(57)【要約】【課題】地震時に上部構造部がねじれ動いてしまうのを確実に防ぐことができる免震建物における風揺れ阻止機構を提供する。【解決手段】１本のワイヤー状の条材３が、下部構造部１と上部構造部２の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止する態様に張り巡らされて、下部構造部１と上部構造部２とを風揺れ阻止状態に連結しており、地震で該条材３の長手方向の一カ所が破断すると、条材３による下部構造部１と上部構造部２の連結が解除されて免震動作が行われるようになされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造部と上部構造部との間に免震支承部が設けられた免震建物における風揺れ阻止機構であって、
１本のワイヤー状の条材が、下部構造部と上部構造部の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止する態様に張り巡らされて、下部構造部と上部構造部とを風揺れ阻止状態に連結しており、
地震で該条材の長手方向の一カ所が破断すると、条材による下部構造部と上部構造部の連結が解除されて免震動作が行われるようになされていることを特徴とする免震建物における風揺れ阻止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物における風揺れ阻止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震建物には、基礎上の上部構造部が、強風によって、水平方向に移動したり、鉛直線回りで回転したりするのを阻止するため、風揺れ阻止機構が組み込まれるが、そのような風揺れ阻止機構として、従来より、例えば、図３（イ）に示すように、基礎等の下部構造部５１と、上部構造部５２とを、建物の平面における対角部２カ所において縦ピン５３，５３で連結し、地震時には、各ピン５３，５３が破断して免震動作が行われるようにしたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような風揺れ阻止機構では、地震時に、各ピン５３，５３の破断のタイミングにズレを生じることがあり、タイミングのズレによって、上部構造部５２が、図３（ロ）に示すように、鉛直線回りで回転し、下部構造部５１に対してねじれ動いてしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、地震時に上部構造部がねじれ動いてしまうのを確実に防ぐことができる免震建物における風揺れ阻止機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題は、下部構造部と上部構造部との間に免震支承部が設けられた免震建物における風揺れ阻止機構であって、
１本のワイヤー状の条材が、下部構造部と上部構造部の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止する態様に張り巡らされて、下部構造部と上部構造部とを風揺れ阻止状態に連結しており、
地震で該条材の長手方向の一カ所が破断すると、条材による下部構造部と上部構造部の連結が解除されて免震動作が行われるようになされていることを特徴とする免震建物における風揺れ阻止機構によって解決される。
【０００６】
この風揺れ阻止機構では、ワイヤー状の条材が、下部構造部と上部構造部の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止する態様に張り巡らされて、下部構造部と上部構造部とを風揺れ阻止状態に連結しているので、強風時に、上部構造部が鉛直線回りでの回転したり、水平方向に移動したりするのを阻止することができる。
【０００７】
しかも、それを１本の条材によって行い、地震で該条材の長手方向の一カ所が破断すると、条材による下部構造部と上部構造部の連結が解除されて免震動作が行われるようになされているので、地震時に、風揺れ阻止機構が原因で上部構造部が鉛直線回りで回転してしまうということがなくなり、地震時に上部構造部がねじれ動いてしまうのを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の風揺れ阻止機構は、以上のとおりのものであるから、地震時に上部構造部がねじれ動いてしまうのを確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の実施最良形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図１及び図２（イ）に示す実施形態において、１は基礎等の下部構造部、２は上部構造部であり、下部構造部１と上部構造部２の間には、転がり支承などによる図示しない免震支承部が設けられ、地震時に下部構造部１と上部構造部２とが水平方向に相対移動をして上部構造部２に地震による揺れが伝わりにくくなる、あるいは、伝わらないようにされている。
【００１１】
そして、３は風揺れ阻止機構を構成する１本のワイヤー状の条材であり、上部構造部２の重心位置及び免震層の剛心位置から外方に離れた方形隅部の４位置において、上部構造部２の下面側及び下部構造部１の上面側に上下で対応するようにフック４…，５…が設けられ、前記条材３が、該フック４…，５…に掛けるようにして張り巡らされ、上部構造部２と下部構造部１とを連結し、下部構造部１と上部構造部２の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止するようになされている。具体的には、図１（イ）（ロ）に示すように、条材３は、上記の方形各辺の立ち上がり４面において、それぞれＸ字が描かれるように張り巡らされている。
【００１２】
上記の風揺れ阻止機構では、強風時には、条材３が破断に耐えて、上部構造部２が鉛直線回りでの回転したり、水平方向に移動したりするのを阻止する。
【００１３】
そして、地震時には、図２（ロ）に示すように、条材３が引っ張りに耐えきれずに長手方向の一カ所で破断すると、条材３による下部構造部１と上部構造部２の連結が解除されて免震動作が始まるが、１本の条材３を張り巡らせて風揺れ阻止機構を構成しているので、一カ所の破断で上部構造部２と下部構造部１との風邪揺れ阻止のための連結がすべて解除され、そのため、図２（ハ）に示すように、風揺れ阻止機構が原因で上部構造部２が鉛直線回りで回転してしまうということは起こらずに水平移動をし、地震時に上部構造部２がねじれ動いてしまうのが確実に防がれる。
【００１４】
なお、破断は、条材３の長手方向の中間部で引きちぎられるという態様で行われるものであってもよいし、条材３の端部が連結されている部分において連結が外れるという態様で行われるものであってもよい。
【００１５】
以上に、本発明の実施形態を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、発明思想を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。例えば、上記の実施形態では、条材３が地震により引っ張りに耐えられずに破断して風邪揺れ阻止状態が解除されるようになされている場合を示しているが、その他、感震センサーと、条材を破断するカッターなどの破断手段と、感震センサーからの地震検知信号に基づいて破断手段に破断の作動を行わせる制御手段とを備えさせ、所定の震度の地震が感知されたら、条材が破断手段で破断されるようにされていてもよい。
【００１６】
また、上記の実施形態では、条材３を特定の態様で張り巡らせた場合を示したが、下部構造部１と上部構造部２の鉛直線回りでの相対回転、及び、水平方向への相対移動を阻止できる各種態様で張り巡らされていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図（イ）は実施形態の風揺れ阻止機構を示す斜視図、図（ロ）は拡大斜視図である。
【図２】図（イ）は同正面図、図（ロ）は地震時の条材の破断の一態様を示す正面図、図（ハ）は地震時の免震開始状態を示す平面図である。
【図３】従来の風揺れ阻止機構を示すもので、図（イ）は斜視図、図（ロ）は地震時の免震開始状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…下部構造部
２…上部構造部
３…ワイヤー状の条材（風揺れ阻止機構）
【図１】
2007120166.tif 000003
【図２】
2007120166.tif 000004
【図３】
2007120166.tif 000005