(57)【要約】【課題】据付け期間が短縮できるボイラ設備の据付け工法を提供する。【解決手段】鉄骨２で構成されたボイラ建屋３と、空気予熱器５ならびに空気予熱器５の上方に配置された耐圧部の構成部材１３〜１５を有しボイラ建屋３内に設置されるボイラ本体１を備え、ボイラ本体１内への耐圧部構成部材１３〜１５の組み込みとは別のエリアで空気予熱器５の組立てを行ない、耐圧部構成部材１３〜１５の組み込み終了後に空気予熱器５をボイラ本体１に組み込むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨で構成されたボイラ建屋と、空気予熱器ならびにその空気予熱器の上方に配置された耐圧部の構成部材を有し前記ボイラ建屋内に設置されるボイラ本体とを備えたボイラ設備の据付け工法において、
前記ボイラ本体内への耐圧部構成部材の組み込みとは別のエリアで前記空気予熱器の組立てを行ない、前記耐圧部構成部材の組み込み終了後に前記空気予熱器をボイラ本体に組み込むことを特徴とするボイラ設備の据付工法。
【請求項２】
請求項１記載のボイラ設備の据付工法において、前記空気予熱器を鉄骨架台上で組み立てて、その空気予熱器を搭載したまま鉄骨架台を前記ボイラ建屋に組み込むことを特徴とするボイラ設備の据付工法。
【請求項３】
請求項２記載のボイラ設備の据付工法において、前記空気予熱器を搭載した鉄骨架台を移動台車で前記ボイラ本体の所定位置まで搬入することを特徴とするボイラ設備の据付工法。
【請求項４】
請求項３記載のボイラ設備の据付工法において、前記空気予熱器を搭載した鉄骨架台を前記移動台車で所定位置まで搬入した後、前記鉄骨架台の支柱をボイラ建屋の基礎部に一体に接合して前記空気予熱器の荷重を前記基礎部で受けてから、前記移動台車を鉄骨架台から外して搬出することを特徴とするボイラ設備の据付工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はボイラ設備の据付工法に係り、特にそのうちの空気予熱器の据付工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
第６図は、発電用の一般的なボイラ設備の概略構成図である。ボイラ本体１は周囲及び上部を鉄骨２で構成されたボイラ建屋３内に配置され、ボイラ建屋３の上部を横切るトップガーダ４より、スリングボルトを介して吊下げられている。
【０００３】
ボイラ本体１への燃焼用２次空気は、押込ファン、空気予熱器５、ウインドボックス６などを経てバーナ上部の火炉燃焼室へと導かれる。また、石炭燃料運搬用空気は、前記空気予熱器５から一次空気ダクト７を経てミル８へ導かれる。
【０００４】
燃料となる石炭はバンカ９に貯留されており、給炭機１０で計量されながらミル８に供給されて、所定の粒径に粉砕される。ミル８で生成された微粉炭は、前記石炭燃料運搬用空気とともにフューエルパイプを通って、ウインドボックス６内に設置されたバーナに供給され、火炉燃焼室で燃焼される。
【０００５】
火炉燃焼室で燃焼して生成した高温の燃焼ガスは、ボイラ本体１の煙道内に設置されている２次過熱器１１，３次過熱器１２，再熱器１３，１次過熱器１４，節炭器１５などの内部を流通する内部流体と熱交換される。熱交換された燃焼ガスは、節炭器出口ガスダクト１６，脱硝装置，空気予熱器５，空気予熱器出口ガスダクト１７を通って、ボイラ建屋３外の機器へ導かれる。
【０００６】
一方、ボイラ本体１への給水はボイラ建屋３外の復水器から主給水管を通って節炭器１５を始めとする前記各種熱交換器へ導かれ、熱交換により高温、高圧の蒸気となり、主蒸気管を通ってボイラ建屋３外の高圧タービンへ導かれる。
【０００７】
中圧タービンからの蒸気は低温再熱蒸気管を介して再熱器１３へと導かれ、再熱された蒸気は高温再熱蒸気管を通ってボイラ建屋３外の低圧タービンへ導かれる。
【０００８】
図７〜図１０は、従来のボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。ケージ下に空気予熱器が配置される構造では、空気予熱器の据付け作業がクリチカルとなっていた。
【０００９】
そのため図７に示すように、ボイラ建屋３の建設を行ない、そのボイラ建屋３のトップガーダ４にボイラ本体１を吊り下げる。そしてボイラ建屋３の所定の位置に空気予熱器５の部品１８の吊り込みを行ない、それが終了すると図８に示すように空気予熱器５の上方の鉄骨２部分に仮設の床１９を敷設する。
【００１０】
そして図９に示すように、その床１９を利用して上方のケージ廻りの例えばコイルブロック２０などの吊り上げ搬入を行ない、再熱器１３、１次過熱器１４、節炭器１５などの設置を行なうとともに、床１９の下方では空気予熱器５の設定作業を進めて、図１０に示すようにボイラ設備の据付けを終了する。
【００１１】
なお、ボイラ設備の据付け工法に関しては、例えば下記のような特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開平０７−０９１６０３号公報
【特許文献２】特開平０８−１１４３０２号公報
【特許文献３】特開平０８−２６１４０５号公報
【特許文献４】特開平１１−２１１００３号公報
【特許文献５】特開２００２−０９８３０４号公報
【特許文献６】特開２００２−２１３７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述のように従来の据付け工法では、空気予熱器５の部品１８の吊り込み作業が完了しないと床１９の敷設ならびに再熱器１３、１次過熱器１４、節炭器１５などの吊り上げ作業を行なうことができず、工期が長引く要因になっていた。
【００１３】
また、床１９の仮設により、床１９の上方では前述のような耐圧部の製品の搬入作業を、床１９の下方では空気予熱器５の設定作業を、それぞれ併行して行なっているが、ボイラ建屋３の後方で前述の作業が集中すること、ならびに限られた空間での作業のため、作業能率が悪いという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、このような問題点を解消し、据付け工期を大幅に短縮することが可能なボイラ設備の据付け工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するため本発明の第1の手段は、鉄骨で構成されたボイラ建屋と、空気予熱器ならびにその空気予熱器の上方に配置された耐圧部の構成部材（例えば再熱器，１次過熱器，節炭器など）を有し前記ボイラ建屋内に設置されるボイラ本体とを備えたボイラ設備の据付け工法において、
前記ボイラ本体内への耐圧部構成部材の組み込みとは別のエリアで前記空気予熱器の組立てを行ない、前記耐圧部構成部材の組み込み終了後に前記空気予熱器をボイラ本体に組み込むことを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の第２の手段は前記第1の手段において、前記空気予熱器を鉄骨架台上で組み立てて、その空気予熱器を搭載したまま鉄骨架台を前記ボイラ建屋に組み込むことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の第３の手段は前記第２の手段において、前記空気予熱器を搭載した鉄骨架台を移動台車で前記ボイラ本体の所定位置まで搬入することを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の第４の手段は前記第３の手段において、前記空気予熱器を搭載した鉄骨架台を前記移動台車で所定位置まで搬入した後、前記鉄骨架台の支柱をボイラ建屋の基礎部に一体に接合して前記空気予熱器の荷重を前記基礎部で受けてから、前記移動台車を鉄骨架台から外して搬出することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は前述のように、ボイラ本体内への耐圧部構成部材の組み込みとは別のエリアで空気予熱器の組立てが併行して行なわれるから、据付け工期の大幅な短縮が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に本発明の実施形態を図と共に説明する。図１〜図４は、実施形態に係るボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【００２１】
まず図１に示すように、ボイラ建屋３の建設を行ない、そのボイラ建屋３のトップガーダ４にボイラ本体１を吊り下げる。そしてケージ廻りの耐圧部設置部に例えばコイルブロック２０やモジュールなどの吊り上げ搬入を行ない、再熱器１３、１次過熱器１４、節炭器１５などを設置するとともに、ボイラ建屋３の後方のエリアにおいて、鉄骨架台２１上で空気予熱器５の組立てを行なう。この鉄骨架台２１は空気予熱器５の荷重に十分耐え得る機械的強度を有している。なお、空気予熱器５の組立ては、ボイラ建屋３の建設あるいはボイラ本体１の吊り下げ工期中に行なってもよい。
【００２２】
図５は、鉄骨架台２１上で組み立てられた空気予熱器５（空気予熱器ブロック２９）を示す図である。同図において２２はコネクティングダクト、２３はハウジングパネル、２４はメインペデスタル、２５はセンターセクション、２６はローター、２７はサイドペデスタルである。空気予熱器５の構造などは公知であるので、その説明は省略する。また同図では、鉄骨架台２１の下部を省略している。
【００２３】
図２に示すように、再熱器１３、１次過熱器１４、節炭器１５ならびに節炭器ホッパーブロック２８の吊り上げが終了すると、前記空気予熱器ブロック２９を移動台車（ドーリー）３０で設定位置まで搬入する。そして図３に示すように、空気予熱器ブロックオンベース、ジャッキダウンした後、鉄骨架台２１の支柱をボイラ建屋３の基礎部と例えば溶接などで一体に接合して、空気予熱器５の荷重を基礎部で受け止めて、その後前記移動台車（ドーリー）３０を搬出する。
【００２４】
しかる後図４に示すように、節炭器出口ダクト１６ならびに空気予熱器出口ダクト１７などを設置してボイラ設備の据付けを終了する。
【００２５】
本実施形態によれば、ボイラ建屋内の限られた空間での作業量を可及的に少なくするため、空気予熱器を別のエリアにて組み立てることにより、工期の大幅な短縮が図れる。また、高所での危険作業が減り、作業の安全性が確保できるとともに、作業員の平準化が図れる。さらに、仮設床設置費用などの建設コストの低減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係るボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係るボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図５】本発明の実施形態に係る空気予熱器ブロックの斜視図である。
【図６】ボイラ設備の概略構成図である。
【図７】従来のボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図８】従来のボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図９】従来のボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【図１０】従来のボイラ設備の据付け工法を説明するための概略構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１：ボイラ本体、２：鉄骨、３：ボイラ建屋、４：トップガーダ、５：空気予熱器、６：フィンドボックス、７：１次空気ダクト、８：ミル、９：バンカ、１０：給炭機、１１：２次過熱器、１２：３次過熱器、１３：再熱器、１４：１次過熱器、１５：節炭器、１６：節炭器出口ダクト、１７：空気予熱器出口ダクト、１８：空気予熱器の部品、１９：床、２０：コイルブロック、２１：鉄骨架台、２２：コネクティングダクト、２３：ハウジングパネル、２４：メインペデスタル、２５：センターセクション、２６：ローター、２７：サイドペデスタル、２８：節炭器ホッパーブロック、２９：空気予熱器ブロック、３０：移動台車（ドーリー）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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