(57)【要約】【課題】建物に制振壁パネルを壁の幅や高さに応じて自由に配置できる制振壁パネルの配置方法を提供する。【解決手段】幅と高さのうちの少なくとも一方が異なる複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）を用意しておき、これら複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）から所望の制振壁パネル３５を選択して、建物に配置するので、建物ごとや建物内の場所ごとに、壁の幅や高さに応じて適切な大きさの制振壁パネル３５を自由に配置できる。【選択図】図７
2007107251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用の壁パネルに制振装置が組み込まれてなる制振壁パネルを建物に配置する配置方法であって、
幅と高さのうちの少なくとも一方が異なる複数種類の制振壁パネルを用意しておき、これら複数種類の制振壁パネルから所望の制振壁パネルを選択して、建物に配置することを特徴とする制振壁パネルの配置方法。
【請求項２】
請求項１に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記建物に配置されている複数の内壁パネルのうち、少なくとも１枚の内壁パネルを取り外し、この取り外した部位に、前記制振壁パネルを配置することを特徴とする制振壁パネルの配置方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネルは、制振装置が設けられたパネル本体と、このパネル本体の両側部にそれぞれ設けられ柱状部材とを備えており、
前記制振壁パネルどうしを隣接して配置する場合には、隣接する制振壁パネル間にある柱状部材は両制振壁パネル共通として１本備えることを特徴とする制振壁パネルの配置方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネル２枚を１組とし、
平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振壁パネルの一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置することを特徴とする制振壁パネルの配置方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネルを、建築面積１００ｍ2あたり１組配置することを特徴とする制振壁パネルの配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築用の壁パネルに制振装置が組み込まれてなる制振壁パネルを建物に配置する配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の制振構造の一例として特許文献１に記載のものが知られている。この特許文献１に記載の制振構造では、基礎上に配設されている軸組に耐力壁が含まれており、この耐力壁 にはブレースが組み込まれており、この耐力壁が外周をはじめ建物全体にバランス良く配置されている。耐力壁は、Ｃ型形鋼を溶接したフレームに、ブレースをＸ字型に組み入れた構成になっている。そして耐力壁に地震などにより強い力が働いた場合、耐力壁に組み入れられたブレースにより、その力に対抗するものである。
【特許文献１】特開２００１−１４０３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前記耐力壁の代わりに、制振装置が組み込まれた制振壁パネルを建物全体にバランスよく配置することによって、地震力によって建物に発生する振動を制振することが考えられるが、建物内の壁は、幅や高さが建物ごとや、建物内の場所によって異なるので、同一大きさの制振壁パネルでは、建物に自由に配置できないという課題がある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、建物に制振壁パネルを壁の幅や高さに応じて自由に配置できる制振壁パネルの配置方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図７および図８に示すように、建築用の壁パネルに制振装置が組み込まれてなる制振壁パネルを建物に配置する配置方法であって、
幅と高さのうちの少なくとも一方が異なる複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）を用意しておき、これら複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）から所望の制振壁パネル３５を選択して、建物に配置することを特徴とする。
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）から所望の制振壁パネル３５を選択して、建物に配置するので、建物ごとや建物内の場所ごとに、壁の幅や高さに応じて適切な大きさの制振壁パネル３５を自由に配置できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、例えば図１２に示すように、請求項１に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記建物に配置されている複数の内壁パネルＰ１〜Ｐ５のうち、少なくとも１枚の内壁パネルＰ３を取り外し、この取り外した部位に、前記制振壁パネル３５を配置することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、取り外した内壁パネルＰ３に代えて、制振壁パネル３５を配置するので、該制振壁パネル３５を建物のリフォームの際に配置できる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、例えば図１０および図１１に示すように、請求項１または２に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネル３５は、制振装置１が設けられたパネル本体３５ａと、このパネル本体３５ａの両側部にそれぞれ設けられ柱状部材３３，３３とを備えており、
前記制振壁パネル３５，３５どうしを隣接して配置する場合には、隣接する制振壁パネル３５，３５間にある柱状部材３３は両制振壁パネル共通として１本備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明によれば、制振壁パネル３５が、制振装置１が設けられたパネル本体３５ａと、このパネル本体３５ａの両側部にそれぞれ設けられ柱状部材３３，３３とを備えているので、この制振壁パネル３５によって上方の床等の上部構造体を下方から支持する際に、この上部構造体から作用する下向きの力を、左右一対の柱状部材３３，３３を通して、制振壁パネル３５を下方から支持する床や基礎等の下部構造体に伝達することができる。
したがって、前記上部構造体から作用する下向きの力が制振装置１に殆ど作用することがなく、よって、地震等が発生していない通常時に、制振装置１に無理な力が作用することがなく、制振装置を地震等の際に確実に働かせることができる。
また、制振壁パネル３５を隣接して配置する場合、柱状部材３３が共通となるので、部材の削減を図ることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、例えば図８および図９に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネル２枚を１組とし、
平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振壁パネル３５の一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、少なくとも１組の制振壁パネル３５の一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置するので、地震の横揺れをＸ，Ｙ方向に分解して効果的に制振できる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、例えば図９に示すように、請求項４に記載の制振壁パネルの配置方法において、
前記制振壁パネル３５を、建築面積１００ｍ2あたり１組配置することを特徴とする。
【００１４】
ここで、「制振壁パネル３５を、建築面積１００ｍ2あたり１組配置する」とは、建築面積が１００ｍ2以下の場合は制振壁パネル３５を１組、１００ｍ2を超え２００ｍ2以下の場合は２組、２００ｍ2を超え３００ｍ2以下の場合は３個といった意味である。つまり、ｎを自然数とすると、建築面積が（（ｎ−１）×１００ｍ2）を超え、（ｎ×１００）ｍ2以下の場合は、制振壁パネル３５をｎ組配置するという意味である。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、制振壁パネルを必要にして十分に配置できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、幅と高さのうちの少なくとも一方が異なる複数種類の制振壁パネルを用意しておき、これら複数種類の制振壁パネルから所望の制振壁パネルを選択して、建物に配置するので、建物ごとや建物内の場所ごとに、壁の幅や高さに応じて適切な大きさの制振壁パネルを自由に配置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明の制振壁パネルの配置方法を説明する前に制振装置について説明する。この制振装置は、建築用の壁パネルに組み込まれるものであり、制振装置と壁パネルとによって、制振壁パネルが構成されている。
【００１８】
図１は制振装置１の一例を示す正面図である。この制振装置１はフレーム２と、このフレーム２に対向して設けられた一対の支持部３，３と、この支持部３，３によって支持された振り子部材４と、前記フレーム１に取り付けられた制振ボックス５とを備えている。
【００１９】
前記フレーム２は、左右一対の縦フレーム６，６と、上下一対の横フレーム７，７とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
一対の縦フレーム６，６は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板６ａと、この取付板６ａに直角に立設された帯板状の立設板６ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
取付板６ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面に取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面６ｃとされている。また、取付板６ａには、図示しないビス孔が上下に所定で２列形成されている。そして、取付板６ａは、その固定面６ｃを開口部の内周面に当接固定したうえで、ビス孔にビスを通して開口部の内周面にねじ込むことによって、該内周面に取り付けられるようになっている。
また、立設板６ｂには、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板６ｂに支持部３をボルト６ｄによって取り付ける際に使用される孔である。
【００２０】
また、一対の横フレーム７，７は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板７ａを有している。取付板７ａは壁パネルに形成された矩形状の開口部の内周面取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部の内周面に当接固定される固定面７ｃとされている。また、取付板７ａの左右両端部には、図２に示すように、プレート７ｂ，７ｂが厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート７ｂ，７ｂの基端部間には、前記縦フレーム６の立設板６ｂの端部が挿入されている。プレート７ｂ，７ｂの基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト７ｄが挿通され、この挿通されたボルト７ｄにナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム６と横フレーム７とが連結されている。
【００２１】
また、前記プレート７ｂ，７ｂの先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材８の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材８，８の先端部にある固定板８ａ，８ａ間は、設置部９とされており、この設置部９に前記制振ボックス５が設置されるようになっている。固定板８ａ，８ａは、設置部９に設置された制振ボックス５の両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔８ｂ・・・が形成されている。
【００２２】
前記縦フレーム６，６の立設板６ｂ，６ｂには、支持部３，３が設けられている。すなわち、支持部３は、図４に示すように、２枚の支持板３ａ，３ａを備えている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板３ａは、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板３ａ，３ａで構成された支持部３もその長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部３，３は、それぞれの頂部を振り子部材４の中央部において対向させて設けられている。
また、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部間には、前記立設板６ｂが挿入されている。そして、一対の支持板３ａ，３ａの上下に沿う辺部と、前記立設板６ｂとにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図１に示すように、ボルト６ｄが挿通され、この挿通されたボルト６ｄにナットを螺合して締め付けることによって、立設板６ｄに一対の支持板３ａ，３ａ、すなわち支持部３が設けられている。
【００２３】
前記一対の支持部３，３の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって振り子部材４の長手方向中央部が支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、振り子部材４は板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。振り子部材４の中央部の左半分は、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部３の支持板３ａ，３ａ間に挟まれている。
また、一方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部には孔が形成されており、他方の支持部３の支持板３ａ，３ａの頂部にも孔が形成されている。一方、振り子部材４の中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔４ａは左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された一方の長孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸１０は例えば先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部の支持板３ａ，３ａに形成された孔と、振り子部材４の中央部に形成された他方の孔とには、軸１０が振り子部材４を回転可能とするように挿通されている。この軸１０も先端部にねじ部を有するボルト１０で形成されており、このボルト１０は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト１０にはナットが螺合されている。
これによって、振り子部材４は、一対の支持部３，３によって軸１０，１０を介して支持されており、この振り子部材４は、震動によって一対の支持部３，３が変位した場合に、該一対の支持部３，３間の略中央部、言い換えれば、軸１０，１０間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００２４】
また、前記フレーム２には、制振ボックス５が前記振り子部材４の端部に対向して取り付けられている。
すなわち、図３に示すように、制振ボックス５は、フレーム２の横フレーム７に設けられた設置部９（図２参照）に取り付けられる箱状のボックス１５と、このボックス１５内に取り付けられた一対の制振ゴム（制振部材）１６，１６と、これら制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されたプレート１７とを備えている。
ボックス１５は、対向する一対の側板１５ａ，１５ａと、該側板１５ａ，１５ａの両端部間にそれぞれ配置され、該側板１５ａ，１５ａに取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板１５ｂ，１５ｂとから構成されている。一対の側板１５ａ，１５ａの両端部には穴が形成されており、一対の端板１５ｂ，１５ｂの側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト１８を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板１５ａ，１５ａと端板１５ｂ，１５ｂとがボックス状に組み立てられており、ボルト１８を取り外すことによって、側板１５ａ，１５ａから端板１５ｂ，１５ｂを取り外せるようになっている。また、端板１５ｂにはそれぞれ４つのボルト孔１５ｃが形成されている。
【００２５】
また、側板１５ａ，１５ａの対向する内面にはそれぞれ制振ゴム１６，１６が接着剤等によって固着されている。これら制振ゴム１６，１６間には、プレート１７が挿入されており、該プレート１７の表面は前記制振ゴム１６，１６に固着されている。
プレート１７の一端部（上端部）は、ボックス１５より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔１７ａ・・・が形成されている。
【００２６】
そして、上記のように構成された制振ボックス５は、図５に示すように、ボックス１５を横フレーム７に設けられた設置部９に設置したうえで、固定板８ａ，８ａをボックス５の端板１５ｂ，１５ｂに当接して、ボルト１９を固定板８ａ，８ａの孔８ｂ・・・から挿入して端板１５のボルト孔１５ｃ・・・に螺合して締め付けることによって、設置部９に位置決めされて固定されている。
【００２７】
さらに、前記制振ボックス５のプレート１７と前記振り子部材４の端部とが連結されている。すなわちまず、振り子部材４の端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この振り子部材４の端面は、制振ボックス５のプレート１７の端面に当接されている。そして、振り子部材４の端部とプレート１７の端部とを挟み付けるようにしてプレート２０，２０が設けられている。プレート２０，２０には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と振り子部材の端部に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート１７に形成された孔とにボルト２１を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス５のプレート１７と振り子部材４の端部とがプレート２０，２０を介して連結されている。
【００２８】
上記のような構成の制振装置１は、例えば図６に示すように、住宅の壁を構成する壁パネル３０に組み込まれる。すなわち、壁パネル３０は、例えば、上部の小壁パネル３１と下部の腰壁パネル３２とを左右の柱状部材３３，３３で連結してなるものであり、その中央部には、開口部３４が形成されている。この開口部３４は矩形状に形成されており、その内側に制振装置１のフレーム２が挿入されている。なお、柱状部材３３と、小壁パネル３１および腰壁パネル３２との間には、柱状部材３３とほぼ等しい長さの板状部材３３ａが介在しており、柱状部材３３は板状部材３３ａを介して小壁パネル３１および腰壁パネル３２の側端面に接合されている。なお、前記小壁パネル３１、腰壁パネル３２、板状部材３３ａによってパネル本体３５ａが構成されており、このパネル本体３５ａと柱状部材３３，３３とによって制振壁パネル３５が構成されている。
また、前記フレーム２を構成する一対の縦フレーム６，６の取付板６ａ，６ａの外側を向く面が固定面６ｃとされており、この固定面６ｃが開口部３４の縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板６ａ，６ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該縦フレーム６，６が縦方向に沿う内周面に取り付けられている。
同様に、フレーム２を構成する一対の横レーム７，７の取付板７ａ，７ａの外側を向く面が固定面７ｃとされており、この固定面７ｃが開口部３４の横縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板７ａ，７ａにビスを通して開口部の縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該横フレーム７，７が横方向に沿う内周面に取り付けられている。
このようにして、壁パネル３０の開口部３４に制振装置３０が組み込まれることによって、制振壁パネル３５が構成されている。
【００２９】
上記のような制振壁パネル３５では、まず、この制振壁パネル３５を組み込んだ建物に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、制振壁パネル３５の矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム２の横フレーム７，７が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム６，６が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム２が略平行四辺形状に変形する。
フレーム２が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３，３が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３，３が変位することによって、振り子部材４が一対の支持部３，３間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この振り子部材４の端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３，３の変位が増幅される。
そして、振り子部材４の端部と制振ボックス５のプレート１７とが連結されており、この連結プレート１７は制振ゴム１６，１６間に挿入されかつ該一対の制振ゴム１６，１６に固着されているので、この制振ゴム１６，１６の変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振ゴム１６，１６の変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された制振ゴムを用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００３０】
次に、本願発明の制振壁パネルの配置方法について説明する。
まず、図７に示すように、幅が等しく高さが異なる複数種類の制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｄと、制振壁パネル３５Ｅ〜３５Ｈを用意しておく。
制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈは、全て左右の幅は等しくなっている。また、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｄは、この順で高さが高くなっており、制振壁パネル３５Ｅ〜３５Ｈは、この順で高さが高くなっている。制振壁パネルＡと制振壁パネルＥ、制振壁パネルＢと制振壁パネルＦ、制振壁パネルＣと制振壁パネルＧ、制振壁パネルＤと制振壁パネルＨは、それぞれ高さが等しくなっている。制振壁パネル３５Ｅ〜３５Ｈは、壁パネルの開口部内にグラスウール等の遮音材が挿入された遮音制振壁パネルとなっており、遮音材以外は、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｄと同じ構成となっている。
【００３１】
また、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈに組み込まれている制振装置１は全て同じ構成、同じ大きさのものであり、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈは、上部の小壁パネル、下部の腰壁パネルの高さを変えることによって、高さが異なっている。
また、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈはそれぞれその両側に、柱状部材３３，３３を備えているが、制振壁パネルどうしを隣接して配置する場合には、隣接する制振壁パネル間にある柱状部材３３は両制振壁パネル共通として１本備えるので、図７においては、二点鎖線で記載している。制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈを用意する場合、両側に柱状部材３３，３３を備えたものと、片側に柱状部材３３を備えたものの両方を用意しておく。また、制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｄには、それぞれ「DIW-83」、「DIW-853」、「DIW-93」、「DIW-953」といった番号を、制振壁パネル３５Ｅ〜３５Ｈには、「DAW-83」、「DAW-853」、「DAW-93」、「DAW-953」といった番号をそれぞれシール等に記載して貼り付けておく。これによって、制振壁パネルを出荷する工場や取り扱う現場で、制振壁パネルの種類を容易に確認することができる。
【００３２】
次に、前記複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）から所望の制振壁パネル３５を選択して、建物に配置する。つまり、建物ごとに壁の高さが異なったり、建物の壁の位置によって壁の高さが異なるので、複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）からこれら壁の高さに合った制振壁パネル３５を選択して、建物に配置する。
この場合、例えば図８に示すように、制振壁パネル３５を２枚１組とし、平面視において互いに直交する方向をＸ方向とＹ方向とすると、少なくとも１組の制振壁パネル３５，３５の一方の制振壁パネル３５を、Ｘ方向に沿って配置し、他方の制振壁パネル３５をＹ方向に沿って配置する。１組の制振壁パネル３５，３５は、隣接しておらず、所定間隔離間しているので、両側にそれぞれ柱状部材３３，３３を備えた制振壁パネル３５，３５を用意しておき、該制振壁パネル３５，３５を所定位置に配置する。
【００３３】
また、制振壁パネル３５を配置する場合、建築面積１００ｍ2あたり１組配置する。例えば図９（ａ）に示すように、建築面積が１００ｍ2以下である場合、１組の制振壁パネル３５，３５をＸ方向、Ｙ方向のそれぞれに沿って配置する。また、図９（ｂ）に示すように、建築面積が、１００ｍ2を超えかつ２００ｍ2以下である場合、２組の制振壁パネル３５，３５をＸ方向、Ｙ方向のそれぞれに沿って配置する。さらに、制振壁パネル３５を建物の内部に配置する場合、耐力壁線上に配置する。
【００３４】
また、制振壁パネル３５，３５を隣接配置する場合、隣接する制振壁パネル３５，３５間にある柱状部材３３は両制振壁パネル共通として１本備えるようにして配置する。
例えば、図１０に示すように、制振壁パネル３５，３５を平面視において一直線上に隣接配置する場合、一方の制振壁パネル３５については、その両側に柱状部材３３，３３を備えたものを工場等で予め製造して、これを現場に搬入する。一方、他方の制振壁パネル３５については、その片側に柱状部材３３を備えたものを工場等で予め製造して、これを現場に搬入する。
そして、一方の制振壁パネル３５を所定の位置に配置した後、他方の制振壁パネル３５を、その柱状部材３３がない側面を構成する板状部材３３ａが、一方の制振壁パネル３５の柱状部材３３の側面３３ｂに当接するようにして一直線上に配置し、これら板状部材３３ａと柱状部材３３を現場で接合する。
また、図１１に示すように、制振壁パネル３５，３５を平面視において直角に隣接配置する場合、一方の制振壁パネル３５を所定の位置に配置した後、他方の制振壁パネル３５を、その柱状部材３３がない側面を構成する板状部材３３ａが、一方の制振壁パネル３５の柱状部材３３の前面３３ｃに当接するようにして直角に配置し、これら板状部材３３ａと柱状部材３３を現場で接合する。
【００３５】
上記のような制振壁パネル３５は、建物を周知のパネル工法によって構築していく際に配置する。すなわち、基礎上に床パネルを敷き込んだ後、この床パネル上に壁パネルを設置していくとともに、該壁パネルを基礎のアンカーに連結する。壁パネルは、建物の外壁を構成する外壁パネルと、建物の内壁を構成する内壁パネルとがあるが、本実施の形態では、内壁パネルを設置していく際に、この内壁パネルに接合するようにして制振壁パネル３５を上記のような条件で配置していく。壁パネルはその幅が基本モジュールの整数倍または整数分の１に設定されているので、制振壁パネル３５の幅も基本モジュールの整数倍または整数分の１に設定する。これによって、制振壁パネル３５を他の内壁パネルとともに、建物の壁を形成する部位に割り付けることができる。なお、基本モジュールとは、建築のあらゆる部分を一定の大きさの倍数関係に整える際の基準となる寸法をいい、特に限定されるものではないが、例えば９００ｍｍ，９１０ｍｍ，１０００ｍｍ等の寸法がある。また、例えば、基本となる基本モジュールを９１０ｍｍとすると、ハーフモジュールは４４５ｍｍ、クォーターモジュールは２２７．５ｍｍとなる。
【００３６】
また、制振壁パネル３５は、建物を構築していく際に限らず、建物のリフォーム際にも配置できる。すなわち、例えば図１２に示すように、建物の内壁が内壁パネルＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５等で構成されていた場合、内壁パネルＰ３を内壁から取り外し、この取り外した部位に、制振壁パネル３５を配置する。つまり、内壁パネルＰ３を制振壁パネル３５に置き換える。制振壁パネル３５はその幅が１モジュールとなっており、内壁パネルＰ３はその幅が１モジュールとなっているので、内壁パネルＰ３を取り外した部位に、制振壁パネル３５を隙間無く配置できる。
【００３７】
なお、制振壁パネル３５の配置のルールを、図１３および図１４に示す表にまとめる。
図１３に示すように、制振壁パネル３５が１組、つまり制振壁パネル３５が２枚の場合は、制振壁パネル３５，３５を離間して配置するか、あるいはＬ型に接合して配置する。制振壁パネルが２組、つまり制振壁パネル３５が４枚の場合は、２枚づつの制振壁パネル３５，３５を離間して配置するか、あるいはＬ型に接合して配置する。または、２枚ずつの制振壁パネル３５を一直線条に接合したものを離間して配置するが、あるいはＬ型に接合して配置する。
また、図１４に示すように、建物が複数階（複数層）建ての場合で、建物の各層において制振壁パネル３５が１組、つまり制振壁パネル３５が２枚の場合は、２層（２階建）および３層（３階建）の場合、いずれも上下に連続して制振壁パネル３５を配置する。Ｌ型に接合した制振壁パネルの場合、いずれも上の制振壁パネル３５の下方には下の制振壁パネル３５が位置するようにして配置する。制振壁パネルが２組、つまり制振壁パネル３５が４枚の場合は、いずれも上の制振壁パネル３５の下方には下の制振壁パネル３５が位置するようにして配置する。
さらに、図１３および図１４に示すいずれの場合においても、制振壁パネル３５は連続した耐力壁線の一部に配置する。
【００３８】
本実施の形態の制振壁パネルの配置方法によれば、高さが異なる複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）を用意しておき、これら複数種類の制振壁パネル３５（３５Ａ〜３５Ｈ）から所望の制振壁パネル３５を選択して、建物に配置するので、建物ごとや建物内の場所ごとに、壁の幅や高さに応じて適切な大きさの制振壁パネルを自由に配置できる。
また、建物に配置されている複数の内壁パネルＰ１〜Ｐ５のうち、１枚の内壁パネルＰ３を取り外し、この取り外した部位に、制振壁パネル３５を配置するので、制振壁パネル３５を建物のリフォームの際に配置できる。
【００３９】
さらに、制振壁パネル３５が、制振装置１が設けられたパネル本体３５ａと、このパネル本体３５ａの両側部にそれぞれ設けられ柱状部材３３，３３とを備えているので、この制振壁パネル３５によって上方の床等の上部構造体を下方から支持する際に、この上部構造体から作用する下向きの力を、左右一対の柱状部材３３，３３を通して、制振壁パネル３５を下方から支持する床や基０等の下部構造体に伝達することができる。
したがって、前記上部構造体から作用する下向きの力が制振装置１に殆ど作用することがなく、よって、地震等が発生していない通常時に、制振装置１に無理な力が作用することがなく、制振装置１を地震等の際に確実に働かせることができる。
また、制振壁パネル３５を隣接して配置する場合、柱状部材３３が共通となるので、部材の削減を図ることができる。
【００４０】
また、少なくとも１組の制振壁パネル３５，３５の一方を、Ｘ方向に沿って配置し、他方をＹ方向に沿って配置するので、地震の横揺れをＸ，Ｙ方向に分解して効果的に制振できる。
さらに、制振壁パネル３５を、建築面積１００ｍ2あたり１組配置するので、制振壁パネル３５を必要にして十分に配置できる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、制振壁パネル３５が制振装置１を備えた構成となっているが、本発明では、建築用の壁パネルに制振装置が組み込まれてなる制振壁パネルであれば、制振装置の構成はどのようなものでもよい。
また、本実施の形態では、高さが異なるが幅は等しい制振壁パネル３５Ａ〜３５Ｈを用意するようにしたが、幅も異なるものを用意してもよいし、幅だけが異なるものを用意してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明において使用される制振壁パネルに取り付けられる制振装置の一例を示すもので、その正面図である。
【図２】同、制振装置の設置部を示す斜視図である。
【図３】同、制振装置の制振ボックスを示す斜視図である。
【図４】同、制振装置の支持部と振り子部材を示す斜視図である。
【図５】同、制振ボックスと振り子部材との連結部を示す斜視図である。
【図６】本発明において使用される制振壁パネルを示す正面図である。
【図７】本発明の制振壁パネルの配置方法を説明するもので、複数種類の制振壁パネルを示す正面図である。
【図８】同、制振壁パネルを配置した状態を示す建物の平面図である。
【図９】同、制振壁パネルの配置枚数を説明するための平面図である。
【図１０】同、制振壁パネルの配置方法を説明するためのもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１１】同、制振壁パネルの配置方法を説明するためのもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１２】同、壁パネルを制振壁パネルに置き換える方法を説明する正面図である。
【図１３】同、制振壁パネルの配置のルールをまとめた表である。
【図１４】同、制振壁パネルの配置のルールをまとめた他の表である。
【符号の説明】
【００４３】
１  制振装置
３０  壁パネル
３３  柱状部材
３５，３５Ａ〜３５Ｈ  制振壁パネル
３５ａ  パネル本体
Ｐ１〜Ｐ５  内壁パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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