(57)【要約】【課題】保持器の耐久性を向上することができる玉軸受用保持器及び玉軸受を提供する。【解決手段】玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０は、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａを、軸方向内方に突出する屈曲形状に形成する。また、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａ間に、柱形成部１７ａの屈曲形状に対応する形状を有するスペーサ２０を介装する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケット形成部と柱形成部とが周方向に所定の間隔で交互に形成される一対の環状部材を備え、前記一対の環状部材の前記柱形成部同士を軸方向に結合することにより、前記結合部分に柱部を形成すると共に、前記ポケット形成部間に玉を保持するポケットを形成する玉軸受用保持器であって、
前記一対の環状部材の前記柱形成部を、軸方向内方に突出する屈曲形状に形成することを特徴とする玉軸受用保持器。
【請求項２】
前記一対の環状部材の前記柱形成部間に、前記柱形成部の屈曲形状に対応する形状を有するスペーサを介装することを特徴とする請求項１に記載の玉軸受用保持器。
【請求項３】
外輪と内輪との間に複数の玉が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される玉軸受であって、
前記保持器として、請求項１又は２に記載の玉軸受用保持器を使用することを特徴とする玉軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、玉軸受用保持器及び玉軸受に関し、特に、高速回転向けの玉軸受用保持器及び玉軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の玉軸受用保持器を備えた玉軸受としては、例えば、図４に示すような玉軸受１００が広く知られている。この玉軸受１００は、外輪１０１と内輪１０２との間に複数の玉１０３が環状の保持器１０４を介して円周方向に転動可能に配設される。保持器１０４は、軸方向に互いに結合される一対の環状部材１０５を備える。一対の環状部材１０５は、例えば、鉄板にプレス加工を施すことによって、凹球面状のポケット形成部１０６ａと平坦状の柱形成部１０７ａとが周方向に略等間隔で交互に形成されている。
【０００３】
そして、図５に示すように、一対の環状部材１０５の柱形成部１０７ａ同士をリベット１０８で軸方向に結合することにより、この結合部分に柱部１０７が形成されると共に、ポケット形成部１０６ａ間に玉１０３を転動可能に保持するポケット１０６が形成される。また、従来のその他の玉軸受として、一対の環状部材１０５の柱形成部１０７ａ間にスペーサを介装して隙間を持たせ、潤滑性の向上を図るようにしたものが提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６４６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車等の回転支持部に多く用いられる転がり軸受は、近年高速化の一途を辿り、ｄｍＮ値（軸受ＰＣＤｄｍと回転速度Ｎとの積）が数十万に達する高速回転用途の転がり軸受も珍しくなく、このような高速回転用途の転がり軸受に上記特許文献１に記載の玉軸受を適用した場合、軸受の取り付け不良や、潤滑不良により各玉の公転速度差が顕著に現れ、保持器に対して大きな回転方向の力が作用する。この際、特許文献１に記載の玉軸受においては、一対の環状部材１０５の柱形成部１０７ａが平坦形状であることから、ポケット形成部１０６ａと柱形成部１０７ａとの間の境部（図１のＡ部）の曲げＲ（曲率半径）が小さいため、この境部に大きな集中応力が作用することで保持器が破損してしまう可能性があり、保持器の耐久性の向上が要望されていた。
【０００６】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、保持器の耐久性を向上することができる玉軸受用保持器及び玉軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  ポケット形成部と柱形成部とが周方向に所定の間隔で交互に形成される一対の環状部材を備え、一対の環状部材の柱形成部同士を軸方向に結合することにより、結合部分に柱部を形成すると共に、ポケット形成部間に玉を保持するポケットを形成する玉軸受用保持器であって、一対の環状部材の柱形成部を、軸方向内方に突出する屈曲形状に形成することを特徴とする玉軸受用保持器。
（２）  一対の環状部材の柱形成部間に、柱形成部の屈曲形状に対応する形状を有するスペーサを介装することを特徴とする（１）に記載の玉軸受用保持器。
（３）  外輪と内輪との間に複数の玉が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される玉軸受であって、保持器として、（１）又は（２）に記載の玉軸受用保持器を使用することを特徴とする玉軸受。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、一対の環状部材の柱形成部を、軸方向内方に突出する屈曲形状に形成するため、ポケット形成部と柱形成部との間の境部の曲げＲ（曲率半径）を大きくすることができる。これにより、境部に作用する集中応力を緩和することができるので、保持器の耐久性を向上することができる。
【０００９】
また、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、一対の環状部材の柱形成部間に、柱形成部の屈曲形状に対応する形状を有するスペーサを介装するため、保持器に作用する回転方向の力をスペーサの屈曲形状で分散することができる。これにより、保持器の結合部分の耐久性を向上することができるので、保持器の耐久性をさらに向上することができる。
【００１０】
また、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、一対の環状部材の柱形成部間に、柱形成部の屈曲形状に対応する形状を有するスペーサを介装するため、屈曲形状の柱形成部同士をリベットで加締める際の保持器の変形を防止することができる。
【００１１】
さらに、本発明の玉軸受用保持器及び玉軸受によれば、ポケット形成部と柱形成部との間の境部の曲げＲ（曲率半径）を大きくすることができるため、厚板でも一対の環状部材をプレス加工することができる。これにより、一対の環状部材の板厚を大きくすることができるので、保持器の強度を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る玉軸受用保持器及び玉軸受の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る玉軸受用保持器及び玉軸受の一実施形態を説明するための一部切欠斜視図、図２は図１に示す玉軸受用保持器の結合部分の要部拡大図、図３は玉軸受用保持器の変形例を説明するための要部拡大図である。
【００１３】
本実施形態の玉軸受１０は、図１及び図２に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に介設される複数の玉（転動体）１３と、玉１３を円周方向に転動可能に配設する本実施形態の玉軸受用保持器１４と、を備えている。
【００１４】
玉軸受用保持器１４は、凹球面状のポケット形成部１６ａと柱形成部１７ａとが周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材１５を備え、この一対の環状部材１５は、その柱形成部１７ａ同士をリベット１８で加締め結合することにより軸方向に互いに結合される。これにより、玉軸受用保持器１４には、柱形成部１７ａ同士の結合部分に柱部１７が形成されると共に、ポケット形成部１６ａ間に玉１３を転動可能に保持するポケット１６が形成される。また、一対の環状部材１５は、例えば、冷間圧延鋼等の非熱処理品（例えばＳＰＣＣ）をプレス加工で波形に打ち抜いて形成され、これにより、製造コストを低減することができる。
【００１５】
そして、本実施形態では、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａは、軸方向内方に向けて円弧状に突出する屈曲形状に形成されている。
【００１６】
また、本実施形態では、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａ間にスペーサ２０が介装されており、このスペーサ２０には、柱形成部１７ａの屈曲形状に対応する円弧形状が軸方向両端部に形成されている。また、スペーサ２０は、リベット１８の加締め結合時にその加締めによる変位を無視できる程度の剛性を有する材料、例えば、Ｓ１０Ｃの低炭素鋼等で形成される。
【００１７】
従って、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０よれば、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａを、軸方向内方に突出する屈曲形状に形成するため、ポケット形成部１６ａと柱形成部１７ａとの間の境部の曲げＲ（曲率半径）を大きくすることができる。これにより、境部に作用する集中応力を緩和することができるので、保持器１４の耐久性を向上することができる。
【００１８】
また、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０よれば、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａ間に、柱形成部１７ａの屈曲形状に対応する形状を有するスペーサ２０を介装するため、保持器１４に作用する回転方向の力をスペーサ２０の屈曲形状で分散することができる。これにより、保持器１４の結合部分の耐久性を向上することができるので、保持器１４の耐久性をさらに向上することができる。
【００１９】
また、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａ間に、柱形成部１７ａの屈曲形状に対応する形状を有するスペーサ２０を介装するため、屈曲形状の柱形成部１７ａ同士をリベット１８で加締める際の保持器１７の変形を防止することができる。
【００２０】
さらに、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、ポケット形成部１６ａと柱形成部１７ａとの間の境部の曲げＲ（曲率半径）を大きくすることができるため、厚板でも一対の環状部材１５をプレス加工することができる。これにより、一対の環状部材１５の板厚を大きくすることができるので、保持器１４の強度を向上することができる。
【００２１】
なお、本実施形態の変形例として、玉軸受用保持器１４は、図３に示すように、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａの屈曲形状を多角形状としてもよい。この場合、柱形成部１７ａとスペーサ２０とが所定の角度を持って接触するため、保持器１４の結合部分の耐久性をさらに向上することができ、一対の環状部材１５とスペーサ２０とを強固に一体化することができる。
【００２２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、全ての柱形成部１７ａに屈曲形状を形成しているが、必ずしもこのようにする必要はなく、一部の柱形成部１７ａに屈曲形状を形成するようにしてもよい。
また、本実施形態では、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａの屈曲形状に、円弧形状又は多角形状を例示したが、これに限定されず、柱形成部１７ａとスペーサ２０とが密接する形状であれば、その形状は任意である。
また、本実施形態では、一対の環状部材１５の柱形成部１７ａ間にスペーサ２０を介装させているが、柱形成部１７ａ間にスペーサ２０を介装させなくてもよい。
さらに、本実施形態では、一対の環状部材１５を金属製としているが、これに代えて、一対の環状部材１５を樹脂の射出成形等で波形に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る玉軸受用保持器及び玉軸受の一実施形態を説明するための一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す玉軸受用保持器の結合部分の要部拡大図である。
【図３】玉軸受用保持器の変形例を説明するための要部拡大図である。
【図４】従来の玉軸受用保持器を備えた玉軸受を説明するための一部切欠斜視図である。
【図５】図４に示す玉軸受用保持器の結合部分の要部拡大図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０      玉軸受
１１      外輪
１２      内輪
１３      玉
１４      玉軸受用保持器
１５      環状部材
１６      ポケット
１６ａ    ポケット形成部
１７      柱部
１７ａ    柱形成部
２０      スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007170631.tif 000006
【図５】
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