(57)【要約】【課題】  擁壁背面にかかる土圧の大小に関わらず、擁壁自体の大きさを変更することなく自立安定する自立型コンクリート擁壁構造体を提供する。【解決手段】  縦壁部１２ａと底板部１３ａとからなり、基礎コンクリート６ａの上に設置されるＬ型擁壁１ａの縦壁部１２ａの背面側に、背面方向へ水平に延びる連結筋３ａを用いて網目構造のエキスパンドメタル２ａが固定される。この固定は連結筋３ａのリング状の端部にエキスパンドメタル２ａの網目を通し、突き出たリングに差筋４ａを通すことによる着脱可能な接続となっている。ここで、逆Ｌ字形状に折り曲げられたエキスパンドメタル２ａは、掘削線７ａに沿って階段状に積み上げられている。そして、縦壁部１２ａと底板部１３ａとからなるコンクリート擁壁とエキスパンドメタル２ａとで構成される空間に裏込砕石５ａが充填されている。【選択図】      図１
2007077650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立型コンクリート擁壁構造体であって、
背面側に土圧力が作用する縦壁部と、前記縦壁部の下端に接続され、水平方向に延びる底板部とからなるコンクリート擁壁と、
前記底板部の前記背面側の端部から上方に延びる垂直面から少なくとも前記背面側に延びる棚板部と、前記棚板部の前記背面側から上方に延びる縦板部とからなる枠体と、
前記枠体を前記コンクリート擁壁に固定する固定手段と、
前記縦壁部と前記枠体とで構成される空間に充填された裏込め材とを備えた、自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項２】
前記固定手段は、前記枠体を前記コンクリート擁壁の前記縦壁部に固定する、請求項１記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項３】
自立型コンクリート擁壁構造体であって、
背面側に土圧力が作用する縦壁部と、前記縦壁部の下端に接続され、水平方向に延びる底板部とからなるコンクリート擁壁と、
各々が上下に配置されると共に、前記背面側に延びる棚板部と、前記棚板部の前記背面側から上方に延びる縦板部とからなり、少なくとも最下段の前記棚板部は前記底板部の前記背面側の端部から上方に延びる垂直面よりも前記背面側に延びる複数の枠体と、
前記枠体を前記コンクリート擁壁に固定する固定手段と、
前記縦壁部と前記枠体とで構成される空間に充填された裏込め材とを備え、
複数の前記枠体は、下方の枠体の縦板部上端と上方に隣接する枠体の棚板部の下端とが接続されるように積み上げられて、前記垂直面から前記背面側の方向へ上る階段状に形成された、自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項４】
前記固定手段は、前記複数の枠体を前記コンクリート擁壁の前記縦壁部に固定する、請求項３記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項５】
前記固定手段は、前記枠体及び前記縦壁部の各々に対して着脱可能に取り付けられると共に前記枠体を前記コンクリート擁壁の前記縦壁部に固定する連結体を含む、請求項２又は請求項４記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項６】
前記枠体は、網目構造の板状部材を含み、
前記連結体は、各々の一端が前記縦壁部に取付られ、他端にリングが形成される複数の連結筋と、前記リングに差し込み可能な複数の差筋とを含み、
前記固定手段は、前記枠体の網目から前記背面側へ突出した前記リングのうち、鉛直方向に隣り合う少なくとも２つを共に貫通するように前記差筋が差込まれて、前記コンクリート擁壁に前記枠体を固定する、請求項５記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項７】
前記コンクリート擁壁は、前記底板部の前記背面側と反対側の端部から上方に延びる垂直面と前記縦壁部の前面とが一致するように、前記底板部と前記縦壁部とが接続された、請求項１から請求項６のいずれかに記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項８】
前記コンクリート擁壁は、前記底板部の前記背面側の端部から上方に延びる垂直面と前記縦壁部の前記背面とが一致するように、前記底板部と前記縦壁部とが接続された、請求項１から請求項６のいずれかに記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【請求項９】
前記コンクリート擁壁は、前記縦壁部の前記背面側及び前面側の両方向に前記底板部が延びるように、前記底板部と前記縦壁部とが接続された、請求項１から請求項６のいずれかに記載の自立型コンクリート擁壁構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自立型コンクリート擁壁構造体に関し、特に、擁壁背面に構造物があって掘削できない場所、背面が急斜面で過大な掘削が必要とされる場所、また、擁壁の前に境界等の関係で広い底板幅が確保できない場所等に設置するための自立型コンクリート擁壁構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
擁壁に加わる土圧力は土質の性質や擁壁背面の上部に載荷される荷重や盛土の形状により様々であり、従来工法ではそれら様々な条件に対応するために、底板幅や擁壁高さを色々に変化させたものを製造していた。
【０００３】
図１４は従来のＬ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【０００４】
図を参照して、図１４の（１）は、盛土が無く、地表面３７ａが水平な場合のＬ型の擁壁３８ａと、これに加わる土圧４１ａ及び４１ｂとの関係を示している。Ｌ型の擁壁３８ａは基礎コンクリート３９ａの上に設置されるため、図に示すように、少なくとも、この基礎コンクリート３９ａの右側端部までは、すなわち、掘削線３５ａまでは、擁壁背面の土を掘削する必要がある。そして、このように設置されたＬ型の擁壁３８ａと掘削線３５ａとの間は、裏込材（土砂）４０ａにより埋め戻される。ここで、Ｌ型の擁壁３８ａの水平方向に延びる底板部の右端の位置で決まる仮想背面３６ａとＬ型の擁壁３８ａとで囲まれる範囲の裏込材４０ａがＬ型の擁壁３８ａの自重として加わり、擁壁３８ａの自立安定性が増す。この加わった自重は、図において垂直方向の土圧４１ｂで示されている。そして、仮想背面３６ａに作用する土圧がＬ型の擁壁３８ａの壁部分に、水平方向の土圧４１ａとして加わる。この土圧４１ａは、支点４２ａを中心にＬ型の擁壁３８ａを前方に転倒させる力、及び、前方に滑らせる力として働く。このように、支点４２ａを中心とした回転モーメントとして、土圧４１ａと土圧４１ｂとが擁壁３８ａを介して反対方向に作用するため、土圧４１ａに対して擁壁３８ａが動かないような十分な大きさの土圧４１ｂが得られるように擁壁３８ａの各部を設計する必要がある。
【０００５】
続いて、図１４の（２）を参照して、ここでは、図１４の（１）と同様にＬ型の擁壁３８ｂと、これに加わる土圧４１ｃ及び４１ｄとの関係を示しているが、（１）と比べて、地表面３７ｂが少し盛り上がっている。このように、盛土が少し増えるため、支点４２ｂを中心にＬ型の擁壁３８ｂを前方へ転倒させようと働く力及び前方へ滑らせようとする力として作用する土圧４１ｃは、（１）のＬ型の擁壁３８ａに加わる土圧４１ａよりも大きくなる。したがって、この場合、自立安定性を増すために、土圧４１ｃに対抗する土圧４１ｄを増加させる必要が生じる。ここでは、この土圧４１ｄを増加させるために、Ｌ型の擁壁３８ｂの底板幅を広くし、仮想背面３６ｂを後ろにスライドさせることにより、自重として作用する裏込材４０ｂの重量を増加させている。しかし、このようにＬ型の擁壁３８ｂの底板幅を伸ばしたことにより、基礎コンクリート３９ｂも伸ばさざるを得ず、図１４（１）の掘削線３５ａよりも、掘削線３５ｂの方が背面側に後退することとなり、その結果、掘削量が増大してしまう。
【０００６】
次に、図１４の（３）を参照して、Ｌ型の擁壁３８ｃと、これに加わる土圧４１ｅ及び土圧４１ｆとの関係が示されている。ここでは、図１４（２）と比べて、更に、盛土が増え、地表面３７ｃが急勾配の傾斜面を形成しており、支点４２ｃを中心としてＬ型の擁壁３８ｃを前方に転倒又は滑らせるように作用する土圧４１ｅが、更に大きくなっている。ここでも、図１４（２）の場合に示したのと同様に、自立安定性を増加させるために、Ｌ型の擁壁３８ｃの底板幅を更に広くし、仮想背面３６ｃを更に後ろへスライドさせることにより、裏込材４０ｃから得られる自重を増加させて、より大きな土圧４１ｆを得ている。そして、この場合も同様に、掘削量が増加することとなり、掘削線３５ｃは更に後退することとなっている。
【０００７】
次に、図１５は従来の逆Ｌ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【０００８】
図を参照して、図１５の（１）は、盛土が無く、地表面３７ｄが水平である場合の逆Ｌ型の擁壁３８ｄと、これに加わる土圧４１ｇ及び４１ｈとの関係を示している。逆Ｌ型の擁壁３８ｄの場合、裏込材４０ｅにより加わる土圧４１ｇは、支点４２ｄを中心として逆Ｌ型の擁壁３８ｄを前方へ転倒させ、また、滑らせようとする力として働く。図に示した土圧４１ｈは、前方に埋め戻された埋め戻しの砕石４０ｄから得られる土圧であり、逆Ｌ型の擁壁３８ｄの自重増加分として、すなわち、土圧４１ｇに対抗する力として自立安定の方向に作用する。また、この逆Ｌ型の設置もＬ型の場合と同様に、掘削線３５ｄは、基礎コンクリート３９ｄの、図中右端部の位置で決まる。
【０００９】
続いて、図１５の（２）を参照して、ここでは、図１５（１）の地表面３７ｄに比べて地表面３７ｅが少し盛り上がっている。このように、盛土が少しある場合には、裏込材４０ｇの土圧４１ｉが増加する。したがって、支点４２ｅを中心として逆Ｌ型の擁壁３８ｅを前方へ転倒させようとする力及び前方へ滑らせようとする力が増加するので、これらに対抗するために、逆Ｌ型の擁壁３８ｅの底板に作用する土圧を増加させる必要がある。この図１５（２）に示した例では、底板を擁壁３８ｅの前方に伸ばすことにより、埋め戻しの砕石４０ｆのうち自重として働く割合を増加させ、土圧４１ｉに対抗する土圧４１ｊを得ている。この場合、逆Ｌ型の擁壁３８ｅを設置する深さは変更していないので、基礎コンクリート３９ｅの背面側と掘削線３５ｅとの関係は変化していない。このように、掘削線３５ｅを後退させることなく、増加した土圧に対抗させる場合には、底板の幅を前方に広げることで対応している。
【００１０】
次に、図１５の（３）を参照して、地表面３７ｆの盛り上がりは、図１５（２）の地表面３７ｅと同程度であるので、逆Ｌ型の擁壁３８ｆの背面に作用する土圧４１ｋは同程度である。しかし、ここでは、底板幅をあまり広げずに、逆Ｌ型の擁壁３８ｆを深く埋設することにより、自重として働く埋め戻しの砕石４０ｈの量を増加させ、これにより得られる土圧４１ｌを増加させている。このように、前方に底板を伸ばすことなく、増加した土圧に対抗させる場合には、擁壁を深く埋設することにより対応している。
【００１１】
また、従来では、上記の図１４及び図１５に示したように、擁壁自体の大きさや、埋設の深さを調節する以外に、転倒や滑りを防止する工法も考えられている。その例を以下の図１６に示す。
【００１２】
図１６は、アンカー材及び杭部材を備えた従来のＬ型擁壁用コンクリートブロックの斜視図である。
【００１３】
図を参照して、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ａの壁板には、連結棒４５ａにより固定されたアンカー材４４ａが備えられている。また、底板には、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ａ下の基礎中に打ち込むための杭ブロック４７ａと、この杭ブロック４７ａを固定するための杭４６ａとが備えられている。ここに示したＬ型擁壁用コンクリートブロックについての技術については、特許文献１に記載がある。
【００１４】
図１７は、図１６のＸＶＩＩ―ＸＶＩＩラインから見たＬ型擁壁擁コンクリートブロックの設置断面図である。
【００１５】
図１７（１）を参照して、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂは基礎コンクリート３９ｇの上に設置されている。そして、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂの底板を貫くように、杭ブロック４７ｂが杭４６ｂにより基礎コンクリート３９ｇへ打設されている。掘削線３５ｇは、図１４のようなＬ型の擁壁の場合と同様に、基礎コンクリート３９ｇの右端部の位置で決まる。そして、この掘削線３５ｇとＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂとの間に裏込材４０ｊが埋め戻されている。また、図１７（１）のＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂの壁板の背面には、図１４のＬ型の擁壁とは異なり、連結棒４５ｂを介してアンカー材４４ｂが備えられている。このように、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂは、アンカー材４４ｂ及び杭ブロック４７ｂにより、水平方向への滑りを防止する抵抗力を得ることができる。
【００１６】
次に、図１７（２）を参照して、ここでの地表面３７ｈは、図１７（１）の地表面３７ｇと比べて、少し盛土があり、土圧が増加している。ここで、このＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｃが備えているアンカー材４４ｃ及び杭ブロック４７ｃ等は、上述のように水平方向の滑りを防止するものであり、転倒防止のためには殆ど作用しない。したがって、図１４（２）に示したのと同様の対策が必要となる。すなわち、図１７（１）のＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂの底板よりも幅が広くなるように設計したＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｃを用いて、自重として作用する裏込材４０ｋの割合を増加させて、自立安定性の向上を図っている。尚、それ以外については、図１４（２）に示した説明と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１７】
続いて、図１７（３）を参照して、ここでの地表面３７ｉは、図１７（２）の地表面３７ｈと比べて、更に盛土が増大し、急勾配の傾斜面を形成している。ここで、このＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｄが備えているアンカー材４４ｄ及び杭ブロック４７ｄ等は、図１７（２）の場合と同様に、水平方向の滑りを防止するものであり、転倒防止のためには殆ど作用しない。したがって、図１４（３）に示したのと同様の対策が必要となる。すなわち、図１７（２）のＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｃの底板よりも更に幅が広くなるように設計したＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｄを用いて、自重として作用する裏込材４０ｌの割合を増加させて、自立安定性の向上を図っている。尚、それ以外については、図１４（３）に示した説明と同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−５４１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記の従来のＬ型の擁壁では、図１４の（１）から（３）に示したように、擁壁背面の土圧が増加するにしたがって、擁壁の底板幅を伸ばす必要が生じていた。そして、擁壁の底板幅を伸ばして対処する場合、擁壁の位置を固定すると、掘削量を増加させるために施工コストが増大し、また、背面側に構造物が存在する場合は、掘削量を増加させることはできず、擁壁を前方に移動させる必要があったが、この場合は、前方の用地確保の問題が生じていた。また、擁壁の種類が増加し、又、大型化するため、プレキャスト擁壁を製造する際にコストが大きくなると共に、運賃コストやストックヤードのスペースの問題、更には、大型の擁壁を扱うための大型クレーン設備の必要性といった問題が生じていた。
【００２０】
また、上記の従来の逆Ｌ型の擁壁では、図１５の（１）から（３）に示したように、擁壁背面の土圧が増加するにしたがって、擁壁の底板幅を伸ばすか、又は、底板を深く埋設する必要が生じていた。そして、擁壁の底板幅を伸ばす場合は、従来のＬ型の擁壁と同様の問題が生じ、また、底板に載る土が増えるように埋設部分を深くすると、擁壁を転倒させようとする土圧に抵抗する自重が得られる代わりに、土圧も増加してしまうため、いわゆる「いたちごっこ」の計算になってしまうという問題があった。
【００２１】
また、図１６及び図１７に示したように、Ｌ型擁壁用コンクリートブロック４３ａ〜４３ｄは壁板にアンカー材４４ａ〜４４ｄを備え、また、底板に杭ブロック４７ａ〜４７ｄを備えているが、擁壁を転倒させようとする土圧に抵抗する自重が増加されるわけではないため、擁壁の転倒防止としては殆ど効果が見込めない。すなわち、図１４に示したＬ型の擁壁３８ａ〜３８ｃと同様に、擁壁の転倒を防止するように自重として作用する鉛直下向きの土圧は、仮想背面３６ｄ〜３６ｆとＬ型擁壁用コンクリートブロック４３ｂ〜４３ｄとで囲まれる範囲の裏込材４０ｊ〜４０ｌから得られるものに限られ、実質的に、Ｌ型の擁壁と大差はない。
【００２２】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、擁壁背面にかかる土圧の大小に関わらず、擁壁自体の大きさを変更することなく自立安定する自立型コンクリート擁壁構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、自立型コンクリート擁壁構造体であって、背面側に土圧力が作用する縦壁部と、縦壁部の下端に接続され、水平方向に延びる底板部とからなるコンクリート擁壁と、底板部の背面側の端部から上方に延びる垂直面から少なくとも背面側に延びる棚板部と、棚板部の背面側から上方に延びる縦板部とからなる枠体と、枠体を前記コンクリート擁壁に固定する固定手段と、縦壁部と枠体とで構成される空間に充填された裏込め材とを備えたものである。
【００２４】
このように構成すると、コンクリート擁壁に対して鉛直下方に加わる土圧が、棚板部の垂直投影面積に相当する分だけ増加する。
【００２５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、固定手段は、枠体をコンクリート擁壁の縦壁部に固定するものである。
【００２６】
このように構成すると、コンクリート擁壁の縦壁部と枠体とが一体化される。
【００２７】
請求項３記載の発明は、自立型コンクリート擁壁構造体であって、背面側に土圧力が作用する縦壁部と、縦壁部の下端に接続され、水平方向に延びる底板部とからなるコンクリート擁壁と、各々が上下に配置されると共に、背面側に延びる棚板部と、棚板部の背面側から上方に延びる縦板部とからなり、少なくとも最下段の棚板部は底板部の背面側の端部から上方に延びる垂直面よりも背面側に延びる複数の枠体と、枠体をコンクリート擁壁に固定する固定手段と、縦壁部と枠体とで構成される空間に充填された裏込め材とを備え、複数の枠体は、下方の枠体の縦板部上端と上方に隣接する枠体の棚板部の下端とが接続されるように積み上げられて、垂直面から背面側の方向へ上る階段状に形成されたものである。
【００２８】
このように構成すると、コンクリート擁壁に対して鉛直下方に加わる土圧が、枠体が積み重ねられることにより棚板部の垂直投影面積が増えた分だけ更に増加する。
【００２９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、固定手段は、複数の枠体をコンクリート擁壁の縦壁部に固定するものである。
【００３０】
このように構成すると、コンクリート擁壁の縦壁部と複数の枠体とが一体化される。
【００３１】
請求項５記載の発明は、請求項２又は４記載の発明の構成において、固定手段は、枠体及び縦壁部の各々に対して着脱可能に取り付けられる共に枠体を前記コンクリート擁壁の縦壁部に固定する連結体を含むものである。
【００３２】
このように構成すると、コンクリート擁壁の縦壁部と連結体と枠体とが分離される。
【００３３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、枠体は、網目構造の板状部材を含み、連結体は、各々の一端が縦壁部に取付られ、他端にリングが形成される複数の連結筋と、リングに差し込み可能な複数の差筋とを含み、固定手段は枠体の網目から背面側へ突出したリングのうち、鉛直方向に隣り合う少なくとも２つを共に貫通するように差筋が差込まれて、コンクリート擁壁に枠体を固定するものである。
【００３４】
このように構成すると、連結筋が枠体の網目を貫通し、鉛直方向の上下に並んだ連結筋のリングがまとめて一本の差筋によって固定され、板状部材の脱落が防止される。
【００３５】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、コンクリート擁壁は、底板部の背面側と反対側の端部から上方に延びる垂直面と縦壁部の前面とが一致するように、底板部と縦壁部とが接続されたものである。
【００３６】
このように構成すると、棚板部に加わる土圧力が、いわゆるＬ型コンクリート擁壁の転倒防止のために働く。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、コンクリート擁壁は、底板部の背面側の端部から上方に延びる垂直面と縦壁部の背面とが一致するように、底板部と縦壁部とが接続されたものである。
【００３８】
このように構成すると、棚板部に加わる土圧力が、いわゆる逆Ｌ型コンクリート擁壁の転倒防止のために働く。
【００３９】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の構成において、コンクリート擁壁は、縦壁部の背面及び前面の両方向に底板部が延びるように、底板部と縦壁部とが接続されたものである。
【００４０】
このように構成すると、棚板部に加わる土圧力が、いわゆるＴ型コンクリート擁壁の転倒防止のために働く。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、コンクリート擁壁を転倒させる方向に働く力に逆らう力が棚板部から得られることにより自立安定性が増す。
【００４２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、枠体の棚板部に鉛直下方に加わる土圧が、固定手段を介して、転倒を防止する力として縦壁部に伝達され、自立安定性が向上する。
【００４３】
請求項３記載の発明は、コンクリート擁壁の背面側に枠体を階段状に積み上げることにより、コンクリート擁壁自体を大きくすることなく、コンクリート擁壁を転倒させる方向に働く力に逆らう力を追加して調整することができる。また、階段状の傾斜を掘削法面の傾斜に合わせるように形成し、コンクリート擁壁を掘削法面に近づけることができるので、擁壁前方に広い空間を確保することが可能となると共に、掘削及び埋め戻しの作業負担が軽減される。
【００４４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、複数の枠体の各々の棚板部に鉛直下方に加わる土圧が、固定手段を介して、転倒を防止する力として縦壁部に伝達され、自立安定性が向上する。
【００４５】
請求項５記載の発明は、請求項２又は請求項４記載の発明の効果に加えて、連結体を長さが異なるものに取り替えて、縦壁部と枠体との間隔を自由に調節することが可能となる。
【００４６】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、枠体を加工することなく、任意の網目を利用して連結筋のリングを背面側に覗かせることができ、連結筋の端部のリングを上下方向にまとめて一本の差筋により固定することができるので、取り付け作業が容易となる。
【００４７】
請求項７記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、底板部を大きくしたり、深い位置に埋設することなく、転倒防止力を増加させて、土圧の増加に対応させることが可能となる。
【００４８】
請求項８記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、底板部を大きくしたり、深い位置に埋設することなく、転倒防止力を増加させて、土圧の増加に対応させることが可能となる。
【００４９】
請求項９記載の発明は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、縦壁部の前面側又は背面側の底板部を大きくしたり、深い位置に埋設することなく、転倒防止力を増加させて、土圧の増加に対応させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
図１は、この発明の第１の実施の形態によるＬ型擁壁の設置状態を示した断面斜視図である。
【００５１】
図を参照して、Ｌ型擁壁１ａは、掘削線７ａまで背面側の土を削った後、縦壁部１２ａ及び底板部１３ａからなるコンクリート擁壁の底板部１３ａを、水平に形成された基礎コンクリート６ａの上に載せる形で設置される。ここで、このコンクリート擁壁は、底板部１３ａの背面側と反対側の端部から上方に延びる垂直面と縦壁部１２ａの前面とが一致するように、Ｌ型に形成されている。そして、Ｌ型擁壁１ａの縦壁部１２ａから後方へ水平に延びる連結筋のリング状の端部が、Ｌ型擁壁１ａとは逆向きのＬ型形状に加工された網目構造を有する板状のエキスパンドメタル２ａの網目に通され、上下に揃った２本の連結筋のリングに１本の差筋４ａが通されることにより、エキスパンドメタル２ａがＬ型擁壁１ａの縦壁部１２ａに固定される。この逆Ｌ型のエキスパンドメタル２ａは、縦壁部１２ａの下端に接続される底板部１３ａの背面側端部８ａから上方に延びる垂直面より背面側に向かって掘削線７ａの傾斜に沿うように、階段状に積み上げられている。そして、縦壁部１２ａと底板部１３ａとからなるコンクリート擁壁と掘削線７ａで示される法面との間に囲まれた空間には、縦壁部１２ａとエキスパンドメタル２ａとの間に裏込砕石５ａが充填され、また、エキスパンドメタル２ａと掘削線７ａで示される法面との間に裏込材（土砂）４０ｍが充填されている。このようにＬ型擁壁１ａは、コンクリート擁壁と、枠体としてのエキスパンドメタル２ａと、このエキスパンドメタル２ａをコンクリート擁壁に固定する固定手段としての連結筋３ａ及び差筋４ａと、更に、コンクリート擁壁とエキスパンドメタル２ａとで構成される空間内にある裏込砕石５ａとから自立型のコンクリート擁壁構造体として構成されている。
【００５２】
図２は、図１のエキスパンドメタル、連結筋及び差筋の取付状態を示した拡大斜視図である。
【００５３】
図を参照して、所定の大きさのエキスパンドメタル２ｂ、２ｃが、互いの端部を重ねるように横に並べられ、これら２枚のエキスパンドメタル２ｂ、２ｃをまとめて連結筋３ｂが貫通している。そして、背面側のエキスパンドメタル２ｃから突出した連結筋３ｂのリング９に差筋４ｂが差し込まれている。ここで、差筋４ｂの上端は、連結筋３ｂのリング９に引っ掛かるように９０度曲げられ、落下防止加工が施されている。また、連結筋３ｂのＬ型擁壁１ａ側の端部は、Ｌ型擁壁１ａの縦壁部１２ａの背面側の内部に予め埋め込み加工がされているインサート１０に捩じ込まれて固定されている。
【００５４】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た平面図であり、図４は、図３のＩＶ−ＩＶラインから見た断面図である。
【００５５】
図３を参照して、連結筋３ｂは、一端が縦壁部１２ａのインサート１０内に固定され、一方、他端のリング９はエキスパンドメタル２ｂ、２ｃを順に貫通し、エキスパンドメタル２ｃから突き出たところで差筋４ｂが上から差し込まれている。
【００５６】
また、図４を参照して、縦壁部１２ａのインサート１０内部では、連結筋３ｂがねじ込まれて着脱可能に接続されている様子が示されている。そして、連結筋３ｂ端部のリング９に差し込まれた差筋４ｂの上端部は、先端が９０度に折り曲げられて落下防止加工が施されている。これにより、裏込砕石５ａが縦壁部１２ａとエキスパンドメタル２ｂ、２ｃとの間に充填された際にエキスパンドメタル２ｂ及び２ｃが背面側に移動するが、差筋４ｂがストッパーとなり、エキスパンドメタル２ｂ及び２ｃの脱落が防止される。
【００５７】
このように、エキスパンドメタルは取り付け容易な構成にて固定されており、連結筋は、縦壁部及びエキスパンドメタルの双方と着脱可能に接続されている。これにより、必要に応じて容易に連結筋を取替え、控え長さを調節することが可能である。
【００５８】
次に、この実施の形態によるＬ型擁壁の自立安定性向上のメカニズムを図５を用いて説明する。
【００５９】
図５は、この実施の形態によるＬ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【００６０】
図５（１）を参照して、このＬ型擁壁１ｂは、エキスパンドメタル及び連結筋が装着されていない。この状態では、Ｌ型擁壁１ｂの底板部１３ｂに対して裏込砕石５ｂによる土圧１７ａのみが鉛直下向きに作用している。
【００６１】
次に、図５（２）を参照して、Ｌ型擁壁１ｂには、縦壁部１２ｂに１つのエキスパンドメタル２ｄが連結筋３ｃ、３ｄを介して固定されている。図に示すように、裏込砕石５ｂによる土圧１７ａに加えて、裏込砕石５ｃによる土圧１７ｂがエキスパンドメタル２ｄの棚板部１５ａに作用している。この土圧１７ｂは、エキスパンドメタルの縦板部１４ａに接続された連結筋３ｃ、３ｄを介して、Ｌ型擁壁１ｂの縦壁部１２ｂに伝達され、Ｌ型擁壁１ｂの自重の一部として加えられる。
【００６２】
このように、この実施の形態によるＬ型擁壁１ｂは、前方への転倒を防止する方向に作用する鉛直下向きの土圧を、底板部１３ｂの大きさを変更することなく増加させることができるので、同じ土圧に対して、従来よりも小さいサイズの擁壁を用いて自立安定性を向上させることが可能となる。
【００６３】
図６は、この実施の形態による具体的設置例を示した断面図である。
【００６４】
図を参照して、Ｌ型擁壁１ｃの背面側には構造物１６ａが存在しているため、掘削線７ｂをこれ以上背面側に掘り進めることは不可能である。図中に破線で示したＬ型擁壁２０ａ及び基礎コンクリート２１ａは、比較として示した従来の施工例である。この実施の形態によるＬ型擁壁１ｃでは、従来の底板部の面積のみで調整していた鉛直下向きの土圧を、縦壁部１２ｂに固定したエキスパンドメタル２ｅ〜２ｈにより得られる土圧で調整できる構成となっている。尚、図においては、縦壁部１２ｂにエキスパンドメタル２ｅ〜２ｈを固定する連結筋は省略している。これにより、Ｌ型擁壁１ｃの底板部１３ｂは小さく、すなわち、コンクリート擁壁自体を小さく設計することができ、更に、エキスパンドメタルは、図６に示すように、垂直投影面積を連結状態として階段状に積み上げることができるので、掘削線７ｂに沿うように近づけてＬ型擁壁１ｃを設置することができる。この結果、従来よりもＬ型擁壁１ｃを背面側に後退させて設置することが可能となる。この後退した距離は、図６中にセットバック寸法１９ａとして示されている。
【００６５】
図７は、この実施の形態によるＬ型擁壁の、土圧の違いに対する設置例を示す断面図である。
【００６６】
図７（１）を参照して、地表面１８ａが水平であり、土圧がそれほど大きくない場合、エキスパンドメタルを用いる必要はないので、連結筋及びエキスパンドメタルを取り付けずにＬ型擁壁１ｄのみの状態で設置することが可能である。
【００６７】
次に図７（２）を参照して、図７（１）と比較して、地表面１８ｂは少し盛り上がっており、裏込砕石５ｆによる土圧は大きくなっている。したがって、自重を増加させて自立安定化を図る必要がある。ここで、図の破線で示したＬ型擁壁２０ｂ、基礎コンクリート２１ｂ及び仮想背面２３ｂは、底板の幅を拡大させて自重を増加させるという従来の工法による位置関係を示している。しかし、このように底板の幅を拡大させると、掘削線２２ａの位置まで土を削る必要があり、掘削量が増加してしまう。このように掘削量を増加させないために、この実施の形態では、底板の幅に変更を加えず、Ｌ型擁壁１ｅの底板部の背面側端部から上方に延びる垂直面より背面側へエキスパンドメタル２ｉを装着することにより対応している。これにより、従来の、底板の幅を拡大させることにより得ていた自重増加相当分を、エキスパンドメタル２ｉに加わる土圧から得ることができる。すなわち、両者のＬ型擁壁は同等の自立安定性を有している。このように、この実施の形態では、底板の幅は変更されないので、掘削線７ｄの位置もそのままでよい。
【００６８】
続いて、図７（３）を参照して、図７（２）と比較すると、更に盛土が増えて、地表面１８ｃは急勾配の傾斜面を形成している。ここで、図の破線で示したＬ型擁壁２０ｃ、基礎コンクリート２１ｃ及び２３ｃは、従来の工法による位置関係を示している。
【００６９】
ここでも、図７（２）の場合と同様に、Ｌ型擁壁１ｆの底板の幅を変更せず、Ｌ型擁壁２０ｃの仮想背面２３ｃの土圧となるように、更に積み重ねる段数を増加させたエキスパンドメタル２ｊを装着している。これにより、Ｌ型擁壁１ｆは、Ｌ型擁壁２０ｃと同等の自立安定性を得ることができる。したがって、エキスパンドメタル２ｊを装着した場合、掘削は掘削線７ｅの位置まででよい。
【００７０】
このように、この実施の形態によると、従来工法では、コンクリート擁壁の底板部の幅の拡大のみで調整していた土圧に相当する分を、Ｌ型擁壁１ｃと一体に形成したエキスパンドメタルを用いて得ることができるため、コンクリート擁壁自体は小さく設計することができる。更に、エキスパンドメタルは階段状に積み上げて配置することができるので、掘削線に沿うように、背面側に効率的に後退させて設置することが可能となる。
【００７１】
また、コンクリート擁壁部分が小型化できることにより、底板幅を狭く、また、底板の埋設深さを浅くすることができるので、用地の少ない現場に適用させることが可能となり、更に、背面土の掘削土量が最小限となるため、背面にある構造物等に与える影響が最小限に抑えられる。
【００７２】
更に、コンクリート擁壁が小型化により軽量になるので、運賃コストが削減され、製造のための大型クレーン設備が不要となる。
【００７３】
更に、エキスパンドメタルの部分にて土圧を調節するので、擁壁の種類を小数に限定することができ、ストックヤードの整理整頓が図れ、これにより生じた空きスペースを利用して、閑散期に見込み生産をすることが可能となる。また、種類が少ないため、出荷管理も容易になる。
【００７４】
図８は、この発明の第２の実施の形態による逆Ｌ型擁壁の設置状態を示した断面斜視図である。
【００７５】
図を参照して、逆Ｌ型擁壁２４ａは、掘削線７ｆまで背面側の土を削った後、縦壁部１２ｃ及び底板部１３ｃからなるコンクリート擁壁の底板部１３ｃを、水平に形成された基礎コンクリート６ｆの上に載せる形で設置される。ここで、このコンクリート擁壁は、底板部１３ｃの背面側端部８ｂから上方に伸びる垂直面と縦壁部１２ｃの背面とが一致するように、逆Ｌ型に形成されている。そして、逆Ｌ型擁壁２４ａの縦壁部１２ｃから後方へ水平に延びる連結筋３ｅのリング状の端部に、逆Ｌ型擁壁２４ａと同じ向きの逆Ｌ型形状に加工されたエキスパンドメタル２ｋの網目が通され、上下に揃った２本の連結筋のリングに一本の差筋４ｃが通されて、エキスパンドメタル２ｋが逆Ｌ型擁壁２４ａに固定される。この逆Ｌ型のエキスパンドメタル２ｋは、逆Ｌ型擁壁２４ａの底板部１３ｃの背面側端部８ｂから上方に延びる垂直面（縦壁部１２ｃの背面と一致する面）から背面側に向かって掘削線７ｆの傾斜に沿うように、階段状に積み上げられている。そして、逆Ｌ型擁壁２４ａと掘削線７ｆで示される法面との間に囲まれた空間には、縦壁部１２ｃとエキスパンドメタル２ｋとの間に裏込砕石５ｉが充填され、また、エキスパンドメタル２ｋと掘削線７ｆで示される法面との間に裏込材４０ｎが充填されている。ここで、エキスパンドメタル２ｋの最下段において、下方の連結筋３ｈ及びエキスパンドメタル２ｋの棚板部ｂは、これらが設置された後に打設された基礎コンクリート６ｇにより、基礎コンクリート６ｆと一体化されている。
【００７６】
図９は、この実施の形態による具体的設置例を示した断面図である。
【００７７】
図を参照して、背面側には構造物１６ｂが存在しているため、掘削線７ｇをこれ以上背面側に掘り進めることは不可能である。図中に破線で示した逆Ｌ型擁壁２０ｄ及び基礎コンクリート２１ｄは、比較のための従来の施工例である。これに対して、この実施の形態による逆Ｌ型擁壁２４ｂでは、従来、底板の幅と設置深さのみで調整していた鉛直下向きの土圧に相当する分を、背面側に固定したエキスパンドメタル２ｌ、２ｍ、２ｎ及び２ｏから得ることが可能となっている。これにより、逆Ｌ型擁壁２４ｂの底板部１３ｄを小さく、また、浅い位置に設置することができ、更に、エキスパンドメタルは、図９に示すように、階段状に積み上げることができるので、掘削線７ｇに沿うように逆Ｌ型擁壁２４ｂを設置することが可能となる。この結果、従来よりも逆Ｌ型擁壁２４ｂを背面側に後退させて設置することが可能となる。この後退した距離は、図９にセットバック寸法１９ｂとして示されている。
【００７８】
図１０は、この実施の形態による逆Ｌ型擁壁の、土圧の違いに対する設置例を示す断面図である。
【００７９】
図１０（１）を参照して、地表面１８ｄが水平であり、土圧がそれほど大きくない場合、エキスパンドメタルを用いる必要はないので、連結筋及びエキスパンドメタルを取り付けずに逆Ｌ型擁壁２４ｃのみの状態で設置することが可能である。
【００８０】
次に、図１０（２）を参照して、図１０（１）と比較して、地表面１８ｅは少し盛り上がっており、裏込砕石５ｌによる土圧は大きくなっている。したがって、自立安定化を図るためにエキスパンドメタル２ｐを装着して、自重を増加させる必要がある。図では、エキスパンドメタル２ｐを２段積みに設定している。
【００８１】
続いて、図１０（３）を参照して、図１０（２）と比較すると、更に盛土が増えて、地表面１８ｆは急勾配の傾斜面を形成している。これにより、裏込砕石５ｐによる土圧は更に大きくなるので、逆Ｌ型用壁２４ｅの自重を更に得るために、図１０（２）より２段増加したエキスパンドメタル２ｇの設定としている。これにより、逆Ｌ型擁壁２４ｅを深く埋設したり、また、底板の面積を広げることなく、増加した土圧に対応させている。
【００８２】
このように、この実施の形態によると、従来工法では、コンクリート擁壁の底板部の幅や、埋設の深さにより調節していた土圧に相当する分を、逆Ｌ型擁壁と一体に形成したエキスパンドメタルを用いて得ることができるため、コンクリート擁壁自体は小さく設計でき、また、埋設も深く設定する必要がない。更に、エキスパンドメタルは階段状に積み上げて配置することができるので、掘削線に沿うように、背面側に効率的に設置することが可能となる。
【００８３】
また、コンクリート擁壁部分が小型化できることにより、底板の基礎幅を狭くでき、また、底板の埋設深さを浅くすることができるので、用地の少ない現場に適用させることが可能となり、背面土の掘削土量を最小限にできるため、背面にある構造物等に与える影響を最小限に抑えることが可能となる。
【００８４】
更に、コンクリート擁壁が小型化により軽量になるので、運賃コストが削減され、製造のための大型クレーン設備が不要となる。
【００８５】
更に、エキスパンドメタルの部分にて自重を調節するので、擁壁の種類を小数に限定できることから、ストックヤードの整理整頓が図れ、これにより生じた空きスペースを利用して、閑散期に見込み生産を行うことが可能となる。また、種類が少ないため、出荷管理も容易になる。
【００８６】
図１１は、この発明の第３の実施の形態によるＴ型擁壁の設置を示した断面斜視図である。
【００８７】
図を参照して、Ｔ型擁壁２６は、掘削線７ｋまで背面側の土を削った後、縦壁部１２ｅ及び底板部１３ｅからなるコンクリート擁壁の底板部１３ｅを、水平に形成された基礎コンクリート６ｌの上に載せる形で設置される。ここで、このコンクリート擁壁は、縦壁部１２ｅの背面側及び前面側の両方向に底板部１３ｅが延びるようにＴ型に形成されている。そして、Ｔ型擁壁２６の縦壁部１２ｅから後方へ水平に伸びる連結筋３ｆのリング状の端部に、逆Ｌ型形状に加工されたエキスパンドメタル２ｒの網目が通され、上下に揃った２本の連結筋３ｆのリングに一本の差筋４ｄが通されて、エキスパンドメタル２ｒがＴ型擁壁２６に固定される。この逆Ｌ型のエキスパンドメタル２ｒは、Ｔ型擁壁２６の前面側及び背面側に延びた底板部１３ｅのうち背面側端部８ｃから上方に延びる垂直面より背面側に向かって掘削線７ｋの傾斜に沿うように、階段状に積み上げられている。そして、Ｔ型擁壁２６と掘削線７ｋで示される法面との間に囲まれた空間には、縦壁部１２ｅとエキスパンドメタル２ｒとの間に裏込砕石５ｇが充填され、また、エキスパンドメタル２ｒと掘削線７ｋで示される法面との間に裏込材４０ｏが充填されている。
【００８８】
このように、この実施の形態では、上記第１の実施の形態において図１に示したＬ型擁壁１ａの場合と同様に、エキスパンドメタル２ｒが受ける土圧が自重として加わることにより自立安定性が向上する。
【００８９】
また、このエキスパンドメタル２ｒは、連結筋３ｆにより着脱容易に取り付けられているので、階段状に積み上げる段数や控え長さの調整を、現場で容易に行うことが可能となる。
【００９０】
図１２は、この発明の第４の実施の形態による枠体の拡大斜視図であり、図１３は、図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインから見た平面図である。
【００９１】
これらの図を参照して、下方に設置されている断面逆Ｌ型のコンクリート板２８ａの縦板部の上端が、上方に隣接するコンクリート板２８ｂの棚板部の下端と接続され、階段状に配置されている。これらコンクリート板２８ａ、２８ｂは、擁壁１ｇの縦壁部１２ｆに予め埋め込み設置されたインサート１０ｂに一端が挿入された連結筋３ｇの他端に、平板２９及びナット３０により固定されている。
【００９２】
このように、この実施の形態によると、第１〜第３の実施の形態に示したような、エキスパンドメタルによる枠体に比べて重量があるため、擁壁を前方に転倒させないように擁壁背面において鉛直下方に作用させる自重へ有利に働く。また、エキスパンドメタルのように網目構造ではないため、裏込砕石がこぼれ出すことも全くなく、効率的に力が伝達される。更に、第１〜第３の実施の形態におけるエキスパンドメタルの場合と同様に、着脱可能な固定手段として連結筋、平板及びナットによりコンクリート板が固定されているので、必要に応じて連結筋を取替え、控え長さを調節することが可能である。
【００９３】
尚、上記の各実施の形態では、エキスパンドメタルやコンクリート板を、連結筋を用いてコンクリート擁壁の縦壁部に固定したが、コンクリート擁壁の底板部に固定してもよい。
【００９４】
また、上記の各実施の形態では、擁壁への自重を得るために、エキスパンドメタル又はコンクリート板と擁壁とで構成される空間に裏込砕石を充填したが、これは、擁壁が転倒しないように抵抗する自重を得ることができるものであれば、充填材料はこれに限らない。
【００９５】
更に、上記の各実施の形態では、裏込砕石による自重を得るために、枠体としてエキスパンドメタル又はコンクリート板を用いたが、裏込砕石等の裏込め材を保持し、自重を得ることができるものであれば、材質等はこれらに限られないことは言うまでもない。
【００９６】
更に、上記の各実施の形態では、エキスパンドメタル又はコンクリート板を逆Ｌ字状の構造としたが、裏込砕石等の裏込め材を保持し、自重を得ることができるものであれば、形状はこれらに限られない。
【００９７】
更に、上記の各実施の形態では、エキスパンドメタル又はコンクリート板等の枠体を固定するために連結筋を用いたが、これに限らず、擁壁と枠体とに対して着脱可能に接続できるものであれば他の構成であっても良い。
【００９８】
更に、上記の各実施の形態では、コンクリート擁壁を形成する縦壁部と底板部とが一体形成されているプレキャスト例を示したが、複数の部材を組み合わせたり、現場打設によって形成されたコンクリート擁壁にも同様に適用できる。
【００９９】
更に、上記の各実施の形態では、エキスパンドメタル又はコンクリート板等の枠体を、階段状に複数組み合わせた例を示したが、枠体を単一で用いても良いことは言うまでもない。
【０１００】
更に、複数の枠体を組み合わせる場合の形態は、コンクリート擁壁の底板部の背面側端部から上方に延びる垂直面より背面方向へ突出する構成であれば、階段状でなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるＬ型擁壁の設置状態を示した断面斜視図である。
【図２】図１のエキスパンドメタル、連結筋及び差筋の取付状態を示した拡大斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩラインから見た平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶラインから見た断面図である。
【図５】この発明の第１の実施の形態によるＬ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【図６】この発明の第１の実施の形態による具体的設置例を示した断面図である。
【図７】この発明の第１の実施の形態によるＬ型擁壁の、土圧の違いに対する設置例を示す断面図である。
【図８】この発明の第２の実施の形態による逆Ｌ型擁壁の設置状態を示した断面斜視図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による具体的設置例を示した断面図である。
【図１０】この発明の第２の実施の形態による逆Ｌ型擁壁の、土圧の違いに対する設置例を示す断面図である。
【図１１】この発明の第３の実施の形態によるＴ型擁壁の設置状態を示した断面斜視図である。
【図１２】この発明の第４の実施の形態による枠体の拡大斜視図である。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩラインから見た平面図である。
【図１４】従来のＬ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【図１５】従来の逆Ｌ型擁壁と土圧との関係を示した断面図である。
【図１６】アンカー材及び杭部材を備えた従来のＬ型擁壁用コンクリートブロックの斜視図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ―ＸＶＩＩラインから見たＬ型擁壁擁コンクリートブロックの設置断面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…Ｌ型擁壁
２…エキスパンドメタル
３…連結筋
４…差筋
５…裏込砕石
８…背面側端部
９…リング
１２…縦壁部
１３…底板部
１４…縦板部
１５…棚板部
２４…逆Ｌ型擁壁
２６…Ｔ型擁壁
２８…コンクリート板
２９…平板
３０…ナット
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
2007077650.tif 000003
【図２】
2007077650.tif 000004
【図３】
2007077650.tif 000005
【図４】
2007077650.tif 000006
【図５】
2007077650.tif 000007
【図６】
2007077650.tif 000008
【図７】
2007077650.tif 000009
【図８】
2007077650.tif 000010
【図９】
2007077650.tif 000011
【図１０】
2007077650.tif 000012
【図１１】
2007077650.tif 000013
【図１２】
2007077650.tif 000014
【図１３】
2007077650.tif 000015
【図１４】
2007077650.tif 000016
【図１５】
2007077650.tif 000017
【図１６】
2007077650.tif 000018
【図１７】
2007077650.tif 000019