(57)【要約】【課題】  精度の高い基準体積を得ることができる基準体積管を提供する。【解決手段】  多重型基準体積管３１は、内部に試験液が流れ運動子４０が内部の所定区間を移動する主管部内管３２ａ、及び他の内管３３ａ、３４ａ、３５ａ、３６ａ、４３ａと、これらの内管全体を覆う外管３２ｂ、３３ｂ、３４ｂ、３５ｂ、３６ｂ、４３ｂと、外管の内部に流体を流して内管の外部全体を流体により晒す流体供給手段３８とを備える。多重型基準体積管３１は、流体を試験液の流れる方向に対して逆方向に流すような構成とするとともに、運動子４０が移動する所定区間を直線となる直管式のものとして構成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に試験液が流れ運動子が前記内部の所定区間を移動する内管と、該内管全体を覆う外管と、該外管の内部に流体を流して前記内管の外部全体を前記流体により晒す流体供給手段とを備える
ことを特徴とする多重型基準体積管。
【請求項２】
請求項１に記載の多重型基準体積管において、
前記流体を前記試験液の流れる方向に対して逆方向に流す
ことを特徴とする多重型基準体積管。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の多重型基準体積管において、
前記所定区間が直線となる直管式のものとして前記内管及び前記外管を構成する
ことを特徴とする多重型基準体積管。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３いずれか記載の多重型基準体積管において、
前記試験液と前記流体の温度管理を行う温度管理手段を備える
ことを特徴とする多重型基準体積管。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４いずれか記載の多重型基準体積管において、
前記内管と前記外管の内圧管理を行う圧力管理手段を備える
ことを特徴とする多重型基準体積管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準体積管に関し、詳しくは、試験液が流れる内管とこの内管を覆う外管とを有する少なくとも二重管構造の多重型基準体積管に関する。
【背景技術】
【０００２】
基準体積管は、流体計測用流量計を検定する基準器として用いられており、運動子が移動する主管部を有している（例えば下記特許文献１参照）。基準体積管には、主管部の形状がループ管形状や直管形状に形成されたものが知られている。図７及び図８を参照しながら主管部の形状がループ管形状や直管形状に形成されたものについて説明する。
【０００３】
図７において、基準体積管１は、予め所定の基準体積を有する主管部２を備えている。この主管部２は、Ｕ字状に形成されており、主管部２の内部には、運動子（図７中はスフェアを示している）３が挿入されている。基準体積管１は、主管部２の導入部４から流入する試験液によって、運動子３を主管部２の導出部５まで移動させるものであって、運動子３の移動を二つのデテクタースイッチ６で検出することにより、所望の試験液の体積量を得る構造になっている。
【０００４】
図８において、直管式となる基準体積管１１は、予め所定の基準体積を有する主管部１２と、試験液の流れ方向を切り換える四方切換弁１３とを備えている。主管部１２は、直管形状に形成されており、この主管部１２の内部には、三つの運動子１４、１４′、１５が挿入されている。
【０００５】
試験液が図中の左から右へ流れる場合、基準体積管１１は次のように作用する（試験液が右から左へ流れる場合も同様）。配管１６より主管部１２へ流入した試験液は、この試験液の圧力によって駆動用の運動子１４を左から右へ移動させる。移動した駆動用の運動子１４は、隣接する計測用の運動子１５に接触して駆動力を伝達する。駆動用の運動子１４は、計測用の運動子１５を図中右方向へ、すなわちトランス部１７からトランス部１７′の存在する方向へ移動させる。駆動用の運動子１４は、計測用の運動子１５を押し出すと、トランス部１７に到達する（図９参照）。
【０００６】
トランス部１７において、駆動用の運動子１４を移動させた試験液は、駆動用の運動子１４の周囲を通過し、透孔１８を経て副管１９内へ流入する。そして再び、駆動用の運動子１４の周囲を通過し、主管部１２内へ流出する。駆動用の運動子１４は、試験液の圧力で移動することがなく、トランス部１７で静止する。
【０００７】
計測用の運動子１５は、主管部１２内を移動する。二つのデテクタースイッチ２０、２０′は、計測用の運動子１５の移動を検出し、所定の検出信号を外部へ送信する。これにより、試験液の基準体積を得る。計測用の運動子１５は、上記の移動を続けると、トランス部１７′において静止する駆動用の運動子１４′に対して衝突する。この衝突による衝撃と試験液の圧力とにより、駆動用の運動子１４′は図中右方向へ移動する。計測用の運動子１５は駆動用の運動子１４′と入れ替わり、トランス部１７′において静止する。
【特許文献１】特公昭５４−１５４２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来の基準体積管１、１１にあっては、それぞれ主管部２、１２が外部温度の影響を受ける恐れがあり、結果、精度の高い基準体積を得ることができないという問題点を有している。また、外部圧力の影響を受ける恐れもあり、上記同様、精度の高い基準体積を得ることができないという問題点を有している。
【０００９】
その他、上記従来の基準体積管１にあっては、主管部２がＵ字状に湾曲する形状であることから、湾曲部分においての運動子３とのシール性が直線部分よりも若干劣ってしまうという問題点を有している。すなわち、精度の高い基準体積を得ることができないという問題点を有している。
【００１０】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、精度の高い基準体積を得ることができる基準体積管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明の基準体積管は多重型基準体積管であり、請求項１記載の本発明の多重型基準体積管は、内部に試験液が流れ運動子が前記内部の所定区間を移動する内管と、該内管全体を覆う外管と、該外管の内部に流体を流して前記内管の外部全体を前記流体により晒す流体供給手段とを備えることを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、外部温度や外部圧力が外管及びこの外管に流れる流体に作用するものの、内管及びこの内管に流れる試験液にまでは作用し難くなるような構造になる。内管の外部全体が流体により晒されることにより、試験液の温度及び圧力にムラがなくなり、試験液としての安定性が確保される。
【００１２】
請求項２記載の本発明の多重型基準体積管は、請求項１に記載の多重型基準体積管において、前記流体を前記試験液の流れる方向に対して逆方向に流すことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、試験液が例えば右から左へと流れる場合、流体は左から右へと流れる。試験液と流体との流れが対向することにより、温度置換が行われ、結果、試験液の温度が安定する。
【００１３】
請求項３記載の本発明の多重型基準体積管は、請求項１又は請求項２に記載の多重型基準体積管において、前記所定区間が直線となる直管式のものとして前記内管及び前記外管を構成することを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、運動子が内管の所定区間を真っ直ぐに移動する。本発明によれば、運動子とのシール性が均一となる構造になる。
【００１４】
請求項４記載の本発明の多重型基準体積管は、請求項１ないし請求項３いずれか記載の多重型基準体積管において、前記試験液と前記流体の温度管理を行う温度管理手段を備えることを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、温度管理手段により試験液と流体の温度管理がなされ、結果、試験液の温度が安定する。
【００１５】
請求項５記載の本発明の多重型基準体積管は、請求項１ないし請求項４いずれか記載の多重型基準体積管において、前記内管と前記外管の内圧管理を行う圧力管理手段を備えることを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、圧力管理手段により内管と外管の内圧管理がなされ、結果、内管と外管の圧力が均衡する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された本発明によれば、内管及び外管を有する少なくとも二重管構造の基準体積管、言い換えれば多重型の基準体積管であることから、外部温度の影響や外部圧力の影響を従来よりも格段に受け難くすることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項２に記載された本発明によれば、試験液と流体との流れを対向させることにより、試験液の温度をより一層安定させることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができるという効果を奏する。
【００１８】
請求項３に記載された本発明によれば、直管式にすることにより、運動子とのシール性を均一にさせることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができるという効果を奏する。
【００１９】
請求項４に記載された本発明によれば、温度管理手段を備えることにより、試験液の温度をより一層安定させることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができるという効果を奏する。
【００２０】
請求項５に記載された本発明によれば、圧力管理手段を備えることにより、内管と外管の圧力を均衡させることができる。言い換えれば、内管の膨張を一定にさせることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができるという効果を奏する。本発明によれば、圧力管理手段を備えることで、管自体の設計及び製造性を容易にすることができる。また、管壁の薄肉化を図ってコスト低減に寄与することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の多重型基準体積管の一実施の形態を示す図であり、検定開始前の状態を示す概略図である。また、図２は検定開始状態を示す概略図、図３は検定中の状態を示す概略図、図４は検定片道終了時の状態を示す概略図、図５は検定戻り開始時の状態を示す概略図、図６は検定戻り終了時の状態を示す概略図である。
【００２２】
尚、本形態の説明においては、図面を正面から見た際の左及び右が以下説明の左及び右に相当するものと定義する。
【００２３】
図１において、引用符号３１は本発明の多重型基準体積管を示している。多重型基準体積管３１は、主管部３２と、左トランス部３３及び右トランス部３４と、左配管部３５及び右配管部３６と、流路切換手段３７と、流体供給手段３８と、体積計量手段３９と、運動子４０と、温度管理手段４１と、圧力管理手段４２とを備えて構成されている。多重型基準体積管３１は、特に限定するものではないが、主管部３２〜流路切換手段３７までが二重管構造のものとして形成されている。また、多重型基準体積管３１は、主管部３２が真っ直ぐとなる直管式のものとして形成されている。以下、各構成部材について説明する。
【００２４】
上記主管部３２は、上記の如く真っ直ぐに形成されている。また、主管部３２は、上記の如く二重管構造に形成されている。主管部３２は、主管部内管３２ａと、主管部外管３２ｂとを備えて構成されている。主管部内管３２ａは、この全体が主管部外管３２ｂにより覆われている。主管部内管３２ａと主管部外管３２ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。
【００２５】
上記左トランス部３３及び上記右トランス部３４は、主管部３２よりも内径が大きくなるように形成されている。また、左トランス部３３及び右トランス部３４は、上記の如く二重管構造に形成されている。
【００２６】
左トランス部３３は、左トランス部内管３３ａと、左トランス部外管３３ｂとを備えて構成されている。左トランス部内管３３ａは、左トランス部外管３３ｂにより覆われている。左トランス部内管３３ａと左トランス部外管３３ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。左トランス部３３は、主管部３２の左端部に連成されている。具体的に、左トランス部内管３３ａは、主管部内管３２ａの左端部に連成されている。また、左トランス部外管３３ｂは、主管部外管３２ｂの左端部に連成されている。
【００２７】
右トランス部３４は、右トランス部内管３４ａと、右トランス部外管３４ｂとを備えて構成されている。右トランス部内管３４ａは、右トランス部外管３４ｂにより覆われている。右トランス部内管３４ａと右トランス部外管３４ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。右トランス部３４は、主管部３２の右端部に連成されている。具体的に、右トランス部内管３４ａは、主管部内管３２ａの右端部に連成されている。また、右トランス部外管３４ｂは、主管部外管３２ｂの右端部に連成されている。
【００２８】
上記左配管部３５及び上記右配管部３６は、所定の内径を有するように形成されている。また、左配管部３５及び右配管部３６は、上記の如く二重管構造に形成されている。
【００２９】
左配管部３５は、左配管部内管３５ａと、左配管部外管３５ｂとを備えて構成されている。左配管部内管３５ａは、左配管部外管３５ｂにより覆われている。左配管部内管３５ａと左配管部外管３５ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。左配管部３５は、この一端が左トランス部３３の中間部に連成されている。具体的に、左配管部内管３５ａは、この一端が左トランス部内管３３ａの中間部に連成されている。また、左配管部外管３５ｂは、この一端が左トランス部外管３３ｂの中間部に連成されている。
【００３０】
右配管部３６は、右配管部内管３６ａと、右配管部外管３６ｂとを備えて構成されている。右配管部内管３６ａは、右配管部外管３６ｂにより覆われている。右配管部内管３６ａと右配管部外管３６ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。右配管部３６は、この一端が右トランス部３４の中間部に連成されている。具体的に、右配管部内管３６ａは、この一端が右トランス部内管３４ａの中間部に連成されている。また、右配管部外管３６ｂは、この一端が右トランス部外管３４ｂの中間部に連成されている。
【００３１】
上記流路切換手段３７は、後述する試験液及び流体の流路を切り換えるために備えられている。このような流路切換手段３７は、左配管部３５及び右配管部３６の間に配置されている。具体的に、流路切換手段３７は、左配管部３５及び右配管部３６の各他端に連成されている。流路切換手段３７は、左配管部３５及び右配管部３６と同じ内径を有する切換配管部４３と、四つのバルブ４４とを備えて構成されている。
【００３２】
切換配管部４３は、図示のような経路を有しており、切換配管部内管４３ａと、切換配管部外管４３ｂとを備えて構成されている。切換配管部内管４３ａは、切換配管部外管４３ｂにより覆われている。切換配管部内管４３ａと切換配管部外管４３ｂは、所定の間隔をあけて配置されている。切換配管部内管４３ａは、左配管部内管３５ａ及び右配管部内管３６ａの各他端に連成されている。また、切換配管部外管４３ｂは、左配管部外管３５ｂ及び右配管部外管３６ｂの各他端に連成されている。四つのバルブ４４は、図示のような位置で切換配管部内管４３ａ及び切換配管部外管４３ｂに跨るように配置されている。
【００３３】
切換配管部４３における引用符号４５、４６は、試験液導入口、試験液導出口を示している。試験液導入口４５と、左配管部３５及び右配管部３６との間には、また、試験液導出口４６と、左配管部３５及び右配管部３６との間には、それぞれバルブ４４が二つずつ配置されている。バルブ４４は、後述する制御・演算装置５２によって開閉が制御されるようになっている。
【００３４】
上記の二重管構造となる各部分の内管及び外管は、例えばステンレス系やカーボンスチール系の材料により形成されている。また、所望の肉厚で形成されている。本形態においては、二重管構造であることから、内管の肉厚が従来の主管部の肉厚よりも薄肉、すなわち耐圧構造を従来よりも緩和したものとなっている。
【００３５】
上記流体供給手段３８は、後述する流体を流路切換手段３７に供給するとともに、流路切換手段３７から排出される流体を流すために備えられている。このような流体供給手段３８は、流体配管４７と、四方流路切替弁４８と、調整器４９とを備えて構成されている。流体配管４７の二つの接続部は、流路切換手段３７の切換配管部外管４３ｂにそれぞれ連成されている。本形態においては、上記二つの接続部が試験液導入口４５、試験液導出口４６の近傍の切換配管部外管４３ｂにそれぞれ連成されている。調整器４９は、四方流路切替弁４８の上流側に配置されている。調整器４９については後述する。
【００３６】
上記体積計量手段３９は、左デテクタースイッチ５０と、右デテクタースイッチ５１と、制御・演算装置５２とを備えて構成されている。左デテクタースイッチ５０と右デテクタースイッチ５１は、既知の方法によって主管部３２に配置されている。左デテクタースイッチ５０と右デテクタースイッチ５１は、運動子４０を移動させるための所定区間の両端に配置されている。左デテクタースイッチ５０及び右デテクタースイッチ５１において生成される信号は、図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ入力されるようになっている。
【００３７】
制御・演算装置５２は、所謂マイクロコンピュータの機能を有しており、左デテクタースイッチ５０及び右デテクタースイッチ５１からの信号に基づいて後述する試験液の体積量を演算することができるように構成されている。また、制御・演算装置５２は、バルブ４４の開閉を制御したり、調整器４９を制御したり、以下で説明する温度管理手段４１や圧力管理手段４２の一構成として機能したりするようになっている。制御・演算装置５２は、演算した体積量を外部出力することができるように構成されている。
【００３８】
上記運動子４０は、主管部３２の所定区間を移動したり、左トランス部３３又は右トランス部３４に静止したりすることができるように形成されている。本形態においては、球状の液封弾性体（Ｓｐｈｅｒｅ）が運動子４０として用いられている。運動子４０は、主管部内管３２ａの内径よりも例えば１〜２％大きく膨らんだ状態に形成されている。
【００３９】
上記温度管理手段４１は、一対の左温度計測器５３と、一対の右温度計測器５４と、制御・演算装置５２と、調整器４９とを備えて構成されている。一対の左温度計測器５３の一方は、左トランス部３３において後述する試験液の温度を、また、他方は、同じく左トランス部３３において後述する流体の温度を計測して、この計測値を図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ送信するようになっている。
【００４０】
一対の右温度計測器５４の一方は、右トランス部３４において後述する試験液の温度を、また、他方は、同じく右トランス部３４において後述する流体の温度を計測して、この計測値を図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ送信するようになっている。
【００４１】
制御・演算装置５２は、温度の計測値データに基づいて調整器４９を制御するようになっている。調整器４９は、制御・演算装置５２からの制御信号に基づいて、後述する流体の温度を調節したり、流速を調節したりするようになっている。
【００４２】
上記圧力管理手段４２は、一対の左圧力計測器５５と、一対の右圧力計測器５６と、制御・演算装置５２と、調整器４９とを備えて構成されている。一対の左圧力計測器５５の一方は、左トランス部３３において後述する試験液の圧力を、また、他方は、同じく左トランス部３３において後述する流体の圧力を計測して、この計測値を図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ送信するようになっている。
【００４３】
一対の右圧力計測器５６の一方は、右トランス部３４において後述する試験液の圧力を、また、他方は、同じく右トランス部３４において後述する流体の圧力を計測して、この計測値を図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ送信するようになっている。
【００４４】
制御・演算装置５２は、圧力の計測値データに基づいて調整器４９を制御するようになっている。調整器４９は、制御・演算装置５２からの制御信号に基づいて、後述する流体の圧力を調節したりするようになっている。
【００４５】
次に、上記構成に基づいて本発明の多重型基準体積管３１の作用を説明する。
【００４６】
図１の検定開始前の状態では、試験液導入口４５を通じて上記の各内管の内部に試験液が流れる。また、流体供給手段３８を通じて上記の各外管の内部に流体が流れ、この流体によって各内管の外部全体が流体により晒される。検定開始前の状態では、試験液が主管部内管３２ａの左から右方向へ流れ、また、流体が主管部外管３２ｂの右から左方向へ流れる。試験液と流体は、図中の矢印のように流れが対向する（この限りでないものとする。対向させれば温度置換が行われて温度が安定するという利点を有する）。運動子４０は、試験液の流れ方向により、右トランス部３４において静止する。以上の状態は、試験液が一定の温度になるまで行われる。圧力は一定に保たれ、流速は調整される。尚、本形態での試験液は石油や灯油であり、流体は温水であるものとする（試験液及び流体は一例であるものとする。流体は空気よりも比熱が高いものを用いることが好ましいものとする）。
【００４７】
試験液が一定の温度になると、図２に示す如く、バルブ４４の開閉を変更して試験液及び流体の流れ方向を変更し、検定を開始する。試験液は、主管部内管３２ａの右から左方向へ流れ、また、流体は主管部外管３２ｂの左から右方向へ流れる。これにより、運動子４０が右トランス部３４から主管部３２へと移動する。その後、運動子４０は、図３に示す如く、右デテクタースイッチ５１を通過するとともに、図４に示す如く、左デテクタースイッチ５０を通過して左トランス部３３まで移動する。左トランス部３３まで移動した運動子４０は、試験液から受ける圧力のバランスにより左トランス部３３で静止する。以上により検定の片道が終了する。運動子４０が右デテクタースイッチ５１及び左デテクタースイッチ５０を通過すると、信号が図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ入力される。制御・演算装置５２では、試験液の体積量が得られる。
【００４８】
図５に示す如く、バルブ４４の開閉を変更して試験液及び流体の流れ方向を変更し、検定戻りを開始する。試験液は、一定の温度に保たれたまま主管部内管３２ａの左から右方向へ流れ、また、流体は主管部外管３２ｂの右から左方向へ流れる。これにより、運動子４０が左トランス部３３から主管部３２へと移動する。その後、運動子４０は、左デテクタースイッチ５０を通過するとともに、右デテクタースイッチ５１を通過して右トランス部３４まで移動する。右トランス部３４まで移動した運動子４０は、図６に示す如く、試験液から受ける圧力のバランスにより右トランス部３４で静止する。以上により検定戻りが終了する。運動子４０が左デテクタースイッチ５０及び右デテクタースイッチ５１を通過すると、信号が図示しない回線を通じて制御・演算装置５２へ入力される。制御・演算装置５２では、試験液の体積量が得られる。図２〜図６の検定を繰り返し、得られた体積量の平均値を求めると、図示しない被試験流量計の一連の検定が完了する。
【００４９】
以上、図１ないし図６までを参照しながら説明してきたように、本発明の多重型基準体積管３１によれば、外部温度や外部圧力が外管及びこの外管に流れる流体に作用するものの、内管及びこの内管に流れる試験液にまでは作用し難くなるような構造になる。内管の外部全体が流体により晒されることにより、試験液の温度及び圧力にムラがなくなり、試験液としての安定性を確保することができる。本発明の多重型基準体積管３１によれば、外部温度の影響や外部圧力の影響を従来よりも格段に受け難くすることができる。従って、精度の高い基準体積を得ることができる。
【００５０】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００５１】
尚、上述では二重管構造の基準体積管となるが、これに限らず多重型の基準体積管にしてもよいものとする。具体的な一例としては、各外管を二重や三重にしたりして多重型の基準体積管を実現することが挙げられるものとする。また、上述の二重管構造のままで各外管の外側に断熱材を設けることにより多重型の基準体積管を実現することも一例として挙げられるものとする。
【００５２】
外部温度や外部圧力の影響を妨げることができるのであれば、主管部３２、左トランス部３３、及び右トランス部３４のみを二重管構造等にしてもよいものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の多重型基準体積管の一実施の形態を示す図であり、検定開始前の状態を示す概略図である。
【図２】検定開始状態を示す概略図である。
【図３】検定中の状態を示す概略図である。
【図４】検定片道終了時の状態を示す概略図である。
【図５】検定戻り開始時の状態を示す概略図である。
【図６】検定戻り終了時の状態を示す概略図である。
【図７】主管部の形状がループ管形状の基準体積管の斜視図である。
【図８】主管部の形状が直管形状の基準体積管の概略図である。
【図９】図８の要部断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
３１  多重型基準体積管
３２  主管部
３２ａ  主管部内管
３２ｂ  主管部外管
３３  左トランス部
３３ａ  左トランス部内管
３３ｂ  左トランス部外管
３４  右トランス部
３４ａ  右トランス部内管
３４ｂ  右トランス部外管
３５  左配管部
３５ａ  左配管部内管
３５ｂ  左配管部外管
３６  右配管部
３６ａ  右配管部内管
３６ｂ  右配管部外管
３７  流路切換手段
３８  流体供給手段
３９  体積計量手段
４０  運動子
４１  温度管理手段
４２  圧力管理手段
４３  切換配管部
４３ａ  切換配管部内管
４３ｂ  切換配管部外管
４４  バルブ
４５  試験液導入口
４６  試験液導出口
４７  流体配管
４８  四方流路切替弁
４９  調整器
５０  左デテクタースイッチ
５１  右デテクタースイッチ
５２  制御・演算装置
５３  左温度計測器
５４  右温度計測器
５５  左圧力計測器
５６  右圧力計測器
【図１】
2007078548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007078548.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007078548.tif 000009
【図８】
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【図９】
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