(57)【要約】【課題】動力伝達軸の伝達トルクを測定する際、駆動機側の信号波形と被駆動機側の信号波形との相互相関を求めておかなくとも、精度の高いトルク測定が得られトルク測定方法およびトルク測定装置を提供する。【解決手段】本発明に係るトルク測定方法は、負荷運転前の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録する一方、負荷運転後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録し、負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出して時刻原点を決定し、この決定した時刻原点を基準にし、負荷運転前後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出後、負荷運転後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の遅れ時刻を算出し、算出した遅れ時刻と動力伝達軸の回転速度とからねじり角度を算出し、算出したねじり角度とねじり剛性とから伝達トルクを算出する。【選択図】  図２
2007271420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷運転前の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録する一方、負荷運転後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録し、前記負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出して時刻原点を決定し、この決定した時刻原点を基準にし、前記負荷運転前後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出後、負荷運転後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の遅れ時刻を算出し、算出した遅れ時刻と動力伝達軸の回転速度とからねじり角度を算出し、算出したねじり角度とねじり剛性とから伝達トルクを算出することを特徴とするトルク測定方法。
【請求項２】
前記負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関は、負荷運転前後の駆動機側信号波形および被駆動機側信号波形のそれぞれを測定し、負荷運転後の駆動機側信号波形を負荷運転前の駆動機側信号波形と同じ波形になる位置まで移動させて算出することを特徴とする請求項１記載のトルク測定方法。
【請求項３】
負荷運転前の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録する一方、負荷運転後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録し、前記負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出して時刻原点を決定し、この決定した時刻原点を基準にし、前記負荷運転前後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出後、負荷運転後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の遅れ時刻を算出するとともに、前記負荷運転後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形および被駆動機側における動力伝達軸の信号波形のうち、いずれか一方の信号波形の自己相関を算出し、算出した信号波形の自己相関から周期を算出し、算出した周期から回転速度を算出し、算出した回転速度と前記負荷運転後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の遅れ時刻とからねじり角度を算出し、算出したねじり角度とねじり剛性とから伝達トルクを算出することを特徴とするトルク測定方法。
【請求項４】
前記負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関は、負荷運転前後の駆動機側信号波形および被駆動機側信号波形のそれぞれを測定し、負荷運転後の被駆動機側信号波形を負荷運転前の被駆動機側信号波形と同じ波形になる位置まで移動させて算出することを特徴とする請求項１または３記載のトルク測定方法。
【請求項５】
駆動機側および被駆動機側のそれぞれの動力伝達軸に設けた複数の被検出体と、これら被検出体に対峙する検出器と、検出器から検出した信号波形を記録し、可視化する検出信号処理手段と、この検出信号処理手段に接続し、前記動力伝達軸に対峙して設けた回転速度検出器を備え、前記被検出体が鮮明度の高い反射媒体を出す手段で構成したことを特徴とするトルク測定装置。
【請求項６】
駆動機側および被駆動機側のそれぞれの動力伝達軸に設けた複数の被検出体と、これら被検出体に対峙する検出器と、検出器から検出した信号波形を記録し、可視化する検出信号処理計算機を備え、前記被検出体が鮮明度の高い反射媒体を出す手段で構成したことを特徴とするトルク測定装置。
【請求項７】
前記検出器は、渦電流式、電磁誘導式、静電容量式、光電反射式のいずれかを選択したことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項８】
前記被検出体に備えた凹凸形状は、±０．５μｍ以上に設定したことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項９】
前記被検出体は、軸表面を着磁させる磁気特性を備えたことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項１０】
前記被検出体は、磁気特性を備える塗料を塗布する構成にしたことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項１１】
前記被検出体は、磁気特性を備えた金属被膜メッキで構成したことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項１２】
前記被検出体は、光反射特性を備えた金属被膜メッキで構成したことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項１３】
前記被検出体から鮮明度の高い反射媒体を出す手段は、凹凸形状検出、電磁特性分布検出、光反射特性分布変化に富む手段のうち、いずれかを選択する構成にしたことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【請求項１４】
前記被検出体から鮮明度の高い反射媒体を出す手段は、凹凸形状検出、電磁特性分布検出、光反射特性分布検出に富む手段のうち、いずれか２つを選択する一方、選択された２つのものの一方を駆動機側の動力伝達軸に備えるとともに、残りの他方を被駆動機側の動力伝達軸に備えたことを特徴とする請求項５または６記載のトルク測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク測定方法およびトルク測定装置に係り、特に、伝達軸に設けた被検出体の調整を行うことなく高測定精度が得られるように改良を加えたトルク測定方法およびトルク測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の火力発電プラントでは、環境対策を強化しており、この環境対策の強化の一つに熱効率の監視がある。つまり、熱効率向上に伴う二酸化炭素等の環境汚染発生の低減化がある。
【０００３】
熱効率は、外部に向って仕事をする仕事量（ＡＬ）を、投入する燃料の熱量（Ｑ）で除した比として表わすので、仕事量（ＡＬ）を正確に監視することが熱効率を把握する上で重要である。
【０００４】
仕事量（ＡＬ）は、火力発電プラントの場合、発電量（Ｐ）として取り扱うことができる。この発電量（Ｐ）は、単位時間当り、回転速度（ω）と伝達トルク（Ｔ）との積に比例している。
【０００５】
このため、火力発電プラントの蒸気タービン設備またはガスタービン設備から出力される伝達トルク（Ｔ）を的確に測定することが、熱効率の把握となり、環境対策へのフィードバック情報になる。
【０００６】
そして、熱効率が低いと、二酸化炭素等の有害物が多くなり、社会環境に与える影響が大きくなることに基づくからである。
【０００７】
従来、伝達軸のねじり角度を測定し、伝達トルク（Ｔ）を求めるトルク測定装置には、例えば、図９に示す構成のものがある。
【０００８】
このトルク測定装置は、動力伝達軸１の表面に整形、調整された、例えば歯車や反射板等の被検出体２，３を備え、これら被検出体２，３から離れて、例えば電磁ピックアップ、ギャップセンサ等の検出器４を設置し、この検出器４で被検出体２，３から出る信号波形を検出し、検出した信号波形を信号伝達ケーブル５を介して検出信号処理計算機６に送り、ここで演算処理し、画像処理し、検出信号波形を可視化している。
【０００９】
また、演算処理の際、動力伝達軸１に設けた回転速度検出器７で動力伝達軸１の回転速度を検出し、検出した回転速度信号を信号伝達ケーブル８を介して検出信号処理計算機６に送り、検出信号波形の画像処理を行っている。
【００１０】
検出信号処理計算機６に送られた検出信号波形から伝達トルク（Ｔ）を求める従来の測定手法は、図１０に示すように、まず、例えば蒸気タービン等の駆動機側と、例えば発電機等の被駆動機側とで同一の信号波形が得られるように、被検出体２，３の表面を研削、研磨等の成形加工や調整を行い、負荷運転前、駆動機側の信号波形Ａ１，１および被駆動機側の信号波形Ｂ１，２のそれぞれを記録するとともに、被駆動機側の信号波形点Ｑ１，２を矢印の方向に向って移動させ、駆動機側の信号波形点Ｐ１，１の鉛直線上の位置に至らしめ、このとき、相互相関（信号波形の同一波形性）が得られることを算出する。
【００１１】
駆動機側の信号波形点Ｐ１，１の鉛直線上の位置に、被駆動機側の信号波形点Ｑ１，２を移動させ、相互相関が算出されたとき、従来では、図１１に示すように、初期時刻ｔ１００と相互相関に至るまでの時刻ｔ１０１との時刻差Δｔ１０１を算出する。この時刻差Δｔ１０１は、駆動機側の動力伝達軸に対する被駆動機側の動力伝達軸の初期ずれ（ねじり）角度として表わすことができる。
【００１２】
他方、従来では、負荷運転後、駆動機側の信号波形Ａ２，１および被駆動機側の信号波形Ｂ２，２のそれぞれを記録するとともに、被駆動機側の信号波形点Ｑ２，２を矢印の方向に向って移動させ、駆動機側の信号波形点Ｐ２，１の鉛直線上の位置に至らしめ、とのとき、相互相関が得られたことを算出する。
【００１３】
駆動機側の信号波形点Ｐ２，１の鉛直線上の位置に、被駆動機側の信号波形Ｑ２，２を移動させ、相互相関が算出されたとき、従来では、図１１に示すように、初期時刻ｔ１００と相互相関に至るまでの時刻ｔ１０２との時刻差Δｔ１０２を算出し、算出した時刻差Δｔ１０２を駆動機側の動力伝達軸に対する被駆動機側の動力伝達軸のずれ（ねじり）角度として表わされる。
【００１４】
そして、時刻差Δｔ（Δｔ＝Δｔ１０２−Δｔ１０１）がねじり角度として駆動機側の動力伝達軸に対する被駆動機側の動力伝達軸に与えられる。
【００１５】
ねじり角度による遅れ時刻差Δｔが算出されると、従来では、時刻差Δｔと回転速度とに基づいてねじり角度を演算し、演算したねじり角度から伝達トルクを算出していた。
【００１６】
このように、従来では、負荷運転前に検出した信号波形と負荷運転後に検出した信号波形との遅れ時間差と回転速度とからねじり角度を算出し、算出したねじり角度から伝達トルクを求めていた。
【００１７】
なお、従来の伝達トルク測定技術には、特許文献１〜特許文献３等で開示された技術が数多く提案されている。
【特許文献１】特公平７−５８２３１号公報
【特許文献２】特開２０００−２０５９７７号公報
【特許文献３】特開２００２−２２５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従来の伝達トルク測定技術では、駆動機側で検出した動力伝達軸の信号波形と被駆動機側で検出した動力伝達軸の信号波形とが相互相関になったことを条件にねじり角度を算出しているため、動力伝達軸に設けた被検出体の形状、仕上げ荒さ等の加工、調整に基づく信号波形の的確性が測定技術向上につながると考えられる。
【００１９】
しかし、製作技術の向上、仕上げ等の加工、調整技術の向上には、自ずと限界があり、駆動機側の信号波形と被駆動機側の信号波形との相互相関を事前に調整しておかなくとも、検出した駆動機側の信号波形と検出した被駆動機側の信号波形とから伝達トルクが算出できる新たな技術の実現が求められていた。
【００２０】
また、駆動機側としての蒸気タービンロータ（回転軸）や被駆動機側としての発電機ロータ（回転軸）のように口径の大きいものに対し、被検出体である、例えば信号反射板等を的確に貼着させることは、運転中に発生する各ロータの熱伸びを考慮すると、非常に難しい。
【００２１】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、動力伝達軸の伝達トルクを測定する際、駆動機側の信号波形と被駆動機側の信号波形との相互相関を求めておかなくとも、精度の高いトルク測定が得られトルク測定方法およびトルク測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係るトルク測定方法は、上述の目的を達成するため、請求項１に記載したように、負荷運転前の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録する一方、負荷運転後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と被駆動機側における動力伝達軸の信号波形とを測定記録し、前記負荷運転前後の駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出して時刻原点を決定し、この決定した時刻原点を基準にし、前記負荷運転前後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の相互相関を算出後、負荷運転後の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形の遅れ時刻を算出し、算出した遅れ時刻と動力伝達軸の回転速度とからねじり角度を算出し、算出したねじり角度とねじり剛性とから伝達トルクを算出する方法である。
【００２３】
本発明に係るトルク測定装置は、上述の目的を達成するため、請求項５に記載したように、駆動機側および被駆動機側のそれぞれの動力伝達軸に設けた複数の被検出体と、これら被検出体に対峙する検出器と、検出器から検出した信号波形を記録し、可視化する検出信号処理手段と、この検出信号処理手段に接続し、前記動力伝達軸に対峙して設けた回転速度検出器を備え、前記被検出体が鮮明度の高い反射媒体を出す手段で構成したものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置は、負荷運転前の駆動機側における動力伝達軸の信号波形と、負荷運転前の被駆動機側における動力伝達軸の信号波形との相互相関を算出することなく、伝達トルクを算出できるようにしたので、動力伝達上の被検出体の作製、加工調整に要する作業員の労力負担を軽減させることと相俟って、操作容易にして測定精度の高いトルク測定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置の実施形態を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置の第１実施形態を説明する際の概念図である。
【００２７】
本実施形態に係るトルク測定装置は、例えば、発電プラントの蒸気タービンあるいはガスタービンロータ等の駆動機１０ａ側および、例えば発電機ロータ等の被駆動機１０ｂ側のそれぞれの動力伝達軸１１ａ，１１ｂの軸方向に向う２点間位置に、例えば歯車や信号反射板等の被検出体１２ａ，１２ｂを備え、これら被検出体１２ａ，１２ｂのそれぞれに対し、設置された電磁ピックアップ等の検出器１３ａ，１３ｂを設け、これら検出器１３ａ，１３ｂで被検出体１２ａ，１２ｂから出る信号に基づいて信号波形を測定し、測定した信号波形を信号伝達ケーブル１４ａ，１４ｂを介して検出信号処理計算機１５に送っている。
【００２８】
また、本実施形態に係るトルク測定装置は、動力伝達軸１１ａ，１１ｂの回転速度を検出する回転速度検出器１６を備え、回転速度検出器１６で検出した回転速度信号を信号伝達ケーブル１４ｃを介して検出信号処理計算機１５に送っている。
【００２９】
次に、上述の構成に基づく本発明に係るトルク測定方法の実施形態を説明する。
【００３０】
図２は、本実施形態に係るトルク測定方法の第１実施形態における処理手順を示すブロック図である。
【００３１】
本実施形態は、まず、負荷運転前の駆動機側の信号波形Ａ１，１と被駆動機側の信号波形Ｂ１，２を測定し（Ｓｔ−１）、測定した信号波形Ａ１，１，Ｂ１，２を、図３に示すように記録し、可視化する。
【００３２】
また、本実施形態は、負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１と被駆動機側の信号波形Ｂ２，２を測定し（Ｓｔ−２）、測定した信号波形Ａ２，１，Ｂ２，２を、図３に示すように記録し、可視化する。
【００３３】
負荷運転前後の駆動機側の信号波形Ａ１，１，Ａ２，１および被駆動機側の信号波形Ｂ１，２，Ｂ２，２のそれぞれが記録され、可視化されると、本実施形態は、図３に示すように、負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１を矢印ＡＲの方向に移動させ、図４に示すように、負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１における信号波形点Ｐ２，１を、負荷運転前の駆動機側の信号波形Ａ１，１における信号波形点Ｐ１，１の鉛直線上の位置に至らしめ、このとき、相互相関（信号波形の同一波形性）が得られることを算出する（Ｓｔ−３）。
【００３４】
なお、負荷運転後の被駆動機側の信号波形Ｂ２，２も、駆動機側の信号波形Ａ２，１の移動と同時に移動させる。
【００３５】
負荷運転前の駆動機側の信号波形Ａ１，１と負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１との相互相関が算出されると、本実施形態は、相互相関が算出された時刻を、負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１および被駆動機側の信号波形Ｂ２，２の時刻原点ｔ０として取扱い、決定する（Ｓｔ−４）。
【００３６】
負荷運転後の駆動機側の信号波形Ａ２，１および被駆動機側の信号波形Ｂ２，２の時刻原点ｔ０が決定されると、本実施形態は、負荷運転前の被駆動機側の信号波形Ｂ１，２と負荷運転後の被駆動機側の信号波形Ｂ２，２との相互相関を算出する（Ｓｔ−５）。
【００３７】
具体的には、図５に示すように、被駆動機側の信号波形Ｂ２，２を矢印ＡＲの方向に移動させ、被駆動機側の信号波形Ｂ２，２における信号波形点Ｒ２，２を被駆動機側の信号波形Ｂ１，２における信号波形点Ｒ１，２の鉛直線上の位置に至らしめる。
【００３８】
負荷運転前の被駆動機側の信号波形Ｂ１，２と負荷運転後の被駆動機側の信号波形Ｂ２，２との相互相関（信号波形の同一波形性）が算出されると、本実施形態は、信号波形Ｂ１，２と信号波形Ｂ２，２とが相互相関になる時刻ｔ１を算出する。
【００３９】
信号波形Ｂ１，２と信号波形Ｂ２，２とが相互相関になる時刻ｔ１が算出されると、本実施形態は、この算出時刻ｔ１と上述の時刻原点ｔ０との時刻差Δｔ１を算出する（Ｓｔ−６）。
【００４０】
この時刻差Δｔ１は、駆動機側の動力伝達軸に対する被駆動機側の動力伝達軸のずれ（ねじり）角度として表わされる。
【００４１】
ねじり角度による遅れ時刻Δｔ１が算出されると、本実施形態は、図２に示すように、算出したねじり角度によるおくれ時刻Δｔ１と動力伝達軸の回転速度ω（ｒａｄ／ｓｅｃ）とからねじり角度θを、θ＝Δｔ１×３６０／（２×π／ω）で演算し（Ｓｔ−７）、さらにこのねじり角度θと動力伝達軸の測定点間のねじり剛性Ｋθとから伝達トルクＴを、Ｔ＝Ｋθ×θで演算して（Ｓｔ−８）、求める。
【００４２】
このように、本実施形態は、動力伝達軸の被検出体から測定した信号波形の形状および周期を管理することなく、負荷運転前後の駆動機側における信号波形の相互相関と、負荷運転前後の被駆動機側における信号波形の相互相関を算出して伝達トルクの測定をできるようにするので、動力伝達軸に設ける被検出体の作製、仕上げ等の加工調整作業をより一層少なくして作業者の労力負担を軽減させることができ、操作容易にして測定精度の高いトルク測定を行うことができる。
【００４３】
図６は、本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置の第２実施形態を説明する際の概念図である。
【００４４】
なお、第１実施形態の構成要素と同一または対応する部分には同一符号を付す。
【００４５】
本実施形態に係るトルク測定装置は、第１実施形態と同様に、駆動機１０ａ側および被駆動機側１０ｂ側のそれぞれの動力伝達軸１１ａ，１１ｂに設けた被検出体１２ａ，１２ｂに対峙して検出器１３ａ，１３ｂを備え、これら検出器１３ａ，１３ｂで検出した信号波形を信号伝達ケーブル１４ａ，１４ｂを介して検出信号処理計算機１５に送り、ここで演算し、画像処理して可視化する一方、動力伝達軸１１ａ，１１ｂに回転速度検出器を設けなくとも、動力伝達軸１１ａ，１１ｂの伝達トルクを算出できる構成にしたものである。
【００４６】
次に、上述の構成に基づく本発明に係るトルク測定方法の実施形態を説明する。
【００４７】
図７は、本実施形態に係るトルク測定方法の第２実施形態における処理手順を示すブロック図である。
【００４８】
本実施形態は、第１実施形態と同様に、負荷運転前の駆動機側および被駆動機側のそれぞれの信号波形Ａ１，１，Ｂ１，２を測定する（Ｓｔ−１）とともに、負荷運転後の駆動機側および被駆動機側のそれぞれの信号波形Ａ２，１，Ｂ２，２を測定し（Ｓｔ−２）、記録、可視化する。
【００４９】
次に、本実施形態は、第１実施形態と同様に、信号波形Ａ１，１，Ｂ１，２，Ａ２，１，Ｂ２，２のうち、駆動機側の信号波形Ａ１，１，Ａ２，１から相互相関を求め（Ｓｔ−３）、求めた相互相関に至る時刻ｔ０を時刻原点ｔ０と決定する（Ｓｔ−４）。
【００５０】
決定した時刻原点ｔ０を基準にして負荷運転前後の被駆動機側の信号波形からＢ１，２，Ｂ２，２から相互相関を求め（Ｓｔ−５）、求めた相互相関に基づいて負荷運転後の被駆動機側における信号波形Ｂ２，２の上述時刻原点ｔ０に対する遅れ時刻Δｔ１を算出する（Ｓｔ−６）。
【００５１】
このように、第１実施形態と同一処理手順を経た本実施形態は、次に、負荷運転後の駆動機側における信号波形Ａ２，１または被駆動機側における信号波形Ｂ２，２のうち、いずれか一方の自己相関（同一波形の繰返し事象）を算出し（Ｓｔ−６ａ）、算出した自己相関から周期Ｔｉｍｅを算出し（Ｓｔ−６ｂ）、算出した周期Ｔｉｍｅから動力伝達軸の回転速度ωを算出する（Ｓｔ−６ｃ）。
【００５２】
動力伝達軸の回転速度ωが算出されると、本実施形態は、第１実施形態と同様に、上述被駆動機側における信号波形Ｂ２，２の遅れ時刻Δｔ１とからねじり角度θを、θ＝Δｔ１×３６０／（２π／ω）で演算し（Ｓｔ−７）、このねじり角度θと動力伝達軸の測定点間のねじり剛性Ｋθとから伝達トルクＴを、Ｔ＝Ｋθ×θで演算して（Ｓｔ−８）、求める。
【００５３】
このように、本実施形態は、動力伝達軸の回転速度ωを求める検出器、被検出体を備えることなく、動力伝達軸のねじり角度を算出する信号波形を利用して回転速度ωを算出する構成にしたので、検出器の配置の簡素化と相俟って被検出体の作製、仕上げ等の加工調整作業をより一層少なくして作業者の労力負担を軽減させることができ、操作容易にして測定精度の高いトルク測定を行うことができる。
【００５４】
ところで、図１および図６に示すように、本発明に係るトルク測定装置は、駆動機１０ａ側および被駆動機１０ｂ側のそれぞれの動力伝達軸１１ａ，１１ｂに設けた被検出体１２ａ，１２ｂとして軸表面が周方向全域に亘って凹凸性に富むもの、軸周方向全域に沿って電磁特性分布が変化に富むもの、あるいは光反射特性分布が変化に富むものが信号波形の鮮明度を確保する点で好ましい。
【００５５】
また、動力伝達軸１１ａ，１１ｂのそれぞれに設けた被検出体１２ａ，１２ｂに対峙する検出器１３ａ，１３ｂも渦電流式検出器、電磁誘導式検出器、静電容量検出器、光伝達反射式検出器等のうち、いずれかを選択することが信号波形を鮮明に確保する点で好ましい。
【００５６】
軸表面が周方向全域に亘って凹凸性に富む具体例は、荒さを±０．５μｍ以上にすることが好ましい。特に、動力伝達軸１１ａ，１１ｂの被検出体１２ａ，１２ｂは、図８に示すように、表面凹凸の変化が少ないと、信号波形Ａの鮮明度が得られないが、凹凸の荒さを±０．５μｍ以上にすると信号波形Ｂの鮮明度が得られる。
【００５７】
また、軸表面は、強磁束中に暴露するなどして着磁させ、磁気特性を持たせてもよく、さらに軸と異なる電磁特性を持つ金属粉末を混入させた塗料、樹脂、メッキ等を塗布してもよい。
【００５８】
また、本発明に係るトルク測定装置は、動力伝達軸１１ａ，１１ｂに設けた被検出体１２ａ，１２ｂのうち、一方の被検出体１２ａ，１２ｂに、例えば、機械加工を行って凹凸に富む軸表面にし、他方の被検出体１２ａに、種類の異なる、例えば電磁特性分布が変化に富むものを選択してもよい。被検出体１２ａ，１２ｂの信号波形の検出手段を異ならしめると、検出手段の選択の範囲が広くなり、検出表面の環境に合せて信号波形の測定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置の第１実施形態を説明する際の概念図。
【図２】本発明に係るトルク測定方法の第１実施形態における処理手順を示すブロック図。
【図３】本発明に係るトルク測定方法の第１実施形態において、負荷運転前後の駆動機側信号波形および被駆動機側信号波形のそれぞれを示す波形線図。
【図４】本発明に係るトルク測定方法の第１実施形態において、負荷運転前後の駆動機側信号波形の相互相関を算出する波形線図。
【図５】本発明に係るトルク測定方法の第１実施形態において、負荷運転前後の被駆動機側信号波形の相互相関を算出する波形線図。
【図６】本発明に係るトルク測定方法およびトルク測定装置の第２実施形態を説明する際の概念図。
【図７】本発明に係るトルク測定方法の第２実施形態における処理手順を示すブロック図。
【図８】本発明に係るトルク測定装置において、動力伝達軸に設けた被検出体の表面の荒さを変更するときの信号波形の変化を示す図。
【図９】従来のトルク測定方法およびトルク測定装置を説明する際の概念図。
【図１０】従来のトルク測定方法において、負荷運転前後の駆動機側信号波形と被駆動機側信号波形との相互相関を算出する波形線図。
【図１１】従来のトルク測定方法において、負荷運転前後の被駆動機側信号波形の相互相関を算出する波形線図。
【符号の説明】
【００６０】
１  動力伝達軸
２  被検出体
３  被検出体
４  検出器
５  信号伝達ケーブル
６  検出信号処理計算機
７  回転速度検出器
８  信号伝達ケーブル
１０ａ  駆動機
１０ｂ  被駆動機
１１ａ，１１ｂ  動力伝達軸
１２ａ，１２ｂ  検出器
１３ａ，１３ｂ  検出器
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  信号伝達ケーブル
１５  検出信号処理計算機
１６  回転速度検出器
【図１】
2007271420.tif 000003
【図２】
2007271420.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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