(57)【要約】  【課題】  施工性に優れ、鹿等の草食動物による食害を確実に防止することができる食害防止機能付き植生基体および緑化方法を提供すること。  【解決手段】  植生マット２の上側に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維３を設けてなる。  【選択図】  図１
2007006737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植生マットの上側に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を設けてなることを特徴とする食害防止機能付き植生基体。
【請求項２】
請求項１に記載の食害防止機能付き植生基体を緑化対象地に敷設することを特徴とする緑化方法。
【請求項３】
緑化対象地に敷設された植生マットの上に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を敷設することを特徴とする緑化方法。
【請求項４】
緑化対象地に形成された生育基盤層の上に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を敷設することを特徴とする緑化方法。
【請求項５】
草食動物の口の侵入を妨げる繊維を緑化対象地に敷設し、この繊維の下層部を生育基盤材で覆うことを特徴とする緑化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緑化に用いられ、鹿等の草食動物による食害の防止を図れる食害防止機能付き植生基体および緑化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、草食動物（例えば、鹿等の大型草食動物）による食害が、特に緑化工の妨げとなり問題となっている。すなわち、緑化工を施工してもこの施工に用いる緑化用植物が発芽初期段階で食害にあい、その結果、緑化による侵食防止が不十分な状態で法面等が放置されてしまうことが多い。
【０００３】
そこで、上記食害を防止するために、網、柵などで緑化対象地を囲ったり、草食動物が忌避する植物や忌避剤を緑化対象地の内部や周囲に配置することが従来より行われてきた。
【特許文献１】特開２００４−２２２６３２号
【特許文献２】特開２００３−３４９３３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のいずれの方法も施工性が悪く、また、食害防止の確実性が不十分であったり工費や管理費が高くなったりすることもあって、これらに代わる新たな方法の開発が望まれている。
【０００５】
ところで、一般的な植物は草食動物に根こそぎ食べられると再生不能となるが、例えば、トールフェスクなどの牧草は、地上約２ｃｍにある生長点より上側の部分を食べられても再生可能である。そして、再生可能な最低限の生長点を保護することにより植物の生長を確保できるという点に着目した本発明者らは、緑化を有効に図ることができる新たな方法の開発に成功した。
【０００６】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、施工性に優れ、鹿等の草食動物による食害を確実に防止することができる食害防止機能付き植生基体および緑化方法を提供することである。なお、ここでいう草食動物とは、一般にいう草食動物に限らず、緑化対象地の植物（種子を含む）を摂食して食害を及ぼす動物全般をもさす。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の食害防止機能付き植生基体は、植生マットの上側に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を設けてなることを特徴としている（請求項１）。そして、本発明の第１の緑化方法は、請求項１に記載の食害防止機能付き植生基体を緑化対象地に敷設することで行われる（請求項２）。
【０００８】
また、本発明の第２の緑化方法は、緑化対象地に敷設された植生マットの上に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を敷設することを特徴としている（請求項３）。
【０００９】
さらに、本発明の第３の緑化方法は、緑化対象地に形成された生育基盤層の上に、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を敷設することを特徴としている（請求項４）。
【００１０】
また、本発明の第４の緑化方法は、草食動物の口の侵入を妨げる繊維を緑化対象地に敷設し、この繊維の下層部を生育基盤材で覆うことを特徴としている（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１および２に係る発明によれば、施工性に優れ、鹿等の草食動物による食害を確実に防止することができる食害防止機能付き植生基体および緑化方法が得られる。
【００１２】
そして、請求項２に係る緑化方法は請求項１に係る食害防止機能付き植生基体を緑化対象地に敷設するだけで行えるため、非常に施工性に優れている。また、上記食害防止機能付き植生基体を緑化対象地に敷設すると、植生マットによって緑化用植物の生育・養生を図れると共に、前記植生マットの上側に設けられた繊維によって、急激な温度変化の緩和、降雨時の衝撃緩和などを図ることができ、緑化用植物を良好に生長させることができる。
【００１３】
また、この植生マットの上方に配置された前記繊維によって、生育中の緑化用植物が、草食動物による食害にあい根こそぎ食べられて枯死することも防止され、確実に緑化対象地の緑化被覆がなされることとなる。すなわち、草食動物が生育中の緑化用植物に口を近づけて食べようとしても繊維によって阻まれ、緑化用植物における繊維の上方に突出した部分のみしか口に入れられない。そして、繊維の上下の厚みを調節し、地表面から緑化用植物の再生可能な最低限の生長点の距離に相当する高さより低い位置に口が入らなくすれば、草食動物による食害を防止することができる。
【００１４】
しかも、前記繊維により、緑化用植物の最低限の生長点を保護するとともに、その生長点よりも先にまで成長した部分を草食動物が食べることができるので、植生の回復が確実となるとともに、草食動物との共存・共生を図ることができる。
【００１５】
さらに、前記緑化対象地の上方に配置する前記繊維に適宜の柔軟性を持たせ、その上を草食動物が歩行するときに不安定になったり蹄が引っ掛かったりするように構成すれば、例えば、前記緑化対象地が法面である場合には、鹿等の草食動物が傾斜している繊維に登れなくなり、これによっても、草食動物を遠ざけ、食害を防止するという効果が発揮されることとなる。
【００１６】
また、食害のパターンの一つとして、発芽前に小動物（例えばリスや鼠）や鳥類（例えば烏）等の草食動物に種子が食べられてしまうことがあり、このような食害があった場合にも、所望する緑化が果たせなくなるおそれがある。しかし、請求項１に係る食害防止機能付き植生基体および請求項２に係る緑化方法では、前記繊維によって上記パターンの食害をも防止することが可能となる。
【００１７】
また、緑化対象地に前記食害防止機能付き植生基体を一度設置すれば、そのメンテナンスなどがほとんど不要であることから、その管理が非常に容易である。
【００１８】
請求項３に係る緑化方法では、この方法の実施後（施工後）における緑化対象地が、請求項２に係る緑化方法の実施後における緑化対象地と同様の状態となり、従って、請求項２に係る緑化方法と同様の効果が得られる。また、請求項３に係る緑化方法では、請求項１および２における食害防止機能付き植生基体を植生マットと繊維とに分離しているので、それぞれの運搬等に必要な労力が軽減されることとなる。
【００１９】
請求項４に係る緑化方法の実施後（施工後）における緑化対象地は、請求項２に係る緑化方法の実施後における緑化対象地とほぼ同様の状態となり、請求項２に係る緑化方法の植生マットに代えて設けられる生育基盤層は植生マットと実質的に同様の効果を発揮する。従って、請求項４に係る緑化方法でも、請求項２に係る緑化方法と同様の効果が得られる。
【００２０】
請求項５に係る緑化方法では、請求項４に係る緑化方法と同様の効果が得られる上、請求項４に係る緑化方法と比べて少ない部材および工程（ステップ）で実施できるというメリットが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法に用いられる食害防止機能付き植生基体（以下、植生基体という）１の構成を概略的に示す説明図、図２はこの植生基体１に用いられる繊維３の構成を概略的に示す斜視図、図３（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化方法による植生前および植生後の緑化対象地６の状態を概略的に示す縦断面図である。
【００２２】
この実施の形態の緑化方法に用いられる植生基体１は、図１に示すように、緑化用植物Ｐ（図３（Ｂ）参照）の生育・養生用の植生マット２の上側に、草食動物の口の植生マット２側（下側）への侵入を妨げ、緑化用植物Ｐの再生可能な最低限の生長点を保護するための繊維３を設けてなる。
【００２３】
ここで、前記植生マット２は、例えば、可撓性を有する補強用のネット２ａに、スフ薄綿、パルプ繊維、合成樹脂等の生分解性素材、可溶性素材または水解性素材を用いて形成された水および植物の芽や根を通すシート２ｂを貼着してなる。そして、このシート２ｂの下面には、植生種子、肥料、土壌改良材、保水材等を含む植生材料４が水溶性糊材を用いて付着されており、これにより、植生マット２は植生材料４を担持した状態となっている。なお、補強用のネット２ａを省略してシート２ｂのみにて植生マット２を形成する事も可能である。また、この実施の形態における前記シート２ｂは、レーヨン製の薄綿を薄く延ばして形成されている。
【００２４】
一方、前記繊維３は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成樹脂繊維（５０〜３０００デニール）であり、この実施の形態の繊維３は、図１および図２に示すように、空隙部が多くロール巻き可能な程度に柔軟性のある厚手のマット状をした繊維構造体（いわゆる三次元マット）５に形成されている。
【００２５】
ここで、前記繊維構造体５は、例えば、多数の突起物を有する台に向けて合成樹脂製糸（繊維３）を射出し、乾燥（あるいは冷却）することでマット状に形成されたものである。従って、前記台に設ける突起物の高さ、数、密度等の構成や、樹脂性糸の射出流量等を適宜に設定することで、任意の形状、強度、密度、厚み等を有する好適な繊維構造体５を得ることができる。
【００２６】
そして、前記繊維３の強度と、繊維構造体５における繊維３の密度（繊維構造体５中の空隙率）は、草食動物の口の侵入を妨げ、かつ緑化用植物Ｐの生長を妨げないように設定されている。すなわち、繊維３の強度と繊維構造体５における繊維３の密度とがそれぞれ高くなるに連れ、草食動物の口の侵入を防止する機能が向上することになるが、同時に、緑化用植物Ｐの生育空間が確保されにくくなり、また、日照状態も不十分となる点を考慮して、前記繊維３の強度および繊維構造体５における繊維３の密度を設定する必要がある。
【００２７】
また、上記のように繊維３には草食動物の口の侵入を防止するために適宜の強度が必要であるが、施工の初期段階（例えば施工直後から３〜５年程度経過するまで）における緑化用植物Ｐの保護のみを目的とする場合には、生分解性プラスチック等の腐食素材を用いて繊維３を形成してもよい。この場合、繊維３は少なくとも施工の初期段階では上記強度を保てるように構成しておくことが望ましい。
【００２８】
さらに、前記繊維構造体５の上下の厚みｔ（図１参照）は、前記緑化用植物Ｐの再生可能な最低限の生長点を保護することを考慮して設定する必要があり、この実施の形態では、前記上下の厚みｔを約３ｃｍ以上としてある。なお、一般的な緑化用植物Ｐでは、緑化対象地６（図３（Ａ）および（Ｂ）参照）の表面からその上方２ｃｍまでの空間内に草食動物の口が入らないようにすることで、その生長点の保護が可能であると考えられる。従って、約３ｃｍ以上の上下の厚みｔを有する前記繊維構造体５によれば、植生マット２の生育・養生対象とする大抵の緑化用植物Ｐの生長点を保護し、その生長を確保することができる。
【００２９】
また、前記繊維構造体５の上下の厚みｔは、繊維構造体５の上下の厚みの平均値であってもよいし、最低値であってもよい。後者の場合には、緑化用植物Ｐの生長点をほぼ完全に保護することが可能となる。
【００３０】
ここで、繊維構造体５は、貼着等適宜の手段によって前記植生マット２の上側に固定されている。
【００３１】
そして、この実施形態の緑化方法は、図３（Ａ）に示すように、前記植生基体１を緑化対象地６に敷設するだけで完了する。なお、この植生基体１を敷設するには、例えばアンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設により植生基体１を緑化対象地６に固定すればよい。
【００３２】
上記のように植生基体１を緑化対象地６に敷設することにより、植生マット２に担持された植生材料４中の植生種子が発芽・生長し、緑化対象地６は図３（Ｂ）に示す状態となる。このとき、植生マット２の上側に設けられた繊維構造体５によって、植生材料４の風雨による飛散流亡防止、急激な温度変化の緩和、降雨時の衝撃緩和などを図ることができ、前記植生種子（緑化用植物Ｐ）を良好に生長させることができる。
【００３３】
しかも、前記繊維構造体５により、生育中の緑化用植物Ｐが、草食動物による食害にあい根こそぎ食べられて枯死することも確実に防止され、確実に緑化対象地６の緑化被覆がなされることとなる。すなわち、草食動物が生育中の緑化用植物Ｐに口を近づけて食べようとしても、適宜の強度と密度を有する繊維構造体５によって阻まれるため、緑化用植物Ｐにおける繊維構造体５の上方に突出した部分のみしか口に入れられない。そして、繊維構造体５の上下の厚みｔを調節してあることにより、緑化対象地６の大半において地表面から緑化用植物Ｐの再生可能な最低限の生長点の距離に相当する高さより低い位置に草食動物の口が入らなくなるため、草食動物による食害を防止することができる。
【００３４】
また、繊維構造体５は草食動物がその上を歩いたときに沈み込みが大きく、さらに、鹿等は蹄がひっかかることもあって歩き難いため、繊維構造体５により、緑化対象地６に対する草食動物の侵入そのものを防止する効果も得られる。
【００３５】
なお、第１の実施形態では、植生マット２に植生材料４を担持させているが、担持させずに、植生材料４を緑化対象地６に吹付け等により配置した上に、植生材料４を担持していない植生マット２を敷設するようにしてもよい。この場合には、植生基体１がより軽量化し、その運搬や敷設作業に関する労力の軽減を図ることが可能となる。
【００３６】
また、前記植生材料４として、現地周辺の土壌などの種子を含む客土を用いてもよい。この場合には、植生基体１を用いて周辺の自然環境により馴染んだ緑化を行うことができる。
【００３７】
さらに、第１の実施形態では、植生マット２を構成する前記シート２ｂの下面に植生材料４を付着させているが、前記シート２ｂの上面または内面に植生材料４を付着させてあってもよい。この場合には、植生基体１の運搬中等に植生材料４が剥がれ落ちたりすること等を確実に防止することができる。尚、シート２ｂの内面に植生材料４を付着させる場合としては、例えば、シート２ｂの材料として紙を選択し、２枚の紙で植生材料４としての種子等を挟持する場合が挙げられる。
【００３８】
また、前記繊維構造体５を緑系の色（いわゆる緑色や自然の緑に近似した色等を含む）とすると、本実施形態に係る緑化方法の施工（実施）直後から緑化対象地６が緑化されたような外観を呈することとなるため、景観上好ましい。その他、繊維構造体５を透明または半透明とした場合には、日照状態がより良好となり、緑化用植物Ｐの生育面で好ましい効果が得られる。
【００３９】
また、前記植生基体１の構成は種々に変形することができ、例えば、図４（Ａ）に示すように、植生基体１を複数段に折り畳み可能な構成としてもよい。具体的には、植生基体１に山折り部１ａと谷折り部１ｂとを長手方向に交互に、かつ、一定間隔置きに設け、いわゆるアコーディオンタイプの折り畳みを可能とする構成を採用することができる。もちろん、このように構成した植生基体１は、図４（Ｂ）に示すように、緑化対象地６に敷設することができ、この敷設状態は、図３（Ａ）に示す植生基体１の敷設状態と同様である。
【００４０】
ここで、隣り合う山折り部１ａと谷折り部１ｂとの間隔は、植生基体１の搬送性の為に２０ｃｍ〜１００ｃｍ（例えば５０ｃｍ）程度とすることが好ましい。一方、山折り部１ａは、例えば、植生基体１に適宜に切り込みを入れた状態として設けてもよいし、別体に形成された二つの植生基体１のそれぞれ下端部どうしを、Ｃリング、ステープル、インシュロック等の連結具（図示していない）で連結することによって設けてもよい。他方、谷折り部１ｂは、例えば、植生基体１に適宜に切り込みを入れた状態として設けてもよいし、別体に形成された二つの植生基体１のそれぞれ上端部どうしを、Ｃリング、ステープル、インシュロック等の連結具（図示していない）で連結することによって設けてもよい。
【００４１】
上記のように植生基体１を折り畳み可能な構成とした場合、折り畳むことで植生基体１の搬送性を向上させることができる。また、植生マット２に担持させた植生材料（植物種子等）４は、植生基体１をロール状に巻くより折り畳むほうが植生基体１の搬送時に落下しにくくなるという点でも、上記構成は有効である。
【００４２】
また、前記繊維構造体５の構成は種々に変形することができ、例えば、繊維３をいわゆるステンレスたわし（スチールウール）のように複雑に絡み合わせてマット状にすることで形成されていてもよい。
【００４３】
また、上記緑化方法では、緑化対象地６に植生基体１を敷設していたが、このような構成に代えて、例えば、緑化対象地６に植生マット２を敷設した後、この植生マット２の上に、前記繊維構造体５を敷設してもよく、この場合にも上記緑化方法と同様の効果が得られる。尚、この場合、植生マット２と繊維構造体５とを貼着等によって直接固定する必要はなく、例えば、植生マット２と繊維構造体５とを緑化対象地６上に積層状態で配置した後、アンカーピン等の固定部材（図示していない）の打設を行うことにより、両者２，５を緑化対象地６に敷設することができる。
【００４４】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法の構成を概略的に示す縦断面図である。なお、上記第１の実施の形態に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
第２の実施形態に係る緑化方法は、図５に示すように、緑化対象地６に生育基盤層７を形成した後、この生育基盤層７の上に、前記繊維構造体５を敷設する。
【００４６】
ここで、前記生育基盤層７は、例えば、緑化対象地６に網状体８（例えば金網）を敷設した後、この網状体８を覆うように生育基盤材９（例えば前記植生材料４と同一内容のもの）を吹付けや播き出し等によって配置することで形成されている。
【００４７】
また、前記繊維構造体５は、例えばアンカーピン等の適宜の固定部材の打設によって緑化対象地６に固定される。
【００４８】
上記の構成からなる第２の実施形態に係る緑化方法でも、第１の実施形態に係る緑化方法と同様の効果が得られる。
【００４９】
なお、第２の実施形態において、生育基盤層７を、網状体８を用いずに生育基盤材９を吹付けや散布等により配置して所定厚みとすることで形成してもよい。
【００５０】
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る緑化方法の構成を概略的に示す縦断面図である。なお、上記二つの実施形態に示したものと同一または同等の部材等については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５１】
第３の実施形態に係る緑化方法は、図６に示すように、緑化対象地６に繊維構造体５を敷設し、この繊維構造体５の下層部を生育基盤材９で覆う。
【００５２】
ここで、前記繊維構造体５は、例えばアンカーピン等の適宜の固定部材の打設によって緑化対象地６に固定される。また、生育基盤材９は、繊維構造体５の下層部を覆うように吹付けや播き出し等によって配置され、これにより、繊維構造体５の下層部に所定厚みの生育基盤層７が形成されている。
【００５３】
そして、前記繊維構造体５は、生育基盤材９で覆われない部分（上層部）の上下の厚みｓが、緑化用植物Ｐの再生可能な最低限の生長点を保護することができる程度以上となるように構成されており、具体的には、前記上下の厚みｓは３ｃｍ以上となっている。なお、このことは、第１および第２の実施形態における繊維構造体５の上下の厚みｔと同様である。
【００５４】
上記の構成からなる第３の実施形態に係る緑化方法では、第２の実施形態に係る緑化方法と同様の効果が得られる上、第２の実施形態に係る緑化方法と比べて少ない部材および工程（ステップ）で実施できるというメリットがある。
【００５５】
なお、上記第１〜第３の実施形態において、前記繊維構造体５の上下の厚みにバラツキを与えておいてもよい。この場合、例えば、繊維構造体５が上下に厚くなっている部分に対応する位置には、草食動物による食害を確実に防止したい緑化用植物Ｐや前記最低限の成長点が他の植物に比して高い緑化用植物Ｐを生育させ、上下に薄くなっている部分に対応する位置には、草食動物による食害を多少受けてもよい緑化用植物Ｐや前記食害に強い緑化用植物Ｐ、その他、前記最低限の成長点が他の植物に比べて低い緑化用植物Ｐを生育させればよい。尚、上下に薄い部分または繊維３の密度が小さい部分を繊維構造体５に部分的に形成する場合は、食害を受けても許容される植被率が確保できるように、繊維構造体５の他の部分の上下に厚みまたは繊維３の密度を大きくしておく必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る緑化方法に用いられる食害防止機能付き植生基体の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記食害防止機能付き植生基体に用いられる繊維の構成を概略的に示す斜視図である。
【図３】（Ａ）および（Ｂ）は、前記緑化方法による植生前および植生後の緑化対象地の状態を概略的に示す縦断面図である。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は、前記食害防止機能付き植生基体の変形例の折り畳み状態および敷設状態の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る緑化方法の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る緑化方法の構成を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  食害防止機能付き植生基体
２  植生マット
３  繊維
５  繊維構造体
６  緑化対象地
【図１】
2007006737.tif 000003
【図３】
2007006737.tif 000004
【図４】
2007006737.tif 000005
【図５】
2007006737.tif 000006
【図６】
2007006737.tif 000007
【図２】
2007006737.tif 000008