(57)【要約】【課題】装置の軸方向及び軸直角方向に沿って入力する共振周波数付近の振動を効果的に吸収することに加え、軸方向に沿って入力する高周波域振動も効果的に吸収する。【解決手段】防振装置１２０では、高周波域振動の入力時に、メンブラン１５０が第１受圧液室７６内の液圧変化に伴って弾性変形することにより、メンブラン１５０が弾性変形して第１受圧液室７６内の液圧上昇を抑制するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う装置の動ばね定数の上昇を抑えることができる。またアイドル振動の入力時に、メンブラン１５０が弾性変形すると共に、補助受圧液室１５２の内容積を拡縮することにより、第３オリフィス１４４を通って補助受圧液室１５２と副液室７２との間を液体が行き来することから、第３オリフィス１４４内を流通する液体に液柱共振が発生し、この液柱共振によりアイドル振動を効果的に吸収できる。【選択図】図５
2007139048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に略同軸的に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、
液体が充填され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、
前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、
前記第１の受圧液室と前記副液室との間に配置されて、前記受圧液室及び前記副液室の内壁面の一部をそれぞれ形成した内部隔壁と、
前記内部隔壁の内部に設けられた収納室と、
前記収納室を前記第１の受圧液室に連通させるように前記内部隔壁に形成された第１の開口部と、
前記収納室を前記副液室に連通させるように前記内部隔壁に形成された第２の開口部と、
前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、前記第１の受圧液室の前記副液室に対する液圧変化に伴って、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉するように前記収納室内で往復運動し、前記収納室を通じた前記受圧液室と前記副液室との間の液体流通を制御する流通制御板と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項２】
振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、
振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、
前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、
液体が充填され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、
前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、
前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、
前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、
前記第１の受圧液室内に面して設けられ、前記第１の受圧液室内の液圧変化に伴って該第１の受圧液室の内容積を拡縮するように弾性変形するメンブラン部材と、
を有することを特徴とする防振装置。
【請求項３】
前記第１の受圧液室と前記副液室との間に配置されて、前記受圧液室及び前記副液室の内壁面の一部をそれぞれ形成する内部隔壁を有し、
前記メンブラン部材を、前記内部隔壁に配置して、該内部隔壁により前記第１の受圧液室内に面するように支持したことを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記内部隔壁に、一端部が前記第１の受圧液室内へ面して開口する筒状の支持部を設け、
前記メンブラン部材により前記支持部の一端部を閉塞したことを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記内部隔壁に、前記メンブラン部材を介して前記第２の受圧液室と隣接する補助受圧液室を設けると共に、前記補助受圧液室と前記副液室とを互いに連通する第３の制限通路を設けたことを特徴とする請求項３又は４記載の防振装置。
【請求項６】
前記第３の制限通路における液体の流通抵抗を、前記第１の制限通路及び前記第２の制限通路における液体の流通抵抗よりも小さくしたことを特徴とする請求項５記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般産業機械、自動車におけるエンジンマウント等として用いられ、エンジン等の振動発生部からの振動を吸収して車体等の振動受部への振動伝達を防止する液体封入式の防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両の振動発生部となるエンジンと振動受部となる車体との間にはエンジンマウントとしての防振装置が配置されており、この防振装置はエンジンが発生する振動を吸収し、車体側への振動伝達を減衰吸収する。このような防振装置としては、ゴム弾性体、このゴム弾性体を隔壁の一部とする受圧液室及び内容積が拡縮可能とされた副液室が設けられ、受圧液室と副液室とが制限通路を通して互いに連通した液体封入式のものが知られている。この液体封入式の防振装置によれば、搭載されたエンジンが作動して振動が発生した場合には、ゴム弾性体の吸振作用及び、受圧液室内の液圧変化に伴って制限通路内を流通する液体の粘性抵抗等で振動を吸収し、車体側への振動伝達を防止する。
【０００３】
従来の液体封入式の防振装置としては、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。特許文献１記載の防振装置には、弾性体を内壁の一部とする上液室とダイヤフラムを隔壁の一部とする下液室と、これら液室を互いに連通する第１のオリフィスとが設けられると共に、筒状金具と弾性体との間に周方向に沿って配置され、それぞれ弾性体を内壁の一部とする４個の周液室Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１、Ｄ２と、これら４個の周液室のうち互いに隣接する２個（１組）の周液室Ｃ１、Ｄ１を連通する第２のオリフィスと、他の１組の周液室Ｃ２、Ｄ２とを連通する第３のオリフィスとが設けられている。
【０００４】
上記特許文献１記載の防振装置では、軸方向（上下方向）に沿った振動及び軸直角方向（左右方向又は前後方向）に沿った振動の入力時に、弾性体が弾性変形することにより、これらの振動を弾性体の内部摩擦により吸収できる。
【０００５】
さらに、特許文献１記載の防振装置では、軸方向に沿った振動の入力時に、この入力振動が所定の共振周波数を有するものであると、弾性体の弾性変形に伴って第１のオリフィスを通って液体が上液室と下液室との間で行き来すると共に、第１のオリフィス内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって上下方向に沿った共振周波数の入力振動を効果的に吸収できる。
【０００６】
また特許文献１記載の防振装置では、前後方向又は左右方向に沿った振動の入力時に、この入力振動が所定の共振周波数を有するものであると、弾性体の弾性変形に伴って第２及び第３のオリフィスを通って液体が互いに隣接する一対の周液室の間で行き来すると共に、第２及び第３のオリフィス内を流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振の作用によって前後方向又は左右方向に沿った共振周波数の入力振動を効果的に吸収できる。
【特許文献１】特開２００４−６８９３８号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、自動車等の車両では、通常、アイドリング時、中速走行時、高速走行時等の走行状況の変化に応じて、上下方向に沿って入力する振動の周波数が広い範囲で変化する。このため、特許文献１の防振装置を車両におけるエンジンマウントとして適用した場合には、上下方向に沿って入力する振動が、第１のオリフィスの断面積及び路長に対応する共振周波数よりも高い周波数を有するもの（高周波域振動）となることがある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の防振装置では、上下方向に沿って入力する振動が高周波域振動になると、この上下方向に沿った振動に対応する第１のオリフィスが目詰まり状態となって、上液室（受圧液室）内の液圧が上昇することにより、高周波域振動に対する装置の動ばね定数が高くなる現象が生じるので、高周波域振動を効果的に吸収できなくなる。
【０００９】
本発明の目的は、上記事実を考慮して、装置の軸方向及び軸直角方向に沿って入力する共振周波数付近の振動を効果的に吸収できることに加え、軸方向に沿って入力する高周波域振動も効果的に吸収できる防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に略同軸的に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、液体が充填され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、前記第１の受圧液室と前記副液室との間に配置されて、前記受圧液室及び前記副液室の内壁面の一部をそれぞれ形成した内部隔壁と、前記内部隔壁の内部に設けられた収納室と、前記収納室を前記第１の受圧液室に連通させるように前記内部隔壁に形成された第１の開口部と、前記収納室を前記副液室に連通させるように前記内部隔壁に形成された第２の開口部と、前記収納室内に配置され、前記第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、前記第１の受圧液室の前記副液室に対する液圧変化に伴って、前記第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉するように前記収納室内で往復運動し、前記収納室を通じた前記受圧液室と前記副液室との間の液体流通を制御する流通制御板と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項１に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【００１２】
請求項１に係る防振装置では、基本的に、第１及び第２の取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１の取付部材と第２の取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。このとき、入力振動が装置の軸方向と略一致する主振幅方向に沿って振幅する振動であっても、軸直角方向と略一致する副振幅方向に沿って振幅する振動の何れでもあっても弾性体の吸振作用により吸収される。
【００１３】
また請求項１に係る防振装置では、第１の取付部材の内周側であって、第２の取付部材の軸方向外側に配設された第１の受圧液室が第１の制限通路を通して副液室に連通することにより、振動発生部側から主振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に第１の受圧液室の内容積を拡縮させるので、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室とを液体が相互に流通する。このとき、第１の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を主振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第１の制限通路を通して第１の受圧液室と副液室との間を、入力振動に同期して第１の受圧液室と副液室との間を行き来する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振により主振幅方向に沿った入力振動を効果的に吸収できる。
【００１４】
また請求項１に係る防振装置では、第２の受圧液室が第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設されているが、主振幅方向に沿った振動の入力時に、弾性体が主振幅方向に沿って弾性変形すると、この弾性体の弾性変形に伴って第２の受圧液室が変形すると共に、第２の受圧液室の内容積が増減することから、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室とを液体が行き来する。
【００１５】
このとき、主振幅方向に沿って入力する振動の周波数が、第２の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗に対応する値になっていれば、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室との間を行き来する液体にも液柱共振が生じるので、この第２の制限通路における液柱共振によっても主振幅方向に沿って入力する振動を効果的に吸収できる。すなわち、第１の制限通路及び第２の制限通路の双方で液柱共振が生じることにより、第１の制限通路のみで液柱共振が生じる場合と比較し、主振幅方向に沿って入力する振動に対する吸収能力を増加でき、又は吸収可能となる振動の周波数範囲を広げることができる。
【００１６】
また請求項１に係る防振装置では、第１の取付部材と第２の取付部材との間に配設された第２の受圧液室が、第２の制限通路を通して副液室に連通することにより、副振幅方向に沿った振動が入力すると、弾性体が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２の受圧液室の内容積を拡縮させるので、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室とを液体が行き来する。
【００１７】
このとき、第２の制限通路における路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗を副振幅方向に沿って入力する振動の周波数に対応するように設定（チューニング）しておけば、第２の制限通路を通して第２の受圧液室と副液室との間を行き来する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化及び粘性抵抗によって副振幅方向に沿った入力振動も効果的に吸収できる。
【００１８】
また請求項１に係る防振装置では、収納室内に配置された流通制御板が、第１の取付部材又は第２の取付部材への振動入力時に、第１の受圧液室の副液室に対する液圧変化に伴って、第１の開口部及び前記第２の開口部を交互に開閉するように収納室内で往復運動し、収納室を通じた受圧液室と副液室との間の液体流通を制御することにより、主振幅方向に沿って入力する振動の周波数が所定の共振周波数よりも高く、その振幅が小さい場合には、第１の制限通路が目詰まり状態となり第１の制限通路に液体が流れ難くなるが、この入力振動に同期し、流通制御板が第１の開口部及び第２の開口部を交互に開閉することにより、収納室を通して第１の受圧液室と副液室との間で液体を流通させることにより、第１の受圧液室内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、高周波域振動の入力時も弾性体の動ばね定数を低く維持し、弾性体の弾性変形等により高周波域振動を効果的に吸収できる。
【００１９】
また本発明の請求項２に係る防振装置は、振動発生部及び振動受部の一方に連結され、略筒状に形成された第１の取付部材と、振動発生部及び振動受部の他方に連結され、前記第１の取付部材の内周側に配置された第２の取付部材と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配置され、第１の取付部材と第２の取付部材とを弾性的に連結したゴム製の弾性体と、前記第１の取付部材の内周側であって、前記第２の取付部材の軸方向外側に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された第１の受圧液室と、液体が充填され、液圧変化に応じて内容積が拡縮可能とされた副液室と、前記第１の受圧液室と前記副液室とを互いに連通させて液体を流通可能とする第１の制限通路と、前記第１の取付部材と前記第２の取付部材との間に配設されると共に、内壁の少なくとも一部が前記弾性体により形成され、液体が充填された複数の第２の受圧液室と、前記複数の第２の受圧液室をそれぞれ前記副液室に連通させて複数の第２の受圧液室と副液室との間で液体を流通可能とする複数の第２の制限通路と、前記第１の受圧液室内に面して設けられ、前記第１の受圧液室内の液圧変化に伴って該第１の受圧液室の内容積を拡縮するように弾性変形するメンブラン部材と、を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項２に係る防振装置の作用を以下に説明する。
【００２１】
請求項２に係る防振装置では、第１及び第２の取付部材の何れか一方に振動発生部側から振動が入力すると、この入力振動により第１の取付部材と第２の取付部材との間に配置された弾性体が弾性変形し、この弾性体の吸振作用によって振動が吸収され、振動受け部側へ伝達される振動が低減される。
【００２２】
また請求項２に係る防振装置では、請求項１に係る防振装置と同様に、主振幅方向に沿って入力する振動が第１の制限通路及び第２の制限通路における液柱共振により効果的に吸収できると共に、副振幅方向に沿って入力する振動が第２の制限通路における液柱共振により効果的に吸収できる。
【００２３】
また請求項２に係る防振装置では、第１の受圧液室内に面して設けられたメンブラン部材が、第１の受圧液室内の液圧変化に伴って第１の受圧液室の内容積を拡縮するように弾性変形することにより、主振幅方向に沿って入力する振動の周波数が所定の共振周波数よりも高く、その振幅が小さい場合には、第１の制限通路が目詰まり状態となり第１の制限通路に液体が流れ難くなるが、この入力振動に同期し、メンブラン部材が弾性変形して第１の受圧液室内の液圧上昇を抑制するので、第１の受圧液室内の液圧上昇に伴う装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、高周波域振動の入力時も装置の動ばね定数を低く維持し、弾性体の弾性変形により高周波域振動を効果的に吸収できる。
【００２４】
ここで、請求項１に係る防振装置と請求項２に係る防振装置とを比較すると、請求項１に係る防振装置では、主振幅方向に沿った振動の入力時に、流通制御板が収納室内で往復運動（振動）すると共に、流通制御板が収納室の内壁面に衝突して打音が発生することがあるが、請求項２に係る防振装置では、主振幅方向に沿った振動入力時に、メンブラン部材からは打音等の異音が発生することがない。
【００２５】
一方、請求項２に係る防振装置では、主振幅方向に沿った振動入力時に、メンブラン部材が第１の受圧液室の内容積を拡縮するように弾性変形することから、共振周波数の振動入力時に、ポンプ力が低下して第１の制限通路における液柱共振の強度が低下するが、請求項１に係る防振装置では、共振周波数の振動入力時には、流通制御板により収納室を通じた第１の受圧液室と副液室との間の液体流通を阻止できるので、ポンプ力の低下により第１の制限通路における液柱共振の強度が低下する現象が殆ど生じない。
【００２６】
また本発明の請求項３に係る防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記第１の受圧液室と前記副液室との間に配置されて、前記受圧液室及び前記副液室の内壁面の一部をそれぞれ形成する内部隔壁を有し、前記メンブラン部材を、前記内部隔壁に配置して、該内部隔壁により前記第１の受圧液室内に面するように支持したことを特徴とする。
【００２７】
また本発明の請求項４に係る防振装置は、請求項３記載の防振装置において、前記内部隔壁に、一端部が前記第１の受圧液室内へ面して開口する筒状の支持部を設け、前記メンブラン部材により前記支持部の一端部を閉塞したことを特徴とする。
【００２８】
また本発明の請求項５に係る防振装置は、請求項３又は４記載の防振装置において、前記内部隔壁に、前記メンブラン部材を介して前記第２の受圧液室と隣接する補助受圧液室を設けると共に、前記補助受圧液室と前記副液室とを互いに連通する第３の制限通路を設けたことを特徴とする。
【００２９】
また本発明の請求項６に係る防振装置は、請求項５記載の防振装置において、前記第３の制限通路における液体の流通抵抗を、前記第１の制限通路及び前記第２の制限通路における液体の流通抵抗よりも小さくしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明の防振装置によれば、装置の軸方向及び軸直角方向に沿って入力する共振周波数付近の振動を効果的に吸収できることに加え、軸方向に沿って入力する高周波域振動も効果的に吸収できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置について図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る防振装置について説明する。
【００３３】
図１には本発明の第１の実施形態に係る防振装置が示されている。この防振装置１０は、例えば、自動車におけるエンジンマウントとして用いられるものであり、振動受部である車体上に振動発生部となるエンジンを支持する。なお、図中、符号Ｓは装置の軸心を示しており、この軸心Ｓに沿った方向を装置の軸方向として以下の説明を行う。
【００３４】
図１に示されるように、防振装置１０は、略円柱状に形成された装置本体１２と、この装置本体１２を車体側へ連結固定するためのブラケット１４とを備えている。ブラケット１４には、円筒状のホルダ１６が形成されると共に、このホルダ１６の下端部から径方向へ延出する一対の脚部１８が一体的に形成されている。これら一対の脚部１８の先端部には、それぞれ車体側との連結用の取付穴１９がそれぞれ軸方向へ貫通している。またホルダ１６の下端部には、内周側へ屈曲された段差部２０が一体的に形成されている。
【００３５】
装置本体１２には、その外周側に軸方向両端部がそれぞれ開口した薄肉円筒状の外筒２４が第１の取付部材として設けられると共に、この外筒２４の内周側に略円柱状に形成された取付金具２６が第２の取付部材として同軸的に配置されている。外筒２４の下端部には、内周側に屈曲されて段差部２８が形成されると共に、この段差部２８を介して上部側よりも小径の円筒状とされた小径部３０が一体的に形成されている。外筒２４は、その段差部２８がホルダ１６の段差部２０へ当接するようにホルダ１６内に嵌挿されている。このとき、ホルダ１６全体が内周側へ縮径されるようにかしめられることにより、ブラケット１４内に装置本体１２が固定される。
【００３６】
ここで、防振装置１０を車体側へ連結する際には、一対の脚部１８の取付穴１９にそれぞれボルト（図示省略）を挿入し、その先端部を車体側に設けられたボルト穴へねじ込むことより、防振装置１０がブラケット１４及びボルトを介して車体側へ締結固定される。また取付金具２６には、その上面部分に軸心Ｓに沿って上方へ突出するボルト軸３２が立設されており、このボルト軸３２を介して取付金具２６が車両のエンジン側に連結固定される。
【００３７】
防振装置１０には、外筒２４の内周面に薄膜状に形成されたゴム製の被覆部３４が加硫接着されると共に、被覆部３４と一体成形されたダイヤフラム３６が小径部３０の内周側に加硫接着されている。ダイヤフラム３６は上方へ向って凸状に湾曲した略椀状に形成されており、後述する副液室７２内に充填された液体の圧力変化に応じて副液室７２の内容積を拡縮するように軸方向に沿って弾性変形可能とされている。
【００３８】
防振装置１０には、外筒２４の内周側に下端側から上端側へ向って順に、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４がそれぞれ嵌挿されている。また防振装置１０には、中間筒４４と取付金具２６との間にゴム製のゴム弾性体２２が配置されている。ゴム弾性体２２は全体として肉厚円筒状に形成されており、その内周面及び外周面が中間筒４４の内周面及び取付金具２６の外周面にそれぞれ加硫接着されている。これにより、取付金具２６と中間筒４４とはゴム弾性体２２により弾性的に連結される。
【００３９】
スペーサ部材３８は、外筒２４の内径に対応する外径を有する円筒状に形成されており、被覆部３４を介して外筒２４の内周側へ嵌挿され、その下端部が段差部２８へ突き当てられている。外筒２４内には、スペーサ部材３８の上側に第１仕切部材４０が嵌挿されている。第１仕切部材４０は、内周側が外周側よりも肉厚とされた円板状に形成されており、その外周面下端部には外周側へ延出するフランジ状の延出部５０が一体的に形成されている。第１仕切部材４０は内周側がオリフィス形成部５２とされており、このオリフィス形成部５２の上面部分には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って溝部５４が１周近くに亘って形成されている。溝部５４の一端部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する連通穴５６が穿設されている。
【００４０】
オリフィス形成部５２には、溝部５４の内周側に円形の凹部５８が形成されており、この凹部５８の底板部には、オリフィス形成部５２の下面まで貫通する複数の開口部６０が形成されている。第１仕切部材４０には、オリフィス形成部５２の上面部分に円板状の閉止板６２が固着されており、この閉止板６２は、溝部５４及び収納室７０の上面側から閉止するようにオリフィス形成部５２に接着、ねじ止め等により固着されている。また閉止板６２には、溝部５４の他端部に対向する部位に連通穴６４が穿設されると共に、凹部５８に面する部位に複数の開口部６５が形成されている。
【００４１】
ここで、オリフィス形成部５２における連通穴５６及び溝部５４と閉止板６２の連通穴６４は、後述する第１受圧液室７６と副液室７２とを連通させる制限通路である第１オリフィス６６を形成している。また、閉止板６２により上面側が閉止されたオリフィス形成部５２の凹部５８は、ゴム製の流通制御板６８を収納する収納室７０として構成されている。流通制御板６８は、肉厚が略一定とされた円板状に形成されており、その肉厚が収納室７０の軸方向に沿った厚さよりも所定長だけ短くされると共に、外径が収納室７０の内径よりも若干短されている。これにより、流通制御板６８は、その肉厚と収納室７０の厚さとの差の範囲で軸方向に沿って往復移動（振動）可能となる。
【００４２】
第１仕切部材４０は、その延出部５０の下面外周部がスペーサ部材３８の上端部へ当接するように外筒２４内へ嵌挿されている。これにより、外筒２４内の下部側にはダイヤフラム３６及び第１仕切部材４０により外部から区画された空間が形成され、この空間にはエチレングリコール等の液体が満たされて副液室７２とされる。
【００４３】
一方、ゴム弾性体２２の下面中央部には略円錐台状の凹部７４が形成されており、この凹部７４内には下面側からオリフィス形成部５２が挿入されている。またゴム弾性体２２下面における凹部５８の外周縁部には、第１仕切部材４０の延出部５０が全周に亘って圧接している。これにより、第１仕切部材４０は、凹部７４内の下面側を閉止して凹部７４内に外部から区画された空間を形成する。この空間には、副液室７２と同一の液体が満たされて第１受圧液室７６とされる。第１受圧液室７６と副液室７２とは第１オリフィス６６により互いに連通している。ここで、第１オリフィス６６の路長及び断面積は、シェイク振動の周波数（８〜１５Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されている。
【００４４】
外筒２４内には、第１仕切部材４０の延出部５０の上側に第２仕切部材４２が嵌挿されている。図２に示されるように、第２仕切部材４２は肉厚円筒状に形成されており、その外径が外筒２４の内径に対応する寸法とされている。外筒２４の内周側へ嵌挿された第２仕切部材４２は、その下面部を延出部５０の上面側へ当接させると共に、外周面を外筒２４の内周面に加硫接着された被覆部３４へ圧接させている。
【００４５】
第２仕切部材４２には、図３に示されるように、外周面に１周近くに亘ってスパイラル方向に沿って延在する第１外周溝８０が及び第２外周溝８１がそれぞれ形成されている。また第２仕切部材４２には、第１外周溝８０の一端部から上方へ貫通する上側連通口８２と、第１外周溝８０の他端部から下方へ貫通する下側連通口８４とが形成されると共に、第２外周溝８１の一端部から上方へ貫通する上側連通口８３と、第２外周溝８１の他端部から下方へ貫通する下側連通口８５とが形成されている。第１仕切部材４０の延出部５０には、図１に示すように、外周端から内周側へ向って下側切欠部８６が下側連通口８４に面するように形成されると共に、この下側切欠部８６とは略１８０°位相が異なる部位に外周端から内周側へ向って下側切欠部８７が下側連通口８５に面するように形成されている。これらの下側切欠部８６，８７は、それぞれ下側連通口８４及び下側連通口８５を副液室７２に連通させている。
【００４６】
図１に示されるように、中間筒４４には、上部側に大径の円筒状の大径部８８が形成されると共に、この大径部８８の下端部から内周側へ延出する段差部９０を介して大径部８８よりも小径の円筒状の小径部９２が一体的に形成されている。ここで、大径部８８は外筒２４の内径に対応する外径を有しており、小径部９２は第２仕切部材４２の内径に対応する外径を有している。中間筒４４は、小径部９２の外周面を第２仕切部材４２の内周面に当接させると共に、被覆部３４を介して大径部８８の外周面を外筒２４の内周面上端部へ圧接させている。また中間筒４４は、段差部９０を第２仕切部材４２の上面部に当接させている。これにより、第２仕切部材４２は段差部９０とで第１仕切部材４０の延出部５０との間で軸方向への移動が拘束される。また段差部９０には、外周端から内周側へ向って第２仕切部材４２の上側連通口８２及び上側連通口８３にそれぞれ対向する部位に上側切欠部９４及び上側切欠部９５が形成されている。
【００４７】
ゴム弾性体２２には、大径部８８の内周側の部分に第１空洞部９６及び第２空洞部９８が凹状に形成されている。第１空洞部９６及び第２空洞部９８は、ゴム弾性体２２の径方向に沿った一端部及び他端部にそれぞれ配置されており、その軸方向に沿った断面形状が略半円状とされている。また空洞部９６，９８は、図４に示されるように、径方向に沿った断面形状が内周側から外周側へ向って幅広となる略扇状に形成されている。これにより、ゴム弾性体２２には、第１空洞部９６と第２空洞部９８との間に内周側から外周側へ向って徐々に幅広となる隔壁部１００が形成される。また中間筒４４の大径部８８には、図１に示されるように、第１空洞部９６と第２空洞部９８にそれぞれ面して周方向へ細長い略長方形の第１開口部１１０及び第２開口部１１２が形成されている。
【００４８】
第１空洞部９６及び第２空洞部９８は、それぞれ外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。これにより、第１空洞部９６及び第２空洞部９８内には外部から区画された空間が形成されることとなり、第１空洞部９６内の空間はエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされて第２受圧液室１０２Ａとされ、また第２空洞部９８内の空間もエチレングリコール、シリコンオイル等の液体が満たされて第２受圧液室１０２Ｂとされる。
【００４９】
ここで、第２仕切部材４２の外周溝８０は、その外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝８０は、中間筒４４の上側切欠部９４、連通穴５６，６４及び第１仕切部材４０の下側切欠部８６と共に副液室７２と第２受圧液室１０２Ａとを互いに連通させる第２オリフィス１０８Ａを構成する。この第２オリフィス１０８Ａは、第２受圧液室１０２Ａと副液室７２との間に液体を相互に流通可能としている。
【００５０】
防振装置１０では、第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２とを連通する第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂの路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはシェイク振動の周波数（８〜１５Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されると共に、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚの周波数範囲から選択された特定の周波数に対応するように設定（チューニング）されている。
【００５１】
なお、防振装置１０では、第１オリフィス６６及び第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂの主振幅方向に沿った振動に対しては共振周波数は、必ずしも一致させる必要なく、例えば、第１オリフィス６６を１０Ｈｚ未満の周波数を有するバウンズ振動に対応するようにチューニングすると共に、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを１０Ｈｚ〜１５Ｈｚの周波数を有するピッチング振動に対応するようにチューニングしても良い。
【００５２】
図１に示されるように、ゴム弾性体２２には、その上端部に一方の第２受圧液室１０２Ａを装置外部の空間から区画する隔壁部１１４Ａが一体的に形成されると共に、他方の第２受圧液室１０２Ｂを装置外部の空間から区画する隔壁部１１４Ｂが一体的に形成されている。これらの隔壁部１１４Ａ，１１４Ｂは、それぞれ内周側の端部が取付金具２６の外周面に加硫接着されると共に、外周側の端部が中間筒４４の内周面に加硫接着されている。隔壁部１１４Ａ，１１４Ｂは、その径方向に沿った断面形状が、装置外部の空間へ向って凸状に膨出するような湾曲形状とされている。
【００５３】
また第２仕切部材４２の外周溝８１は、その外周側が被覆部３４を介して外筒２４の内周面により閉塞される。この外周側が閉塞された外周溝８１は、中間筒４４の上側切欠部９５、連通穴５６，６４及び第１仕切部材４０の下側切欠部８７と共に副液室７２と第２受圧液室１０２Ｂとを互いに連通させる第２オリフィス１０８Ｂを構成する。この第２オリフィス１０８Ｂは、第２受圧液室１０２Ｂと副液室７２との間に液体を相互に流通可能としている。また第２オリフィス１０８Ｂは、その路長及び断面積が第１オリフィス６６と等しい周波数の振動に対応するようにチューニングされている。
【００５４】
防振装置１０では、ゴム弾性体２２が径方向における取付金具２６を介して第２受圧液室１０２Ａ及び第２受圧液室１０２Ｂが配列された方向（第２の容積拡縮方向）へ弾性変形すると、第２受圧液室１０２Ａ及び第２受圧液室１０２Ｂの内容積がそれぞれ拡縮する。なお、本実施形態の防振装置１０は、車両に装着された状態で、前記第２の容積拡縮方向が後述する副振幅方向と実質的に一致するように取付方向が調整される。
【００５５】
防振装置１０では、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２並びに、ゴム弾性体２２により連結された取付金具２６及び中間筒４４が外筒２４内における所定位置に嵌挿されると、外筒２４全体を縮径するように内周側へかしめることにより、スペーサ部材３８、第１仕切部材４０、第２仕切部材４２及び中間筒４４を外筒２４に対して固定する。これにより、装置本体１２の組立てが完了し、この装置本体１２は、前述したようにブラケット１４のホルダ１６内へ嵌挿され、かしめ固定される。
【００５６】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。防振装置１０では、取付金具２６に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付金具２６を介してゴム弾性体２２に伝達される。このとき、ゴム弾性体２２は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２２の変形に伴う吸振作用により入力振動が吸収される。
【００５７】
このとき、エンジンから入力する主要な振動としては、エンジン内のピストンがシリンダ内で往復移動することにより発生する振動（主振動）と、エンジン内のクランクシャフトの回転速度が変化することにより生じる振動（副振動）とが挙げられる。エンジンが直列型の場合には、前記主振動は、その振幅方向（主振幅方向）が車両の上下方向と略一致するものとなり、また前記副振動は、その振幅方向（副振幅方向）が主振動の振幅方向とは直交する車両の前後方向（エンジンが横置き）又は左右方向（エンジンが縦置き）と略一致するものになる。ここで、ゴム弾性体２２は、入力振動が主振幅方向に沿った主振動であっても、副振幅方向に沿った副振動であっても、その吸振作用により吸収可能である。
【００５８】
また防振装置１０では、第１受圧液室７６が外筒２４の内周側であって、取付金具２６の軸方向下側に配設されると共に、この第１受圧液室７６が第１オリフィス６６を通して副液室７２に連通することにより、取付金具２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力すると、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第１受圧液室７６の内容積を拡縮させるので、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２とを液体が相互に流通する。このとき、第１オリフィス６６における路長及び断面積がシェイク振動の周波数に対応するように設定（チューニング）されていることから、入力する主振動がシェイク振動である場合には、第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間を、入力振動に同期して相互に流通する液体に共振現象（液柱共振）が生じるので、この液柱共振に伴う液体の圧力変化及び粘性抵抗によって主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を特に効果的に吸収できる。
【００５９】
また防振装置１０では、入力する主振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合、例えば、入力振動がアイドル振動（例えば、２０〜３０Ｈｚ）で、その振幅が０．１ｍｍ〜０．２ｍｍ程度の場合や、こもり音（１００〜５００Ｈｚ）である場合には、シェイク振動に対応するようにチューニングされた第１オリフィス６６が目詰まり状態となり、第１オリフィス６６には液体が流れ難くなるが、流通制御板６８が収納室７０内で入力振動に同期して軸方向に沿って往復運動（振動）することにより、収納室７０の内壁面と流通制御板６８との隙間及び開口部６０，６５を通って第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が流通するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う動ばね定数の上昇を抑えることができ、このような高周波振動の入力時もゴム弾性体２２の動ばね定数を低く維持し、このゴム弾性体２２の弾性変形等により高周波振動も効果的に吸収できる。
【００６０】
なお、防振装置１０では、入力する主振動の周波数がシェイク振動である場合には、第１受圧液室７６内の液圧が副液室７２内に液圧に対して実質的に変化（上昇又は低下）している時期には、流通制御板６８が開口部６０及び開口部６５の一方を閉塞することにより、収納室７０を通じて第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が流通することが阻止される。これにより、シェイク振動の入力時に、第１受圧液室７６内の液体が収納室７０を通して副液室７２へリークし、第１オリフィス６６における液柱共振の駆動力となる第１受圧液室７６と副液室７２との液圧差（ポンプ力）が低下することが防止される。
【００６１】
また防振装置１０では、外筒２４と取付金具２６との間に配設された２個の第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂが、２本の第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して副液室７２にそれぞれ連通することにより、外筒２４又は取付金具２６にエンジン側から副振幅方向に沿った振動が入力すると、ゴム弾性体２２が副振幅方向に沿って弾性変形すると共に、２個の第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂの内容積をそれぞれ拡縮させるので、これらの第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間を、２本の第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂをそれぞれ通して液体が行き来する。
【００６２】
ここで、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂにおける路長及び断面積が、副振幅方向に沿った振動に対しては５Ｈｚ〜２０Ｈｚから選択された特定の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動が特定の周波数を有する場合には、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって副振幅方向に沿って入力する特定周波数の振動を特に効果的に吸収できる。
【００６３】
また防振装置１０では、第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂが外筒２４と取付金具２６との間に配設されているが、主振幅方向に沿った振動の入力時に、ゴム弾性体２２が弾性変形すると、このゴム弾性体２２の弾性変形に伴って第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂがそれぞれ変形すると共に、第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂの内容積が増減する。この時に第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂに生じる内容積の変化量は、第１受圧液室７６の内容積の変化量に較べてかなり小さいものになるが、第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂには、ゴム弾性体２２の変形量に対応する内容積の変化が生じる。
【００６４】
従って、防振装置１０では、取付金具２６にエンジン側から主振幅方向に沿った主振動が入力した場合にも、ゴム弾性体２２が主振幅方向に沿って弾性変形すると共に、第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂの内容積が拡縮することから、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２とを液体が相互に流通する現象が生じる。
【００６５】
このとき、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂにおける路長及び断面積が、主振幅方向に沿った振動に対してはシェイク振動の周波数に対応するように設定されているので、入力する副振動がシェイク振動の周波数を有する場合には、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間を相互に流通する液体に共振現象が生じるので、この液体の共振現象に伴う圧力変化、粘性抵抗等によって主振幅方向に沿って入力するピッチング振動を特に効果的に吸収できる。すなわち、防振装置１０では、シェイク振動の入力時には、第１オリフィス６６及び第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂの双方でそれぞれ液柱共振が生じることにより、第１オリフィス６６のみで液柱共振が生じる場合と比較し、主振幅方向に沿って入力するシェイク振動に対する減衰が増大するので、シェイク振動に対する吸収能力を増加できる。
【００６６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る防振装置について説明する。
【００６７】
図５には、本発明の第２の実施形態に係る防振装置が示されている。なお、本実施形態に係る防振装置１２０において、第１の実施形態に係る防振装置１０と同一の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６８】
本実施形態に係る防振装置１２０が第１の実施形態に係る防振装置１０と異なる点は、外筒２４の内周側に配置された第１仕切部材１２２が防振装置１０における第１仕切部材４０とは形状及び構造が異なる点である。
【００６９】
図５に示されるように、第１仕切部材１２２には、中央部に肉厚円板状のオリフィス形成部１２４が形成されると共に、このオリフィス形成部１２４の外周面上端部から外周側へ延出するフランジ状の延出部１２６が一体的に形成されている。また第１仕切部材１２２には、オリフィス形成部１２４の上面部に略円筒状の支持部材１２８が同軸的に固定されると共に、オリフィス形成部１２４の下面部に略円板状の閉止板１３０が固着されている。
【００７０】
オリフィス形成部１２４の下面部には、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って溝部１３２が１周近くに亘って形成されている。溝部１３２の一端部には、オリフィス形成部１２４の上面まで貫通する上側連通穴１３４が形成されている。オリフィス形成部１２４には、溝部１３２の内周側に軸方向へ貫通する上側貫通穴１３６が形成されている。一方、閉止板１３０には、溝部１３２の他端部に対向する部位に下側連通穴１３８が穿設されると共に、中央部に軸方向へ貫通する下側貫通穴１４０が形成されている。
【００７１】
ここで、オリフィス形成部１２４の上側連通穴１３４及び溝部１３２と閉止板１３０の下側連通穴１３８は、第１受圧液室７６と副液室７２とを連通する制限通路である第１オリフィス１４２を形成している。またオリフィス形成部１２４の上側貫通穴１３６と閉止板１３０の下側貫通穴１４０は、後述する補助受圧液室１５２と副液室７２とを連通する制限通路である第３オリフィス１４４を形成している。
【００７２】
支持部材１２８には、その上端側に円筒状の筒部１４６が設けられると共に、筒部１４６の下端部から外周側へ延出するフランジ部１５０が一体的に形成されており、フランジ部１５０が第１仕切部材１２２の上面部に固着されている。筒部１４６の内周側には、ゴム材料により円板状に形成されたメンブラン１５０が配置されている。メンブラン１５０は、その外周部が筒部１４６における内周面上端部に全周に亘って加硫接着されている。これにより、筒部１４６の内周側がメンブラン１５０により閉塞される。
【００７３】
筒部１４６の内周側には、メンブラン１５０とオリフィス形成部１２４の上面部との間に円板状の空間が形成され、この円板状の空間は副液室７２と同一の液体が満たされて補助受圧液室１５２とされる。メンブラン１５０は、第１受圧液室７６内の液圧が変化すると、この液圧変化に伴って第１受圧液室７６の内容積及び補助受圧液室１５２の内容積をそれぞれ拡縮するように弾性変形する。このとき、メンブラン１５０は、第１受圧液室７６の内容積及び補助受圧液室１５２の内容積を反対の方向へ、すなわち一方が拡大すると、他方が縮小するように変化させる。
【００７４】
ここで、第１オリフィス１４２の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、第１の実施形態に係る第１オリフィス６６と同様に、シェイク振動の周波数（例えば、８〜１５Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されている。また第３オリフィス１４４の路長及び断面積、すなわち液体の流通抵抗は、第１オリフィス１４２よりも小さくなっており、アイドル振動の周波数（例えば、２０〜３０Ｈｚ）に対応するように設定（チューニング）されている。
【００７５】
次に、上記のように構成された本実施形態に係る防振装置１２０の作用を説明する。防振装置１２０では、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、取付金具２６に連結されたエンジンが作動すると、エンジンからの振動が取付金具２６を介してゴム弾性体２２に伝達される。このとき、ゴム弾性体２２は吸振主体として作用し、ゴム弾性体２２の変形に伴う吸振作用により入力振動が吸収される。
【００７６】
また防振装置１２０では、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、主振幅方向に沿った振動が入力し、その振動がシェイク振動である場合には、このシェイク振動の入力に伴って第１受圧液室７６及び第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂの内容積がそれぞれ拡縮し、第１オリフィス６６及び第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通って第１受圧液室７６と副液室７２及び第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間を液体が行き来すると共に、第１オリフィス６６及び第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂ内を流通する液体に液柱共振が生じるので、主振幅方向に沿って入力するシェイク振動を効果的に吸収できる。
【００７７】
また防振装置１２０では、第１の実施形態に係る防振装置１０と同様に、副振幅方向に沿った振動が入力し、その振動がシェイク振動である場合には、このシェイク振動の入力に伴って２個の第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂの内容積がそれぞれ拡縮し、２本の第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂをそれぞれ通って第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間を液体が行き来すると共に、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂ内を流通する液体に液柱共振が生じるので、副振幅方向に沿って入力するシェイク振動を効果的に吸収できる。
【００７８】
また防振装置１２０では、第１受圧液室７６内に面して設けられたメンブラン１５０が、第１受圧液室７６内の液圧変化に伴って第１受圧液室７６の内容積及び補助受圧液室１５２をそれぞれ拡縮するように弾性変形することにより、主振幅方向に沿って入力する振動の周波数がシェイク振動の周波数よりも高く、その振幅が小さい場合には、第１オリフィス６６が目詰まり状態となり第１オリフィス６６内に液体が流れ難くなるが、この高周波域振動の入力に同期し、メンブラン１５０が弾性変形して第１受圧液室７６内の液圧上昇を抑制するので、第１受圧液室７６内の液圧上昇に伴う装置の動ばね定数の上昇を抑えることができ、高周波域振動の入力時も装置の動ばね定数を低く維持し、ゴム弾性体２２の弾性変形により高周波域振動を効果的に吸収できる。
【００７９】
また防振装置１２０では、主振幅方向に沿った高周波域振動の入力時に、メンブラン１５０が弾性変形すると共に、補助受圧液室１５２の内容積を拡縮することにより、第３オリフィス１４４を通って補助受圧液室１５２と副液室７２との間を液体が行き来する。このとき、第３オリフィス１４４がアイドル振動に対応するようにチューニングされていることから、主振幅方向に沿って入力する高周波域振動がアイドル振動である場合には、第３オリフィス１４４内を流通する液体に液柱共振が発生し、この液柱共振により主振幅方向に沿って入力するアイドル振動を効果的に吸収できる。
【００８０】
図５に示される防振装置１２０では、第３オリフィス１４４をオリフィス形成部１２４及び閉止板１３０をそれぞれ軸方向へ貫通する上側貫通穴１３６及び下側貫通穴１４０により構成したが、このような構成の第３オリフィス１４４では、アイドル振動の周波数に対応させるために路長が不足することも考えられる。そのような場合には、図６に示されるように、第３オリフィス１６０を第１仕切部材１２２及び閉止板１３０に軸心Ｓを中心とする周方向へ延在するように形成することにより第３オリフィス１６０の路長を十分に長いものにできる。
【００８１】
図６に示される第１仕切部材１２２には、オリフィス形成部１２４の下面部における第１オリフィス６６の内周側に軸心Ｓを中心とする周方向に沿って上側溝部１６２が形成されている。この上側溝部１６２の一端部には、オリフィス形成部１２４の上面まで貫通する上側連通穴１６４が形成されている。一方、閉止板１３０にも、その上面部に上側溝部１６２に面するように、軸心Ｓを中心とする周方向に沿って下側溝部１６６が亘って形成されると共に、この下側溝部１６６の他端部に閉止板１３０の下面まで貫通する下側連通穴１６８が形成されている。
【００８２】
図６に示される防振装置１２０では、第３オリフィス１６０が上側連通穴１６４、上側溝部１６２、下側溝部１６６及び下側連通穴１６８により構成されている。この結果、図５に示される第３オリフィス１４４と比較し、上側溝部１６２及び下側溝部１６６の周方向に沿った長さを増減することにより、第３オリフィス１６０の路長を広い範囲で調整できるので、アイドル振動に対応するように第３オリフィス１６０における液体の流通抵抗をチューニングすることが容易になる。
【００８３】
なお、以上説明した本発明の実施形態に係る防振装置１０，１２０では、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂの双方が共通の振動周波数域（例えば、６Ｈｚ〜１０Ｈｚ）に対応するようにチューニングされていたが、第２オリフィス１０８Ａが対応する振動周波数域と第２オリフィス１０８Ｂが対応する振動周波数域とがそれぞれ異なるものとなるように、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂの路長及び断面積を互いに異なる寸法にしても良い。
【００８４】
また防振装置１０，１２０では、ブラケット１４を介して外筒２４を車体側へ連結すると共に、取付金具２６をエンジン側に連結していたが、これとは逆に、外筒２４をエンジン側へ連結すると共に、取付金具２６を車体側に連結するようにしても良い。
【実施例】
【００８５】
次に、本発明に係る防振装置による作用及び効果を確認するため、以上説明した第１の実施形態に係る防振装置１０と第２の実施形態に係る防振装置１２０とを比較すると共に、これらの防振装置１０，１２０を必要に応じて従来の防振装置と比較し、それらの相違点を説明する。
・［静粛性］
第１の実施形態に係る防振装置１０では、主振幅方向に沿った振動の入力時に、流通制御板６８が収納室７０内で往復運動（振動）すると共に、流通制御板６８が収納室７０の内壁面に衝突して打音が発生し、この打音が車両の車室内へ不快な異音として伝達されることがある。それに対し、第２の実施形態に係る防振装置１２０では、主振幅方向に沿った振動入力時に、メンブラン１５０等から打音等の異音が発生することがなく、静粛性の点で防振装置１０よりも優れている。
・［シェイク振動に対する吸収性能］
第２の実施形態に係る防振装置１２０では、主振幅方向に沿ったシェイク振動の入力時に、メンブラン１５０が第１受圧液室７６の内容積を拡縮するように弾性変形することから、第１オリフィス６６における液柱共振の駆動力となる第１受圧液室７６の副液室７２に対する液圧差（ポンプ力）が低下して、第１オリフィス６６における液柱共振の強度が低下する現象が不可避的に生じる。それに対し、第１の実施形態に係る防振装置１０では、シェイク振動の振動入力時には、流通制御板６８により収納室７０を通じた第１受圧液室７６と副液室７２との間の液体の流通を実質的に阻止できるので、ポンプ力の低下により第１オリフィス６６における液柱共振の強度が低下する現象が殆ど生じない。
・［主振幅方向に沿った振動に対するばね定数］
図７（Ａ）には、第２の実施形態に係る防振装置１２０から第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂ、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂ及び第３のオリフィス１４４をそれぞれ省略した構造を有する防振装置（以下、これを「従来の防振装置」という。）における主振幅方向に沿った振動（シェイク振動〜アイドル振動）の周波数Ｆとばね定数Ｋ（動ばね定数）の関係が実線ＬＫＣで示され、第１の実施形態に係る防振装置１０における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆとばね定数Ｋの関係が破線ＬＫ１で示されている。
【００８６】
第１の実施形態に係る防振装置１０では、周波数がシェイク振動域からアイドル振動域までの広い範囲で、周波数の上昇に従って緩やかに上昇するものになっており、ばね定数の急峻な上昇が生じない。これにより、防振装置１０では、シェイク振動域からアイドル振動域までの広い周波数範囲で、主振幅方向に沿って入力する振動に対するゴム弾性体２２による吸振能力を高いままに維持できる。
【００８７】
それに対し、従来の防振装置では、シェイク振動の周波数域ではばね定数Ｋが低いものになるが、２０〜３０Ｈｚのアイドル振動域の周波数では、第１オリフィス６６における液体の流通抵抗等によりばね定数が上昇し、主振幅方向に沿って入力するアイドル振動に対するゴム弾性体２２による吸振能力が低下する。
【００８８】
また図７（Ｂ）には、従来の防振装置における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆ（１００Ｈｚ前後）とばね定数Ｋの関係が実線ＬＫＣで示され、第１の実施形態に係る防振装置１０における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆとばね定数Ｋの関係が破線ＬＫ１で示されている。
【００８９】
第１の実施形態に係る防振装置１０及びメンブランを有する従来の防振装置の何れでも、１００Ｈｚ以上のこもり音域の周波数でばね定数が略一定に維持されるが、第１の実施形態に係る防振装置１０における動ばね定数は従来の防振装置における動ばね定数よりも低い状態に維持される。
【００９０】
図８（Ａ）には、第１の実施形態に係る防振装置１０における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆとばね定数Ｋの関係が破線ＬＫ１で示され、第２の実施形態に係る防振装置１２０における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆとばね定数Ｋの関係が一点鎖線ＬＫ２で示されている。
【００９１】
第２の実施形態に係る防振装置１２０では、従来の防振装置と比較し、メンブラン１５０の剛性を十分に低いものにすることより、１００Ｈｚ以上のこもり音域の周波数でばね定数が、第１の実施形態に係る防振装置１０におけるばね定数よりも僅かに高いレベルに維持されている。これにより、防振装置１０及び防振装置１２０の何れでも、主振幅方向に沿って入力する高周波域振動であるこもり音をゴム弾性体２２の弾性変形に効果的に吸収できる。
【００９２】
また図８（Ｂ）には、従来の防振装置における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆと減衰Ｃの関係が実線ＬＣＣで示され、第２の実施形態に係る防振装置１２０における主振幅方向に沿った振動の周波数Ｆと減衰Ｃの関係が一点鎖線ＬＣ２で示されている。
【００９３】
第２の実施形態に係る防振装置１２０では、主振幅方向に沿った振動の入力時に第１オリフィス６６を通して第１受圧液室７６と副液室７２との間で液体が行き来すると共に、第２オリフィス１０８Ａ，１０８Ｂを通して第２受圧液室１０２Ａ，１０２Ｂと副液室７２との間で行き来することから、シェイク振動からアイドル振動の周波数で、従来の防振装置よりも高い減衰が得られている。これにより、防振装置１２０では、図８（Ａ）に示されるように、アイドル振動の周波数でもばね定数を十分に低くできると共に、低剛性のメンブラン１５０の弾性変形によりポンプ力が低下しても、シェイク振動に対する減衰を十分に高いものにできる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図２】図１に示される防振装置における第２仕切部材の構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１に示される第２仕切部材の一端側の側面図、（Ｂ）は図１に示される第２仕切部材の平面図、（Ｃ）は図１に示される第２仕切部材の他端側の側面図である。
【図４】図１に示される装置本体のＩＶ−ＩＶ切断線に沿った断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る防振装置の構成を示す側面断面図であり、第３オリフィスを図５に示されるものよりも延長した場合を示している。
【図７】従来の防振装置及び第１の実施形態に係る防振装置における振動の周波数と動ばね定数の関係を示すグラフである。
【図８】（Ａ）は第１の実施形態に係る防振装置及び第２の実施形態に係る防振装置における振動の周波数と動ばね定数の関係とを示すグラフ、（Ｂ）は従来の防振装置及び第２の実施形態に係る防振装置における振動の周波数と減衰Ｃの関係とを示すグラフである。
【符号の説明】
【００９５】
１０      防振装置
２２      ゴム弾性体（弾性体）
２４      外筒（第１の取付部材）
２６      取付金具（第２の取付部材）
３６      ダイヤフラム
４０      第１仕切部材（内部隔壁）
６６      第１オリフィス
６８      流通制御板
７０      収納室
７２      副液室
７６      第１受圧液室
１０２Ａ，１０２Ｂ    第２受圧液室
１０８Ａ，１０８Ｂ    第２オリフィス
１２０    防振装置
１２２    第１仕切部材
１２８    支持部材（支持部）
１３０    閉止板
１４２    第１オリフィス
１４４    第３オリフィス
１５０    メンブラン（メンブラン部材）
１５２    補助受圧液室
１６０    第３オリフィス
【図１】
2007139048.tif 000003
【図２】
2007139048.tif 000004
【図３】
2007139048.tif 000005
【図４】
2007139048.tif 000006
【図５】
2007139048.tif 000007
【図６】
2007139048.tif 000008
【図７】
2007139048.tif 000009
【図８】
2007139048.tif 000010