(57)【要約】【課題】糸曳きが少なく、熱安定性に優れているホットメルト接着剤を提供することを目的としている。【解決手段】ベース樹脂と、このベース樹脂に非相溶な樹脂と、粘着性付与樹脂と、ワックスと、酸化防止剤とを含むホットメルト接着剤であって、ベース樹脂が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体であり、ベース樹脂に非相溶な樹脂が、酢酸ビニル含有率２８〜４５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が１０〜２００を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、粘着性付与樹脂が、水添テルペン系樹脂、水添Ｃ５系樹脂、水添Ｃ９系樹脂、水添ロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴としている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース樹脂と、このベース樹脂に非相溶な樹脂と、粘着性付与樹脂と、ワックスと、酸化防止剤とを含むホットメルト接着剤であって、
ベース樹脂が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体であり、
ベース樹脂に非相溶な樹脂が、酢酸ビニル含有率２８〜４５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が１０〜２００を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、
粘着性付与樹脂が、水添テルペン系樹脂、水添Ｃ５系樹脂、水添Ｃ９系樹脂、水添ロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とするホットメルト接着剤。
【請求項２】
ベース樹脂が、エチレンと、１−オクテンとの共重合体である請求項１に記載のホットメルト接着剤。
【請求項３】
ベース樹脂が２０〜５０重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項４】
ベース樹脂に非相溶な樹脂が０．５〜５重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項５】
粘着性付与樹脂が２０〜５０重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項６】
ワックスが１０〜３０重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【請求項７】
酸化防止剤が０．１〜３重量％含まれる請求項１または請求項２に記載のホットメルト接着剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤であり、瞬間接着、高速接着が可能であるという接着工程および経済面での利点を備えているため、包装、製本、木工等の分野を主体として大量に使用されている。上記ホットメルト接着剤のベース樹脂（主成分）としては、接着性、柔軟性、加熱安定性、価格等のバランスに優れることから、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エチル共重合体などのエチレン系共重合体が汎用されている。また、一般的に、ホットメルト接着剤は、これらのベース樹脂に対して、粘接着性向上剤としての粘着性付与樹脂や機能改質剤としてのワックス等が添加されている。
【０００３】
上記各成分のうち、ベース樹脂は、ホットメルト接着剤にバルク特性を付与するための凝集力を発現するものであり、強靱で引張応力や圧縮応力に対して強い性質を有している。また、粘着性付与樹脂は、ホットメルト接着剤に被着体に対する濡れ、浸透、タック（粘着性）等を付与して、粘接着性を向上させる機能を有する。上記粘着性付与樹脂は、一般に無定形でベース樹脂よりも高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有しているため、ホットメルト接着剤の耐熱性を向上させる機能を有するものでもある。さらに、ワックスは、ホットメルト接着剤の溶融粘度を低下させて、塗布性を向上させたり、ホットメルト接着剤に速固化性を付与して、高速接着を可能にする機能を有する。
【０００４】
上記ホットメルト接着剤は高温で塗布する必要があるため、塗布時にはホットメルトアプリケーターと言われる専用の塗布装置が用いられる。このホットメルトアプリケーターは、通常、ホットメルト接着剤を１２０〜１９０℃程度まで加熱して、圧縮空気やギヤポンプを用いることにより、ノズルの先端から間欠的に吐出（ショット）して、被着体に対する塗布を行う。その際、一般的に、ホットメルト接着剤を吐出するノズルの先端から被着体の間で吐出毎にホットメルト接着剤が有する曳糸性に起因する糸状物が発生する。この糸状物が発生すると、様々な使用過程において、周辺装置や被着体を汚染したり、センサーの誤作動や印字ミス等を引き起こすという問題点が発生する。
【０００５】
上記糸曳きを抑制するために、エチレン・不飽和エステル共重合体、粘着付与樹脂及びワックスから成るホットメルト接着剤組成物において、上記ホットメルトマトリックス中に微粒化分散状態で存在する高圧法ポリエチレンを含有することを特徴とするホットメルト接着剤(特許文献1参照)や、少なくともベース樹脂およびベース樹脂に対する非相溶性成分が含有され、１２０〜１９０℃での溶融状態において、上記非相溶性成分がコロイド粒子として分散しているホットメルト接着剤（特許文献2参照）が既に提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記いずれのホットメルト接着剤においても、糸曳きを抑制できるようになっているものの、熱安定性の点で少し問題が残っている。
すなわち、ホットメルト接着剤は、上記したように１２０〜１９０℃程度まで加熱した状態でタンク内に貯蔵し、タンクから必要量だけノズルに送り吐出されるようになっているので、タンク内で長時間加熱された状態での保存状態が続くと、ゲル化／炭化してホットメルトアプリケーターの詰まりを起こしたり、塗布不良を招くという問題がある。
【０００７】
【特許文献１】特開平11-236543号公報
【特許文献２】特開2004-2634号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて、糸曳きが少なく、熱安定性に優れているホットメルト接着剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかるホットメルト接着剤は、ベース樹脂と、このベース樹脂に非相溶な樹脂と、粘着性付与樹脂と、ワックスと、酸化防止剤とを含むホットメルト接着剤であって、ベース樹脂が、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体であり、ベース樹脂に非相溶な樹脂が、酢酸ビニル含有率２８〜４５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が１０〜２００を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、粘着性付与樹脂が、水添テルペン系樹脂、水添Ｃ５系樹脂、水添Ｃ９系樹脂、水添ロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴としている。
なお、エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下にて測定されたものをいう。
【００１０】
本発明において、ベース樹脂は、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体である。炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。上記オレフィン系共重合体のなかでも、エチレンと炭素数６〜８のα−オレフィンとの共重合体が好ましく、エチレンと１−オクテンとの共重合体がより好ましい。これらのオレフィン系共重合体は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００１１】
上記オレフィン系共重合体は、α−オレフィンの共重合割合が２０〜４０モル％のものが好ましい。また、上記オレフィン系共重合体は、メルトフローレート（ｇ／１０分）が５〜２５００であることが好ましく、１５０〜２５００であることがより好ましい。なお、オレフィン系共重合体のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下にて測定されたものをいう。
【００１２】
上記エチレンと１−オクテンとの共重合体としては、たとえば、シングルサイトメタロセン触媒を用いて合成されたダウケミカル社製のものとして、商品名アフィニティＥＧ８１８５（ＭＦＲ＝３０）、商品名アフィニティＥＧ８２００（ＭＦＲ＝５）、商品名アフィニティＧＡ１９００（ＭＦＲ＝１０００）、商品名アフィニティＧＡ１９５０（ＭＦＲ＝５００）、商品名アフィニティＰＴ１４０９（ＭＦＲ＝６）等の市販のものが使用できる。これら市販のエチレンと１−オクテンとの共重合体は、１−オクテンの共重合割合が３５〜３７モル％である。
【００１３】
ベース樹脂の配合割合は、特に限定されないが、２０〜５０重量％が好ましい。すなわち、ベース樹脂の配合割合が２０重量％未満の場合、凝集力不足による接着物の耐熱性の低下や、柔軟性不足による耐寒接着性低下を招く虞があり、５０重量％を超える場合、曳糸抑制効果の低下や、被着体への濡れ性低下による接着不良を招く虞がある。
【００１４】
ベース樹脂に非相溶な樹脂としては、酢酸ビニル含有率２８〜４５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が１０〜２００を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体であれば、特に限定されないが、酢酸ビニル含有率２８〜３５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が５０〜１５０のものがより好ましく、たとえば、三井デュポン社製商品名エバフレックスＶ５７７３（酢酸ビニル含有率３３重量％，ＭＦＲ＝９０）、東ソー社製商品名ウルトラセン７６０（酢酸ビニル含有率４２重量％，ＭＦＲ＝７０）等市販のものが使用できる。
【００１５】
本発明において、ベース樹脂に非相溶な樹脂とは、ベース樹脂中に含有され、１２０〜１９０℃での溶融状態において、コロイド粒子として分散することができるものである。ベース樹脂に非相溶な樹脂が、ベース樹脂中にコロイド粒子として分散することにより、ホットメルト接着剤の塗布時の曳糸抑制効果を発現することができる。ベース樹脂に対して相溶性であると、ホットメルト接着剤中に均一に溶融してしまうので、ホットメルト接着剤の塗布時の曳糸抑制効果を発現することができず、また、ベース樹脂に対して完全非相溶性であって、コロイド粒子として分散できないと、溶融状態で相分離してしまうので、ホットメルト接着剤の塗布時の曳糸抑制効果を発現することができなくなる。
【００１６】
上記コロイド粒子は、特に限定されるものではないが、直径が０．１〜５μｍであることが好ましい。コロイド粒子の直径が０．１μｍ未満であるか、５μｍを超えると、ホットメルト接着剤の塗布時の曳糸抑制効果を十分に得られなくなることがある。なお、上記コロイド粒子の直径は透過型電子顕微鏡による分析によって確認することができる。
【００１７】
ベース樹脂に非相溶な樹脂の配合割合は、特に限定されないが、０．５〜５重量％が好ましい。すなわち、ベース樹脂に非相溶な樹脂の配合割合が０．５重量％未満の場合、曳糸抑制効果の低下を招き、５重量％を超える場合、粘度が高くなって、塗布性が低下したり、熱安定性が低下したりする虞がある。
【００１８】
粘着性付与樹脂としては、水添テルペン系樹脂、水添Ｃ５系樹脂、水添Ｃ９系樹脂、水添ロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であれば、特に限定されないが、たとえば、ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５（水添テルペン系樹脂）、イーストマンケミカル社製商品名イーストタックＣ１１５Ｗ（水添Ｃ５系樹脂）、荒川化学社製商品名アルコンＰ１１５（水添Ｃ９系樹脂）、荒川化学社製商品名ＫＲ−６１２（水添ロジン系樹脂）等市販のものが使用できる。
【００１９】
粘着性付与樹脂の配合割合は、特に限定されないが、２０〜５０重量％が好ましい。すなわち、粘着性付与樹脂の配合割合が、２０重量％未満の場合、溶融時の粘度が高くなって、塗布性が低下したり、曳糸抑制効果の低下や、被着体への濡れ性低下による接着不良を招く虞があり、５０重量％を超える場合、硬くもろくなり接着不良を招く虞がある。
【００２０】
ワックスとしては、特に限定されないが、たとえば、フィッシャートロプシュワックスやポリエチレンワックスなどの合成系ワックスや、パラフィンワックス、精製パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの天然系ワックス等が挙げられ、なかでも、上記諸機能の付与効果に優れることから、融点が６０〜１２０℃の範囲にあるワックスが好適に用いられる。これらのワックスは、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２１】
ワックスの配合割合は、特に限定されないが、１０〜３０重量％が好ましい。すなわち、ワックスの配合割合が１０重量％未満の場合、粘度が高くなり、塗布性が低下したり、固化速度が遅くなるため、高速ラインに対応できなくなる虞があり、３０重量％を超える場合、硬くもろくなり接着不良を招く虞がある。
【００２２】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、たとえば、チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガノックス１０１０、チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガノックス１０７６等のヒンダードフェノール系酸化防止剤、チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガフォス１６８等のホスフィト系酸化防止剤などが挙げられる。これらの酸化防止剤は、単独で用いられてもよいし、２種類以上が併用されてもよい。
【００２３】
酸化防止剤の配合割合は、特に限定されないが、０．１〜３重量％が好ましい。すなわち、酸化防止剤の配合割合が０．１重量％未満の場合、熱安定性の低下を招く虞があり、３重量％を超えても熱安定性の向上はそれ以上望めない。
【００２４】
また、本発明のホットメルト接着剤には、本発明の課題達成を阻害しない範囲で必要に応じて、例えば、充填剤、増量剤、粘度調整剤、揺変性付与剤、軟化剤（可塑剤）、プロセスオイル、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤等の各種添加剤の１種類もしくは２種類以上が配合されていてもよい。
【００２５】
本発明のホットメルト接着剤の製造方法は、特別なものではなく、従来からホットメルト接着剤の製造に一般的に用いられている各種攪拌混練機を用いて、必須成分であるベース樹脂、非相溶性成分、粘着性付与樹脂、ワックス、酸化防止剤の各所定量、および、必要に応じて配合される各種添加剤の１種類もしくは２種類以上の各所定量を、１２０〜１９０℃で加熱溶融し、均一に攪拌混練することにより、所望のホットメルト接着剤を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかるホットメルト接着剤は、以上のように、ベース樹脂と、このベース樹脂に非相溶な樹脂と、粘着性付与樹脂と、ワックスと、酸化防止剤とを含むホットメルト接着剤であって、ベース樹脂としてエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとが共重合した少なくとも１種のオレフィン系共重合体、ベース樹脂に非相溶な樹脂として酢酸ビニル含有率２８〜４５重量％、メルトフローレート（ｇ／１０分）が１０〜２００を満足するエチレン−酢酸ビニル共重合体、粘着性付与樹脂として水添テルペン系樹脂、水添Ｃ５系樹脂、水添Ｃ９系樹脂、水添ロジン系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種を用いるようにしたので、糸曳きが少なく、熱安定性に優れている。
したがって、良好な塗布状態を長時間安定して維持することができ、生産性を向上させることができる。
【００２７】
しかも、糸曳きが少ないので、高速塗布性に優れるとともに、様々な使用過程において、周辺装置や被着体を汚染したり、センサーの誤作動や印字ミス等を引き起こすことが殆どない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に、本発明の具体的な実施例をその比較例と対比させて詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
ベース樹脂としてのエチレンと１−オクテンとの共重合体（ダウケミカル社の商品名アフィニティＧＡ１９５０（ＭＦＲ＝５００））３５重量部、ベース樹脂に非相溶な樹脂としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポン社製商品名エバフレックスＶ５７７３（酢酸ビニル含有率３３重量％，ＭＦＲ＝９０））２重量部、粘着性付与樹脂としての水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）４０重量部、ワックス（サゾール社製商品名サゾールワックスＨ１）２２重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガノックス１０１０）１重量部を１６０℃に温度設定した万能攪拌混練機（ダルトン社製型式「２５ＡＭ型」、攪拌具：フック）に順次投入し、完全に加熱溶融した後、回転数６０ｒｐｍで１時間攪拌混練してホットメルト接着剤を得た。
【００３０】
（実施例２）
粘着性付与樹脂として水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル社製商品名イーストタックＣ１１５Ｗ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３１】
（実施例３）
粘着性付与樹脂として４０重量部の水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、４４重量部の水添Ｃ９系樹脂（荒川化学社製商品名アルコンＰ１１５）を用いるとともに、ワックスの配合量を１８重量部とした以外は、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３２】
（実施例４）
粘着性付与樹脂として４０重量部の水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、４４重量部の水添ロジン系樹脂（荒川化学社製商品名ＫＲ−６１２）を用いるとともに、ワックスの配合量を１８重量部とした以外は、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３３】
（実施例５）
ベース樹脂としてのエチレンと１−オクテンとの共重合体（ダウケミカル社の商品名アフィニティＧＡ１９５０（ＭＦＲ＝５００））３０重量部、ベース樹脂に非相溶な樹脂としてのエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製商品名ウルトラセン７６０（酢酸ビニル含有率４２重量％，ＭＦＲ＝７０））４重量部、粘着性付与樹脂としての水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）４０重量部、ワックス（サゾール社製商品名サゾールワックスＨ１）２５重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガノックス１０１０）１重量部を１６０℃に温度設定した万能攪拌混練機（ダルトン社製型式「２５ＡＭ型」、攪拌具：フック）に順次投入し、完全に加熱溶融した後、回転数６０ｒｐｍで１時間攪拌混練してホットメルト接着剤を得た。
【００３４】
（実施例６）
粘着性付与樹脂として水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル社製商品名イーストタックＣ１１５Ｗ）を用いた以外は、実施例５と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３５】
（実施例７）
ベース樹脂の配合割合を３５重量部とするとともに、粘着性付与樹脂として４０重量部の水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、３５重量部の水添Ｃ９系樹脂（荒川化学社製商品名アルコンＰ１１５）を用いた以外は、実施例５と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３６】
（実施例８）
ベース樹脂の配合割合を２５重量部とするとともに、粘着性付与樹脂として４０重量部の水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、４５重量部の水添ロジン系樹脂（荒川化学社製商品名ＫＲ−６１２）を用いた以外は、実施例５と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３７】
（比較例１）
ベース樹脂としてのエチレンと１−オクテンとの共重合体（ダウケミカル社の商品名アフィニティＧＡ１９５０（ＭＦＲ＝５００））３７重量部、粘着性付与樹脂としての水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）４０重量部、ワックス（サゾール社製商品名サゾールワックスＨ１）２２重量部、酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製商品名イルガノックス１０１０）１重量部を１６０℃に温度設定した万能攪拌混練機（ダルトン社製型式「２５ＡＭ型」、攪拌具：フック）に順次投入し、完全に加熱溶融した後、回転数６０ｒｐｍで１時間攪拌混練してホットメルト接着剤を得た。
【００３８】
（比較例２）
粘着性付与樹脂として水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名クリアロンＰ１１５）に代えて、水添ジシクロペンタジエン系樹脂（エクソンモービル社製商品名エスコレッツ５３２０ＨＣ）を用いた以外は、実施例１と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００３９】
（比較例３）
ベース樹脂に非相溶な樹脂としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポン社製商品名エバフレックスＶ５７７３（酢酸ビニル含有率３３重量％，ＭＦＲ＝９０））に代えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ユニカー社製商品名ＮＵＣ−３１６０（酢酸ビニル含有率２０重量％，ＭＦＲ＝４００））用いた以外は、実施例２と同様にしてホットメルト接着剤を得た。
【００４０】
上記実施例１〜８および比較例１〜３で得たホットメルト接着剤についてそれぞれ、曳糸性、熱安定性について評価し、その結果を表１に示した。
【００４１】
なお、曳糸性については、図１に示すように、ホットメルトガンの先端から距離２０ｃｍの所に被着体を垂直に配置し、その間に落下物を捕獲するための板状の受け皿を敷いておく。２０℃の無風雰囲気下、下記条件で、交流電源シーケンサーを用いて、ホットメルト接着剤を６００ショット／１０分の条件で間欠塗布し、受け皿上に溜まった落下物の重量を測定するとともに、落下物の形状を目視で観察し、粒状である場合を○、粒状と糸状とが混在する場合を△、糸状である場合を×と評価した。すなわち、落下物の重量が重く、落下物が糸状であれば塗布時の曳糸性が大きく、落下物の重量が軽く、落下物が瞬時に粒状になれば塗布時の曳糸性が小さいと判定した。
ホットメルトアプリケーター：商品名「ノードソン３４００」（ピストンポンプ式、ノードソン社製）
ホットメルトガン：Ｈ−２００ガン（ノズル径：１８／１０００インチ、ノズル：３オリフィスノズル）
吐出エアー圧力：２９４ｋＰａ
タンク、ホースおよびガンの温度：１７５℃
【００４２】
一方、熱安定性については、得られた各ホットメルト接着剤をそれぞれ内容積１４０ｃｃのガラス瓶に５０ｇ計量して入れ、ガラス瓶の開口部をアルミホイルで蓋した状態で１８０℃の熱風循環式恒温槽中で２００時間保管したのち、ガラス瓶を恒温槽から取り出してガラス瓶の縁に炭化物がリング状に付着していないか、ガラス瓶内のホットメルト接着剤の表面に炭化物の皮が張っていないかを確認し、リングの発生なしを○、リングの発生ありを×、皮張りなしを○、皮張りありを×とした。
【００４３】
また、表１中、非相溶樹脂Iはエチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポン社製商品名エバフレックスＶ５７７３（酢酸ビニル含有率３３重量％，ＭＦＲ＝９０））、非相溶樹脂IIはエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー社製商品名ウルトラセン７６０（酢酸ビニル含有率４２重量％，ＭＦＲ＝７０））、非相溶樹脂IIIはエチレン−酢酸ビニル共重合体（日本ユニカー社製商品名ＮＵＣ−３１６０（酢酸ビニル含有率２０重量％，ＭＦＲ＝４００））,粘着性付与樹脂Ｖは水添テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製商品名ク
リアロンＰ１１５）、粘着性付与樹脂IIは水添Ｃ５系樹脂（イーストマンケミカル社製商品名イーストタックＣ１１５Ｗ）、粘着性付与樹脂IIIは水添Ｃ９系樹脂（荒川化学社製商品名アルコンＰ１１５）、粘着性付与樹脂IVは水添ロジン系樹脂（荒川化学社製商品名ＫＲ−６１２）、粘着性付与樹脂Vは水添ジシクロペンタジエン系樹脂（エクソンモービル社製商品名エスコレッツ５３２０ＨＣ）をあらわしている。
【００４４】
【表１】
2007051235.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】塗布時の曳糸性の評価方法を示す断面図である。
【図１】
2007051235.tif 000003