(57)【要約】【課題】加熱調理器のドアに設けられたパンチングメタルと、加熱室内部の金属等との間でスパークが発生することを防止し、更にはスパークにより内ドアガラスが割れてしまうことを防止した安全性、信頼性の高い加熱調理器を提供する。【解決手段】食品を収納し加熱調理を行う加熱室２と、加熱室２内の食品を加熱するためのマグネトロン９と、加熱室２の開口を開閉自在に覆うドア３とを備え、ドア３は、多数のパンチング穴１４ｃが穿設された板状のパンチングメタル部１４ａを中央部に備えたドアフレーム１４と、パンチングメタル部１４ａの加熱室側に配置された内ドアガラス５とを有し、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との距離が少なくとも２．０ｍｍ以上離間されてなるものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納し加熱調理を行う加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の開口を開閉自在に覆うドアとを備え、
該ドアは、複数の小孔が穿設された板状のパンチングメタル部を中央部に備えたドアフレームと、前記パンチングメタル部の加熱室側に配置された内ドアガラスとを有し、前記パンチングメタル部と前記内ドアガラスとの距離が少なくとも２．０ｍｍ以上離間されてなることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
食品を収納し加熱調理を行う加熱室と、
該加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、
前記加熱室の開口に開閉自在に設けられたドアと、
前記加熱室に収容し加熱調理を行なう金属製調理鍋とを備え、
前記ドアは、複数の小孔が穿設された板状のパンチングメタル部を中央部に備えたドアフレームと、前記パンチングメタル部の加熱室側に配置された内ドアガラスとを有し、前記パンチングメタル部と前記内ドアガラスとの距離が少なくとも２．０ｍｍ以上離間されてなることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
前記内ドアガラスを前記ドアフレーム内に支持する内ドアガラス支持部を設け、該内ドアガラス支持部により、前記内ドアガラスと前記パンチングメタル部との距離が少なくとも２．０ｍｍ以上離間した位置に前記内ドアガラスが支持されてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記内ドアガラス支持部は、前記内ドアガラスの外周部に対向する前記ドアフレーム部分に設けられた凸部で構成され、該凸部の先端面によって前記内ドアガラスの前記パンチングメタル部側の面を当接支持することを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記パンチングメタル部と前記内ドアガラスとの間にスペーサーを設け、該スペーサーにより、前記内ドアガラスと前記パンチングメタル部との距離を少なくとも２．０ｍｍ以上離間させたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記スペーサは、前記内ドアガラスの外周全体に当接する枠状に構成されてなることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記スペーサは、前記内ドアガラスの外周に部分的に当接するように複数設けられることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記スペーサは、弾性部材で構成されていることを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱室の下方に回転可能に設けられ、マグネトロンが発振したマイクロ波を加熱室内に供給するための回転アンテナと、加熱室の底面に固定され、加熱室と回転アンテナが存在する領域とを仕切る底面プレートとを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱室内に収納された被加熱物を加熱調理する加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理器は、加熱室と、加熱室の前面開口を開閉自在に覆うドアと、マイクロ波を発振するマグネトロンとを備え、マグネトロンが発振したマイクロ波を加熱室内に供給し、食品を加熱している。このような加熱調理器では、従来より、加熱室内部を観察できるようにするとともに、加熱室内に放射されたマイクロ波が外部へ漏洩するのを防止するためのパンチングメタルがドアに設けられている。パンチングメタルは、０．６ｍｍ程度の薄い金属製の板状部材に直径１．２ｍｍ程度の複数のパンチング孔が開けられた構成を有するもので、かかる構成のパンチングメタルが、周知の電波漏洩防止用のチョーク構造を有するドアフレームに溶接されてドアを構成することで、加熱室内部の観察とマイクロ波の漏洩防止といった目的を果たしていた。また、ドアには更に、内ドアガラスがパンチングメタルの加熱室側に接着固定されており、この内ドアガラスによって加熱室内の熱せられた空気がパンチングメタルから加熱室外に流出するのを防止するようにしていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２６４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなパンチングメタルをドアに備えた加熱調理器においては、加熱室内に、誤ってアルミホイルや金属を入れて加熱した場合や、食品の形状の影響などで内ドアガラス部に電波が集中した場合、内ドアガラスを介してパンチングメタルと加熱室内の金属等との間でスパークが生じてしまうという問題があった。それゆえに金属製のフライパンなどを加熱室内に載置して加熱調理を行なうことができないという問題もあった。
【０００５】
また、パンチングメタルと加熱室内の金属等との間でスパークが生じると、その部分の内ドアガラスの温度が急激に上昇し、内ドアガラスが割れてしまうという問題があった。さらに、スパークが発生した直後には内ドアガラスが割れていなくても、しばらく時間が経過したあと（例えば一昼夜経過したあと）で、突然割れてしまうこともあり、「加熱調理器を使用していないにも関わらず内ドアガラスが割れてしまった。」といった不具合を生じるなど、大きな問題があった。
【０００６】
本発明は、前記課題を解消する為になされたものであり、加熱調理器のドアに設けられたパンチングメタルと、加熱室内部の金属等との間でスパークが発生することを防止し、更にはスパークにより内ドアガラスが割れてしまうことを防止した安全性、信頼性の高い加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、食品を収納し加熱調理を行う加熱室と、加熱室内の食品を加熱するためのマグネトロンと、加熱室の開口を開閉自在に覆うドアとを備え、ドアは、複数の小孔が穿設された板状のパンチングメタル部を中央部に備えたドアフレームと、パンチングメタル部の加熱室側に配置された内ドアガラスとを有し、パンチングメタル部と内ドアガラスとの距離が少なくとも２．０ｍｍ以上離間されてなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ドアに設けられたパンチングメタル部と内ドアガラスとの距離を２．０ｍｍ以上離間するよう構成したので、パンチングメタル部と加熱室内の金属等の間でのスパーク発生を防止することができる。また、内ドアガラスの割れを防止することができる。よって、フライパンなどの金属製調理鍋を高い安全性及び信頼性の元で使用可能な加熱調理器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を詳述する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の加熱調理器１の斜視図、図２は、図１の加熱調理器１の縦断側面図、図３は、本実施形態における加熱調理器１のドア３の側面詳細断面図、図４は、図３の要部拡大図である。
【００１１】
図１において、加熱調理器１は、加熱調理器１の本体内部に設けられた食品を加熱調理するための加熱室２と、加熱室２の前面開口を開閉自在に覆うドア３とを備えている。ドアの前面には開閉動作を行うためのハンドル４が設けられている。ドア３の上部には、調理者が調理情報を入力するためのタイマなどを備えた操作パネル６が設けられている。また、加熱室２の底面には、セラミックやマイカ等の非誘電部材からなる食品等を載置するための底面プレート７がシリコン等の接着剤により接着固定されている。本例の加熱調理器１は、加熱室２の底面が底面プレート７によって平面状に構成されたいわゆるターンテーブルレス方式（下部給電方式）のものである。なお、ターンテーブルレス方式に限られず、ターンテーブル式のものであってもよい。
【００１２】
操作パネル６の内部には、表示部等を備えた制御基板８が設けられ、使用者のキー入力に応じた表示を行い、加熱の進行状態を表示するようになっている。制御基板８は、加熱キー（図示せず）の操作に応じて後述のマグネトロン駆動用の高圧制御基板（図示せず）を制御し、マグネトロンの駆動を制御する。これにより、加熱キーの操作に応じた加熱調理を進行するようになっている。
【００１３】
本体内部の加熱室２の下部には導波管１０が左右方向に延在して設けられており、この導波管１０の右側端部上側となる加熱室２の側壁側部にマグネトロン９が設けられている。マグネトロン９には図示しないがマグネトロン９から発振されたマイクロ波を導波管１０内に放出するマグネトロンアンテナを備えており、マグネトロン９（マグネトロンアンテナを含む）は回転アンテナ１２が存在する領域を介して加熱室２内に連通している。回転アンテナ１２の下方には回転アンテナ１２を回転させるためのモータ１１が回転軸を介して接続され、回転アンテナ１２は、このモータ１１によって回転する。
【００１４】
そして、マグネトロン９から発振されたマイクロ波は導波管１０内を経てモータ１１の駆動により回転する回転アンテナ１２で拡散され、加熱室２内全体にまんべんなく放出される。また、側壁上部には図示しないマイクロ波放出口が設けられており、このマイクロ波放出口からもマグネトロン９から発振されたマイクロ波が加熱室２内に放出される。これによって加熱室２内に配置された食品は下方と上方からまんべんなく加熱され好適に調理される。
【００１５】
また、加熱室２の天壁上部には上ヒータ１３が、後壁の背面には熱風ヒーター及び熱風ファン（ともに図示せず）が設けられており、必要に応じて（例えば加熱する食品に応じて）これらのヒーターをＯＮにして加熱室２内の食品を加熱調理することが可能に構成されている。家庭用コンセントの定格電流（例えば１Ｖ機器の場合１５Ａ）の中で、マイクロ波とヒーターの同時加熱を行うためには、ヒーターのワット数にもよるが、マイクロ波の出力をヒーターを加熱しなかった場合に比べて微弱（例えば、１００Ｗや３００Ｗ）に設定する必要がある。
【００１６】
しかしながら、加熱方法をマイクロ波だけでなく、微弱なマイクロ波とヒーターの同時加熱とすることで、強いマイクロ波を当てると固くなってしまう肉類をふっくらやわらかく仕上げることができ、また、魚等、身がはじけやすい食品ははじけを防止し上手に加熱することができる。また、この時、ヒーターにより同時に庫内温度を上昇させていくことで、表面の焼け具合を進めることができ、調理時間の短縮ができる。なお、マイクロ波とヒーターとの同時加熱だけではなく、調理途中で、マイクロ波のみの加熱モード、あるいはヒーターのみの加熱モードに切り替えるなど、複数の加熱方法を組み合わせたリレー調理としてもよい。
【００１７】
以下、本発明の特徴部分であるドア３の構成について詳細に説明する。
ドア３は、加熱室２内のマイクロ波の漏洩を防止するため、例えば厚さ０．６ｍｍ程度の金属板にて構成されたドアフレーム１４を骨格として構成されている。ドアフレーム１４は、加熱室２内の調理状況を確認できるように例えば直径１．２ｍｍ程度のパンチング穴（小孔）１４ｃが複数穿設されたパンチングメタル部１４ａを中央部に備え、その周囲に、ドア３の外周部からのマイクロ波漏洩防止を図るためのチョーク構造部１４ｂが周設された構成を有している。ドアフレーム１４は、本例では一枚の鋼板によって構成されており、複数のパンチング穴１４ｃが形成された鋼板に凸状の絞り加工を施すことによりパンチングメタル部１４ａが形成され、その周囲を断面略コ字状に加工することによりチョーク構造部１４ｂが形成されている。
【００１８】
また、ドアフレーム１４においてパンチングメタル部１４ａの加熱室２側には、パンチングメタル部１４ａから所定距離離間して内ドアガラス５がシリコンなどの接着剤１５によりドアフレーム１４に接着固定されており、加熱室２内の蒸気や熱がドア３内部や加熱調理器１外部に放出しないように構成されている。また、チョーク構造部１４ｂは、樹脂製のカバーチョーク１６にて覆われている。そして、ドアフレーム１４の外周は、樹脂製のカバードア１７で覆われている。また、ドア３の前面部には、外ドアガラス１８が設けられ、誤って針金などの金属を加熱室２内に挿入してしまった場合のマイクロ波漏洩を防止している。
【００１９】
内ドアガラス５は、上ヒータ１３等を用いてオーブン調理を行った場合に高温になるため、また、食品などを置かれた際の衝撃に耐えるため、耐熱強化ガラスを使用するのが一般的である。また、内ドアガラス５の板厚は、厚さ２．０ｍｍから４．０ｍｍ程度のものが一般的であり、更には厚さ２．５ｍｍから３．５ｍｍ程度のものが耐衝撃強度とコストとの兼ね合いから効果的である。本実施の形態１では、厚さ３．２ｍｍの耐熱強化ガラスを内ドアガラス５として用いている。
【００２０】
本実施の形態１は、以上のように構成されたドア３において、内ドアガラス５とパンチングメタル部１４ａとの間の離間距離ａを、スパーク発生防止に効果的な距離に設定したことに特徴を有する。本例では、この離間距離ａを２．０ｍｍ以上としている。
【００２１】
表１は、図５に示すように加熱室２内にフライパンなどの金属製調理鍋１９を内ドアガラス５に接触するように配置した状態で加熱調理を行った場合の、内ドアガラス５の温度とスパーク発生有無を、離間距離ａを変化させて測定した結果を示す表である。この実験は、高周波出力設定１０００Ｗ出力で２分間、加熱を行ったもので、内ドアガラス５の温度は、金属製調理鍋１９が接触している箇所を赤外線放射温度計を用いて測定している。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１より、内ドアガラス５とパンチングメタル部１４ａとの離間距離ａを２．７ｍｍ、２．３ｍｍ、２．２ｍｍと小さくしていくと、６４℃、８３℃、９２℃と次第に内ドアガラス５の温度が高くなっていくことがわかる。そして、離間距離ａが１．９７ｍｍの結果から明らかなように、２．０ｍｍより小さくなるとパンチングメタル部１４ａと金属製調理鍋１９との間でスパークが発生してしまう。スパークが発生すると、その影響により、パンチングメタル部１４ａと金属製調理鍋１９との間にある内ドアガラス５の温度が急激に上昇し、耐熱強化ガラスを用いた場合であっても、内ドアガラス５は割れてしまう。したがって、スパーク発生防止に効果的な離間距離ａは、２．０ｍｍ以上といえる。
【００２４】
以上のように、本実施の形態１は、内ドアガラス５とパンチングメタル部１４ａとの離間距離ａを２．０ｍｍ以上に設定することにより、パンチングメタル部１４ａと金属製調理鍋１９との間でのスパーク発生を防ぐことができ、また内ドアガラス５の割れも防止することが可能となる。よって、金属製調理鍋１９を使用するに際しての安全性及び信頼性に優れた加熱調理器１を得ることができる。
【００２５】
また、金属製調理鍋１９に限らず、誤ってアルミホイルやスプーンといった金属類を加熱室２内に入れて加熱調理してスパークが発生してしまった場合や、ニンジンのスライスやミックスベジタブルなどのスパークが発生しやすい食品を加熱調理してドア３付近でスパークが発生した場合であっても、離間距離ａを２．０ｍｍ以上に設定することにより、内ドアガラス５の割れを防止することができ、安全性、信頼性の高い加熱調理器１を提供することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態１では、ドアフレーム１４が、パンチングメタル部１４ａとチョーク構造部１４ｂとの一体構造であるとして説明したが、一体構造としていなくとも、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離ａが２．０ｍｍ以上確保されていれば同様の効果を得ることができる。例えば、パンチングメタル部１４ａとチョーク構造部１４ｂとを別部品として作成し、溶接やカシメ等により接合する構成としても同様の効果を得ることができる。
【００２７】
実施の形態２．
実施の形態２は、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離ａを２．０ｍｍ以上確保するドアフレーム構造に関し、加工性の良好なドアフレーム構造に関するものである。
【００２８】
図６は、実施の形態２の加熱調理器１のドア３の正面図、図７は、図６のＡ−Ａ断面図と、図６のＢ−Ｂ断面図である。図６及び図７において図３及び図４と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
実施の形態２は、ドアフレーム１４が、パンチングメタル部１４ａとチョーク構造部１４ｂとの一体構成で、内ドアガラス５が、シリコンなどの接着剤１５によって接着固定されている点は、実施の形態１と同様である。実施の形態２が実施の形態１と異なるのは、ドアフレーム１４のパンチングメタル部１４ａの外周に、内ドアガラス５のパンチングメタル部１４ａ側の面を当接支持する複数の内ドアガラス支持部１４ｄを設けた点にある。
【００２９】
内ドアガラス支持部１４ｄは、ドアフレーム１４の一部分を絞り形状や凸形状等に加工することによって形成した凸部で構成され、この凸部の先端面が内ドアガラス５に当接することにより、内ドアガラスを、その設置空間内の所定の位置に保持するようになっている。すなわち、パンチングメタル部１４ａの絞り深さｂと内ドアガラス支持部１４ｄの絞り高さ（または凸高さ）ｃによって、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離を２．０ｍｍ以上確保するように構成されている。
【００３０】
ここで、図７と実施の形態１の図４とを比較すると、実施の形態１の構造は、いわばパンチングメタル部１４ａの外周全体に内ドアガラス支持部を形成した構造に相当する。これに対し、実施の形態２の構造は、パンチングメタル部１４ａの外周の一部に内ドアガラス支持部１４ｄを形成した構造である。したがって、実施の形態２では、パンチングメタル部１４ａの外周全体に内ドアガラス支持部１４ｄを絞り加工にて構成する必要が無く、部分的に内ドアガラス支持部１４ｄを構成すれば良いので、一枚の鋼板からチョーク構造部１４ｂとパンチングメタル部１４ａとを有するドアフレーム１４を形成する場合であっても、部品加工を容易にすることができる。
【００３１】
実施の形態３．
実施の形態３は、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離ａを２．０ｍｍ以上確保するドア構造に関し、加工性の良好なドア構造に関するものである。
【００３２】
図８は、本発明の実施の形態３における加熱調理器１のドア３の側面詳細断面図、図９は、図８の要部拡大図である。図８及び図９において図３及び図４と同一部分には同一符号を付し、説明を省略する。
本実施の形態３は、ドアフレーム１４と内ドアガラス５との間にスペーサー２０を設けることで、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離ａが２．０ｍｍ以上となるように構成したものである。スペーサー２０の材質は、金属で構成してもよいし、耐熱樹脂やシリコンなどの非金属で構成してもよい。金属にてスペーサー２０を構成した場合は、スペーサー２０とドアフレーム１４との間のスパーク発生を防止するためにドアフレーム１４に溶接などで固定するほうが良い。なお、スペーサ２０は、図１０に示すように枠体で構成して内ドアガラス５の外周全体に当接するようにしてもよいし、図１１に示すように複数の小片で構成して内ドアガラス５の外周に部分的に当接するようにしてもよい。
【００３３】
このように実施の形態３によれば、スペーサー２０を設けてパンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５との離間距離ａが２．０ｍｍ以上となるように構成したので、ドアフレーム１４の材質や板厚やパンチング孔径等の関係で、図４や図７に示したような、内ドアガラス５のパンチングメタル部１４ａ側の面を当接支持する支持部を形成するための、ドアフレーム１４の絞り加工が困難な場合であっても、パンチングメタル部１４ａと内ドアガラス５の離間距離ａを容易に確保できる。
【００３４】
また、スペーサー２０を耐熱樹脂などの非金属で構成した場合、接着剤１５によって内ドアガラス５とともにまとめて接着固定できるので、加工性、組立性を向上できる。また、シリコンなどの弾性部材にてスペーサー２０を構成すれば、内ドアガラス５に衝撃が加えられた時にクッションの役割を果し、耐衝撃性能を上げる事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１の加熱調理器１の斜視図である。
【図２】図１の加熱調理器１の縦断側面図である。
【図３】本実施形態における加熱調理器のドアの側面詳細断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】金属製調理鍋が内ドアガラス面に接触させて配置した状態を示す図である。
【図６】実施の形態２の加熱調理器のドアの正面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図と、図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３における加熱調理器のドアの側面詳細断面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】スペーサの構成例を示す図である。
【図１１】スペーサの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  加熱調理器、２  加熱室、３  ドア、５  内ドアガラス、７  底面プレート、９  マグネトロン、１２  回転アンテナ、１４  ドアフレーム、１４ａ  パンチングメタル部、１４ｃ  パンチング穴、１４ｄ  内ガラス支持部、１９  金属製調理鍋、２０  スペーサー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2007113816.tif 000012
【図１０】
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【図１１】
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