(57)【要約】      （修正有）【課題】電子鍵の盗難等による使用に対して安全性の高い電子錠システムを提供する。【解決手段】使用者の携帯する電子鍵２の使用における電子錠１の動作設定と、電子鍵２の使用における電子錠１の動作条件と、の少なくともいずれかの設定・変更を行う。電子錠１の動作設定は、電子錠の施錠、解錠、電子錠の状態の屋内への通知、電子錠の状態の他の場所への通知、を行なうかどうかの少なくとも１つ以上の設定であり、動作条件は、電子鍵の使用者、使用可能時間、使用可能場所、電子鍵の使用時に動作を許可するかどうか、の少なくとも１つ以上の条件である。【選択図】図１４
2007077692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出門のための扉に用いて、前記扉に設置して開錠／施錠を行う電子錠と、前記電子錠と通信を行うことで使用者の認証を行って前記電子錠を制御する電子鍵とによって構成して、使用者の携帯する前記電子鍵の使用における前記電子錠の動作設定と、前記電子鍵の使用における前記電子錠の動作条件と、の少なくともいずれかの設定・変更を行う電子錠システム。
【請求項２】
請求項１の構成に加えて、前記電子錠と接続して前記電子錠の制御や状態の表示を行う制御端末を備え、前記制御端末によって前記電子鍵の使用における前記電子錠の前記動作設定や前記動作条件の入力や表示を行う電子錠システム。
【請求項３】
前記動作設定は、電子錠の開錠、電子錠の施錠、電子錠の状態の屋内への通知、電子錠の状態の他の場所への通知、の動作を行うかどうかの少なくとも１つ以上の設定である請求項１または２記載の電子錠システム。
【請求項４】
前記動作条件は、電子鍵の使用者、電子鍵の使用可能時間、電子鍵の使用可能場所、電子鍵を電子錠に使用した時に動作を許可するかどうかの少なくとも１つ以上の条件である請求項１または２記載の電子錠システム。
【請求項５】
前記電子錠との通信を行う携帯可能な認証鍵を設け、前記認証鍵が前記電子錠からあらかじめ定めた距離以内の時に前記電子錠との通信を行い、前記電子錠は前記認証鍵との通信を行ったときのみ前記電子鍵との通信を行う請求項１または２に記載の電子錠システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の電子錠システムの制御の少なくとも一部を電子機器で実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入出門のための扉に用いて、扉の開錠／施錠を行う電子錠システム、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子錠システムは、電子鍵によって入力される鍵信号と電子錠側に登録されている情報とが電子的に照合されて、鍵信号の一致／不一致の判断を受けて扉の開錠／施錠が行われる入出門システムである。
【０００３】
例えば、訪問者が携帯する電子鍵と、前記電子鍵と非接触で信号を送受する情報送受部を備えた電子錠と、扉開閉用センサとで構成して、前記電子鍵は、内部に電磁波を検知する検知部と、電磁波を検知した場合に信号を送信する信号送信部とを有し、前記情報送受部は、電磁波を発生する電磁波発生部と、扉開閉用センサを能動状態と非能動状態に切り替えるセンサ切替信号出力部とを有し、前記電子鍵が電子鍵挿入口に挿入されることにより、電子鍵からの信号を受信し、扉開閉用センサが訪問者を検知することにより、扉を開放する電子錠システムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−３３６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記のようなシステム構成では、電子錠に対応する電子鍵を入手すればいつでも開錠できるため、電子鍵が他人の手に渡ることによる危険性が通常の機械式鍵と同等に高いものである。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電子鍵の盗難等による使用に対してより安全な電子錠システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の電子錠システムは、使用者の携帯する電子鍵の使用における電子錠の動作設定と、電子鍵の使用における電子錠の動作条件と、の少なくともいずれかの変更を行うものである。これによって、たとえば個々の電子鍵の使用者や時間等を限定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子錠システムは、電子鍵の使用における電子錠の動作設定や動作条件の変更を行って電子鍵の使用者、使用可能時間、使用可能場所等を限定することができるので、例えば、電子鍵を盗難されても数日間使わなかった電子鍵は動作しないように設定しておく等により不正使用に対して安全性を高くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明の電子錠システムは、入出門のための扉に用いて、前記扉に設置して開錠／施錠を行う電子錠と、前記電子錠と通信を行うことで使用者の認証を行って前記電子錠を制御する電子鍵とによって構成して、使用者の携帯する前記電子鍵の使用における前記電子錠の動作設定と、前記電子鍵の使用における前記電子錠の動作条件と、の少なくともいずれかの設定・変更を行うようにしたものである。
【０００９】
これにより、電子鍵の使用目的や時間等を限定して、電子鍵の盗難等による使用に対し
て安全性を高くすることができる。
【００１０】
第２の発明の電子錠システムは、第１の発明の構成に加えて、前記電子錠と接続して前記電子錠の制御や状態の表示を行う制御端末を備え、前記制御端末によって前記電子鍵の使用における前記電子錠の前記動作設定や前記動作条件の入力や表示を行うようにしたものである。
【００１１】
これにより、制御端末を用いて電子錠が使用される電子鍵の使用目的や時間等を限定して、電子鍵の盗難等による使用に対して安全性を高くすることができる。
【００１２】
第３の発明の電子錠システムは、特に、第１または第２の発明における動作設定が、電子錠の開錠、電子錠の施錠、電子錠の状態の屋内への通知、電子錠の状態の他の場所への通知、の動作を行うかどうかの少なくとも１つ以上の設定であることとしたものである。
【００１３】
これにより、個々の電子鍵の動作内容を限定して、電子鍵の盗難等による使用に対して安全性を高くすることができる。
【００１４】
第４の発明の電子錠システムは、特に、第１または第２の発明における動作条件が、電子鍵の使用者、電子鍵の使用可能時間、電子鍵の使用可能場所、電子鍵を電子錠に使用した時に動作を許可するかどうかの少なくとも１つ以上の条件であることとしたものである。
【００１５】
これにより、個々の電子鍵の動作条件を限定して、電子鍵の盗難等による使用に対して安全性を高くすることができる。
【００１６】
第５の発明は、特に、第１または第２の発明における電子錠システムが、前記電子鍵との通信を行う携帯可能な認証鍵を設け、前記認証鍵が前記電子鍵からあらかじめ定めた距離以内の時に前記電子鍵との通信を行い、前記電子鍵は前記認証鍵との通信を行ったときのみ前記電子錠との通信を行うこととしたものである。
【００１７】
これにより、認証鍵がないと電子鍵の動作を禁止するので、電子鍵の盗難等による使用に対して安全性を高くすることができる。
【００１８】
第６の発明は、第１〜５の発明の電子錠システムにおいて、その制御の少なくとも一部を電子錠または電子鍵で実行させるプログラムで、これによって記録媒体や通信回線でのダウンロードによって運用途中でのプログラムの変更や追加を行うことができるので、新たな仕様変更に対応できる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第一の実施の形態における電子錠システムのシステム構成図である。
【００２２】
電子錠１ａおよび電子錠１ｂはＲＦタグリーダを内蔵しており、それぞれ住宅の入出門をする扉である玄関扉４と勝手口５に設置して、ＲＦタグを内蔵した電子鍵２を近づけることによって開錠、施錠を行うことで扉の開閉制御を行う。
【００２３】
また、制御端末３は、電子錠１と有線で接続されて居間や台所などの居住スペースに設置して、電子鍵２の開閉条件設定や電子錠１との通信と開閉制御を行い、電子錠１の開閉時の状態表示を行う。
【００２４】
電子錠１は図２のブロック図で示すように、ＲＦタグリーダを内蔵して電子鍵２との通信を無線で行う電子鍵通信部１１と、タクトスイッチ等で構成されて開錠時に押す開錠ボタン１２と、タクトスイッチ等で構成されて施錠時に押す施錠ボタン１３と、ＬＥＤやブザー等で構成されて電子錠１の開閉状況を表示する表示部１４と、制御端末３と有線で接続されて通信を行う制御端末通信部１５と、ＣＰＵやメモリ等で構成されて全体の通信制御を行ったりデッドボルト（かんぬき）の駆動を行って扉の施錠／開錠の制御を行う電子錠制御部１６とで構成される。
【００２５】
制御端末３は図３のブロック図で示すように、電子錠１との通信を行う電子錠通信部３１と、ＲＦタグリーダを内蔵して電子鍵２よりデータを読み出す電子鍵読み取り部３２と、キーパッドやタッチパネル等で構成されて使用者が入力を行う入力部３３と、液晶ディスプレイ等で構成されて入力部３３での入力内容の表示や電子錠１の状況を表示する表示部３４と、電話回線に接続されて遠隔の電話機に電子錠１の状況を通知する電話通信部３５と、ブザーやスピーカー等で構成されてチャイムや音声などを出力する音声出力部３６と、ＣＰＵやメモリ等で構成されて全体の通信制御を行う制御部３７とで構成される。
【００２６】
次に、本電子錠システムによる扉の開閉の制御動作を示す。
【００２７】
（１）まず、電子鍵２で電子錠１が開閉できるように、電子鍵２の登録を行う。
【００２８】
電子鍵２を制御端末３の電子鍵読み取り部３２に近接させると、電子鍵読み取り部３２が電子鍵２に内蔵されたＲＦタグより電子鍵２のＩＤを読み出して、制御部３７へ通知する。
【００２９】
制御部３７では、通知された電子鍵２のＩＤがこれまでに記憶されたことのない未登録の鍵の場合は、図４（Ａ）のように、表示部３４に鍵登録画面を表示し、電子鍵２のＩＤを表示部３４に示して、このＩＤの鍵の登録画面であることを示している。
【００３０】
使用者は、鍵登録画面に示された動作設定、使用時間、使用場所を表示部３４の上に設置された入力部３３であるタッチパネルによって選択しながら、それぞれの設定を行う。
【００３１】
例えば、タッチパネルのボタンである「動作設定」３０１を押すと、図４（Ｂ）のように動作設定の画面を表示部３４に表示し、開錠設定の列の「×」３０６を押すと、開錠機能を停止する設定を選択することができ、「決定」３０８を押すと、開錠および施錠の設定した機能を決定し、図４（Ａ）の鍵登録画面に戻る。
【００３２】
「中止」３０９を押すと、開錠および施錠の設定した機能を反映せずに、図４（Ａ）の鍵登録画面に戻る。
【００３３】
同様にして、「時間設定」３０２を押すと、図５（Ａ）の時間設定画面を表示し、右三角や左三角のボタン３１０、３１１を押して使用停止、使用開始の時間を設定する。図５（Ａ）の例では、１０時に使用を停止し１７時に使用を開始する設定となるので、１０時から１７時の日中は使用できず、電子鍵２を他人に奪われて日中に使われたとしても電子錠１を開錠される心配がない。
【００３４】
また、「場所設定」３０３を押すと、図５（Ｂ）の場所設定画面を表示し、玄関の列の
「×」３１４を押すと、玄関扉４への使用機能を停止する設定を選択することができ、電子鍵２は勝手口５のみで使用することができる設定となる。
【００３５】
鍵登録画面（図４（Ａ））で「登録」３０４を押すと、電子鍵２の登録が完了する。また、「中止」３０５を押すと、電子鍵２は登録されず、電子鍵２は使用不可の状態のままとなる。
【００３６】
（２）電子鍵２の登録を終了すると、表示部３４に図６（Ａ）の鍵情報変更画面が表示され、電子鍵２の名称の設定、鍵使用時の通知設定や、他の動作の再設定を行うことができる。
【００３７】
「設定変更」３１８を押すと、図６（Ｂ）のような設定変更画面が表示される。設定できる内容は、前述の図４（Ａ）の鍵登録画面での設定と同じであり、「設定」３２６または「中止」３２７を押すことで図６（Ａ）の鍵情報変更画面に戻る。
【００３８】
「名称設定」３１９を押すと、図７（Ａ）のような名称設定画面が表示される。名称は表示ボタンを押すことで選択して、「決定」３２９を押すことで決定され、その後は図７（Ｂ）に示すように、その電子鍵２の表示は鍵ＩＤの代わりに名称で行われる。
【００３９】
「通知設定」３２０を押すと、図８（Ａ）のような通知設定画面が表示される。通知の「あり」３３１を押すと、図８（Ｂ）の通知先設定画面が表示され、端末通知の列の「１」または「２」３３４を押すと、その電子鍵２で電子錠１が開錠されると制御端末３でチャイムがなる設定にすることができる。「１」と「２」を異なったチャイムで音声出力部３６から出力することで誰が開錠したかを音で確認することができる。
【００４０】
さらに、電話通知先の「あり」３３５を押すと、電話番号入力画面が表示され、テンキー等の表示を用いて通知先の電話番号を入力することで、電子鍵２で電子錠１が開錠されると電話機に通知される設定にすることができる。電話機では、“「わたし」が帰宅しました”等の合成音声を送出することで、誰が開錠したかがわかる。
【００４１】
以上のような鍵登録および設定によって電子鍵２使用設定を制御部３７に記憶する。
【００４２】
（３）電子鍵２での電子錠１の開閉は以下の手順で行う。
【００４３】
使用者が玄関扉４の前に立ち、電子鍵２を電子錠１ａ（以降、電子錠１とする）に近接させることで、電子鍵２に内蔵したＲＦタグを電子錠１の電子鍵通信部１１のＲＦタグリーダが読み取り、読み取った鍵ＩＤを制御端末通信部１５より制御端末３に通知する。
【００４４】
制御端末３では、電子錠通信部３１で受信した鍵ＩＤを制御部３７に記憶している鍵設定情報と照合して、未登録または使用不可設定である場合は電子錠通信部３１より電子錠１に対して使用不可通知を行う。
【００４５】
電子錠１では、制御端末通信部１５によって使用不可通知を受信すると、状況表示部１４によって使用不可であることを表示する。例えば、ＬＥＤを点滅させたり、ブザーを鳴らすことで使用者に知らせる。
【００４６】
使用不可設定は、動作設定において開錠と施錠のいずれも不可の設定になっているか、時間設定において現在時刻が使用停止時間内にあるか、場所設定において使用不可の電子錠であるかの少なくとも１項目を満たしている場合である。
【００４７】
鍵ＩＤが制御部３７に記憶している鍵設定情報と照合して、登録済みであり、かつ使用可能設定となっている場合は、電子錠１からの次の通知を待つ。
【００４８】
電子錠１で開錠ボタン１２が押されると、制御端末通信部１５より制御端末３へ開錠要求が通知される。
【００４９】
制御端末３では、電子錠通信部３１で受信した通知が開錠要求であった場合、制御部３７に記憶している鍵設定情報と照合して、動作設定において開錠可の設定になっている場合には電子錠通信部３１より電子錠１に対して開錠通知を行う。
【００５０】
電子錠１は制御端末通信部１５より開錠通知を受信すると、電子錠制御部１６によって玄関扉４のデッドボルトを駆動して開錠を行う。これにより、使用者は玄関扉４のノブを回すことで扉を開けることができる。
【００５１】
施錠時も同等の手順で動作する。
【００５２】
以上のように、本実施の形態の電子錠システムによると、電子鍵２の登録や設定を制御端末３で行って、電子鍵２の使用者の特定や使用時間、使用場所を設定するので、電子鍵２を使用している人が住宅内から確認でき、使用目的や時間も限定することができるので電子鍵の盗難等による使用に対して安全性が高い。
【００５３】
なお、本実施の形態では時間設定において一日の間の使用可能時間を設定することとしたが、未使用タイマを設けてあらかじめ定めた時間（例えば１ヶ月）以上使用されなかった時に使用停止を行うこととすれば、賃貸住宅での住人の入れ替え時などに前の住人が電子鍵を持ったまま引っ越してしまったとしても、一定時間が過ぎればその電子鍵は無効になるため鍵の削除の手間を省くことができるし、その他に、１ヶ月での使用時間や使用回数等を設定して使用制限付きの電子鍵を作ることも可能である。
【００５４】
また、本実施の形態では、電子鍵２と電子錠１の認証時に制御端末３は電子鍵２が使用可か不可かの応答を行う通信のみとしたが、制御端末３で電子鍵２の使用者が確認できた時点で表示部３３によって電子鍵２の名称表示（たとえば「おとうさん」と表示）を行い、制御端末３の入力部３４によって住宅内にいる人が開錠許可または開錠不許可の選択を行うこととすればより安全性を高めることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、電子鍵２と電子錠１とを近接させることによって通信を行うこととしたが、微弱無線、特定小電力無線などを用いたアクティブ無線タグのような１〜２ｍ程度離れても通信できる仕組みとすれば、電子鍵２を電子錠１に近接させることなく、電子鍵２をポケットやかばんの中に入れたままで電子錠１の開錠や施錠の操作を行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態では電子錠２と制御端末３との接続を有線としたが、無線通信によって行うこととすれば配線の必要がなくなり既築住宅の扉への後付設置が容易である。さらに、制御端末３を電子錠２とを別筐体とせず、電子錠２に制御端末３の機能を組み込むこととすれば、別に制御端末３の設置を行う必要もなくなる。
【００５７】
（実施の形態２）
以下、本発明の第二の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００５８】
図９は第二の実施の形態における電子錠システムのシステム構成図で、第一の実施の形態（図１）との違いは、電子錠１や制御端末３が認証鍵６との通信を行うことである。
【００５９】
電子錠１の構成は、図１０に示すようなブロック構成図で、第一の実施の形態（図２）との違いは、電子鍵２のみでなく認証鍵６との無線通信も行うために認証鍵通信部１７を設けていることである。
【００６０】
同様に制御端末３においても、図１１に示すようなブロック構成図で、第一の実施の形態（図３）との違いは、電子鍵２のみでなく認証鍵６との情報読み取りも行うために認証鍵読み取り部３８を設けていることである。
【００６１】
認証鍵６は、図１２のブロック図に示すように、電子錠１や制御端末３との通信を行うための無線通信部６１と、認証鍵６を電子鍵１と組み合わせ設定するときに用いる設定ボタン６２と、ＬＥＤ等で構成して動作状態を表示する認証鍵表示部６３と、通信や動作の制御を行う認証鍵制御部６４とを備えるものである。
【００６２】
認証鍵６の形態は、携帯電話、名刺型のカード、キーホルダー、ペンダント、腕時計等に内蔵して常に電子鍵２の使用者が携帯するようなものとしている。
【００６３】
次に、本実施の形態における電子錠システムの動作を説明する。
【００６４】
電子鍵１の制御端末３での登録は第一の実施の形態と同じ手順で行い、さらに制御端末３のそばで認証鍵６の設定ボタン６２を押すことで認証鍵６と電子鍵１との組み合わせ設定を開始する。
【００６５】
認証鍵６の設定ボタン６２を押すと、認証鍵制御部６４は無線通信部６１より制御端末３へ認証鍵６の機器ＩＤを含んだ設定要求を送信する。
【００６６】
制御端末３は、認証鍵読み取り部３８より認証鍵６の設定要求を受信すると、図１３に示すような認証鍵設定画面を表示する。
【００６７】
認証鍵設定画面には、認証鍵の機器ＩＤ３３８が表示され、同時に対応させることのできる電子鍵２の名称一覧３３９が表示される。名称を設定していない鍵は、鍵ＩＤが表示される。
【００６８】
使用者は、電子鍵２の名称一覧３３９の中から対応させたい電子鍵２を選択して、「決定」３４０を押すことで制御端末３の制御部３７に電子鍵２と認証鍵６の対応が記憶される。
【００６９】
電子鍵２での電子錠１の開閉は図１４の電子錠の動作のフローチャートに示すように以下の手順で行う。
【００７０】
使用者が玄関扉４の前に立ち、電子鍵２を電子錠１に近接させることで、電子鍵２に内蔵したＲＦタグを電子錠１の電子鍵通信部１１のＲＦタグリーダが読み取り（Ｓ０１）、読み取った鍵ＩＤを制御端末通信部１５より制御端末３に通知する（Ｓ０２）。
【００７１】
制御端末３では、電子錠通信部３１で受信した鍵ＩＤを制御部３７に記憶している鍵設定情報と照合して、未登録または使用不可設定である場合は電子錠通信部３１より電子錠１に対して使用不可通知を行う。登録されてかつ使用可能設定になっている場合は、制御部３７に記憶している認証鍵設定情報と照合して、認証鍵６が登録されていない場合も電子錠通信部３１より電子錠１に対して使用不可通知を行う（Ｓ０３のＹＥＳ）。
【００７２】
認証鍵６が登録されている場合は、電子錠通信部３１より電子錠１に対して認証鍵６の機器ＩＤを含んだ認証鍵確認要求を行う。電子錠１は、制御端末通信部１５により認証鍵確認要求を受信すると（Ｓ０４）、認証鍵通信部１７より無線で認証鍵６に対して応答要求を送信する（Ｓ０５）。
【００７３】
認証鍵６は、常に間欠受信動作（例えば２秒毎）を行っており、電子錠１より応答要求を受信して自分の機器ＩＤと合っていた場合に応答電文を電子錠１に返す。
【００７４】
電子錠１では、認証鍵通信部１７より認証鍵６からの応答電文を受信すると（Ｓ０６）、制御端末通信部１５を介して制御端末３へ認証鍵確認応答を返す（Ｓ０７）。
【００７５】
制御端末３では電子錠通信部３１より電子錠１から認証鍵確認応答が返ってくると、電子錠１からの次の通知を待ち、電子錠１で開錠ボタン１２や施錠ボタン１３が押されると（Ｓ０８）、第一の実施の形態と同様の制御を行う。
【００７６】
例えば、電子錠１で開錠ボタン１２が押されると、制御端末通信部１５より制御端末３へ開錠要求が通知される（Ｓ０９）。
【００７７】
制御端末３では、電子錠通信部３１で受信した通知が開錠要求であった場合、制御部３７に記憶している鍵設定情報と照合して、動作設定において開錠可の設定になっている場合には電子錠通信部３１より電子錠１に対して開錠通知を行う。
【００７８】
電子錠１は制御端末通信部１５より開錠通知を受信すると（Ｓ１０）、電子錠制御部１６によって玄関扉４のデッドボルトを駆動して開錠を行う（Ｓ１１）。これにより、使用者は玄関扉４のノブを回すことで扉を開けることができる。
【００７９】
電子錠１では、一定時間内（例えば５秒以内）に認証鍵６からの応答電文を受信しなければ、制御端末通信部１５を介して制御端末３へ認証鍵確認不可を返す（Ｓ１２）。
【００８０】
制御端末３では電子錠通信部３１より電子錠１から認証鍵確認不可が返ってくると、電子錠通信部３１より電子錠１に対して使用不可通知を行う（Ｓ０３のＹＥＳ）。
【００８１】
以上のように、本実施の形態の電子錠システムによると、電子鍵２の登録や設定に加えて認証鍵６による使用者認証を行うことができるので、電子鍵の盗難等による使用に対して非常に安全性が高い。
【００８２】
なお、本実施の形態では、認証鍵６は電子錠１との通信を行って制御端末３によって使用者認証を行うこととしたが、電子鍵２に認証鍵６との登録・通信機能を設けて認証鍵６の機器ＩＤを電子鍵２に登録して、電子鍵２を使用する（電子錠１と近接した）時点で認証鍵６との通信を行い、電子鍵２は認証鍵６からの応答がなければ電子錠１との通信を行わないこととしてもよい。
【００８３】
この構成の場合、電子鍵２と認証鍵６とがあらかじめ定めた距離（例えば３ｍ）以上離れると、電子鍵２が認証鍵６との通信ができなくなり、電子鍵２は動作を停止して電子錠１との通信を行わなくなる。その後、電子鍵２は、間欠送信または受信（例えば１０秒毎）で認証鍵６との通信を繰り返し試みることで、電子鍵２と認証鍵６とがあらかじめ定めた距離（例えば３ｍ）以内に近づいたことを検出すると、電子鍵２は電子錠１との通信が再び可能な状態になる。
【００８４】
これにより、制御端末３への認証鍵６の登録の必要がなくなり、また電子鍵２を他の場
所の電子錠や他の認証システムに利用する場合にもそのまま高い安全性を保って使用することができる。
【００８５】
また、上記各実施の形態において、電子錠１や電子鍵２や認証鍵６の通信では暗号化された電文や「ローリングコード方式」や「チャレンジ／レスポンス方式」等のアクセス毎に変更されるＩＤを用いたりすることで電子コピー（電子鍵の盗難や信号の盗聴によるコピー鍵の作成）に対する安全対策を行っておくことはもちろんである。
【００８６】
また、上記各実施の形態において、電子鍵２は電子錠１に近接することで通信する形としたが、キーやカード形状として電子錠１の読み取り部に挿入することとしてもよいし、１メートル程度離れても電子錠１と通信のできる無線通信としてもよく、扉の形状や場所に合わせて決定すればよい。
【００８７】
また、本発明は上記各実施の形態を各機器に実現させるプログラムであっても、そのプログラムを記録した記録媒体（ＲＯＭ内蔵カセットなど）であってもよい。プログラムを用いることで、そのプログラムを記録した記録媒体を交換して用いたり、ネットワークを介して書き換えたりすることで制御を変更することが容易にできる。
【００８８】
また図１４において制御端末は、表示部や入力部、音声出力部など図１４のフローチャートに関係しない手段を備えていなくてもよい。
【００８９】
また、電話通信部のかわりにインターネットなどのネットワーク通信部を備えて、サーバや携帯電話やパソコンに電子メールで通知するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明にかかる電子錠システムおよびそのプログラムは、個々の電子鍵の動作内容や条件を限定して、電子鍵の盗難等による使用に対して安全性を高くすることが可能なので、住宅用の扉のみでなく、いろいろな施設の入出門の管理やロッカー等の開閉制御に適用し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第一の実施の形態における電子錠システムのシステム構成図
【図２】本発明の第一の実施の形態における電子錠のブロック構成図
【図３】本発明の第一の実施の形態における制御端末のブロック構成図
【図４】本発明の第一の実施の形態における鍵登録画面と動作設定画面を示す図
【図５】本発明の第一の実施の形態における時間設定画面と場所設定画面を示す図
【図６】本発明の第一の実施の形態における鍵情報変更画面と設定変更画面を示す図
【図７】本発明の第一の実施の形態における名称設定画面と鍵名称を表示した鍵情報変更画面を示す図
【図８】本発明の第一の実施の形態における通知設定画面と通知先設定画面を示す図
【図９】本発明の第二の実施の形態における電子錠システムのシステム構成図
【図１０】本発明の第二の実施の形態における電子錠のブロック構成図
【図１１】本発明の第二の実施の形態における制御端末のブロック構成図
【図１２】本発明の第二の実施の形態における認証鍵のブロック構成図
【図１３】本発明の第二の実施の形態における認証鍵設定画面を示す図
【図１４】本発明の第二の実施の形態における電子錠システムの開錠制御を示すフローチャート
【符号の説明】
【００９２】
１  電子錠
２  電子鍵
３  制御端末
４  玄関扉（扉）
５  勝手口（扉）
６  認証鍵
１１  電子鍵通信部
１６  電子錠制御部
３１  電子錠通信部
３２  電子鍵読み取り部
３３  表示部
３４  入力部
３７  制御部
６１  無線通信部
【図１】
2007077692.tif 000003
【図２】
2007077692.tif 000004
【図３】
2007077692.tif 000005
【図４】
2007077692.tif 000006
【図５】
2007077692.tif 000007
【図６】
2007077692.tif 000008
【図７】
2007077692.tif 000009
【図８】
2007077692.tif 000010
【図９】
2007077692.tif 000011
【図１０】
2007077692.tif 000012
【図１１】
2007077692.tif 000013
【図１２】
2007077692.tif 000014
【図１３】
2007077692.tif 000015
【図１４】
2007077692.tif 000016