(57)【要約】【課題】形成される画像の画質を良好な状態に維持すると共に、装置の小型化を図る。【解決手段】定着ベルト６２０に記録材Ｐを接触させた状態で、裁断装置５０により、記録材Ｐを裁断するように構成する。これにより、定着ベルト６２０に記録材Ｐを接触させた分、第２定着装置６０と裁断装置５０との間における記録材Ｐのためのスペースを小さくでき、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を狭めることができ、装置の小型化が図れる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面にトナー画像が形成された記録材を加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる定着手段と、
前記定着手段より下流に配置され、前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段より下流に配置され、前記冷却手段で冷却された記録材に後処理を施す後処理手段と、
前記定着手段と前記後処理手段との間に配置され、前記冷却手段で冷却される記録材の記録面に接触して、該記録材を前記後処理手段へ搬送する搬送手段と、
を備え、
前記後処理手段は、前記記録材の記録面が前記搬送手段に接触している状態で後処理を施すことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させる搬送ベルトであり、
前記後処理手段は、前記記録材が一時停止、又は、前記記録材の搬送速度が一時低下した際に、後処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングは、前記後処理手段に設けられ前記記録材の端部を検知するセンサからの信号に基づき制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングは、前記記録材の後端が、前記定着手段より下流に位置するときであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材の後端の位置は、前記記録材の温度が、前記記録材の記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記後処理手段は、前記記録材を任意のサイズに裁断する裁断装置であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録面にトナー画像が形成された記録材を加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる定着手段と、
前記定着手段より下流に配置され、前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材を冷却する冷却手段と、
前記冷却手段より下流に配置され、前記冷却手段で冷却された記録材に後処理を施す後処理手段と、
前記定着手段と前記後処理手段との間に配置され、前記冷却手段で冷却される記録材の記録面に接触して、該記録材を前記後処理手段へ搬送する搬送手段と、
を備え、
前記後処理手段は、前記記録材の記録面が前記搬送手段に接触している状態で後処理を施すことを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させる搬送ベルトであり、
前記後処理手段は、前記記録材が一時停止、又は、前記記録材の搬送速度が一時低下した際に、後処理を施すことを特徴とする請求項７に記載の後処理装置。
【請求項９】
前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングは、前記後処理手段に設けられ前記記録材の端部を検知するセンサからの信号に基づき制御することを特徴とする請求項８に記載の後処理装置。
【請求項１０】
前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングは、前記記録材の後端が、前記定着手段より下流に位置するときであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の後処理装置。
【請求項１１】
前記記録材の後端の位置は、前記記録材の温度が、前記記録材の記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置であることを特徴とする請求項１０に記載の後処理装置。
【請求項１２】
前記後処理手段は、前記記録材を任意のサイズに裁断する裁断装置であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を記録材に定着させる定着手段と、トナー画像が定着された記録材に裁断等の後処理を施す後処理手段と、を備えた画像形成装置及び後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルスチルカメラ（以下「デジカメ」と記す）等の急速な普及に伴い、デジカメで撮った画像を、街のコンビニエンスストアや写真店等で気軽にプリントアウトしたいという要求が高まっている。そのため、通常の複写機能やプリンタ機能の他に、写真プリント機能を有する電子写真方式の画像形成装置が考案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、作成された写真プリントを裁断する裁断装置が開示されている（例えば、特許文献３参照）。このような裁断装置を用いることにより、大きなサイズの記録材に複数の画像を形成した後に、画像ごとに裁断し、一回の画像形成プロセスで複数の写真プリントを作成でき、デジカメ写真の生産性を上げることができる。例えば、Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の記録材に４画像を作像した後に、４分割することでＬサイズ(８９ｍｍ×１２７ｍｍ）の写真プリントが得られる。
【０００４】
また、デジカメ写真にかかわらず、一般に、写真は、縁に余白部分がない縁なしの写真が好まれている。例えば、Ａ４サイズの記録材に４画像を形成する際に、画像をＬサイズより大きめに作像し、裁断装置で各画像の４隅を多少画像内に入る位置で裁断することで、縁のないデジカメ写真が得られる。また、Ｌサイズ紙のプリントを１枚毎プリントする際には、Ｌサイズより大きめの記録材に、画像をＬサイズより大きめに作像し、その記録材の４辺を裁断することで、縁のないＬサイズのデジカメ写真を得ることができる。
【特許文献１】特開平０５−１５８３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−００５５４５号公報
【特許文献３】特開２００１−２１９６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、記録材にトナー画像を形成した後、定着装置によりトナー画像を記録材に定着させた後、記録材を裁断して、写真プリントとする場合において、裁断装置で、記録材の搬送方向と直交する方向に沿って、記録材を裁断する際には、記録材の搬送を一時停止する必要がある。そのため、裁断時に記録材が一時停止した場合の記録材の後端は、定着装置に設けられたベルトから剥離されている位置にしなければならず、裁断装置と定着装置の距離が最大プリント可能な記録材の搬送方向の寸法以上が必要であり、装置が大きくなってしまっていた。特に、コンビニエンスストアや写真店等では設置面積が限られており、装置の小型化が強く望まれている。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、形成される画像の画質を良好な状態に維持すると共に、装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る画像形成装置は、記録面にトナー画像が形成された記録材を加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる定着手段と、前記定着手段より下流に配置され、前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材を冷却する冷却手段と、前記冷却手段より下流に配置され、前記冷却手段で冷却された記録材に後処理を施す後処理手段と、前記定着手段と前記後処理手段との間に配置され、前記冷却手段で冷却される記録材の記録面に接触して、該記録材を前記後処理手段へ搬送する搬送手段と、を備え、前記後処理手段は、前記記録材の記録面が前記搬送手段に接触している状態で後処理を施すことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、記録面にトナー画像が形成された記録材を、定着手段が加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる。前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材は、冷却手段によって冷却される。冷却手段で冷却される記録材は、その記録面に搬送手段が接触して、記録材を後処理手段へ搬送する。冷却手段で冷却された記録材は、後処理手段によって後処理を施される。
【０００９】
ここで、請求項１の構成では、後処理手段が、記録材の記録面が搬送手段に接触している状態で、後処理を施す。
【００１０】
記録材の記録面が搬送手段に接触していない状態、すなわち、記録材が搬送手段から離れた状態において、後処理手段が記録材に後処理を施す場合では、定着手段と後処理手段との間に、搬送手段を配置するためのスペースに加えて、記録材のためのスペースが必要となり、定着手段と後処理手段との間隔を広くしなければならない。これに対し、請求項１の構成では、記録材の記録面が搬送手段に接触している状態で、後処理を行うため、記録材のためのスペースを小さくでき、定着手段と後処理手段との間隔を狭めることができ、装置の小型化が図れる。
【００１１】
これは、搬送手段から記録材を剥離する際に記録材が冷却されているため、トナー画像が固化しており、記録材の記録面が搬送手段に接触している状態で後処理を行うために、例えば、搬送手段を一時停止又は搬送速度を低下させても、画像表面の光沢が変化しないために可能となる。
【００１２】
なお、トナー画像が固化していない状態で搬送手段から記録材を剥離すると、トナー画像表面は搬送手段に引っ張られて微小な凹凸が生じ、搬送速度が変化したり、一時、搬送を停止するとトナー画像の表面の凹凸の状態が変わり、光沢のムラとなってしまう。そのため、搬送手段から記録材を剥離する際には、搬送手段を一定にする必要があり、後処理手段で記録材を一時停止させるには、搬送手段を記録材の後端が過ぎてから行う必要がある。
【００１３】
また、後処理手段で後処理される際は、記録材の記録面に搬送手段が接触しているので、記録面が保護され、形成された画像の画質を良好な状態に維持する。
【００１４】
本発明の請求項２に係る画像形成装置は、請求項１の構成において、前記搬送手段が、前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させる搬送ベルトであり、
前記後処理手段が、前記記録材が一時停止、又は、前記記録材の搬送速度が一時低下した際に、後処理を施すことを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項３に係る画像形成装置は、請求項２の構成において、前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングが、前記後処理手段に設けられ前記記録材の端部を検知するセンサからの信号に基づき制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項４に係る画像形成装置は、請求項２又は請求項３の構成において、前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングが、前記記録材の後端が、前記定着手段より下流に位置するときであることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４の構成において、前記記録材の後端の位置は、前記記録材の温度が、前記記録材の記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、請求項１〜５のいずれか１項の構成において、前記後処理手段が、前記記録材を任意のサイズに裁断する裁断装置であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項７に係る後処理装置は、記録面にトナー画像が形成された記録材を加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる定着手段と、前記定着手段より下流に配置され、前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材を冷却する冷却手段と、前記冷却手段より下流に配置され、前記冷却手段で冷却された記録材に後処理を施す後処理手段と、前記定着手段と前記後処理手段との間に配置され、前記冷却手段で冷却される記録材の記録面に接触して、該記録材を前記後処理手段へ搬送する搬送手段と、を備え、前記後処理手段は、前記記録材の記録面が前記搬送手段に接触している状態で後処理を施すことを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、請求項１の構成と同様に、記録面にトナー画像が形成された記録材を、定着手段が加熱及び加圧して、該トナー画像を該記録材の記録面に定着させる。前記定着手段で前記トナー画像が定着された記録材は、冷却手段によって冷却される。冷却手段で冷却される記録材は、その記録面に搬送手段が接触して、記録材を後処理手段へ搬送する。冷却手段で冷却された記録材は、後処理手段によって後処理を施される。
【００２１】
ここで、請求項７の構成では、請求項１の構成と同様に、後処理手段が、記録材の記録面が搬送手段に接触している状態で、後処理を施す。
【００２２】
記録材の記録面が搬送手段に接触していない状態、すなわち、記録材が搬送手段から離れた状態において、後処理手段が記録材に後処理を施す場合では、定着手段と後処理手段との間に、搬送手段を配置するためのスペースに加えて、記録材のためのスペースが必要となり、定着手段と後処理手段との間隔を広くしなければならない。これに対し、請求項７の構成では、記録材の記録面が搬送手段に接触している状態で、後処理を行うため、記録材のためのスペースを小さくでき、定着手段と後処理手段との間隔を狭めることができ、装置の小型化が図れる。
【００２３】
また、後処理手段で後処理される際は、記録材の記録面に搬送手段が接触しているので、記録面が保護され、形成された画像の画質を良好な状態に維持する。
【００２４】
本発明の請求項８に係る後処理装置は、請求項７の構成において、前記搬送手段が、前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させる搬送ベルトであり、前記後処理手段が、前記記録材が一時停止、又は、前記記録材の搬送速度が一時低下した際に、後処理を施すことを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項９に係る後処理装置は、請求項８の構成において、前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングが、前記後処理手段に設けられ前記記録材の端部を検知するセンサからの信号に基づき制御することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１０に係る後処理装置は、請求項８又は請求項９の構成において、前記搬送ベルトが前記記録材を一時停止、又は、前記記録材の搬送速度を一時低下させるタイミングが、前記記録材の後端が、前記定着手段より下流に位置するときであることを特徴とする。
【００２７】
本発明の請求項１１に係る後処理装置は、請求項１０の構成において、前記記録材の後端の位置は、前記記録材の温度が、前記記録材の記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置であることを特徴とする。
【００２８】
本発明の請求項１２に係る後処理装置は、請求項７〜１１のいずれか１項の構成において、前記後処理手段が、前記記録材を任意のサイズに裁断する裁断装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、上記構成としたので、形成される画像の画質を良好な状態に維持すると共に、装置の小型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明の画像形成装置に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像形成部１０と、給紙部２０と、第１定着装置３０と、搬送切替部４０と、後処理手段としての裁断装置５０と、第２定着装置６０と、図示しない操作部とを備えている。
【００３２】
画像形成部１０は、図中の矢印Ａ方向に回転しながら、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）各色のトナー画像が作像される感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋと、その感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋを一様に帯電させる帯電器１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋと、ＹＭＣＫ各色の画像データに基づいて変調された露光光を、帯電した感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに照射することによりＹＭＣＫ各色の静電潜像を形成する露光器１０３Ｙ、１０３Ｍ、１０３Ｃ、１０３Ｋと、感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋに形成された静電潜像をトナーによって現像することで感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋにトナー画像を作像する現像器１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋと、現像器１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋに各色のトナーを供給するトナーボックス１０５Ｙ、１０５Ｍ、１０５Ｃ、１０５Ｋと、転写後の感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ表面に残留しているトナーを回収する感光体クリーニング部１１２Ｙ、１１２Ｍ、１１２Ｃ、１１２Ｋと、転写後の感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋを除電する除電装置１１３Ｙ、１１３Ｍ、１１３Ｃ、１１３Ｋとを備えている。
【００３３】
また、画像形成部１０は、バックアップロール１０９や駆動ロール１１０に張架され、感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋと接触しながら図中の矢印Ｂ方向に循環移動する中間転写ベルト１０６と、中間転写ベルト１０６を挟んで感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋとニップ領域を形成し、このニップ領域において感光体１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋ周面のトナー画像を圧接力と静電力により中間転写ベルト１０６に転写する一次転写ロール１０７Ｙ、１０７Ｍ、１０７Ｃ、１０７Ｋと、中間転写ベルト１０６を挟んでバックアップロール１０９とニップ領域を形成し、中間転写ベルト１０６上のトナー画像を記録材Ｐに二次転写する二次転写ロール１０８と、中間転写ベルト１０６上に残留しているトナーを掻き取って回収するベルトクリーニング部１１１とを備えている。
【００３４】
なお、本実施形態においては、スチレンアクリルを主成分とした溶融温度が約１１０℃(粘度１０４Ｐａ)のトナーを用いているが、もちろん他のトナーを用いることも可能である。
【００３５】
給紙部２０は、種々の記録材Ｐを複数の給紙トレイ２０１、２０２に収容しており、形成される画像に応じた記録材Ｐを供給する。給紙トレイ２０１、２０２に収容された記録材Ｐは、ピックアップロール２０５により給紙トレイ２０１、２０２から送り出される。
【００３６】
給紙トレイ２０１、２０２から送り出された記録材Ｐは、複数の搬送ロール対２１０及びレジストロール対２２０により搬送され、二次転写ロール１０８とバックアップロール１０９とが形成するニップ領域においてトナー画像が転写される。
【００３７】
なお、本実施形態においては、給紙部２０には普通紙を収容する給紙トレイ２０１と高光沢用の記録材Ｐを収容する給紙トレイ２０２とがある。また、図１には、給紙トレイ２０１と給紙トレイ２０２とがそれぞれ１つのみ示されているが、異なるサイズの記録材Ｐを収容するために給紙トレイ２０１と給紙トレイ２０２とがそれぞれ複数備わっていてもよい。
【００３８】
ここで、記録材について説明する。高光沢のプリントを行う場合の記録材Ｐは、普通紙であっても、高光沢のプリントが得られるが、望ましくは、プリント全面を高光沢にすることが可能な記録材Ｐが望ましい。
【００３９】
図２（Ａ）は、高光沢用の記録材Ｐの構成を示した図である。図２（Ａ）に示されているように、記録材Ｐは、基材層Ｌ１の両面に防湿層Ｌ２、更に、記録面に受像層Ｌ３が積層されて形成されている。防湿層Ｌ２は、ポリエチレン等の透気性のない樹脂で構成されており、厚さ数μｍ程度で効果がある。
【００４０】
また、受像層Ｌ３は、例えば、溶融温度が約１３０℃のポリエステル等の熱可塑性樹脂を主成分としており、５〜２０μｍ程度、望ましくは約１０μｍの層厚にて形成されている。基材層Ｌ１は、セルロースを主成分とした組成となっており、この組成は普通紙と同様であるが、もちろん組成の異なる専用の基材層とすることも可能である。
【００４１】
このように、基材層Ｌ１の両面に、防湿層Ｌ２を設けることにより、透気性をなくし、高湿環境下で基材層Ｌ１が吸湿することで、記録材Ｐが、伸びてカールしたり、記録面が伸ばされてヒビ割れしたりすることを防ぐことができる。
【００４２】
また、セルロースを主成分とした基材層Ｌ１のみの普通紙では、第２定着装置６０でトナー画像を記録面に定着させても、トナー画像が記録面に段差となって、現れてしまう（図２（Ｂ）参照）。これに対して、高光沢用の記録材Ｐでは、記録面にポリエステル等の受像層Ｌ３を設けることで、後述するように、第２定着装置６０でトナー画像を受像層Ｌ３とともに溶融し、圧力を加えることでトナー画像が受像層Ｌ３内に埋め込まれ、平滑なプリント表面が得られる（図２（Ｃ）参照）。
【００４３】
図３は、第１定着装置３０の構成を詳細に示した図である。図３に示されているように、第１定着装置３０は、定着ロール３００と、加圧ベルト３１０と、加圧パッド３２０とを備えている。
【００４４】
定着ロール３００は、例えば、アルミニウムからなる厚さ１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０１表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°程度のシリコーンゴムからなる弾性体層３０２を厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０２の表面に厚さ３０μｍのＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）チューブからなる離型層３０３を被覆して形成されている。
【００４５】
定着ロール３００の内部には、熱源として、例えば、６５０Ｗのハロゲンランプ等の熱源３０４が設けられており、定着ロール３００の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度に依存し、本実施形態においては１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。加圧ベルト３１０は厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト３１０内部には、加圧ベルト３１０を定着ロール３００に押圧しニップを形成する加圧パッド３２０が配置されている。加圧パッド３２０の押圧荷重は、例えば、３３０Ｎで、ニップ幅は６．５ｍｍである。
【００４６】
ここで、再び図１を参照し、画像形成装置１００の構成の説明を続ける。
【００４７】
搬送切替部４０は、切替部材４００と、搬送ロール対４０１、４０２とを備えている。切替部材４００は、第１定着装置３０の上部に回動可能に設けられており、第１定着装置３０から排出された記録材Ｐの搬送方向を図中の経路Ｃ或いはＤのいずれかに切り換える。経路Ｃに搬送された記録材Ｐは搬送ロール４０１によって排紙トレイＴ１へと排出され、経路Ｄに搬送された記録材Ｐは、搬送ロール４０２によって第２定着装置６０へと搬送される。
【００４８】
第２定着装置６０は、記録材Ｐの記録面を高光沢にするためのものであり、以下に、第２定着装置６０が記録材Ｐの記録面を高光沢にするための具体的構成について説明する。
【００４９】
図４は、第２定着装置６０の構成を詳細に示した図である。図４に示されているように、第２定着装置６０は、定着ロール６００と、加圧ロール６１０と、定着ベルト（搬送ベルト）６２０と、冷却器６３０と、剥離ロール６４０と、ステアリングロール６５０と、搬送ロール対６６０とを備えている。
【００５０】
定着ロール６００は、熱伝導性の高い金属製のコア６０２の周囲にＰＦＡチューブ等からなる離型層６０３が形成された部材である。また、コア６０２の内部にはハロゲンランプ等の熱源６０１が備わっており、定着ロール６００の表面が所定の温度（トナー及び受像層Ｌ３の溶融温度に依存するが、本実施形態においては１４０〜１９０℃）となるように加熱されることにより、搬送されてくる記録材Ｐの記録面をニップ領域において加熱する。また、定着ロール６００は、図示せぬ駆動制御装置によりその中心を軸として図中の矢印Ｅ方向に回転される。
【００５１】
加圧ロール６１０は、熱伝導性の高い金属製のコア６１２の周囲にゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層６１３が被覆されており、その表面には、定着ロール６００の離型層６０３と同様の離型層６１４が形成されている。また、コア６１２の内部には、ハロゲンランプ等の熱源６１１が備わっており、加圧ロール６１０の表面が所定の温度となるように加熱される。そして、加圧ロール６１０は、図中の矢印Ｆ方向に回転しながら、搬送されてくる記録材Ｐをニップ領域において裏面から加熱するとともに定着ロール６００の方向へ所定の圧力で押圧する。
【００５２】
定着ベルト６２０は、例えば、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルムの表面にフッ素ゴムやシリコーンゴム等による平滑性の高い被覆層が形成された部材であり、定着ロール６００、剥離ロール６４０、ステアリングロール６５０に巻き掛けられて張架され、図示していない駆動制御装置により回転する定着ロール６００に従動して、図中の矢印Ｇ方向に循環移動される。被覆層は、望ましくは３５μｍ程度であり、ポリイミド基材は、望ましくは７５μｍ以上である。ニップ領域において加熱された記録材Ｐ上では、トナー及び受像層Ｌ３が溶融状態にあり、この状態で定着ベルト６２０と接触（密着）することにより記録材Ｐの記録面が平滑に仕上げられる。また、定着ロール６００の駆動制御装置が、定着ロール６００の駆動を制御することにより、定着ベルト６２０を間欠駆動させたり、定着ベルト６２０の搬送速度を低下させたりすることが可能となる。
【００５３】
冷却器６３０は、定着ロール６００と剥離ロール６４０との間の定着ベルト６２０の内周面に接して定着ベルト６２０の熱を吸収することにより、ニップ領域で加熱された記録材Ｐを冷却させる。そして、冷却器６３０に伝わった熱は、内部に空気を通すことで空気中に放熱させる。冷却器６３０の冷却温度は用いられるトナーや記録材Ｐの種類に応じて異なるが、記録材Ｐの記録面がトナー樹脂、記録材の受像層樹脂の軟化温度より低い、およそ６０〜８０℃となるように冷却することが望ましい。このように記録材Ｐを冷却することで、記録材表面のトナー及び受像層Ｌ３は平滑性を維持したまま固化し、記録材Ｐは定着ベルト６２０から容易に剥離できるようになる。
【００５４】
ステアリングロール６５０は、定着ベルト６２０を連続的に循環移動させたときに生じる偏り（定着ベルト６２０がステアリングロール６５０のいずれかの端部の方向へ移動する現象）を修正するために設けられている。ステアリングロール６５０は、その中心軸の一端が固定され（以下、こちらを「固定端」と称す）、他端が定着ロールに対して図中の矢印Ｓ１・Ｓ２方向に移動可能となっており（以下、こちらを「移動端」と称す）、例えば定着ベルト６２０が徐々に固定端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ１方向に移動することでこの偏りを修正し、逆に定着ベルト６２０が徐々に移動端側へと偏っていく場合には、移動端が矢印Ｓ２方向に移動することでこの偏りを修正するようになっている。
【００５５】
剥離ロール６４０は、定着ベルト６２０の移動に従動して回転する。剥離ロール６４０が定着ベルト６２０を巻き付けながら張架することで定着ベルト６２０の移動方向を変化させることにより、記録材Ｐはこの位置において記録材自体の剛性によって自然に剥離される。剥離ロール６４０の外径や定着ベルト６２０の巻き付け角度θは、記録材Ｐの剛性や記録材Ｐと定着ベルト６２０との付着力に応じて決定される。定着ベルト６２０から剥離された記録材Ｐは、搬送ロール６６０により搬送されて排紙トレイＴ２へと排出される。
【００５６】
また、図２０には、剥離時の記録材の表面温度と光沢度の関係を表すグラフが示されている。トナー樹脂、あるいは、記録材Ｐの受像層樹脂の溶融温度以上で定着ベルト６２０から剥離する場合には、剥離速度、剥離時の温度によって、記録面の光沢が変化するが、図２０に示すように、トナー粘度が１０6Ｐａとなる温度以下で剥離する場合には、剥離速度、剥離時の温度によって光沢が変わることがなく均一で良質な光沢が得られる。
【００５７】
裁断装置５０は、図１に示されるように、搬送方向に沿って記録材Ｐを切断するためのスリッター５００と、搬送方向と直交する方向に沿って記録材Ｐを切断するためのレシプロカッター５１０、５２０と、記録材Ｐを挟持搬送する複数の搬送ロール対５３０とを備えている。
【００５８】
図５は、スリッター５００を図１の搬送方向から見たときの構成を示す図である。スリッター５００は、軸方向に裁断する必要数を設け、記録材Ｐを搬送しながら送り方向に記録材Ｐを裁断するものである。
【００５９】
スリッター５００は、図５に示すように、シャフト５０５を備え、このシャフト５０５の軸方向中央部及び両端部には、円盤状の回転刃５０１がそれぞれ固定部材５０９によって取り付けられている。シャフト５０５の軸方向中央部にある回転刃５０１と、シャフト５０５の軸方向両端部にある回転刃５０１との間には、複数の搬送ロール５０４が取り付けられている。このシャフト５０５は、図示せぬ駆動制御装置により図中の矢印Ｒ２方向に回転するようになっている。
【００６０】
一方、シャフト５０６の軸方向中央部及び両端部には、複数の円盤状の回転刃５０２がシャフト５０６を軸として回転可能に設けられている。これらの回転刃５０２は、加圧バネ５０３によって、対向する回転刃５０１に付勢されているが、図６に示すように、回転刃５０１と回転刃５０２は幅１ｍｍ程度のラップ代で互いに重なり合うようにシャフト５０５、５０６間の距離が調整されているから、図５に示すように、内刃としての回転刃５０２は、外刃としての回転刃５０１の内側に接する位置で停止している。回転刃５０１と５０２の接触圧は、回転刃の刃先角度やラップ量によるが３〜１０Ｎ、刃先角度は、耐久性との兼ね合いとなるが４５〜６０度が望ましい。
【００６１】
また、シャフト５０６の軸方向中央部にある回転刃５０２と、シャフト５０６の軸方向両端部にある回転刃５０６との間には、複数の搬送ロール５０８が取り付けられている。シャフト５０５が回転することにより、搬送ロール５０４も回転し、これに伴って、搬送ロール５０８が、図中の矢印Ｒ１方向に従動回転する。記録材Ｐは、これらの搬送ロール５０４、５０８によって挟まれた状態で搬送されつつ、図７に示すように、回転刃５０１と回転刃５０２で、搬送方向に沿って、記録材Ｐの中央部の２箇所と、両側端部が裁断される。
【００６２】
このように、回転刃５０１、５０２と同軸上に搬送ロール５０４、５０８を設けると裁断時の搬送安定性が向上する。１００ｇｓｍを超える坪量の記録材Ｐであれば搬送ロール５０４、５０８がなくても記録材Ｐの剛性が高いために安定した搬送ができる。本構成図は、２対の回転刃を、軸上に複数設けているので、１枚のプリントを複数のプリントに分割することができる。
【００６３】
一方、レシプロカッター５１０、５２０は、記録材Ｐを所定位置まで搬送した後、搬送を一時停止して、記録材Ｐの搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐを裁断する。レシプロカッター５１０と５２０の距離は、裁断後のプリントサイズに設定してあり、１枚の記録材Ｐに４面付けした場合には、記録材Ｐの搬送を２度停止させて、レシプロカッター５１０、５２０をほぼ同時にそれぞれ２度動作させることで４枚のプリントの搬送方向前後の裁断を行う。なお、スリッター５００の軸方向の数は、裁断するプリントサイズと面付けによって設定される。レシプロカッター５１０、５２０は、どちらか一方でも搬送停止回数を増やすことで対応できる。
【００６４】
また、定着ベルト６２０が記録材Ｐを搬送する搬送速度を低下させて、レシプロカッター５１０、５２０で記録材Ｐを裁断することも可能である。この場合は、記録材Ｐの先端部の搬送を一時停止させるが、定着ベルト６２０は停止させずに記録材Ｐの後端部の搬送速度を低下させて搬送し、裁断に必要な時間、記録材Ｐを定着ベルト６２０と裁断装置５０の間にたるませることで可能となる。その際に、定着ベルト６２０が記録材Ｐを搬送する速度は、裁断時に記録材Ｐのたるみが、記録材Ｐを座屈させたり、たるむことで記録面が搬送路周辺の部材に触れてダメージを受けない速度に設定する必要がある。
【００６５】
図８は、レシプロカッター５２０の構成を示す斜視図である。図８に示されているように、レシプロカッター５２０は、固定刃５２１と、可動刃５２２と、記録材検知センサ５２５とを備えている。固定刃５２１は両端を固定された板状部材であり、この上を記録材Ｐが搬送される。可動刃５２２は図示せぬ駆動装置によって上下動する板状部材であり、最下部に位置したときに固定刃５２１と噛み合わさるように設けられている。このような構成により、レシプロカッター５２０は、搬送されてくる記録材Ｐを、搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐの長さ方向の一端を押し切るようにして裁断する。このとき同時に、レシプロカッター５１０が記録材Ｐの長さ方向の他端を押し切るようにして裁断する。
【００６６】
記録材検知センサ５２５は、記録材Ｐの端部（本実施形態では先端）を検知し、その検知信号が、定着ベルト６２０が巻き掛けられた定着ロール６００の駆動制御装置及び、スリッター５００のシャフト５０５の駆動制御装置に伝送される。シャフト５０５の駆動制御装置が、シャフト５０５に取り付けられた搬送ロール５０４の駆動を制御し、記録材Ｐの裁断に適した位置に停止させ、定着ロール６００の駆動制御装置が定着ベルト６２０の従動動作を制御することにより、記録材Ｐの後端部を一時停止、又は搬送速度を低下させる。
【００６７】
なお、レシプロカッター５１０はレシプロカッター５２０と同様の構成のため、その説明を省略する。レシプロカッター５１０、５２０は、どちらか一方であっても、裁断回数を増やすことで、搬送方向と直交する方向に沿って形成される記録材Ｐのいずれの端部でもカットできるが、本実施形態のように２対で組み合わせることで、裁断時間を短縮でき、また、裁断寸法もレシプロカッターの配置した寸法で決るため、裁断の寸法精度を高くすることができる。このように、記録材Ｐの所定箇所を裁断されたプリントは、排紙トレイＴ２に排出される。
【００６８】
ここで、本発明の画像形成装置１００においてＡ４サイズにＬサイズの４画像を形成した記録材Ｐを第２定着装置６０で定着した後に、裁断装置５０で４枚のＬサイズのプリントに分割する際の第２定着装置６０と裁断装置５０の位置関係を説明する。
【００６９】
本実施形態では、例えば、図９に示すように、先端から１２ｍｍの地点Ｘ１、Ｘ１から１２７ｍｍの地点Ｘ２、Ｘ２から１８ｍｍの地点Ｘ３、Ｘ３から１２７ｍｍの地点Ｘ４を、レシプロカッター５１０、５２０によって、搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐを裁断すると共に、両側端から８ｍｍの地点Ｙ１、Ｙ４と、Ｙ１から８９ｍｍの地点Ｙ２と、Ｙ４から８９ｍｍの地点Ｙ３を、スリッター５００によって、搬送方向に沿って、記録材Ｐを裁断して、４枚のＬサイズのプリントに分割する。
【００７０】
レシプロカッター５１０、５２０は、一回目の動作で、レシプロカッター５１０がＸ１を、レシプロカッター５２０がＸ２を裁断し、記録材Ｐをさらに下流に搬送し２回目の動作で、レシプロカッター５１０がＸ３を、レシプロカッター５２０がＸ４を裁断する構成となっている。なお、図９の点線部分は、作像エリアを示し、裁断するラインより大きく、画像が形成されるようになっている。
【００７１】
第２定着装置６０の定着ベルト６２０は、記録材Ｐの先端部を裁断装置５０で裁断する際に、すなわち、レシプロカッター５１０がＸ１を、レシプロカッター５２０がＸ２を裁断する際に、記録材Ｐの後端部が定着ベルト６２０に接触している状態で停止するように構成されている。
【００７２】
記録材Ｐが停止するとき、記録材Ｐの後端は、第２定着装置６０の定着ニップＮの下流側にあり、定着ロール６００、及び、加圧ロール６１０の熱の影響を受けない位置、すなわち、記録材Ｐの記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置にあることが必要である。
【００７３】
これは、高温状態で記録材Ｐを停止することで、図１２に示すように、記録材Ｐの基材内部のセルロースよりガスが発生して表面樹脂が破壊される気泡(以下、ブリスタという)が発生する等の画像欠陥が生じるためである。図１２は、ブリスタが発生した記録材Ｐのイメージ図である。なお、ブリスタは、1秒程度の加熱時間でも１００℃(1気圧環境)を越えると顕著に現れる。そのため、最悪でも記録材Ｐの後端の温度が１００℃以下となる位置で停止させる必要がある。また、記録材Ｐの後端は、定着ニップＮから、例えば、１５ｍｍ〜２０ｍｍ（本実施形態では、２０ｍｍ）遠ざかった位置に停止させることが望ましく、さらには、冷却器６３０上の位置に停止させることが望ましい。
【００７４】
なお、記録材Ｐを完全に停止させるのではなく、記録材Ｐの搬送速度を低下させる構成であってもよく、記録材Ｐの搬送速度の低下を開始させる記録材Ｐの後端の位置は、上記と同様に、行うことが望ましい。
【００７５】
このように、記録材Ｐの後端部が定着ベルト６２０に接触している状態で、記録材Ｐを裁断することにより、記録材Ｐが定着ベルト６２０に接触している分、第２定着装置６０と裁断装置５０の間隔を狭めることができ、本実施形態では、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が、例えば、３７０ｍｍとなる。
【００７６】
一方、図１１に示すのは、第２定着装置６０の定着ベルト６２０に記録材Ｐを接触させない状態で、記録材Ｐを裁断装置５０で裁断する構成である。
第２定着装置６０と裁断装置５０との間に、定着ベルト６２０を配置するためのスペースに加えて、記録材Ｐのためのスペースが必要となり、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を広くしなければならず、この構成では、例えば、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が、例えば、５３０ｍｍとなる。
【００７７】
このように、記録材Ｐを定着ベルト６２０に接触させた状態で停止させて裁断する構成の方が、記録材Ｐを定着ベルト６２０に接触させない状態で停止させて裁断する構成に比べ、搬送方向に沿った全長を１６０ｍｍ短くできる。また、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が長くなると、記録材Ｐを搬送するための搬送ロールを増やす必要があり、部品点数が増えてしまう。
【００７８】
図１３には、第２定着装置６０の定着ベルトを裁断時に停止させない従来構成の画像形成装置の構成図である。
【００７９】
従来構成の画像形成装置７００では、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を広くしなければならず、排紙トレイＴ２が機外に突出して装置が大きくなってしまう。第２定着装置６０、裁断装置５０の構成にもよるが、従来の構成と本発明との構成では、明らかな大きさの差はある。
【００８０】
なお、以下に、Ａ４サイズを４枚のＬサイズのプリントに分割する場合の第２定着装置の構成の一例を示す。
【００８１】
[第２定着部の構成］（Ａ４サイズを４枚のＬサイズのプリントに分割する場合）
定着ロール幅３２０ｍｍ
定着ロール外径：φ５０ｍｍ
定着ロール温度：１５０℃
加圧ロール幅：３２０ｍｍ
加圧ロール外径：φ５０ｍｍ
加圧ロール温度：１３０℃
定着ベルト幅：３３０ｍｍ
定着ベルト周長：５５０ｍｍ
定着荷重：３０００Ｎ
定着速度：５０ｍｍ／ｓ
冷却装置：ヒートシンク搬送方向長８０ｍｍ
次に、裁断装置５０の変形例として、ハガキサイズの記録材に１画像を形成した後、４辺の縁を裁断してＬサイズのデジカメ写真をプリントする裁断装置を用いた場合の第２定着装置６０とその裁断装置の位置関係を説明する。
【００８２】
Ａ４サイズを４分割して４枚のＬサイズのプリントを作成する構成では、２つのレシプロカッター５１０、５２０を用いていたが、ハガキサイズの記録材の４辺の縁を裁断してＬサイズのプリントを作成する構成では、１つのレシプロカッター９１０が用いられている。レシプロカッター９１０より搬送方向下流側には、スリッター９００と搬送ロール９３０がこの順で設けられている。
【００８３】
ハガキサイズの記録材に１画像を形成した後、４辺の縁を裁断してＬサイズのデジカメ写真をプリントする場合には、図１４に示すように、先端から１０ｍｍの地点Ｘ５、Ｘ５から１２７ｍｍの地点Ｘ６を、レシプロカッター９１０によって、搬送方向と直交する方向に沿って、記録材Ｐを裁断すると共に、両側端から５.５ｍｍの地点Ｙ５、Ｙ６を、スリッター９００によって、搬送方向に沿って、記録材Ｐを裁断して、Ｌサイズのプリントが形成される。なお、図１４の点線部分は、作像エリアを示し、裁断するラインより大きく、画像が形成されるようになっている。
【００８４】
第２定着装置６０の定着ベルト６２０は、記録材Ｐの先端部を裁断装置５０で裁断する際に、すなわち、レシプロカッター９１０がＸ５を裁断する際に、記録材Ｐの後端部が定着ベルト６２０に接触している状態で停止するように構成されている。
【００８５】
記録材Ｐが停止するとき、記録材Ｐの後端は、第２定着装置６０の定着ニップＮの下流側にあり、定着ロール６００、及び、加圧ロール６１０の熱の影響を受けない位置、すなわち、記録材Ｐの記録面に画質欠陥が発生しない温度以下となる位置にあることが必要である。
【００８６】
これは、高温状態で記録材Ｐを停止することで、図１２に示すように、記録材Ｐの基材内部のセルロースよりガスが発生して表面樹脂が破壊される気泡(以下、ブリスタという)が発生する等の画像欠陥が生じるためである。図１２は、ブリスタが発生した記録材Ｐのイメージ図である。なお、ブリスタは、1秒程度の加熱時間でも１００℃(1気圧環境)を越えると顕著に現れる。そのため、最悪でも記録材Ｐの後端の温度が１００℃以下となる位置で停止させる必要がある。また、記録材Ｐの後端は、定着ニップＮから、例えば、１５ｍｍ〜２０ｍｍ（本実施形態では、２０ｍｍ）遠ざかった位置に停止させることが望ましく、さらには、冷却器６３０上の位置に停止させることが望ましい。
【００８７】
なお、記録材Ｐを完全に停止させるのではなく、記録材Ｐの搬送速度を低下させる構成であってもよく、記録材Ｐの搬送速度の低下を開始させる記録材Ｐの後端の位置は、上記と同様に、行うことが望ましい。
【００８８】
このように、記録材Ｐの後端部が定着ベルト６２０に接触している状態で、記録材Ｐを裁断することにより、記録材Ｐが定着ベルト６２０に接触している分、第２定着装置６０と裁断装置５０の間隔を狭めることができ、本実施形態では、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が、例えば、３４０ｍｍとなる。
【００８９】
一方、図１６に示すのは、第２定着装置６０の定着ベルト６２０に記録材Ｐを接触させない状態で、記録材Ｐを裁断装置５０で裁断する構成である。
【００９０】
第２定着装置６０と裁断装置５０との間に、定着ベルト６２０を配置するためのスペースに加えて、記録材Ｐのためのスペースが必要となり、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を広くしなければならず、この構成では、例えば、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が、例えば、４２０ｍｍとなる。
【００９１】
このように、記録材Ｐを定着ベルト６２０に接触させた状態で停止させて裁断する構成の方が、記録材Ｐを定着ベルト６２０に接触させない状態で停止させて裁断する構成に比べ、搬送方向に沿った全長を８０ｍｍ短くできる。また、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が長くなると、記録材Ｐを搬送するための搬送ロールを増やす必要があり、部品点数が増えてしまう。
【００９２】
このように、ハガキサイズの記録材の４辺の縁を裁断してＬサイズのプリントを作成する構成においても、Ａ４サイズを４分割して４枚のＬサイズのプリントを作成する構成にように、第２定着装置６０から裁断装置５０までの搬送方向に沿った全長が短くできる。なお、ハガキサイズの記録材の４辺の縁を裁断してＬサイズのプリントを作成する構成よりも、Ａ４サイズを４分割して４枚のＬサイズのプリントを作成する構成の方が、記録材Ｐが大きい分、定着ベルト６２０と記録材Ｐとの接触部分を大きくできるので、装置小型化の効果が大きい。
なお、以下に、はがきサイズをＬサイズのプリントに裁断する場合の第２定着部の構成を示す。
【００９３】
［第２定着装置の構成］（はがきサイズをＬサイズのプリントに裁断する場合）
定着ロール幅１４０ｍｍ
定着ロール外径：φ５０ｍｍ
定着ロール温度：１５０℃
加圧ロール幅：１４０ｍｍ
加圧ロール外径：φ５０ｍｍ
加圧ロール温度：１３０℃
定着ベルト幅：１５０ｍｍ
定着ベルト周長：５５０ｍｍ
定着荷重：１２００Ｎ
定着速度：５０ｍｍ／Ｓ
冷却装置：ヒートシンク搬送方向長８０ｍｍ
なお、各ロール外径、定着ベルト周長、冷却装置寸法は、定着速度が変わらない限り、Ａ４サイズの記録材Ｐを定着する場合と幅以外の構成は変わらない。
【００９４】
操作部は、図示しない表示部と種々のボタン等とを備えており、ユーザからの各種の入力指示を受け付ける。本実施形態の画像形成装置１００には、「普通紙プリントモード」と「高光沢プリントモード」という異なる２種類の画像形成モードが備わっている。「普通紙プリントモード」とは、普通紙を用いて一般的な低光沢の画像を形成するための画像形成モードであり、「高光沢プリントモード」とは、記録面に受像層が形成された記録材Ｐを用いて高光沢の縁なし画像を形成するための画像形成モードである。操作部を用いて画像形成モードを入力することが可能であり、画像形成装置１００はユーザからの入力に基づいて、装置各部を動作させる。以上の構成のもとで、画像形成装置１００は、選択的に普通紙プリントと高光沢な縁なしプリントを得ることができる。
【００９５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の作用を説明する。
【００９６】
本実施形態に係る画像形成装置１００には「普通紙プリントモード」と「高光沢プリントモード」の２つの画像形成モードが備わっており、選択した画像形成モードにしたがって画像形成が行われる。そこで、以下では２つの画像形成モードにおける動作についてそれぞれ説明する。
【００９７】
はじめに、「普通紙プリントモード」における画像形成装置１００の動作を説明する。
【００９８】
まず、図示せぬスキャナやパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、ユーザによって「普通紙プリントモード」による画像形成を行う旨の指示が操作部に入力されると、入力された画像データに基づいて画像形成部１０ではトナー画像が作像される。トナー画像が作像され、中間転写ベルト１０６で搬送されるのと同時に、給紙トレイ２０１から普通紙が記録材Ｐとして供給され、搬送ロール２１０によって搬送される。
【００９９】
続いて、二次転写ロール１０８とバックアップロール１０９とによって形成されるニップ領域において、記録材Ｐはトナー画像を転写される。このとき、レジストロール２２０は、記録材Ｐ上に形成されるトナー画像の位置合わせをするために搬送速度を調整する。
【０１００】
トナー画像を転写された記録材Ｐは、その後、第１定着装置３０においてトナー画像の定着が行われる。第１定着装置３０から排出された時点では、記録材Ｐの記録面のトナー画像には若干の凹凸があり、そのため画像は低光沢となっている。
【０１０１】
そして、搬送切替部４０においては、画像形成モードが「普通紙プリントモード」に設定されているために、記録材Ｐは切替部材４００によって経路Ｃへと進み、搬送ロール４０１によって排紙トレイＴ１に排出される。以上が「普通紙プリントモード」における画像形成装置１００の動作である。
【０１０２】
次に、「高光沢プリントモード」における画像形成装置１００の動作を説明する。
【０１０３】
まず、図示せぬスキャナやパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、「高光沢プリントモード」による画像形成を行う旨の指示が操作部に入力されると、入力された画像データに基づいて画像形成部１０ではトナー画像が作像される。なお、ここから記録材Ｐが第１定着装置３０を通過するまでの動作については、給紙部２０から供給される記録材Ｐが高光沢用の記録材（例えば、コート紙）である点を除けば「普通紙プリントモード」と同様であるため、この部分の説明は省略する。
【０１０４】
第１定着装置３０から排出された記録材Ｐは、搬送切替部４０によって経路Ｄへと進み、第２定着装置６０へと到達する。第２定着装置６０においては、まず定着ロール６００及び加圧ロール６１０が形成するニップ領域において、記録材Ｐは加熱及び加圧される。このとき、図２（Ｃ）に示されているように、記録材Ｐ上に定着していたトナー画像は溶融して受像層Ｌ３に埋め込まれたような状態となり、記録材Ｐの記録面は凹凸のない平滑な状態となる。
【０１０５】
そして、記録材Ｐは定着ベルト６２０上を搬送されながら冷却器６３０の位置に到達し、ここで徐々に冷却されることによって記録材Ｐ上のトナー画像及び受像層Ｌ３が平滑な状態のまま固化する。そして、記録材Ｐ自体の剛性によって剥離ロール６４０によって剥離され、搬送ロール６６０によって剥離された記録材Ｐの先端は、裁断装置５０へと到達する。
【０１０６】
裁断装置５０に入った記録材Ｐは、搬送ロール５３０で搬送されながらスリッター５００により搬送方向に軸方向の所定位置を裁断される。そして、記録材検知センサ５２５によって、記録材Ｐの先端が検知され、検知信号が図示しない駆動制御装置に伝送されると駆動制御装置で所定の裁断位置となるように、搬送ロール５３０の回転を停止させる。この検知信号により、ほぼ同時に第２定着装置６０の定着ベルト６２０の駆動も停止され、又は、搬送速度低下し、レシプロカッター５１０、５２０によって搬送方向の所定位置を軸方向に裁断され所定寸法のプリントとなる。
【０１０７】
このとき、記録材Ｐの後端は、定着ロール６００と加圧ロール６１０で形成された定着ニップを出て記録材Ｐの後端が所定温度以下となるまで搬送された位置となるように裁断装置５０のレシプロカッター５１０、５２０との位置となるようにする。一般の両面コート紙のような記録材Ｐであれば記録材中のセルロースから発生する水蒸気による気泡（ブリスタ）の発生を防ぐには１００℃以下に設定する必要がある。１枚の記録材Ｐから４面取りする場合には、２度搬送を停止して裁断することで４枚のプリントとなる。
【０１０８】
記録材検知センサ５２５を用いないで所定の動作シーケンスに基づいて記録材Ｐを搬送底止させて裁断することも可能であるが、記録材Ｐの先端通過タイミングを検知して制御した方が裁断位置精度は高くなる。裁断されたプリントは搬送ロール５３０によって排出トレイＴ２に排出される。
【０１０９】
記録材Ｐの記録面が定着ベルト６２０に接触していない状態、すなわち、記録材Ｐが定着ベルト６２０から離れた状態において、裁断装置５０が記録材Ｐを裁断する場合では、第２定着装置６０と裁断装置５０との間に、定着ベルト６２０を配置するためのスペースに加えて、記録材Ｐのためのスペースが必要となり、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を広くしなければならない（図１１、図１６参照）。これに対し、本実施形態の構成では、記録材Ｐの記録面が定着ベルト６２０に接触している状態で、裁断するため、記録材Ｐのためのスペースを小さくでき、第２定着装置６０と裁断装置５０との間隔を狭めることができ、装置の小型化が図れる（図１０、図１５参照）。
【０１１０】
また、裁断装置５０で記録材Ｐを裁断する際は、記録材Ｐの記録面が定着ベルト６２０に接触しているので、記録面が保護され、形成された画像の画質を良好な状態に維持する。
【０１１１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、第２定着装置６０と裁断装置５０を備えていたが、第２定着装置６０及び裁断装置５０は、画像形成装置１００から切り離されて独立した後処理装置として構成としてもよく、また、第２定着装置６０及び裁断装置５０は、後処理装置として画像形成装置１００から脱着可能な構成としてもよい。
【０１１２】
この構成によれば、第２定着装置６０及び裁断装置５０を備える後処理装置を、第２定着部裁断部を備えていない一般のオフィスプリンターに用いることができ、コスト低減が可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、「普通紙プリントモード」と「高光沢プリントモード」という異なる２種類の画像形成モードが備えていたが、第１定着部を削除して、第２定着部で未定着画像を高光沢に定着する高光沢プリントモードのみの構成であってもよい。ただし、未定着画像を第２定着部まで搬送する際に、未定着画像が擦れて画像を乱さないような配慮が必要となる。
【０１１４】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＹＭＣＫ各色で独立の画像形成ユニットを備えたいわゆるタンデム方式であったが、本発明は、この方式の画像形成装置に限定されるものではなく、いわゆるサイクル方式（またはロータリー現像方式）の画像形成装置においても、本発明の適用が可能である。
【０１１５】
また、その他の各部の配置や形状も、図１に示されたものに限定されるものではない。ここで一例として、サイクル方式の画像形成装置８００について、図１７に基づき説明する。なお、図１７に示す画像形成装置８００には、画像形成装置１００と同等の機能を有する部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１６】
画像形成装置８００は、図１７に示すように、裁断装置５０と第２定着装置６０とが、後処理装置８０２として、一つのユニットを形成している。このユニット８０２が本体８０１に対して着脱可能な構成となっている。また、装置本体８０１には、定着装置が設けられておらず、記録材Ｐ上に画像形成した後は、未定着画像を第２定着装置６０に搬送して、定着後に、所定のサイズ、もしくは、縁なしの裁断を行う。
【０１１７】
また、本実施形態に係る裁断装置５０では、記録材Ｐを搬送方向と直交する方向に沿って裁断するカッターとして、レシプロカッターを用いたが、これに限定されるものではない。
【０１１８】
図１８に示すように、レシプロカッター５１０の代替物として、サーキュラーカッターを用いてもよい。図１８に示すように、サーキュラーカッター８１０は、固定刃８１１と可動刃８１２とを備えている。可動刃８１２は、円盤状のカッターであり、その中心を軸として回転可能に支持部材８１３に支持されている。支持部材８１３は、プーリ８１４及びプーリ８１５に巻き掛けられた無端状のベルト８１６に固定されている。
【０１１９】
プーリ８１５に接続されたモータ８１７が正転、逆転することにより、支持部材８１３に支持された可動刃８１２は、矢印Ｈ方向に往復運動する。このサーキュラーカッター８１０により、図１９に示すように、固定刃８１１上にある記録材Ｐは可動刃８１２の移動により裁断される。
【０１２０】
また、裁断装置５０は、記録材Ｐを４枚に裁断するという機能に限定されるものではない。例えば、ハガキサイズの記録材Ｐ(１００ｍｍ×１５０ｍｍ)に１枚のＬサイズの画像をプリントし、裁断装置５０により、４辺を裁断することで縁なしのプリントに仕上げることも可能である。このように、Ａ４サイズの記録材Ｐに４枚の画像をプリントすることと、任意の枚数のハガキサイズの記録材Ｐに１枚ずつの画像をプリントすることを組み合わせることで、任意の枚数のＬサイズのデジカメ写真を得ることができる。スリッターの回転歯の幅方向位置を可変とすることで、４つ切り、６つ切り、８つ切りなど、さまざまなサイズに裁断することも可能となる。
【０１２１】
また、本実施形態では、定着ベルト６２０は、定着ロール６００に巻き掛けられていたが、定着ロール６００の下流側に、別途、定着ベルト６２０を張架するための張架ロールを設け、その張架ロールに巻き掛けて張架する構成であってもよい。
【０１２２】
また、本実施形態では、本発明の後処理手段として、裁断装置について説明をしたが、本発明の後処理手段としては、これに限られず、例えば、記録材Ｐへ穴をあける穴あけ装置、ミシン目を記録材Ｐへ形成するミシン目作成装置等の記録材Ｐの搬送を一時停止、又は、減速して処理する必要のある装置であってもよい。このような装置と定着装置を組み合わせる場合には、本実施形態と同様の構成とすることで、装置の小型を図ることができる。本発明は、上記の実施の形態に限るものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、種々の変形、変更、改良が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示した図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る記録材において、普通紙と高光沢用の記録材（コート紙）の構成を示した図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る第１定着装置の構成を詳細に示した図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第２定着装置の構成を詳細に示した図である。
【図５】図５は、本実施形態に係るスリッターを搬送方向から見た図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るスリッターの回転刃のラップ代を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施形態に係るスリッターの裁断中のイメージ図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るレシプロカッターの構成を示す斜視図である
【図９】図９は、本実施形態において、Ａ４サイズの記録材から４枚のＬサイズプリントを裁断する位置を示した図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る定着ベルトにＡ４サイズの記録材が接触した状態で、その記録材を裁断する構成における定着装置と裁断装置の位置関係を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態に係る定着ベルトにＡ４サイズの記録材が接触していない状態で、その記録材を裁断する構成における定着装置と裁断装置の位置関係を示す図である。
【図１２】図１２は、ブリスタが発生した記録材のイメージ図である。
【図１３】図１３は、図１１に示す構成の定着装置を用いた画像形成装置を示す図である。
【図１４】図１４は、本実施形態において、ハガキサイズの記録材からＬサイズプリントを裁断する位置を示した図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る定着ベルトにハガキサイズの記録材が接触した状態で、その記録材を裁断する構成における定着装置と裁断装置の位置関係を示す図である。
【図１６】図１６は、本実施形態に係る定着ベルトにハガキサイズの記録材が接触していない状態で、その記録材を裁断する構成における定着装置と裁断装置の位置関係を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る画像形成装置の変形例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態に係るレシプロカッターの変形例としてのサーキュラーカッターの構成を示した斜視図である。
【図１９】図１９は、本実施形態に係るレシプロカッターの変形例としてのサーキュラーカッターを用いた構成における裁断の様子を示した図である。
【図２０】図２０は、剥離時の記録材温度と光沢度の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２４】
５０  裁断装置（後処理手段）
６００  定着ロール（定着手段）
６１０  加圧ロール（定着手段）
６２０  定着ベルト（搬送手段、搬送ベルト）
６３０  冷却器
Ｐ    記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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