(57)【要約】【課題】  高温度下や高湿度下においても剥離することが無く、安定した位相差値を確保できる優れた品質を有する光学フィルムと、その製造方法を提供する。特に、上記光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置（ＬＣＤ）を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法による光学フィルムの製造方法で、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なう。光学フィルムは、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤を含有し、最終的に、面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝０〜５ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝−１０〜１０ｎｍを有している。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（以下、支持体という）上に流延し、剥離後、乾燥、及びテンター装置で延伸し、後乾燥後にフィルムを巻き取る、光学フィルムの製造方法であって、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうことを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
後乾燥時の温度を１００〜１５０℃、搬送張力を５０〜２２０Ｎ／ｍ、後乾燥時間を６〜３０分とすることを特徴とする、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
搬送ロールの直径が、７５〜２００ｍｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
搬送ロールの抱き角が、３５〜２００°であることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
搬送ロールとして、フィルム搬送時の端部に規制力が強い部位を設けた搬送ロールを用いることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
搬送ロールにおける端部の規制力が強い範囲は、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位に対して面積比率１／５〜１／５０を有するものであることを特徴とする、請求項５に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項７】
搬送ロールにおける端部の規制力が強い部位と、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位との組み合わせを、溝付面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット（微細凹凸面）、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面、溝付き面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面のいずれかとすることを特徴とする、請求項５または６に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することを特徴とする、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有することを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴とする、光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルムなどの各種機能フィルム等にも利用することができる光学フィルム、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）の薄型軽量化、大型画面化、高精細化の開発が進んでいる。それに伴って、偏光板用の保護フィルムもますます薄膜化、広幅化、高品質化の要求が強くなり、液晶表示装置の高画質化に伴って光学フィルム品質の要求レベルも厳しくなってきている。
【０００３】
偏光板用保護フィルムには、一般的にセルロースエステル系樹脂フィルムが広く使用されているが、最近の大画面化に伴って、フィルム幅が広く、長い巻長のフィルム原反が要望されている。
【０００４】
従来、このようなセルロースエステル系樹脂フィルムを製造する装置として、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延手段と、このドープ流延手段によって支持体上に形成されたウェブを、支持体から剥離させる剥離ロールと、剥離ロールによって支持体から剥離させられたウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥手段と、乾燥手段によってウェブを乾燥させて得られるフィルムを少なくとも１つの搬送ロールを経由させて巻き取る巻取手段とを具備したものが知られていた。
【０００５】
しかし、上記の従来のセルロースエステル系樹脂フィルムの製造装置では、数多くの搬送ロールが用いられているため、製造されたフィルムに、これらのロールに起因する故障が発生することがある。というのは、搬送ロールとして、ロール表面が滑らかな鏡面ロールなどを用いており、このようにウェブまたはフィルムに対していわゆる規制力が弱い表面を有するロールを用いた場合には、剥離もしくは搬送中のウェブまたはフィルムに滑りが生じ、これに基づくスリキズなどがフィルム表面に生じやすいという問題があった。
【０００６】
そして、このような問題を解決するために、例えば剥離もしくは搬送中のウェブまたはフィルムの張力を上げると、ウェブまたはフィルムが搬送方向に延びてしまう。特に、ＬＣＤ用保護フィルムの用途として使用する場合、この延びが光学物性の劣化や各物性挙動に悪影響を与えてしまう。特に８５μｍ以下の薄膜フィルムの場合に、この傾向は顕著となる。
【０００７】
このような搬送ロールに起因する光学フィルムの故障に関わる特許文献には、従来、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開平１１−２３５７２８号公報  特許文献１には、セルロースエステル系樹脂フィルムの製造装置において、搬送ロールとしてウェブまたはフィルムに対する規制力を強くしたロールを用いることが提案され、例えば搬送ロールとして、スパイラル溝を有するロールや両端部に溝を有するロールを用いることが開示されている。
【特許文献２】特開２０００−８６０３１号公報  特許文献２には、セルロースエステル系樹脂フィルムの製造において、搬送ロールの両端部にロール表面に接触するシート状物に対するトラクション力（摩擦力）が大きい部分を設けた溝付きロールを用いることが開示されている。
【特許文献３】特開２００３−１９７２６号公報  特許文献３には、溶液流延製膜法によりセルロースエステル系樹脂フィルムを製造する装置であって、搬送ロールのウェブまたはフィルムの接触部分に、ウェブまたはフィルムの幅方向及び搬送方向に対して規制力の強い部位と弱い部位とを設けることが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１と２に記載の従来法におけるように、単に搬送ロール端部においてウェブまたはフィルムに対する規制力を強くしただけでは、ウェブまたはフィルムが規制力の強い箇所から受ける圧力により、得られたフィルムに、キズや変形、あるいはまたいわゆるツレやシワが発生するという問題があった。
【０００９】
そこで、本出願人は、上記の特許文献３において、溶液流延製膜法によりセルロースエステル系樹脂フィルムを製造する装置であって、搬送ロールにおけるウェブまたはフィルムの接触部分に、ウェブまたはフィルムの幅方向及び搬送方向に対して規制力の強い部位と弱い部位とを所定の割合で設けることにより、上記の問題すなわちロールから受けるキズや変形、ツレやシワ、あるいはまたフィルム搬送時の滑りにより生じるスリキズの発生を未然に防止することを提案した。
【００１０】
ところで、光学フィルムにおいては、フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、従来、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤を含有する光学フィルム素材について、搬送ロールから受けるキズや変形、およびツレやシワ、あるいはまたフィルム搬送時の滑りにより生じるスリキズの発生を防止する手段を明確に規定した記載がなく、従来の問題を解決するための明確な指標や対応がなされずにいた。
【００１１】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、画像表示装置に適用した場合に広範囲に渡り高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な光学フィルムであって、高温度下や高湿度下においても剥離することが無く、安定した位相差値を確保できる光学フィルムを提供することにある。
【００１２】
具体的には、面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝０〜５ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝−１０〜１０ｎｍを有する光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１３】
さらに、本発明の目的は、特に本発明の光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳ（In-Plan Switching）モードで動作する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤を含有するドープを用いる溶液流延製膜方法において、フィルムの後乾燥時の条件を規定することにより、幅手厚み方向リタデーション（Ｒｔ）のばらつきが抑制され、平面性に優れたフィルムを得ることができて、上記の従来の問題を解決し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（以下、支持体という）上に流延し、剥離後、乾燥、及びテンター装置で延伸し、後乾燥後にフィルムを巻き取る、光学フィルムの製造方法であって、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうことを特徴としている。
【００１６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の光学フィルムの製造方法において、後乾燥時の温度を１００〜１５０℃、搬送張力を５０〜２２０Ｎ／ｍ、後乾燥時間を６〜３０分とすることを特徴としている。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法において、搬送ロールの直径が、７５〜２００ｍｍであることを特徴としている。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法において、搬送ロールの抱き角が、３５〜２００°であることを特徴としている。
【００１９】
ここで、搬送ロールの抱き角とは、後乾燥時にフィルム（ウェブ）を搬送する搬送ロールに対してフィルム（ウェブ）の接線となっている部分から搬送ロールの回転中心点に下ろした２つの垂線同士の間においてなす角をいう。
【００２０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法において、搬送ロールとして、フィルム搬送時の端部に規制力が強い部位を設けた搬送ロールを用いることを特徴としている。
【００２１】
請求項６の発明は、請求項５に記載の光学フィルムの製造方法において、搬送ロールにおける端部の規制力が強い範囲は、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位に対して面積比率１／５〜１／５０を有するものであることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明は、請求項５または６に記載の光学フィルムの製造方法において、搬送ロールにおける端部の規制力が強い部位と、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位との組み合わせを、溝付面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット（微細凹凸面）、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面、溝付き面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面のいずれかとすることを特徴としている。
【００２３】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法において、ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することを特徴としている。
【００２４】
請求項９の発明は、請求項１〜７のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法において、ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有することを特徴としている。
【００２５】
請求項１０の光学フィルムの発明は、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法により製造されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延し、剥離後、乾燥、及びテンター装置で延伸し、後乾燥後にフィルムを巻き取る、光学フィルムの製造方法であって、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうもので、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、特に、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて光学フィルムを製造するにあたり、フィルムの後乾燥時の条件を規定することにより、幅手厚み方向リタデーション（Ｒｔ）のばらつきが抑制され、平面性に優れたフィルムを得ることができて、画像表示装置に適用した場合に広範囲に渡り高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な光学フィルムを得ることができ、しかも高温度下や高湿度下においても剥離することが無く、安定した位相差値を確保できる光学フィルムを得ることができるという効果を奏する。
【００２７】
具体的には、面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝０〜５ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝−１０〜１０ｎｍを有する光学フィルムを得ることができる。
【００２８】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【００２９】
さらに、この偏光板を用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができるものである。
【００３０】
また本発明は、特に、本発明の光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
本発明による光学フィルムの製造方法は、後述する厚み方向リタデーション（Ｒｔ）低減添加剤処方を用いて、フィルムの製造条件である後乾燥後のフィルム搬送の条件を規定することで、所望の厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるものである。
【００３３】
本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延し、剥離後、乾燥、及びテンター装置で延伸し、後乾燥後にフィルムを巻き取る、光学フィルムの製造方法であって、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうものである。
【００３４】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、フィルム材料として、種々の樹脂を用いることができるが、中でもセルロースエステル系樹脂が好ましい。
【００３５】
セルロースエステル系樹脂は、セルロース由来の水酸基がアシル基などで置換されたセルロースエステルである。例えば、セルロースアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどのセルロースアシレートや、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートなどが挙げられる。中でも、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが好ましい。本発明の効果を阻害しない範囲であれば、その他の置換基が含まれていてもよい。
【００３６】
セルローストリアセテートの例としては、アセチル基の置換度が１．４以上３．０以下であることが好ましい。置換度をこの範囲にすることで、良好な成形性が得られ、かつ所望の面内方向リタデーション（Ｒｏ）、及び厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を得ることができるのである。アセチル基の置換度が、この範囲より低いと、位相差フィルムとしての耐湿熱性、特に湿熱下での寸法安定性に劣る場合があり、置換度が大きすぎると、必要なリタデーション特性が発現しなくなる場合がある。
【００３７】
本発明に用いられるセルロースエステル系樹脂の原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。また、それらから得られたセルロースエステル系樹脂は、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００３８】
本発明において、セルロースエステル系樹脂は、セルロース原料をアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応される。
【００３９】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ３ＣＯＣｌ、Ｃ２Ｈ５ＣＯＣｌ、Ｃ３Ｈ７ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行なわれる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で合成することができる。
【００４０】
アシル基の置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００４１】
脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートとしては、乳酸を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートが挙げられる。乳酸を主たる繰り返し単位とする脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートのアセチル置換度は、グルコース単位あたり２．５〜３．０であることが好ましい。アセチル置換度がこの範囲である脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有する熱可塑性セルロースアセテートは、可塑化効果が顕著に現われ、得られるポリマーの脆性が問題とならない。アセチル置換度が２．５未満では、セルロースアセテート内の残存水酸基による水素結合のため、側鎖に脂肪族ポリエステルをグラフトさせても可塑化効果が小さく、成形性が不良となる場合がある。アセチル置換度は、２．７〜３．０であることが好ましく、２．７〜２．９であることが最も好ましい。乳酸を主たる繰り返し単位とするポリ乳酸は、脂肪族ポリエステルの中でも特に熱的安定性が高いとの特徴を有している。
【００４２】
本発明において、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖の分子量は、１０００〜１００００であることが好ましい。この分子量を１０００〜１００００の範囲にすることで、良好な成形性が得られる。分子量は、より好ましくは２０００〜９０００、最も好ましくは３０００〜８０００である。
【００４３】
本発明において、脂肪族ポリエステルグラフト側鎖を有するセルロースアセテートを得るためには、ラクチドをモノマーとしてセルロースアセテートへの開環グラフト重合を行なう方法等公知の方法によって合成できる。開環グラフト反応を行なう場合には、公知の開環重合触媒を用いることができる。例えば、錫、亜鉛、チタン、ビスマス、ジルコニウム、ゲルマニウム、アンチモン、ナトリウム、カリウム、アルミニウムなどの金属およびその誘導体が挙げられ、特に誘導体については金属有機化合物、炭酸塩、酸化物、ハロゲン化物が好ましい。具体的には、オクタン酸錫、塩化錫、塩化亜鉛、アルコキシチタン、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム、三酸化アンチモン、アルキルアルミニウムなどを例示できる。  本発明において、セルロースエステル系樹脂の数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに７００００〜２０００００が好ましい。
【００４４】
本発明において、セルロースエステル系樹脂には、種々の添加剤を配合することができる。
【００４５】
本発明による光学フィルムの製造方法では、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いるものであり、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤は、ドープ中の固形分に対して１０〜２０重量％添加される。
【００４６】
本発明において、光学フィルムの厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減することが、ＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の意味において重要であるが、本発明において、このような厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、下記のものが挙げられる。
【００４７】
一般に、セルロースエステル系樹脂フィルムのリタデーションは、セルロースエステル系樹脂由来のリタデーションと、添加剤由来のリタデーションの和として現れる。従って、セルロースエステル系樹脂のリタデーションを低減させるための添加剤とは、セルロースエステル系樹脂の配向を乱し、かつ自身が配向しにくいおよび／または分極率異方性が小さい添加剤が厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を効果的に低下させる化合物である。従って、セルロースエステル系樹脂の配向を乱すための添加剤としては、芳香族系化合物より、脂肪族系化合物が好ましい。
【００４８】
ここで、具体的なリタデーション低減剤として、例えば、つぎの一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルが挙げられる。
【００４９】
一般式（１）    Ｂ１−（Ｇ−Ａ−）ｍＧ−Ｂ１
一般式（２）    Ｂ２−（Ｇ−Ａ−）ｎＧ−Ｂ２
上記式中、Ｂ１はモノカルボン酸成分を表わし、Ｂ２はモノアルコール成分を表わし、Ｇは２価のアルコール成分を表わし、Ａは２塩基酸成分を表わし、これらによって合成されたことを表わす。Ｂ１、Ｂ２、Ｇ、およびＡは、いずれも芳香環を含まないことが特徴である。ｍ、ｎは、繰り返し数を表わす。
【００５０】
Ｂ１で表わされるモノカルボン酸成分としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸等を用いることができる。
【００５１】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５２】
肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースエステル系樹脂との相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００５３】
好ましいモノカルボン酸としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００５４】
Ｂ２で表わされるモノアルコール成分としては、、特に制限はなく、公知のアルコール類を用いることができる。例えば炭素数１〜３２の直鎖または側鎖を持った脂肪族飽和アルコールまたは脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数１〜２０であることがさらに好ましく、炭素数１〜１２であることが特に好ましい。
【００５５】
Ｇで表わされる２価のアルコール成分としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，５−ペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等を挙げることができるが、これらのうち、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールが好ましく、さらに、１，３−プロピレングリコール、、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコールが好ましく用いられる。
【００５６】
Ａで表わされる２塩基酸（ジカルボン酸）成分としては、脂肪族２塩基酸、脂環式２塩基酸が好ましく、例えば脂肪族２塩基酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等、特に、脂肪族カルボン酸としては、炭素数４〜１２を有するもの、これらから選ばれる少なくとも１つのものを使用する。つまり、２種以上の２塩基酸を組み合わせて使用してよい。
【００５７】
上記の一般式（１）または（２）における繰り返し数ｍ、ｎは、１以上で１７０以下が好ましい。
【００５８】
ポリエステルの重量平均分子量は、２００００以下が好ましく、１００００以下であることがさらに好ましい。特に重量平均分子量が５００〜１００００のポリエステルは、セルロースエステル系樹脂との相溶性が良好で、製膜において蒸発も揮発も起こらない。
【００５９】
ポリエステルの重縮合は常法によって行なわれる。例えば上記２塩基酸とグリコールの直接反応、上記の２塩基酸またはこれらのアルキルエステル類、例えば２塩基酸のメチルエステルとグリコール類とのポリエステル化反応またはエステル交換反応により熱溶融縮合法か、あるいはこれらの酸の酸クロライドとグリコールとの脱ハロゲン化水素反応の何れかの方法により用意に合成し得るが、重量平均分子量がさほど大きくないポリエステルは直接反応によるのが、好ましい。低分子量側に分布が高くあるポリエステルは、セルロースエステル系樹脂との相溶性が非常によく、フィルム形成後、透湿度も小さく、しかも透明性に富んだセルロースエステル系樹脂フィルムを得ることができる。
【００６０】
分子量の調節方法は、特に制限がなく、従来の方法を使用できる。例えば、重合条件にもよるが、１価の酸または１価のアルコールで分子末端を封鎖する方法により、これらの１価のものの添加する量によりコントロールできる。この場合、１価の酸がポリマーの安定性から好ましい。例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸等を挙げることができるが、重縮合反応中には系外に溜去せず、停止して、このような１価の酸を反応系外に除去するときに溜去しやすいものが選ばれる。これらを混合使用しても良い。また、直接反応の場合には、反応中に溜去してくる水の量により反応を停止するタイミングを計ることよっても重量平均分子量を調節できる。その他、仕込むグリコールまたは２塩基酸のモル数を偏らせることよってもできるし、反応温度をコントロールしても調節できる。
【００６１】
上記一般式（１）または（２）で表わされるポリエステルは、セルロースエステル系樹脂に対し、１〜４０重量％含有するとが好ましい。特に５〜１５重量％含有するとが好ましい。
【００６２】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、さらに下記のものが挙げられる。
【００６３】
本発明の光学フィルムの製造に使用するドープは、主に、セルロースエステル系樹脂、リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマー（エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー）、及び有機溶媒を含有する。
【００６４】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法でできるだけ分子量を揃えることのできる方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、さらに特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることができ、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。
【００６５】
本発明において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。
【００６６】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られる厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては、まず、ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等が挙げられる。
【００６７】
つぎに、アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものが挙げられる。
【００６８】
さらに、不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００６９】
上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。
【００７０】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。
【００７１】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることができる。
【００７２】
アクリル系ポリマーは、上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０重量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０重量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。
【００７３】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマーは、いずれもセルロースエステル系樹脂との相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。
【００７４】
本発明において、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましい。
【００７５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５００以上３０００以下のアクリル系ポリマーとを含有することが好ましい。
【００７６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法においては、ドープ組成物が、セルロースエステル系樹脂と、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としての重量平均分子量５０００以上３００００以下のアクリル系ポリマーとを含有するが好ましい。
【００７７】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としてのポリマーの重量平均分子量が５００以上３０００以下、あるいはまたポリマーの重量平均分子量が５０００以上３００００以下のものであれば、セルロースエステル系樹脂との相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらない。また、製膜後のセルロースエステル系樹脂フィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。
【００７８】
本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤として、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることができる。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることができ、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０重量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０重量％である。
【００７９】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０重量％含有したものは、勿論、セルロースエステル系樹脂との相溶性、保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。
【００８０】
また、本発明においては、上記ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号公報または特開２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることができ、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることができる。
【００８１】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、セルロースエステル系樹脂に対するポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。
【００８２】
本発明において、有用な厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤としては、上記のほかにも、例えば特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセリン系多価アルコールと脂肪酸とのエステル化合物、特開２００１−２４７７１７号公報記載のヘキソースの糖アルコールのエステルまたはエーテル化合物、特開２００４−３１５６１３号公報記載のリン酸トリ脂肪族アルコールエステル化合物、特開２００５−４１９１１号公報記載の一般式（１）で表わされる化合物、特開２００４−３１５６０５号公報記載のリン酸エステル化合物、特開２００５−１０５１３９号公報記載のスチレンオリゴマー、および特開２００５−１０５１４０号公報記載のスチレン系モノマーの重合体が挙げられる。
【００８３】
また、本発明において、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤は、以下の方法によっても見出すことができる。
【００８４】
セルロースエステル系樹脂を塩化メチレンに溶解したドープ処方をガラス板上に製膜し、１２０℃／１５ｍｉｎで乾燥して膜厚８０μｍのセルロースエステル系樹脂フィルムを作成する。このセルロースエステル系樹脂フィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ1とする。
【００８５】
つぎに、セルロースエステル系樹脂に、上記ポリマー添加剤を１０重量％添加し、塩化メチレンで溶解して、ドープ処方を作成する。このドープ処方を、上記と同様にして、膜厚８０μｍのセルロースエステル系樹脂フィルムを作成する。このセルロースエステル系樹脂フィルムの厚み方向のリターデーションを測定して、これをＲｔ2とする。
【００８６】
そして、上記の２つのセルロースエステル系樹脂フィルムの厚み方向のリターデーションの関係が
Ｒｔ2＜Ｒｔ1
であれば、セルロースエステル系樹脂に添加したポリマー添加剤は、厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤であると言える。
【００８７】
本発明では、湿熱下での寸法安定性向上のために、いわゆる可塑剤を配合することが好ましい。可塑剤に湿熱下での寸法安定性改良効果があることは、これまで知られていなかった。可塑剤としては、従来公知のセルロースエステル系樹脂用の可塑剤が好ましく使用できる。特に相溶性に優れたものが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましい。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェイト、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることができる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることができる。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることができ、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。分子量の大きい可塑剤は、押し出し成形の際の揮発が抑制でき好ましい。これらの例としては、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネートなどのグリコールと二塩基酸とからなる脂肪族ポリエステル類、ポリ乳酸、ポリグリコール酸などのオキシカルボン酸からなる脂肪族ポリエステル類、ポリカプロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリバレロラクトンなどのラクトンからなる脂肪族ポリエステル類、ポリビニルピロリドンなどのビニルポリマー類などが挙げられる。上記可塑剤は、これらを単独もしくは併用して使用することができる。
【００８８】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステル系樹脂に対して１〜３０重量％含有させることが好ましい。可塑剤をこの範囲含有させることで、セルロースエステル系樹脂フィルムの湿熱下での寸法安定性を向上することができる。
【００８９】
本発明において、使用し得る紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００９０】
本発明に有用な紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用できる。
【００９１】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００９２】
これらの紫外線吸収剤の配合量は、セルロースエステル系樹脂に対して、０．０１〜１０重量％の範囲が好ましく、さらに０．１〜５重量％が好ましい。使用量が少なすぎると、紫外線吸収効果が不十分の場合があり、多すぎると、フィルムの透明性が劣化する場合がある。紫外線吸収剤は熱安定性の高いものが好ましい。
【００９３】
セルロースエステル系樹脂のアセチル基の置換度が低いと、耐熱性が低下する場合がある。この場合、酸化防止剤を配合することが有効である。
【００９４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【００９５】
本発明におけるセルロース誘導体には、滑り性を付与するために、マット剤等の微粒子を添加するのが好ましい。微粒子としては、無機化合物の微粒子または有機化合物の微粒子が挙げられる。
【００９６】
無機化合物の微粒子の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物の微粒子であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ  ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。
【００９７】
有機化合物の微粒子の例としては、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素化合物樹脂、ウレタン樹脂等の微粒子が挙げられる。
【００９８】
微粒子の１次粒径は、特に限定されないが、最終的にフィルム中での平均粒径は、０．０５〜５．０μｍ程度が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜１．０μｍである。
【００９９】
微粒子の平均粒径は、セルロースエステルフィルムを電子顕微鏡や光学顕微鏡で観察した際に、フィルムの観察場所における、粒子の長軸方向の長さの平均値を指す。フィルム中で観察される粒子であれば、１次粒子であっても、１次粒子が凝集した２次粒子であってもよいが、通常観察される多くは２次粒子である。
【０１００】
測定方法の一例としては、１つのフィルムにつき、ランダムに１０箇所の垂直断面写真を撮影し、各断面写真について、長軸長さが、０．０５〜５μｍの範囲にある１００μｍ２中の粒子個数をカウントする。このときカウントした粒子の長軸長さの平均値を求め、１０箇所の平均値を平均した値を平均粒径とする。
【０１０１】
微粒子の場合は、１次粒径、溶媒に分散した後の粒径、フィルムに添加されたの粒径が変化する場合が多く、重要なのは、最終的にフィルム中で微粒子がセルロースエステルと複合し凝集して形成される粒径をコントロールすることである。
【０１０２】
上記微粒子の平均粒径が、５μｍを超えた場合は、ヘイズの劣化等が見られたり、異物として巻状態での故障を発生する原因にもなる。また、微粒子の平均粒径が、０．０５μｍ未満の場合は、フィルムに滑り性を付与するのが難しくなる。
【０１０３】
上記の微粒子は、セルロースエステルに対して、０．０４〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２５重量％添加して使用される。微粒子の添加量が０．０４重量％以下では、フィルム表面粗さが平滑になりすぎて、摩擦係数の上昇によりブロッキングを発生する。微粒子の添加量が０．５重量％を超えると、フィルム表面の摩擦係数が下がりすぎて、巻き取り時に巻きズレが発生したり、フィルムの透明度が低く、ヘイズが高くなるため、液晶表示装置用フィルムとしての価値を持たなくなるので、上記の範囲が必須である。
【０１０４】
微粒子の分散は、微粒子と溶剤を混合した組成物を高圧分散装置で処理することが好ましい。本発明で用いる高圧分散装置は、微粒子と溶媒を混合した組成物を、細管中に高速通過させることで、高剪断や高圧状態など特殊な条件を作りだす装置である。
【０１０５】
高圧分散装置で処理することにより、例えば、管径１〜２０００μｍの細管中で装置内部の最大圧力条件が９８０Ｎ／ｃｍ２以上であることが好ましい。さらに好ましくは、装置内部の最大圧力条件が１９６０Ｎ／ｃｍ２以上である。またその際、最高到達速度が１００ｍ／ｓｅｃ以上に達するもの、伝熱速度が１００ｋｃａｌ／ｈｒ以上に達するものが、好ましい。
【０１０６】
上記のような高圧分散装置としては、例えばＭｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社製の超高圧ホモジナイザー（商品名マイクロフルイダイザー）あるいはナノマイザー社製ナノマイザーが挙げられ、他にもマントンゴーリン型高圧分散装置、例えばイズミフードマシナリ製ホモゲナイザーなどが挙げられる。
【０１０７】
本発明において、溶液流延製膜方法により光学フィルムを成形する場合、公知の方法で製膜することができる。
【０１０８】
上記の方法で作製した光学フィルムのリタデーションを合目的の値に修正する場合、フィルムを長さ方向や幅手方向に延伸または収縮させてもよい。長さ方向に収縮するには、例えば、幅延伸を一時クリップアウトさせて長さ方向に弛緩させる、または横延伸機の隣り合うクリップの間隔を徐々に狭くすることによりフィルムを収縮させるという方法がある。後者の方法は一般の同時二軸延伸機を用いて、縦方向の隣り合うクリップの間隔を、例えばパンタグラフ方式やリニアドライブ方式でクリップ部分を駆動して滑らかに徐々に狭くする方法によって行なうことができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は、通常、フィルムが変形しており、製品として使用できないので、切除されて、原料として再利用される。
【０１０９】
得られた光学フィルムの巻取り工程において、巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１１０】
本発明において、光学フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりのフィルムとして、本発明において使用される膜厚範囲は、最近の薄手傾向にとっては３５〜８５μｍの範囲が好ましく、特に４０〜８０μｍの範囲が好ましい。
【０１１１】
本発明は、上記の溶液流延製膜方法で、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、金属製回転ドラムまたは金属製回転エンドレスベルト（支持体）上に流延し、剥離後、乾燥、及びテンター装置で延伸し、後乾燥後にフィルムを巻き取る、光学フィルムの製造方法において、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうものである。
【０１１２】
ここで、後乾燥時のフィルム搬送における搬送速度が２５ｍ／分未満であれば、生産性が悪いので、好ましくない。また搬送速度が１２０ｍ／分を超えると、フィルム破断の危険度が急激に増すので、好ましくない。
【０１１３】
また、本発明においては、後乾燥時のフィルム搬送における搬送ロールの使用本数が２０本以上１０００本以下である。ここで、搬送ロールの使用本数が２０本未満であれば、乾燥時間を確保するために、ロール−ロール間距離が長すぎてフィルムやたるみやシワが発生しやすくなる。また搬送ロールの使用本数が１０００本を超えると、ロールのメカニカルロスが増して、安定した張力が得られないので、好ましくない。
【０１１４】
本発明においては、上記の光学フィルムの製造方法において、後乾燥時の温度を１００〜１５０℃、搬送張力を５０〜２２０Ｎ／ｍ、後乾燥時間を６〜３０分とするものである。
【０１１５】
ここで、後乾燥時の温度が９０℃未満であれば、フィルムのリタデーション値（Ｒ値）が所望の値に低下しないので、好ましくない。また後乾燥時の温度が１５０℃を超えると、ベース（フィルム）が伸びて、リタデーション値（Ｒ値）が上昇してしまうので、好ましくない。
【０１１６】
また、後乾燥時の搬送張力が５０Ｎ／ｍ未満であれば、ベース（フィルム）のばたつきが大きくなって、リタデーション値（Ｒ値）の局所ばらつきが大となるので、好ましくない。また搬送張力が２２０Ｎ／ｍを超えると、ベース（フィルム）が伸びて、リタデーション値（Ｒ値）が上昇してしまうので、好ましくない。
【０１１７】
また、本発明においては、後乾燥時のフィルム搬送における後乾燥時間が６分未満であれば、残留溶剤が飛散しきらず、経時でリタデーション値（Ｒ値）が変化するので、好ましくない。また後乾燥時間が３０分を超えると、リタデーション値（Ｒ値）に対する効果が得られず、エネルギーや装置コストの無駄となるので、好ましくない。
【０１１８】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロールの直径が、７５〜２００ｍｍである。
【０１１９】
ここで、搬送ロールの直径が、７５ｍｍ未満であれば、ロール剛性が不足し、たわみが発生することでフィルムのツレやシワの発生原因になるので、好ましくない。また搬送ロールの直径が、２００ｍｍを超えると、ロール自重が重くなることにより、ロールの回転不良が生じるので、好ましくない。
【０１２０】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロールの抱き角が、３５〜２００°である。搬送ロールの抱き角とは、上記のように、後乾燥時にフィルム（ウェブ）を搬送する搬送ロールに対してフィルム（ウェブ）の接線となっている部分から搬送ロールの回転中心点に下ろした２つの垂線同士の間においてなす角をいう。
【０１２１】
ここで、搬送ロールの抱き角が、３５°未満であれば、特に、フィルムの高速搬送時に、ロール速度がフィルム速度に追従できずに、フィルムに擦り傷発生しやすくなるので、好ましくない。また搬送ロールの抱き角が、２００°を超えると、規制力が強すぎて、フィルムのツレやシワ発生原因となるので、好ましくない。
【０１２２】
さらに、本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロールとして、フィルム搬送時の端部に規制力が強い部位を設けた搬送ロールを用いるものである。
【０１２３】
そして、搬送ロールにおける端部の規制力が強い範囲は、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位に対して面積比率１／５〜１／５０を有するものであるのが、好ましい。
【０１２４】
その理由は、ロールにおける規制力の強い部位の面積比が１に対し、弱い部位の面積比が５未満では、幅方向の規制力が強すぎて、ツレやシワの発生の原因となり、これが起因してウェブまたはフィルムの破断を生じることもあり、また、規制力の強い部位の面積比が１に対し、弱い部位の面積比が５０を超えると、搬送方向の規制力が弱すぎて、ロール接触部で滑りが生じ、ウェブまたはフィルムにスリキズが発生するからである。
【０１２５】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、搬送ロールにおける端部の規制力が強い部位と、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位との組み合わせを、溝付面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット（微細凹凸面）、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面、溝付き面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面のいずれかとする。
【０１２６】
フィルムの幅方向及び搬送方向に対して規制力の弱い部位が、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面を有する部位であり、ウェブまたはフィルムの幅方向及び搬送方向に対して規制力の強い部位が、前記鏡面に比べて相対的に大きい摩擦力を有する部位であるとしている。
【０１２７】
本発明による光学フィルムの製造にあたり、溶液流延製膜方法では、ドープ調製工程、流延工程、乾燥工程、表面加工工程、及び巻取り工程を、順に実施していく。
【０１２８】
図示は省略したが、まず、フィルム材料樹脂として例えばセルロースエステル系樹脂と溶剤とをドープ溶解釜に導入して混合・溶解し、セルロースエステル系樹脂溶液（ドープ）を作製する。その後、ドープを１次濾過器に導いて１次濾過する。１次濾過後のドープは、一旦、ドープストック釜に貯える。ついで、ドープを２次濾過器に導いて２次濾過する。
【０１２９】
一方、添加液溶解釜で作成した紫外線吸収剤等の添加液を事前に濾過した後、ドープに紫外線吸収剤等添加液をインライン添加する。添加後のドープを流延ダイに導入し、溶液流延製膜方法によりセルロースエステルフィルムを作製する。
【０１３０】
溶液流延製膜方法の流延工程においては、上記のようにして得られたドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、流延位置において、無限に移送する無端の金属ベルトあるいは回転する金属ドラムの流延用支持体上に加圧ダイからドープを流延する工程である。流延用支持体の表面は鏡面となっている。
【０１３１】
その他の流延方法としては、流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にしやすい加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、いずれも好ましく用いられる。
【０１３２】
製膜速度を上げるために加圧ダイを流延用支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいはダイの内部をスリットで分割し、組成の異なる複数のドープ液を同時に流延（共流延とも言う）して、積層構造のセルロースエステルフィルムを得ることもできる。
【０１３３】
このように、得られたドープをベルトまたはドラム等の支持体上に流延し、製膜するが、本発明は特にベルトを用いた溶液流延製膜方法で特に有効である。これは後述のように支持体上での乾燥条件を細かく調整することが容易だからである。
【０１３４】
溶媒蒸発工程では、ウェブ（本発明においては、流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率が好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。流延後の支持体上のウェブを温度２０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。温度２０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか、赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１３５】
特に、本発明においては、流延から３０〜９０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが望ましい。ここで、３０秒未満で剥離すると、フィルムの面品質が低下するだけでなく、透湿性の点でも好ましくない。９０秒を越えて乾燥させると、剥離性が悪化することなどによる面品質の低下や、フィルムに強いカールが発生するため、好ましくない。
【０１３６】
剥離工程では、支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で支持体から剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量（下記式）があまり大き過ぎると、剥離し難かったり、逆に支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１３７】
支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。該剥離位置におけるウェブの残留溶媒量は、６０〜１２５重量％が好ましい。
【０１３８】
本発明において、ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。
【０１３９】
残留溶媒量＝（ウェブの加熱処理前重量−ウェブの加熱処理後重量）／（ウェブの加熱処理後重量）×１００％
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、温度１１５℃で、１時間の加熱処理を行なうことを表わす。
【０１４０】
上記のように剥離時の残留溶媒量を調整するには、流延後の流延用支持体の表面温度を制御し、ウェブからの有機溶媒の蒸発を効率的に行なえるように、流延用支持体上の剥離位置における温度を上記の温度範囲に設定することが、好ましい。支持体温度を制御するには、伝熱効率のよい伝熱方法を使用するのがよく、例えば、液体による裏面伝熱方法が、好ましい。
【０１４１】
輻射熱や熱風等による伝熱方法は支持体温度のコントロールが難しく、好ましい方法とはいえないが、ベルト（支持体）マシンにおいて、移送するベルトが下側に来た所の温度制御には、緩やかな風でベルト温度を調節することができる。
【０１４２】
支持体の温度は、加熱手段を分割することによって、部分的に支持体温度を変えることができ、流延用支持体の流延位置、乾燥部、剥離位置等異なる温度とすることができる。
【０１４３】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量ができるだけ多いうちに剥離するため、製膜速度を上げることができる）として、残留溶媒が多くとも剥離できるゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。
【０１４４】
それは、ドープ中にセルロースエステル系樹脂に対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。また、ドープ中に金属塩を加える方法もある。支持体上でゲル化させ膜を強くすることによって、剥離を早め製膜速度を上げることもできる。
【０１４５】
本発明による光学フィルムは、製膜した後、残留溶剤量が４０重量％以上であるときに該フィルムをＭＤ方向に延伸を開始し、かつ残留溶剤量が４０重量％未満であるとき、ＴＤ方向に延伸することが好ましい。残留溶剤量が４０重量％以上であるときに該フィルムをＭＤ方向に延伸し、かつ残留溶剤量が４０重量％未満であるとき、ＴＤ方向に延伸するのは、剥離後のフィルムを高残留溶剤状態でＭＤ方向とＴＤ方向の両方に延伸してしまうと、ＭＤ方向に延伸し、セルロースエステル系樹脂の配向性を高めても、ＴＤ方向の延伸によってその配向性が乱れてしまい、弾性率向上の効果が低くなってしまうためである。本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムは、セルロースエステル系樹脂の配向性を乱すことなく、弾性率の向上を維持できるものである。残留溶剤量が６０〜１２５重量％であるときに該フィルムをＭＤ方向に延伸を開始することがさらに好ましく、９０〜１１０重量％が最も好ましい。残留溶剤量が１〜３０重量％未満であるとき、ＴＤ方向に延伸することがさらに好ましく、５〜２０重量％が最も好ましい。
【０１４６】
ＭＤ方向に延伸するために、剥離張力を８０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは８０〜２００Ｎ／ｍである。剥離後のウェブも高残留溶剤状態であるため、剥離張力と同様の張力を維持することで、ＭＤ方向への延伸を行なうことができる。ウェブが乾燥し、残留溶剤量が減少するに従って、ＭＤ方向への延伸率は低下する。
【０１４７】
本発明では、セルロースエステル系樹脂フィルムをＭＤ方向に延伸する延伸ゾーンのロールスパンが１．０ｍ以下であることが、好ましい。本発明において、上記のような分子量分布のセルロースエステル系樹脂フィルムを高残留溶剤量の状態でＭＤ方向に延伸する場合、ＭＤ方向へのツレが発生しやすく、ロールスパンが１．０ｍ以下であると、ツレを防止することができる。また、ＭＤ方向へ延伸しているときのフィルム温度は１０〜４０℃が好ましく、この範囲にすることで、フィルムの平面性が良くなるからである。
【０１４８】
本発明において、ＭＤ方向の延伸倍率は、ベルト支持体の回転速度とテンター運転速度から算出した。
【０１４９】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップまたはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が、好ましく用いられる。
【０１５０】
テンターを行なう場合の乾燥温度は、１１０〜１６０℃が好ましい。乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤、可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染に優れ、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性、弾性率に優れる。セルロースエステル系樹脂フィルムを延伸すると、異物が表面に突出しやすく、通常よりも異物故障が多く発生する。そのため、本発明は延伸するプロセスを有するセルロースエステル系樹脂フィルムにおいて特に効果を発揮するものである。
【０１５１】
本発明において、フィルムのリタデーション値は自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行ない、得られた屈折率Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚから算出することができる。
【０１５２】
面内方向リタデーション（Ｒｏ）は２０〜２００ｎｍであることが好ましく、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）が７０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１５３】
Ｒｏ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ）×ｄ
（式中、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表わし、かつ、Ｎｘ、Ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、Ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率を表わす。また、Ｎｘ≧Ｎｙであり、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）を表わす。）
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムは、遅相軸方向と製膜方向とのなす角度θ（ラジアン）と面内方向のリタデーション値（Ｒｏ）が下記の関係にあり、特に偏光板用保護フィルム等の光学フィルムとして好ましく用いられる。
【０１５４】
Ｐ≦１−ｓｉｎ２（２θ）ｓｉｎ２（πＲｏ／λ）
ここで、Ｐは０．９９９９以下である。
【０１５５】
θはフィルム面内の遅相軸方向と製膜方向（フィルムの直尺方向）とのなす角度（°ラジアン）、λは上記Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚ、θを求める三次元屈折率測定の際の光の波長５９０ｎｍ、πは円周率である。
【０１５６】
乾燥工程では、ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／またはクリップまたはピンでウェブの両端を保持して搬送するテンター装置を用いて幅保持しながら、ウェブを乾燥する工程である。乾燥工程における搬送張力も可能な範囲で低めに維持することが、リタデーション値（Ｒｏ）が低く維持できるために好ましく、１９０Ｎ／ｍ以下であることが好ましい。さらに１７０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、さらに１４０Ｎ／ｍ以下であることが好ましく、６０〜１３０Ｎ／ｍであることが特に好ましい。特に、フィルム中の残留溶媒量が少なくとも５重量％以下となるまで、上記搬送張力範囲に維持することが効果的である。
【０１５７】
乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ねやすい。高温による乾燥は残留溶媒が８重量％以下くらいから行なうのがよい。全体を通し、乾燥温度は、請求項２に示されるように、１００〜１５０℃で行なわれる。
【０１５８】
流延用支持体面から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブは幅方向に収縮しようとする。高温度で急激に乾燥するほど、収縮が大きくなる。
【０１５９】
この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。
【０１６０】
この観点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップまたはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１６１】
このとき、幅手方向の延伸倍率は、本発明のＩＰＳモードで動作する液晶表示装置の視野角拡大の目的で用いられる場合は、１〜１２％が好ましい。延伸倍率によってリタデーション値（Ｒｏ）をコントロールすることが可能である。
【０１６２】
テンターを行なう場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に４０〜１００重量％であるのが好ましく、かつ、ウェブの残留溶媒量が１０重量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行なうことが好ましく、さらに好ましくは５重量％以下である。
【０１６３】
テンターを行なう場合の乾燥温度は、１１０〜１６０℃が好ましい。乾燥温度の低い方が紫外線吸収剤、可塑剤などの蒸散が少なく、工程汚染に優れ、乾燥温度の高い方がフィルムの平面性に優れる。なお、乾燥温度が高い場合でも蒸散しにくい紫外線吸収剤を使用することにより、テンター乾燥温度が高く、延伸倍率の高い製造条件のときに、その効果が顕著に発揮される。
【０１６４】
また、フィルムの後乾燥工程においては、支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を０．５重量％以下にすることが好ましく、さらに好ましくは０．１重量％以下であり、さらに好ましくは０〜０．０１重量％以下とすることである。
【０１６５】
そして、本発明においては、この後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうものである。
【０１６６】
また、後乾燥時の温度を１００〜１５０℃、搬送張力を５０〜２２０Ｎ／ｍ、後乾燥時間を６〜３０分とする。
【０１６７】
フィルムの後乾燥工程において、搬送ロールの直径を、７５〜２００ｍｍとするのが、好ましい。搬送ロールの抱き角を、３５〜２００°とするのが、好ましい。
【０１６８】
さらに、搬送ロールとしては、フィルム搬送時の端部に規制力が強い部位を設けた搬送ロールを用いるのが、好ましい。そして、搬送ロールにおける端部の規制力が強い範囲は、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位に対して面積比率１／５〜１／５０を有するものとするのが、好ましい。
【０１６９】
この場合、搬送ロールにおける端部の規制力が強い部位と、搬送ロールにおけるその他の規制力が弱い部位との組み合わせを、溝付面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット（微細凹凸面）、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面、溝付き面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面のいずれかとする。
【０１７０】
溶液流延製膜方法を通しての流延直後から乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス、アルゴン等の不活性ガス雰囲気で行なってもよい。
【０１７１】
ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは勿論のことである。
【０１７２】
巻き取り工程では、ウェブ中の残留溶媒量が２重量％以下となってからセルロースエステル系樹脂フィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４重量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１７３】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１７４】
また、本発明による光学フィルムの製造方法において、溶液流延製膜方法で膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、フィルムの樹脂材料としてセルロースアシレート樹脂を使用するのが、好ましい。
【０１７５】
膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、流延用支持体の速度等をコントロールするのがよい。
【０１７６】
また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが、好ましい。
【０１７７】
セルロースエステル系樹脂フィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、仕上がりフィルムとして、通常３５〜８５μｍの範囲が好ましく、特に液晶画像表示装置用フィルムとしては４０〜８０μｍの範囲が用いられる。
【０１７８】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムは抗張力がＭＤ方向、ＴＤ方向共に９０〜１７０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましく、特に１２０〜１６０Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【０１７９】
含水率としては０．１〜５％が好ましく、０．３〜４％がより好ましく、０．５〜２％であることがさらに好ましい。
【０１８０】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムは、透過率が９０％以上であることが望ましく、さらに好ましくは９２％以上であり、さらに好ましくは９３％以上である。また、ヘイズは０．５％以下であることが好ましく、特に０．１％以下であることが好ましく、０％であることがさらに好ましい。
【０１８１】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムにおいては、カール値は絶対値が小さい方が好ましく、変形方向は、＋方向でも、−方向でもよい。カール値の絶対値は３０以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０以下であり、１０以下であることが特に好ましい。なお、カール値は、曲率半径（１／ｍ）で表わされる。
【０１８２】
本発明においては、上述したいずれの溶液流延製膜方法による形態でセルロースエステル系樹脂フィルムを製造しても構わない。
【０１８３】
本発明による光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて溶液流延製膜方法により膜厚３５〜８５μｍの光学フィルムを製膜するにあたり、後乾燥時のフィルム搬送を、搬送速度２５〜１２０ｍ／分における２０本以上１０００本以下の搬送ロールで行なうもので、本発明の光学フィルムの製造方法によれば、特に、セルロースエステル系樹脂と厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を低減する添加剤とを含有するドープ組成物を用いて光学フィルムを製造するにあたり、フィルムの後乾燥時の条件を規定することにより、幅手厚み方向リタデーション（Ｒｔ）のばらつきが抑制され、平面性に優れたフィルムを得ることができて、画像表示装置に適用した場合に広範囲に渡り高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な光学フィルムを得ることができ、しかも高温度下や高湿度下においても剥離することが無く、安定した位相差値を確保できる光学フィルムを得ることができる。
【０１８４】
具体的には、面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝０〜５ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝−１０〜１０ｎｍを有する光学フィルムを得ることができる。
【０１８５】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１８６】
ここで、偏光フィルムは、従来から使用されている、例えば、ポリビニルアルコールフィルムの如きの延伸配向可能なフィルムを、沃素のような二色性染料で処理して縦延伸したものである。偏光フィルム自身では、十分な強度、耐久性がないので、一般的にはその両面に保護フィルムとしての異方性のないセルローストリアセテートフィルムを接着して偏光板としている。
【０１８７】
上記において、偏光板は、上記偏光板に、本発明の位相差フィルムを貼り合わせて作製してもよいし、また本発明の位相差フィルムを保護フィルムも兼ねて、直接偏光フィルムと貼り合わせて作製してもよい。貼り合わせる方法は、特に限定はないが、水溶性ポリマーの水溶液からなる接着剤により行なうことができる。この水溶性ポリマー接着剤は完全鹸化型のポリビニルアルコール水溶液が好ましく用いられる。さらに、若干前述したが、長手方向に延伸し、二色性染料処理した長尺の偏光フィルムと長尺の本発明の位相差フィルムとを貼り合わせることによって長尺の偏光板を得ることができる。偏光板はその片面または両面に感圧性接着剤層（例えば、アクリル系感圧性接着剤層など）を介して剥離性シートを積層した貼着型のもの（剥離性シートを剥すことにより、液晶セルなどに容易に貼着することができる）としてもよい。
【０１８８】
上記の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。例えば、光学フィルムあるいはセルロースエステルフィルムをアルカリケン化処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬、延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリケン化処理とは、水系接着剤の濡れを良くし、接着性を向上させるために、セルロースエステルフィルムを高温の強アルカリ液中に漬ける処理のことをいう。
【０１８９】
本発明において、セルロースエステル系樹脂フィルムには、ハードコート層、防眩層、反射防止層、防汚層、帯電防止層、導電層、光学異方層、液晶層、配向層、粘着層、接着層、下引き層等の各種機能層を付与することができる。これらの機能層は塗布あるいは蒸着、スパッタ、プラズマＣＶＤ、大気圧プラズマ処理等の方法で設けることができる。
【０１９０】
また偏光板は、上記の光学フィルムが、偏光フィルムの両側に配置された２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくともいずれか一方を構成するもので、このようにして得られた偏光板が、液晶セルの片面または両面に設けられ、これを用いて、液晶表示装置が得られる。
【０１９１】
本発明の光学フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いることにより、薄膜化とともに、耐久性及び寸法安定性、光学的等方性に優れた偏光板を提供することができる。
【０１９２】
さらに、この偏光板を用いた液晶表示装置は、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができるものである。
【０１９３】
また本発明は、特に、本発明の光学フィルムを用いた広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供するものである。
【０１９４】
なお、本発明による光学フィルムは、その他、反射防止用フィルムあるいは光学補償フィルムの基材としても使用できる。
【実施例】
【０１９５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１９６】
実施例１〜４
溶液流延製膜方法により、目標ドライ膜厚８０μｍの本発明の光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを製造するにあたり、まずドープを調製した。
【０１９７】
（ドープ組成）
セルローストリアセテート                                    ８５重量部
（アセチル置換度２．８８）
厚み方向リタデーション（Ｒｔ）低減剤
メチルアクリレート重合体（Ｍｗ＝１０００）                    ５重量部
メチルメタクリレート−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体  １０重量部
（重量比８０／２０  Ｍｗ＝８０００）
紫外線吸収剤
２−（２’−ヒドロキシ−３’、５’−ジ−ｔ−ブチル
フェニル）ベンゾトリアゾール                              １．５重量部
溶剤
メチレンクロライド                                        ４７５重量部
エタノール                                                  ５０重量部
上記の材料を密閉したドープ溶解釜に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解した。なお、上記材料のうち、紫外線吸収剤は、後述する紫外線吸収剤添加液の作製のために添加液溶解釜の方に投入した。その後、溶解釜中のドープを１次濾過器に導き、ドープを１次濾過した。１次濾過器では、ドープ液を日本精線株式会社製のファインメットＮＦで濾過した。
【０１９８】
１次濾過後のドープは、一旦、ドープストック釜に貯え、ついで、ドープストック釜からドープを、金属焼結フィルターをセットした２次濾過器に導き、２次濾過した。
【０１９９】
一方、添加液溶解釜で作成した紫外線吸収剤添加液を濾過器に導き、事前に濾過する。そして、上記２次濾過後のドープを、スタティックミキサーに導入するとともに、スタティックミキサーの手前において事前濾過後の紫外線吸収剤添加液を導入して、ドープに紫外線吸収剤添加液をインライン添加した。
【０２００】
紫外線吸収剤添加液を添加後のドープは、溶液流延製膜方法の流延ダイに導入し、流延ダイから、３０℃のステンレス鋼製エンドレスベルト支持体上に均一に流延した。ベルト支持体で、残留溶剤量が１００重量％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離ロールによって、剥離張力１６２Ｎ／ｍでベルト支持体上から剥離した。剥離したセルローストリアセテートのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、所定幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で、乾燥させた。
【０２０１】
ついで、後乾燥工程においてフィルムを多数の搬送ロールで搬送させながら、下記の表１と表２に示す条件で、後乾燥を行なった。
【０２０２】
こうして、最終製品幅１４００ｍｍ、及び表１に示す膜厚を有するセルローストリアセテートフィルムを得、巻取り機により巻き取った。
【０２０３】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）および厚み方向リタデーション（Ｒｔ）を測定した。
【０２０４】
実施例１〜４におけるセルローストリアセテートフィルムの製造条件、すなわち、乾燥後の膜厚（μｍ）、後乾燥時の搬送速度（ｍ／分）、搬送ロールの本数、後乾燥温度（℃）、後乾燥時の搬送張力（Ｎ／ｍ）、後乾燥時間（分）を下記の表１に、搬送ロール径（ｍｍ）、ロール抱き角（°）、ロール端部の規制力の有無、規制力強／弱の面積比、規制力強弱の組み合わせ（溝付面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット（微細凹凸面）、表面粗さＲｍａｘ０．８μｍより大きいマット／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面、溝付き面／表面粗さＲｍａｘ０．８μｍ以下の鏡面のいずれか）を下記の表２に、それぞれ記載した。また、得られたセルローストリアセテートフィルムのリタデーション（Ｒｏ）および（Ｒｔ）の測定結果を、下記の表２にまとめて示した。
【０２０５】
比較例
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、実施例１の場合と異なる点は、セルローストリアセテートフィルムの製造条件のうち、後乾燥時の搬送速度（ｍ／分）、後乾燥温度（℃）、及び後乾燥時間（分）を本発明の範囲外ものとし、かつロール端部の規制力が無搬送ロールを使用した点にある。また、得られたセルローストリアセテートフィルムのリタデーション（Ｒｏ）および（Ｒｔ）を測定し、その測定結果を、下記の表１と表２にあわせて示した。
【表１】
2007062064.tif 000002
【表２】
2007062064.tif 000003
【０２０６】
上記表１と表２の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜４では、いずれも、面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝０〜５ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝−１０〜１０ｎｍを有するセルローストリアセテートフィルムを得ることができた。従って本発明による光学フィルムとしてのセルローストリアセテートフィルムを、画像表示装置に適用した場合に広範囲に渡り高いコントラスト比を有する見やすい表示が実現可能であり、また光学フィルムは、高温度下や高湿度下においても剥離することが無く、安定した位相差値を確保できるものである。また特に、本発明の光学フィルムを用いることにより、広範囲にわたり高コントラスト比を有する見やすい表示を実現可能な画像表示装置、特にＩＰＳモードで動作する液晶表示装置を提供するものである。
【０２０７】
これに対し、比較例では、セルローストリアセテートフィルムの面内方向リタデーション（Ｒｏ）＝７ｎｍ、かつ厚み方向リタデーション（Ｒｔ）＝１１ｎｍと大きいものであり、従って、比較例のフィルムを画像表示装置に適用した場合には、広範囲に渡り高いコントラスト比を有する見やすい表示を実現することは不可能である。