(57)【要約】【課題】  印刷管理システムの出力拠点の作業者の作業負荷管理において、効果的な手法を提案する。【解決手段】  注文のオーダー／オーダの各作業毎に標準作業時間を自動見積する手段、担当割当係が担当者を決定する手段、担当者の能力係数に前記標準作業時間を乗じ、その作業にかかる時間を算出する手段、各担当者の担当作業合計時間（残作業時間）を保持する手段、オペレータの担当作業予定時間を多忙さの基準とし、グラフ化する等して、全オペレータのデータをＵＩ表示する手段、前記各作業時間を補正する手段、各担当者毎の担当作業合計時間においては、各担当者が担当作業のステータス完了入力により減算する手段、を持つ構成とする。【選択図】  図１
2007087173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからインターネット等のネットワークを介して要求された印刷注文情報がサーバーで集中管理され、当該管理サーバーに対し、単数或いは複数の出力拠点から、印刷注文情報の取得を行い、指定された作業担当者が印刷注文に関わる作業を行う情報処理装置であって、
管理サーバー側で、
前記注文情報に対し、印刷注文(以降、オーダーと記載)を一意に特定するオーダ識別子(以降、オーダーIDと記載)を割り当てる手段と、
前記オーダーで指定された印刷物の作成にかかる標準作業時間を自動見積する手段と、
出力拠点の作業者をその作業能力値と共に作業者情報として登録する手段と、
前記登録された作業者の中から前記オーダーの作業担当者を印刷注文情報として登録する手段と、
前記自動見積した標準作業時間と、選択された作業担当者の能力値から、当該オーダーの予想作業時間を算出する手段と、
前記標準作業時間と前記予想作業時間を当該オーダーの印刷注文情報として登録する手段と、
前記算出した予想作業時間を、作業担当者の累計作業時間として加算して作業者情報に記憶する手段と、
前記作業の完了を検出した時に、当該作業の所要時間を作業者情報の累計作業時間から減算し、同累計作業時間として記憶する手段と、
出力拠点側で、
前記作業担当者の累計作業時間を、各作業担当者の多忙さの尺度（以降、BUSY度と記載）として表示する手段と、
前記オペレータ毎に算出されたBUSY度を含む作業者情報を出力拠点の全作業者について一覧表示する手段と、
前記登録された作業者の中から前記オーダーの作業担当者を選択する手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記標準作業時間の自動見積においては、印刷物の編集、印刷、製本、配送等、各作業種類の時間を左右するオーダーの設定値毎に基準値を登録する手段、
前記作業者の作業能力値は、編集、印刷、製本、配送等の各作業種類毎に登録する手段
を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
出力拠点側では、前記オーダーIDを指定して、オーダーの処理状態（以降、処理ステータスと記載）を各作業担当者が入力する手段と、
管理サーバー側では、作業担当者により入力された処理ステータスを印刷注文情報として記憶する手段を持ち、
当該処理ステータス入力手段により入力されるステータスに関し、分類される全ての作業種類の中でどの作業種類が完了するかの関連情報を保持するステータス情報保持手段と、
前記作業完了検出は、その作業種類が完了するステータスが入力された時点に行われることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
出力拠点側では、前記オーダーの作業担当者を任意の時点で変更する手段と、管理サーバ側では、作業担当者変更要求を検出した時、変更が指定されたオーダーの処理ステータスを印刷注文情報から取得する手段と、
当該取得ステータスにおいては、分類される全ての作業種類の中でどの作業種類が未完了であるかの関連情報を保持するステータス情報保持手段と、
前記当該オーダーの印刷注文情報として保存されている標準作業時間と前記予想作業時間について、未完了の作業種類の値を取得し、変更前担当者の累計作業時間から、未完了作業の予想作業時間の総和を減算した値を、変更前担当者の累計作業時間として、作業者情報に再格納する手段と、
作業者情報から新担当者の未完了作業に対する能力値と累計作業時間を取得し、前記取得した未完了作業についての標準作業時間と前記取得した新担当者の能力値から未完了作業について、予想処理時間を算出し、印刷注文情報に再格納する手段と、
前記算出した予想処理時間の総和を新担当者の累計作業時間に加算した値を、新担当者の累計作業時間として、作業者情報に再格納する手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の基準値が割り振られる特定作業に対し、各作業者の平均処理時間を算出する手段と、前記基準値を分母とし、各作業者の前記平均作業時間を分子とした値を作業能力値として設定する手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザからインターネット等のネットワークを介して要求された印刷注文情報がサーバーで集中管理され、当該管理サーバーに対し、単数或いは複数の出力拠点から、印刷注文情報の取得を行い、指定された作業担当者が印刷注文に関わる作業を行う印刷注文管理における作業者の作業負荷管理方法であって、
管理サーバー及び出力拠点は、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置の機能を有することを特徴とする作業負荷管理方法。
【請求項７】
請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置の機能を有することを特徴とする印刷管理システム。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【請求項９】
請求項１〜５の何れかに記載の情報処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷注文管理における情報処理装置、作業負荷管理方法、及び印刷管理システム、並びに記憶媒体及びプログラムに関する。
【０００２】
ユーザからインターネット等のネットワークを介して要求された印刷注文情報がサーバーで集中管理され、当該管理サーバーに対し、単数或いは複数の出力拠点から注文情報の取得を行うことが可能であって、各注文に応じた印刷物を作成するために出力拠点作業者の作業管理を行う、情報処理装置、印刷注文管理における作業負荷管理方法、印刷管理システム、それを実施するためのプログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記憶媒体、及び当該プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来より、ユーザ（クライアント）に対して、インターネットなどのネットワークを介して、単数或いは複数の印刷拠点で印刷するサービス（プリントサービス）を提供する印刷システムがある。この印刷システムにおいては、クライアントがWEBブラウザ或いは専用アプリケーションを使用して、プリントサービスに印刷要求（注文）を送信する。 この印刷要求には、印刷・製本体裁情報、印刷部数情報、印刷対象ファイル、依頼者情報、納品情報等が適宜指定され、通常はこの情報のみで、印刷拠点で印刷を実行することが可能である。また、この印刷要求はクライアントのパーソナルコンピュータなどの端末から、ネットワーク上のセンターサーバに送信され、一括管理される。このセンターサーバから各印刷拠点への印刷要求の配信方法は、クライアントからの指定或いはセンターサーバの自動振り分けにより、センターサーバが拠点を指定して配信する場合と、各拠点からの取得要求により、拠点主導で印刷拠点が決定される場合の2通りがある。
【０００４】
この印刷要求の処理に当っては、出力拠点には通常、複数オペレータがいるため、効率よく作業分担を行うために、作業担当者割り当て係が、作業の割当を行う。
【０００５】
この作業割当においては、一般的に、こうした印刷管理システムでは、作業者毎の担当オーダー一覧の表示が可能であり、作業割当係が作業者毎現状の作業状況を鑑みながら、適した作業者を担当者として決定する。
【０００６】
また、ここで、作業者毎に其々作業をこなす能力(以降、作業スキルと記載)が異なることが一般であり、例えば作業者Aが編集作業を行えば、作業者Bが同作業をする場合に比べ1。5倍の時間がかかるのが現実問題として存在する。そのため、作業者割当係は、現在の各作業者のスケジュールと作業スキルを考えながら、オーダーの担当者を割り当てる必要があった。
【０００７】
又、別の従来例としては、特許文献１をあげることが出来る。
【特許文献１】特開平９−２９９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、担当者毎の担当オーダー一覧から、作業負荷を類推することは困難であった。更に、作業者毎の作業スキルの考慮に至っては、全作業者の能力を熟知する必要があり、そういった人物しか作業担当者の割当係になれないといった問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ユーザからインターネット等のネットワークを介して要求された印刷注文情報がサーバーで集中管理され、当該管理サーバーに対し、単数或いは複数の出力拠点から、印刷注文情報の取得を行い、指定された作業担当者が印刷注文に関わる作業を行う情報処理装置の機能を有する印刷管理システムであって、
管理サーバー側で、前記注文情報に対し、印刷注文(以降、オーダーと記載)を一意に特定するオーダ識別子(以降、オーダーIDと記載)を割り当てる手段と、前記オーダーで指定された印刷物の作成にかかる標準作業時間を自動見積する手段と、出力拠点の作業者をその作業能力値と共に作業者情報として登録する手段と、前記登録された作業者の中から前記オーダーの作業担当者を印刷注文情報として登録する手段と、前記自動見積した標準作業時間と、選択された作業担当者の能力値から、当該オーダーの予想作業時間を算出する手段と、前記標準作業時間と前記予想作業時間を当該オーダーの印刷注文情報として登録する手段と、前記算出した予想作業時間を、作業担当者の累計作業時間として加算して作業者情報に記憶する手段と、前記作業の完了を検出した時に、当該作業の所要時間を作業者情報の累計作業時間から減算し、同累計作業時間として記憶する手段と、
出力拠点側で、前記作業担当者の累計作業時間を、各作業担当者の多忙さの尺度（以降、BUSY度と記載）として表示する手段と、前記オペレータ毎に算出されたBUSY度を含む作業者情報を出力拠点の全作業者について一覧表示する手段と、前記登録された作業者の中から前記オーダーの作業担当者を選択する手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上、説明したように実施例１によれば、出力拠点の作業者の作業量を定量的に表示することにより、新規注文があった時、或いは任意の時点でのオーダーの作業担当者割当業務を作業負荷を考慮しながら的確に行えるようになるため、作業者に対する作業負荷の均等性を向上させ、システム全体として作業効率上昇の効果がある。
【００１１】
また、作業負荷の定量表示が可能であるため、全作業者の能力を熟知しなくても、作業担当者の割当業務が可能になるという効果がある。
【００１２】
次に、実施例２によれば、実施例１よりも作業員の能力値について、実データを元に自動的に補正していくため、能力値の設定が的確で設定手間が不要であり、更にユーザビリティがよいシステムの提供が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を適用するのに好適である実施形態について説明を行う。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明を適用可能な情報処理システムの構成を説明するブロック図である。なお、本システムにおけるクライアントコンピュータ及びオペレータ用コンピュータは、１台、または複数台接続されていることを仮定している。
【００１５】
図１において、１０１はクライアントコンピュータ（クライアント）としての情報処理装置であり、イーサネット（登録商標）などのネットワークケーブルやネットワーク或いは公衆回線などによって、LAN/WAN/インターネット等のネットワークに接続され、アプリケーションプログラム等の各種のプログラムを実行可能であり、印刷要求を生成し、送信できるプログラムを搭載している。
【００１６】
１０２は本実施形態のセンターサーバとしての情報処理装置であり、１０１同様、ネットワークに接続されている。
【００１７】
１１０、１２０、１３０は本実施形態の出力拠点であり、本システムでは、１つまたは複数の出力拠点がネットワークに接続されていることを仮定している。
【００１８】
１１０は、出力拠点の内部構成であり、オペレータ用コンピュータ、プリンタ、ファイルサーバ等がネットワークケーブルによってネットワーク１０８に接続されている。１０３、１０４はオペレータが注文確認、編集、印刷作業等に使用するオペレータ用コンピュータとしての情報処理装置であり、１０５、１０６、１０７は印刷制御装置であるネットワークプリンタであり、オペレータ用コンピュータから送信される印刷要求を解析して処理する。また、プリンタとしては印刷装置であるところの、電子写真方式を採用したレーザービームプリンタやインクジェット方式を採用したインクジェットプリンタや熱転写方式を利用したプリンタ等様々な方式のものに適応できることも無論想定される。
【００１９】
１０８はファイルサーバであり、印刷注文情報、作業者情報等の格納場所として使用される。また、注文情報、作業者情報の格納場所はファイルサーバである必要はなく、例えば、センターサーバで集中管理され、そのコピーをオペレータ用コンピュータのハードディスクに保持する等の形態でもよい。その場合、ファイルサーバは不要である。
【００２０】
構成としては、クライアント１０１とセンターサーバ１０２、オペレータ用コンピュータ１０３、１０４は、一般的な情報処理装置であり、クライアントには印刷注文生成及び送信用のプログラム、センターサーバには印刷注文を受信及び配信及び管理するためのプログラム、オペレータ用コンピュータには印刷注文、作業者情報を閲覧及び受信し、データ編集及び印刷処理を行うプログラムが実行可能に格納されている。
【００２１】
図２は、本実施の形態における情報処理装置の構成を説明するブロック図であり、情報処理装置であるクライントコンピュータ１０１、センターサーバ１０２、オペレータ用コンピュータ１０３、１０４、ファイルサーバ１０８は同様あるいは同等のハードウエア構成とする。よって、クライアント、センターサーバ、オペレータ用コンピュータの構成を説明するブロック図として説明する。
【００２２】
図２において、２００は情報処理装置の制御手段であるＣＰＵであり、ハードディスク（ＨＤ）２０５に格納されているアプリケーションプログラム、ＯＳや本発明の作業負荷管理プログラム等を実行し、ＲＡＭ２０２にプログラムの実行に必要な情報、ファイル等を一時的に格納する制御を行う。
【００２３】
２０１は記憶手段であるＲＯＭであり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラム、印刷注文情報処理、作業者情報処理の際に使用する各種データを記憶する。２０２は一時記憶手段であるＲＡＭであり、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２４】
２０３は記憶媒体読み込み手段としてのフレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブであり、後述する図６に示すようにＦＤドライブ３０３を通じて記憶媒体としてのＦＤ２０４に記憶されたプログラム等を本コンピュータシステムにロードすることができる。なお、記憶媒体は、ＦＤに限らず、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等、任意である。
【００２５】
２０４は記憶媒体であるフレキシブルディスク（ＦＤ）であり、コンピュータが読み取り可能なプログラムが格納された記憶媒体である。
【００２６】
２０５は外部記憶手段の一つであり、大容量メモリとして機能するハードディスク（ＨＤ）であり、アプリケーションプログラム、ＯＳ、作業負荷管理プログラム、関連プログラム等を格納している。
【００２７】
２０６は指示入力手段であるキーボードであり、ユーザがクライアントコンピュータに対して、また、オペレータや管理者がオペレータ用コンピュータに対して、処理ステータス変更コマンド、作業担当者変更コマンド等を入力指示するものである。
【００２８】
２０７は表示手段であるディスプレイであり、キーボード２０６から入力したコマンドや、取得情報等を表示したりするものである。
【００２９】
２０８はシステムバスであり、クライアントやサーバであるコンピュータ内のデータの流れを司るものである。
【００３０】
２０９は入出力手段であるインタフェースであり、該インタフェース２０９を介して情報処理装置は外部装置とのデータのやり取りを行う。
【００３１】
図３は、図２に示したＲＡＭ２０２のメモリマップの一例を示す図であり、ＦＤ２０４からロードされる上記作業負荷管理プログラムが、ＲＡＭ２０２にロードされ実行可能となった状態のメモリマップである。
【００３２】
本実施形態では、ＦＤ２０４から作業負荷管理プログラムおよび関連データを直接ＲＡＭ２０２にロードして実行させる例を示すが、これ以外にも、ＦＤ２０４から作業負荷管理プログラムを動作させる度に、既に作業負荷管理プログラムがインストールされているＨＤ２０５からＲＡＭ２０２にロードするようにしてもよい。
【００３３】
また、本作業負荷管理プログラムを記憶する媒体は、ＦＤ以外にＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカードであってもよい。さらに、本作業負荷管理プログラムをＲＯＭ２０１に記憶しておき、これをメモリマップの一部となすように構成し、直接ＣＰＵ２００で実行することも可能である。
【００３４】
また、以上の各装置と同等の機能を実現するソフトウェアをもって、ハードウェア装置の代替として構成することもできる。
【００３５】
３０１は基本Ｉ／Ｏプログラムであり、本制御装置の電源がＯＮされたときに、ＨＤ２０５からＯＳがＲＡＭ２０２に読み込まれ、ＯＳの動作を開始させるＩＰＬ（イニシャルプログラムローデイング）機能などを有しているプログラムが入っている領域である。
【００３６】
３０２はオペレーティングシステム（ＯＳ）であり、３０３は作業負荷管理プログラムで、ＲＡＭ２０２上に確保される領域に記憶される。３０４は関連データで、ＲＡＭ２０２上に確保される領域に記憶される。３０５はワークエリアで、ＣＰＵ２００が本作業負荷管理プログラムを実行する領域が確保されている。
【００３７】
図４は、図２に示したＦＤ２０４のメモリマップの一例を示す図である。図４において、４００は前記ＦＤ２０４のデータ内容であり、４０１はデータの情報を示すボリューム情報であり、４０２はディレクトリ情報、４０３は本実施形態で説明する本作業負荷管理プログラム、４０４はその関連データである。４０３の本作業負荷管理プログラムは、センターサーバ用モジュールと出力拠点用モジュールを含み、実施形態で説明するフローチャートに基づいてプログラム化したものである。
【００３８】
図５は、図２に示したＦＤドライブ２０３に対して挿入されるＦＤ２０４との関係を示す図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３９】
図５において、ＦＤ２０４には、本実施形態で説明する本作業負荷管理プログラムおよび関連データを格納している。
【００４０】
図６は、本印刷管理システムの全体構成を表した図である。
【００４１】
クライアントコンピュータ６００は図1のクライアントコンピュータ１０１と同様であり、少なくとも印刷注文生成部６０１、印刷注文送信部を持つプログラムが作動している。
【００４２】
センターサーバ６１０は図1のセンターサーバ１０２と同様であり、少なくともクライアントコンピュータからの印刷注文受信部６１１と、印刷注文に対し、一意に割り当てるオーダーID割当部６１２と、出力拠点から送信される処理ステータス受信部６１３と、印刷注文情報の処理管理部６１４、出力拠点から送信される印刷注文情報に関する要求の受信・送信部６１５、出力拠点の作業者情報の管理部６１６、出力拠点から送信される作業担当者変更要求の受信・送信部６１７、印刷注文を格納する印刷注文情報格納部６１８、作業者情報を格納する作業者情報格納部６１９を持つプログラムが作動している。
【００４３】
出力拠点620（1）、…、620（N）は図1の出力拠点１１０、１２０、１３０と同様であり、少なくとも、センターサーバーに対する印刷注文情報取得要求の送信・受信部６２１、センターサーバから受信した印刷注文情報の表示部６２２、オーダの処理ステータス入力部６２３、同処理ステータスをセンターサーバに送信する送信部６２４、印刷処理部６２５、センターサーバに対する作業者情報に関する要求の送信・受信部６２６、センターサーバから受信した作業担当者情報を表示する表示部６２７、オーダーの作業担当者の選択部６２８、センターサーバに対し、６２８で選択された作業担当者への変更要求の送信部６２９を持つ。このシステム構成は色々な組み合わせがあり、その一例が図７、図８である。
【００４４】
図７はオペレータ用コンピュータからネットワークを介してセンターサーバに直接印刷注文情報取得、作業者情報取得等の要求を送信し、印刷注文情報、作業者情報等のデータを受信、拠点内のネットワークに接続されたプリンタに対して各オペレータ用コンピュータから印刷要求を行う構成となっている。
【００４５】
図８は出力拠点側にサーバを設け、センターサーバ側で一括管理されている印刷注文情報、作業者情報に関する要求を拠点管理サーバを通して送受信する構成である。拠点管理サーバはプロキシサーバとして機能し、必要ならば各要求が行われた場合に各拠点毎にローカルなデータの管理を行う。図８ではプリンタサーバの役目も果たしている。
【００４６】
図９は本実施例の作業負荷管理方法について、出力拠点のオペレータ用コンピュータ側の処理を表したフローチャートである。本実施例では図７、図8どちらの構成でも通用するが、説明を簡単にするために図７の場合を想定する。
【００４７】
以下、フローチャートに従い、本実施例のオペレータ用コンピュータの処理を説明する。
【００４８】
また、以下では印刷注文をオーダーと記載する。
【００４９】
まず、本実施例の作業負荷管理プログラムの起動に際し、必要な初期化処理を行う(S901)。次にオーダー一覧表示要求が検出されたか判定し(S902)、yesの場合はセンターサーバにオーダ一覧取得要求を送信する（S903）。この一覧表の一例は図１１のようになる。S902でNoの場合は作業者情報表示要求であるかを判定し（S913）、yesの場合はセンターサーバに作業者情報取得要求を送信する（S914）。
【００５０】
次にサーバから受信データがあるか判定し（S904）、yesの場合、受信データがオーダ一覧であるか判定し（S905）、yesの場合はオペレータにオーダー一覧を表示する（S906）。S905でnoの場合は作業者情報であるか判定し（S917）、yesの場合は作業者情報を表示する（S918）。この作業者情報の一例は図１２のようになり、現在の出力拠点に登録された全作業者のBUSY度、能力、作業毎の能力が一覧表示されており、新規オーダーの担当者割り当て時に、活用可能である。図12の詳細を説明する。BUSY度は、作業者情報に登録されている各作業者の累計作業時間をグラフ化したものであり、累計作業時間をグラフ横に付記してもよい。能力は総合評価の能力値を表し、平均能力を100とすると、本図では
〜40未満  ：★
40〜80未満：★★
80〜120未満：★★★
120〜160未満：★★★★
160〜      ：★★★★★
と表示している。この値の算出は、ここでは下記作業毎に算出した能力値の全平均をとっている。また、★の分布の数値幅は実際の出力拠点の能力分布により変更すればよい。
【００５１】
編集能力、製本能力は、各作業種類毎の作業者の能力値の一例であり、ここでも平均能力を100とした時の能力指標を表示しており、例えば以下の式で算出する。
【００５２】
モデル作業に要する全作業者の平均処理時間
能力値  ＝  ──────────────────────  ×100
モデル作業に要する作業者の平均処理時間
よって、値が高いほど能力が高いことになり、
オーダーAに要する全作業者の平均処理時間：オーダーAに要する作業者Bの予想作業時間
＝モデル作業に要する全作業者の平均処理時間：モデル作業に要する作業者
の平均処理時間
と近似できるから、
オーダーAに要する作業者Bの予想作業時間
＝オーダーAに要する全作業者の平均処理時間  ／ 能力値  ／ 100
で算出できることになる。
【００５３】
図１３は上記算出ロジックを用いて表示する作業者選択画面であり、あるオーダーの標準編集時間が80分、標準製本時間が60分と自動見積された場合に、それぞれ、算出された作業者毎の予想編集時間と予想製本時間を表示し、左の担当者選択ラジオボタンで選択された作業担当者の予想処理時間がBUSY度に加算され、そのオーダーを指定担当者に割り振った場合の作業負荷が一目でわかるようになっており、作業者選択の助力となる。
【００５４】
S904でnoの場合はエラーが発生しているか判定し(S915)、yesならば適宜エラー処理を行う(S916)。NoならばS904に戻る。S917でnoの場合はその他処理を適宜行う(S919)。S906で表示したオーダー一覧から作業者が処理したいオーダーを選択表示し(S907)、各種処理を行う。ここで、検出された要求がステータス変更要求であるか判定し（S908）、Yesの場合はこの変更要求をサーバに送信する(S909)。図11の例では、処理ステータス変更のドロップダウンリストからステータスを選択することによって処理ステータス変更操作が可能である。S908でNoの場合は作業担当者の変更要求が検出されたか判定し(S920)、Yesの場合はこの変更要求をサーバに送信する(S921)。S920でNoの場合はその他処理を適宜行う(S922)。これら処理結果を受信したか判定し(S910)、受信した場合はステータス変更要求の処理結果であるか判定し(S911)、Yesの場合は受信した処理結果を表示する。Noの場合は作業担当者変更要求の処理結果であるか判定し（S925）、Yesの場合は受信した処理結果を表示する(S926)。S910でnoの場合はエラーが発生しているか判定し(S923)、yesならば適宜エラー処理を行い(S924)、902へ戻る。S923でnoの場合はS910へ戻る。S925でNoの場合はその他処理を適宜行う(S927)。S913でnoの場合はプログラムの終了要求を検出したか判定し（S928）、yesの場合はプログラムの終了処理を行い（S929）、プログラムを終了する。Noの場合は、その他、適宜処理する（S930）。
【００５５】
S916、S924のエラー処理、S919、S922、S927、S930のその他の処理は本発明の本質とは無関係であるため、説明を省略する。
【００５６】
図１０は本実施例の作業負荷管理方法について、センターサーバ側の処理を表したフローチャートである。以下、フローチャートに従い、本実施例のセンターサーバの処理を説明する。
【００５７】
まず、本実施例の作業負荷管理システムのセンターサーバプログラムの起動に際し、必要な初期化処理を行う(S1001)。次にオーダー一覧取得要求が検出されたか判定し(S1002)、yesの場合は情報管理部から、図１１を表示するのに足るオーダーID、オーダー名等からなるオーダー情報の一覧を生成し（S1003）、生成したオーダー一覧を要求先（この実施例の場合、出力拠点）に送信し（S1004）、S1002へ戻る。S1002でnoの場合は、オーダー詳細情報取得要求が検出されたか判定し(S1005)、yesの場合は情報管理部から、オーダー詳細情報を取得し（S1006）、取得したオーダー詳細情報を要求先に送信し（S1007）、S1002へ戻る。S1005でnoの場合は、顧客からの印刷注文であるか判定し（S1008）、yesの場合は、印刷注文を一意に特定するオーダーIDを発行し（S1009）、印刷注文内容に応じた各作業毎の標準作業時間を算出する（S1010）。
【００５８】
この標準作業時間の算出にあたっては、各作業毎に作業時間に大きく影響するパラメータを決め、その値毎に、全作業者の平均作業時間を取得し、単位ごとの標準値を決める。
【００５９】
それに印刷注文で指定された値の比率を掛けるなどして算出すればよい。
【００６０】
印刷注文から生成したオーダー詳細情報に算出した作業毎の標準作業時間を加え、印刷注文情報管理部に登録し（S1011）、S1002へ戻る。
【００６１】
S1008でnoの場合は、作業者情報取得要求であるか判定し(S1012)、yesの場合は作業者情報管理部から要求された作業者情報を生成し(S1013)、これを要求先に送信し(S1014)、S1002へ戻る。S1012でnoの場合は作業者情報の登録要求であるか判定し（S1015）、Yesの場合は指定された作業者情報を作業者情報管理部に登録する（S1016）。S1015でnoの場合はオーダーIDで指定されたオーダーの処理ステータスの変更要求を検出したか判定し(S1017)、yesの場合は変更されるステータスで終了する作業リストを取得する（S1018）。取得した作業種類の数をMとする。
【００６２】
ここで、センターサーバの印刷注文情報管理部(図６の６１4)には各処理ステータスと完了する作業種類との関連情報も持つ。
【００６３】
例えば、
印刷前処理済、印刷中：編集のみ
印刷済、製本中      ：編集、印刷
製本処理済、配送処理中、配送処理済、注文完了 ：編集、印刷、製本
という情報が登録されている。これらステータスや作業種類も時系列順にソートが可能であり、
印刷前処理済＜印刷中＜印刷済＜製本中＜製本処理済＜配送処理中＜配送処理済＜注文完了
編集＜印刷<製本
といった情報も併せ持っている。また、システムによってはこの名称が異なったり、幾つかのステータスを使用しない、例えば「〜済」のみのステータスを使用する、等の場合もある。
【００６４】
これらの情報より、S1018を判定する。例えば「製本中」という処理ステータスの場合は、終了する作業Wxは編集と印刷の２つとなる。次に完了する作業があるか、即ちM>0かを判定し(S1019)、noの場合はS1002へ戻り、yesの場合は、処理ステータス変更要求時に指定されたオーダーIDの指定によりオーダーの作業担当者を印刷注文情報格納部から取得し、その作業担当者の累計作業時間を作業者情報から取得し、同オーダーIDの、前記完了する作業の予想処理時間Tcx(x:1〜M)を印刷注文情報格納部から取得する（S1020）。次に取得した累計作業時間から、Tcxの総和（Tc0からTcMまでの総和）を減算した値を、新しい累計作業時間として、作業担当者の作業者情報として設定する(S1021)。
【００６５】
次に、S1017でnoの場合は、オーダーの作業担当者変更要求であるか判定し(S1022)、yesの場合は新旧作業担当者の累計作業時間を補正するための処理を行う。
【００６６】
まず、印刷注文情報管理部から指定オーダOの現在のステータスを取得する（S1023）。次に、取得した現ステータスで未完了の作業種類W'xを取得する(S1024)。これは前記、各処理ステータスと完了する作業種類との関連情報と作業種類の時系列情報から取得することが可能である。完了作業より時系列順で先の作業種類が未完了作業となる。
【００６７】
取得した作業種類の数をNとする。
【００６８】
次に印刷注文情報管理部からオーダOの未完了作業種類W'x(x:1〜N)の標準処理時間Tsx及び予想処理時間Texをx:1〜Nについて全取得する（S1025）。作業者情報管理部から変更前担当者Poの累計作業時間Tpoを取得し、Texの総和（Te0からTeNまでの総和）を減算した値を、新しい累計作業時間Tpoとして、変更前担当者Poの作業者情報として設定する(S1026)。
【００６９】
次に新作業者Pnの未完了作業に対する能力値Sx(x:1〜N)と累計作業時間Tpnを取得する（S1027）。新担当者の未完了の作業予想時間をS1025で取得した標準処理時間Tsxと能力値Sxから算出し、T'exを算出する。この算出値T'exをx:1〜Nについて全て予想処理時間Texに再設定する（S1028）。新担当者の累計作業時間TpnにT'exの総和（T'e0からT'eNまでの総和）を加算した値を、新しい累計作業時間Tpnとして、新担当者Pnの作業者情報として設定し(S1029)、S1002へ戻る。
【００７０】
S1022でnoの場合は、プログラム終了要求を検出したか判定し（S1030）、yesの場合はプログラムの終了処理を行い（S1031）、プログラムを終了する。Noの場合は、その他、適宜処理する（S1032）。S1032のその他の処理については、本発明の本質とは無関係であるため、説明を省略する。
【実施例２】
【００７１】
実施例１の図１０のS1020、S1021において、各作業が完了した時に実際に作業に要した時間を、各作業のパラメータ毎の基準値が割り振られる特定作業に換算して、各作業者毎に、特定作業ごとに今までの値と新規換算値の平均値を保存する。この時同時に、同様に新データで全作業者の平均値も補正を行う。これによって得られた特定作業の各作業者毎の平均処理時間と、全作業者の平均処理時間から、作業者の能力値を指示されたタイミング、或いは一定のタイミングで再計算することにより、作業能力値を実働状況に合わせて補正していくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施例の作業負荷管理方法を実装した印刷管理システムの構成図
【図２】本実施例の形態における情報処理装置の構成を説明するブロック図
【図３】図２で示したブロック図におけるメモリマップ
【図４】図３のメモリマップの一例を示す図
【図５】図2に示したFDドライブに挿入されるFDとの関係を示す図
【図６】本実施例の印刷管理システム全体の概要構成図
【図７】図６の出力拠点の一例を表す構成図
【図８】図６の出力拠点の一例を表す構成図
【図９】本システムのオペレータ用コンピュータの処理を表すフローチャート
【図１０】本システムのセンターサーバの処理を表すフローチャート
【図１１】本システムで印刷注文情報を一覧するユーザインターフェースの一例
【図１２】本システムで作業者情報を一覧するユーザインターフェースの一例
【図１３】本システムで作業者を一覧より選択するユーザインターフェースの一例
【図１】
2007087173.tif 000003
【図２】
2007087173.tif 000004
【図３】
2007087173.tif 000005
【図４】
2007087173.tif 000006
【図５】
2007087173.tif 000007
【図６】
2007087173.tif 000008
【図７】
2007087173.tif 000009
【図８】
2007087173.tif 000010
【図９】
2007087173.tif 000011
【図１０】
2007087173.tif 000012
【図１１】
2007087173.tif 000013
【図１２】
2007087173.tif 000014
【図１３】
2007087173.tif 000015