(57)【要約】【課題】加工性に優れ、表面外観に優れた成形品を得ることができるポリアセタール系樹脂組成物を提供し、これを用いて得られる成形品を提供すること。【解決手段】ポリアセタール系樹脂（Ａ）とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを含むポリアセタール系樹脂組成物であって、ポリアセタール系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンが０．００１〜２０質量部になるようにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を配する。ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が、（１）粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを混合した混合水性分散液等を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られたものであることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール系樹脂（Ａ）とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを含むポリアセタール系樹脂組成物であって、ポリアセタール系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンが０．００１〜２０質量部になるようにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を配合したポリアセタール系樹脂組成物。
【請求項２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が、（１）粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを混合した混合水性分散液、（２）粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合して得られる水性分散液、（３）粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを混合した混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して得られる水性分散液、のいずれかを凝固またはスプレードライにより粉体化して得られたものであることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれか記載のポリアセタール系樹脂組成物を用いたことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工性に優れ、表面外観に優れた成形品を得ることができるポリアセタール系樹脂組成物や、これを用いて得られる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール系樹脂は、機械的性質、耐疲労性、耐摩擦・摩耗性、耐薬品性及び成形性に優れているため、自動車部品、電気・電子機器部品、その他の精密機械部品、建材・配管部材、生活・化粧用部品、医用部品などの分野において広く利用されている。ポリアセタール系樹脂が利用される分野の拡大に伴い、要求される物性はますます高度化、複合化、特殊化する傾向にある。
【０００３】
例えば、ポリアセタール樹脂組成物と熱可塑性エラストマーを組み合わせた熱融着性に優れたポリアセタール系樹脂（特許文献１）が報告されている。また、ガラス系無機充填材を含有するポリアセタール系樹脂組成物において、ガラス系無機充填材とポリアセタール系樹脂との密着性を改善し優れた機械的強度を達成する樹脂組成物（特許文献２）が報告されている。
【０００４】
しかしながら、ポリアセタール系樹脂の物性の高度化、複合化、特殊化の要請に対し、幅広く改良された物性を有するポリアセタール系樹脂は未だ得られていない。
【０００５】
一方、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は耐熱性、耐薬品性、電気的絶縁性に優れ、撥水撥油性、非粘着性、自己潤滑性等の特異な表面特性を有するためコーティング剤に広く用いられている。また、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は成形加工性、機械的物性などを改良する熱可塑性樹脂用添加剤としても使用されているが、熱可塑性樹脂に配合した場合、高結晶性で分子間力が低いためわずかな応力で繊維化する性質を有しており、その分散性に問題がある。分散性を改良したポリテトラフルオロエチレン含有粉体の製造方法（特許文献３）が開示されているが、ポリアセタール系樹脂への適用について開示されていない。
【特許文献１】特開２００３−４８２５２号公報
【特許文献２】特開２００５−２９７１４号公報
【特許文献３】特許第３２７２９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、分散性加工性に優れ、表面外観に優れた成形品を得ることができるポリアセタール系樹脂組成物を提供し、これを用いて得られる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とからなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体をポリアセタール系樹脂に特定量添加すると、ポリアセタール系樹脂の溶融張力が著しく向上し、ブロー成形、押出し成形、発泡成形等における加工性が良好となり、表面性の優れた成型品を得られることの知見を得た。かかる知見に基づき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、本発明は、ポリアセタール系樹脂（Ａ）とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを含むポリアセタール系樹脂組成物であって、ポリアセタール系樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンが０．００１〜２０質量部になるようにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を配合したポリアセタール系樹脂組成物に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、加工性に優れ、表面外観に優れた成形品を得ることができる。
【００１０】
本発明の成形品は、本発明のポリアセタール系樹脂組成物を用いることにより製造が容易であり、表面外観に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、ポリアセタール系樹脂（Ａ）とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）とを含むポリアセタール系樹脂組成物であって、ポリアセタール系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンが０．００１〜２０重量部になるようにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）が配合されたことを特徴とする。
【００１２】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物に用いるポリアセタール系樹脂（Ａ）は、オキシアルキレン基を主鎖の主構成単位とする高分子化合物であれば、ホモポリマー、コーポリマーいずれであってもよく、直鎖状、分岐状、環状を問わず、無置換であっても、置換基を有していてもよい。また架橋構造を有するものであってもよい。
【００１３】
更に、ポリアセタール系樹脂の末端は、例えば、酢酸、プロピオン酸などのカルボン酸又はそれらの無水物とのエステル化などにより安定化されていてもよい。ポリアセタール系樹脂の重合度、分岐度や架橋度も特に制限はなく、溶融成形可能であればよい。
【００１４】
上記ホモポリマーとしては、例えば、米国デュポン社製、デルリン（商品名）、旭化成（株）製、テナック４０１０（商品名）などを挙げることができる。
【００１５】
上記コーポリマーとしてはランダムコポリマーの他、ブロックコポリマー、グラフトコポリマーなどであってもよく、二成分で構成されたコポリマー、三成分で構成されたターポリマーなどであってもよい。これらのコポリマーにおけるオキシアルキレン基の構成単位以外のモノマー単位の含有量は、例えば、ポリアセタール系樹脂全体に対して、０．０１〜２０モル％とすることができ、好ましくは０．０３〜１０モル％、より好ましくは０．１〜５モル％である。
【００１６】
上記ポリマーを構成するオキシアルキレン単位としては、具体的には、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４のオキシアルキレン単位が好ましく、例えば、オキシメチレン基（−ＣＨ2Ｏ−）、オキシエチレン基（−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−）、オキシプロピレン基、オキシテトラメチレン基などを例示することができ、これらの単位を一種又は二種以上組み合わせて用いることができる。
【００１７】
このようなポリアセタール系樹脂（Ａ）としては、具体的に、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどのアルデヒド類、トリオキサン、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、ジエチレングリコールホルマール、１，４−ブタンジオールホルマールなどの環状エーテルや環状ホルマールの重合体を例示することができる。
【００１８】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物に用いるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）は粒子径１０μｍ以下のポリテトラフルオロエチレン粒子と有機系重合体とを有することが好ましく、粉体中でポリテトラフルオロエチレン粒子が１０μｍ以上の凝集体を形成していないことが好ましい。
【００１９】
本発明中、粒子径としては、平均粒子径を表し、その値は、例えば、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用い、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件による測定方法による値を採用することができる。
【００２０】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）としては、（１）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した混合水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、（２）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるもの、あるいは（３）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化して得られるものが好ましい。
【００２１】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得るために用いるポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液としては、粒子径が０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子を含むことが好ましい。水性分散液中のポリテトラフルオロエチレン粒子が０．０５〜１．０μｍの粒子径を有するものであると、粒子径が１０μｍ以上のポリテトラフルオロエチレン凝集体を含有しないポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得ることができる。
【００２２】
上記粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、テトラフルオロエチレンモノマーを含フッ素界面活性剤を用いて乳化重合することにより得ることできる。
【００２３】
上記ポリテトラフルオロエチレン粒子の乳化重合の際、ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００２４】
また上記ポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、乳化重合によって得られたポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液の他に、水性分散液の安定化のために界面活性剤を加えたもの、更に濃縮工程を経てポリテトラフルオロエチレンの濃度を高めた水性分散液を用いることができる。安定化のために加える界面活性剤は安定化を阻害しない限り種類、添加量は特に限定はなく、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤を用いることができる。
【００２５】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液としては、具体的に、市販の旭硝子社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ＡＤ−９１１、ＡＤ−９３８、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、Ｄ−３、Ｄ−２Ｅ、Ｄ−３Ｅ、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を使用することができる。
【００２６】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得るために用いる上記（１）の有機系重合体の水性分散液としては、特に限定されるものではないが、乳化重合によって得られるものが好ましい。かかる有機系重合体としては、ポリアセタール系樹脂に配合する際の分散性の観点からポリアセタール系樹脂との親和性が高いものであることが好ましい。
【００２７】
上記有機系重合体としては、具体的に、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヒキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等の単位を含むものを挙げることができる。これら例示の単量体は、単独であるいは二種以上を混合して用いることができ、上記有機系重合体としては、これらの単量体を一括で重合して得られるホモ重合体あるいは共重合体、多段重合で得られるブロック共重合体、先に低ゴム成分を重合した後、グラフト重合を行うコア−シェル型重合体などを挙げることができる。
【００２８】
これらの単量体のうち、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体の一種または二種以上を組み合わせて用いた有機系重合体が、ポリアセタール系樹脂との親和性の観点から好ましい。これらの単量体が有機系重合体中に２０重量％以上含有されることが好ましい。
【００２９】
このような単量体として、具体的には、スチレン、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリロニトリル等を一種または二種以上を組み合わせたものが好ましく、これらを３０重量％以上含有する有機系重合体が特に好ましい。
【００３０】
また、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得る上記（２）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で有機系重合体を構成する単量体を重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化する方法において使用する上記粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、上記（１）の方法において使用するものと同様のものを挙げることができる。
【００３１】
更に、この方法において使用する有機系重合体を構成する単量体としては、上記（１）の方法において例示した有機系重合体の単量体と同様のものを挙げることができる。
【００３２】
このような粒子径０.０５〜１.０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を重合する方法としては、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を仕込み混合した後に重合させる方法、またはポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の存在下で上記単量体を滴下重合させる方法を挙げることができる。
【００３３】
また、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得る上記（３）粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを混合した混合水性分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合して得られる水性分散液を凝固またはスプレードライにより粉体化する方法において使用する粒子径０．０５〜１．０μｍポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液及び有機系重合体の水性分散液は、上記（１）の方法において使用するものと同様のものを挙げることができる。
【００３４】
粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液との混合は、ポリテトラフルオロエチレン粒子が凝集形態を形成しない限りにおいて限定されるものではなくポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを計量しつつラインミキサーなどの装置を用いて混合したり、あるいは重合釜等のバッチ式設備を用いてポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体の水性分散液とを計量し、攪拌翼等を用いて混合し混合水性分散液を得ることができる。
【００３５】
得られた混合水性分散液中で乳化重合を行なうエチレン性不飽和結合を有する単量体としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体を挙げることができる。
【００３６】
これらの単量体を混合水性分散液中で上記単量体を仕込み混合した後に重合させる方法、または混合水性分散液中で上記単量体を滴下重合させる方法により乳化重合して、０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子、有機系重合体、乳化重合して得られる重合体を含有する水性分散液を得ることができる。
【００３７】
更に上記（１）〜（３）の方法において得られる水性分散液を凝固して粉体化して上記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得る方法としては、水性分散液を、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後、乾燥する方法を挙げることができる。塩析としては、アルカリ土類金属塩を含有する塩化合物で回収する方法が好ましく、より好ましくはカルシウム塩化合物を用いる方法である。これら以外の塩化合物を使用した場合、残存金属量や成形加工条件によって、ポリアセタール系樹脂を分解させてしまう場合がある。
【００３８】
また、この水性分散液をスプレードライにより粉体化して上記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を得る方法としては、噴霧乾燥機を用いて粉体化する方法を挙げることができる。
【００３９】
このようにして得られるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）中に占めるポリテトラフルオロエチレンの含有割合は、０．１〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜７０質量％である。ポリテトラフルオロエチレンの含有割合が０．１％以上であれば加工性改良効果を得ることができ、また９０％以下であれば粉体粒子の凝集を抑制し良好に分散させることができ、成形時のブツの発生を抑制することができる。
【００４０】
このようなポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）においては、ポリテトラフルオロエチレンが単独で粒子径１０μｍ以下となっておりポリアセタール系樹脂に対する分散性が極めて優れている。この結果、ポリテトラフルオロエチレンがポリアセタール系樹脂中で効率よく微細繊維化されて存在しており、ポリアセタール系樹脂の成形性が優れたものとなる上に、成形品において表面外観が優れたものとなる。
【００４１】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、前記ポリアセタール系樹脂（Ａ）１００重量部に対し、前記ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ）を、含有するポリテトラフルオロエチレンが０．００１〜２０質量部になるように配合したものであり、好ましくはポリテトラフルオロエチレンの含有量が０．０１〜１０質量部となる範囲である。ポリテトラフルオロエチレンが０．００１質量部以上であれば、成形時における溶融張力が向上し、加工性に優れたものとなる。また、ポリテトラフルオロエチレンが２０質量部以下であれば、ブツの発生を抑制し外観が優れた成形品を得ることができる。また、流動性の低下を抑制し、成形体表面の肌荒れの発生を抑制できる。
【００４２】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、加工、成形方法に対して最適な溶融張力を有するものとし、加工性に優れたものとでき、表面外観に優れた成形品を得ることができる。
【００４３】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物には、所期の物性を損なわない範囲で他の樹脂を混合することができる。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）などのオレフィン系樹脂（オレフィン系樹脂）、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、（メタ）アクリル酸エステル・スチレン共重合体（ＭＳ）、スチレン・アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、スチレン・無水マレイン酸共重合体（ＳＭＡ）、ＡＢＳ、ＡＳＡ、ＡＥＳ、などのスチレン系樹脂（Ｓｔ系樹脂）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）などのアクリル系樹脂（Ａｃ系樹脂）、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ系樹脂）、ポリアミド系樹脂（ＰＡ系樹脂）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリ乳酸系樹脂（ＰＬＡ）などのポリエステル系樹脂（ＰＥｓ系樹脂）、（変性）ポリフェニレンエーテル系樹脂（ＰＰＥ系樹脂）、ポリスルフォン系樹脂（ＰＳＯ系樹脂）、ポリアリレート系樹脂（ＰＡｒ系樹脂）、ポリフェニレン系樹脂（ＰＰＳ系樹脂）、熱可塑性ポリウレタン系樹脂（ＰＵ系樹脂）などのエンジニアリングプラスチックス、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、フッ素系エラストマー、１，２−ポリブタジエン、トランス１，４−ポリイソプレンなどの熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、および、ＰＣ／ＡＢＳなどのＰＣ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ／ＡＢＳなどのＰＡ系樹脂／Ｓｔ系樹脂アロイ、ＰＡ系樹脂／ＴＰＥアロイ、ＰＡ／ＰＰなどのＰＡ系樹脂／ポリオレフィン系樹脂アロイ、ＰＢＴ系樹脂／ＴＰＥ、ＰＣ／ＰＢＴなどのＰＣ系樹脂／ＰＥｓ系樹脂アロイ、ポリオレフィン系樹脂／ＴＰＥ、ＰＰ／ＰＥなどのオレフィン系樹脂同士のアロイ、ＰＰＥ／ＨＩＰＳ、ＰＰＥ／ＰＢＴ、ＰＰＥ／ＰＡなどのＰＰＥ系樹脂アロイなどのポリマーアロイを挙げることができる。
【００４４】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、補強剤又は強化剤等の充填剤を含有していてもよい。充填剤の形状としては、粉粒状、繊維状、板状等いずれであってもよい。粉粒状充填剤としては、例えば、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、カオリン、クレイ、タルクなどのケイ酸塩、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、チタン酸カリウム、二硫化モリブデン、カーボンブラック、黒鉛、金属粉などを挙げることができる。繊維状充填剤としては、高融点有機繊維（例えば、ビニロン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維など）、無機繊維（ガラス繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、炭素繊維、金属繊維など）、ホイスカー（アルミナ、酸化ベリリウム、炭化ホウ素、炭化ケイ素、窒化ホウ素、窒化ケイ素などのホイスカー）等を挙げることができる。板状充填剤としては、マイカ、ガラスフレーク、金属箔などを挙げることができる。
【００４５】
これらの充填剤は一種又は二種以上を組み合わせて使用してもよい。充填剤の使用量は、例えば、樹脂組成物中、１〜６０質量％とすることができ、好ましくは３〜５０質量％、より好ましくは５〜４５重量％である。
【００４６】
また、本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては発泡剤を使用することもできる。代表的な発泡剤の例としては、無機発泡剤、揮発性発泡剤、分解型発泡剤等を挙げることができる。無機発泡剤としては、二酸化炭素、空気、窒素など、揮発性発泡剤としてはプロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロフロロメタン、ジクロロテトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライドなどのハロゲン化炭化水素などを挙げることができる。分解型発泡剤としては、アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリリル、重炭酸ナトリウムなどを用いることができる。これらの発泡剤は適宜混合して用いてもよい。また、発泡剤を使用する場合にはポリアセタール系樹脂組成物の溶融混練物中に、さらに気泡調整剤を添加してもよい。気泡調整剤としてはタルク、シリカなどの無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムあるいは重炭酸ナトリウムとの反応混合物、クエン酸などを挙げることができる。
【００４７】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物では、必要に応じて、セル径を微細にするために、各種整泡剤を樹脂に添加してもよい。整泡剤としては、例えばオルガノポリシロキサンまたは脂肪族カルボン酸およびその誘導体を挙げることができる。オルガノポリシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリメチルハイドロジェンシロキサン、これらオルガノポリシロキサンをエポキシ基含有化合物、アミノ基含有化合物、エステル結合含有化合物等によって変性した変性オルガノポリシロキサン等を挙げることができる。脂肪族カルボン酸およびその誘導体としては、脂肪族カルボン酸、酸無水物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、フルオロアルカンエステルを挙げることができる。脂肪族カルボン酸としては、例えばラウリン酸、ステアリン酸、クロトン酸、オレイン酸、マレイン酸、グルタル酸、モンタン酸等を、フルオロアルカンエステルとしては、炭素数３〜３０のフルオロアルカン基を有するフルオロアルカンエステルを挙げることができ、ステアリン酸、モンタン酸等のフルオロアルカンエステルを例示することができる。これらは一種又は二種以上を混合して使用してもよい。
【００４８】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては、更に難燃剤を含有していてもよい。用いる難燃剤としては、例えば、トリクレジルフォスフェート、トリアリルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、トリ（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートなどのリン酸エステル、フェニレンビス（フェニルグリシジルフォスフェート）などの縮合リン酸エステル、赤燐、ポリリン酸アンモニウム／ペンタエリスリトール複合系などのリン系化合物、フォスフェート型ポリオール、含ハロゲンポリオール、含リンポリオールなどのポリオール、ヘキサブロモベンゼン、デカブロモジフェニルオキサイドなどの芳香族ハロゲン化合物、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂などのハロゲン化エポキシ樹脂、ハロゲン化ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンオキサイド、デカブロモジフェニルオキサイドビスフェノール縮合物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム、ハイドロタルサイトなどの金属水酸化物、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、メラミン、シアヌル酸、シアヌル酸メラミンなどのトリアジン化合物、その他カオリンクレー、ド−ソナイト、炭酸カルシウムホウ酸亜鉛、モリブデン化合物、フェロセン、錫化合物、無機錯塩等を挙げることができる。特に、ハロゲンを含まないトリクレジルフォスフェート、トリアリルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェートなどのリン酸エステル、フェニレンビス（フェニルグリシジルフォスフェート）などの縮合リン酸エステルが好ましい。
【００４９】
また、難燃剤として有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を用いることもできる。例えば、有機スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩、有機スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩等を挙げることができる。ここで、アルカリ（土類）金属の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩の両方を含む意味で使用する。
【００５０】
これらの難燃剤は、必要に応じて、一種又は二種以上を併用することができる。
【００５１】
また、本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては、更に耐衝撃改質剤を含有添していてもよい。耐衝撃改質剤としては、例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン系共重合体、ブタジエンゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン系共重合体ゴム、ブタジエンゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン含有アクリル系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン／アクリル複合ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチルグラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有メタクリル酸メチル−スチレン系グラフト共重合体、シリコーン系ゴム含有アクリロニトリル−スチレン系グラフト共重合体等を挙げることができる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）のジエンとしては、１，４−ヘキサンジエン、ジシクロペンタジエン、メチレンノルボルネン、エチリデンノルボルネン、プロペニルノルボルネン等を使用することができる。これらの耐衝撃改質剤は、一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
また、本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては必要に応じて安定剤を含有していてもよい。安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛等の金属と、２エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘニン酸等の脂肪酸とから誘導される金属石鹸系安定剤；アルキル基、エステル基と脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物から誘導される有機錫系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石鹸系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２エチルヘキサン酸、イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体等の芳香族酸といった通常二種以上の有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これらの安定剤を、石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶剤に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等の金属系安定剤；エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどのエポキシ化合物、リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基などで置換され、かつプロピレングリコールなどの２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡなどの芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル、ＢＨＴや硫黄やメチレン基などで二量体化したビスフェノールなどのヒンダードフェノール、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤、ヒンダードアミンまたはニッケル錯塩の光安定剤、カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤、トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトールなどの多価アルコール、βーアミノクロトン酸エステル、２ーフェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物、ジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物、アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、βージケトンなどのケト化合物、有機珪素化合物、ほう酸エステルなどといった非金属系安定剤を挙げることができる。これらは一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては、必要に応じて更に滑剤を含有していてもよい。滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素系；ハロゲン化炭化水素系；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤を挙げることができる。
【００５４】
また、本発明のポリアセタール系樹脂組成物においては必要に応じて加工助剤を使用することができる。加工助剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−（メタ）アクリル酸エステル系共重合体、アクリロニトリル−スチレン−α−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体等を挙げることができる。
【００５５】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物には、その他、その特性を損わない限りにおいて、目的に応じて顔料、防曇剤、抗菌剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、結晶核剤、耐熱向上剤、摺動剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。各記載中、「部」は質量部を、「％」は質量％を示す。また、諸物性の測定は以下の方法により実施した。
（１）固形分濃度
粒子分散液を１８０℃で３０分間乾燥して求めた。
（２）粒子径測定
粒子の分散液を蒸留水で希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用いて測定した。測定条件は、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件で行った。すなわち、専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジおよびキャリア液を用い、液性はほぼ中性、流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力約４０００ｐｓｉ（２６００ＫＰａ）及び温度３５℃を保った状態で、濃度約３％の希釈ラテックス試料０．１ｍｌを測定に用いた。標準粒子径物質としては、米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを０．０２μｍから０．８μｍの範囲内で合計１２点用いた。
（３）溶融張力
キャピラリー式レオメーター（東洋精機製キャピログラフ）を用い、樹脂温度２００℃、オリフィスＬ／Ｄ＝１６ｍｍ／１ｍｍ、ピストン降下速度５ｍｍ／分にてポリアミド樹脂を吐出し、引き取り速度４ｍ／分で引き取る時の荷重をロードセルで測定した。
（４）比重
押出発泡成形品の比重を比重計を用いて測定した。
（５）成形品外観
押出発泡成形品の外観を目視にて観察し、下記の基準にて判定した。
○：良好
△：一部不良
×：悪い
［参考例１］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）の製造
ドデシルメタクリレート７０部とメチルメタクリレート３０部の混合液に２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１部を溶解させた。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部と蒸留水３００部の混合液を添加し、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで４分間攪拌した後、ホモジナイザーに３０ＭＰａの圧力で２回通し、安定なドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート予備分散液を得た。これを、攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で内温を８０℃に昇温して３時間攪拌してラジカル重合させ、ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体粒子分散液（以下Ｐ−１と称する）を得た。
【００５７】
Ｐ−１の固形分濃度は２５．０％で、粒子径分布はブロードなピークを示し、重量平均粒子径は１９０ｎｍであった。
【００５８】
一方、ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液として旭硝子社製フルオンＡＤ９３６を用いた。ＡＤ９３６の固形分濃度は６３．０％であり、ポリテトラフルオロエチレン１００部に対して５部のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含むものである。ＡＤ９３６の粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は２９０ｎｍであった。
【００５９】
８３３部のＡＤ９３６に蒸留水１１６７部を添加し、固形分濃度２６．２％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｆ−１を得た。Ｆ−１は２５％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１．２％のポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを含むものである。
【００６０】
Ｆ−１を８０部（ポリテトラフルオロエチレン２０部）と２４０部のＰ−１（ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体６０部）とを攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素導入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み窒素気流下に室温で１時間攪拌した。その後系内を８０℃に昇温し、硫酸鉄（II）０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、ロンガリット塩０．２４部、蒸留水６０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部、ターシャリーブチルペルオキシド０．１部の混合液を３０分かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液（Ｐ−２）を得た。粒子分散液の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は比較的ブロードで重量平均粒子径は２２１ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む３５℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）９９部を得た。
【００６１】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例２］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）の製造
参考例１で用いたＰ−２をスプレードライにて噴霧、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）９８部を得た。
【００６２】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−２）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例３］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−３）の製造
参考例１で用いたＰ−１を２４０部（ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレート共重合体６０部）及び蒸留水５０部を攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素封入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、系内を８０℃に昇温し、窒素気流下で１時間攪拌した。その後、硫酸鉄（II）０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、ロンガリット塩０．２４部、蒸留水１０部の混合液を加えた後、メチルメタクリレート２０部、ターシャリーブチルペルオキシド０．１部の混合液を３０分かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。さらに、参考例１で用いたＦ−１を８０部（ポリテトラフルオロエチレン２０部）を加え、攪拌を行いながら３０分間保持した。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は比較的ブロードで重量平均粒子径は２４０ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む３５℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−３）１００部を得た。
【００６３】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−３）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例４］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−４）の製造
参考例１で用いたＦ−１を２００部（ポリテトラフルオロエチレン５０部）及び蒸留水１４０部とアルケニルコハク酸ジカリウム２．０部を攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素封入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、さらにメタクリル酸メチル４０部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部を加えてから、窒素気流を１時間通ずることによって反応容器内の雰囲気の窒素置換を行った。反応容器内を５５℃に昇温して内部の液温が５５℃になった時点で、硫酸鉄（II）０．００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１５部、ロンガリット塩０．２部、蒸留水１０部とから混合液を加えて、重合を開始した。重合開始から９０分間保持して均一な粒子分散液を得た。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は比較的単一で重量平均粒子径は２８０ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む８０℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−４）９９部を得た。
【００６４】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−４）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例５］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−５）の製造
参考例１で用いたＦ−１を２００部（ポリテトラフルオロエチレン５０質量部）及び蒸留水１４０部とアルケニルコハク酸ジカリウム２．０部を攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素封入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、８０℃に昇温後、窒素気流を１時間通ずることによって反応容器内の雰囲気の窒素置換を行った。そこに硫酸鉄（II）０．００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１５部、ロンガリット塩０．２部、蒸留水１０部とから混合液を加えて、さらにメタクリル酸メチル４０部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部からなる溶液を９０分間かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２５．０％で、粒子径分布は比較的単一で重量平均粒子径は２８５ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む８０℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−５）１００部を得た。
【００６５】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−５）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例６］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−６）の製造
攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに、蒸留水１４０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０部、メタクリル酸メチル４０部、アクリル酸ｎ−ブチル１０部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１部を仕込み、窒素気流を１時間通ずることによって反応容器内の雰囲気の窒素置換を行った。その後、系内を５５℃に昇温して内部の液温が５５℃になった時点で、硫酸鉄（II）０．０００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１５部、ロンガリット塩０．１部および蒸留水１０部からなる混合液を加えて、重合を開始した。重合開始より９０分間保持して重合を終了し、水性分散液（Ｐ−３）を得た。得られた水性分散液（Ｐ−３）の固形分濃度は２４．９％であった。
【００６６】
さらに参考例１で用いたＦ−１を２００部（ポリテトラフルオロエチレン５０部）を加え、３０分間攪拌し、均一な水性分散液を得た。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、粒子分散液の固形分濃度は２５．０％であり、粒子径分布はブロードで重量平均粒子径は２３５ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む８０℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−６）９９部を得た。
【００６７】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−６）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例７］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−７）の製造
参考例１で用いたＦ−１を２００部（ポリテトラフルオロエチレン５０部）及び蒸留水１４０部とアルケニルコハク酸ジカリウム２．０部を攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素封入口、滴下ロートを備えたセパラブルフラスコに仕込み、８０℃に昇温後、窒素気流を１時間通ずることによって反応容器内の雰囲気の窒素置換を行った。そこに硫酸鉄（II）０．００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０１５部、ロンガリット塩０．２部、蒸留水１０部とからなる混合液を加えて、さらにスチレン３５部、アクリロニトリル１５部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．２部からなる溶液を９０分間かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。粒子分散液の固形分濃度は２５．０％で、粒子径分布は比較的単一で重量平均粒子径は２９０ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む８０℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−７）９９部を得た。
【００６８】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−７）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［参考例８］ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−８）の製造
攪拌翼、コンデンサー、熱電対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに、蒸留水１４０部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム３．０部、スチレン３５部、アクリロニトリル１５部、ｎ−オクチルメルカプタン０．１部、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド０．１部を仕込み、窒素気流を１時間通ずることによって反応容器内の雰囲気の窒素置換を行った。その後、系内を５５℃に昇温して内部の液温が５５℃になった時点で、硫酸鉄（II）０．０００５部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００１５部、ロンガリット塩０．１部および蒸留水１０部からなる混合液を加えて、重合を開始した。重合開始より９０分間保持して重合を終了し、水性分散液（Ｐ−４）を得た。得られた水性分散液（Ｐ−４）の固形分濃度は２４．９％であった。
【００６９】
さらに参考例１で用いたＦ−１を２００部（ポリテトラフルオロエチレン５０部）を加え、３０分間攪拌し、均一な水性分散液を得た。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、粒子分散液の固形分濃度は２５．０％であり、粒子径分布はブロードで重量平均粒子径は２３０ｎｍであった。得られた粒子分散液を酢酸カルシウム５部を含む８０℃の水６００部に投入し、固形物を分離させ、９５℃にて１０分間固化を行った後、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−８）９９部を得た。
【００７０】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−８）を２２０℃でプレス成形機により短冊状に賦形した後、ミクロトームで超薄切片としたものを無染色のまま透過型電子顕微鏡で観察した。ポリテトラフルオロエチレンは暗部として観察されたが、１０μｍを超える凝集体は観察されなかった。
［実施例］
ポリアセタール系樹脂として、ポリプラスチックス株式会社製ジュラコンＭ９０−４４を用い、各参考例で得たポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｂ−１〜Ｂ−８）を表１に示す割合で配合し、二軸押出し機（池貝製作所ＰＣＭ−３０）により、バレル温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍにて押出し、ポリアセタール系樹脂とポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を賦型した。このペレットを用いて溶融張力を測定し、得られたコンパウンドに表１に示す割合の発泡剤（永和化成株式会社製ポリスレンＥＥ２０６−５）をブレンドし、単軸押出し機にて発泡成形を行い、発泡体を得た後に比重ならびに外観を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
比較例として、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を添加せずに押出したもの（比較例１）、量を逸脱しているもの（比較例２）、ポリテトラフルオロエチレン（旭硝子社製ＣＤ１）を添加したもの（比較例３）を同様に評価した。結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2007211130.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のポリアセタール系樹脂組成物は、溶融量力が向上するため加工性に優れ、成形品において表面外観に優れたものとでき、自動車部品、電気・電子機器部品、日用雑貨などの種々の用途に幅広く使用することができ、産業上極めて有用である。