(57)【要約】【課題】  受口管部に挿口管部の接続段差部の防音性及び防火性の向上を図った防火防音被覆具を提供する点にある。【解決手段】  防火防音被覆カバー３，４で夫々被覆された受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂの外周に沿って配置可能で、且つ、内周面が接続段差部Ｂの外周面に対応する段差形状に形成されている防火防音体６と、これを接続段差部Ｂの外周面に沿った又は略沿った外装形状に保持する外殻体７と、この外殻体７を接続段差部Ｂに外装可能な円環形状に固定する固定手段８とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火防音被覆カバーで夫々被覆された受口管部これに内嵌接続される挿口管部との接続段差部の外周に沿って配置可能で、且つ、内周面が接続段差部の外周面に対応する段差形状に形成されている防火防音体と、これを接続段差部の外周面に沿った又は略沿った外装形状に保持する外殻体と、この外殻体を接続段差部に外装可能な円環形状に固定する固定手段とを備えている防火防音被覆具。
【請求項２】
前記防火防音体が、少なくとも二層が接合された積層構造に形成され、この積層構造のいずれか一層がグラスウールを主体とする防火・吸音層に形成され、いずれか一層がアスファルト改質材を主体とする防火遮音層に形成されている請求項１記載の防火防音被覆具。
【請求項３】
前記外殻体と防火防音体が、周方向の一箇所で切断された径方向に変形可能な略Ｃ形状に形成されている請求項１又は２記載の防火防音被覆具。
【請求項４】
前記外殻体と防火防音体が、周方向で複数に分割されている請求項１又は２記載の防火防音被覆具。
【請求項５】
前記外殻体と防火防音体が、円周方向の一箇所を支点に揺動開閉自在に構成されている請求項１又は２記載の防火防音被覆具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火防音被覆具に関し、詳しくは、防火防音被覆カバーが被覆された受口管部と挿口管部との接続段差部に被覆される防火防音被覆具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建屋の下水配管等においては、鋳鉄管に替わり塩化ビニル等の合成樹脂管等の使用特性や配管施工性に優れた管が多く用いられているとともに、このような管による配管に、万が一の火災に遭遇するようなことがあっても、管が焼失して延焼して行くことを阻止する工夫がなされていることと、下水の流れに起因して生じる騒音等が外部に漏れ出ないように工夫されている。
具体的には、配管を構成する接続管や管継手に、防火防音被覆カバーを被覆することによって、配管に防火性と防音性を備えることができるものが開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９６４９６号公報（第４頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、管継手と接続管等の受口管部と挿口管部との接続段差部は、管継手側の防火防音被覆カバーと接続管側の防火防音被覆カバーとが分断されているので、防火防音被覆カバー同士の切れ目である隙間が存在し、従来においては、それの隙間隠しに一般的な接着テープを接続段差部に跨る状態に巻着する処理がなされている。
しかしながら、このようなテープ巻着処理では、管継手や接続管を被覆している他の防火防音被覆カバー部分に比べて、防音効果が大きく劣る問題がある。
また、管継手と接続管との接続段差部の隙間が僅かであっても、この隙間部分に火災加熱が集中して配管の防火品質を低下させてしまう問題がある。
さらに、管継手と接続管とは、受口管部に挿口管部が内嵌状態で管接続された状態では、管継手側の管径が大径で接続管側の管径が小径で、受口管部に挿口管部との接続段差部が段差形状となっているためテープ巻着の作業性が悪い問題がある。
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、受口管部に挿口管部の接続段差部の防音性及び防火性の向上を図った防火防音被覆具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１番目の防火防音被覆具の特徴構成は、防火防音被覆カバーで夫々被覆された受口管部これに内嵌接続される挿口管部との接続段差部の外周に沿って配置可能で、且つ、内周面が接続段差部の外周面に対応する段差形状に形成されている防火防音体と、これを接続段差部の外周面に沿った又は略沿った外装形状に保持する外殻体と、この外殻体を接続段差部に外装可能な円環形状に固定する固定手段とを備えている点にある。
【０００６】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部との接続段差部に、固定手段を介して外殻体を円環形状に固定して、接続段差部の接続段差部に防火防音体を密着状態に被覆保持することができるので、管内側から接続段差部を通して外部に音が漏れ出るのが阻止されるとともに、万が一の火災に遭遇することがあっても、接続段差部に火災加熱が直接に加わるのを阻止することができる。
【０００７】
従って、受口管部と挿口管部との接続段差部の防音性及び防火性の向上を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２番目の防火防音被覆具の特徴構成は、前記防火防音体が、少なくとも二層が接合された積層構造に形成され、この積層構造のいずれか一層がグラスウールを主体とする防火・吸音層に形成され、いずれか一層がアスファルト改質材を主体とする防火遮音層に形成されている点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、防火・吸音層によって、防火と配管側から漏れ出る音を吸音するとともに、防火遮音層によって、防火と配管側から漏れ出る音を遮音することができる。
【００１０】
従って、管部材と管部材との接続段差部の防音性及び防火性の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明の第３番目の防火防音被覆具の特徴構成は、前記外殻体と防火防音体が、周方向の一箇所で切断された径方向に変形可能な略Ｃ形状に形成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、一箇所の切断部分を外殻体と防火防音体との変形力に抗して開けて、受口管部と挿口管部との接続段差をなす接続段差部に対して、固定手段を介して外殻体が円環状に固定された巻着状態にすることによって、接続段差部が防火防音体によって被覆され、且つ、外殻体によってその被覆状態が保持されるので、接続段差部を通して外部に音が漏れ出るのが阻止されるとともに、万が一の火災に遭遇することがあっても、火災加熱が直接に加わるのを阻止することができる。
【００１３】
従って、受口管部と挿口管部との接続段差をなす接続段差部に対して、簡単に防火防音被覆具を取付けることができ、接続段差部の防音性及び防火性の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明の第４番目の防火防音被覆具の特徴構成として、前記外殻体と防火防音体が、周方向で複数に分割されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、例えば、周りに十分な作業空間の確保が望めない管部同士の接続箇所などにおいて、受口管部と挿口管部との接続段差をなす接続段差部に対して、分割された防火防音被覆具を接続段差部で固定手段を介して包囲状態にするといった取付け作業を実施することができる。
また、接続段差部に分割された防火防音体が、外殻体によって密着状態にその被覆状態が保持されるので、管内側から接続段差部を通して外部に音が漏れ出るのが阻止されるとともに、万が一の火災に遭遇することがあっても、接続段差部火災加熱が直接に加わるのを阻止することができる。
【００１６】
従って、十分な作業空間の確保が望めない作業現場においても、受口管部と挿口管部との接続段差をなす接続段差部に作業性良く防火防音被覆具を取付けることができるとともに、接続段差部の防音性及び防火性の向上を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５番目の防火防音被覆具の特徴構成は、前記外殻体と防火防音体が、円周方向の一箇所を支点に揺動開閉自在に構成されている点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、受口管部と挿口管部との接続段差をなす接続段差部に対して、外殻体と防火防音体を一箇所で開いて外装し固定手段を介して装着することができ、接続段差部が防火防音体によって被覆され、且つ、外殻体によって防火防音体の被覆状態が保持されるので、管内側から接続段差部を通して外部に音が漏れ出るのが阻止されるとともに、万が一の火災に遭遇することがあっても、火災加熱が直接に加わるのを阻止することができる。
【００１９】
従って、管継手と接続管との異径段差をなす接続段差部に対して、作業性良く防火防音被覆具を取付けることができながら、配管の防音性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を適用した防火防音被覆具を図面に基づいて説明する。
【００２１】
〔第１実施形態〕
第１実施形態の防火防音被覆具Ａは、例えば、建屋の階層を上下に配管された下水配管における管継手１と接続管２との接続部分に適用された例を説明する。
【００２２】
この実施形態の管継手１は、図１〜図６に示すように、両端部に受口管部１Ａ，１Ｂが形成された直管状の継手本体部１Ｄに対して、直角方向に受口管部１Ｃが形成されて分枝管継手部１Ｅが分枝形成された３方管継手であり、また、接続管２は、管端に挿口管部２Ａが形成された直管であり、これら管継手１及び接続管２の夫々には、防火防音被覆カバー３，４が被覆されている。
【００２３】
前記管継手１においては、外周面の全域に亘って防火防音被覆カバー３が層状に予めに被覆形成されたものが用いられ、前記接続管２においては、例えば、施工現場で筒状に形成された防火防音被覆カバー４を外嵌装着されたものが用いられる。
【００２４】
管継手１に対して接続管２は、例えば、管継手１の受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃに、接続管２の挿口管部２Ａが接着剤5を介して内嵌状態に接続可能であり、内嵌された長さ分だけ接続管２の管端から後退する位置にカバー端部が位置する状態に防火防音被覆カバー４が被覆されている。
【００２５】
また、管継手１と接続管２との各接続段差部においては、防火防音被覆カバー３で被覆された管継手１の受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、防火防音被覆カバー４で被覆された接続管２の挿口管部２Ａとが、管継手１側が大径で接続管２側が小径となる接続段差部Ｂを形成し、このような接続段差部Ｂに防火防音被覆具Ａが装着される。
【００２６】
防火防音被覆具Ａは、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂの外周に沿って、内周面６Ａが接続段差部Ｂの外周面に対応する段差形状に形成されている防火防音体６と、これを接続段差部Ｂの外周面に沿った又は略沿った外装形状に保持する外殻体７と、この外殻体７を接続段差部Ｂに外装可能な円環形状に固定する固定手段８とを備えている。
【００２７】
この実施形態においては、前記外殻体７と防火防音体６が、周方向の一箇所で切断された径方向に変形可能な略Ｃ形状に形成されている。
【００２８】
前記外殻体７は、図２に示すように、弾性変形可能な溶融亜鉛メッキ鋼板からなる円弧状に曲げ加工された金属製の帯状板体から形成されている。
【００２９】
前記防火防音体６は、外殻体７側の外層とこれに積層された内層の接合構造に形成され、外層がアスファルト改質材を主体とする防火遮音層１０に形成され、内層がグラスウールを主体とする防火・吸音層１１に形成されている。前記防火防音体６が、前記外殻体７の内側に接着剤９を介して設けられている。
【００３０】
前記固定手段８は、外殻体７の一端部分７ａにバーリング加工によって形成されたネジ受け孔８Ａと、外殻体７の他端部分７ｂに円弧方向に沿って穿孔された長孔８Ｂと、一端部分７ａに他端部分７ｂを重ね合わせた状態で、ネジ挿通孔８Ｂを通してネジ受け孔８Ａに螺合するタップネジから構成されている。
【００３１】
このような構成であれば、図４〜図６に示すように、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、防火防音体６と外殻体７の弾性変形力に抗してＣ字状一端開口部を開いて装着し、一端部分７ａを他側部分７ｂに重ね合わせ、この状態で止ネジ８Ｃをネジ受け孔８Ａに螺合することによって防火防音被覆具Ａを装着することができる。
【００３２】
この装着状態で、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、異径段差に対応する防火防音体６が保持状態に被覆され、管継手１側の防火防音被覆カバー３と接続管２側の防火防音被覆カバー４の境界の隙間が閉じられ、この隙間から音が漏れ出るのを確実に防止することができる。
【００３３】
〔第２実施形態〕
この第２実施形態の防火防音被覆具Ａは、上述の第１実施形態と異なる点を説明し、同様箇所には同符号を附してその詳細は省略する。
【００３４】
この第２実施形態の防火防音被覆具Ａにおいては、図７〜図９に示すように、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、外殻体７と防火防音体６が、周方向で複数に分割され、固定手段１２を介して突合せ接合することによって環状体を形成する一対の分割外殻体７Ａ，７Ａから構成されている。
【００３５】
前記各分割外殻体７Ａ，７Ａの円弧内側には、接着剤９を介して防火防音体６が夫々の内側に設けられているとともに、防火防音体６，６の内周面が、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対応する段差形状に形成されている。
【００３６】
また、この実施形態の各分割外殻体７Ａ，７Ａの周方向と直交する断面形状は、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対応する段差形状に形成されている。
【００３７】
前記固定手段１２は、各分割外殻体７Ａ，７Ａの両端部の何れか一方にバーリング加工より形成されたネジ受け孔１２Ａと、何れか他方に半円周方向に沿って穿孔された長孔１２Ｂと、一対の分割外殻体が円状に対向する突合せ状態で、ネジ受け孔１２Ａと長孔１２Ｂとが重なり合う状態で、長孔１２Ｂからネジ受け孔１２Ａに螺合可能な止ネジ１２Ｃとから構成されている。この実施形態のネジ受け孔１２Ａは、内側の防火防音体６の端部よりも円弧にそって延長された延長部に形成され、長孔１２Ｂは、内側の防火防音体６の端部に対応して形成されている。
【００３８】
分割外殻体７Ａ，７Ａの固定手段１２による突合せ接合状態で、内側の防火防音体６、６が環状に一体化される。
【００３９】
このような構成であれば、図８、図９に示すように、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、両分割外殻体７Ａ，７Ａを対向する状態で固定手段１２によって突き合わせ接合することによって、防火防音被覆具Ａを巻着することができる。
【００４０】
この巻着状態で、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、防火防音体６が保持状態に被覆され、管継手１側の防火防音被覆カバー３と接続管２側の防火防音被覆カバー４の境界の隙間が閉じられ、この隙間から音が漏れ出るのを確実に防止することができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
この第３実施形態の防火防音被覆具Ａは、上述の第１実施形態と異なる点を説明し、同様箇所には同符号を附してその詳細は省略する。
【００４２】
この第３実施形態の防火防音被覆具Ａにおいては、図１０〜図１２に示すように、外殻体と防火防音体が、円周方向の一箇所を支点に揺動開閉自在に構成されている。具体的には、外殻体７が、内側に接着剤９を介して防火防音体６が設けられている半円状の一対の分割外殻体７Ｂ，７Ｃの一端部７ｃ、７ｃ同士を支点となる縦軸Ｘ１周りに回動自在に連結され、揺動開閉によって他端部７ｄ，７ｅが突合せ可能で、これら他端部間に固定手段１３を介して接合可能に構成されている。
【００４３】
前記防火防音体６，６の内周面６Ａは、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対応する段差形状に形成されている。
【００４４】
この実施形態においては、各分割外殻体７Ｂ，７Ｃの周方向と直交する断面形状が、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対応する段差形状に形成されている。
【００４５】
前記固定手段１３は、突合わされる一方の分割外殻体７Ｂの他端部７ｄにバーリング加工によって形成されたネジ受け孔１３Ａと、他方の分割外殻体７Ｂの他端部７ｅに周方向に沿って穿孔された長孔１３Ｂと、一対の分割外殻体７Ｂ，７Ｂが付き合わされた状態で、ネジ受け孔１３Ａと長孔１３Ｂとが重なり合う状態で、長孔１３Ｂからネジ受け孔１３Ａに螺合可能な止ネジ１３Ｃとから構成されている。この実施形態のネジ受け孔１３Ａは、一方の分割外殻体７Ｂの他端部７ｅが内側の防火防音体６の他端部６ａよりも円弧に沿って延長された延長部に形成され、長孔１３Ｂは、内側の防火防音体６の他端部６ｂに対応する他方の分割外殻体７Ｂの他端部７ｄに形成されている。
【００４６】
分割外殻体７Ａ，７Ａの固定手段１３による突合せ接合状態で、内側の防火防音体６、６が環状に一体化される。
【００４７】
このような構成であれば、図１１、図１２に示すように、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対して、一端部を中心に一対の分割外殻体７Ｂ，７Ｂを開いた状態から他端部を突合せし、固定手段１３を介して接合するといった取付け作業によって、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂが防火防音体６によって被覆状態が保持されるので、管内側から接続段差部Ｂを通して外部に音が漏れ出るのが阻止されるとともに、万が一の火災に遭遇することがあっても、火災加熱が直接に加わるのを阻止することができる。
【００４８】
この巻着状態で、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに、防火防音体６が保持状態に被覆され、管継手１側の防火防音被覆カバー３と接続管２側の防火防音被覆カバー４の境界の隙間が閉じられ、この隙間から音が漏れ出るのを確実に防止することができる。
【００４９】
［別実施形態］
１）  上記第１実施形態の外殻体７は、弾性変形可能な溶融亜鉛メッキ鋼板からなる金属製の帯状板体から形成されている例を説明したが、本発明はこれに限らず、合成樹脂製の帯状板体から形成されているものであってもよい。
【００５０】
２）  上記各実施形態においては、受口管部１Ａ，１Ｂ，１Ｃとこれに内嵌接続される挿口管部２Ａとの接続段差部Ｂに対応するように、段差形状に形成されている防火防音体６と外殻体７を用いた防火防音被覆具Ａについて説明したが、本発明はこれに限らず、図１３に示すように、内周面のみが段差形状で外周面が平坦な筒状をなす防火防音体６を、平坦な断面形状となった外殻体７に設けた防火防音被覆具Ａであってもよい。
【００５１】
３）  上記各実施形態においては、ネジ受け孔８Ａ，１２Ａ，１３Ａにタップネジからなる止ネジ８Ｃ，１２Ｃ，１３Ｃを螺合する構造を用いた固定手段の例を説明したが、これに限らず、摘み付きのネジを雌ネジに螺合する固定手段であっても、係止受けと係止爪の係合関係からなる固定手段であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】（イ）は接続された管継手と接続管を示す説明図、（ロ）は受口管部とこれに内嵌接続される挿口管部との接続段差部に防火防音被覆具が巻装状態で保持された状態を示す説明図
【図２】第１実施形態の防火防音被覆具を示す斜視図
【図３】接続段差部に防火防音被覆具を巻装する途中状態を示す説明図
【図４】接続段差部に防火防音被覆具を巻装する途中状態を示す説明図
【図５】接続段差部に防火防音被覆具を巻装された要部縦断面図
【図６】接続段差部に防火防音被覆具を巻装された要部横断面図
【図７】第２実施形態の防火防音被覆具を示す斜視図
【図８】接続段差部に防火防音被覆具を巻装する途中状態を示す説明図
【図９】接続段差部に防火防音被覆具を巻装された要部横断面図
【図１０】第３実施形態の防火防音被覆具を示す斜視図
【図１１】接続段差部に防火防音被覆具を巻装する途中状態を示す説明図
【図１２】接続段差部に防火防音被覆具を巻装された要部横断面図
【図１３】接続段差部に別実施形態の防火防音被覆具を巻装された要部縦断面図
【符号の説明】
【００５３】
Ａ                防火防音被覆具
Ｂ                接続段差部
１                管継手
２                接続管
３                防火防音被覆カバー
４                防火防音被覆カバー
６                防火防音体
７                外殻体
７ａ              一端部分
７ｂ              他端部分
８                固定手段
１０              防火遮音層
１１              防火・吸音層
１２              固定手段
１３              固定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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