、所望の光導電特性、特に電荷発生特性，電荷輸送特性を有する。
電荷発生層の層厚は所望の電子写真特性が得られることおよび経済的効果等の点から適宜所望にしたがって決定され、好ましくは０．５〜１５μｍ、より好ましくは１〜１０μｍ、最適には１〜５μｍとされる。
【０１４１】
《表面層について》
本発明に用いることが出来るアモルファスシリコン感光体には必要に応じて、上述のようにして支持体上に形成された光導電層の上に、更に表面層を設けることが出来、アモルファスシリコン系の表面層を形成することが好ましい。この表面層は自由表面を有し、主に耐湿性、連続繰り返し使用特性、電気的耐圧性、使用環境特性、耐久性において本発明の目的を達成するために設けられる。
本発明における表面層の層厚としては、通常０．０１〜３μｍ、好適には０．０５〜２μｍ、最適には０．１〜１μｍとされるのが望ましいものである。層厚が０．０１μｍよりも薄いと感光体を使用中に摩耗等の理由により表面層が失われてしまい、３μｍを超えると残留電位の増加等の電子写真特性低下がみられる。
【０１４２】
本発明の画像形成装置において、像担持体と、帯電手段、または、現像手段、または、クリーニング補助手段、または、クリーニング手段のうち、少なくともいずれか一つを一つのユニットとして構成しプロセスカートリッジとし、画像形成装置本体に着脱可能に構成することができる。
図１３に示すようにプロセスカートリッジ（１３）を構成することでユーザメンテナンスを簡略化することができる。
【実施例】
【０１４３】
実施例１
未変性ポリエステルの合成
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２２９部、ビスフェノールＡプロピオンオキサイド３モル付加物５２９部、テレフタル酸２０８部、アジピン酸４６部及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で５時間反応させた後、反応槽中に無水トリメリット酸４４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂を合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２５００、重量平均分子量が６７００、ガラス転移温度が４３℃、酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４４】
マスターバッチの調製
水１２００部、カーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デクサ社製；ＤＢＰ吸油量＝４２ｍｌ／１００ｍｇ、ｐＨ＝９．５）５４０部及び未変性ポリエステル樹脂１２００部を、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを調製した。
【０１４５】
ワックス分散液の作製
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、未変性ポリエステル樹脂３７８部、カルナバワックス１１０部、サリチル酸金属錯体Ｅ−８４（オリエント化学工業社製）２２部及び酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却した。次に、反応容器中に、マスターバッチ５００部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して原料溶解液を得た。
得られた原料溶解液１３２４部を反応容器に移し、ビーズミルのウルトラビスコミル（アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド及びカルナバワックスを分散させ、ワックス分散液を得た。
【０１４６】
トナー材料の分散液の作製
次に、ワックス分散液に未変性ポリエステル樹脂の６５重量％酢酸エチル溶液１３２４部を添加した。上記と同様の条件でウルトラビスコミルを用いて１パスして得られた分散液２００部に、少なくとも一部をベンジル基を有する第４級アンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＡＰＡ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）３部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、３０分間攪拌し、トナー材料の分散液を得た。
【０１４７】
得られたトナー材料の分散液の粘度を、以下のようにして測定した。
直径２０ｍｍのパラレルプレートを備えたパラレルプレート型レオメータＡＲ２０００（ディー・エイ・インスツルメント・ジャパン社製）を用いて、ギャップを３０μｍにセットし、トナー材料の分散液に対して、２５℃において、せん断速度３００００秒−１で３０秒間せん断力を加えた後、せん断速度を０秒−１から７０秒−１まで２０秒間で変化させた時の粘度（粘度Ａ）を測定した。また、パラレルプレート型レオメータＡＲ２０００を用いて、トナー材料の分散液に対して、２５℃において、せん断速度３００００秒−１で３０秒間せん断力を加えた時の粘度（粘度Ｂ）を測定した。
【０１４８】
中間体ポリエステル樹脂の合成
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０〜１５ｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２１００、重量平均分子量が９５００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４９】
プレポリマーの合成
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーを合成した。得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３重量％であった。
【０１５０】
アミン化合物の合成
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５１】
油相混合液の調製
反応容器中に、トナー材料の分散液７４９部、プレポリマー１１５部及びケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化製）を用いて５０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液を得た。
【０１５２】
樹脂粒子分散液の調製
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、乳濁液を得た。乳濁液を加熱して、７５℃まで昇温して５時間反応させた。次に、１重量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃で５時間熟成して、樹脂粒子分散液を調製した。
【０１５３】
分散スラリーの調製
水９９０部、樹脂粒子分散液８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５重量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１重量％水溶液セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製）１３５部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系媒体を得た。
水系媒体１２００部に、油相混合液８６７部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３０００ｒｐｍで２０分間混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリーを仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
【０１５４】
トナーの製造
分散スラリー１００重量部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
得られた濾過ケーキに１０重量％塩酸を加えて、ｐＨを２．８に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。
さらに、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、最終濾過ケーキを得た。
得られた最終濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母粒子を得た。
得られたトナー母粒子１００部に対し、外添剤としての疎水性シリカ１．０部と、疎水化酸化チタン０．５部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、トナーを製造した。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
【０１５５】
実施例２
変性層状無機鉱物（商品名クレイトンＡＰＡ）の添加量を、３部から０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。製造されたトナー物性を、表１に示す。
実施例３
クレイトンＡＰＡから少なくとも一部をポリオキシエチレン基を有するアンモニウム塩で変性した層状無機鉱物モンモリロナイト（クレイトンＨＹ  Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
【０１５６】
実施例４
クレイトンＡＰＡの添加量を、３部から１．４部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
実施例５
クレイトンＡＰＡの添加量を、３部から６部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
【０１５７】
比較例１
クレイトンＡＰＡを添加しなかった以外は、実施例１と同様にしてトナーを製造した。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
比較例２
クレイトンＡＰＡ添加量を、３部から１０部に変更した以外は、実施例１と同様にしてトナーの製造を行ったが、トナー材料の分散液の粘度が非常に高く、乳化又は分散を行うことができず、トナーを得ることができなかった。
【０１５８】
比較例３
クレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）を未変性層状無機鉱物モンモリロナイト（商品名：クニピア  クニミネ工業株式会社製）に変更し実施例１と同様にトナーの製造を行った。製造されたトナーの物性を、表１に示す。
【０１５９】
尚、本発明のトナーの体積平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均粒径（Ｄｎ）は、粒度測定器（「マルチサイザーIII」、ベックマンコールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍで測定し、解析ソフト（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ Ｍｕｔｌｉｓｉｚｅｒ ３  Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１）にて解析を行った。具体的にはガラス製１００ｍｌビーカーに１０ｗｔ％界面活性剤（アルキルベンゼンスフォン酸塩ネオゲンＳＣ−Ａ；第一工業製薬製）を０．５ｍｌ添加し、各トナー０．５ｇ添加しミクロスパーテルでかき混ぜ、次いでイオン交換水８０ｍｌを添加した。得られた分散液を超音波分散器（Ｗ−１１３ＭＫ−ＩＩ本多電子社製）で１０分間分散処理した。前記分散液を前記マルチサイザーＩＩＩを用い、測定用溶液としてアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター製）を用いて測定を行った。測定は装置が示す濃度が８±２％に成るように前記トナーサンプル分散液を滴下した。本測定法は粒径の測定再現性の点から前記濃度を８±２％にすることが重要である。この濃度範囲であれば粒径に誤差は生じない。
【０１６０】
クリーニング性の評価
１．得られたトナー、装置を全て２５℃、５０％環境室に１日放置。
２．Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００市販品ＰＣＵのトナーを全て除去し、現像装置中にキャリアのみを残す。
３．キャリアのみになった現像装置中に、サンプルとなるブラックトナーを２８ｇ投入し、トナー濃度７％の現像剤を４００ｇ作成する。
４．Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００本体に、現像装置を装着し、現像スリーブ線速３００ｍｍ／ｓで、現像装置のみを５分間空回しさせる。
５．現像スリーブ、感光体ともに３００ｍｍ／ｓトレーリングで回転させ、感光体上のトナー０．６±０．０５  ｍｇ／ｃｍ2となるように帯電電位、現像バイアスを調整した。
６．クリーニングブレードは、Ｉｍａｇｉｏ  ｎｅｏ  Ｃ６００市販品ＰＣＵ搭載のクリーニングブレード１枚のみとし、その弾性率は７０％、厚さは２ｍｍ、カウンターで像担持体に対する当接角度は２０°とした。
７．上記現像条件において、転写率が９６±２％となるよう、転写電流を調整。
８．上記設定値を用いて、通紙方向に４ｃｍ、通紙幅方向に２５ｃｍの帯を入れたチャート（図１４）を１０００枚を出力した。
９．最後に出力された画像について、白地部である印刷用紙通紙方向中央部、かつ、幅方向中央部の画質を評価し、クリーニング不良による異常画像発生の有無で評価した。
１０．出力画像の評価には、画像ＩＤ（Ｘ−ＲＩＴＥ社製  Ｘ−ＲＩＴＥ９３８、ｖ値）を測定した。
１１．通紙していない紙の画像ＩＤに比べ、通紙後の画像ＩＤが０．０１以下である時に、クリーニング性ＯＫ（○）、それ以上であるときに、クリーニング性ＮＧ（×）とランク評価した。
【０１６１】
尚、実施例で用いた像担持体は、保護層塗工液および膜厚・作成条件を下記のように行い像担持体を作成したものである。
メチルトリメトキシシラン１８２部、ジヒドロキシメチルトリフェニルアミン４０部、２−プロパノール２２５部、２％酢酸１０６部、アルミニウムトリスアセチルアセトナート１部を混合し、保護層用の塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上に塗布・乾燥し、１１０℃、１時間の加熱硬化を行い、膜厚３μｍの保護層を形成した。
【０１６２】
【表１】
2007248982.tif 000003
【０１６３】
＜実験結果＞
実験結果を図１５〜図１９に示す。
図１５では、横軸にそれぞれのトナーにおいて、ＳＦ−１が１１５以上であるトナーの含有率（個数％）、縦軸にそれぞれのトナーにおけるＳＦ−２が１１５以上であるトナーの含有率を取っている。
図中の○が異常画像の発生なし、また、×が異常画像の発生したトナーである。
この結果から、以下の要件を満たすトナーであれば、クリーニングが可能であることが明らかになった。
【０１６４】
・体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１１５以上であるトナーが６７．８個数％以上含まれる。
・体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１２０以上であるトナーが４０個数％以上含まれる。
・体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−１が、１４０以上であるトナーが４３．２７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４０以上であるトナーが３．５１個数％以上含まれる。
・体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、形状指数ＳＦ−１が、１４５以上であるトナーが３５．６７個数％以下含まれ、かつ、形状指数ＳＦ−２が、１４５以上であるトナーが１．１７個数％以上含まれる。
・体積平均粒径Ｄｖが５．０μｍ＜Ｄｖ＜５．５μｍの範囲にあり、粒径４．０μｍ以下の粒子含有率が２０個数％以上であって、形状係数ＳＦ−１の平均値／形状係数ＳＦ−２の平均値が、１．００＜ＳＦ−１／ＳＦ−２＜１．１５の水系で造粒されたトナーであって、かつ、「ＳＦ−２が１６５以上の含有率≧０．１３６×ＳＦ−１が１６５以上の含有率  −  １．１９２９」の関係にある。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】クリーニング補助手段を２つ持つ場合の画像形成装置の例である。
【図３】クリーニング補助手段を持たない場合の画像形成装置の例である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図５】ＳＦ−１算出方法を示す図である。
【図６】ＳＦ−２算出方法を示す図である。
【図７】略球形状の規定を示す図である。
【図８】リボルバ方式を用いた本発明の画像形成装置の例である。
【図９】タンデム方式を用いた本発明の画像形成装置例の例である。
【図１０】中間転写体を用いた本発明の画像形成装置の例である。
【図１１】転写ベルトを用いた本発明の画像形成装置の例である。
【図１２】モルファスシリコン感光体の層構造を示す図である。
【図１３】プロセスカートリッジの構成例を示す図である。
【図１４】実施例で用いたチャートである。
【図１５】実施例の評価結果を示すグラフである。
【図１６】実施例の評価結果を示すグラフである。
【図１７】実施例の評価結果を示すグラフである。
【図１８】実施例の評価結果を示すグラフである。
【図１９】実施例の評価結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１６６】
１：帯電手段
２：露光手段
３：現像手段
４：転写手段
５：クリーニング補助手段
６：クリーニング手段
７：像担持体
８：定着手段
９：給紙手段
１０：中間転写体
１１：転写ベルト
１２：印刷用紙
１３：プロセスカートリッジ
５０１：支持体
５０２：光導電層
５０３：アモルファスシリコン系表面層
５０４：アモルファスシリコン系電荷注入阻止層
５０５：電荷発生層
５０６：電荷輸送層
【図１】
2007248982.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007248982.tif 000010
【図８】
2007248982.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2007248982.tif 000013
【図１１】
2007248982.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2007248982.tif 000016
【図１４】
2007248982.tif 000017
【図１５】
2007248982.tif 000018
【図１６】
2007248982.tif 000019
【図１７】
2007248982.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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