(57)【要約】【課題】  電子レンジ及やオーブンで使用できる食品容器を成形性よく成形でき、かつ容器の加熱後のハンドリング性、断熱性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えた成形体を得ることができる積層体を提供する。【解決手段】  熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートに長繊維不織布が積層されてなる容器成形用積層体であって、前記長繊維不織布が、５％伸長時平均応力０．０１〜６０Ｎ／５ｃｍ、平均破断伸度２０％以上、目付２０〜１８０ｇ／ｍ2、厚さ０．１６ｍｍ以上を満足することを特徴とする容器成形用積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートに長繊維不織布が積層されてなる容器成形用積層体であって、前記長繊維不織布が、５％伸長時平均応力０．０１〜６０Ｎ／５ｃｍ、平均破断伸度２０％以上、目付２０〜１８０ｇ／ｍ2、厚さ０．１６ｍｍ以上を満足することを特徴とする容器成形用積層体。
【請求項２】
前記長繊維不織布のエンボス面積率が１０％以上である請求項１記載の容器成形用積層体。
【請求項３】
前記合成樹脂シート及び長繊維不織布が、芳香族ポリエステルを主成分とするものであることを特徴とする請求項１又は２記載の容器成形用積層体。
【請求項４】
前記長繊維不織布が、芳香族ポリエステル（融点：Ｔｍ1）と芳香族共重合ポリエステル（融点：Ｔｍ2＝１５０℃〜（Ｔｍ1−２０℃））とを有する連続繊維からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の容器成形用積層体。
【請求項５】
前記芳香族ポリエステル（融点：Ｔｍ1）と芳香族共重合ポリエステル（融点：Ｔｍ2＝１５０℃〜（Ｔｍ1−２０℃））との割合が、１００：０〜４０：６０（質量比）であることを特徴とする請求項４記載の容器成形用積層体。
【請求項６】
前記長繊維不織布の連続繊維が、前記芳香族ポリエステルを芯とし、鞘に前記芳香族共重合ポリエステルを配した芯鞘型複合繊維であることを特徴とする請求項４記載の容器成形用積層体。
【請求項７】
前記長繊維不織布の少なくとも片面に、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリエステルエラストマーから選ばれる少なくとも１種のフィルムが積層されてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の容器成形用積層体。
【請求項８】
前記長繊維不織布の合成樹脂シート側と反対側の表面が印刷加工されてなることを特徴とする請求項１記載の容器成形用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンジやオーブン等で使用される食品容器の製造に好適な容器成形用積層体関する。詳しくは耐熱性、ハンドリング性、断熱性、保温性などに優れたトレーなどの容器の成形に好適な積層体であり、さらにはリサイクル性にも優れた積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年電子レンジ、オーブンでの調理に使用する容器においては、ポリプロピレン樹脂に炭酸カルシウム粒子を配合したもの（ＰＰＦ）や耐熱性ポリエステル等が使用されている。
これらの容器は、レジンから取り出す際に、内容物の温度が高いために容器を持つと熱いので非常にハンドリング性が悪い欠点がある。すなわち、ＰＰＦの場合は、耐熱剛性が低いためにレジンから取り出した時に容器が垂れ下がって内容物がこぼれ易く、また内容物が冷めやすいという問題があり、耐熱性ポリエステルの場合は、レンジ取りだし後の垂れ下がりは少ないが、レンジから取り出した時の容器の温度が高いため持ち難いという欠点がある。
これらを改善するために紙等を使用した２重底タイプの容器も存在するがコストが高く、廃棄の際プラスチックと紙に分別する手間が発生する。
また近年、リサイクル性が要望されており、使用済み容器や打ち抜き屑等の樹脂の再利用が要望され、素材に統一性がないと抜き屑や廃棄時のリサイクルが困難となる。
特許文献１には、熱収縮性フィルムと不織布を積層する断熱材を飲料ボトルに使用する技術が開示されているが、これは食品トレーとして使用する場合、レジン等で熱処理した後フィルムの収縮が発生してトレーが変形するという問題がある。
特許文献２には、ポリエステル系樹脂の発泡体シートを使用する試みがあるが、１ｍｍ未満の薄い厚みでの安定した発泡体シートの製造が困難であり、また成形方法が限定されてしまう、成形後に端部にそりが発生してしまうなどの欠点があり、容器成形用積層体の製造には利用が困難である。
【特許文献１】特開２００５−３５１２０号公報
【特許文献２】特開平８−１８３８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述の通り、上記従来のＰＰＦ或いは耐熱ポリエステル樹脂シートからなる成形体は、その断熱性またはハンドリング性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えることができていない。本発明は以上の背景に基づき、電子レンジ及やオーブンで使用できる食品容器の成形性に優れ、かつ容器の加熱後のハンドリング性、断熱性、耐熱性、耐衝撃性を兼ね備えた成形体を得ることができる容器成形用積層体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
即ち、本発明は以下に示すものである。
１．熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートに長繊維不織布が積層されてなる容器成形用積層体であって、前記長繊維不織布が、５％伸長時平均応力０．０１〜６０Ｎ／５ｃｍ、平均破断伸度２０％以上、目付２０〜１８０ｇ／ｍ2、厚さ０．１６ｍｍ以上を満足することを特徴とする容器成形用積層体。
２．前記長繊維不織布のエンボス面積率が１０％以上である第１記載の容器成形用積層体。
３．前記合成樹脂シート及び長繊維不織布が、芳香族ポリエステルを主成分とするものであることを特徴とする第１又は２記載の容器成形用積層体。
４．前記長繊維不織布が、芳香族ポリエステル（融点：Ｔｍ1）と芳香族共重合ポリエステル（融点：Ｔｍ2＝１５０℃〜（Ｔｍ1−２０℃））とを有する連続繊維からなることを特徴とする第１〜３のいずれかに記載の容器成形用積層体。
５．前記芳香族ポリエステル（融点：Ｔｍ1）と芳香族共重合ポリエステル（融点：Ｔｍ2＝１５０℃〜（Ｔｍ1−２０℃））との割合が、１００：０〜４０：６０（質量比）であることを特徴とする第４記載の容器成形用積層体。
６．前記長繊維不織布の連続繊維が、前記芳香族ポリエステルを芯とし、鞘に前記芳香族共重合ポリエステルを配した芯鞘型複合繊維であることを特徴とする第４記載の容器成形用積層体。
７．前記長繊維不織布の少なくとも片面に、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート及びポリエステルエラストマーから選ばれる少なくとも１種のフィルムが積層されてなることを特徴とする第１〜６のいずれかに記載の容器成形用積層体。
８．前記長繊維不織布の合成樹脂シート側と反対側の表面が印刷加工されてなることを特徴とする第１記載の容器成形用積層体。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、積層体が成形金型追随性に優れるため、トレーやカップなどの容器を成形性よく成形することができ、しかも容器の加熱後のハンドリング性、断熱性、耐熱性、耐衝撃性、さらには印刷性をも兼ね備えた電子レンジ及やオーブンで使用できる食品容器に好適な積層体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明に使用する長繊維不織布とは、スパンボンドやメルトブロー法などによって得られる連続繊維からなる不織布であり、５％伸長時平均応力が、目付（ｇ／ｍ2）当り、０．０１〜６０Ｎ／５ｃｍである。伸度が２０％以上である。５％伸長時平均応力が６０Ｎ/５ｃｍを超えると、成形性が悪く成形時に不織布シートに浮きが発生してしまう。また０．０１Ｎ未満であると、シート強力が弱過ぎて成形時にシートが破断してしまう。好ましくは０．１〜５０Ｎ／５ｃｍであり、より好ましくは０．１〜３０Ｎ／５ｃｍである。
なお、本発明における５％伸長時平均応力とは、不織布のタテ及びヨコ方向について引張試験機を用いてＪＩＳ  Ｌ１９０６  ５．３．１に準じ、５ｃｍ幅で５％伸長時にかかる張力をタテ、ヨコ方向ｎ＝５でそれぞれ測定し、（タテ＋ヨコ）／２の値（Ｎ）を求めた値である。
この値をさらにをサンプルの目付（ｇ／ｍ2）で割って求めた場合の値は、目付（ｇ／ｍ2）当り１．０Ｎ／５ｃｍ以下が好ましく、より好ましくは、０．２〜０．８Ｎ／５ｃｍである。
【０００７】
また、長繊維不織布の平均破断伸度とは、タテ及びヨコ方向の破断伸度（％）について、（タテ＋ヨコ）／２として求めた値であり、平均破断伸度は１０％以上であり、好ましくは２０〜１００％である。長繊維不織布の平均破断伸度が１０％未満であると、容器成形の際の金型追随性が劣ることがある。
【０００８】
長繊維不織布の目付は２０〜１８０ｇ／ｍ2、厚さは０．１６ｍｍ以上である。目付が１８０ｇ／ｍ2を超えると成形性が悪くなり、成形時に浮きが出てしまうことがある。２０ｇ／ｍ2未満であると断熱性が小さく、レンジ処理後取り出した時に、熱過ぎるためにハンドリング性が悪くなる。好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2であり、より好ましくは３０〜６０ｇ／ｍ2である。
長繊維不織布の厚みは０．１６ｍｍ未満であると断熱性が悪くなり、熱過ぎてハンドリング性が悪くなる。好ましくは０．２ｍｍ以上であり、より好ましくは０．３ｍｍ以上である。
【０００９】
また、本発明の長繊維不織布を構成する繊維の接合形態は特には限定されないが、毛羽立ち防止やハンドリング性の点で、エンボス加工が適当である。エンボス加工は、ドット加工が好ましく、特に表面平滑性を要求される場合は、プレーン加工も可能である。特に高度の断熱性が要求され厚もので嵩高なものが必要な場合は、ニードルパンチ加工と下記の押出ラミネートを併用することも可能である。
エンボス加工の場合のエンボス面積率は、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上である。エンボス面積率が１０％未満であると成形後不織布面の毛羽立ちが多くなり、ハンドリング性が悪くなる傾向がある。
【００１０】
長繊維不織布の素材としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどの合成樹脂が挙げられ、シートの素材と類似であることが好ましいが、耐熱性、目的に応じて種々の構成を採用できる多様性、リサイクル性などなどの点からポリエステルがより好ましい。
【００１１】
長繊維不織布を構成するポリエステルとしては、ベンゼン環、ナフタレン環などの芳香族環を主要成分として有する芳香族ポリエステルが好ましい。例えば、ポリトリメチレンテレフタテート（以下ＰＴＴとも言う）、ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴとも言う）、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート（以下ＰＢＮとも言う）、ポリテトラメチレンオキシドグリコール（以下ＰＴＭＧ）などのソフトセグメントを含有したポリブチレンテレフタレート（以下ソフトＰＢＴとも言う）やポリエチレンテレフタレート（以下ソフトＰＥＴとも言う）やポリブチレンナフタレンジカルボキシレート（以下ソフトＰＢＮとも言う）やポリトリメチレンナフタレート（以下ソフトＰＴＮとも言う）及び後述する芳香族共重合ポリエステルなどが挙げられる。
【００１２】
本発明における芳香族共重合ポリエステルとは、上述の例示した芳香族ポリエステルにジカルボン酸又は／及びグリコール成分として、他の第三成分を共重合したポリエステルである。
主たる芳香族酸成分以外に共重合できるジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ヒドロキシ安息香酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられる。脂環族ジカルボン酸としてはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などが挙げられる。これらは樹脂の融点および結晶性を大きく低下させない範囲で用いられ、その量は全酸成分の２０モル％未満、好ましくは１０モル％未満である。
これらの中でイソフタル酸、アジピン酸、セバチン酸、グルタル酸が好ましい。
【００１３】
主たるグリコール成分以外に共重合できるグリコール成分としては、炭素数が１〜２５のアルキレングリコールを用いることができる。例えばジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロバンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールＸのエチレンオキサイド誘導体（ＸはＡ，Ｓ，Ｆ）などである。これらのグリコールは各種特性のバランスにより適切な組み合わせで用いられるが、ポリマー中の主となるエステル単位の結晶性を妨げないことが前提であるため、その共重合量は全グリコール成分の２０モル％以下であることが望ましい。
これらの中でジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール／エチレングリコールが好ましい。
【００１４】
本発明で用いる芳香族共重合ポリエステルの融点（以下Ｔｍ2と略す）は、１５０℃〜（Ｔｍ1−２０℃）であることが好ましい。Ｔｍ2が１５０℃未満では、不織布としたときの耐熱性が劣る傾向があり、（Ｔｍ1−２０℃）を超えると、繊維間の接着性を向上し難い傾向がある。特に好ましくは１５５℃〜（Ｔｍ1−３０℃）、更に好ましくは１６０℃〜（Ｔｍ1−４０℃）である。
【００１５】
長繊維不織布を構成する連続繊維は、上記の芳香族ポリエステル単独でもよいが、芳香族ポリエステルと上記の芳香族共重合ポリエステルとを組み合わせることが好ましい。組み合わせ方としては、鞘が低融点成分、芯が高融点成分の芯/鞘型繊維や低融点成分と高融点成分とのサイドバイサイド繊維などの複合紡糸繊維とする方法 、芳香族ポリエステルと芳香族共重合ポリエステルとをブレンド紡糸する方法、低融点熱接着性繊維を高融点繊維と混繊する方法などが挙げられる。
それらの組み合わせの例としては、ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）/ＰＢＴ、 ＰＥＴ/ソフトＰＢＴ、ＰＥＴ/共重合ＰＥＴ（以下ＣＯ−ＰＥＴ）、ＰＥＴ/ソフトＰＥＴ、ＰＥＴ/ＰＥＬ、ＰＢＴ/ＣＯ−ＰＥＴ、ＰＢＴ/ソフトＰＥＴ、ＰＢＴ/ソフトＰＢＴなどである。
芯/鞘型繊維としては、一般的な複合紡糸法で製造されるものでもよいが、より好ましくは高融点ポリマーと低融点ポリマーとのブレンド紡糸紡糸による繊維である。この方法によれば、操業性がよく、コストを大きく上昇させることなく成形性や折りたたみ性を向上させることができる。具体的にはＰＥＴ／ＰＢＴ、ＰＥＴ／ＰＥＬ、ＰＥＴ／ソフトＰＢＴ、ＰＥＴ／ソフトＰＥＴ、ＰＢＴ／ソフトＰＢＴ、ＰＢＴ／ＣＯ−ＰＥＴ、ＰＢＴ／ソフトＰＥＴなどのブレンドである。
【００１６】
ブレンドの場合のブレンド割合（高融点ポリマー／低融点ポリマー）は、質量比で７０／３０〜９９／１であることが好ましく、より好ましくは割合が８０／２０〜９９／１、さらに好ましくは９０／１０〜９９／１である。低融点成分の割合が多くなりすぎると紡糸時にドリップが発生して操業性に問題が出ることがある。
【００１７】
本発明におけるブレンド法において、上記の融点Ｔｍ2の芳香族共重合ポリエステルを融点Ｔｍ1の芳香族ポリエステルに含有させることの効果は以下のように考えられる。
すなわち、溶融したブレンド物は、芳香族ポリエステルのマトリックス中に芳香族共重合ポリエステルが良好に分散した状態で紡糸オリフィスを通過することになるが、紡出前の溶融状態の接触界面では、芳香族共重合ポリエステルと芳香族ポリエステルとの共重合が進み、添加量が少ないと比較的短時間で共重合は完結してマトリックス中に分散する。次いで、紡糸オリフィスで大きなせん断力を受けると、溶融粘度の低い共重合体はオリフィス壁面へと弾き出されてシースコア（芯鞘）構造を形成すると推測される。
【００１８】
このような理由から、芳香族ポリエステルと芳香族共重合ポリエステルは、レジンブレンド（２種以上のポリマーをレジンで投入し、エクストルーダー内で混合して、溶融押し出しして紡糸する）であってもよいし、混練り等により前もってレジン投入前から芳香族共重合ポリエステルと芳香族ポリエステルが共重合されていてもよい。
【００１９】
かくして紡糸された繊維は、固化点付近まで冷却しつつネット上にウエッブ状に引き取られるが、このとき、芳香族共重合ポリエステルを含有させたものは、接触する繊維間の界面の接合力が高くなり、次いで、エンボス加工等をおこなっても、不織布強力は非常に向上してくる。この結果から、シースコア構造化して、熱接着繊維のような効果が発現している可能性が考えられる。
【００２０】
このときの繊維を構成する樹脂の平均的特性である融点及び流動開始温度はわずかに低下するに留まる。すなはち、主成分である芳香族ポリエステルの特性をほとんど損なわない挙動を示す。このような効果が発現できる芳香族共重合ポリエステルの含有量は１〜１５重量％である。１％未満では効果がほとんど認められない。１５質量％を超える含有量では、主成分である芳香族ポリエステルの特性がやや低下する場合がある。
【００２１】
本発明の長繊維不織布を構成する単繊維の繊度は特には限定されないが、好ましくは１５ｄｔｅｘ以下、より好ましくは、１〜８ｄｔｅｘである。
【００２２】
また、本発明における長繊維不織布の片面は、印刷加工がグラビア印刷、フレキソ印刷、オフセットのいずれかの印刷機を用いて表面全面に施されていることが好ましい。印刷加工に使用されるインキは、ポリエステル系樹脂やポリウレタン系樹脂をバインダーとするものが不織布との接着性の点で好ましい。
印刷加工の厚みは全面に２０μｍ以上が好ましく、より好ましくは３０μｍ以上である。２０μｍ未満の印刷加工では、成形後不織布面の毛羽立ちが多くなり、ハンドリング性が悪くなることがある。
【００２３】
印刷加工の代わりに、Ｔダイフィルム押出し機などを使用して、フィルムの押出ラミネート加工をしてもよい。フィルムとしては、好ましくはポリプロピレンフィルム、ＰＢＴ或いはＰＴＴフィルムであり、より好ましくはＰＢＴ或いはＰＴＴフィルムである。押出ラミネートフィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。押出ラミネート加工は、長繊維不織布の片面のみならず、両面に施されてもよい。
【００２４】
さらに、本発明における長繊維不織布は、印刷加工面とは反対側に、Ｔダイフィルム押出し機などを使用して、ＰＢＴ、ＰＴＴなどのポリエステル系樹脂のラミネート加工を実施することが好ましい。このことにより、不織布と後述の合成樹脂シートとの接着性が向上し、さらに断熱性が向上する。押出ラミネートフィルムの厚みは、１０〜１００μｍ程度が好ましい。
かかる印刷加工面やラミネートフィルム面は、本発明の容器成形用積層体においては、最外層であり、これらの層を有することにより、耐毛羽立ち性やハンドリング性、さらには印刷性に優れる効果が得られる。
【００２５】
本発明における上記加工が施された長繊維不織布は、次いで、下記の熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートと積層される。積層法は公知の接着法が採用でき、接着剤塗布法、接着剤散布法、接着剤フィルムラミネート法など特に限定されないが、積層するのに使用する接着剤の融点や軟化点は、９０℃以上であることが好ましい。融点が９０℃未満であるとレンジ処理後に浮きが発生しやすい傾向がある。より好ましくは１３０℃以上であり、さらに好ましくは１８０℃以上である。
【００２６】
本発明における熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートとは、公知の方法を用いてトレーやカップなどの容器の成形に使用できるシートであり、通常、溶融押出法によって無延伸で製造される厚み１００μｍ〜１ｍｍ程度のシートである。また、長繊維不織布と積層されて容器に成形された時に、容器の内壁面を形成するものである。
【００２７】
シートを形成する合成樹脂としては、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステルなどの汎用の合成樹脂が挙げられるが、耐熱性、目的に応じて種々の構成を採用できる多様性、リサイクル性などなどの点からポリエステルが好ましい。
本発明における合成樹脂シートがポリエステル系シートであり、本発明における長繊維不織布と接着する場合、ポリエステル系接着材（剤）を使用することが、リサイクル性や接着性の点で好ましい。
【００２８】
本発明におけるポリエステル系シートに用いられるポリエステル系樹脂としては、たとえばＰＥＴ、ＰＴＴ、ＰＢＴ、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、ポリプロピレンナフタレンジカルボキシレート、ポリブチレンナフタレンジカルボキシレート、液晶性ポリエステルであるが、特に好ましくは、ＰＥＴである。
【００２９】
本発明のポリエステル系シートに用いられるポリエステル系樹脂は、その固有粘度が０．７０ｄＬ／ｇ以上、好ましくは０．８０ｄＬ／ｇ以上である。固有粘度が０．７０ｄＬ／ｇ未満である場合、得られたシートおよびその成形体は機械的強度に劣り、また成形体成形時のシート予熱工程でシート垂れ下がりによる操業不良が発生しやすくなる傾向がある。
【００３０】
本発明におけるポリエステル系樹脂としては、その酸成分の一部として、主たる酸成分以外の芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸を用いても良い。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヒドロキシ安息香酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などが挙げられる。脂環族ジカルボン酸としてはシクロヘキサンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸などが挙げられる。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などが挙げられる。これらは樹脂の融点および結晶性を大きく低下させない範囲で用いられ、その量は全酸成分の２０モル％未満、好ましくは１０モル％未満である。
【００３１】
また、本発明におけるポリエステル系樹脂は、そのグリコール成分の一部として他種のグリコール、すなわち炭素数が１〜２５のアルキレングリコールを用いることができる。例えばジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロバンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールペンタン、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールＸのエチレンオキサイド誘導体（ＸはＡ，Ｓ，Ｆ）などである。これらのグリコールは各種特性のバランスにより適切な組み合わせで用いられるが、ポリマー中の主となるエステル単位の結晶性を妨げないことが前提であるため、その共重合量は全グリコール成分の２０モル％以下であることが望ましい。
【００３２】
さらに、本発明におけるポリエステル系樹脂は、少量に限って三官能以上のポリカルボン酸やポリオール成分を含むこともできる。例えば無水トリメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメチロールプロパン、グリセリン、無水ピロメリット酸、ペンタエリスリトール、５−ヒドロキシイソフタル酸などを３モル％以下使用できる。
【００３３】
さらにまた、本発明におけるポリエステル系樹脂は、少量に限って二官能性のポリエーテル成分を含むこともできる。例えばＰＴＭＧ、エチレンオキサイド変成ＰＴＭＧなどを１０質量％以下使用できる。また、ｐ−フェニルフェノール、ベンジルオキシ安息香酸、ナフタレンモノカルボン酸、ポリエチレングリコールモノメチレンエーテル等の化合物も１０質量％以下使用できる。
【００３４】
本発明におけるポリエステル系シートには、シートの耐衝撃性や耐熱性や成形性などを向上させるために、他種樹脂を含有させることができる。含有させることができる他種樹脂としては、ポリエステル系シート成形や成形体成形の際に著しい熱分解を示さないものであり、例えばポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリアミド系、シリコーン系、ポリアクリル系の樹脂およびエラストマーが好適に用いられる。
【００３５】
上記他種樹脂のシート中での平均分散径は１０μｍ以下であることが好ましい。分散径が１０μｍより大きい場合、得られたシートからなる成形体は耐衝撃性が得られないことがある。
【００３６】
本発明におけるポリエステル系シートに含有される樹脂としては、損失正接が最大値を示す温度が−２０℃以下の樹脂であるものが好ましい。例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系エラストマー、非晶ポリエステル系樹脂、スチレン系エラストマー、シリコーン系エラストマー、アクリル系樹脂およびそれらの複合体が挙げられる。
【００３７】
前述のポリオレフィン系樹脂としては、例えば高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、（変性）ポリプロピレン、（無水）マレイン酸変性ポリエチレン、水素添加エチレンブテン共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メタクリル酸グリシジル−エチレン共重合体、メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル−エチレン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体の金属塩、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属塩およびそれらの変成体などが挙げられる。これらは単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。好ましくは線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、マレイン酸変性ポリエチレン、水素添加エチレンブテン共重合体、アクリル酸エチル−エチレン共重合体、メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル−エチレン共重合体である。
【００３８】
前述のポリエステル系エラストマーとしては、ポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと記す）とポリアルキレングリコール（例えばポリオキシテトラメチレングリコールからなるもの）、ＰＢＴと脂肪族系ポリエステル（例えばポリカプロラクトン、ポリブチレンアジペート）からなるもの、ＰＥＴとポリアルキレングリコールからなるもの、ＰＥＴと脂肪族系ポリエステルからなるものなどが例として挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
【００３９】
前述の非晶ポリエステル系樹脂は、前述の酸成分、グリコール成分からなるものから選ばれる。特に主たる酸成分が、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ダイマー酸のいずれかおよびそれらの混合物であり、主たるグリコール成分が、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ダイマージオールのいずれかおよびそれらの混合物であるものが好ましく用いられる。
【００４０】
前述のスチレン系エラストマーとしては、スチレンエチレン共重合体、スチレンエチレンブテン共重合体、スチレンエチレンブテン共重合体の水素添加物、スチレンブタジエン共重合体、スチレンブタジエン共重合体の水素添加物等、およびこれらの酸およびエポキシ変成体が例として挙げられる。
【００４１】
前述のアクリル系樹脂としては、例えばポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等およびそれらの共重合体が挙げられる。さらに、これらの樹脂の複合体として、例えばシリコーン−アクリル系樹脂からなるコア・シェル型ゴム、ポリオレフィン−アクリル系樹脂からなるコア・シェル型ゴム等が挙げられる。
【００４２】
前述の他種樹脂の添加量としては、シート質量に対して１〜１０質量％、好ましくは３〜７質量％である。１質量％より少ないと耐衝撃性改善効果が充分ではなく、１０質量％より多いと耐熱性の低下、外観の低下等の悪影響が現れることがある。
【００４３】
本発明におけるポリエステル系シートには、公知の任意の結晶核剤、例えばタルク、カオリン、シリカ等の無機核剤、およびＰＢＴオリゴマー、安息香酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、高重合度ＰＥＴ粉砕物等の有機核剤などを添加することができる。結晶核剤の添加量は５質量％以下であり、核剤の種類に応じて適宜設定される。結晶核剤の添加量は０．００１質量％以上、好ましくは、０．０１質量％、最も好ましくは０．０５質量％以上で、０．００１質量％未満では、良好な結晶性が得られず、生産性や耐熱性が低下する傾向にある。結晶核剤の添加量は好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは８質量％以下、最も好ましくは５質量％以下で、１０質量％を超えると、耐熱性変形性、衝撃性が低下する傾向にある。
ポリエチレンテレフタレートを主成分とし、少量の結晶核剤が配合されたＣ−ＰＥＴシートとして知られたポリエステル系シート（例えば、東洋紡績（株）社製Ｃ−ＰＥＴシート：商品名PETMAX  C560、C580など）も好適に使用することができる。
【００４４】
さらに、目的に応じて種々の重合体あるいは添加剤を配合することができる。重合体としては、例えばポリアミド系重合体、ポリアクリル系重合体、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂などが挙げられる。添加剤としては、公知のヒンダードフェノール系、硫黄系、燐系、アミン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル系等の光安定剤、帯電防止剤、滑剤、過酸化物等の分子調整剤、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物等の反応基を有する化合物、金属不活性剤、有機及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、有機及び無機系の顔料、染料などを添加することができる。
【００４５】
本発明の積層体に用いられるポリエステル系シートは、単層のみならず、二層以上からなるものであってもよい。本明細書に記載される範囲の異なる組成からなる層、あるいは、核剤を含むＰＥＴ、イソフタル酸共重合ＰＥＴ、１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合した非晶ポリエステル樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等からなる層が、多層とする際の例として挙げられる。
【００４６】
本発明の容器成形用積層体は、例えば、真空成形、圧空成形、プラグアシスト成形、マッチモールド成形などの公知の成形方法によって、トレー、カップなどの容器を成形することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例によって本発明を更に詳述するが、本発明はこれに限定されるものではない。
まず、容器成形用積層体において食品側接触層となる合成樹脂シートは、以下に記載のものを用いた。
（1）ポリエステルシート（Ｃ−ＰＥＴシート）
ＰＥＴ樹脂（東洋紡績（株）社製ＩＶ＝１．００ｄＬ／ｇ）ペレット９７質量部に線状低密度ポリエチレンペレット（日本ポリケム（株）社製、商品名ノバテックＬＬ、Ｔｇ＜−２０℃）３質量部を混合し、二軸混練押出機（池貝（株）社のＰＣＭ３０）を用いTダイから押し出しして０．５ｍｍ厚みのシートを得た。なお、シート成形時のバレル温度は全て２９０℃とした。
（2）ポリプロピレンシート（ＰＰＦシート）
ポリプロピレンペレット（（株）トクヤマ製、トクヤマポリプロ  Ｐ130Ｇ  ＭＩ＝４ｇ／１０分）５０質量部に炭酸カルシウム粉末（（株）同和カルファイン製、平均粒径１．４μｍ）５０質量部を混合し、二軸混練押出機（池貝（株）社のＰＣＭ３０）を用いTダイから押し出しして０．５ｍｍ厚みのシートを得た。なお、シート成形時のバレル温度は全て２５０℃とした。
【００４８】
次に、容器成形用積層体において断熱層となる不織布の製造及び該不織布と上記合成樹脂シートとの接合による容器成形用積層体の製造について示す。
【００４９】
（実施例１）
テレフタル酸（以下ＴＰＡと略す）１００部、エチレングリコ−ル（以下ＥＧと略す）４０部、ネオペンチルグリコール（以下ＮＰＧと略す）１５部を少量の触媒と仕込み、常法にてエステル交換−重合後ペレタイズして、融点１７８℃、固有粘度０．７８０の芳香族共重合ポリエステル（以下ＣＯＰＥＳと略す）を得た。
ＴＰＡ１００部、１，４−ブタンジオール（以下ＢＧと略す）７０部を少量の触媒と仕込み、常法にてエステル交換−重合後ペレタイズして、融点２３０℃、固有粘度１．２０５のポリブチレンテレフタレート（以下ＰＢＴと略す）を得た。
前記で得られたＣＯＰＥＳ１０部と、ＰＢＴ９０部とをロータリー式真空乾燥機に投入して、混合乾燥（水分率０．００２質量％まで乾燥）し、紡糸に供した。紡糸温度２６０℃にて、オリフィス径φ０．２３ｍｍのノズルより、単孔吐出量０．７ｇ／分で紡糸し、ノズル下５０ｍｍより２０℃の空気を風速０．５ｍ／秒にて冷却しつつ、ノズル下０．８ｍの点に設置したエジェクターで糸速４１００ｍ／分の速度で吸引させつつ引取り、ノズル下１．５ｍ点で、５０ｍ／分の速度で移動している引取ネット面へ繊維束を開繊させつつ振り落とし積層した。ネット面に積層した不織ウェブは２１０℃で線圧５０ｋＮ／ｍのエンボスローラーにてエンボス加工し、エンボス面積率２２％（ドット模様）、目付が４０ｇ／ｍ2、厚みが０．２５ｍｍの長繊維不織布を得た。
さらに、上記不織布の片面に、Ｔダイフィルム押出し機を使用してＰＢＴ２０μｍの押出ラミネート加工を実施して、本発明の容器成形用積層体において断熱層となるＰＢＴフィルムラミネート不織布を得た。
【００５０】
次いで、得られたＰＢＴフィルムラミネート不織布のＰＢＴ面と前記のＣ−ＰＥＴシート（容器内壁面用のシート）とを、酢酸エチルを溶剤としたポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名：バイロン５００）を接着剤とした溶剤ドライラミ法によって接着加工し、本発明の容器成形用積層体を得た。なお、ポリエステル樹脂の付与量は、３０ｇ／ｍ2になるように調整した。
得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例２）
エンボス面積率を１１％にした以外は実施例１と同様にして目付が４０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
次いで、得られた長繊維不織布の片面に、グラビア印刷機を用いてポリエステル樹脂（東洋紡績社製商品名：バイロン２００）をバインダーとするインキを用いて全面３０μｍ厚みの印刷加工を行ない、印刷加工長繊維不織布を得た。
さらに、上記印刷加工不織布に対して、印刷面とは反対側にＴダイフィルム押出し機を使用してＰＢＴ２０μｍのラミネート加工を実施して、ＰＢＴフィルムラミネート不織布を得た。
次いで、得られたＰＢＴフィルムラミネート不織布のＰＢＴ面と前記のＰＰＦシート（容器内壁面用のシート）とを、実施例１と同様にして接着加工し、実施例２の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例３）
Ｃ−ＰＥＴに代えてＰＰＦシートを用い、実施例２と同じエンボス加工スパンボンド不織布を用い、ＰＢＴ２０μｍのラミネート加工をエンボス加工スパンボンド不織布の両面に実施した以外は実施例１と同様にして、実施例３の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例４）
ＰＰＦシートをＣ−ＰＥＴとした以外は実施例３と同様にして、実施例４の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例５）
ＴＰＡ１００部、トリメチレングリコール（以下ＴＧと略す）６０部を少量の触媒と仕込み、常法にてエステル交換後、重合してペレット化し、融点２２１℃、固有粘度１．３１０のポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）を得た。
得られたＰＴＴ９０部と前記で得られたＣＯＰＥＳ１０部とを乾燥後、紡糸温度２５５℃にて、スリット孔のノズルより、単孔吐出量０．２５ｇ／分で紡糸し、ノズル下５０ｍｍより２０℃の空気を風速０．５ｍ／秒にて冷却しつつ、ノズル下０．８ｍの点に設置したエジェクターで糸速４０００ｍ／分の速度で吸引させつつ引取り、ノズル下１．５ｍ点で、４５ｍ／分の速度で移動している引取ネット面へ繊維束を開繊させつつ振り落とし積層した。ネット面に積層されたウェブは２３０℃のエンボスロールで線圧５０ｋＮ／ｍで部分熱圧着してエンボス面積率２２％（ドット模様）に加工された目付が５０ｇ／ｍ2、厚みが０．３１ｍｍの長繊維不織布を得た。
上記長繊維不織布の片面に、Ｔダイフィルム押出し機を使用してＰＴＴ２０μｍのラミネート加工を実施して、ＰＴＴフィルムラミネート長繊維不織布を得た。
次いで、得られたＰＴＴフィルムラミネート長繊維不織布のＰＴＴ面と前記のＣ−ＰＥＴとを、酢酸エチルを溶剤としたポリエステル樹脂（東洋紡績社製、商品名：バイロン５００）を接着剤とした溶剤ドライラミ法によって接着加工し、実施例５の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例６）
エンボス面積率を１１％にした以外は実施例５と同様にして目付が５０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
次いで、得られた長繊維不織布の片面に、実施例２と同様にして、全面３０μｍ厚みの印刷加工を行ない、印刷加工長繊維不織布を得た。
さらに、上記印刷加工不織布に対して、印刷面とは反対側にＴダイフィルム押出し機を使用してＰＴＴ２０μｍのラミネート加工を実施して、ＰＴＴフィルムラミネート不織布を得た。
次いで、得られたＰＴＴフィルムラミネート不織布のＰＴＴ面と前記のＰＰＦシートとを、実施例５と同様にして接着加工し、実施例６の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例７）
Ｃ−ＰＥＴに代えてＰＰＦシートを使用し、さらに実施例６と同じエンボス加工スパンボンド不織布を用い、ＰＴＴ２０μｍのラミネート加工をエンボス加工スパンボンド不織布の両面に実施した以外は実施例５と同様にして、実施例７の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例８）
ＰＰＦシートをＣ−ＰＥＴとした以外は実施例７と同様にして、実施例８の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表１に示した。
（実施例９）
ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）が芯に、前記で得られたＣＯＰＥＳが鞘になり、その体積比が５：５となる複合紡糸によるスパンボンド法によって不織ウェブにした後、２２０℃のエンボスロールで線圧５０ｋＮ／ｍで部分熱圧着し、エンボス面積率２２％に加工された目付が４０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
上記長繊維不織布の片面に、Ｔダイフィルム押出し機を使用してＰＢＴ２０μｍのラミネート加工を実施して、本発明の容器成形用積層体において断熱層となるＰＢＴフィルムラミネート不織布を得た。
次いで、得られたＰＢＴフィルムラミネート不織布のＰＢＴ面と前記のＣ−ＰＥＴシートとを、実施例１と同様にして接着加工し、本発明の容器成形用積層体を得た。なお、ポリエステル樹脂の付与量は、３０ｇ／ｍ2になるように調整した。
得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（実施例１０）
エンボス面積率を１１％にした以外は実施例９と同様にして目付が４０ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。
次いで、得られた長繊維不織布の片面に、実施例２と同様にして、全面３０μｍ厚みの印刷加工を行ない、印刷加工長繊維不織布を得た。
さらに、上記印刷加工不織布に対して、印刷面とは反対側にＴダイフィルム押出し機を使用してＰＢＴ２０μｍのラミネート加工を実施して、ＰＢＴフィルムラミネート不織布を得た。
次いで、得られたＰＢＴフィルムラミネート不織布のＰＢＴ面と前記のＰＰＦシートとを、実施例１と同様にして接着加工し、実施例１０の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（実施例１１）
Ｃ−ＰＥＴに代えてＰＰＦシートを用い、実施例１０と同じエンボス加工スパンボンド不織布を用い、さらにＰＢＴ２０μｍのラミネート加工をエンボス加工スパンボンド不織布の両面に実施した以外は実施例９と同様にして、実施例１１の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（実施例１２）
ＰＰＦシートをＣ−ＰＥＴとした以外は実施例１１と同様にして、実施例１２の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（実施例１３）
実施例１と同じエンボス加工スパンボンド不織布を得て、該不織布の片面に、共重合ポリエステル（東洋紡績社製、商品名：バイロンGM913、融点１２６℃）を実施例１と同様にして２０μｍの厚みで押出ラミネートし、次いで、押出ラミネート面とＣ−ＰＥＴとを重ねて加熱圧着し、エンボス加工スパンボンド不織布とＣ−ＰＥＴの積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
なお、実施例１３の容器成形用積層体は、製造コストが最も安価である利点もあったが、印刷性の点で、やや難点が認められた。
【００５１】
（比較例１）
固有粘度０．６８のＰＥＴを用い、紡糸温度２８５℃にて、孔径０．３５ｍｍノズルより単孔吐出量２．５ｇ／分、引取速度４８００ｍ／分にて紡糸し、エンボス加工をドット５ｍｍ間隔で２４０℃、線圧５０ｋＮ／ｍで行った（エンボス面積率を１１％）以外、実施例１と同様にして長繊維不織布を得た。
次に、得られた長繊維不織布の片面に、実施例１と同様にしてＴダイフィルム押出し機を使用してＰＢＴに代えて線状低密度ポリエチレン（日本ポリケム（株）社製、商品名ノバテックＬＬ）を使用し、ポリエチレン（ＰＥ）２０μｍのラミネート加工を実施した。
得られたＰＥラミネート長繊維不織布に、接着剤としてポリウレタン樹脂（東洋紡績社製商品名：バイロンUR-1350）を用いる以外は実施例１と同様にして、ＰＰＦシート（食品接触層のシート）の接着加工を実施し、比較例１の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（比較例２）
実施例１のポリエステル（ＰＢＴ＋ＣＯＰＥＳ）の代わりに、ポリプロピレン（（株）トクヤマ製、トクヤマポリプロ  Ｐ130Ｇ）を使用してＰＰスパンボンド不織ウェブとし、１９０℃のエンボスロールで線圧５０ｋＮ／ｍのエンボスローラーにてエンボス面積率１１％に加工された目付が４０ｇ／ｍ2のＰＰ長繊維不織布を得た。
得られたＰＰ長繊維不織布に、変性ポリオレフィン樹脂（住化アトケム社製ボンダイン  TX8030）を接着剤として用い、実施例１と同様にして、ＰＰＦシート（厚み５００μｍ）を接着加工し、比較例２の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
（比較例３）
厚み５０μｍポリプロピレンフィルム（サン・トックス社製：サン・トックス−ＣＰ）に、エチレンビニルアルコール系接着剤（クラレ社製）を用いて実施例１と同様にして、ＰＰＦシート（厚み５００μｍ）を接着加工し、比較例３の容器成形用積層体を得た。得られた容器成形用積層体の構成及び評価結果について表２に示した。
【００５２】
なお、本発明で採用した主な物性値の測定法は次の通りである。
（イ）不織布の目付及び厚さ：ＪＩＳ  Ｌ−１０９６法に準じて測定した。
（ロ）不織布の５％伸長時平均応力：
５ｃｍ×２０ｃｍの短冊状にタテ及びヨコ方向別にサンプルを打ち抜き、テンシロン引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｌ１９０６  ５．３．１に準じ、５％伸長時にかかる張力をタテ、ヨコ方向Ｎ＝５でそれぞれ測定した。
（ハ）ポリエステルのＩＶ：フェノール／テトラクロルエタン＝６０／４０（質量比）の混合溶媒を用いて温度３０℃にて測定した。
（ニ）積層体の評価
・成形性の評価法：
得られた積層シートを用いて、三和興業社製真空圧空成形機ＴＶＰ−３３型にて、金型  温度１７０℃で、上部開口直径７ｃｍ、底部直径７ｃｍ、深さ１０ｃｍの円筒型成形体  を得た。得られた成形体について、不織布の浮き、破れ、金型追随性を評価した。
○：金型追随性に優れ、浮き、破れが認められない、
△：金型追随性が劣る、
×：浮き、破れが認められる。
・耐熱剛性（ハンドリング性）：
得られた成形体に、９５℃の熱湯を７分目まで入れ、１分後の容器の持ちやすさを評価  した。
◎：非常に良好、  ○：良好、  ×：不良
・断熱性：
得られた成形体に、９５℃の熱湯を７分目まで入れ、１分後の容器の外表面温度を接触  式表面温度計で測定した。
◎：３８℃未満、  ○：３８℃〜４０℃未満、  ×：４０℃以上
・耐磨耗性：
耐熱剛性及び断熱性試験後の容器の外表面の毛羽を観察した。
◎：全く毛羽が認められない、○：ほとんど毛羽が認められない、×：毛羽が多い。  
・耐衝撃性：
得られた成形体に１００ｇの砂を入れ、０℃雰囲気下５０ｃｍの高さから鉄板上に落と  し、割れるか否か、剥離の有無を評価した。
○：割れない、  △：積層の剥がれが発生、  ×：割れが発生。
【００５３】
【表１】
2007062084.tif 000002
【００５４】
【表２】
2007062084.tif 000003
【００５５】
（注１）PES：ポリエステル樹脂（東洋紡績社製：バイロン５００）
ラミ（ドライラミ）：溶剤ドライラミ法による接着加工
VY押出ラミ：バイロンGM913（東洋紡績社製）の押出ラミネート
UR：ポリウレタン樹脂（東洋紡績社製：バイロンUR-1350）
OL：変性ポリオレフィン樹脂（住化アトケム社製：ボンダインTX8030）
EVOH：エチレンビニルアルコール系接着剤（クラレ社製）
（注２）CPP：ポリプロピレンフィルム（サン・トックス社製：サン・トックス−ＣＰ  ）
【００５６】
以上より、熱成形により容器成形が可能な合成樹脂シートに、本発明における特定の構成の長繊維不織布を積層した積層体は、成形性、耐熱剛性、耐摩耗性、断熱性、耐衝撃性のいずれにも優れ、特に長繊維不織布の少なくとも片面に、ＰＢＴやＰＴＴフィルムを積層した場合には、さらに耐熱剛性、耐摩耗性、断熱性などが向上することが理解できる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の積層体は、電子レンジ及やオーブンで使用できる食品容器を成形性よく成形でき、得られた容器は、優れた断熱性、ハンドリング性、耐熱性、耐衝撃性、印刷性、リサイクル性を兼ね備えることができるため、食品分野の容器に好適に利用できものである。