(57)【要約】【課題】セパレータの連結作業に煩雑さを招くことなくセパレータの熱伸縮を容易に許容することができるケーブル保護管及び連結部材を提供する。【解決手段】保護管本体１１内を区画すべく該保護管本体内に配列された各セパレータ１５のうち一方のセパレータ１５の平面部１６の端部１６ａに、該端部から他方のセパレータ１５の平面部１６に向けて伸びる連結部２３を設け、前記他方のセパレータ１５の平面部１６の端部１６ｂに、連結部２３を保護管本体１１の軸線方向に摺動可能に受け入れる切欠き部２９が形成された受入部２４を設け、連結部２３を切欠き部２９内で該切欠き部に沿って案内することにより、各セパレータ１５を保護管本体１１の軸線方向に相対的に移動させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に配列され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための少なくとも二つのセパレータと、該各セパレータを互いに連結する連結部材とを備えるケーブル保護管であって、前記連結部材は、配列された前記両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の前記端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、前記連結部を前記保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることを特徴とするケーブル保護管。
【請求項２】
前記各セパレータは、前記保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画すべく該保護管本体の内部に該保護管本体の横断面を横切るように挿入される板状をなしており、前記連結部は、板状をなしており、一方の前記セパレータの前記端部における一方の面に設けられており、前記受入部は、他方の前記セパレータの前記端部における一方の面に設けられ、前記他方のセパレータの前記端部から前記一方のセパレータの前記一方の面側で該面に沿って伸びる板状をなしており、前記受入部には、その基端に開放し、前記連結部に整合する切欠き部が形成されており、前記各セパレータは、前記連結部が前記切欠き部内で該切欠き部に沿って案内されることにより、前記保護管本体の軸線方向に相対的に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護管。
【請求項３】
前記連結部材には、前記受入部内に受け入れられた前記連結部が前記受入部内から抜け出すことを防止するための抜出し防止手段が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記抜出し防止手段は、前記連結部の基端部に設けられ、前記受入部の前記一方のセパレータに対向する表面と反対側に位置する裏面に当接する当接部材と、前記受入部の基端部における前記裏面に設けられ、前記連結部をその前記一方のセパレータ側と反対側から支持し且つ前記連結部の摺動時に前記当接部材に係合可能な支持部材とを備えることを特徴とする請求項３に記載のケーブル保護管。
【請求項５】
ケーブルが収容される筒状の保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に配列され且つ前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための少なくとも二つのセパレータを互いに連結する連結部材であって、配列された前記両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、前記連結部を前記保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話線のような通信ケーブルを保護するためのケーブル保護管及び連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話線のような通信ケーブルは、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブルと、該幹線用ケーブルから分岐し住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブルとで構成されており、道路の景観を保つために各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ道路の路面下に埋設するとき、各ケーブルを保護すべく収容するためのケーブル保護管が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このケーブル保護管は、保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に伸びるように配置され、保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て上下に二つに区画する板状のセパレータとを備える。幹線用ケーブルは保護管本体内のセパレータにより規定された下部空間内に収容され、引込用ケーブルは保護管本体内の上部空間内に収容される。
【０００４】
これによれば、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルが単一のケーブル保護管内に収容されるので、幹線用ケーブル及び引込用ケーブルをそれぞれ例えば互いに異なるケーブル保護管内に収容する場合に比べて、各ケーブルを道路の路面下に埋設したときに各ケーブルが路面下の空間を占める割合をより減少させることができる。従って、例えば住宅街や商店街等に設けられた道路よりも更に幅寸法の小さい狭小道路の路面下に、各幹線用ケーブル及び各引込用ケーブルをそれぞれ容易に埋設することができる。
【０００５】
セパレータが例えば合成樹脂のように熱伸縮性を有する材料から形成されている場合、セパレータが保護管本体内に挿入された状態で例えば保護管本体内の温度変化によりセパレータの伸長方向に熱伸縮したとき、該熱伸縮を許容するために、例えばセパレータ同士の連結部分で熱伸縮代を確保する必要がある。
【０００６】
そこで、各セパレータの伸長方向で互いに向き合う一対の端部のうち一方の端部には、それぞれ該端部から該端部側で隣接して配置されたセパレータの下方へ伸び、更に、該セパレータに沿って伸びる板状の連結部が設けられている。連結部には、その伸長方向に伸びる長孔が形成されている。各セパレータの他方の端部には、その下方へ向けて突出し、該端部側で隣接したセパレータの連結部の長孔に挿入されるボルト部材が設けられている。各セパレータは、それぞれ連結部の長孔に挿入されたボルト部材にナット部材が螺合されることにより、相互に連結される。
【０００７】
各セパレータが熱伸縮したとき、連結部の長孔に係合された係合部が長孔に沿って案内される。これにより、各セパレータの保護管本体の軸線方向への相対的な移動が許されるので、各セパレータの熱伸縮が許容され、各セパレータの熱伸縮時に該各セパレータに圧縮力又は引張り力が作用することによる各セパレータの破損を防止することができる。
【特許文献１】特願２００５−２７３１７４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、各セパレータがボルト部材により互いに連結されていることから、ボルト部材の締め付け具合を強くし過ぎると、各セパレータと該各セパレータに隣接した各セパレータの連結部とが密着するため、各セパレータの熱伸縮時に各セパレータと連結部との間に大きな摩擦力が生じてしまい、各セパレータの熱伸縮を妨げる。
【０００９】
他方、ボルト部材の締め付け具合を弱くし過ぎると、各セパレータと該各セパレータに隣接した各セパレータの連結部との間に大きながたつきが生じてしまい、各セパレータ間に大きな段差が形成される。このため、保護管本体内に各ケーブルを挿入したとき、各ケーブルの先端部が各セパレータ間の段差に引っ掛かってしまい、保護管本体内へのケーブルの挿入作業が困難になる。
【００１０】
このため、各セパレータを連結するためのボルト部材の締め付け具合を微調整する必要があり、ボルト部材の締め付け作業に手間が掛かってしまい、各セパレータの相互の連結作業が煩雑になる。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、セパレータの連結作業に煩雑さを招くことなくセパレータの熱伸縮を容易に許容することができるケーブル保護管及び連結部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ケーブルが収容される筒状の保護管本体と、該保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に配列され、前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための少なくとも二つのセパレータと、該各セパレータを互いに連結する連結部材とを備えるケーブル保護管であって、前記連結部材は、配列された前記両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の前記端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、前記連結部を前記保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記各セパレータは、前記保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画すべく該保護管本体の内部に該保護管本体の横断面を横切るように挿入される板状をなしており、前記連結部は、板状をなしており、一方の前記セパレータの前記端部における一方の面に設けられており、前記受入部は、他方の前記セパレータの前記端部における一方の面に設けられ、前記他方のセパレータの前記端部から前記一方のセパレータの前記一方の面側で該面に沿って伸びる板状をなしており、前記受入部には、その基端に開放し、前記連結部に整合する切欠き部が形成されており、前記各セパレータは、前記連結部が前記切欠き部内で該切欠き部に沿って案内されることにより、前記保護管本体の軸線方向に相対的に移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記連結部材には、前記受入部内に受け入れられた前記連結部が前記受入部内から抜け出すことを防止するための抜出し防止手段が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記抜出し防止手段は、前記連結部の基端部に設けられ、前記受入部の前記一方のセパレータに対向する表面と反対側に位置する裏面に当接する当接部材と、前記受入部の基端部における前記裏面に設けられ、前記連結部をその前記一方のセパレータ側と反対側から支持し且つ前記連結部の摺動時に前記当接部材に係合可能な支持部材とを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、ケーブルが収容される筒状の保護管本体内に該保護管本体の軸線方向に配列され且つ前記ケーブルを前記保護管本体内に個別に収容するために該保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための少なくとも二つのセパレータを互いに連結する連結部材であって、配列された前記両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、前記連結部を前記保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、ケーブルが収容される保護管本体内に配列された各セパレータを互いに連結するための連結部材が、配列された両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、連結部を保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることから、受入部内に受け入れられた連結部が受入部内で保護管本体の軸線方向に摺動することにより、各セパレータの保護管本体の軸線方向への相対的な移動が許される。これにより、各セパレータが例えば合成樹脂のように熱伸縮性を有する材料から形成されている場合、連結部の長さ寸法を例えば各セパレータの熱伸縮幅を足し合わせた長さよりも大きくなるように設定することにより、セパレータが保護管本体内に配置された状態で例えば保護管本体内の温度変化により保護管本体の軸線方向に熱伸縮したとき、連結部の摺動により各セパレータの熱伸縮を許容することができる。従って、各セパレータの熱伸縮時に該各セパレータに圧縮力又は引張り力が作用することによる各セパレータの破損を確実に防止することができる。
【００１８】
また、一方のセパレータの端部に設けられた連結部を他方のセパレータの端部に設けられた受入部内に挿入することにより両セパレータを相互に容易に連結することができるので、各セパレータの相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができる。これにより、各セパレータの相互の連結をボルト部材を用いて行うことによって従来のように各セパレータの連結作業が煩雑になることを、確実に防止することができる。また、各セパレータの相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができることから、ボルト部材の締め付け具合によって各セパレータの熱伸縮が妨げられたり各セパレータ間に大きな段差が形成されたりすることを、確実に防止することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、各セパレータは、保護管本体の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画するように保護管本体内に挿入される板状をなしており、連結部は、板状をなし、一方のセパレータの端部における一方の面に設けられており、受入部は、他方のセパレータの端部における一方の面に設けられ、前記他方のセパレータの端部から前記一方のセパレータの他方の面側で該面に沿って伸びる板状をなしていることから、各セパレータの端部に設けられた連結部及び受入部が各セパレータからその前記一方の面側に大きく突出することが防止される。
【００２０】
また、受入部には、その基端に開放し、連結部に整合する切欠き部が形成されており、連結部は切欠き部内で該切欠き部に沿って案内されることから、連結部が切欠き部内に受け入れられた状態では、連結部及び受入部はほぼ同一平面内に配置される。これにより、各セパレータが互いに連結された状態でも連結部材が各セパレータからその前記一方の面側に大きく突出することが防止される。
【００２１】
従って、保護管本体内にケーブルを挿入したときに、ケーブルの先端部が連結部及び受入部に引っ掛かることをより確実に防止することができる。これにより、ケーブルの先端部が連結部及び受入部に引っ掛かることによる保護管本体内へのケーブルの挿入の作業性の悪化をより確実に防止することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、連結部材に、受入部内に受け入れられた連結部が受入部内から抜け出すことを防止するための抜出し防止手段が設けられていることから、受入部から連結部が抜け出すことによる各セパレータの相互の連結が解除されることを確実に防止することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、抜出し防止手段が、連結部の基端部に設けられ、受入部の前記一方のセパレータに対向する表面と反対側に位置する裏面に当接する当接部材と、受入部の基端部における裏面に設けられ、連結部をその前記一方のセパレータ側と反対側から支持し且つ連結部の摺動時に当接部材に係合可能な支持部材とを備えることから、受入部に受け入れられた連結部に該連結部を例えば受入部からその板厚方向へ抜き出す外力が作用したとき、連結部が設けられた前記一方のセパレータ又は当接部材が受入部の表面又は裏面に当接するので前記外力がそれらを圧縮する圧縮力として作用し、また、連結部に該連結部を切欠き部の開放端を越えて摺動させる外力が作用したとき、該外力が支持部材に該支持部材を圧縮する圧縮力として当接部材を介して作用するので、前記各外力が前記一方のセパレータ、当接部材及び支持部材により受け止められる。これにより、受入部に受け入れられた連結部が受入部から抜け出すことを確実に防止することができる。
【００２４】
請求項５に記載の発明によれば、ケーブルが収容される保護管本体内を少なくとも二つの管路に区画するための少なくとも二つのセパレータを互いに連結する連結部材が、配列された両セパレータの互いに突き合う端部のうち一方の端部に設けられ、該端部から他方の端部に向けて伸びる連結部と、前記他方の端部に設けられ、連結部を保護管本体の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部とを備えることから、受入部内に受け入れられた連結部が受入部内で保護管本体の軸線方向に摺動することにより、各セパレータの保護管本体の軸線方向への相対的な移動が許される。これにより、セパレータが例えば合成樹脂のように熱伸縮性を有する材料から形成されている場合、セパレータが保護管本体内に配置された状態で例えば保護管本体内の温度変化により保護管本体の軸線方向に熱伸縮したとき、連結部の摺動により各セパレータの熱伸縮を許容することができる。従って、各セパレータの熱伸縮時に該各セパレータに圧縮力又は引張り力が作用することによる各セパレータの破損を確実に防止することができる。
【００２５】
また、一方のセパレータの端部に設けられた連結部を他方のセパレータの端部に設けられた受入部内に挿入することにより両セパレータを相互に容易に連結することができるので、各セパレータの相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができる。これにより、各セパレータの相互の連結をボルト部材を用いて行うことによって従来のように各セパレータの連結作業が煩雑になることを、確実に防止することができる。また、各セパレータの相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができることから、ボルト部材の締め付け具合によって各セパレータの熱伸縮が妨げられたり各セパレータ間に大きな段差が形成されたりすることを、確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明に係るケーブル保護管１０は、図１に示すように、円形の横断面を有する保護管本体１１を備える。保護管本体１１は、例えば硬質塩化ビニルのように強度が高く且つ熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されており、電話線のような通信ケーブル１２を道路の路面下に埋設するときに収容し、通信ケーブル１２を例えば地下水から保護するために用いられている。
【００２８】
保護管本体１１内に収容される通信ケーブル１２は、例えば電話局間を結ぶ複数の幹線用ケーブル１３と、該各幹線用ケーブルから分岐し、図示しない住宅や店舗等の建物に引き込まれる複数の引込用ケーブル１４とで構成されている。
【００２９】
保護管本体１１の内部には、それぞれ該保護管本体の内部に各幹線用ケーブル１３及び各引込用ケーブル１４をそれぞれ分離して収容するために、保護管本体１１の内部を少なくとも二つに分割するための複数のセパレータ１５が配置されている。
【００３０】
各セパレータ１５は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１と同様に熱伸縮性を有する合成樹脂材料で形成されており、保護管本体１１の軸線方向に伸びるように配置されている。各セパレータ１５は、保護管本体１１の横断面を横切るように保護管本体１１内に挿入される板状の平面部１６と、該平面部の幅方向（図１で見て左右方向である。）で互いに向かい合う各側縁部１７から平面部１６の下方へ向けて伸びる一対の板ばね部１８とをそれぞれ有する。
【００３１】
各セパレータ１５は、それぞれ平面部１６の板厚方向が上下方向を向くように保護管本体１１内に配置されている。これにより、各保護管本体１１内は、各セパレータ１５の配置により各保護管本体１１の横断面で見て上下に二つに区画されている。
【００３２】
各保護管本体１１に各セパレータ１５により規定された上部空間Ｕ内には各引込用ケーブル１４が収容されており、各保護管本体１１の下部空間Ｄ内には各幹線用ケーブル１３が収容されている。各保護管本体１１の下部空間Ｄ内には、各幹線用ケーブル１３が一本毎に挿入される複数の鞘管１９が収容されている。
【００３３】
平面部１６の各側縁部１７は、図示の例では、それぞれ各保護管本体１１の内周面１１ａに当接している。これにより、保護管本体１１内の上部空間内に収容された各引込用ケーブル１４を建物に引き込む際に、各側縁部１７と各保護管本体の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、各側縁部１７と各保護管本体１１の内周面１１ａとの間の隙間に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損が防止される。
【００３４】
また、平面部１６の各側縁部１７は、各保護管本体１１の内周面１１ａへの当接点における接線とのなす角度が鈍角になるように平面部１６の上方へ向けて傾斜している。これにより、前記上部空間内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、平面部１６と各保護管本体１１の内周面１１ａとで規定される隅部に各引込用ケーブル１４が挟み込まれることが防止される。これにより、保護管本体１１内から建物への各引込用ケーブル１４の引き込み時に、前記した隅部に引込用ケーブル１４が挟み込まれることによる該各引込用ケーブルの破損を確実に防止することができる。
【００３５】
各板ばね部１８は、それぞれ伸長方向に沿って各保護管本体１１の内周面１１ａの曲率とほぼ等しい曲率で湾曲しており、各保護管本体１１内へのセパレータ１５の挿入状態では、各保護管本体１１の内周面１１ａに密着する。これにより、各板ばね部１８と各保護管本体１１との間に生じる摩擦力が大きくなるので、セパレータ１５に該セパレータを保護管本体１１の軸線の周りに回転させる力が作用したときに、セパレータ１５が保護管本体１１の軸線の周りに回転することが抑制される。
【００３６】
各板ばね部１８の保護管本体１１の内周面１１ａに密着する外面１８ａには、それぞれ凹部２０が形成されている。各凹部２０は、図示の例では、それぞれ保護管本体１１の軸線方向に沿って互いに平行に伸び、それぞれ保護管本体１１の内周面１１ａから保護管本体１１の内方へ向けて突出し且つ保護管本体１１の長手方向に沿って互いに平行に伸びる突起部２１に係合可能である。各突起部２１への各凹部２０の係合により、保護管本体１１の軸線周りの各セパレータ１５の回転がより確実に防止される。
【００３７】
本発明に係る各セパレータ１５は、図２及び図３に示すように、それぞれ連結部材２２により互いに連結されている（図２及び図３には、一対のセパレータ１５が示されている。）。
【００３８】
各セパレータ１５を互いに連結するための連結部材２２は、図２に示すように、一方のセパレータ１５に設けられた連結部２３と、他方のセパレータ１５に設けられ、連結部２３を保護管本体の軸線方向すなわち各セパレータ１５の伸長方向に摺動可能に受け入れる受入部２４とを備える。
【００３９】
連結部２３は、図示の例では、平面がほぼ矩形状をなした板部材からなり、前記一方のセパレータ１５の平面部１６の互いに向かい合う一対の端部のうち前記他方のセパレータ１５側に位置する端部１６ａにおける下面１６ｃに設けられており、前記他方のセパレータ１５の下方に向けて伸び、更に、該セパレータの平面部１６の下方で該平面部に沿って該平面部に平行に伸びる。連結部２３の幅寸法は、各セパレータ１５の平面部１６の幅寸法よりも小さく、その伸長方向に一様である。また、連結部２３の伸長方向の長さ寸法は、各セパレータ１５の伸長方向への熱伸縮幅を足し合わせた長さよりも大きくなるように設定されている。
【００４０】
連結部２３の基端部２３ａには、前記一方のセパレータ１５の平面部１６の前記端部１６ａに平面部１６の幅方向に互いに間隔をおいて形成された図示しない一対の挿通孔に整合する一対の挿通孔２６が形成されている。連結部２３は、前記一方のセパレータ１５に形成された前記各挿通孔及び連結部２３に形成された各挿通孔２６を経て前記一方のセパレータ１６及び連結部２３を貫通するボルト部材２７により、前記一方のセパレータ１５に取付けられている。前記一方のセパレータ１５への連結部２３の取付状態では、連結部２３は、前記一方のセパレータ１５の平面部１６との間に隙間が形成されることなく該平面部の下面１６ｃに密着して固定されている。
【００４１】
連結部２３の先端部２３ｂには、連結部２３の幅方向両側方へ張り出し、前記他方のセパレータ１５の平面部１６の下面１６ｃに当接可能な一対の張出部２８が形成されている。
【００４２】
受入部２４は、図示の例では、平面がほぼ矩形状をなした板部材からなり、前記他方のセパレータ１５の平面部１６の前記一方のセパレータ１５側に位置する端部１６ｂにおける下面１６ｃに設けられており、前記一方のセパレータ１５の下方に向けて伸び、更に、該セパレータの平面部１６の下方で該平面部に沿って該平面部に平行に伸びる。受入部２４の幅寸法は、平面部１６の幅寸法とほぼ等しい。
【００４３】
受入部２４には、その伸長方向に伸び且つその基端部２４ａに開放し、連結部２３に整合する切欠き部２９が形成されている。受入部２４は、その切欠き部２９内に連結部２３を受け入れる。これにより、連結部２３は、前記したように、その伸長方向に一様な幅寸法を有することから、切欠き部２９内に受け入れられた状態では、該切欠き部の伸長方向すなわち各セパレータ１５の伸長方向に摺動可能となる。切欠き部２９の受入部２４の先端部２４ｃ側に位置する縁部２９ａは、連結部２３の基端部２３ａに当接可能である。
【００４４】
受入部２４の基端部２４ａには、前記他方のセパレータ１５の平面部１６に形成された図示しない一対の挿通孔に整合する一対の挿通孔３１が切欠き部２８を挟んで形成されている。受入部２４は、前記他方のセパレータ１５に形成された前記各挿通孔及び受入部２４に形成された各挿通孔３１を経て前記他方のセパレータ１６及び受入部２４を貫通するボルト部材３２により、前記他方のセパレータ１５に取付けられている。前記他方のセパレータ１５への受入部２４の取付状態では、受入部２４は、前記他方のセパレータ１５の平面部１６との間に隙間が形成されることなく該平面部の下面１６ｃに密着して固定されている。
【００４５】
各セパレータ１５は、連結部２３が受入部２４の切欠き部２９内に摺動可能に受け入れられることにより、各セパレータ１５の伸長方向すなわち保護管本体１１の軸線方向に移動可能に互いに連結される。
【００４６】
連結部材２２には、受入部２４の切欠き部２９内に受け入れられた連結部２３が切欠き部２９の外方へ抜け出すことを防止するための抜出し防止手段３３が設けられている。
【００４７】
抜出し防止手段３３は、図示の例では、連結部２３の基端部２３ａに設けられ、受入部２４の下面２４ｂに当接する当接部材３４と、受入部２４の基端部２４ａに設けられ、連結部２３をその下方から支持する支持部材３５とを備える。
【００４８】
当接部材３４は、図示の例では、連結部２３の基端部２３ａにおける下面２３ｃに取付けられており、連結部２３の両側方へ伸びる板状をなしている。当接部材３４は、連結部２３が受入部２４の切欠き部２９内に受け入れられた状態で受入部２４の下面２４ｂに当接する。これにより、各セパレータ１５の相互の連結状態では、受入部２４は、当接部材３４及び前記一方のセパレータ１５間に挟持される。
【００４９】
支持部材３５は、図示の例では、切欠き部２９を横切るように配置されており、受入部２４の基端部２４ａにおける下面２４ｂに取付けられており、切欠き部２９内への連結部２３の受入状態で該連結部の下面２３ｃに当接している。これにより、各セパレータ１５が互いに離反する方向すなわち連結部２３を切欠き部２９内から引き抜く方向へ連結部２３が摺動したとき、該連結部に設けられた当接部材３４が支持部材３５に係合する。また、各セパレータ１５の相互の連結状態では、連結部２３は前記他方のセパレータ１５及び支持部材３５間に挟持される。
【００５０】
図３（ａ）に示すように、連結部２３の当接部材３４が支持部材３５に係合する係合位置に連結部２３がおかれたとき、各セパレータ１５は互いに最も近い位置におかれる。このとき、受入部２４は前記一方のセパレータ１５により覆われるので、受入部２４の開放した切欠き部２９が前記一方のセパレータ１５により閉鎖される。これにより、保護管本体１１内の上部空間Ｕ及び下部空間Ｄが連通することはない。また、保護管本体１１内の上部空間Ｕ及び下部空間Ｄ（図１参照。）に各ケーブル１３，１４を挿入したとき、該各ケーブルが開放した切欠き部２９を経て保護管本体１１内の他方の空間に挿入されることが防止される。
【００５１】
他方、図３（ｂ）に示すように、連結部２３の基端部２３ａが切欠き部２９の前記縁部２９ａに当接する当接位置に連結部２３がおかれたとき、各セパレータ１５は互いに最も離反した位置におかれる。
【００５２】
両セパレータ１５を互いに連結する際、連結部２３が受入部２４の切欠き部２９内に受け入れられた状態で連結部２３及び受入部２４をそれぞれの前記一方のセパレータ１５の平面部１６及び前記他方のセパレータ１５の平面部１６にそれぞれボルト部材２７，３２により固定する。これにより、両セパレータ１５は連結部材２２を介して互いに連結される。このとき、連結部２３の基端部２３ａが受入部２４の切欠き部２９内でその伸長方向の中央部に位置するように連結部２３の摺動位置を調節する。これにより、連結部２３の伸長方向の長さ寸法が、前記したように、各セパレータ１５の伸長方向への熱伸縮長を足し合わせた長さよりも大きくなるように設定されていることから、各セパレータ１５がそれぞれ例えば保護管本体１１内の温度変化により熱伸縮した際に、連結部２３が前記係合位置及び前記当接位置を越えて摺動することが防止され、これにより、各セパレータ１５の熱伸縮が許容される。
【００５３】
本実施例によれば、前記したように、各セパレータ１５を互いに連結するための連結部材２２が、前記一方のセパレータ１５に設けられた連結部２３と、前記他方のセパレータ１５に設けられ、連結部２３を保護管本体１１の軸線方向に摺動可能に受け入れる受入部２４とを備えることから、受入部２４内に受け入れられた連結部２３が受入部２４内で保護管本体１１の軸線方向に摺動することにより、各セパレータ１５の保護管本体１１の軸線方向への相対的な移動が許される。
【００５４】
これにより、連結部の長さ寸法が各セパレータの熱伸縮幅を足し合わせた長さよりも大きくなるように設定されていることから、各セパレータ１５が保護管本体１１内に配置された状態で伸長方向に熱伸縮したとき、連結部２３の摺動により各セパレータ１５の熱伸縮を許容することができる。
【００５５】
従って、各セパレータ１５の熱伸縮時に該各セパレータに圧縮力又は引張り力が作用することによる各セパレータ１５の破損を確実に防止することができる。
【００５６】
また、前記一方のセパレータ１５に設けられた連結部２３を前記他方のセパレータ１５に設けられた受入部２４内に挿入することにより両セパレータ１５を相互に容易に連結することができるので、各セパレータ１５の相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができる。これにより、各セパレータ１５の相互の連結をボルト部材を用いて行うことによって従来のように各セパレータ１５の連結作業が煩雑になることを、確実に防止することができる。また、各セパレータ１５の相互の連結のために従来のようなボルト部材の締め付け作業を不要とすることができることから、ボルト部材の締め付け具合によって各セパレータ１５の熱伸縮が妨げられたり各セパレータ１５間に大きな段差が形成されたりすることを、確実に防止することができる。
【００５７】
また、前記したように、各セパレータ１５の平面部１６は、保護管本体１１の内部を該保護管本体の横断面で見て二つに区画するように保護管本体内に挿入される板状をなしており、連結部２３は、板状をなし、前記一方のセパレータ１５の平面部１６との間に隙間が形成されることなく該平面部の下面１６ｃに密着して固定されており、受入部２４は、板状をなし、前記他方のセパレータ１５の平面部１６との間に隙間が形成されることなく該平面部の下面１６ｃに密着して固定されていることから、連結部２３及び受入部２４が各セパレータ１５からその下方へ大きく突出することが防止される。
【００５８】
また、受入部２４には、その基端部２４ａに開放し、連結部２３に整合する切欠き部２９が形成されており、連結部２３は切欠き部２９内で該切欠き部に沿って案内されることから、連結部２３が切欠き部２９内に受け入れられた状態では、連結部２３及び受入部２４はほぼ同一平面内に配置される。これにより、各セパレータ１５が互いに連結された状態でも連結部材２２が各セパレータ１５からその下方へ大きく突出することが防止される。
【００５９】
従って、保護管本体１１内に下部空間Ｄ内に幹線用ケーブル１３を挿入したときに、該ケーブルの先端部が連結部２３及び受入部２４に引っ掛かることをより確実に防止することができる。これにより、幹線用ケーブル１３の先端部が連結部２３及び受入部２４に引っ掛かることによる保護管本体１１内への幹線用ケーブル１３の挿入の作業性の悪化をより確実に防止することができる。
【００６０】
更に、前記したように、連結部２３に設けられた当接部材３４が受入部２４に設けられた支持部材３５に係合可能であることから、切欠き部２９内からの連結部２３の抜け出しを防止することができる。また、各セパレータ１５の相互の連結状態では、受入部２４は連結部２３に設けられた当接部材３４及び前記一方のセパレータ１５間に挟持され、連結部２３は前記他方のセパレータ１５及び受入部２４に設けられた支持部材３５間に挟持されていることから、連結部２３に該連結部を例えば受入部２４からその上方又は下方へ抜き出す外力が作用したとき、該外力が両セパレータ１５、当接部材３４及び支持部材３５を圧縮する圧縮力としてそれらに作用するので、前記各外力が両セパレータ１５、当接部材３４及び支持部材３５により受け止められる。これにより、受入部２４に受け入れられた連結部２３が受入部２４から抜け出すことを確実に防止することができる。
【００６１】
本実施例では、連結部２３及び受入部２４がそれぞれの各セパレータ１５の平面部１６にボルト部材２７，３２により固定された例を示したが、これに代えて、例えば各セパレータ１５から連結部２３および受入部２４に向けて突出する突起部やフック等を形成し、これらを連結部２３及び受入部２４の挿通孔２６，３１にそれぞれ係合させることにより、連結部２３及び受入部２４をそれぞれ各セパレータ１５に固定することができる。
【００６２】
また、本実施例では、抜出し防止手段３３が、連結部２３に設けられた当接部材３４と、受入部２４に設けられた支持部材３５とを備える例を示したが、これに代えて、又は、これに加えて、当接部材３４及び支持部材３５以外の部材を連結部２３及び受入部２４に設けることができる。
【００６３】
更に、本実施例では、連結部材２２が、前記一方のセパレータ１５に設けられた連結部２３と前記他方のセパレータ１５に設けられた受入部２４とを備える例を示したが、各セパレータ１５を従来のようなボルト部材を用いることなく容易に連結することができれば、その連結態様は本実施例に限定されない。
【００６４】
また、本実施例では、各セパレータ１５が、それぞれ平面部１６と一対の板ばね部１８とを備えるセパレータで構成された例を示したが、平面部１６及び板ばね部１８に加えてそれら以外の部分を有するセパレータや、平面部１６及び板ばね部１８に代えてそれらとは別の部分を有するセパレータ等を、本発明に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係るケーブル保護管を概略的に示す横断面図である。
【図２】本発明に係る連結部材を概略的に示す斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る連結部材により互いに連結された各セパレータが最も近づいた状態を概略的に示す平面図であり、（ｂ）は各セパレータが最も離反した状態を概略的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  ケーブル保護管
１１  保護管本体
１３，１４  ケーブル（幹線用ケーブル及び引込用ケーブル）
１５  セパレータ
１６ａ  一方の端部（一方のセパレータの平面部の端部）
１６ｂ  他方の端部（他方のセパレータの平面部の端部）
１６ｃ  一方の面（各セパレータの下面）
２２  連結部材
２３  連結部
２３ａ  基端部（連結部の基端部）
２４  受入部
２４ａ  基端部（受入部の基端部）
２４ｂ  裏面（受入部の下面）
２９  切欠き部
３３  抜出し防止手段
３４  当接部材
３５  支持部材
【図１】
2007259678.tif 000003
【図２】
2007259678.tif 000004
【図３】
2007259678.tif 000005