(57)【要約】【課題】圧力容器３１の開口部３２に装着されて開口部３２を閉塞するとともに容器３１内部の圧力が所定値に達したときに開弁して圧力を開放する安全弁１において、安全弁１の小径化の要求に応えるとともに再利用することが可能であり、しかも弁全体が外部へ離脱することがなく使用可能箇所が限定されることがない安全弁１を提供する。【解決手段】開口部３２に挿入される弁本体２と、開口部３２の内縁３２ａに係合し、圧力が所定値に達したときに係合が外れて弁本体２が抜け方向に移動するのを許容する第一係合部５と、弁本体２が抜け方向に移動したときに開口部３２の内縁３２ａに係合して弁本体２が開口部３２から抜け出るのを防止する第二係合部６と、弁本体２が第一係合部５にて係合しているときは容器３１の内外を連通させず弁本体２が第二係合部６にて係合したときに容器３１の内外を連通させる圧力開放流路７とを有する構造とする。【選択図】図１
2007120557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力容器（３１）の開口部（３２）に装着されて前記開口部（３２）を閉塞するとともに前記圧力容器（３１）内部の圧力が所定値に達したときに開弁して前記圧力を開放する安全弁（１）において、
前記開口部（３２）に挿入される弁本体（２）と、
前記弁本体（２）の側面に設けられ、前記開口部（３２）の内縁（３２ａ）に係合し、前記圧力が所定値に達したときに前記係合が外れて前記弁本体（２）が抜け方向に移動するのを許容する第一係合部（５）と、
前記第一係合部（５）の先端側に設けられ、前記弁本体（２）が抜け方向に移動したときに前記開口部（３２）の内縁（３２ａ）に係合して前記弁本体（２）が前記開口部（３２）から抜け出るのを防止する第二係合部（６）と、
前記弁本体（２）が前記第一係合部（５）にて係合しているときは前記圧力容器（３１）の内外を連通させず前記弁本体（２）が前記第二係合部（６）にて係合したときに前記圧力容器（３１）の内外を連通させる圧力開放流路（７）とを有することを特徴とする安全弁。
【請求項２】
請求項１の安全弁において、
圧力開放流路（７）は、弁本体（２）の側面に形成したスリットよりなることを特徴とする安全弁。
【請求項３】
請求項１の安全弁において、
圧力開放流路（７）は、弁本体（２）の内部に形成するとともに先端面および側面に開口する貫通穴よりなることを特徴とする安全弁。
【請求項４】
請求項１の安全弁において、
圧力開放流路（７）は、第一および第二係合部（５）（６）間に一体成形した接続部（１１）の外径寸法（φＧ）が開口部（３２）の穴径（φＢ）よりも小さく形成されることにより前記接続部（１１）の外周に設定されることを特徴とする安全弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力容器の開口部に装着されて前記圧力容器の密封作用および防爆作用をなす安全弁に関するものである。本発明の安全弁は、コンデンサ、キャパシタまたは二次電池等の圧力容器に用いられ、また、家電分野または自動車分野等にて用いられる。また、本発明の安全弁は、容器の密封性および防爆性を必要とする様々な分野に幅広く用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、電解コンデンサ、キャパシタまたは二次電池等の形状は、これらを収納する空間を有効利用するために、小径化、扁平化、薄型化の傾向がある。したがって、これらの圧力容器の開口を閉塞する封口板についても、小径、扁平、薄型となっており、封口板の開口部に装着される安全弁についても、その外径寸法が小さなものが要求されるようになっている。
【０００３】
この点につき、従来の安全弁５１は、図１０に示すように、圧力容器３１の開口部３２に装着される筒状の弁本体５２の内周部に、破裂部として作用する薄肉部５３を一体成形したものであるが、上記理由により弁本体５２の外径寸法が小さくなると、薄肉部５３の成形が困難になることから、或る程度以上の小径化は不可能である。また、薄肉部５３は一度破裂すると密封性および防爆性が喪失されることから、この安全弁５１は再利用することができない。
【０００４】
また、本願出願人は先に、破裂部として作用する薄肉部を有さずに機能することが可能な安全弁として、図１１に示す安全弁６１を提案しており、この安全弁６１によれば、薄肉部を有さないために一層の小径化が可能である（特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、この図１１の安全弁６１は、圧力容器３１内部の圧力が所定値に達したときに安全弁６１全体が外部へ離脱する（矢印方向に離脱する）構造であることから、装着箇所によっては、離脱した安全弁６１が周辺の装置類に対する異物となり、また環境に対して悪影響を及ぼす虞があり、よって使用可能な箇所が限定されてしまう不都合がある。
【０００６】
したがって、上記した小径化の要求に応えるとともに再利用することが可能であり、しかも弁全体が外部へ離脱することがなく使用可能箇所が限定されることがない安全弁が求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−８０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は以上の点に鑑みて、安全弁の小径化の要求に応えるとともに再利用することが可能であり、しかも弁全体が外部へ離脱することがなく使用可能箇所が限定されることがない安全弁を提供することを目的とする。
【０００９】
またこれに加えて、安全弁を金型成形するときに発生するバリが安全弁の密封性に悪影響を及ぼすことがなく、もって優れた密封性を発揮することが可能な安全弁の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１による安全弁は、圧力容器の開口部に装着されて前記開口部を閉塞するとともに前記圧力容器内部の圧力が所定値に達したときに開弁して前記圧力を開放する安全弁において、前記開口部に挿入される弁本体と、前記弁本体の側面に設けられ、前記開口部の内縁に係合し、前記圧力が所定値に達したときに前記係合が外れて前記弁本体が抜け方向に移動するのを許容する第一係合部と、前記第一係合部の先端側に設けられ、前記弁本体が抜け方向に移動したときに前記開口部の内縁に係合して前記弁本体が前記開口部から抜け出るのを防止する第二係合部と、前記弁本体が前記第一係合部にて係合しているときは前記圧力容器の内外を連通させず前記弁本体が前記第二係合部にて係合したときに前記圧力容器の内外を連通させる圧力開放流路とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項２による安全弁は、上記した請求項１の安全弁において、圧力開放流路は、弁本体の側面に形成したスリットよりなることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項３による安全弁は、上記した請求項１の安全弁において、圧力開放流路は、弁本体の内部に形成するとともに先端面および側面に開口する貫通穴よりなることを特徴とする。
【００１３】
更にまた、本発明の請求項４による安全弁は、上記した請求項１の安全弁において、圧力開放流路は、第一および第二係合部間に一体成形した接続部の外径寸法が開口部の穴径よりも小さく形成されることにより前記接続部の外周に設定されることを特徴とする。
【００１４】
上記構成を備えた本発明の請求項１による安全弁においては、圧力容器の開口部に弁本体を挿入し、このとき、弁本体の先端に設けた第一係合部が開口部の内縁に係合するとともに弁本体の側面が開口部の内面に密接するので、開口部が閉塞された弁閉状態が実現される。この弁閉状態は、開口部を密閉する安全弁の密封作用が発揮されるので、容器内部内部の圧力は密封される。また第一係合部は、容器内部の圧力が所定値に達したときに係合が外れて弁本体が抜け方向に移動するのを許容するよう設定されているので、容器内部の圧力が上昇して所定値に達すると、係合が外れて弁本体が抜け方向に移動する。移動した弁本体は引きつづき、弁本体の更に先端に設けた第二係合部が開口部の内縁に係合するので移動が停止し、よってこの第二係合部の係合により開口部から抜け止めされる。また弁本体には、この移動停止位置において容器の内外を連通させる圧力開放流路が設けられているので、容器内部の高圧はこの圧力開放流路を経由して大気開放され、これにより弁開状態が実現される。このように圧力は、弁本体に設けた圧力開放流路を経由して大気開放されるので、本発明の安全弁は、上記従来技術のような薄肉部を有していない。
【００１５】
弁本体に設けられる圧力開放流路の構造としては、これをスリット状（請求項２）または貫通穴状（請求項３）とすることが考えられ、また第一および第二係合部間に一体成形した接続部の外径寸法を開口部の穴径よりも小さく形成することによって接続部の外周に設定されるものとしても良い（請求項４）。また、第一および第二係合部の構造としては、これを突起状とするのが好適であり、このように両係合部をボリュームの小さな突起として形成すると、以下のような利点がある。
【００１６】
すなわち、比較例として示す図１２（Ａ）のように、弁抜け止め用の第二係合部６がボリュームの大きなプレート状に形成されていると、この安全弁１を成形するときに用いる金型４１としては、その離型性の都合から、同図（Ｂ）に示すように、分割型４２，４３を弁本体２の径方向（図では左右方向）に分割した金型４１を用いて安全弁１を金型成形することになり、これでは同図（Ｃ）に示すように、弁本体２の中心軸線０と平行なパーティング面４４によるバリＢが発生し、このバリＢは、弁本体２の側面に設定される円筒面状のシール部８と交差することから、シール部８の密封性に支障を来たす虞がある。金型４１の分割（型割り）が上記径方向（図では左右方向）に限定されるのは、分割型４２，４３を弁本体２の軸方向（図では上下方向）に分割すると、プレート状の第二係合部６または蓋部４によるアンダーカット部が大き過ぎて離型できなくなるからである。
【００１７】
これに対して、本発明のように、第一および第二係合部をボリュームの小さな突起として形成すると、設定されるアンダーカット部が小さなものとなることから、安全弁を成形するときに用いる金型としては、図９（Ｂ）に示すように、分割型４２，４３を弁本体の軸方向（図では上下方向）に分割した金型４１を用いて安全弁を金型成形することが可能となり、この場合には、弁本体の中心軸線と直交するパーティング面４４によるバリ（図示せず）が発生し、このバリは、弁本体の側面に設定される円筒面状のシール部と平行であって交差しないことから、シール部の密封性に支障を来たすことがなく、シール部に十分な密封性を確保することができる。本発明の請求項６による製造方法はこのような利点を確保すべく、安全弁を成形する金型４１はその分割型４２，４３が弁本体の軸方向（図では上下方向）に分割された金型４１を用いて安全弁を金型成形することにしたものである。
【００１８】
尚、本発明の安全弁は、圧力容器の開口を閉塞する封口板に設けた開口部に装着されるのを一般であるが、容器の仕様によっては、容器本体に設けた開口部に直接装着される場合もあり、本発明にはこの双方の場合が含まれる。また、本発明の圧力弁はその機能からして、キャップと称されることもある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００２０】
すなわち、本発明の請求項１ないし４による安全弁においてはそれぞれ、上記したように圧力容器内部の圧力が弁本体に設けた圧力開放流路を経由して大気開放されるために、本発明の安全弁には、破裂部として機能する薄肉部は設けられていない。したがって、安全弁の小径化の要求に応えることができ、また安全弁を圧力開放後に再利用することができる。
また、弁開時に第二係合部が開口部の内縁に係合するために、弁開時に弁全体が外部へ離脱することがない。したがって本発明の安全弁は、使用可能箇所が限定されないものである。
以上により、本発明所期の目的どおり、安全弁の小径化の要求に応えるとともに再利用することが可能であり、しかも弁全体が外部へ離脱することがなく使用可能箇所が限定されることがない安全弁を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
つぎに本発明の実施例を図面にしたがって説明すると、当該実施例に係る安全弁は、圧力容器（上記したように封口板を含む）の開口部に装着されて前記開口部を閉塞するとともに前記圧力容器内部の圧力が上昇して所定値に達したときに開弁して前記圧力を開放するものであって、ゴム状弾性体の一体成形品として成形されている。
【００２２】
その材質の具体例としては、ゴム材料では、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、ビニル変性ブチルゴム、エチレンプロピレン系ゴム、フッ素ゴム、アクリル系ゴム、水素添加二トリルゴム等の飽和系ゴムが挙げられ、架橋剤、充填剤、可塑剤または老化防止剤等を適宜配合する。また、熱可塑性エラストマーでは、オレフィン系熱可塑系エラストマー、エステル系熱可塑性エラストマー、アミド系熱可塑性エラストマー、水素添加スチレン・ブタジエンブロック共重合体、水素添加スチレン・イソプレンブロック共重合体等が挙げられ、ブロック共重合方法、グラフト共重合方法、動的架橋方法等で製造され、架橋剤、可塑剤、老化防止剤または充填剤を適宜配合する。また、電界液との反応を小さくするため、塩素イオン・ハロゲン化物含有率が５００ｐｐｍ以下であり、重金属の含有率も１００μｇ／ｃｍ２以下が良い。
【００２３】
第一実施例・・・
図１は、本発明の第一実施例に係る安全弁１の装着前の状態を示している。この安全弁１を圧力容器３１の開口部３２に装着すると、図２に示す初期的な装着状態である弁閉状態が実現され、この図２の状態から圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達すると、図３に示す弁開状態が実現される。
【００２４】
当該実施例に係る安全弁１は先ず、圧力容器３１の開口部３２にその外側（図では上側）から挿入される弁本体２を有しており、この弁本体２は、開口部３２に圧入される円柱状の基部３と、この基部３の後端に一体成形された円盤状の蓋部４とを一体に有している。図２に示すように、円柱状の基部３はその側面（シール部８）をもって全周に亙って開口部３２の内面（内周面）に密接し、よって圧力容器３１内部の圧力が定常圧にあるときにこの圧力が外部へ漏出しないようシールする作用をなす。このため、基部３の根元径φＡ（図１参照）は、開口部３２の内径寸法φＢに対して
０．１×φＢ＜φＡ−φＢ＜０．４×φＢ・・・・（イ）式
を満足するように設定されている。
【００２５】
図２に示すように、弁本体２の基部３は、その根元まで差し込まれて蓋部４が圧力容器３１に当接したとき、基部３の先端（図では下端）は開口部３２を貫通して圧力容器３１の内部まで達する長さを有しており、このとき丁度、開口部３２の内縁（内側開口縁または穴口元とも称する）３２ａに係合する位置に第一係合部５が設けられている。
【００２６】
この第一係合部５は、開口部３２の内縁３２ａに係合し、圧力容器３２内部の圧力が上昇して所定値に達したときに係合が解除されて弁本体２が抜け方向（図では上方）に移動するのを許容する、すなわち開弁圧を規定するものであって、突起状ないしリブ状のものとして基部３の側面に一体成形されている。尚、図では、この第一係合部５は環状に形成されているが、必ずしも環状である必要はなく、開弁圧を規定できれば、複数の突起が円周上に並んだ形状であっても良い。また図では、この第一係合部５が上下二箇所に亙って設けられているが、その形成数は限定されず、一箇所または三箇所以上であっても良い。
【００２７】
この第一係合部５は、その外径寸法φＣを開口部３２の内径寸法φＢよりも大きく形成されており（φＣ＞φＢ、反対にφＣ＜φＢでは締め代がなくなるので荷重が受けられない）、よってこの第一係合部５が開口部３２の内縁３２ａに係合することによって初期的な弁閉状態が実現される。但し、圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達すると、この第一係合部５は基部３の側面に埋没するように弾性変形し、よって開口部３２の内縁３２ａとの係合が解除される。この係合が解除される圧力の大きさは、上記径寸法の大小比率を変更することによって調整することが可能である。
【００２８】
また、基部３の側面には、第一係合部５の更に先端側に位置して、第二係合部６が設けられている。この第二係合部６は、上記第一係合部５の係合解除により弁本体２が抜け方向へ移動したときに開口部３２の内縁３２ａに係合して弁本体２が開口部３２から外方へ抜け出るのを防止するためのものであって、第一係合部５と同様、突起状ないしリブ状のものとして基部３の側面に一体成形されている。尚、図では、この第二係合部６は環状に形成されているが、必ずしも環状である必要はなく、弁本体２が抜け出るのを防止できれば、複数の突起が円周上に並んだ形状であっても良い。
【００２９】
この第二係合部６は、その外径寸法φＤを開口部３２の内径寸法φＢよりも十分に大きく形成されており（φＤ＞φＢ、反対にφＤ＜φＢでは締め代がなくなるので抜け止めができない）、よってこの第二係合部６が開口部３２の内縁３２ａに係合することによって弁本体２の抜け方向への移動が停止せしめられる。この係合は、第二係合部６の外径寸法φＤが開口部３２の内径寸法φＢよりも十分に大きく形成されているために、圧力容器３１内部の圧力が所定値に達しても係合が解除されず、よって弁本体２が開口部３２から外方へ抜け出るのを有効に防止する。この第二係合部６の外径寸法φＤと第一係合部５の外径寸法φＣとの関係は、φＤ≧φＣとなる。尚、この第二係合部６の先端面（図では下端面）は、基部３を開口部３２に圧入し易いよう先細のテーパー面状に形成されている。
【００３０】
更にまた、基部３の側面には、圧力開放流路７が、軸方向（図では上下方向）に延びるスリット状のものとして形成されている。この圧力開放流路７は、図２に示したように弁本体２が第一係合部５において係合しているときは圧力容器３１の内外を連通させず、図３に示したように弁本体２が第二係合部６において係合したときに圧力容器３１の内外を連通させるよう基部３の先端から根元手前に亙って形成されている。このため、基部３の根元部には、上記（イ）式を満足するとともに圧力開放流路７を形成されていない円筒面状のシール部８が形成されている。尚、図では、この圧力開放流路７が四箇所に亙って等配状に設けられているが、その形成数は特に限定されず、三箇所以下または五箇所以上であっても良い。
【００３１】
第二実施例・・・
上記第一実施例では、圧力開放流路７を基部３の側面に軸方向縦長のスリット状のものとして形成したが、基部３の内部に貫通穴状のものとして形成しても良く、例えば図４および図５に示すように、基部３の先端面に開口した先止まり状の縦穴９と、基部３の側面に開口した横穴１０とを交差させた組み合わせからなるものとしても良い。この場合、基部３の側面に開口した横穴１０の上下それぞれにシール部８が形成される。
【００３２】
第三実施例・・・
図６は、本発明の第三実施例に係る安全弁１の装着前の状態を示している。この安全弁１を圧力容器３１の開口部３２に装着すると、図７に示す初期的な装着状態である弁閉状態が実現され、この図７の状態から圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達すると、図８に示す弁開状態が実現される。
【００３３】
当該実施例に係る安全弁１は先ず、圧力容器３１の開口部３２にその外側（図では上側）から挿入される弁本体２を有しており、この弁本体２は、開口部３２に圧入される円柱状の基部３と、この基部３の外側に一体成形された円盤状の蓋部４とを一体に有している。図７に示すように、円柱状の基部３はその側面（シール部８）をもって全周に亙って開口部３２の内面（内周面）に密接し、よって圧力容器３１内部の圧力が定常圧にあるときにこの圧力が外部へ漏出しないようシールする作用をなす。このため、基部３の根元径φＡ（図６参照）は、開口部３２の内径寸法φＢに対して
０．１×φＢ＜φＡ−φＢ＜０．４×φＢ・・・・（イ）式
を満足するように設定されている。
【００３４】
図７に示すように、弁本体２の基部３は、その根元まで差し込まれて蓋部４が圧力容器３１に当接したとき、基部３の先端（図では下端）は開口部３２を貫通して圧力容器３１の内部まで達する長さを有しており、このとき丁度、開口部３２の内縁（内側開口縁または穴口元とも称する）３２ａに係合する位置に第一係合部５が設けられている。
【００３５】
この第一係合部５は、開口部３２の内縁３２ａに係合して当該安全弁１を初期的な弁閉状態に維持し、かつ圧力容器３２内部の圧力が上昇して所定値に達したときに係合が解除されて弁本体２が抜け方向（図では上方）に移動するのを許容する、すなわち開弁圧を規定するものであって、突起状ないしリブ状のものとして基部３の側面に一体成形されている。尚、図では、この第一係合部５は環状に形成されているが、必ずしも環状である必要はなく、開弁圧を規定できれば、複数の突起が円周上に並んだ形状であっても良い。
【００３６】
この第一係合部５は、その外径寸法φＣを開口部３２の内径寸法φＢよりも大きく形成されており（φＣ＞φＢ、反対にφＣ＜φＢでは締め代がなくなるので荷重が受けられない）、よってこの第一係合部５が開口部３２の内縁３２ａに係合することによって初期的な弁閉状態が実現される。但し、圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達すると、この第一係合部５は基部３の側面に埋没するように弾性変形し、よって開口部３２の内縁３２ａとの係合が解除される。この係合が解除される圧力の大きさは、上記径寸法の大小比率を変更することによって調整することが可能である。
【００３７】
また、第一係合部５よりも先端側に位置して基部３の先端部にはその一部として円柱状を呈する接続部１１が一体成形されており、この接続部１１の先端外周に第二係合部６が設けられている。この第二係合部６は、上記第一係合部５の係合解除により弁本体２が抜け方向へ移動したときに開口部３２の内縁３２ａに係合して弁本体２が開口部３２から外方へ抜け出るのを防止するためのものであって、第一係合部５と同様、突起状ないしリブ状のものとして基部３の側面に一体成形されている。尚、図では、この第二係合部６は環状に形成されているが、必ずしも環状である必要はなく、弁本体２が抜け出るのを防止できれば、複数の突起が円周上に並んだ形状であっても良い。
【００３８】
この第二係合部６は、その外径寸法φＤを開口部３２の内径寸法φＢよりも十分に大きく形成されており（φＤ＞φＢ、反対にφＤ＜φＢでは締め代がなくなるので抜け止めができない）、よってこの第二係合部６が開口部３２の内縁３２ａに係合することによって弁本体２の抜け方向への移動が停止せしめられる。この係合は、第二係合部６の外径寸法φＤが開口部３２の内径寸法φＢよりも十分に大きく形成されているために、圧力容器３１内部の圧力が所定値に達しても解除されず、よって弁本体２が開口部３２から外方へ抜け出るのを有効に防止する。この第二係合部６の外径寸法φＤと第一係合部５の外径寸法φＣとの関係は、φＤ≧φＣとなる。尚、この第二係合部６の先端面（図では下端面）は、弁本体２を開口部３２に圧入し易いよう先細のテーパー面状に形成されている。
【００３９】
上記接続部１１は、その軸方向長さ（両係合部５，６間の軸方向間隔）Ｅを開口部３２の穴長さＦよりも大きく形成されており（Ｅ＞Ｆ）、かつその外径寸法φＧを開口部３２の内径寸法φＢよりも小さく形成されている（φＧ＜φＢ）。したがって、図８に示したように、弁本体２が第二係合部６において開口部３２の内縁３２ａに係合すると、接続部１１は開口部３２の内部に位置し、接続部１１の側面と開口部３２の内面との間に環状の間隙１２が形成され、かつ第一係合部５が開口部３２から外方へ外れて第一係合部５および容器３１間にも環状の間隙１３が形成されるため、この両間隙１２，１３をもって当該安全弁１の圧力開放流路７が形成される。尚、第二係合部６が環状であると、この第二係合部６が開口部３２の内縁３２ａに密接することにより圧力開放流路７が閉塞されてしまうため、第二係合部６にはその円周上一箇所以上の部位に切欠状の連通部１４が設けられている。したがって、この連通部１４を加えれば、圧力開放流路７は、連通部１４および両間隙１２，１３によって構成されることになる。
【００４０】
上記第一ないし第三実施例の安全弁１はそれぞれ、圧力容器３１の開口部３２に装着されてこの開口部３２を閉塞するとともに圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達したときに開弁して圧力を開放し、もって圧力容器３１の防爆作用をなすものであって、上記構成により以下の作用効果を奏する点に特徴を有している。
【００４１】
すなわち先ず、上記構成の安全弁１においては、圧力容器３１の開口部３２に弁本体２を挿入するが、このとき、この弁本体２の先端に設けた第一係合部５が開口部３２の内縁３２ａに係合するので、初期的な装着状態である弁閉状態が実現される。第一係合部５は、圧力容器３１内部の圧力が上昇して所定値に達したときに係合が解除されて弁本体２が抜け方向へ移動するのを許容するよう設定されているので、圧力が所定値に達すると、係合が解除されて弁本体２が抜け方向へ移動する。移動した弁本体２は引きつづき、弁本体２の更に先端に設けた第二係合部６が開口部３２の内縁３２ａに係合することにより停止し、よってこの第二係合部６の係合により開口部３２から抜け止めされる。また、弁本体２には、この移動停止位置にて圧力容器３１の内外を連通させる圧力開放流路７が設けられているので、圧力容器３１内部の高圧はこの圧力開放流路７を経由して大気開放される。
【００４２】
したがって、上記構成の安全弁１によれば先ずは、上記したように圧力容器３１内部の圧力が弁本体２に設けられた圧力開放流路７を経由して大気開放されるので、当該安全弁１には上記従来技術のような薄肉部は設けられていない。したがって、安全弁の小径化の要求に応えることができ、かつ圧力開放後に再利用することができる。
またこれに加えて、弁開時には第二係合部６が開口部３２の内縁３２ａに係合するので、当該安全弁１は弁開時に弁全体が外部へ離脱することがない。したがって、使用可能箇所が限定されることがない。
以上により、本発明所期の目的どおり、小径化の要求に応えるとともに再利用することができ、しかも弁開時に弁全体が外部へ離脱することがなく使用可能箇所が限定されることがない安全弁１を提供することができる。
【００４３】
第四実施例・・・
つぎに、上記第三実施例に係る安全弁の製造方法について説明すると、以下のとおりである。尚、当該第四実施例は、上記第三実施例に係る安全弁を製造する方法を示しているが、その他の形状の安全弁についても同様である。
【００４４】
すなわち、比較例として示す図９（Ａ）のように、安全弁を成形する金型４１として、分割型４２，４３が弁本体２の径方向（図では左右方向）に分割された金型４１を用いて安全弁１を成形すると、弁本体２の中心軸線と平行なパーティング面４４によるバリが発生し、このバリは、弁本体２の側面に設定される円筒面状のシール部８と交差することから、シール部８の密封性に支障を来たす虞があることは上記したとおりである。
【００４５】
これに対して、当該第四実施例として示す図９（Ｂ）のように、安全弁を成形する金型４１として、分割型４２，４３が弁本体２の径方向ではなく軸方向（図では上下方向）に分割された金型４１を用いて安全弁１を成形すると、弁本体２の中心軸線と直交するパーティング面４４によるバリが発生し、このバリは、弁本体２の側面に設定される円筒面状のシール部８と平行であって交差しないことから、シール部８の密封性に支障を来たすことがなく、シール部８に十分な密封性を確保することができる。尚、図では、パーティング面４４は、弁本体２における基部３と蓋部４の境界に沿って配置されているが、シール部８の領内でなければ、その位置は限定されない。
【００４６】
したがって、当該方法によれば、安全弁１を金型成形するときに発生するバリがシール部８である弁本体２の側面と交差しないため、バリが発生しても、安全弁１の密封性に悪影響を及ぼすことがない。したがって、優れた密封性を発揮することが可能な安全弁１を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第一実施例に係る安全弁の装着前の状態を示す正面図
【図２】同安全弁の装着時弁閉状態を示す断面図
【図３】同安全弁の装着時弁開状態を示す断面図
【図４】本発明の第二実施例に係る安全弁の装着時弁閉状態を示す断面図
【図５】同安全弁の装着時弁開状態を示す断面図
【図６】本発明の第三実施例に係る安全弁の装着前の状態を示す正面図
【図７】同安全弁の装着時弁閉状態を示す断面図
【図８】同安全弁の装着時弁開状態を示す断面図
【図９】（Ａ）は比較例に係る製造方法の実施に使用する金型の要部断面図、（Ｂ）は本発明の第四実施例に係る製造方法の実施に使用する金型の要部断面図
【図１０】従来例に係る安全弁の装着状態を示す断面図
【図１１】他の従来例に係る安全弁の装着状態を示す断面図
【図１２】（Ａ）は比較例に係る安全弁の断面図、（Ｂ）は同安全弁の製造の実施に使用する金型の要部断面図、（Ｃ）は成形品の仕上がり状態を示す説明図
【符号の説明】
【００４８】
１  安全弁
２  弁本体
３  基部
４  蓋部
５  第一係合部
６  第二係合部
７  圧力開放流路
８  シール部
９  縦穴
１０  横穴
１１  接続部
１２，１３  間隙
１４  連通部
３１  圧力容器
３２  開口部
３２ａ  内縁
４１  金型
４２，４３  分割型
４４  パーティング面
【図１】
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【図２】
2007120557.tif 000004
【図３】
2007120557.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007120557.tif 000007
【図６】
2007120557.tif 000008
【図７】
2007120557.tif 000009
【図８】
2007120557.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007120557.tif 000012
【図１１】
2007120557.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月24日(2005.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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