(57)【要約】【課題】記録媒体を媒体搬送装置に正確に送ることができ、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】記録媒体の搬送方向における上流側に配設された第１の媒体搬送装置と、第１の媒体搬送装置より下流側に配設された第２の媒体搬送装置と、第１、第２の媒体搬送装置間に、第１の媒体搬送装置から第２の媒体搬送装置への記録媒体の搬送方向に形成される進行面より先端を突出させて配設され、記録媒体を案内する搬送ガイド６１と、進行面に対して直角の方向に、搬送ガイド６１を進退自在に保持する保持部材とを有する。第１、第２の媒体搬送装置間に、進行面より先端を突出させて搬送ガイド６１が配設され、進退自在に保持されるので、各種の記録媒体を、第２の媒体搬送装置に正確に送ることができる。したがって、画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
2007271936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部において形成された現像剤像を記録媒体に転写し、定着させる画像形成装置において、
（ａ）前記記録媒体の搬送方向における上流側に配設された第１の媒体搬送装置と、
（ｂ）該第１の媒体搬送装置より下流側に配設された第２の媒体搬送装置と、
（ｃ）前記第１、第２の媒体搬送装置間に、第１の媒体搬送装置から第２の媒体搬送装置への記録媒体の搬送方向に形成される進行面より先端を突出させて配設され、記録媒体を案内する搬送ガイドと、
（ｄ）前記進行面に対して直角の方向に、前記搬送ガイドを進退自在に保持する保持部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
（ａ）前記搬送ガイドを前進させる方向に付勢する付勢部材を有するとともに、
（ｂ）該付勢部材は、変位量１〔ｍｍ〕に対して０．６９〔ｇｆ〕以上であり、かつ、１４．３９〔ｇｆ〕以下の応力を発生させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、ばねである請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ガイドは、回転体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
（ａ）前記現像剤像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部に記録媒体を供給する媒体供給部と、
（ｃ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写装置と、
（ｄ）前記記録媒体に転写された現像剤像を定着させる定着装置と、
（ｅ）前記現像剤像が定着させられた記録媒体を排出する排出部とを有するとともに、
（ｆ）前記第１の媒体搬送装置は媒体供給部であり、
（ｇ）前記第２の媒体搬送装置は転写装置である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
（ａ）前記現像剤像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部に記録媒体を供給する媒体供給部と、
（ｃ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写装置と、
（ｄ）前記記録媒体に転写された現像剤像を定着させる定着装置と、
（ｅ）前記現像剤像が定着させられた記録媒体を排出する排出部とを有するとともに、
（ｆ）前記第１の媒体搬送装置は転写装置であり、
（ｇ）前記第２の媒体搬送装置は定着装置である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
（ａ）前記現像剤像を形成する画像形成部と、
（ｂ）該画像形成部に記録媒体を供給する媒体供給部と、
（ｃ）前記現像剤像を記録媒体に転写する転写装置と、
（ｄ）前記記録媒体に転写された現像剤像を定着させる定着装置と、
（ｅ）前記現像剤像が定着させられた記録媒体を排出する排出部とを有するとともに、
（ｆ）前記第１の媒体搬送装置は定着装置であり、
（ｇ）前記第２の媒体搬送装置は排出部である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の電子写真方式の画像形成装置、例えば、カラーのプリンタにおいては、感光体ドラムの表面を、帯電ローラによって帯電させ、ＬＥＤヘッドによって露光して静電潜像を形成し、該静電潜像に現像ローラ上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられてトナー像が形成され、該トナー像を転写ローラによって記録媒体としての用紙に転写した後、媒体搬送装置としての定着器において定着させるようになっている。また、転写後に前記感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニングブレードによって除去される。
【０００３】
前記プリンタにおいては、感光体ドラムに対する転写ローラの位置を調整し、かつ、転写ローラを用紙の搬送方向に沿って移動自在にし、転写ローラによって、用紙の前端の送り出し方向を適切に変更し、種々の特性を有する用紙を自重によって湾曲させ、正確に定着器のニップ部に送るようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２０２１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、転写ローラの位置を変化させる必要があるので、トナー像を転写する際に位置ずれが発生しやすく、画像品位が低下してしまう。
【０００５】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、記録媒体を媒体搬送装置に正確に送ることができ、画像品位を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成装置においては、画像形成部において形成された現像剤像を記録媒体に転写し、定着させるようになっている。
【０００７】
そして、前記記録媒体の搬送方向における上流側に配設された第１の媒体搬送装置と、該第１の媒体搬送装置より下流側に配設された第２の媒体搬送装置と、前記第１、第２の媒体搬送装置間に、第１の媒体搬送装置から第２の媒体搬送装置への記録媒体の搬送方向に形成される進行面より先端を突出させて配設され、記録媒体を案内する搬送ガイドと、前記進行面に対して直角の方向に、前記搬送ガイドを進退自在に保持する保持部材とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成装置においては、画像形成部において形成された現像剤像を記録媒体に転写し、定着させるようになっている。
【０００９】
そして、前記記録媒体の搬送方向における上流側に配設された第１の媒体搬送装置と、該第１の媒体搬送装置より下流側に配設された第２の媒体搬送装置と、前記第１、第２の媒体搬送装置間に、第１の媒体搬送装置から第２の媒体搬送装置への記録媒体の搬送方向に形成される進行面より先端を突出させて配設され、記録媒体を案内する搬送ガイドと、前記進行面に対して直角の方向に、前記搬送ガイドを進退自在に保持する保持部材とを有する。
【００１０】
この場合、第１、第２の媒体搬送装置間に、進行面より先端を突出させて搬送ガイドが配設され、進退自在に保持されるので、各種の記録媒体を、第２の媒体搬送装置に正確に送ることができる。したがって、画像品位を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１２】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図、図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図、図３は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す斜視図である。
【００１３】
図に示されるように、プリンタ４０は、下筐体としてのロワカバー４１、及び該ロワカバー４１に対して支軸４２を中心に揺動自在に、かつ、開閉自在に配設された上筐体としてのアッパカバー４３を有し、該アッパカバー４３に印刷済みの記録媒体としての用紙Ｐ１が排出されるスタッカ４４が形成される。なお、Ｓｄはロワカバー４１とアッパカバー４３との分割面である。
【００１４】
前記ロワカバー４１内の下部には、用紙Ｐ１を収容する媒体収容部としての給紙カセット５０が配設される。該給紙カセット５０の前端に、給紙用の媒体搬送装置としての、かつ、第１の媒体供給部としての繰出ローラ５１が配設され、該繰出ローラ５１は用紙Ｐ１を媒体搬送路４９に繰り出し、供給する。該媒体搬送路４９は、「Ｓ」字状の形状を有し、給紙用の他の媒体搬送装置としての、かつ、第２の媒体供給部としての給紙ローラ４５、４６、及び転写用の媒体搬送装置としての、かつ、転写ユニットとしてのベルトユニット５３が配設される。該ベルトユニット５３は、第１のローラとしての駆動ローラＲ１、第２のローラとしての従動ローラＲ２、及び前記駆動ローラＲ１と従動ローラＲ２との間に張設された搬送部材としての、かつ、第１の転写部材としての搬送ベルト５２を有する。
【００１５】
そして、前記ベルトユニット５３において、搬送ベルト５２が走行させられ、それに伴って、用紙Ｐ１が搬送され、該用紙Ｐ１は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像形成を行う複数の画像形成部としての画像形成ユニット（現像装置）５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋと転写装置としての、かつ、第２の転写部材としての各転写ローラ５７との間を通過する。
【００１６】
前記各画像形成ユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１２、該感光体ドラム１２の周囲に配設された帯電装置としての帯電ローラ１３、現像剤としてのトナーを保持する現像剤担持体としての現像ローラ１６等を備える。そして、各画像形成ユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋと隣接させて、露光装置としてのＬＥＤヘッド５６が配設され、各感光体ドラム１２と対向させて、前記各転写ローラ５７が配設される。なお、前記感光体ドラム１２はドラム状でなく、ベルト状としてもよい。
【００１７】
前記各画像形成ユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋにおいて、感光体ドラム１２は、画像形成用の駆動部としての図示されないドラムモータを駆動することによって、所定の方向に回転させられ、感光体ドラム１２の回転に伴って、該感光体ドラム１２の表面は、帯電ローラ１３によって一様に、かつ、均一に帯電させられ、ＬＥＤヘッド５６によって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像に前記現像ローラ１６上で薄層化されたトナーが静電的に付着させられて現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００１８】
そして、前記媒体搬送路４９に繰り出され、各給紙ローラ４５、４６によって搬送された用紙Ｐ１が画像形成ユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋと各転写ローラ５７との間を通過すると、該各転写ローラ５７は、各画像形成ユニット５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋにおいて形成された各色のトナー像を、順次、前記用紙Ｐ１に転写し、カラーのトナー像を形成する。
【００１９】
続いて、前記用紙Ｐ１は、定着用の媒体搬送装置としての、かつ、定着装置としての定着器５４に送られ、該定着器５４においてカラーのトナー像が用紙Ｐ１に定着させられ、カラーの画像が形成される。前記定着器５４は、第１の定着用ローラとしての加熱ローラ５４ａ、及び第２の定着用ローラとしての加圧ローラ５４ｂを備える。そして、前記定着器５４から排出された用紙Ｐ１は、排出用の媒体搬送装置としての、かつ、排出部としての排出ローラ４７、４８によって搬送された後、スタッカ４４に排出される。なお、転写後に感光体ドラム１２上に残留したトナーは、図示されないクリーニング装置としてのクリーニングブレードによって掻き取られて除去される。
【００２０】
ところで、ベルトユニット５３から排出された用紙Ｐ１を定着器５４の入口、すなわち、加熱ローラ５４ａと加圧ローラ５４ｂとの間のニップ部ｎに正確に送るために、案内装置としての搬送ガイド機構６０がベルトユニット５３と定着器５４との間に配設され、装置本体に取り付けられる。
【００２１】
前記搬送ガイド機構６０は、「Ｕ」字状の形状を有する保持部材としてのガイドホルダ６３、該ガイドホルダ６３によって進退自在に保持され、用紙Ｐ１を案内する案内部材としての搬送ガイド６１、及び搬送ガイド６１を上方に向けて付勢する弾性体としての、かつ、付勢部材としてのばね、本実施の形態においては、コイルばね６２を備える。前記搬送ガイド６１は、先端である頂点ｑ１にアールがつけられて曲面が形成され（図においては、説明の都合上、鋭角にされている。）、前記ガイドホルダ６３によってｘ方向に拘束され、ｙ方向に変位可能である。また、搬送ベルト５２と用紙Ｐ１との剥離点ｒと、定着器５４のニップ部ｎとの間を結ぶ面、すなわち、ベルトユニット５３から定着器５４への用紙Ｐ１の搬送方向に形成される進行面より上方に突出させて前記頂点ｑ１が置かれる。
【００２２】
前記搬送ガイド６１は用紙Ｐ１の全域を保持することができるように用紙Ｐ１の幅Ｌ１より大きな幅Ｌ２を有する。また、前記コイルばね６２は、ガイドホルダ６３及び搬送ガイド６１に接し、ガイドホルダ６３が長手方向に対して傾かないように、両端及び中央の３箇所に配設される。
【００２３】
図４は本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す図である。
【００２４】
まず、用紙Ｐ１は定着器５４に送られる過程で、搬送ガイド６１と干渉する。その際、用紙Ｐ１の自重による荷重ｆによって、搬送ガイド６１を−ｙ方向（ｙ軸の負の方向）に押圧する力が発生する。これにより、搬送ガイド６１に配設されたコイルばね６２が−ｙ方向に押圧されて、荷重ｆと同じ大きさの反力を発生するだけ変位し、圧縮される。
【００２５】
前記用紙Ｐ１の自重によって発生した荷重ｆとコイルばね６２による反力とがつり合った状態において、搬送ガイド６１の位置が定まり、それに伴って、用紙Ｐ１の搬送方向が決まる。そして、用紙Ｐ１は、搬送に伴って、搬送ガイド６１の頂点ｑ１から離れると、頂点ｑ１より前方の領域において、自身の有する固有の湾曲率によって湾曲した状態で定着器５４に向けて送られる。なお、５２は搬送ベルト、６０は搬送ガイド機構、６３はガイドホルダ、５４ａは加熱ローラ、５４ｂは加圧ローラ、Ｒ１は駆動ローラ、ｒは剥離点である。
【００２６】
図５は本発明の第１の実施の形態における用紙の撓み量の測定方法を示す図である。
【００２７】
図に示されるように、例えば、５．７〔ｇ〕の質量を有し、長さが２９７〔ｍｍ〕、幅が２１０〔ｍｍ〕のＡ４判の用紙Ｐ１を、支持台ｓｔから長さ９０〔ｍｍ〕だけ突出させて、室温２５〔℃〕、湿度２５〔％〕の環境下で測定すると、撓み量Δδは、図に示される座標系において−ｙ方向に１６〔ｍｍ〕であった。
【００２８】
図６は本発明の第１の実施の形態における薄紙の搬送状態を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における傾き角の算出方法を示す図、図８は本発明の第１の実施の形態における頂点の座標の算出方法を示す図である。
【００２９】
図において、５４は定着器であり、該定着器５４は、直径が２０〔ｍｍ〕の加熱ローラ５４ａと直径が２０〔ｍｍ〕の加圧ローラ５４ｂによって構成される。前記加熱ローラ５４ａと加圧ローラ５４ｂとの間のニップ部ｎに用紙Ｐ１を送るためには、図６に示される座標系において、
ｘ＝２０
−１０≦ｙ≦１０
の範囲である良好範囲に用紙Ｐ１の前端ａが到達すると、前端ａが加熱ローラ５４ａ又は加圧ローラ５４ｂに当たり、ニップ部ｎに誘導されるので、用紙Ｐ１が詰まることなく搬送され、定着を行うことができる。
【００３０】
搬送ベルト５２と用紙Ｐ１との剥離点ｒから、用紙Ｐ１を排出し、用紙Ｐ１の前端ａが９０〔ｍｍ〕だけ前進させられたときの撓み量ｈが１６〔ｍｍ〕であり、かつ、図６に示される座標系において、前端ａが座標（２０，０）に位置するとき、幾何学的に以下の値及び座標を算出することができる。
【００３１】
すなわち、頂点ｑ１と剥離点ｒとを結んだ直線と、
ｘ＝２０
となる直線との交点をｈ′としたとき、図７から前記搬送ベルト５２に対する用紙Ｐ１の傾き角θ１を算出することができる。
【００３２】
図７に示されるように、前端ａ、交点ｈ′、及び剥離点ｒを頂点とする三角形を想定したとき、各辺ｈ′ａ、ｒｈ′、ｒａの長さをＬａ、Ｌｂ、Ｌｃとすると、Ｌｃは９０〔ｍｍ〕であるので、
Ｌｂ・ｓｉｎθ１＝Ｌａ
Ｌｂ・ｃｏｓθ１＝９０
になり、長さＬｂを消去すると、
Ｌａ／ｓｉｎθ１＝９０／ｃｏｓθ１
Ｌａ＝９０（ｓｉｎθ１／ｃｏｓθ１）
になる。また、撓み量ｈ（＝Δδ）は、前端ａから辺ｒｈ′までの距離で表され、
ｈ＝Ｌａ・ｃｏｓθ１
であるので、長さＬａを代入すると、
ｈ＝９０・ｓｉｎθ１
になる。そして、撓み量ｈは１６〔ｍｍ〕であるので、
ｓｉｎθ１＝１６／９０
になり、傾き角θ１は、
θ１＝１０．２４
になる。
【００３３】
すなわち、前記搬送ベルト５２に対する傾き角θ１は１０．２４〔°〕になる。
【００３４】
また、図８に示されるように、
Ｌａ＝９０・ｔａｎθ１
Ｌａ＝１６．２６
であるので、交点ｈ′の座標は（２０，１６．２６）になる。また、ｘ軸から頂点ｑ１までの距離をｐ１とすると、三角形の相似によって、
Ｌａ：ｐ１＝９０：１０
であるので、
ｐ１＝１６．２６／９
＝１．８１
になり、また、頂点ｑ１はｘ軸方向において原点から１００（＝２０＋８０）〔ｍｍ〕の位置にあるので、頂点ｑ１の座標は（１００，１．７８）になる。
【００３５】
また、搬送ガイド６１に加わる用紙Ｐ１の荷重ｆは、Ａ４判の用紙Ｐ１の重量が５．７〔ｇ〕であり、そのうちの剥離点ｒから前端ａまでの用紙Ｐ１の自重になるので、１．７３〔ｇｆ〕になる。
【００３６】
ここで、頂点ｑ１から剥離点ｒまでの用紙Ｐ１の撓み量は、撓み量ｈが１６〔ｍｍ〕の場合と比較して１０，０００分の１以下であって、極めて小さいことが梁の計算式によって算出されるので、無視し、図６に示される座標系において、頂点ｑ１から剥離点ｒまでの間は直線として扱う。なお、６２はコイルばね、６３はガイドホルダ、Ｒ１は駆動ローラである。
【００３７】
次に、用紙Ｐ１の２倍の厚さを有する用紙Ｐ２を搬送する場合について説明する。
【００３８】
図９は本発明の第１の実施の形態における片持梁の撓み変位量の算出方法を示す図である。
【００３９】
図に示されるように、用紙Ｐ２の断面を長方形とみなし、幅をｗａとし、厚さをｈａとしたとき、断面二次モーメントＩは、
Ｉ＝ｗａ・ｈａ3 ／１２
によって表される。
【００４０】
そして、厚さが２倍になると、断面二次モーメントＩ′は、
Ｉ′＝ｗａ（２・ｈａ3 ）／１２
になり、
Ｉ′＝８・Ｉ
になる。
【００４１】
片持梁の撓み量をδとし、分散荷重をωとし、梁の長さをＬｃとし、ヤング率をＥとすると、
δ＝（ω・ｋａ4 ）／（Ｅ・Ｉ′）
＝（ω・ｋａ4 ）／（８・Ｅ・Ｉ）                          ……（１）
になる。
【００４２】
このように、厚さが２倍になると、用紙Ｐ２の自重による分散荷重ωが２倍になり、断面二次モーメントＩ´が８倍になることから、撓み量Δδは４分の１になる。
【００４３】
図１０は本発明の第１の実施の形態における厚紙の搬送状態を示す図である。
【００４４】
図に示されるように、用紙Ｐ２の前端ａが、図６に示される用紙Ｐ１の前端ａと同様の座標（２０，０）にあるとすると、図６において各値を求めた同様の計算によって、図１０の各値及び座標を求めると以下に示すようになる。
【００４５】
すなわち、前記用紙Ｐ２の撓み量Ｈが４〔ｍｍ〕になり、前記搬送ベルト５２に対する用紙Ｐ２の傾き角θ２は２．５６〔°〕になり、頂点ｑ２に加わる荷重Ｆは３．４６〔ｇｆ〕になる。また、頂点ｑ２と剥離点ｒとを結んだ直線と、
ｘ＝２０
となる直線との交点Ｈ′の座標が（２０，４．０２）になり、頂点ｑ２の座標が（１００，０．４４）になる。
【００４６】
このように、図６の頂点ｑ１の座標（１００，１．８１）及び図１０の頂点ｑ２の座標（１００，０．４４）から、搬送ガイド６１の位置が−ｙ方向に１．３７〔ｍｍ〕の変位量Δｑだけ変位することによって、厚さの異なる用紙Ｐ１、Ｐ２の前端ａを同じ座標（２０，０）に送ることができる。
【００４７】
ここで、用紙Ｐ２の厚さは用紙Ｐ１の厚さの２倍であるので、重さも２倍になり、図６の荷重ｆと図１０の荷重Ｆとの差Δｆは１．７３〔ｇｆ〕になる。前記搬送ガイド６１を支持するコイルばね６２の、変位量１〔ｍｍ〕に対して発生する応力を表すばね定数ｋを、頂点ｑ２が（１００，１．８１）となる状態において、
ｋ＝Δｆ／Δｑ
＝１．２６〔ｇｆ／ｍｍ〕
とすると、用紙Ｐ１の２倍の厚さを有する用紙Ｐ２を用紙Ｐ１と同様の位置に搬送することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態においては、図３に示されるように、コイルばね６２を両端部及び中央の３箇所に配設するようになっているので、前記コイルばね６２の個々のばね定数ｋｅは前述されたばね定数ｋの３分の１になる。
【００４９】
また、図６の荷重ｆと図１０の荷重Ｆとの差からばね定数ｋを算出するに当たり、用紙Ｐ１の前端ａが位置する座標を（２０，０）としているが、用紙Ｐ１の前端ａが座標（２０，−１０）〜座標（２０，１０）に送られるためには、ばね定数ｋを０．６９〔ｇｆ／ｍｍ〕〜１４．３９〔ｇｆ／ｍｍ〕の範囲に設定するのが好ましい。
【００５０】
すなわち、前端ａが座標（２０，−１０）〜（２０，１０）の範囲に送られると、加熱ローラ５４ａと加圧ローラ５４ｂとの間に前記用紙Ｐ１が円滑に進入することができるので、コイルばね６２の合計のばね定数ｋを０．６９〔ｇｆ／ｍｍ〕以上であり、かつ、１４．３９〔ｇｆ／ｍｍ〕以下の範囲に収まるようにすると、用紙Ｐ１を正確にニップ部ｎに送ることができる。
【００５１】
また、コイルばね６２の合計のばね定数ｋを０．６９〔ｇｆ／ｍｍ〕以上であり、かつ、１４．３９〔ｇｆ／ｍｍ〕以下の範囲に収まるようにすると、用紙Ｐ１の重量からＰ２の重量の範囲、すなわち、Ａ４版の用紙の重量が５．７〔ｇ〕以上であり、かつ、１１．４〔ｇ〕以下である場合に、前記用紙Ｐ１の前端ａを座標（２０，−１０）〜座標（２０，１０）に送ることができる。
【００５２】
次に、質量が用紙Ｐ１と同じで、ヤング率Ｅが異なる用紙Ｐ３について説明する。
【００５３】
図６に示される状態において、用紙Ｐ３の前端ａが座標（２０，−１０）〜（２０，１０）の範囲に送られると、用紙Ｐ１を正確にニップ部ｎに送ることができる。ここで、用紙Ｐ３の前端ａの座標が（２０，１０）であるとき、用紙Ｐ３の撓み量ｈは、
ｈ≒６〔ｍｍ〕
になり、用紙Ｐ３の前端ａの座標が（２０，−１０）であるとき、用紙Ｐ３の撓み量ｈは、
ｈ≒２６〔ｍｍ〕
になる。これにより、用紙Ｐ１と同じ質量を有する用紙Ｐ３の撓み量ｈが、
６〔ｍｍ〕≦ｈ≦２６〔ｍｍ〕                                  ……（２）
の範囲内に収まる場合、用紙Ｐ３をニップ部ｎに正確に送ることができる。
【００５４】
ところで、前記用紙Ｐ１と同じ質量を有する用紙Ｐ３の図６に示される用紙Ｐ１と同じ位置における撓み量をｈｍとし、ヤング率をＥｍとすると、前記式（１）によって、
ｈｍ＝（ω・ｋａ4 ）／（８・Ｅｍ・Ｉ）
になる。ここで、用紙Ｐ１のヤング率をＥとし、以下の式（３）〜（５）を満たすヤング率Ｅ１、Ｅ２を考える。
【００５５】
（ω・ｋａ4 ）／（８・Ｅ・Ｉ）＝１６                          ……（３）
（ω・ｋａ4 ）／（８・Ｅ１・Ｉ）＝６                          ……（４）
（ω・ｋａ4 ）／（８・Ｅ２・Ｉ）＝２６                        ……（５）
前記式（２）〜（５）によって、ヤング率Ｅ１は、
Ｅ１＝０．３７５・Ｅ                                          ……（６）
になり、ヤング率Ｅ２は、
Ｅ２＝１．６２５・Ｅ                                          ……（７）
になる。
【００５６】
前記式（６）、（７）によって用紙Ｐ１のヤング率Ｅの０．３７５倍のとき、図６における用紙Ｐ１の前端ａの座標が（２０，１０）になり、ヤング率Ｅの１．６２５倍のとき、図６における用紙Ｐ１の前端ａの座標が（２０，−１０）になることが分かる。
【００５７】
このように、用紙Ｐ１と同じ質量を有する用紙Ｐ３のヤング率Ｅｍが、
０．３７５・Ｅ≦Ｅｍ≦１．６２５・Ｅ
の範囲に収まると、用紙Ｐ３を、図６に示される搬送ガイド機構６０によって搬送することができる。したがって、厚さの異なる用紙Ｐ２だけでなく、多様な物質性を有する用紙Ｐ３も搬送することができる。
【００５８】
このように、本実施の形態においては、各種の用紙を、転写に影響を与えることなく、定着器５４のニップ部ｎに正確に送ることができるので、転写ずれが発生するのを防止することができる。したがって、画像品位を向上させることができる。
【００５９】
また、本実施の形態においては、コイルばね６２による付勢力によって用紙Ｐ１〜Ｐ３を湾曲させて定着器５４に送るようになっているので、印刷中に定着器５４における用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送速度とベルトユニット５３における用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送速度とが異なっても、コイルばね６２を圧縮させることによって用紙Ｐ１〜Ｐ３にテンションが加わるのを防止することができる。したがって、転写ずれが発生するのを防止することができる。
【００６０】
そして、用紙Ｐ１〜Ｐ３が湾曲させられた状態に置かれるので、幅方向における腰が強くなる。したがって、定着時に、定着器５４の長手方向の応力が用紙Ｐ１〜Ｐ３に加わっても、しわが発生するのを防止することができる。
【００６１】
また、転写ずれ、しわ等が発生するのを防止することができるので、転写ずれ、しわ等が発生するのを防止するために、搬送ガイド機構６０を定着器５４の直近に配設する必要がなくなる。したがって、搬送ガイド６１と用紙Ｐ１〜Ｐ３との間に発生する摩擦力を小さくすることができる。その結果、用紙Ｐ１〜Ｐ３に詰まりが発生したり、搬送ガイド６１によって用紙Ｐ１〜Ｐ３に波打ちが発生し、それが原因でしわが発生したりするのを防止することができる。
【００６２】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６３】
図１１は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す斜視図、図１２は本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す図である。
【００６４】
図において、７０は案内装置としての搬送ガイド機構であり、該搬送ガイド機構７０は、転写用の媒体搬送装置としての、かつ、転写ユニットとしてのベルトユニット５３と、定着用の媒体搬送装置としての、かつ、定着装置としての定着器５４との間に配設される。
【００６５】
前記搬送ガイド機構７０は、回転自在に配設された案内部材としての、かつ、回転体としての案内ローラ７１、樹脂によって形成され、前記案内ローラ７１の両端を回転自在に支持する支持部材７２、該支持部材７２を上下方向（図に示される座標系においてｙ方向）に移動自在に保持する保持部材としてのガイドホルダ７４、及び前記支持部材７２を上方に向けて付勢する付勢部材としてのコイルばね７３を備える。
【００６６】
次に、前記構成のプリンタ４０において、搬送部材としての、かつ、第１の転写部材としての搬送ベルト５２から定着器５４に記録媒体としての用紙Ｐ１が送られる過程において、用紙Ｐ１は、案内ローラ７１と干渉し、用紙Ｐ１と案内ローラ７１との間で発生した摩擦力によって案内ローラ７１が矢印Ｇ方向に回転させられる。その際、用紙Ｐ１の自重による荷重ｆによって案内ローラ７１を−ｙ方向に押圧する押圧力が発生する。これにより、支持部材７２を支持するコイルばね７３が−ｙ方向に押圧されて、荷重ｆと同じ大きさの反力を発生するだけ変位し、圧縮される。
【００６７】
ここで、案内ローラ７１における用紙Ｐ１と接触する接点、すなわち、案内ローラ７１の頂点をｑ３としたとき、頂点ｑ３が、図６における頂点ｑ１と同じ位置において用紙Ｐ３を支持していると考えると、案内ローラ７１及び支持部材７２を支持するばね定数ｋの合計が、０．６９〔ｇｆ／ｍｍ〕以上であり、かつ、１４．３９〔ｇｆ／ｍｍ〕以下の範囲に収まると、ニップ部ｎに用紙Ｐ１を正確に送ることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、案内ローラ７１及び支持部材７２が２本のコイルばね７３によって支持されるので、各コイルばね７３のばね定数ｋは０．６９〜１４．３９〔ｇｆ／ｍｍ〕の２分の１の値になる。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、案内ローラ７１を回転させながら用紙Ｐ１を搬送することができるので、用紙Ｐ１の裏側を摩擦によって傷つけることなく、用紙Ｐ１を搬送することができ、画像品位を向上させることができる。
【００７０】
なお、各実施の形態においては、付勢部材として、コイルばね６２、７３を使用するようになっているが、コイルばね６２、７３に代えて板ばね、同じばね定数を有する弾性体等を使用することもできる。
【００７１】
また、前記各実施の形態においては、ベルトユニット５３を第１の媒体搬送装置とし、定着器５４を第２の媒体搬送装置として、プリンタ４０の転写工程から定着工程への用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送について説明しているが、給紙ローラ４５、４６を第１の媒体搬送装置とし、ベルトユニット５３を第２の媒体搬送装置として、プリンタの給紙工程から転写工程への用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送に適用したり、定着器５４を第１の媒体搬送装置とし、排出ローラ４７、４８等を第２の媒体搬送装置として、定着工程から排出工程への用紙Ｐ１〜Ｐ３の搬送にも適用したりすることができる。
【００７２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における用紙の搬送状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における用紙の撓み量の測定方法を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における薄紙の搬送状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における傾き角の算出方法を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における頂点の座標の算出方法を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態における片持梁の撓み変位量の算出方法を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態における厚紙の搬送状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの要部を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における用紙の搬送状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
４０    プリンタ
４５、４６    給紙ローラ
４７、４８    排出ローラ
５３    ベルトユニット
５４    定着器
５５Ｙ、５５Ｍ、５５Ｃ、５５Ｂｋ    画像形成ユニット
６１    搬送ガイド
６２、７３    コイルばね
６３、７４    ガイドホルダ
７１    案内ローラ
Ｐ１、Ｐ２    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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