(57)【要約】      （修正有）【課題】画像表示装置をヒンジとケース等に固定する場合に、非有効表示領域を低減して表示領域を大きく確保したコンピュータを提供する。【解決手段】本体と、本体に対してヒンジ連結部により所定角度だけ旋回自在な表示装置アセンブリとを有し、表示装置アセンブリが、ヒンジ連結部に連結され、垂直側壁と、垂直側壁に実質的に垂直であって相互空間をおいて離れている前側支持壁および後側支持壁を有するヒンジフレームと、前側支持壁および後側支持壁に固定された表示装置モジュールとを含む携帯用コンピュータを開示している。液晶表示装置とヒンジフレームとをねじにより結合しないことによって部品数を減らすことができ、また厚さの薄い液晶表示装置にも側面結合を適用できる利点がある。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム本体と、少なくとも一つの固定孔を有する側壁部を含む平板表示装置モジュールと、前記システム本体と前記平板表示装置モジュールに結合されており、前記平板表示装置モジュールの前記側壁部の前記固定孔に対応する少なくとも一つの突出部を有するヒンジ連結部とを含むことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】
前記ヒンジ連結部が、ヒンジマウントと、前記突出部を有するヒンジフレームとを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記側壁部は、前記固定孔が形成されたホール部材を有することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記ホール部材は、プラスチック材料から構成されていることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記固定孔は、四角形状であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用コンピュータの本体と平板表示装置との結合構造および結合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
平板表示装置には現在広く用いられているＬＣＤ、ＰＤＰおよび現在研究が進行しているＦＥＤ(ｆｉｅｌｄ ｅｍｉｓｓｉｏｎ ｄｉｓｐｌａｙｓ）等があり、ＦＥＤについては、近い将来にコンピュータにも適用される。
【０００３】
理解を助けるために、本発明では平面スクリーン表示装置の一例として液晶表示装置(ＬＣＤ)および液晶表示装置を備えた携帯用コンピュータに関して説明する。
【０００４】
一般的にノートブックとも呼ばれる携帯用コンピュータは、図１に示されたように、本体１００と、該本体１００に結合された表示装置アセンブリ１１０とを備えている。表示装置アセンブリ１１０は、平板表示モジュール１１１と、該平板表示モジュール１１１を支えるケース１２２とを有している。また、本体１００は、キーボードのような入力装置１０２を有している。そして、平板表示モジュール１１１としては、液晶表示装置が用いられている。
【０００５】
図２は、携帯用コンピュータに用いられた液晶表示装置の従来の結合構造を示している。この図に示したように、ケース１２２は、液晶表示モジュール１３０を挟んで結合される後側ケース１２３と、前側ケースまたは前側フレーム１２１とを有している。また、後側ケース１２３は、その角部近くに形成された結合リーブ１２３aを有している。
【０００６】
液晶表示モジュール１３０は、液晶パネル１３２と、該液晶パネル１３２の背面に位置した背光装置１３４と、そのエッジに沿って液晶パネル１３２と背光装置１３４とを結合させるメタルサッシ１３６とを有している。
【０００７】
下部ケース１２３のリーブ１２３aに対応する位置に配されるメタルサッシ１３６の角には、孔を有する多数の突出部１３６aが形成されている。
【０００８】
液晶表示モジュール１３０をケース１２２に結合するために、まず、液晶表示モジュール１３０を後側ケース１２３上に配置して、メタルサッシ１３６の孔を通して、リーブ１２３aに、望ましくはねじ１３８が締結される。その後、前側ケース１２１が後側ケース１２３に結合される。
【０００９】
以下の説明において、液晶表示モジュールを前側からケースに装着する方法をフロント結合と呼び、フロント結合により液晶表示モジュールとケースとが結合された構造をフロント結合構造と呼ぶことにする。
【００１０】
液晶表示装置のフロント結合構造は、突出部１３６aのために寸法"ｄ"だけ突出する幅に対応する空間を必要とするので、一定の大きさのケース１２２に対しては、液晶表示モジュールの表示領域の比率が小さくなるという不都合がある。またフロント結合構造は、図３および図４に示されたように、液晶パネルを支えるための構造を必要とする。
【００１１】
ここで、従来の表示装置アセンブリ１１０を詳しく示した図３および図４を参照して説明する。従来の液晶表示装置は、液晶パネル１１２と、背光装置(図示せず)と、液晶表示モジュール１１１を支えるケース１２２とから構成されている。液晶パネル１１２および背光装置は、該背光装置を支えているプラスチックモールドフレーム(図示せず)と一緒に、縁部に沿ってメタルサッシ１１４により結合されている。
【００１２】
前記表示装置ケース１２２は、本体から延びるヒンジ連結部１２４を介して本体１２０と結合される。表示装置ケース１２２とヒンジ連結部１２４とは、表示装置アセンブリ１１０が本体１２０に対して所定の角度範囲で回動自在となるように構成されている。
【００１３】
前記メタルサッシ１１４の両側面には、液晶表示モジュール１１１を表示装置ケース１２２に結合させる固定片１１４ａが突出形成されており、下部角部には、液晶表示モジュール１１１をヒンジフレームすなわちヒンジアーム１２６に結合させる結合片１１４ｂが形成されている。
【００１４】
図４に示したように、固定片１１４ａは、突出した幅寸法"ｄ２"を有し、結合片１１４ｂは、突出幅寸法"ｄ１"を有しており、固定片１１４ａと結合片１１４ｂには各々孔が形成されている。表示装置ケース１２２の内面には、液晶表示装置１１１の固定片１１４ａの孔を通してねじが締結されるように多数個の結合リーブ１２２ａが形成されている。
【００１５】
液晶表示モジュール１１１の組立ては、ヒンジフレーム１２６とメタルサッシ１１４の結合片１１４ｂとをねじ１２８で固定し、メタルサッシ１１４の固定片１１４ａと表示装置ケース１２２との固定リーブ１２２ａとをねじ１２８で締結することにより完了する。
【００１６】
ところが、前記した液晶表示装置アセンブリの組立構造は、図４に示されたように、液晶表示モジュール１１０に結合片１１４ｂを設けることによって、表示装置ケース１２２は、液晶表示モジュール１１０よりも結合片１１４ｂの幅寸法ｄ１だけ大きくなる。また、結合片１１４ａがメタルサッシ１３６から突出して結合片１１４ａの幅寸法ｄ２に対応する空間を占めるようになる。結局、液晶パネル１１２と表示装置ケース１２２の縁部との間には寸法(ｄ１+ｄ２=Ｄ)の空間ができるので、液晶表示モジュール１１０の非有効表示領域が大きくなり、平板表示モジュールすなわち、液晶パネル１１２の表示領域が縮まるという問題点がある。
【００１７】
この問題点を解決するために提案されている組立構造は、図５の一部分解斜視図で示すように、ケース１２２とヒンジフレーム１２６と液晶表示モジュール１１０とのメタルサッシ１３６を側面からねじ１２８で組み立てるものである。この方法によれば、表示領域をある程度大きくすることができる。
【００１８】
ところが、液晶表示装置の技術の進歩によって徐々に液晶表示装置の厚さが薄くなる可能性があるので、側面からねじを結合することが難しくなり、またねじのような別途の結合部材を排除して部品数を減らすことも要求される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、上述した側面組立方法のアイディアを利用しながら、ねじを採用しないことにより、画像表示装置をヒンジおよびケース等に固定するとき生じる非有効表示領域を少なくして画像表示パネルの表示領域を大きくすることができることはもちろん、液晶表示装置の技術進歩にも対応でき、部品数も減らすことができるコンピュータを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は、平板表示モジュールをヒンジフレームに挿入して固定することにより、ねじを使用せずに平板表示モジュールを固定した携帯用コンピュータとその固定方法とを提供する。
【００２１】
本発明の一つの特徴によると、本体と、該本体に対してヒンジ連結部により所定の角度だけ旋回自在な表示装置アセンブリを有する携帯用コンピュータであって、前記表示装置アセンブリが、前記ヒンジ連結部に連結され、垂直側壁と、前記垂直側壁に実質的に垂直であって相互空間をおいて離れている上部支持壁および下部支持壁を有するヒンジフレームと、前記上部支持壁および前記下部支持壁によって固定された表示装置モジュールとを含んでいる携帯用コンピュータが提供される。
【００２２】
本発明の他の特徴によると、本体と、該本体に対してヒンジ連結部により所定の角度だけ旋回自在な表示装置アセンブリとを有する携帯用コンピュータであって、前記表示装置アセンブリが、表示面と、該表示面に平行な背面と、右側面、左側面、下部面、上部面を有する側壁とを含む表示装置モジュールと、前記ヒンジ連結部に連結され、前記表示装置モジュールを支持しており、前記左側面と前記右側面の内の一方を支持する垂直側壁、前記背面を支持する後側支持壁および、前記垂直側壁および前記下部支持壁に垂直な上部垂直壁および下部垂直壁を含むヒンジフレームとを含み、前記上部垂直壁および前記下部垂直壁は、前記表示装置モジュールが前記ヒンジフレームの長手方向に遊動することを防止するように前記表示装置モジュールの前記上部面および前記下部面を各々支えている携帯用コンピュータが提供される。
【００２３】
また、本発明の他の特徴によると、システム本体と、少なくとも一つの固定孔を有する側壁部を含む平板表示装置モジュールと、前記システム本体と前記平板表示装置モジュールとに結合され、前記平板表示装置モジュールの前記側壁部の前記固定孔に対応する少なくとも一つの突出部を含むヒンジ連結部を含むコンピュータが提供される。
【００２４】
前記前側支持壁が、前記垂直側壁の前側縁部に沿って部分的に形成されていてもよい。前記前側支持壁が、前記垂直側壁の前側縁部を湾曲することにより形成されていてもよい。
【００２５】
前記表示装置モジュールが、その縁部周辺にメタルサッシを含み、前記前側支持壁が、前記メタルサッシを押さえていてもよい。
【００２６】
前記表示装置モジュールが、表示面と上部面および下部面を有しており、前記ヒンジフレームは、前記表示装置モジュールが前記ヒンジフレームの長手方向に動くことを防止するために前記上部面および前記下部面を支持する上部垂直壁および下部垂直壁をさらに含んでいてもよい。
【００２７】
前記ヒンジフレームは、前記表示装置モジュールの前記表示面を押さえる前側支持壁をさらに含んでいてもよく、前記上部垂直壁および前記下部垂直壁が、表示装置モジュールの側面の長さだけ、相互に離れていてもよい。また、前記ヒンジ連結部が、ヒンジマウントおよび前記突出部を有するヒンジフレームを含んでいてもよい。
【００２８】
前記側壁部が、前記固定孔が形成されたホール部材を有していてもよく、該ホール部材は、プラスチック材料で作られていてもよい。また、前記固定孔は、四角状であってもよい。
【００２９】
このような本発明による携帯用コンピュータと平板表示モジュールの結合方法は、ねじを使用せずに液晶表示装置をヒンジフレームと結合することにより、部品節減の効果があり、液晶パネルの厚さがさらに薄くなった場合にも対応できる。
【発明の効果】
【００３０】
以上で説明したような本発明によるコンピュータと画像表示装置の固定方法によると、ねじで液晶表示装置とヒンジフレームとを結合しないことにより、部品数を減らすことができる利点があり、また、液晶表示装置の技術進歩により厚さが薄くなり、ねじによる支持が不可能な場合にも、側面結合を適用できる利点がある。
【発明の実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の望ましい実施の形態を明細書に添付された図面を参照して、より詳しく説明する。
【００３２】
図６は、本発明の一実施形態による液晶表示装置の結合構造を示した一部分解斜視図で、液晶表示モジュール１０、ブラケットすなわちヒンジフレーム２０、ヒンジマウント３０およびケース４０が示されている。四角状の液晶表示モジュール１０は、その側壁１１にねじ孔を必要としない。側壁１１は、左側壁１１ａと、右側壁１１ｂと、上部側壁１１ｃと、下部側壁１１ｄとからなっている。モジュール１０は、ヒンジフレーム２０に受容される。ヒンジフレーム２０は、垂直壁２４、前側支持壁２５および後側支持壁２６を有していて液晶表示モジュールの側壁１１を固定する。すなわち、ヒンジフレーム２０の断面は、望ましくは"コ"字状である。液晶表示モジュール１０は、前側支持壁２５と後側支持壁２６との間に受容される。
【００３３】
ヒンジフレーム２０に液晶表示モジュール１０をしっかりと固定するために、ヒンジフレーム２０は、前側支持壁２５と後側支持壁２６を連結する上部垂直壁２１ａと下部垂直壁２１ｂとを有していることが望ましい。上部垂直壁２１ａおよび下部垂直壁２１ｂは、液晶表示モジュール１０がヒンジフレーム２０の長手方向に動けないように、液晶表示モジュール１０を固定する。
【００３４】
これらヒンジフレーム２０は、ヒンジマウント３０と結合するピン状部２２を具備している。該ピン状部２２は、ヒンジフレーム本体と一体に成形されてもよく、ピン結合やねじ結合等の他の方法を適用することも可能である。この場合に、ヒンジフレーム２０は、ブラケットと呼ばれることもあるが、機能上、ヒンジフレームと指称されることが望ましい。
【００３５】
図７は、本発明によるヒンジフレームの他の実施形態を示したものである。第１の実施形態ではヒンジフレームをヒンジマウント３０等に固定した後に液晶表示装置１０を固定する場合に、組立の不便さがあるので、本実施形態はこのような不便さを解消するものである。
【００３６】
液晶表示装置アセンブリは、液晶パネル、背光装置(図示せず)および液晶表示モジュール１０を支持する表示装置ケース４０から構成されている。液晶パネルおよび背光装置は、該背光装置を支えるプラスチックモールドフレーム(図示せず)と一緒に、縁部に沿ってメタルサッシ９により結合されている。
【００３７】
液晶表示モジュール１０は、表示面、背面および側壁を有している。側壁は、左側壁１１ａ、右側壁１１ｂ、上部側壁１１ｃおよび下部側壁１１ｄからなっている。メタルサッシ９は、液晶パネルの縁部周辺を包んでいる。液晶表示モジュール１０の背面は、表示面と平行なＰＣＢ基板(図示せず)を有している。側壁１１は、表示面および背面と垂直である。
【００３８】
表示装置ケース４０は、液晶表示モジュール１０を結合する後側ケース４１と前側ケースすなわち前側フレーム４２とを有している。ヒンジマウント３０およびピン部５４はヒンジ結合部を構成している。ヒンジマウント３０は、本体に固定され、または、本体から延びており(図１参照)、ピン部５４は、ヒンジフレーム５０に固定されている。また、ヒンジマウント３０をヒンジフレームに固定し、ピン部５４を本体に固定してもよい。液晶表示モジュール１０とヒンジマウント３０とは、ヒンジフレーム５０を介して結合され、本体に対して液晶表示装置アセンブリが所定の角度範囲で旋回自在に動くことができるように構成される。
【００３９】
本実施形態のヒンジフレーム５０は、基本的に断面が"Ｌ"字状に構成されいる。すなわち、ヒンジフレーム５０は、後側支持壁５０ａを有している。前側支持壁が垂直側壁の前側縁部に沿って連続して形成されている第１の実施形態と比較すると、第２の実施形態は、垂直側壁の前側縁部に部分的に形成された第３突起５３を有していて、液晶表示モジュール１０の表示面のメタルサッシ９を押さえるようになっている。
【００４０】
液晶表示モジュール１０をヒンジフレーム５０と結合するとき、後側支持壁５０ａおよび垂直側壁５０ｂは、液晶表示モジュール１０の背面と側壁１１を各々支持する。このとき、後側支持壁５０ａおよび垂直側壁５０ｂは、それぞれ、液晶表示モジュール１０の背面および左側、右側壁１１ａ，１１ｂに平行に配される。
【００４１】
ヒンジフレーム５０は、上部および下部垂直壁として第１および第２突起５１，５２と第３突起５３とを有している。第１突起５１は、後側支持壁５０ａの端部に形成されており、第２突起５２は、垂直側壁５０ｂのピン部５４の近くに形成されている。
【００４２】
第１突起５１は、後側支持壁５０ａから上向きに湾曲形成されており、第２突起５１は、垂直側壁５０ｂから内側に湾曲形成されている。第１および第２突起５１，５２は、上部側壁１１ｃ、下部側壁１１ｄを各々押さえることにより、ヒンジフレーム５０の長手方向に液晶表示モジュール１０が遊動することを防止している。
【００４３】
一方、前記第３突起５３は、前記第１突起５１の近傍に、前記下部支持壁５０ａに平行するように垂直側壁５０ｂから形成されている。したがって、第３突起５３は、垂直側壁５０ｂに対して直交しており、後側支持壁５０ａとは平行するように配置されている。これにより、ヒンジフレーム５０がヒンジマウント３０に結合された以後にも液晶表示モジュール１０を結合することが可能になる。すなわち、液晶表示モジュール１０は、まず、第１突起５１および第３突起５３間に置かれるようになる。第３突起５３はメタルサッシ９を押さえることによって液晶表示モジュール１０が上下に遊動することを防止する。液晶表示モジュール１０は後側支持壁５０ａと第３突起５３により固定される。
【００４４】
この場合に、前記第３突起５３がヒンジフレーム５０の片方に偏って位置しているために、液晶表示モジュール１０が前後方向に遊動することも考えられるが、実際に大部分のケース４０は、後側ケース４１と前側ケース４２に分けられて結合されており、前側ケース４２が液晶表示モジュール１０の遊動を防止しているのでこのようなおそれはない。また、必要に応じて別途のブラケット５５で液晶表示装置１０を下部ケース４１にねじ止めすることも可能である。
【００４５】
図８は、本発明の第３の実施形態によるヒンジフレームを示している。第１実施形態および第２の実施形態において、背面を支える後側支持壁２６，５０ａは、ヒンジフレームの垂直側壁の後側縁部に沿って連続して形成されているので、液晶表示装置の重量が必要以上に重くなっていた。したがって、本発明の第３の実施形態においては、液晶表示モジュールの背面を支えるヒンジフレームの構成部分を不連続的な形状で構成している。
【００４６】
本発明の第３の実施形態のヒンジフレーム７０は、図７に示された第２の実施形態と類似しているが、全体的な断面積が"Ｌ"字状でない。第２の実施形態における後側支持壁５０ａの代わりに、ヒンジフレーム７０は、液晶表示モジュール１０の背面を支えるために、垂直側壁７１の後側縁部から内側に延びる少なくとも一つの第４突起７４を有している。上部および下部垂直壁としての第５、第６突起７５，７６は液晶表示モジュール１０の側面の長さ"ｌ"だけ相互に離れていることが望ましく、図７の第１突起５１および第２突起５２と同じ機能、すなわち、液晶表示装置１０のヒンジフレームの長手方向への遊動を防止する機能を果たすように設けられている。
【００４７】
ヒンジフレーム７０は、液晶表示モジュール１０の前後方向への遊動を防止するために、図７の第３突起５３と類似する第７突起７７を有している。したがって、液晶表示モジュール１０は第４突起７４および第７突起７７により固定される。第７突起７７は、液晶表示モジュール１０が第５第６突起７５，７６間に位置した後に、液晶モジュール１０上で曲げられるので、その位置に制限はない。また、第７突起７７は、容易に湾曲形成することができるように、ヒンジフレーム７１の主要部分より薄く作られていることが望ましい。
【００４８】
図９は、本発明の第４の実施形態によるヒンジフレームを概略的に示す分解斜視図である。この実施の形態では、液晶表示モジュール１０の側壁１１、すなわち、メタルサッシの側壁１１に複数個の溝１２，１３を形成している。ヒンジフレーム６０には、前記液晶表示装置１０の複数個の溝１２，１３の各々に対応する位置に固定突起６１，６２が形成され、前記溝１２，１３に挿入されるようになっている。
【００４９】
前記溝１２，１３および固定突起６１，６２の形状は、図９のように四角形状のものでもよいが、図１０に示す他の形状のものでもよい。図９に示したように、メタルサッシの側壁１１に直接溝を形成してもよいが、メタルサッシの損傷を防止できるように、図１０に示されるような別途の溝形成部材１５を挿入して設けることも可能である。この場合に、溝形成部材１５はプラスチックやゴムのような軟質の材料で構成することが望ましい。一方、溝１２ａの形状は、図１０に示したように、入口を内部より狭くして固定突起が容易に抜けないように構成することが望ましい。
【００５０】
このような溝１２ａに挿入される固定突起６１ａは、前記溝１２ａの形状に対応するように形成することが望ましく、その例としては、プラスチックフックまたはファスナー状のものがある。
【００５１】
図１１は、上述した本発明による実施形態の図６〜９に各々示したヒンジフレーム２０，５０，６０，７０で採用しているフレームをヒンジと連結したり、後側ケースに結合したりするための別途の連結部材６５を採択している一例を示している。
【００５２】
一方、前記に説明した本発明の各実施形態は単に例示であり、本発明の精神を逸脱することなく多様な変更と変形が可能なことは、当業者であれば分かることである。例えば、液晶表示装置の代わりに、多様な他の平板表示モジュールを用いることもでき、ヒンジフレームをブラケットで形成することも可能であり、各突起の個数が多様な場合も考慮することができる。
【００５３】
しかし、このような変化と変形はすべて本発明の権利範囲に属することは添付された特許請求の範囲を通して分かることである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】一般的なノートブックパーソナルコンピュータを示した斜視図である。
【図２】一般的なパーソナルコンピュータで液晶表示装置の従来の組立構造を示した図面である。
【図３】従来のノートブックパーソナルコンピュータで液晶表示装置の組立構造を示した分解斜視図である。
【図４】図３の組立構造を示す正面図である。
【図５】従来の本体がヒンジ結合されるケースと液晶表示装置が結合された状態を示した概略分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態による装着構造を概略的に示した分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による装着構造を概略的に示した分解斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるヒンジフレームの斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態による装着構造を概略的に示した分解斜視図である。
【図１０】図９の溝と突起の他の例を示した概略断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態による変形されたヒンジフレームの概略斜視図である。
【符号の説明】
【００５５】
９ メタルサッシ
１０ 液晶表示モジュール
１１ 側壁
２０ ヒンジフレーム
３０ ヒンジマウント
４１ 下部ケース
４２ 上部ケース
５４ ピン部
【図１】
2007115261.tif 000003
【図２】
2007115261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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