(57)【要約】【課題】親モデムからの通信制御用信号の発信を制御することができ、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる電力線通信ネットワークシステムを提供する。【解決手段】複数の電力線通信ネットワークグループを含む電力線通信ネットワークシステム。前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでいる。各電力線通信装置は、他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段を備えるとともに、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されている。  【選択図】      図１
2007259175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力線通信ネットワークグループを含む電力線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
各電力線通信装置は、他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段を備えるとともに、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴とする電力線通信ネットワークシステム。
【請求項２】
複数の電力線通信ネットワークグループを含む電力線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
各電力線通信装置は、他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段と、前記データ通信用信号の非送信時間を計時するタイマー手段とを備えるとともに、自ネットワークグループ内の電力線通信装置間で所定の時間データ通信がなされないときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴とする電力線通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記干渉を回避する手段が、電力線通信の送信信号の送信ゲインを抑制する送信ゲイン抑制手段である請求項１又は２に記載の電力線通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記干渉を回避する手段が、ネットワークグループ間で通信時間を分け合う時分割手段である請求項１又は２に記載の電力線通信ネットワークシステム。
【請求項５】
自ネットワークグループ内の電力線通信装置又は当該電力線通信装置に接続された端末装置の起動信号を受けて、停止した通信制御用信号の送信を再開するよう構成されている請求項１又は２に記載の電力線通信ネットワークシステム。
【請求項６】
電力線を信号伝送路として使用し、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置であって、
他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段を備えており、
自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項７】
複数の電力線通信ネットワークグループが存在する場合の電力線通信方法であって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避するとともに、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止することを特徴とする電力線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力線通信ネットワークシステム、電力線通信装置、及び電力線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（ＰＬＣ:Power Line Communication）は、電力線を信号伝送路として通信を行う技術であり、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００３】
図１は、電力線通信ネットワークシステムの一例を示している。外部のインターネットに接続された光ファイバ７は、光電気変換装置６に接続されている。光電気変換装置６には、信号線Ｓ１が接続され、この信号線Ｓ１には、例えば、ＷＡＮ側であるＡＤＳＬ回線として集合住宅の各家庭Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたブロードバンドルータ５０、５０、…が接続されている。
【０００４】
光ファイバ７が光電気変換装置６を介さずに、直接、集合住宅の各家庭Ａ、Ｂ、Ｃに設けられたブロードバンドルータ５０、５０、…に接続される場合もある。
【０００５】
ブロードバンドルータ５０には、ＬＡＮ側である信号線Ｓ２を通じて、親モデム（親機となる電力線通信装置）ａ１、ｂ１、ｃ１が接続されている。
【０００６】
変圧器５は、三相交流の中圧電圧（例えば、６ｋＶ）を配電する中圧配電線８を１次側に接続し、２次側には電力線９を接続して、中圧電圧を低電圧（例えば、２００Ｖ）に変換する。電力線９は、分電盤（図示せず）等を介して、各家庭Ａ、Ｂ、Ｃ内の宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃに繋がっている。
【０００７】
各家庭では、宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃに電源コンセント１０、１０、…が適宜設けられており、電源コンセント１０には、親モデムａ１、ｂ１、ｃ１、端末装置であるパーソナルコンピュータ４が接続された子モデム（子機となる電力線通信装置）ａ２、ａ３、ｂ２、ｂ３、ｃ２、ｃ３が接続されている。
【０００８】
各家庭Ａ、Ｂ、Ｃにおける電力線通信ネットワーク（ＬＡＮ）は、それぞれ別個のネットワークグループとして運用される。ただし、各家庭Ａ、Ｂ、Ｃにおける電力線通信ネットワークグループで信号伝送路として使用される宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃは、共通の電力線９に接続されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１４５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
集合住宅の各住戸や一戸建ての近隣家屋等、変圧器の２次側の電力線９に複数の宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃが接続されている場合、それぞれ独立して宅内で電力線通信を行おうとしても、共通する電力線（配電線）９を通じてお互いの信号が干渉し合うおそれがある。
【００１１】
すなわち、共通する電力線９を介して２以上の電力線通信ネットワークグループが構築されている場合、一方の宅内の電力線通信ネットワークグループ（ＬＡＮ）内での通信信号は、共通の電力線９を介して、他方の宅内の電力線ネットワークグループ（ＬＡＮ）に届いてノイズとなる。また、逆に、他方の宅内の電力線通信ネットワークグループ（ＬＡＮ）内での通信信号も、一方の宅内の電力線ネットワークグループ（ＬＡＮ）にとってノイズとなる。
【００１２】
したがって、共通する電力線を介して２以上の電力線通信ネットワークグループが構築されている場合、それぞれのネットワークグループ内の本来の電力線通信に用いられている信号のＳＮ比が低下し、通信品質が劣化する。
【００１３】
そこで、電力線通信に際し、親モデムが、隣接するネットワークグループを検出すると、当該ネットワークグループ間でネゴシエーションを行い、互いのモデムの送信ゲインを抑制することによって、前記ネットワークグループ間のアイソレーションを確立することが考えられる（干渉回避策１）。このアイソレーションが確立されると、隣接するネットワークグループが見えなくなる（隣接するネットワークからの信号のレベルが閾値よりも小さくなることから、自ネットワークの電力線通信装置の受信部が当該信号を‘信号’として認識しない）ので、このアイソレーション確立以降は隣接ネットワークグループとの干渉とは無関係に電力線通信を行うことができる。
【００１４】
また、同様にして、親モデムが、隣接するネットワークグループを検出すると、ネットワークグループ間で通信時間を分かち合うことで干渉を回避することも考えられる（干渉回避策２）。
【００１５】
しかしながら、親モデムは、一般に直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Domain Multiplex）とよばれる変調方式で変調を行っているが、このＯＦＤＭでは、送信ゲインが小さくなると、一般に通信速度が単独運転時に比べると小さくなることから、前述した干渉回避策１において干渉回避のために送信ゲインを抑制すると通信速度が小さくなってしまう。同様に、干渉回避策２においても、通信時間を他のネットワークグループと分かち合うことから、全体として通信速度が小さくなってしまう。
【００１６】
一方、親モデムは、自ネットワークグループ内に通信相手となる子モデムが存在しない（起動していない）場合や、起動しており、データ通信可能な状態にある子モデムとの間で長時間データ通信が行われていない場合でも、当該親モデムが起動している間は、自ネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を常に発信し続けている。
【００１７】
したがって、隣接ネットワークグループの親モデムで起動していると、実際にデータ通信が行われていなくても、親モデムが発信する前記通信制御用信号が検知される結果、ネットワークグループ間で前記干渉回避策１や干渉回避策２のような干渉回避策が採られ、通信の実効速度が低下してしまう。
【００１８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、親モデムからの通信制御用信号の発信を制御することができ、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる電力線通信装置、電力線通信ネットワークシステム、及び電力線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電力線通信ネットワークシステムは、複数の電力線通信ネットワークグループを含む電力線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
各電力線通信装置は、他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段を備えるとともに、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴としている（請求項１）。
【００２０】
また、複数の電力線通信ネットワークグループを含む電力線通信ネットワークシステムであって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
各電力線通信装置は、他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段と、前記データ通信用信号の非送信時間を計時するタイマー手段とを備えるとともに、自ネットワークグループ内の電力線通信装置間で所定の時間データ通信がなされないときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴としている（請求項２）。
【００２１】
本発明の電力線通信ネットワークシステムでは、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のとき（請求項１）、すなわち通信先の電力線通信が存在しないとき、及び、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置との間に所定の時間データ通信がなされないとき（請求項２）、すなわち他の電力線通信との間に一旦通信が確立されていても所定の時間データ通信がなされないときに、電力線通信装置からの通信制御用信号の送信を停止し得るように構成されているので、当該通信制御用信号を検知することで動作する干渉回避機能を停止させることができる。その結果、ネットワークグループ間の干渉状態の発生頻度を最小限に減らすことができ、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる。
【００２２】
前記電力線通信ネットワークシステムにおいて、前記干渉を回避する手段を、電力線通信の送信信号の送信ゲインを抑制する送信ゲイン抑制手段とすることができる。送信ゲインを抑制することで隣接ネットワークグループに対して前記送信信号がノイズとなるのを防ぐことができる。
【００２３】
また、前記電力線通信ネットワークシステムにおいて、前記干渉を回避する手段を、ネットワークグループ間で通信時間を分け合う時分割手段とすることができる。通信時間を分け合うことで自ネットワークグループ内の送信信号が他のネットワークグループに対するノイズとなるのを防ぐことができる。
【００２４】
前記電力線通信ネットワークシステムにおいて、自ネットワークグループ内の電力線通信装置又は当該電力線通信装置に接続された端末装置の起動信号を受けて、停止した通信制御用信号の送信を再開するよう構成することができる。自ネットワークグループ内の電力線通信装置又は当該電力線通信装置に接続された端末装置の起動信号を受けて、通信制御用信号の送信を再開するようにすることで、必要なときに当該電力線通信装置を再起動させることができる。
【００２５】
また、本発明の電力線通信装置は、電力線を信号伝送路として使用し、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置であって、
他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避する手段を備えており、
自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止し得るよう構成されていることを特徴としている（請求項６）。
【００２６】
本発明の電力線通信装置では、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のとき、すなわち通信先の電力線通信が存在しないときに、電力線通信装置からの通信制御用信号の送信を停止し得るように構成されているので、当該通信制御用信号を検知することで動作する干渉回避機能を停止させることができる。その結果、ネットワークグループ間の干渉状態の発生頻度を最小限に減らすことができ、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる。
【００２７】
前記電力線通信装置において、前記干渉を回避する手段を、電力線通信の送信信号の送信ゲインを抑制する送信ゲイン抑制手段とすることができる。送信ゲインを抑制することで隣接ネットワークグループに対して前記送信信号がノイズとなるのを防ぐことができる。
【００２８】
また、前記電力線通信装置において、前記干渉を回避する手段を、ネットワークグループ間で通信時間を分け合う時分割手段とすることができる。通信時間を分け合うことで自ネットワークグループ内の送信信号が他のネットワークグループに対するノイズとなるのを防ぐことができる。
【００２９】
前記電力線通信装置において、自ネットワークグループ内の電力線通信装置又は当該電力線通信装置に接続された端末装置の起動信号を受けて、停止した通信制御用信号の送信を再開するよう構成することができる。自ネットワークグループ内の電力線通信装置又は当該電力線通信装置に接続された端末装置の起動信号を受けて、通信制御用信号の送信を再開するようにすることで、必要なときに当該電力線通信装置を再起動させることができる。
【００３０】
また、本発明の電力線通信方法は、複数の電力線通信ネットワークグループが存在する場合の電力線通信方法であって、
前記複数の電力線通信ネットワークグループは、それぞれ、データ通信用信号、及びネットワークグループ内の通信を制御するための通信制御用信号を送受信し得る電力線通信装置を含んでおり、
他の電力線通信ネットワークグループの電力線通信装置が運転状態のときに、ネットワークグループ間の干渉を回避するとともに、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のときに、前記通信制御用信号の送信を停止することを特徴としている（請求項７）。
【００３１】
本発明の電力線通信方法では、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のとき、すなわち通信先の電力線通信が存在しないときに、電力線通信装置からの通信制御用信号の送信を停止しているので、当該通信制御用信号を検知することで動作する干渉回避機能を停止させることができる。その結果、ネットワークグループ間の干渉状態の発生頻度を最小限に減らすことができ、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の電力線通信ネットワークシステム、電力線通信装置、及び電力線通信方法によれば、隣接ネットワークグループ間の干渉を回避しつつ、より高速な電力線通信を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の電力線通信ネットワークシステム、電力線通信装置、及び電力線通信方法の実施の形態について説明をする。
【００３４】
先に説明したように、図１は、複数の電力線通信ネットワークグループが共通の電力線９に接続された電力線通信ネットワークシステムを示している。なお、図１に関する既述の説明は、本実施の形態においても当てはまるものであることから、重複する説明は省略する。
【００３５】
以下の説明では、図１の家庭Ａに構築された電力線通信ネットワークグループ（ＰＬＣ−ＬＡＮ）をネットワークグループＡといい、図１の家庭Ｂに構築された電力線通信ネットワークグループ（ＰＬＣ−ＬＡＮ）をネットワークグループＢといい、図１の家庭Ｃに構築された電力線通信ネットワークグループ（ＰＬＣ−ＬＡＮ）をネットワークグループＣという。
【００３６】
各ネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃは、それぞれ宅内の電力線９ａ、９ｂ、９ｃを信号伝送路として電力線通信を行うよう構築されている。なお、各宅内電力線９ａ、９ｂ、９ｃは共通の電力線９から分岐したものである。
【００３７】
本来の電力線通信は、各ネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃ内で別個に行われるものであるが、あるネットワークグループにおける通信信号は、共通の電力線９を介して、他のネットワークグループにも届くことができる。
【００３８】
各ネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃには、それぞれ、１又は複数のモデム（電力線通信装置）ａ１、ａ２、ａ３、ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｃ１、ｃ２、ｃ３が設けられている。
【００３９】
各ネットワークグループ内において、いずれか１つのモデムａ１、ｂ１、ｃ１は、自ネットワーク内の通信を統括制御する親モデム（マスタ）として機能し、他のモデムａ２、ａ３、ｂ２、ｂ３、ｃ２、ｃ３は子モデム（スレーブ）として機能する。本実施の形態に係る親モデム（電力線通信装置）ａ１（ｂ１、ｃ１）は、図２に示されるように、信号を電力線に送信するための送信部２１、電力線から信号を受信するための受信部２２、及びモデムの送受信等を制御する制御部２３を備えている。
【００４０】
また、異なるネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃ間での通信を実現するため、複数のネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃの親モデム（マスタ）のうちの１つのモデムが、複数ネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃ全体の通信を統括制御するグループ間親モデム（マスタのマスタ；管理モデム）として機能する。
【００４１】
通常、グループ間親モデムは、他のネットワークグループに対する通信品質が良好になり易いネットワークグループの親モデムが選択される。例えば、図１の場合、ネットワークグループＢは、ネットワークグループＡに対してもネットワークグループＣに対しても近いため、ネットワークグループＢの親モデムｂ１をグループ間親モデムとして機能させるのが好適である。
【００４２】
それぞれのネットワークグループＡ、Ｂ、Ｃの区別のため、各グループには、グループを識別するためのグループ名としてＳＳＩＤ(Service Set Identifier)が付与されている。また、個々のモデムの識別には、各モデムに付与されたＭＡＣアドレスが用いられる。
【００４３】
ＳＳＩＤ及びＭＡＣアドレスは、モデム間の通信データ（パケット）に付加されて送受信が行われる。したがって、モデムは、信号を受信した際に、受信データに含まれるＳＳＩＤを認識することで、自ネットワークグループのモデムからの信号であるか、それとも他のネットワークグループからの信号であるかを判定することができる。
【００４４】
また、モデムは、信号を受信した際に、受信データに含まれる送信元ＭＡＣアドレスを認識することで、送信元を特定することができる。
【００４５】
前記親及び子モデムは、所定の電力線通信用の周波数帯域（例えば、２〜３０ＭＨｚの範囲の周波数帯域）において複数のキャリア（搬送波）を用いる周波数多重方式によって通信を行うものである。具体的には、モデムは、直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：Orthogonal Frequency Domain Multiplex）とよばれる変調方式で変調を行う。
【００４６】
また、各ネットワークグループのモデムは、いずれも同じ周波数帯域（例えば、２〜３０ＭＨｚの範囲の周波数帯域）又は互いに重複する周波数帯域を使用して通信するため、自グループ内の通信信号が他のグループまで届くと、他のグループのモデムはその信号を受信してしまい、当該他のグループ本来の通信信号に対して干渉するノイズとなる。
【００４７】
かかる干渉は、以下に説明するように、例えばモデムから送信される信号の送信ゲインを抑制することで回避することができる。
【００４８】
図１の電力線通信ネットワークシステムにおいて、ネットワークグループＢ及びＣが既に稼動しており、ネットワークグループＡが通信を開始する場合を想定する。
【００４９】
なお、ネットワークグループを超えた通信は、既述のように、グループ間親モデム（例えば、グループＢの親モデムｂ１）が制御する。また、以下の処理の際には、自グループ内通信とグループ間通信とが干渉しないように、例えば、自グループ内通信とグループ間通信とは時分割方式で行われる。
【００５０】
まず、グループＡのモデムａ１の制御部２３は、他のグループＢ、Ｃのモデムとの通信を確立するためのネゴシエーション処理を行う。電力線通信に用いられる周波数帯域のうち一部の周波数帯域だけでも使用可能であれば、その周波数帯域（キャリア）を用いて通信確立が行われる。
【００５１】
両モデムの通信が確立する際には、モデムａ１からモデムｂ１には、送信元グループＡを特定するデータとしてＳＳＩＤ及び送信元モデムａ１を特定するデータとしてＭＡＣアドレスが通知される。これらのデータによって、モデムｂ１は、試験信号の送信元グループＡ及び送信元モデムａ１を認識することができる。
【００５２】
両モデムａ１、ｂ１の通信が確立すると、モデムｂ１の制御部２３は、モデムａ１から通知されたＳＳＩＤを調べて、自グループではなく他のネットワークグループＡから送信された信号であることを認識する。
【００５３】
また、グループＡのモデムａ１と他のグループＢのモデムｂ１との通信が確立すると、モデムａ１の制御部２３は、図３に示されるような信号Ｄｓ（通信に用いる全周波数帯域で信号レベルが同一の信号）を試験信号として送信部２１から電力線９ａに送信させる。
【００５４】
この試験信号Ｄｓは、電力線９ａ、９、９ｂを介して、グループＢのモデムｂ１へ届く。ただし、試験信号Ｄｓは、図３に示されるような減衰した信号Ｄｒとしてモデムｂ１へ届く。信号Ｄｒは、モデムｂ１において受信可能なレベルである閾値Ｌを超えたレベルをもっている。
【００５５】
続いて、モデムｂ１の制御部２３は、干渉信号Ｄｒが閾値Ｌを超えたレベルをもつか否かを検出するとともに、当該しきい値Ｌを超えた量Ｌ１を検出する。
【００５６】
モデムｂ１の制御部２３は、干渉信号の検出結果として、前記閾値Ｌを超えた量Ｌ１を、グループＡのモデムａ１に通知するべく、モデムｂ１の送信部２１から、モデムａ１宛に当該検出結果を送信する。
【００５７】
以上の処理は、モデムａ１とモデムｂ１との間だけではなく、モデムａ１とグループＢの他のモデムｂ２、ｂ３及びグループＣのモデムｃ１、ｃ２、ｃ３との間でも行われる。
【００５８】
そして、モデムａ１は、モデムｂ１及び他グループＢ、Ｃのその他のモデムから検出結果を受け取り、その検出結果を記憶する。そして、モデムａ１は、自ネットワークグループＡ内での本来の通信を行う際には、送信信号の信号レベルをＬ１に応じて下げる、すなわち抑制する。送信信号のレベル低下の度合いは、干渉量Ｌ１と同じでもよいし、干渉量Ｌ１よりも低下度合いを大きくしてもよい。なお、本実施の形態に係るモデムの制御部２３は、受信部２２を介して取得した前記検出結果に応じて、電力線通信の送信信号の送信ゲインを抑制する送信ゲイン抑制手段としての機能も備えている。
【００５９】
以上の処理によって、モデムａ１の出力信号レベルの調整（抑制）処理が完了する。続いて又はモデムａ１の処理と並行して、グループＡの他のモデムａ２、ａ３についても、出力信号レベルの調整処理が同様にして行われる。グループＡ内のすべてのモデムａ１、ａ２、ａ３について出力信号レベルの調整が完了すると、グループＡ内で通信を行っても、他のグループＢ、Ｃ内の通信に干渉しなくなる。
【００６０】
また、グループＢ、Ｃの各モデムｂ１、ｂ２、ｂ３、ｃ１、ｃ２、ｃ３についても、グループＡのモデムａ１、ａ２、ａ３に対して干渉しないように、前記と同様の処理によって出力信号レベルが調整される。
【００６１】
以上のようにして出力信号レベルを調整して送信ゲインを抑制することで、各グループ内で通信を行っても、他のグループ内の通信に干渉しなくなるのであるが、本発明の特徴は、ネットワークグループ間の干渉を回避するために、前記のように送信信号の送信ゲインを抑制するに際し、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置が非運転状態のとき、すなわち通信先の電力線通信が存在しないとき、及び、自ネットワークグループ内の他の電力線通信装置との間に所定の時間データ通信がなされないとき、すなわち他の電力線通信装置との間に一旦通信が確立されていても所定の時間データ通信がなされないときに、電力線通信装置からの通信制御用信号の送信を停止し得るように構成したことである。
【００６２】
図４は、本発明の電力線通信方法の一実施の形態のフローチャートであり、通信先の電力線通信が存在しないときや、他の電力線通信との間に一旦通信が確立されていても所定の時間データ通信がなされないときに、電力線通信装置である親モデムからの通信制御用信号の送信を停止する（以下、起動されてはいるが通信制御用信号の送信を停止した状態をスリープモードともいう）処理例を示している。
【００６３】
まず、親モデム（例えば、グループＡのモデムａ１）が起動すると（ステップＳ１０）、当該親モデムは、子モデム（例えば、グループＡのモデムａ２、ａ３）と通信確立するために、所定時間（例えば、２０ｓｅｃ程度）信号を送出する（ステップＳ１１）。この信号（通信制御用信号）は、ポーリング（テストパケット）及びスパニングツリーからなっており、このうちポーリングは、主として他のモデムの存在（不在）を早期に検出するために送信される。親モデムからのポーリングを受けた子モデムは自己の存在を知らせるために、ポーリングを投げ返す。なお、親モデム−子モデム間で通信が確立した後も、前記ポーリングは時間間隔を変えることなくモデム間でやり取りされる。また、ポーリング用のテストパケットを利用して、モデムは信号の受信状況（ＳＮ比）を確認し、そのＳＮ比を基に物理速度を算出し、各通信ポートに対して当該物理速度を割り当てる。これにより、家電ノイズにより刻一刻と変化する電力線の状況に応じた、最適な物理速度を割り当てることができる。
【００６４】
一方、スパニングツリーは、イーサネット（登録商標）におけるスパニングツリー（ＩＥＥＥ８０２．１１Ｄ）と同様に、電力線通信においてループトポロジーを避けるために、そのトポロジーの変化を察知すべく隣接モデム間で常に情報交換を行うものである。なお、前記通信制御用信号と、データ通信用信号とは、アドレス等を含む信号の一部に当該信号の種別を示す領域を含ませる等して区別することができる。
【００６５】
ついで、子モデムが存在するか否かが判断され（ステップＳ１２）、子モデムが存在する（起動している）場合、親モデムと子モデム間で通信が確立され（ステップＳ１６）、以後両モデム間でのデータ通信が可能になり、一方、子モデムが存在しない（起動していない）場合、親モデムは前記通信制御用信号の送信を停止して、スリープモードへ移行する（ステップＳ１３）。親モデムから通信制御用信号が送信されなくなることから、当該親モデムが含まれるネットワークグループとの干渉を回避する手段を動作させる必要がなくなり、通信の実効速度を上げることができる。
【００６６】
また、親モデムがスリープモードにあるときに、子モデムが起動して、その起動信号が送出されると（ステップＳ１４）、当該親モデムは、かかる子モデムからの起動信号を受信し、一旦停止していた信号の送出を再開する（ステップＳ１５）。このように、子モデムからの起動信号を受信し、一旦停止していた信号の送出を再開するようにすることで、必要なときに親モデムを再起動させることができる。
【００６７】
そして、親モデムと子モデムの通信が確立されると（ステップＳ１６）、当該親モデムが有するタイマー手段が起動し、データ通信が非送信状態にある時間を計時する。そして、所定時間（例えば、６０ｓｅｃ）親モデム−子モデム間でデータ通信が行われないか否かが判断され（ステップＳ１７）、データ通信が行われないときときは、親モデム及び子モデムの両方がスリープモードへ移行する（ステップＳ１８）。この場合も、前述したように、親モデムから通信制御用信号が送信されなくなることから、当該親モデムが含まれるネットワークグループとの干渉を回避する手段を動作させる必要がなくなり、通信の実効速度を上げることができる。なお、スリープモードにある親モデム及び子モデムは、例えば当該モデムに接続されているパーソナルコンピュータ等の端末装置、又は他のモデムからの起動信号により起動することができる。
【００６８】
なお、ネットワークグループ間の干渉を回避する方法として、前述した送信信号の送信ゲインを抑制する以外に、隣接するネットワークグループがお互いに時分割することにより通信時間を分け合う、すなわちある一つのネットワークグループが送信している時間は他のネットワークグループの送信を規制することが考えられる。この時分割の管理方法、どのネットワークグループがいかなるタイミングで送信するのかの管理の方法として、まず各ネットワークグループ内においては親モデムが当該ネットワークグループ内の各モデムの送信タイミングを管理し、さらに異なるネットワークグループを含めた全体のネットワークでは、各ネットワークグループを管理している親モデムのうちの一台を全体ネットワークの管理モデム（前述したグループ間親モデム）として機能せしめ、どのネットワークグループが送信するのかを管理することが考えられる。この場合、モデムの制御部は、ネットワークグループ間で通信時間を分け合う時分割手段としての機能も備えている。
また、本発明は、複数の電力線通信ネットワークグループが共通の電力線に接続されている場合に特に有効であるが、かかる場合に限定されるものではなく、共通の電力線に接続されていなくてもネットワークグループ間で干渉が起こる場合にも有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】電力線通信ネットワークシステムの全体構成図である。
【図２】モデムの機能ブロック図である。
【図３】送信信号Ｄｓと減衰した受信信号Ｄｒを示す図である。
【図４】本発明の電力線通信方法の一実施の形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
７        光ファイバ
９        電力線
９ａ、９ｂ、
９ｃ        宅内電力線
１０        電源コンセント
２１        送信部
２２        受信部
２３        制御部
Ａ、Ｂ、
Ｃ          ネットワークグループ
ａ１、ｂ１、
ｃ１        親モデム（電力線通信装置）
ａ２、ｂ２、
ｃ２、ａ３、
ｂ３、ｃ３  子モデム（電力線通信装置）
【図１】
2007259175.tif 000003
【図２】
2007259175.tif 000004
【図３】
2007259175.tif 000005
【図４】
2007259175.tif 000006