(57)【要約】【課題】電動機に流れるモータ電流などの制御量を監視することにより、送給される被搬送媒体の種別の判定や種別に応じたエラー状態の検出を可能とする。【解決手段】複合機１のプリンタ部２に搭載された給紙装置１８において、給紙ローラ２５が記録紙或いはコルク片１９と接触することにより生じる摩擦抵抗によって増減する給紙モータ８１のモータ電流Ｉを監視する。モータ電流Ｉが期間Ｔｂにおいて閾値Ｉａ以上である場合は「記録紙無し」と判定する。モータ電流Ｉが期間Ｔｈｂにおいて閾値Ｉｂ以上であれば「光沢紙」且つ「最終用紙」と判定し、閾値Ｉｃ以上Ｉｂ未満であれば「普通紙」且つ「最終用紙」と判定し、閾値Ｉｄ以上Ｉｃ未満であれば「光沢紙」と判定し、閾値Ｉｄ未満であれば「普通紙」と判定する。【選択図】図７
2007182265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被搬送媒体を積載して収容する収容手段と、
上記収容手段に収容される被搬送媒体に接するローラ部材を電動機で回転させることにより被搬送媒体を所定の搬送路へ送給する送給手段と、
上記ローラ部材もしくは上記電動機の回転量を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された回転量に基づいて上記送給手段が所定の送給動作をするように上記電動機に供給される制御量を調整する制御手段と、
上記制御手段により調整された調整後制御量を監視する監視手段と、
上記監視手段により監視された調整後制御量に基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定する第１判定手段と、を具備するシート搬送装置。
【請求項２】
上記第１判定手段が、上記電動機に供給される制御量が略一定に維持される制御量安定期間における上記調整後制御量に基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定するものである請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
被搬送媒体の種類ごとに被搬送媒体の送給時の制御量が対応付けられた対応関係を記憶する第１対応関係記憶手段を更に具備し、
上記第１判定手段が、上記調整後制御量に対応する被搬送媒体の種類を上記第１対応関係記憶手段に記憶された対応関係から抽出するものである請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
上記収容手段の底部であって上記ローラ部材の対向位置に設けられ、上記送給手段によって送給される被搬送媒体と送給されない被搬送媒体との間に生じる摩擦力よりも大きな摩擦力を被搬送媒体との間に生じさせる摩擦部材と、
上記送給手段によって上記摩擦部材上を滑るようにして送給される最終被搬送媒体と該最終被搬送媒体の送給時の制御量との対応関係を記憶する第２対応関係記憶手段と、を更に具備し、
上記第１判定手段が、上記監視手段により監視された上記制御量安定期間における調整後制御量と上記第２対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体を最終被搬送媒体と判定するものである請求項１から３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シート状の被搬送媒体を積載して収容する収容手段と、
上記収容手段に収容される被搬送媒体に接するローラ部材を電動機で回転させることにより被搬送媒体を所定の搬送路へ送給する送給手段と、
上記ローラ部材もしくは上記電動機の回転量を検出する検出手段と、
上記検出手段により検出された回転量に基づいて上記送給手段が所定の送給動作をするように上記電動機に供給される制御量を調整する制御手段と、
上記制御手段により調整された調整後制御量を監視する監視手段と、
上記監視手段により監視された調整後制御量に基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定する第２判定手段と、を具備するシート搬送装置。
【請求項６】
上記第２判定手段が、上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量とともに上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定するものである請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
上記第２判定手段が、上記被搬送媒体の種類ごとに上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定するものである請求項５または６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
上記搬送路において被搬送媒体がレジスト処理されるレジスト期間における上記調整後制御量に基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定する第３判定手段を更に具備する請求項１から７のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
被搬送媒体の残量ごとに被搬送媒体の送給時の制御量が対応付けられた対応関係を記憶する第３対応関係記憶手段を更に具備し、
上記第３判定手段が、上記レジスト期間における調整後制御量と上記第３対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて上記被搬送媒体の残量を判定するものである請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
上記調整後制御量と予め設定された上記調整後制御量に関する上限値とに基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の有無を判定する第４判定手段を更に具備する請求項１から９のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
上記第４判定手段は、上記調整後制御量が上記上限値を超えた場合に被搬送媒体無しと判定するものである請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
上記制御量安定期間における上記調整後制御量に基づいて上記摩擦部材と接触する上記ローラ部材の空転の有無もしくは空転状態を検出することにより上記ローラ部材のメンテナンス時期を判定する第５判定手段を更に具備する請求項１から１１のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
上記ローラ部材の空転の有無もしくは空転状態が、時間の経過と共に変化する上記調整後制御量の積分値および微分値の双方またはいずれか一方に基づいて検出されるものである請求項１２に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
上記第１から第５判定手段による判定結果もしくは該判定結果に対応する所定の案内情報を出力する出力手段を更に具備する請求項１から１３のいずれかに記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
上記制御量は上記電動機に供給される駆動電流、駆動電圧もしくはＰＷＭ信号のいずれかである請求項１から１４のいずれかに記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタやファクシミリ装置などの画像記録装置或いは自動原稿搬送装置において、積載されたシート状の被搬送媒体を所定の搬送路に送給する際に用いられるシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタやファクシミリ装置などの画像記録装置においては、被搬送媒体である記録紙が複数積載された給紙トレイから、該記録紙が一枚ずつ分離されて送給される給紙装置(シート搬送装置の一例)が用いられている。
【０００３】
上記給紙装置では、給紙トレイに収容された記録紙のうち最上面に位置する記録紙に給紙ローラが接した状態で上記給紙ローラが回転駆動されることにより記録紙が搬送路へ向けて搬送される。上記給紙ローラを回転駆動させる駆動源としては、一般にＤＣモータ(直流モータ)が用いられる。このＤＣモータに対して外部から始動指令が入力されると、上記ＤＣモータが駆動されて上記給紙ローラが回転される。
【０００４】
ＤＣモータは動作がリニアであり、動作音が小さいという利点を有するものの、電磁波などの外乱や被駆動体である給紙ローラの負荷変動などによって速度変動を受けやすい。そのため、上記給紙装置では、給紙ローラの回転速度の検出値と基準回転速度とを比較することによって適切な制御量を上記ＤＣモータに与えるフィードバック制御が採用されている。
【０００５】
従来、このような給紙装置においては、記録紙が搬送される搬送路に適宜配設された搬送センサやレジセンサからの出力信号の変化を監視することによって記録紙の搬送エラーやジャムが発生したかどうかが判定される。
【０００６】
また、特許文献１には、搬送エラーやジャムなどが発生したときに給紙ローラの回転が低下或いは停止することによってＤＣモータにかかる負荷が増加し、これに伴いＤＣモータを流れるモータ電流が増加することに着目して、ＤＣモータのモータ電流を監視し、モータ電流と予め設定された判定条件（閾値）とを比較することにより搬送エラーやジャムの発生を検出する給紙装置が提案されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１２８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ＤＣモータにかかる負荷は給紙ローラと記録紙との接触摩擦によって変動される。この接触摩擦は記録紙の種類が異なれば当然に変化する。例えば、紙厚が薄く軽い普通紙と紙厚が厚く重い普通紙とでは紙厚の厚い普通紙を給紙する際の負荷のほうが大きい。また、同じ紙厚の用紙であっても普通紙と光沢紙とでは、光沢紙を給紙する際の負荷のほうが大きくなることがこれまでの精査研究により判明している。しかしながら、上記公知文献に記載の給紙装置では、記録紙の種類によって負荷が変動することが考慮されていないため、給紙カセットに収容される記録紙の種類如何によっては正常に記録紙が給紙されている場合でも誤ってエラーが検出されるおそれがあり、問題である。
【０００９】
また、上記公知文献に記載の給紙装置で検出可能なエラー状態は、実質的に、紙無しエラー、給紙ローラの空転による給紙ミスエラー、ジャムエラーの３つであるが、これら以外のエラー状態の検出手法が従来から探求されている。
【００１０】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは，電動機に流れるモータ電流などの制御量を監視することにより、送給される被搬送媒体の種別の判定や種別に応じたエラー状態の検出を可能とするシート搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)本発明は、シート状の被搬送媒体を積載して収容する収容手段と、上記収容手段に収容される被搬送媒体に接するローラ部材を電動機で回転させることにより被搬送媒体を所定の搬送路へ送給する送給手段と、上記ローラ部材もしくは上記電動機の回転量を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された回転量に基づいて上記送給手段が所定の送給動作をするように上記電動機に供給される制御量を調整する制御手段と、上記制御手段により調整された調整後制御量を監視する監視手段と、上記監視手段により監視された調整後制御量に基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定する第１判定手段と、を具備するシート搬送装置である。
【００１２】
回転するローラ部材の被搬送媒体に対する圧接力は被搬送媒体の種類ごとに異なる。例えば、普通紙よりも光沢紙のほうがローラ部材との圧接力は大きい。この圧接力の差はローラ部材を回転させる電動機の制御量を変動させる。従って、制御手段により調整された調整後制御量の変動を監視すれば被搬送媒体の種別の判定が可能となる。本発明では、監視手段により調整後制御量が監視され、第１判定手段によって調整後制御量に基づいて被搬送媒体の種別が判定される。
【００１３】
(2)ここで、上記第１判定手段が、上記電動機に供給される制御量が略一定に維持される制御量安定期間における上記調整後制御量に基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定するものであることが好ましい。上記制御量安定期間における調整後制御量が当該判定基準として好適である。
【００１４】
(3)また、被搬送媒体の種類ごとに被搬送媒体の送給時の制御量が対応付けられた対応関係を記憶する第１対応関係記憶手段を更に具備する場合は、上記第１判定手段は、上記調整後制御量に対応する被搬送媒体の種類を上記第１対応関係記憶手段に記憶された対応関係から抽出するものであることが考えられる。
【００１５】
(4)また、上記収容手段の底部であって上記ローラ部材の対向位置に設けられ、上記送給手段によって送給される被搬送媒体と送給されない被搬送媒体との間に生じる摩擦力よりも大きな摩擦力を被搬送媒体との間に生じさせる摩擦部材と、上記送給手段によって上記摩擦部材上を滑るようにして送給される最終被搬送媒体と該最終被搬送媒体の送給時の制御量との対応関係を記憶する第２対応関係記憶手段と、を更に具備する場合は、上記第１判定手段が、上記監視手段により監視された上記制御量安定期間における調整後制御量と上記第２対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体を最終被搬送媒体と判定するものであることが考えられる。これにより、収容手段に収容されていた最後の一枚の被搬送媒体が上記送給手段によって送給されたことが判定される。
【００１６】
(5)本発明は、シート状の被搬送媒体を積載して収容する収容手段と、上記収容手段に収容される被搬送媒体に接するローラ部材を電動機で回転させることにより被搬送媒体を所定の搬送路へ送給する送給手段と、上記ローラ部材もしくは上記電動機の回転量を検出する検出手段と、上記検出手段により検出された回転量に基づいて上記送給手段が所定の送給動作をするように上記電動機に供給される制御量を調整する制御手段と、上記制御手段により調整された調整後制御量を監視する監視手段と、上記監視手段により監視された調整後制御量に基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定する第２判定手段と、を具備するものでもある。
【００１７】
回転するローラ部材の被搬送媒体に対するピックアップ力は被搬送媒体の残量によって異なる。例えば、収容手段に被搬送媒体が満載のときとそうでないときとでは前者の方が被搬送媒体に対するローラ部材のピックアップ力は大きい。このピックアップ力の差はローラ部材を回転させる電動機の制御量を変動させる。従って、上記調整後制御量の変動を監視すれば被搬送媒体の残量の判定が可能となる。
【００１８】
(6)この場合、上記第２判定手段が、上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量とともに上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類を判定するものであってもよい。
【００１９】
(7)また、上記第２判定手段が、被搬送媒体の種類ごとに上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定するものであることが望ましい。
【００２０】
(8)また、本発明は、上記搬送路において被搬送媒体がレジスト処理されるレジスト期間における上記調整後制御量に基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の残量を判定する第３判定手段を更に具備するものであってもよい。
【００２１】
(9)ここで、被搬送媒体の残量ごとに被搬送媒体の送給時の制御量が対応付けられた対応関係を記憶する第３対応関係記憶手段を更に具備する場合は、上記第３判定手段が、上記レジスト期間における調整後制御量と上記第３対応関係記憶手段に記憶された対応関係とに基づいて上記被搬送媒体の残量を判定するものであることが好ましい。
【００２２】
(10)また、一般に、被搬送媒体が収容されていない状態では、電動機が駆動されるとローラ部材は収容手段の底面と接触しながら回転する。この場合、電動機の回転負荷が上がり、調整後制御量が増大することになる。従って、本発明は、上記調整後制御量と予め設定された上記調整後制御量に関する上限値とに基づいて上記収容手段に収容された被搬送媒体の有無を判定する第４判定手段を更に具備するものであることが望ましい。
【００２３】
(11)ここで、上記第４判定手段は、具体的には、上記調整後制御量が上記上限値を超えた場合に被搬送媒体無しと判定するものである。
【００２４】
(12)また、本発明が、上記制御量安定期間における上記調整後制御量に基づいて上記摩擦部材と接触する上記ローラ部材の空転の有無もしくは空転状態を検出することにより上記ローラ部材のメンテナンス時期を判定する第５判定手段を更に具備するものであれば、メンテナンス時期を容易に判別することができ、メンテナンス作業の効率化を図ることができる。
【００２５】
(13)この場合、上記ローラ部材の空転の有無もしくは空転状態が、時間の経過と共に変化する上記調整後制御量の積分値および微分値の双方またはいずれか一方に基づいて検出されるものであれば、上記ローラ部材の空転の有無あるいは空転状態の検出が好適となる。
【００２６】
(14)また、上記第１から第５判定手段による判定結果もしくは該判定結果に対応する所定の案内情報を出力する出力手段を更に具備するものであることが好ましい。例えば、上記判定結果や対処方法などの案内情報がＬＣＤなどの表示手段に出力されることにより、ユーザの利便性が向上する。
【００２７】
(15)また、上記制御量が上記電動機に供給される駆動電流、駆動電圧もしくはＰＷＭ信号であれば、上記第１から第５判定手段による判定が容易に実行され得る。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、監視手段によって調整後制御量が監視され、第１判定手段によって上記監視手段により監視された調整後制御量に基づいて上記送給手段により送給される被搬送媒体の種類が判定される。そのため、判定された被搬送媒体の種類をユーザに通知したり、被搬送媒体の種類に応じた印刷などが可能となる。また、印刷条件として予め設定された用紙と実際に収容手段に収容されている用紙とが異なる場合には、相違する旨の通知や印刷処理の中断などの制御が可能となる。このように、印刷が行われる前に被搬送媒体の種類が判別されることにより、当該種類の情報を種々の処理行程に利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明のシート搬送装置の一例である給紙装置１８（図２参照）を具備する複合機１の外観構成を示す全体斜視図である。本複合機１はいわゆる多機能装置（MFD：Multi Function Device）であって、下部に配設されたプリンタ部２と、その上部に配設されたスキャナ部３と、スキャナ部３の更に上部に配設された原稿カバー４と、装置上面の前方に配置された操作パネル６と、装置前面に配置されたスロット部７とを一体的に備えており、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能及びファクシミリ機能などの各種機能を有する。
【００３０】
本複合機１は、主に不図示のＰＣ（Personal Computer）やメモリカード、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの外部デバイスがダイレクトに接続され、該外部デバイスから転送された画像データや文書データを含む記録データに基づいて、プリンタ部２において画像や文書を記録紙に記録するものである。また、複合機１は、スキャナ部３により読み取られた画像データを上記外部デバイスへ転送することも可能である。また、上記外部デバイスとの間でデータの送受信をすることなく、スキャナ部３で読み取った画像をプリンタ部２において記録する所謂コピー機能を行うことも可能である。更に、ＰＣとデータ通信可能に接続された状態で、ＰＣから複合機１に接続されたメモリカードなどへのアクセスを可能とする周辺装置としても本複合機１は機能する。以下、本複合機１の各構成部の概略について順次説明する。なお、以下に説明する複合機１の構成は単なる一例であり、言うまでもなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００３１】
（操作パネル）
複合機１の上面の前方側であって、スキャナ部３の正面側の上面には、プリンタ部２やスキャナ部３を操作するための操作パネル６が設けられている。操作パネル６には、各種操作キー１０や液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display、以下「ＬＣＤ」と称する）１１が配設されている。本複合機１は、操作パネル６からユーザによって入力された指示に従って動作するように制御されている。なお、前述したように複合機１がコンピュータに接続されている場合には、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバ等を介して送信される指示に基づいて本複合機１は動作される。
【００３２】
（スロット部）
スロット部７は、記憶媒体である各種小型メモリカードの装填を可能とするものであり、複合機１の正面の左上部に設けられている。本複合機１では、スロット部７に装填された小型メモリカードに記憶された画像データを読み出してその画像データに関する情報を操作パネル６のＬＣＤ１１に表示させ、該ＬＣＤ１１に表示された情報に基づいてユーザによって指定された任意の画像をプリンタ部３により記録紙に記録させることができる。このための入力は、操作パネル６から行われる。
【００３３】
（スキャナ部）
図１に示すように、スキャナ部３は、ＦＢＳ（Flatbed Scanner）として機能する原稿載置台８に対して、自動原稿搬送機構（ＡＤＦ：Auto Document Feeder、以下「ＡＤＦ」と称する。）５を備えた原稿カバー４が、背面側の蝶番を介して開閉自在に取り付けられてなる。原稿載置台８は、複合機１の筐体であり、装置上面の一部を構成している。また、原稿カバー４も装置の上面の一部を構成している。
【００３４】
原稿載置台８の内部には、原稿の画像データを読み取る画像読取ユニットが配設されている。この画像読取ユニットは一般によく知られた構成であり、例えば、原稿載置台８上の図示しないコンタクトガラス上に載置された原稿の画像を読み取るＣＩＳ（Contact Image Sensor）、このＣＩＳを上記コンタクトガラスの下方で往復動させるベルト駆動機構などから構成されている。上記ＣＩＳは、内蔵光源からの出射光を原稿に照射し、その原稿からの反射光を内蔵レンズにより受光素子（光電変換素子）に導き、該受光素子が反射光の強度（輝度や光量）に応じた電気信号を出力することで画像を読み取るいわゆる密着型のラインイメージセンサである。なお、上記ＣＩＳに代えて、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device，電荷結合素子）或いはＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor，相補型金属酸化膜半導体）等のイメージセンサを適用することも可能である。
【００３５】
スキャナ部３をＦＢＳとして使用する場合は、原稿載置台８上の図示しないコンタクトガラスに載置された原稿の画像データがコンタクトガラスの下面を往復動するＣＩＳによって読み取られる。
【００３６】
原稿カバー４に設けられたＡＤＦ５は、原稿が載置される原稿トレイ１３から原稿を一枚ずつ取り出して、その原稿を所定の原稿搬送路を経て原稿排出トレイ１４へ自動的に連続搬送するものである。従って、スキャナ部３はＦＢＳとして用いられるだけでなく、ＡＤＦ５により副走査方向へ原稿を移動させながら原稿の画像データを読み取るものとしても用いられる。本発明を実現するにあたり、スキャナ部３およびＡＤＦ５はいずれも任意の構成であるため、この実施形態では詳細な説明を省略する。なお、本発明の給紙装置１８は後述する給紙トレイ２０内の記録紙の給紙に限られず、ＡＤＦ５において原稿を原稿搬送路に送給するものとしても適用可能であることは言うまでもない。
【００３７】
（プリンタ部）
以下、図１から図３を用いてプリンタ部２の構成について説明する。ここに、図２は、プリンタ部２の主要構成を示す断面図、図３はスキャナ部３を取り外したときのプリンタ部２の平面図である。図２に示すように、プリンタ部２は、大別して、インクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と略称する。）３０や走査キャリッジ３１などにより構成される画像記録部２４と、給紙ローラ２５（ローラ部材の一例）や給紙アーム２６、駆動伝達機構２７，用紙搬送路２３などにより構成される給紙装置１８（シート搬送装置の一例）とを備えて構成されている。
【００３８】
図１に示すように、複合機１の正面側には開口１７が形成されており、該開口１７を通じて、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が複合機１に装着される。なお、図１は給紙トレイ２０（収容手段の一例）及び排紙トレイ２１（図２参照）が取り外された状態の複合機１を示している。
【００３９】
給紙トレイ２０には、Ａ４サイズやＢ５サイズ等、所望のサイズの記録紙（シート状の被搬送媒体に相当）が積載されるようにして収容される。複合機１の利用者は、所望する画像の記録結果に応じた種類の記録紙を給紙トレイ２０に収容する。例えば、利用者が写真画質レベルの画像記録を所望する場合は、記録紙として光沢紙を給紙トレイ２０に収容する。また、利用者がカラーテキストレベルの画像記録を所望する場合は、記録紙としてインクジェット用記録紙を給紙トレイ２０に収容する。更に、利用者がモノクロテキストレベルの画像記録を所望する場合は、記録紙として普通紙を給紙トレイ２０に収容すればよい。図２に示すように、給紙トレイ２０が複合機１に装着されることにより、給紙トレイ２０に収容された定型サイズの記録紙は、その長方形の長手方向が複合機１の奥行き方向に収容される。また、排紙トレイ２１は、給紙トレイ２０に支持されて、給紙トレイ２０の上方に配置される。給紙トレイ２０と排紙トレイ２１とは、上下二段となって複合機１に装着される。
【００４０】
複合機１に装着された給紙トレイ２０の奥側には、分離傾斜板２２が配設されている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から繰り出された記録紙を一枚ずつ分離して上方へ案内すると共に、記録紙の重送を防止するためのものである。
【００４１】
分離傾斜板２２の上方には、断面視でＵ字状の用紙搬送路２３が形成されている。用紙搬送路２３は、分離傾斜板２２の上側から上方へ向けて形成された後、複合機１の正面側へ曲げられて装置の背面側から正面側へ延出され、さらに、画像記録部２４の下側、即ち記録ヘッド３０と後述するプラテン３４との間を通過して排紙トレイ２１へ通じている。給紙トレイ２０から繰り出された記録紙は、用紙搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録部２４に至る。この記録紙は、画像記録部２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１上に排出される。
【００４２】
給紙トレイ２０が開口１７から複合機１の内部に装着されたとき、図２に示すように、給紙トレイ２０の上側に給紙装置１８が配置される。給紙装置１８は、給紙ローラ２５、駆動伝達機構２７、給紙モータ８１（電動機の一例、図６参照）、パルス発信器８２（検出手段の一例、図６参照）などを備えて構成されている。
【００４３】
給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０上に積載された複数の記録紙を１枚ずつ分離して用紙搬送路２３へ供給するものである。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する給紙アーム２６の前端に軸支されている。給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構２７に連結されている。また、直流モータ（ＤＣモータ）である給紙モータ８１も駆動伝達機構２７に連結されている。従って、給紙モータ８１が回転駆動されることにより、その駆動力が駆動伝達機構２７を介して給紙ローラ２５に伝達される。これにより給紙ローラ２５が回転する。なお、上記給紙ローラ２５および給紙モータ８１が本発明の送給手段に相当する。
【００４４】
駆動伝達機構２７の給紙ローラ２５側のギア２８には、その回転速度（回転量に相当）を検出するためのパルス発信器８２が設けられている。パルス発信器８２はレーザや赤外線などの連続する光線を出射するとともに所定の反射板で反射された光線を受光して、その受光したタイミングでパルス状の電圧信号または電流信号（以下「パルス信号」と称する）を出力するものである。このパルス信号の周波数が給紙ローラ２５の回転速度（回転量に相当）を示す。上記反射板はギア２８の側面に貼り付けられており、その反射板に対して略垂直に光線を出射し得る位置にパルス発信器８２が取り付けられている。パルス発信器８２から出力されたパルス信号は後述するモータ制御部７０に入力される。パルス発信器８２は、給紙モータ８１の出力軸に直結されたギア等、駆動伝達機構２７を構成するいずれのギアに取り付けられていてもよいが、給紙ローラ２５の正確な回転速度を検出するために、上述したように給紙ローラ２５に最も近いギア２８に取り付けることが好ましい。このパルス発信器８２は検出手段の単なる一例である。従ってパルス発信器８２に代えて光学式エンコーダや直流タコジェネレータ、多極パターンコイルを用いたＦＧセンサ（周波数発生装置）を適用することも可能である。なお、上記光学式エンコーダとしては、例えば、後述の搬送ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１およびフォトインタラプタにより構成されたものが考えられる。
【００４５】
給紙トレイ２０の底部には、給紙ローラ２５と対向する位置にコルク片１９（摩擦部材の一例）が配設されている。このコルク片１９は、空の給紙トレイ２０が複合機１に装着されたとき、或いは給紙トレイ２０に収容されていた記録紙が無くなったときに、給紙ローラ２５の表面と当接する位置に配置されている。このコルク片１９は記録紙間に生じる摩擦力よりも大きな摩擦力を給紙ローラ２５のローラ面或いは記録紙との間で生じさせるものである。給紙トレイ２０は樹脂等の成型品であるためその底面の摩擦係数は小さい。そのため、給紙トレイ２０に収容された記録紙が底面で滑り、記録紙が重送されやすくなるという問題があったが、給紙トレイ２０の底部にコルク片１９を設けることによって本複合機１では上記重送が抑制される。なお、コルク片１９に代えて該コルク片１９と同様の機能を果たすゴムやフェルトなどの滑り防止部材を用いてもよい。
【００４６】
給紙アーム２６は、基端側の軸５５を中心にして上下方向に揺動可能に配設されている。給紙アーム２６は、給紙トレイ２０が複合機１に装着された状態で、給紙アーム２６と給紙トレイ２０の底面とで形成される傾斜角θが鋭角となるように、また、給紙アーム２６と給紙トレイ２０に積載された記録紙の最上位面とで形成される傾斜角θが鋭角となるように軸支されている。給紙アーム２６は、その自重及び図示しない付勢バネによって下方向へ付勢されている。複合機１の開口１７に給紙トレイ２０が挿入されると、給紙トレイ２０の先端部に設けられている分離傾斜板２２が給紙アーム２６を持ち上げ、続いて給紙アーム２６に設けられている図示しない羽根部(カムフォロワ部に相当)が給紙トレイ２０に設けられている図示しないガイド部（カム部に相当）によって持ち上げられる。更に給紙トレイ２０が開口１７に押し込まれるように挿入されると、給紙アーム２６の先端に軸支された給紙ローラ２５が分離給紙板２２を乗り越え、そして給紙トレイ２０に収容された記録紙上に給紙ローラ２５が載置される。これにより、給紙ローラ２５のローラ面が給紙トレイ２０に収容された記録紙に押し付けられるように当接される。
【００４７】
なお、上述した通り、給紙アーム２６はその自重及び図示しない付勢バネによって下方向に付勢されている。この状態で給紙ローラ２５が回転されると、記録紙とローラ面との間に大きな圧接力が生じる。給紙ローラ２５の回転により生じるこの圧接力は、ローラ表面と記録紙との間に生じる摩擦によってローラ表面が記録紙を給紙方向に押し出そうとする力の反力により給紙アーム２６全体が軸５５を中心にして図２において時計回りに回転しようとする際に記録紙を押し付ける方向に作用する力である。この圧接力が記録紙に作用した状態で給紙ローラ２５が回転されるため、記録紙を給紙方向へ掻き出す力が増強される。なお、給紙ローラ２５の回転により生じるこの圧接力は、給紙ローラ２５が回転していない状態における給紙アーム２６の自重および上記付勢バネの付勢力による圧接力とは比にならないくらいに大きい。そのため、以下の説明では、上記付勢バネによる付勢力は無視するものとする。
【００４８】
上記回転力、即ち、回転する給紙ローラ２５のローラ面が給紙トレイ２０に収容された記録紙に当接する際に生じる圧接力は、記録紙の積載量によって、換言すれば、上記圧接力は記録紙の積載量の増減に応じて変化する給紙アーム２６の傾斜角θ（図４参照）によって異なる。これは、上記傾斜角θおよび上記圧接力の実測データを鋭意研究した結果として見出された相関関係である。例えば、図４（ａ）に示す如く記録紙が満載のときは、上記傾斜角θは比較的小さい。従って、回転する給紙ローラ２５の表面と記録紙Ｓとの接触点に加わる圧接力は比較的小さい。一方、同図（ｂ）および（ｃ）に示すように記録紙が減少すると、徐々に上記傾斜角θは大きくなる。傾斜角θが大きくなると、回転する給紙ローラ２５の表面と記録紙Ｓとの接触点に加わる圧接力も増加する傾向にある。
【００４９】
給紙ローラ２５のローラ面が記録紙に当接された状態で給紙ローラ２５が回転されると、上述した通り、給紙ローラ２５のローラ面と記録紙との間で圧接力が発生する。その結果、給紙ローラ２５のローラ面と記録紙との間に摩擦力が発生する。この摩擦力によって少なくとも最上位置の記録紙が分離傾斜板２２へ送り出される。なお、上述したように、給紙アーム２６の傾斜角θによって上記圧接力は左右されるため、傾斜角θが小さければローラ面および記録紙間で発生する摩擦力は比較的小さい。そのため、給紙モータ８１にかかる負荷も小さくなる。一方、傾斜角θが大きくなるにつれて、ローラ面および記録紙間で発生する摩擦力は大きくなるため、給紙モータ８１にかかる負荷も大きくなる。
【００５０】
分離傾斜板２２へ送り出された記録紙は、その前端が分離傾斜板２２に当接することにより最上位置の記録紙のみが一枚だけ分離されて上方へ案内され、用紙搬送路２３へ送り込まれる。給紙ローラ２５によって最上位置の記録紙が送り出される際に、その直下の記録紙が摩擦や静電気の作用によって共に送り出されたとしても、該記録紙は分離傾斜板２２に当接することにより直下の記録紙の給紙は制止される。
【００５１】
一方、給紙トレイ２０に記録紙が空の状態では、給紙ローラ２５のローラ面はコルク片１９に圧接される。この状態で給紙モータ８１が回転制御されても、給紙ローラ２５のローラ面とコルク片１９との間に生じる大きな摩擦力によって給紙ローラ２５は静止状態を維持する。このとき、給紙モータ８１の回転負荷が増加するが、後述するフィードバック制御により給紙モータ８１の負荷電流が増加される。給紙モータ８１の負荷電流が予め設定された過負荷電流値（Ｉａ）に達すると、給紙モータ８１は危急停止される。
【００５２】
用紙搬送路２３は、画像記録部２４等が配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する外側ガイド面と内側ガイド面とから構成されている。例えば、複合機１の背面側の用紙搬送路２３は、外側ガイド面が複合機１のフレームと一体に形成され、内側ガイド面は、ガイド部材５４がフレーム内に固定されることにより構成されている。用紙搬送路２３の所定箇所、特に用紙搬送路２３が曲がっている箇所には、搬送コロ２９が設けられている。搬送コロ２９は、外側ガイド面又は内側ガイド面からローラ面を露出するようにして、用紙搬送路２３の幅方向（図２の紙面に垂直な方向）を軸方向として回転自在に設けられている。搬送コロ２９によって、用紙搬送路２３が曲がっている箇所においてガイド面に接触する記録紙の搬送が円滑となる。
【００５３】
画像記録部２４は、記録ヘッド３０を搭載して主走査方向（図２の紙面に垂直な方向）へ往復移動する走査キャリッジ３１を備えている。記録ヘッド３０には、インクタンク３２（図３参照）からインクチューブ３３を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。記録ヘッド３０は、その下面に設けられたノズルから、各インクを微小なインク滴として吐出する。走査キャリッジ３１が主走査方向へ往復動することにより、記録ヘッド３０が記録紙に対して走査され、プラテン３４上を搬送される記録紙に画像が記録される。なお、本実施形態では、プリンタ部２がインクジェット記録装置として構成された例について説明するが、例えば、レーザ光を用いて感光体上に形成された静電潜像にトナーを付着させ、更にそのトナーを記録紙に転写させるレーザプリンタや、アナログ電子写真方式の画像形成装置として構成されていてもよく、また、感光用紙を熱処理して変色させることによって印字するサーマル方式の画像形成装置（所謂サーマルプリンタ）として構成されていてもよい。
【００５４】
図２および図３に示すように、画像記録部２４が配置される用紙搬送路２３の上側には、一対のガイドレール３５，３６が配設されている。ガイドレール３５，３６は、記録紙の搬送方向に隔てて、用紙搬送路２３の幅方向に延設されている。走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６を跨ぐようにして、該ガイドレール３５，３６上を用紙搬送路２３の幅方向に摺動可能に設けられている。記録紙の搬送方向の上流側に配設されたガイドレール３５は、用紙搬送路２３の幅方向の長さが走査キャリッジ３１の走査幅より長い平板状のものである。ガイドレール３５の上面が、走査キャリッジ３１の上流側の端部を摺動自在に担持している。
【００５５】
記録紙の搬送方向の下流側に配設されたガイドレール３６は、用紙搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール３５とほぼ同じ長さの平板状のものである。ガイドレール３６の上面が、走査キャリッジ３１の下流側の端部を摺動自在に担持している。ガイドレール３６における記録紙搬送方向の上流側の端部３７は、上方へ向かって略直角に曲折されている。走査キャリッジ３１には、ガイドレール３６の端部３７を挟み込むようにして該端部３７と係合する係合部材が設けられている。これにより、走査キャリッジ３１は、ガイドレール３５，３６上に摺動自在に担持され、ガイドレール３６の端部３７を基準として、用紙搬送路２３の幅方向に往復移動することが可能となる。なお、上記係合部材に代えて、端部３７を狭持する一対のローラなどを用いてもよい。また、走査キャリッジ３１がガイドレール３５，３６の上面と接触する部位には、摩擦を低減するための摺動部材が適宜設けられる。
【００５６】
ガイドレール３６の上面には、ベルト駆動機構３８が配設されている。ベルト駆動機構３８は、用紙搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ３９と従動プーリ４０との間に、内側に歯が設けられた無端環状のタイミングベルト４１が張架されてなるものである。駆動プーリ３９の軸には図示しないＣＲ（キャリッジ）モータが連結されており、該モータから駆動力が入力される。駆動プーリ３９の回転により、タイミングベルト４１が駆動される。なお、タイミングベルト４１は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部を走査キャリッジ３１に固着するものを用いてもよい。
【００５７】
走査キャリッジ３１は、タイミングベルト４１に固着されている。タイミングベルト４１の駆動により、走査キャリッジ３１は、端部３７を基準としてガイドレール３５，３６上を往復移動する。走査キャリッジ３１には、記録ヘッド３０が搭載されている。したがって、記録ヘッド３０は、走査キャリッジ３１とともに用紙搬送路２３の幅方向を主走査方向として往復移動可能である。ガイドレール３６には、端部３７に沿ってリニアエンコーダのエンコーダストリップ４２が配設されている。リニアエンコーダは、走査キャリッジ３１側に設けられている図示しないフフォトインタラプタによりエンコーダストリップ４２を検出する。リニアエンコーダの検出信号に基づいて、走査キャリッジ３１の往復移動が制御される。
【００５８】
図２に示すように、用紙搬送路２３の下側には、記録ヘッド３０と対向してプラテン３４が配設されている。プラテン３４は、走査キャリッジ３１の往復移動範囲のうち、記録紙が通過する中央部分に亘って配設されている。プラテン３４の幅は、搬送可能な記録紙の最大幅より十分に大きいものであり、記録紙の両端は常にプラテン３４の上を通過する。
【００５９】
図３に示すように、記録ヘッド３０による画像記録範囲外、すなわちプラテン３４の両側の記録紙が通過しない範囲には、メンテナンス機構４３及びフラッシング部４４が配設されている。メンテナンス機構４３は、記録ヘッド３０のノズル等からインクとともに気泡や異物を吸引除去するものである。メンテナンス機構４３は、記録ヘッド３０のノズル面を覆うキャップ４５を備える。キャップ４５には、ポンプ機構が接続されている。また、キャップ４５は、移動機構により記録ヘッド３０のノズル面に接離される。記録ヘッド３０の気泡等の吸引除去を行う際には、記録ヘッド３０がキャップ４５上に位置するように走査キャリッジ３１が移動される。その状態でキャップ４５が上方へ移動して記録ヘッド３０の下面のノズルを密閉するように密着する。そして、キャップ４５と連結されたポンプにより記録ヘッド３０のノズルからインクが吸引される。なお、メンテナンス機構４３の構造および動作は一般的によく知られているので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６０】
フラッシング部４４は、走査キャリッジ３１の画像記録範囲外であってメンテナンス機構４３の反対側に配設されている。フラッシング部４４は、記録開始時や記録途中において記録ヘッド３０の各ノズルから強制的に吐出されるインクを受けるものである。この強制的な吐出はフラッシングと呼ばれる。これらメンテナンス機構４３及びフラッシング部４４により、記録ヘッド３０内の気泡や混色インクの除去等のメンテナンスが行われる。
【００６１】
図３に示すように、インクタンク３２は、プリンタ部２の正面右側の筐体内に設けられたインクタンク収容部４６に収容されている。このインクタンク３２は、詳細には、シアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクを貯蔵する４個のインクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋを備えてなる。各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋは、合成樹脂製の筐体内に各色インクが充填されたカートリッジ式のものである。インクタンク３２は、装置内において、記録ヘッド３０を搭載する走査キャリッジ３１とは別途に設けられている。インクタンク３２から走査キャリッジ３１へは、インクチューブ３３を通じてインクが供給される。
【００６２】
インクタンク収容部４６に装填された各インクタンク３２Ｃ，３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋから記録ヘッド３０へは、各色毎に独立したインクチューブ３３により各色インクが供給される。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、合成樹脂製のチューブであり、走査キャリッジ３１の走査に応じて撓むような可撓性を有する。各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、インクタンク収容部４６の各インクタンク収容位置に設けられた各接合部に、その一端側の開口がそれぞれ接続されている。インクチューブ３３Ｃは、上記インクタンク３２Ｃに対応しておりシアン（Ｃ）のインクを供給するためのものである。同様に、インクチューブ３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、それぞれ上記インクタンク３２Ｍ，３２Ｙ，３２Ｋに対応しており、それぞれマゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｂｋ）のインクを供給するためのものである。
【００６３】
インクタンク収容部４６から導出された各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、装置の幅方向に沿って中央付近まで引き出されて、装置フレーム等の適当な部材に一旦固定されている。そして、該固定部から走査キャリッジ３１までの部分は、装置フレーム等に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。すなわち、走査キャリッジ３１が往復移動方向の一端（図３左側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、Ｕ字形状の湾曲部分の曲げ半径が小さくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。一方、走査キャリッジ３１が往復移動方向の他端（図３右側）へ移動するに従い、各インクチューブ３３Ｃ，３３Ｍ，３３Ｙ，３３Ｋは、湾曲部分の曲げ半径が大きくなるように撓みながら、走査キャリッジ３１の移動方向へ移動する。
【００６４】
図２に示すように、画像記録部２４の上流側には、一対の搬送ローラ４７及びピンチローラ４８が設けられている。搬送ローラ４７及びピンチローラ４８は、用紙搬送路２３を搬送されている記録紙を狭持してプラテン３４上へ搬送する。一方、画像記録部２４の下流側には、一対の排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０が設けられている。排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０は、記録済みの記録紙を狭持して搬送するものである。搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９は、図示しない搬送モータから駆動力が伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動する。搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９の回転は同期されている。図示しないロータリーエンコーダが、搬送ローラ４７に設けられたエンコーダディスク５１を図示しないフォトインタラプタで検出し、ロータリーエンコーダの検出信号に基づいて、搬送ローラ４７及び排紙ローラ４９の回転が制御される。
【００６５】
図２に示すように、搬送ローラ４７及びピンチローラ４８の直上流側には用紙搬送路２３を搬送する記録紙の先端を検出するレジセンサ５６が配設されている。レジセンサ５６は所謂光学センサである。詳細には、常態において、用紙搬送路２３の下面から突出するとともに、記録紙と接触することにより用紙搬送路２３から退避するように回動する検出子５７と、検出子５７の回動を検出するフォトインタラプタ５８とからなる。検出子５７は、フォトインタラプタ５８により検知される遮蔽部が一体的に形成されており、所定の軸を中心に回動自在に設けられている。検出子５７は、常態において、不図示のバネ等の付勢手段によって検出子５７が用紙搬送路２３に突出するよう弾性付勢されている。したがって、検出子５７に外力が付与されない状態では、検出子５７は常に用紙搬送路２３に突出し、遮蔽部はフォトインタラプタ５８の発光部と受光部との間に位置する。これにより、フォトインタラプタ５８の光伝達が遮断されて、レジセンサ５６がオフとなる。また、検出子５７に搬送された記録紙の先端が当接すると検出子５７は回動され、上記遮蔽部によるフォトインタラプタ５８の光伝達の遮断が解除され、レジセンサ５６がオンとなる。なお、レジセンサ５６からのセンサ出力信号は後述する主制御部６０に転送される。
【００６６】
搬送ローラ４７は、給紙ローラ２５により記録紙が給紙トレイ２０から１枚のみ分離されて搬送された後、レジセンサ５６に記録紙の先端が検出されてから所定時間Δｔ（図９参照）が経過するまで逆回転駆動される。これにより、用紙搬送路２３を搬送されてきた記録紙の先端が搬送ローラ４７とピンチローラ４８とのニップ位置で揃えられる。所謂、搬送される記録紙に対してレジスト処理が行われる。上記所定時間Δｔが経過すると（図９の時間ｔ４）、上記レジスト処理が終了したと判断され、搬送ローラ４７が正回転駆動される。このように先端が揃えられた記録紙がプラテンに３４に搬送される。
【００６７】
ピンチローラ４８は、所定の押圧力で搬送ローラ４７に押圧するようにバネなどにより付勢されて回転自在に設けられている。搬送ローラ４７とピンチローラ４８との間に記録紙が進入した場合には、ピンチローラ４８は記録紙の厚み分だけ退避して該記録紙を搬送ローラ４７とともに狭持する。これにより、搬送ローラ４７の回転力が確実に記録紙へ伝達される。拍車ローラ５０も排紙ローラ４９に対して同様に設けられたものであるが、記録済みの記録紙と圧接するので、記録紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に形成されている。
【００６８】
搬送ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された記録紙は、設定された記録モードに応じた改行幅でプラテン３４上を間欠して搬送される。その改行毎に記録ヘッド３０が走査されて、記録紙の前端側から画像記録が行われる。画像記録が行われた記録紙の前端側は、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持される。つまり、記録紙は前端側を排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持され、後端側を搬送ローラ４７及びピンチローラ４８に狭持された状態で所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。さらに記録紙が搬送されると、記録紙の後端が搬送ローラ４７及びピンチローラ４８を通過して、これらによる狭持が開放される。つまり、記録紙は、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０に狭持されて所定の改行幅で間欠して搬送され、改行毎に記録ヘッド３０により画像記録が行われる。記録紙の所定領域に画像記録を行った後は、排紙ローラ４９が連続的に回転駆動される。このような動作を繰り返すことにより、排紙ローラ４９及び拍車ローラ５０により狭持された記録紙が排紙トレイ２１へ排出される。
【００６９】
図３に示すように、装置正面側には制御基板５２が配設されている。制御基板５２から記録ヘッド３０へはフラットケーブル５３を通じて記録用信号等の伝送が行われる。フラットケーブル５３は、電気信号を伝送する導体をポリエステルフィルム等の合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものである。フラットケーブル５３により、制御基板５２と記録ヘッド３０の制御基板（不図示）とが電気的に接続されている。フラットケーブル５３は、走査キャリッジ３１から往復移動方向へ導出され、上下方向に略Ｕ字形状に曲折されている。この略Ｕ形状の部分は、他の部材に固定されておらず、走査キャリッジ３１の往復移動に追従して姿勢変化する。
【００７０】
（主制御部）
次に、図５のブロック図を参照して、本複合機１の動作を制御する主制御部６０ついて説明する。主制御部６０は、図示するように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）７８、ＲＡＭ（Random Access Memory）７９、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable  ROM）８０を主構成要素とするマイクロコンピュータが実装された制御基板５２（図３参照）として構成されている。詳細には、制御部６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ７８、ＲＡＭ７９、ＥＥＰＲＯＭ８０、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）６４、液晶コントローラ６５、パネルゲートアレイ（パネルＧＡ）６６、信号入力部６７、タイマ６８、微分器８４、積分器８５等の制御デバイスを備えて構成されており、それぞれがバス６９を介して通信可能に接続されている。また、主制御部６０には、ＣＰＵ６１に停止割込信号を出力する割込処理部６３が設けられている。バス６９には、複合機１のファクシミリ機能を実現するための図示しないＮＣＵ（Network Control Unit）およびＭＯＤＥＭが接続されている。なお、バス６９にはアドレスバス、データバス、制御信号線が含まれる。
【００７１】
ＲＯＭ７８には、複合機１の各種動作を制御するためのプログラム等が格納されている。一方、ＲＡＭ７９は、ＣＰＵ６１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記憶する記憶領域又は作業領域として用いられる。ＥＥＰＲＯＭ８０は書き換え可能な不揮発性メモリである。ＥＥＰＲＯＭ８０には、後述する判定処理時に参照されるパターン判定リスト（表１参照）がテーブルデータ化されて格納されている。なお、表１中のパターン値は表２に示すように予め定められており、該パターン値もテーブルデータ化されてＥＥＰＲＯＭ８０に格納されている。ここに、上記パターン判定リストを記憶するＥＥＰＲＯＭ８０が本発明の第１〜第３対応関係記憶手段に相当する。
【表１】
2007182265.tif 000003
【表２】
2007182265.tif 000004
【００７２】
ＣＰＵ６１は、主制御部６０を構成する制御デバイスや、主制御部６０によって制御されるモータ制御部７０（制御手段の一例）、ＡＤＦ５、プリンタ部２、スキャナ部３などの制御対象機器を統括的に制御するものである。このＣＰＵ６１によって本発明の第１判定手段から第５判定手段が具現化される。ＣＰＵ６１に一体的に実装されている汎用レジスタ（以下、単に「レジスタ」と称する。）６２には、表３に示すように各種設定値（表３の右欄参照）を格納する複数の設定レジスタ（表３の左欄参照）が設けられている。設定速度レジスタには給紙モータ８１の設定速度Ｖ０が格納されており、リミット電流設定レジスタには、給紙モータ８１を危急停止させる際の判断基準となる電流値Ｉｍａｘが格納されている。また、第１〜第７閾値レジスタには、後述するフローチャートに示す手順に従ってＣＰＵ６１によって実行される各種判定処理に用いられる閾値が格納されている。かかる閾値については後述する。
【表３】
2007182265.tif 000005
【００７３】
ＡＳＩＣ６４には、ＡＤＦ５、プリンタ部２、スキャナ部３が接続されている。ＡＳＩＣ６４はＣＰＵ６１から受けた指令に基づいてＡＤＦ５、プリンタ部２、スキャナ部３を駆動制御する制御信号を生成し、生成された制御信号をＡＤＦ５、プリンタ部２、スキャナ部３に転送する。これにより、ＡＤＦ５、プリンタ部２、スキャナ部３が駆動制御される。もちろん、ＡＳＩＣ６４などのハードロジック回路を用いずに、ＣＰＵ６１により実行されるプログラムに基づいて上記各デバイスを制御するようにしてもよい。
【００７４】
液晶コントローラ６５はＬＣＤ１１と接続されている。液晶コントローラ６５はＬＣＤ１１の画面表示を制御するものである。液晶コントローラ６５には、ＣＰＵ６１の指令に基づいて、ＬＣＤ１１に給紙装置１８の動作情報やエラー情報などが表示される。なお、ＬＣＤに表示される内容は、具体的には、給紙装置１８における用紙詰まり、紙詰まり（ジャム）、給紙ローラ２５の空転エラー情報、記録紙の残量、給紙ローラ２５のメンテナンス時期などが送給する記録紙の種別とともに表示される。
【００７５】
パネルゲートアレイ（パネルＧＡ）６６は、複合機１の操作パネル６に配設されたスタートボタンやストップボタンなどの各種の操作キー１０からの入力を受け付けるためのインターフェースとして機能すると共に、操作キー１０を制御するものである。パネルゲートアレイ６６は、操作キー１０の押下を検出して、所定のコード信号を出力する。それぞれの操作キー１０にはキーコードが割り当てられている。ＣＰＵ６１は、パネルゲートアレイ６６から出力された所定のキーコードを示すコード信号を受信すると、所定のキー処理テーブルに従って実行すべき制御処理を行う。キー処理テーブルは、キーコードと制御処理とを対応させてテーブル化したものであり、例えば、ＲＯＭ７８に記憶されている。
【００７６】
割込処理部６３は、所定の割込信号が入力されたことを条件にＣＰＵ６１による通常処理を一時中断して予め定められた割込定義に基づく処理を行うものである。具体的には、レジセンサ５６から記録紙を検出したことを示すオン信号（割込信号に相当）が入力されると、所定時間Δｔ（図９参照）が経過した後にＣＰＵ６１に停止割込信号を出力する処理がなされる。なお、停止割込信号とはＣＰＵ６１に給紙モータ８１の駆動制御を停止させるための信号である。この停止割込信号を受けるとＣＰＵ６１はモータ制御部７０に給紙モータ８１を停止させるモータ停止信号を出力する。
【００７７】
タイマ６８では、モータ制御部７０へモータを駆動させるモータ駆動信号が出力されてから上記モータ停止信号が出力されるまでの経過時間がカウントされる。モータ停止信号がモータ制御部７０に出力されると、ＣＰＵ６１によりタイマ６８がリセットされる。なお、タイマ６８に代えて、タイマプログラムを用いてソフトウェアによって経過時間をカウントするようにしてもかまわない。
【００７８】
信号入力部６７は、ＰＷＭ生成部７５から出力されるＰＷＭ信号を入力するための入力インターフェースである。信号入力部６７では、入力されたＰＷＭ信号は該ＰＷＭ信号に応じた電流信号に変換される。ここで変換される電流信号が給紙モータ８１に流れるモータ電流（制御量に相当）である。上記信号入力部６７で変換されたモータ電流はＣＰＵ６１によって監視される。従って、ＣＰＵ６１が本発明の監視手段に相当する。なお、本実施形態では、給紙モータ８１に流れるモータ電流を監視する例について説明するが、例えば、給紙モータ８１を駆動するために付与する制御信号（電圧信号）やＰＷＭ信号そのものを監視するものであっても本発明は適用され得る。
【００７９】
微分器８４は、信号入力部６７で変換されたモータ電流の信号波形を時間について微分した信号波形に変換する回路を有する。微分器８４は、一般にコンデンサ及び抵抗の直列回路の両端を入力側とし、抵抗の端子間を出力側とした周知の回路で構成される。また、積分器８５は、信号入力部６７で変換されたモータ電流の信号波形を時間について積分した信号波形に変換する回路を有する。積分器８５は、一般に抵抗及びコンデンサの直列回路の両端を入力側とし、コンデンサの端子間を出力側とした周知の回路で構成される。本実施形態では、給紙モータ８１の駆動後、時間ｔ１が経過してから時間ｔ２が経過するまでの期間Ｔｈａにおけるモータ電流Ｉ（ｔ）が微分器８４によって微分され、同期間Ｔｈａにおけるモータ電流Ｉ（ｔ）が積分器８５によって積分される。
【００８０】
（モータ制御部）
モータ制御部７０は、図６に示すように、比較回路（コンパレータ）７３、ＰＷＭ生成回路７５と、モータ駆動回路７６とを備え、パルス発信器８２から出力されたパルス信号に基づいて給紙モータ８１の駆動を制御するフィードバック制御回路として構成されている。モータ制御部７０の典型例は、上記した各回路が集積されたモータドライバＬＳＩやモータドライバＩＣである。
【００８１】
比較回路７３は、入力された２つの信号を比較してその偏差を出力するものである。比較回路７３には、図６に示すように、主制御部６０から出力された設定速度Ｖ０のモータ駆動信号と、パルス発信器８２から出力されたパルス信号（速度信号）とが入力される。従って、本実施形態では、比較回路７３において上記モータ駆動信号と上記パルス信号との速度偏差±ΔＶが検出される。そして、検出された速度偏差±ΔＶはＰＷＭ生成回路７５へ出力される。
【００８２】
ＰＷＭ生成回路７５では、設定速度Ｖ０に速度偏差±ΔＶが加味された速度に応じたＰＷＭ信号（調整後制御量に相当）が生成される。ここで生成されたＰＷＭ信号がモータ駆動回路７６に供給されると、モータ駆動回路７６において給紙モータ８１を駆動制御するための制御信号（電圧信号）が生成される。この制御信号が給紙モータ８１に出力されることにより、給紙ローラ２５が所定の回転速度で回転される。
【００８３】
以下に、上述の如く給紙ローラ２５が回転されることによって給紙トレイ２０の記録紙が搬送された際に給紙モータ８１に流れるモータ電流Ｉの経時的変化について、図９から図１３に示す波形を参照しながら考察する。
【００８４】
図９は、給紙トレイ２０に普通紙が満載された状態で記録紙が正常に搬送されたときに給紙モータ８１に流れるモータ電流Ｉの経時的変化を示す波形Ｉ１（ｔ）である。同図（ａ）はモータ電流Ｉの実測データを示し、（ｂ）は上記実測データを模式化した波形Ｉ１（ｔ）を示す。なお、縦軸はモータ電流Ｉであり、横軸は時間ｔを示す（以下同様）。図９に示す波形Ｉ１（ｔ）から明らかなように、給紙モータ８１に流れるモータ電流Ｉは、給紙開始直後はモータの静止トルクに打ち勝つトルクを要するため急増しているが、電流値Ｉａに至るまでに低下し、給紙が開始されてから所定の時間ｔ１が経過するまでには一定の電流値に収束している（期間Ｔｂ）。そして、この収束状態が予め設定された時間ｔ３が経過するまで暫く続く（期間Ｔｈａ、Ｔｈｂ）。その後、搬送された記録紙に対してレジスト処理が行われるため、時間ｔ３が経過した後の所定のタイミングで給紙モータ８１の負荷が若干増加することによりモータ電流Ｉが増加している（期間Ｔｒ）。また、レジスト処理がなされてから所定時間Δｔが経過した時点（時間ｔ４）で給紙モータ８１は停止されるため、モータ電流Ｉは０（零）まで急激に低下している。なお、電流値Ｉａは第１閾値レジスタ（表３参照）に設定される設定値である。電流値Ｉａは、正常搬送時は給紙モータ８１に流れないが、後述するように記録紙が無い状態で給紙モータ８１が駆動されたときに流れる値に予め定めておく。
【００８５】
ここで、上述の時間ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４は給紙モータ８１や給紙装置１８の構成要素の仕様などによって適宜定められる時間パラメータである。これらのパラメータはモータ電流Ｉの実測データなどに基づいて適宜定められる。なお、時間ｔ３は給紙モータ８１が駆動されてからレジスト処理が開始されるまでの推測時間であり、例えば、記録紙が搬送ローラ４７に到達するまでに要した時間を予め測定した測定値である。また、時間ｔ４は記録紙のレジスト処理が開始されてから所定の時間Δｔが経過した時点を示す。例えば、具体的には、レジセンサ５６の出力信号がオンされてから時間Δｔが経過した時点である。また、時間ｔ１はモータ電流Ｉが一定の電流値に収束し始めるまでの時間を実測データから算定した測定値である。また、本実施形態では、時間ｔ２として、時間ｔ１と時間ｔ３との中間値を採用している。
【００８６】
図１０は、記録紙が無い状態で駆動制御がなされたときに給紙モータ８１に流れるモータ電流Ｉの経時的変化を示す波形Ｉ２（ｔ）である。同図（ａ）はモータ電流Ｉの実測データを示し、（ｂ）は上記実測データを模式化した波形Ｉ２（ｔ）を示す。なお、同図（ａ）には給紙モータ８１の停止後にリトライ駆動されたときの波形が現れている。給紙トレイ２０に記録紙が収容されていない場合は、給紙ローラ２５のローラ面がコルク片１９に圧接した状態で給紙モータ８１が駆動される。このとき、コルク片１９とローラ面との摩擦力により給紙ローラ２５の回転が不能となる一方、モータ制御部７０によるフィードバック制御により給紙モータ８１のモータ電流Ｉが増加される。図１０に示す波形Ｉ２（ｔ）は、モータ電流Ｉが時間ｔ１を経過するまでに急増して、電流値Ｉａを超え、更にリミット電流値Ｉｍａｘに達したことにより給紙モータ８１が危急停止されたときの波形を示している。より正確には、モータ電流ＩがＩｍａｘを所定時間Δｔ′維持した場合に給紙モータ８１が危急停止される。従って、時間ｔ１を経過するまでの期間ｔｂにおけるモータ電流Ｉが電流値Ｉａ以上であるかどうかを監視することで記録紙の有無の判定が可能であると考えられる。
【００８７】
図１１は、給紙トレイ２０に記録紙が無い状態で駆動制御がなされたときであって、更に給紙ローラ２５の表面の摩擦が低下している場合のモータ電流Ｉの経時的変化を示す波形Ｉ３（ｔ）である。同図（ａ）はモータ電流Ｉの実測データを示し、（ｂ）は上記実測データを模式化した波形Ｉ３（ｔ）を示す。なお、一般に給紙ローラ２５を長期間使用するとローラ表面に紙屑や誇りが付着してローラ表面の摩擦力が低下し、滑りやすくなる。この場合、コルク片１９上において給紙ローラ２５は空転と静止を断続的に繰り返す。このとき、モータ電流Ｉは安定しなくなり、図１１に示すようにのこぎり状の波形となって現れる。また、このときのモータ電流Ｉは、図１０の波形Ｉ２（ｔ）とは異なり、電流値Ｉａを常時超えるものの、Ｉｍａｘは瞬時的に超えるだけであるため、給紙モータ８１が危急停止されることはない。このように、ローラ表面の摩擦力が低下したことにより現れるのこぎり状の波形Ｉ３（ｔ）に着目することにより、給紙ローラ２５の表面の摩擦力の低下により給紙ローラ２５が空転しているかどうか、即ち、給紙ローラ２５のメンテナンス時期が来たかどうかの判定が可能であると考えられる。本実施形態では、少なくとも時間ｔ１が経過してから時間ｔ２が経過するまでの期間Ｔｈａにおける波形Ｉ３（ｔ）の積分値及び微分値を監視することで給紙ローラ２５が空転しているかどうか、即ち、給紙ローラ２５のメンテナンス時期が来たかどうかの判定を行う。上記積分値の判定閾値として第６閾値レジスタに閾値Ｉａ（ｔ２−ｔ１）を設定し、上記積分値の判定閾値として第７閾値レジスタに閾値Ｋを設定しておく。
【００８８】
なお、給紙ローラ２５がコルク片１９に当接して静止している場合はモータ電流Ｉはリニアに上昇するが、コルク片１９上において給紙ローラ２５が空転と静止を断続的に繰り返す場合は空転と静止を繰り返すごとにモータ電流Ｉが急激に増減する。従って、期間Ｔｈａにおける前者の場合の微分値と後者の場合の微分値には明らかに差が生じる。上記閾値Ｋは上記微分値の差分の範囲内で適宜定められる値である。
【００８９】
図１２は、給紙トレイ２０に普通紙が３枚収容された状態で記録紙が正常に搬送されたときに給紙モータ８１に流れるモータ電流Ｉの経時的変化を示す波形Ｉ４（ｔ）である。同図（ａ）はモータ電流Ｉの実測データを示し、（ｂ）は上記実測データを模式化した波形Ｉ４（ｔ）を示す。なお、同図（ｂ）に波形Ｉ１（ｔ）を破線で示す。図４に示すように、給紙トレイ２０に収容される記録紙の積載量が減少すると、給紙アーム２６が降下するため、記録紙に対する給紙アーム２６の傾斜角θが大きくなることは既に述べた通りである。記録紙が減少して傾斜角θが大きくなると、同図（ａ）の実測データと図９（ａ）の実測データとを比較すれば明らかなように、レジスト時の給紙モータ８１の負荷が増加して、モータ電流Ｉが上昇している。これは、給紙アーム２６の傾斜角θが変化するとレジスト時のモータ電流Ｉに変動を来すことを示している。従って、記録紙がレジスト処理されている期間（以下「レジスト期間」と称する）におけるモータ電流Ｉを監視することにより、記録紙の残量を判定することが可能であると考えられる。なお、レジスト時のモータ電流Ｉは給紙アーム２６の傾斜角θ如何によって変動するが、記録紙の種類にはほとんど影響されない。これは、レジスト時に用紙搬送路２３の上側に配置された一対の搬送ローラ４７及びピンチローラ４８によって記録紙が静止され、その状態で給紙ローラ２５が空転するためである。本実施形態では、記録紙満載時のレジスト期間におけるモータ電流Ｉと記録紙３枚時のレジスト期間におけるモータ電流Ｉとの間に閾値Ｉｅを予め定めておき、この閾値Ｉｅを第５閾値レジスタ（表３参照）に設定しておく。
【００９０】
図１３の（ａ）は給紙トレイ２０に残っている最後の一枚の光沢紙が正常に搬送された時の波形Ｉ５（ｔ）、同図（ｂ）は最後の一枚の普通紙が正常に搬送された時の波形Ｉ６（ｔ）、同図（ｃ）は満載された光沢紙が正常に搬送された時の波形Ｉ７（ｔ）を示す。給紙開始後、時間ｔ１が経過してから時間ｔ３が経過するまでの期間（期間Ｔｈａ、Ｔｈｂ）はモータ電流Ｉが一定の電流値に収束してその電流値が維持される期間（以下「制御量安定期間」と称する）である。図１３（ｃ）に示す波形Ｉ７（ｔ）及び図９（ｂ）に示す波形Ｉ１（ｔ）を見比べると、上記制御量安定期間においては、光沢紙を搬送する場合のモータ電流Ｉと普通紙を搬送する場合のモータ電流Ｉとの間に差が生じていることが見受けられる。このような差が生じる要因は、光沢紙同士の紙間摩擦力が普通紙同士の紙間摩擦力よりも大きいためである。また、より大きな他の要因は、光沢紙のコシの強さ（即ち紙剛性）が普通紙のコシの強さよりも大きいことにある。即ち、図２に示す如くＵ字状に形成された用紙搬送路２３中にコシの弱い普通紙が搬送された場合とコシの強い光沢紙が搬送された場合とでは、後者の方が搬送負荷が大きいため、その分、モータ電流Ｉが大きくなる。また、図１３（ａ）の波形Ｉ５（ｔ）及び（ｂ）の波形Ｉ６（ｔ）とを見比べると、最後の一枚の光沢紙を搬送する場合のモータ電流Ｉと最後の一枚の普通紙を搬送する場合のモータ電流Ｉとの間にも差が生じていることが理解できる。この差は、記録紙間の摩擦力以上の摩擦力が記録紙とコルク片１９とに間に生じることに起因する。このような電流差が生じる事象に着目して、上記制御量安定期間におけるモータ電流Ｉを監視することにより、給紙トレイ２０に収容されている記録紙の種類、或いは給紙中の記録紙が最後の一枚であるかどうかを判定することができると考えられる。本実施形態では、図１３に示すように、閾値となる電流値としてＩｂ、Ｉｃ、Ｉｄ（ただしＩａ＞Ｉｂ＞Ｉｃ＞Ｉｄ）を予め定め、第２〜第４閾値レジスタ（表３参照）に設定しておく。
【００９１】
以下、図７および図８のフローチャートを用いて図９から図１３を参照しながら、記録紙の給紙処理時においてＣＰＵ６１により実行される各種判定処理の手順の一例について説明する。図中のＳ１、Ｓ２、…は処理手順（ステップ）の番号を示す。なお、複合機１に印刷指示が入力された後にステップＳ１からの処理が開始されるものとする。
【００９２】
ステップＳ１では給紙モータ８１を駆動させるモータ駆動処理がＣＰＵ６１によって実行される。詳細には、ＣＰＵ６１のレジスタ６２に表３に示す設定値が設定され、初期値に設定されているタイマ６８のカウントを開始させると同時に、モータ制御部７０に設定速度Ｖ０のモータ駆動信号が出力される。モータ制御部７０では上記モータ駆動信号が入力されると、比較回路７３、ＰＷＭ生成回路７５、モータ駆動回路７６を経て生成された制御信号が給紙モータ８１に出力される。これにより、駆動伝達機構２７を介して伝達された給紙モータ８１の駆動力が給紙ローラ２５に伝わり、給紙ローラ２５が所定の回転速度で回転される。
【００９３】
給紙モータ８１が駆動されると、続いて、ステップＳ２では、期間Ｔｂにおけるモータ電流Ｉが閾値Ｉａ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。かかる判定処理は給紙トレイ２０に記録紙が有るかどうかを判定するために行われる。詳細には、信号入力部６７で変換されたモータ電流Ｉと、ＣＰＵ６１のレジスタ６２に格納された閾値Ｉａとが比較される。そして、比較された結果に対応するパターン値が表２から抽出され、該抽出されたパターン値に対応する判定内容が表１から抽出される。なお、後述するステップＳ４，Ｓ６，Ｓ８，Ｓ１３，Ｓ２３，Ｓ２４の各判定処理の詳細も当該ステップＳ２の処理と同様であるため、以下、該当するステップにおける詳細な説明を省略する。
【００９４】
上記ステップＳ２においてモータ電流Ｉが閾値Ｉａ以上であると判定されると（図１０参照）、処理は図８に示すステップＳ２１に進む。かかる判定結果は、給紙トレイ２０に記録紙が無いことを意味する。従って、ステップＳ２１では、「記録紙無し」の情報をＬＣＤ１１に表示出力する処理がＣＰＵ６１によって実行される。
【００９５】
ステップＳ２１の表示処理がなされると、次のステップＳ２２では、給紙モータ８１が駆動されてから時間ｔ２が経過したかどうかが判定される。なお、上記時間ｔ２はタイマ６８によりカウントされる。
【００９６】
時間ｔ２が経過すると、ステップＳ２３では、時間ｔ１から時間ｔ２までの期間Ｔｈａにおけるモータ電流の波形Ｉ（ｔ）の積分値∫Ｉ（ｔ）ｄｔが第６閾値レジスタ（表３参照）に設定された閾値Ｉａ（ｔ２−ｔ１）以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。なお、本実施形態では、上記積分値∫Ｉ（ｔ）ｄｔは積分器８５によって算出される。もちろん、ＣＰＵ６１による所定のプログラムに基づく演算処理により上記積分値∫Ｉ（ｔ）ｄｔが求められる処理例であってもよい。ここで、積分値∫Ｉ（ｔ）ｄｔが閾値Ｉａ（ｔ２−ｔ１）未満であると判定されると（Ｓ２３のＮｏ側）、処理はステップｓ１６（図７）に進み、当該ステップＳ１６において給紙モータ８１を停止させる停止処理がＣＰＵ６１によって実行される。詳細には、給紙モータ８１の駆動を停止させるモータ停止信号がＣＰＵ６１によってモータ制御部７０に出力される。これにより、給紙モータ８１が停止する。
【００９７】
一方、ステップＳ２３において、積分値∫Ｉ（ｔ）ｄｔが閾値Ｉａ（ｔ２−ｔ１）以上であると判定されると（Ｓ２３のＹｅｓ側）、処理はステップＳ２４に進む。当該ステップＳ２４では、期間Ｔｈａにおけるモータ電流の波形Ｉ（ｔ）の微分値ｄＩ（ｔ）／ｄｔが第７閾値レジスタ（表３参照）に設定された閾値Ｋ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。本実施形態では、上記微分値ｄＩ（ｔ）／ｄｔは微分器８４によって算出される。ここで、微分値ｄＩ（ｔ）／ｄｔが閾値Ｋ未満であると判定されると（Ｓ２４のＮｏ側）、ステップＳ１６（図７）において上述したモータ停止処理が実行される。また、図１１に示す波形Ｉ３（ｔ）が現れたことによって、微分値ｄＩ（ｔ）／ｄｔが閾値Ｋ以上であると判定されると、給紙ローラ２５がコルク片１９上で滑っていると判断されるため、ユーザに給紙ローラ２５を点検させるための情報、即ち「給紙ローラを点検してください」をＬＣＤ１１に表示出力する処理がＣＰＵ６１によって実行される。かかる表示処理の後に、ステップＳ１６（図７）においてモータ停止処理が実行される。
【００９８】
一方、図７のステップＳ２において、モータ電流Ｉが閾値Ｉａ未満であると判定されると（Ｓ２のＮｏ側）、処理はステップＳ３に進む。なお、かかる判定結果は、給紙トレイ２０に記録紙が存在することを意味する。この時点では、給紙トレイ２０の記録紙の残量や記録紙の種類は不明であるが、後述する各判定処理がなされることにより記録紙の残量が検出され、記録紙の種類が判別される。
【００９９】
処理がステップＳ３に進むと、ここでは給紙モータ８１が駆動されてから時間ｔ１が経過したかどうかが判定される。なお、かかる時間ｔ１もタイマ６８によりカウントされる。時間ｔ１が経過したと判定されると処理はステップＳ４に進むが、時間ｔ１が未だ経過していない場合は、ステップＳ２の判定処理が繰り返される。即ち、ステップＳ２の判定処理は時間ｔ１が経過するまで継続して行われる。
【０１００】
ステップＳ４では、期間Ｔｈｂにおけるモータ電流Ｉが閾値Ｉｂ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。この判定処理は、タイマ６８によって時間ｔ２がカウントされた後に開始される。ここで、モータ電流Ｉが閾値Ｉｂ以上であると判定されると（図１３（ａ）参照）、ステップＳ５において、記録紙の種類として「光沢紙」の情報が、記録紙の残量として「最終用紙」の情報がＬＣＤ１１に表示出力される。このとき、「記録紙を補給してください」というような記録紙の補給をユーザに促すための情報を表示出力してもよい。その後の処理はステップＳ１１に進む。なお、ステップＳ４においてモータ電流Ｉが閾値Ｉｂ未満であると判定されると処理はステップＳ６に進む。このように、ＬＣＤ１１に所定の情報を表示出力するＣＰＵ６１が本発明の出力手段に相当する。
【０１０１】
ステップＳ６では、期間Ｔｈｂにおけるモータ電流Ｉが閾値Ｉｃ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。ここで、モータ電流Ｉが閾値Ｉｃ以上であると判定されると（図１３（ｂ）参照）、ステップＳ７において、記録紙の種類として「普通紙」の情報が、記録紙の残量として「最終用紙」の情報がＬＣＤ１１に表示出力される。その後の処理はステップＳ１１に進む。なお、ステップＳ６においてモータ電流Ｉが閾値Ｉｃ未満であると判定されると処理はステップＳ８に進む。
【０１０２】
ステップＳ８では、期間Ｔｈｂにおけるモータ電流Ｉが閾値Ｉｄ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。ここで、モータ電流Ｉが閾値Ｉｄ以上であると判定されると（図１３（ｃ）参照）、ステップＳ９において、記録紙の種類として「光沢紙」の情報のみがＬＣＤ１１に表示出力される。一方、モータ電流Ｉが閾値Ｉｄ未満であると判定されると、ステップＳ１０において、記録紙の種類として「普通紙」の情報のみがＬＣＤ１１に表示出力される。その後の処理はステップＳ１１に進む。
【０１０３】
ステップＳ１１では、給紙モータ８１が駆動されてから時間ｔ３が経過したかどうかが判定される。ここで、時間ｔ３が経過したと判定されると、処理はステップＳ１２に進む。かかる判定処理は時間ｔ３が経過するまで繰り返される。なお、時間ｔ３が経過していないと判定された場合は、ステップＳ４以降の処理を繰り返してもよい。
【０１０４】
ステップＳ１２では、レジセンサ５６の出力信号がオンかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。かかる判定処理はレジセンサ５６の出力信号がオンになるまで繰り返される。この判定処理によって、記録紙が搬送ローラ４７及びピンチローラ４８によるニップ位置に到達したかどうかが判定される。当該ステップＳ１２においてレジセンサ５６の出力信号がオンであると判定されると、処理はステップＳ１３に進む。
【０１０５】
処理がステップＳ１３に進むと、ここでは、期間Ｔｒにおけるモータ電流Ｉが閾値Ｉｅ以上であるかどうかがＣＰＵ６１によって判定される。かかる判定処理は、給紙トレイ２０内の記録紙の概ねの残量を判定するために行われる。なお、ここでは時間ｔ３からｔ４までの期間Ｔｒにおけるモータ電流Ｉを監視しているが、例えば、レジセンサ５６の出力信号がオンになってから後述するように給紙モータ８１が停止されるまでのモータ電流Ｉを監視してもよい。
【０１０６】
ステップＳ１３で、モータ電流Ｉが閾値Ｉｅ以上であると判定されると（図１２参照）、ステップＳ１４において、記録紙の残量として「記録紙少量」の情報がＬＣＤ１１に表示出力される。一方、モータ電流Ｉが閾値Ｉｅ未満であると判定されると、かかる判定結果は十分の量の記録紙が給紙トレイ２０に残っていることを示すため、特に表示処理が行われないまま次のステップＳ１５に進む。
【０１０７】
ステップＳ１５では、時間ｔ４が経過したかどうかが判定される。かかる判定は、例えば、レジセンサ５６の出力信号がオンになってから所定時間Δｔが経過したかどうかにより行われる。なお、上記所定時間Δｔはレジスト処理に要する時間であり、予め設定されている。時間ｔ４が経過すると、次のステップＳ１６では、給紙モータ８１を停止させる処理が実行される。詳細には、レジセンサ５６の出力信号のオンを受けて割込処理部６３から停止割込信号がＣＰＵ６１に出力され、この停止割込信号がＣＰＵ６１により検出されると、ＣＰＵ６１によってモータ制御部７０にモータ停止信号が出力され、給紙モータ８１が停止される。これにより、ＣＰＵ６１により実行される一連の処理が終了する。
【０１０８】
上述の実施形態では、単純に記録紙の種類をＬＣＤ１１に表示する例について説明したが、例えば、複合機１にＬＡＮなどで接続されたＰＣからプリンタドライバなどによって用紙の種別や画像品質などが設定されたうえで印刷指示がされた場合は、ステップＳ４，Ｓ６，Ｓ８の判定処理によって判別された記録紙の種類とプリンタドライバで設定された用紙の種別とを比較して、不一致の場合には印刷処理を中断するとともに、その旨を示す情報をＰＣへ出力するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、普通紙と光沢紙の２種の記録紙の種類を判別する処理例について説明したが、本発明は、インクジェット紙やＯＨＰ用シートなどを含め、多種類の記録紙を判別する場合にも適用可能である。
【０１１０】
なお、上述した実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更することができることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明のシート搬送装置の一例である給紙装置１８を具備する複合機１の外観構成を示す全体斜視図。
【図２】プリンタ部２の主要構成を示す断面図。
【図３】スキャナ部３を取り外したときのプリンタ部２の平面図。
【図４】記録紙の積載量に応じて傾斜する給紙アーム２６を示す図。
【図５】主制御部６０の概略構成を示すブロック図。
【図６】モータ制御部７０の概略構成を示すブロック図。
【図７】ＣＰＵ６１により実行される処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】ＣＰＵ６１により実行される処理手順の一例を示すフローチャート。
【図９】モータ電流Ｉの経時的変化の一例（Ｉ１（ｔ））を示す波形図。
【図１０】モータ電流Ｉの経時的変化の一例（Ｉ２（ｔ））を示す波形図。
【図１１】モータ電流Ｉの経時的変化の一例（Ｉ３（ｔ））を示す波形図。
【図１２】モータ電流Ｉの経時的変化の一例（Ｉ４（ｔ））を示す波形図。
【図１３】モータ電流Ｉの経時的変化の一例（Ｉ５（ｔ）〜Ｉ７（ｔ））を示す波形図。
【符号の説明】
【０１１２】
１・・・複合機
２・・・プリンタ部
３・・・スキャナ部
４・・・原稿カバー
５・・・ＡＤＦ
６・・・操作パネル
７・・・スロット部
８・・・原稿載置台
１８・・・給紙装置（シート搬送装置の一例）
１９・・・コルク片（摩擦部材の一例）
２５・・・給紙ローラ（ローラ部材の一例）
５６・・・レジセンサ
６０・・・主制御部
６１・・・ＣＰＵ
７０・・・モータ制御部（制御手段の一例）
８１・・・給紙モータ（電動機の一例）
８２・・・パルス発信器（検出手段の一例）
８４・・・微分器
８５・・・積分器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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