(57)【要約】【課題】高回転数型発電機を使用でき且つ発電用回転翼の始動性を向上させることができると共に、構造簡略化及び低コスト化を図り得る風力発電装置を提供する。【解決手段】発電用回転翼と、前記発電用回転翼の回転に伴って軸線回りに回転する回転軸と、発電機と、前記回転軸の回転動力を増速させて前記発電機に伝達可能な増速伝動機構とを備える。前記増速伝動機構は、駆動側の大ロータと、従動側の小ロータと、前記大ロータ及び前記小ロータの間を接続する無端帯と、該増速伝動機構による動力伝達を係脱可能なクラッチ機構とを有する。前記クラッチ機構は、前記発電用回転翼の回転数が所定の第１回転数以上になると前記増速伝動機構による動力伝達を係合させるように構成されている。【選択図】図３
2007113560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電用回転翼と、前記発電用回転翼の回転に伴って軸線回りに回転する回転軸と、発電機と、前記回転軸の回転動力を増速させて前記発電機に伝達可能な増速伝動機構とを備えた風力発電装置であって、
前記増速伝動機構は、駆動側の大ロータと、従動側の小ロータと、前記大ロータ及び前記小ロータの間を接続する無端帯と、該増速伝動機構による動力伝達を係脱可能なクラッチ機構とを有しており、
前記クラッチ機構は、前記発電用回転翼の回転数が所定の第１回転数以上になると前記増速伝動機構による動力伝達を係合させるように構成されていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記クラッチ機構は、前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より低い第２回転数を下回ると前記増速伝動機構による動力伝達を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記クラッチ機構は、前記無端帯に対して張力を付与することにより前記増速伝動機構の動力伝達を係合させ、且つ、前記無端帯に対する張力付与を解除することにより前記増速伝動機構の動力伝達を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記無端帯は歯付きベルトとされ、
前記小ロータ又は前記大ロータの一方は前記歯付きベルトと噛合する歯部を有する歯部付きロータとされ、且つ、前記小ロータ又は前記大ロータの他方は前記歯部を有さない歯部無しロータとされていることを特徴とする請求項３に記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記小ロータが前記歯部付きロータとされ、且つ、前記大ロータが前記歯部無しロータとされていることを特徴とする請求項４に記載の風力発電装置。
【請求項６】
前記増速伝動機構は、前記大ロータ，前記小ロータ及び前記無端帯によって形成される増速伝動部を複数備えており、
前記クラッチ機構は、前記複数の増速伝動部のうちの伝動方向最上流に位置する増速伝動部の動力伝達を係脱し得るように構成されていることを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の風力発電装置。
【請求項７】
前記発電用回転翼は、ダリウス翼及びサボニウス翼を含むことを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の風力発電装置。
【請求項８】
前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より高い第３回転数以上になってから、前記発電機の界磁巻線への初期電流の供給が開始されるように構成されていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力エネルギを電気エネルギに変換する風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力エネルギを電気エネルギに変換する風力発電装置として、従来から種々の風力発電装置が提案されている。
例えば、下記特許文献１には、発電用回転翼と、前記発電用回転翼の回転に伴って軸線回りに回転する回転軸と、発電機と、前記回転軸の回転動力を前記発電機に増速伝達するプーリー式増速伝動機構とを備えた風力発電装置が開示されている。
【０００３】
該風力発電装置は、前記プーリー式増速伝動機構によって前記発電用回転翼の回転を増速して発電機に伝達する為、該発電機として、自動車用発電機等の安価な高回転数型発電機を使用できる利点がある。
【０００４】
ところで、風力発電装置は、一般的に、発電用回転翼の始動性（風力発電装置の起動性）が悪いという問題がある。特に、前記特許文献１に記載のように、前記プーリー式増速伝動機構を備えるような場合には、前記発電用回転翼の始動時（風力発電装置の起動時）に、該プーリー式増速伝動機構の保有回転抵抗に抗した起動トルクが必要となる為、始動性がさらに悪くなる。
【０００５】
この点に関し、前記特許文献１に記載の風力発電装置は、発電用回転翼（風車本体）を相対回転不能に支持し且つプーリーを相対回転不能に支持する回転軸を中空形状とし、前記発電用回転翼及び前記回転軸とは別に、起動用回転翼を支持する起動用回転軸を前記中空回転軸に相対回転自在に挿通させ、前記起動用回転軸の外周面と前記中空プーリーの内周面との間に、前記起動用回転軸の回転に伴う遠心力を利用して、前記起動用回転軸と前記中空プーリーとを同期回転させる起動体を設けている。
【０００６】
斯かる風力発電装置においては、起動時において、前記プーリー式増速伝動機構の保有回転抵抗が掛からない前記起動用回転軸が回転する。そして、該起動用回転軸が所定回転数に達すると、遠心力を利用した前記起動体が該起動用回転軸と前記中空回転軸とを連結する為、前記発電用回転翼の始動性が向上するとされている。
【０００７】
しかしながら、前記従来の風力発電装置においては、発電に寄与する前記発電用回転翼は、前記プーリー式増速伝動機構に作動連結されたままで、回転停止状態から始動することになる。
即ち、前記発電用回転翼は、回転始動時において前記起動用回転翼の回転動力を受け得るようになっているが、前記プーリー式増速伝動機構及び前記発電機の保有回転抵抗を受けたままで、回転停止状態から回転しなければならず、前記発電用回転翼の始動性が十分に改善されているとは言えない。
【０００８】
又、前記従来の構成においては、前記発電用回転翼が前記プーリー式増速伝動機構及び前記発電機の保有回転抵抗に抗して回転始動する為の起動トルクを、前記起動用回転翼によって得なければならない。
従って、前記起動用回転翼の大型化を招き、安価な高回転数型発電機を用いているにも拘わらず、全体としてコストの高騰化を招くことにもなる。
【特許文献１】実開昭５６−１４５６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、高回転数型発電機を使用でき且つ発電用回転翼の始動性を向上させることができると共に、構造簡略化及び低コスト化を図り得る風力発電装置の提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、発電用回転翼と、前記発電用回転翼の回転に伴って軸線回りに回転する回転軸と、発電機と、前記回転軸の回転動力を増速させて前記発電機に伝達可能な増速伝動機構とを備えた風力発電装置であって、前記増速伝動機構は、駆動側の大ロータと、従動側の小ロータと、前記大ロータ及び前記小ロータの間を接続する無端帯と、該増速伝動機構による動力伝達を係脱可能なクラッチ機構とを有しており、前記クラッチ機構は、前記発電用回転翼の回転数が所定の第１回転数以上になると前記増速伝動機構による動力伝達を係合させるように構成されている風力発電装置を提供する。
【００１１】
好ましくは、前記クラッチ機構は、前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より低い第２回転数を下回ると前記増速伝動機構による動力伝達を遮断するように構成される。
【００１２】
一態様においては、前記クラッチ機構は、前記無端帯に対して張力を付与することにより前記増速伝動機構の動力伝達を係合させ、且つ、前記無端帯に対する張力付与を解除することにより前記増速伝動機構の動力伝達を解除するように構成され得る。
前記一態様において、好ましくは、前記無端帯は歯付きベルトとされる。
斯かる好ましい態様においては、前記小ロータ又は前記大ロータの一方は前記歯付きベルトと噛合する歯部を有する歯部付きロータとされ、且つ、前記小ロータ又は前記大ロータの他方は前記歯部を有さない歯部無しロータとされる。
より好ましくは、前記小ロータを前記歯部付きロータとし、且つ、前記大ロータを前記歯部無しロータとし得る。
【００１３】
前記種々の態様において、好ましくは、前記増速伝動機構は、前記大ロータ，前記小ロータ及び前記無端帯によって形成される増速伝動部を複数備え、前記クラッチ機構は、前記複数の増速伝動部のうちの伝動方向最上流に位置する増速伝動部の動力伝達を係脱し得るように構成される。
【００１４】
前記種々の態様において、好ましくは、前記発電用回転翼は、ダリウス翼及びサボニウス翼を含むものとされる。
又、前記種々の態様において、好ましくは、前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より高い第３回転数以上になってから、前記発電機の界磁巻線への初期電流の供給が開始されるように構成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る風力発電装置は、増速伝動機構によって回転軸の回転動力を発電機に増速伝達するように構成されているので、前記発電機として自動車用発電機等の安価な高回転数型発電機を使用することができ、さらに、前記増速伝動機構を無端帯式としているので、該増速伝動機構の構造簡略化及び増速比に変更容易化を図ることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る風力発電装置は、クラッチ機構によって、発電用回転翼の回転数が所定の第１回転数以上になると前記増速伝動機構による動力伝達を係合させるように構成されている。
即ち、本発明に係る風力発電装置においては、前記発電用回転翼が回転停止状態から回転を始める際に、該発電用回転翼は、前記増速伝動機構及び前記発電機の保有回転抵抗を受けることなく、回転始動することができ、且つ、回転慣性モーメントが生じた状態で、前記増速伝動機構及び前記発電機に作動連結される。
従って、動力伝達時においては前記無端帯に張力を付与しなければならない前記無端帯式増速伝動機構を用いているにも拘わらず、前記発電用回転翼の始動性を格段に向上させることができる。
【００１７】
前記増速伝動機構が複数の増速伝動部を有する場合において、前記クラッチ機構が伝動方向最上流側の増速伝動部の動力伝達を係脱するように構成すれば、前記発電用回転翼の始動性を向上させつつ、前記回転軸から前記発電機への増速比を無理なく上昇させることができる。
【００１８】
又、前記クラッチ機構を、前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より低い第２回転数を下回ると前記増速伝動機構による動力伝達を遮断するように構成すれば、一旦、前記発電用回転翼に生じた回転慣性モーメントを有効利用できると共に、ハンチング現象を防止して、前記無端帯の劣化を有効に防止することができる。
【００１９】
又、前記クラッチ機構が前記無端帯に対する張力付与の係合又は解除を行うように構成されている場合において、前記無端帯を歯付きベルトとすると共に、該歯付きベルトが巻き回される小ロータ又は大ロータの一方を前記歯付きベルトと噛合する歯部付きロータとし、且つ、前記小ロータ又は前記大ロータの他方を前記歯部を有さない歯部無しロータとすれば、動力遮断時の前記無端帯の連れ回りを防止しつつ、動力伝達時の伝動効率の向上を図ることができる。
特に、前記小ロータを歯部付きロータとし、且つ、前記大ロータを歯部無しロータとすれば、前記歯付きベルトと前記歯部無しロータとの接触面積を拡大させることができ、これにより、動力伝達時の伝動効率の悪化を有効に防止できる。
【００２０】
又、前記発電用回転翼の回転数が前記第１回転数より高い第３回転数に達するまでは前記発電機の界磁巻線への初期電流の供給を行わず、且つ、該発電用回転翼の回転数が前記第３回転数以上になってから前記界磁巻線への初期電流の供給を行うように構成すれば、前記発電用回転翼の始動時に、該回転翼に対する前記発電機による負荷を低減できる。従って、前記回転翼の始動性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１
以下、本発明に係る風力発電装置の好ましい一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る風力発電装置１Ａの概略正面図を示す。
【００２２】
図１に示すように、前記風力発電装置１Ａは、発電用回転翼１０と、回転軸２０と、発電機３０と、増速伝動機構４０とを備えている。
【００２３】
図１に示すように、該風力発電装置１Ａは、前記発電用回転翼１０として、サボニウス翼１１及びダリウス翼１２を有している。
斯かる構成を備えることにより、始動時や風速が所定値以下の微風状態時には、低速回転特性に優れた前記サボニウス翼１１の利点を利用しつつ、風速が所定値を越える際には、高速回転特性に優れた前記ダリウス翼１２の利点を利用することができる。
【００２４】
前記回転軸２０は、前記発電用回転翼１０の回転に伴って軸線回りに回転するように構成されている。
前述の通り、本実施の形態においては、前記発電用回転翼１０は前記サボニウス翼１１及び前記ダリウス翼１２を含んでいる。
従って、前記回転軸２０は、前記サボニウス翼１１及び前記ダリウス翼１２の双方を相対回転不能に支持するように構成されている。
【００２５】
本実施の形態においては、前記回転軸２０は、略垂直に立設されている。
詳しくは、前記風力発電装置１Ａは、前記構成に加えて、前記回転軸２０の基端部を軸線回り回転自在に支持する支持フレーム５０を有している。
図１に示すように、前記支持フレーム５０は、ビルの屋上やタワー又は送電用鉄塔に設けた設置面に載置されるベースプレート５１と、前記ベースプレート５１に立設された支柱５２と、前記ベースプレート５１の上方において略平行となるように前記支柱５２に支持された上部プレート５３とを備えている。
【００２６】
図２に、前記風力発電装置１Ａの下部の拡大縦断面図を示す。
図１及び図２に示すように、前記上部プレート５３には、中空の支持部材５４が固着されており、前記回転軸２０は、基端部が前記上部プレート５３より下方へ延在された状態で、該支持部材５４に軸受部材を介して軸線回り相対回転自在に支持されている。
なお、図１及び図２中の符号５５は、前記支持フレーム５０を覆うように該支持フレーム５０に取り付けられるカバーである。
【００２７】
前記発電機３０は、前記支持フレーム５０に支持されている。
図１及び図２に示すように、本実施の形態においては、該発電機３０は、前記ベースプレート５１に立設された取付ステー３１０に支持されている。
【００２８】
好ましくは、該発電機３０は、前記取付ステー３１０に位置調整可能に支持される。
このように、該発電機３０の固定位置を調整可能とすることにより、後述する第２無端帯４２３の装着性を向上させることができると共に、該第２無端帯４２３のテンションを容易に調整することが可能となる。
本実施の形態においては、図１及び図２に示すように、前記発電機３０は、入力軸３１が略垂直方向に沿う状態とされており、従って、該発電機３０は、水平方向に関し位置調整可能に前記取付ステー３１０に支持されている。
【００２９】
具体的には、前記取付ステー３１０は、図２に示すように、前記ベースプレート５１に立設される支持部３１１と、該支持部３１１の上部から略水平方向に延びる上面部３１２と、該上面部３１２から略垂直方向下方へ延びる当接部３１３とを有している。
【００３０】
前記発電機３０は、前記入力軸３１が略垂直方向に沿った状態で、前記上面部３１２に載置される支持プレート３２０を介して、前記取付ステー３１０に支持されている。
図３に、図２におけるIII-III線に沿った断面図を示す。
詳しくは、前記支持プレート３２０は、図２及び図３に示すように、前記発電機３０を支持する支持部３２１と、前記上面部３１２に載置される水平部３２２と、前記当接部３１３と対向するように該水平部３２２から略垂直方向下方へ延びる垂直部３２３とを有している。
【００３１】
前記上面部３１２にはボルト等の締結部材３３０が螺着されており、前記水平部３２２には該締結部材３３０の軸部が挿通される長孔３３５が形成されている。
該長孔３３５は、前記発電機３０を後述するカウンター軸４３０に対して接離させる方向に延びている。
前記垂直部３２３には、ボルト等の位置調整部材３４０が螺着されている。
該位置調整部材３４０は、先端部が前記当接部３１３に当接されている。
【００３２】
斯かる構成を備えることにより、前記締結部材３３０を緩めた状態で前記位置調整部材３４０を軸線回りに回転させると、前記長孔３３５及び前記締結部材３３０によって案内された状態で前記支持プレート３２０が前記カウンター軸４３０に対して接離する方向へ移動し得るようになっている。
【００３３】
前記増速伝動機構４０は、前記回転軸２０の回転動力を増速させて前記発電機３０に伝達し得るように構成されている。
斯かる増速伝動機構４０を備えることにより、前記発電機３０として、自動車用発電機等の安価な高速回転型発電機の使用が可能となり、これにより、風力発電装置１Ａのコスト低廉化を図ることができる。
【００３４】
即ち、該増速伝動機構４０は、前記発電用回転翼１０の回転数（例えば、100rpm程度）を、市販流通量が多くて安価な自動車用発電機等の高速回転型発電機を安定した作動状態とさせる為の高回転数（例えば、1000rpm程度）まで、増速させるように構成される。
【００３５】
本実施の形態においては、該増速伝動機構４０は、前記回転軸２０に作動連結される駆動側の大ロータと、前記発電機３０の入力軸３１に作動連結される従動側の小ロータと、前記大ロータ及び小ロータに巻き回された無端帯とを備えた無端帯式増速伝動機構とされている。
このように、前記増速伝動機構４０として無端帯式増速伝動機構を用いることにより、前記回転軸２０から前記発電機３０への増速伝動を簡単な構成で行いつつ、さらに、前記大ロータ及び／又は前記小ロータの交換によって増速比を容易に変更させることが可能となる。
【００３６】
前記増速伝動機構４０は、増速比を上げる為に、複数の無端帯式増速伝動部を備えることができる。
本実施の形態においては、該増速伝動機構４０は２つの増速伝動部を備えている。
具体的には、該増速伝動機構４０は、図１〜図３に示すように、前記回転軸２０の基端部に相対回転不能に支持された第１大ロータ４１１と、前記回転軸２０と略平行に配設された前記カウンター軸４３０と、前記カウンター軸４３０に相対回転不能に支持された第１小ロータ４１２と、前記第１大ロータ４１１及び前記第１小ロータ４１２の間を接続する第１無端帯４１３と、前記第１小ロータ４１２より下方に位置するように前記カウンター軸４３０に相対回転不能に支持された第２大ロータ４２１と、前記発電機３０の入力軸３１に相対回転不能に支持された第２小ロータ４２２と、前記第２大ロータ４２１及び前記第２小ロータ４２２の間を接続する第２無端帯４２３とを有している。
【００３７】
斯かる形態においては、前記第１大ロータ４１１，前記第１小ロータ４１２及び前記第１無端帯４１３が第１増速伝動部を形成し、前記第２大ロータ４２１，前記第２小ロータ４２２及び前記第２無端帯４２３が第２増速伝動部を形成する。
なお、本実施の形態においては、前記第１無端帯４１３及び前記第２無端帯４２３は共にＶベルト４８０とされ、且つ、前記各ロータ４１１，４１２，４２１，４２２はプーリー４８５とされている。
【００３８】
好ましくは、前記カウンター軸４３０は、前記第１及び第２無端帯４１３，４２３の装着性向上と共に、該第１及び第２無端帯４１３，４２３のテンション調整の容易化を図り得るように、配設位置が調整可能とされている。
本実施の形態においては、前記カウンター軸４３０は、図１〜図３に示すように、略垂直方向に沿って支持されている。
従って、該カウンター軸４３０は、水平方向に関し位置調整可能とされている。
【００３９】
具体的には、該カウンター軸４３０は、カウンター用支持部材４４０及びカウンター用取付ステー４５０を介して、前記支持フレーム５０に支持されている。
【００４０】
前記カウンター用取付ステー４５０は、前記支持フレーム５０の前記上部プレート５３の下面に固着されている。
前記カウンター用支持部材４４０は、前記カウンター軸４３０を支持する軸受部４４１と、前記カウンター用取付ステー４５０の下面に当接される水平部４４２と、前記カウンター用取付ステー４５０の一側面と対向するように前記水平部４４２から略垂直方向上方へ延びる垂直部４４３とを有している。
【００４１】
そして、前記水平部４４２にはボルト等の締結部材４６０が螺着されており、前記水平部４４２には該締結部材４６０の軸部が挿通される長孔４６５が形成されている。
該長孔４６５は、前記カウンター軸４３０を前記回転軸２０に対して接離させる方向に延びている。
前記垂直部４４３には、ボルト等の位置調整部材４７０が螺着されている。
該位置調整部材４７０は、先端部が前記カウンター用取付ステー４５０の前記一側面に当接されている。
【００４２】
斯かる構成を備えることにより、前記締結部材４６０を緩めた状態で前記位置調整部材４７０を軸線回りに回転させると、前記長孔４６５及び前記締結部材４６０によって案内された状態で前記カウンター用支持部材４４０が前記回転軸２０に対して接離する方向へ移動し得るようになっている。
なお、本実施の形態においては、図１〜図３に示すように、前記発電機３０は、前記入力軸３１が前記回転軸２０と同一軸線上に位置するように、配設されている。
従って、前記カウンター用支持部材４４０の前記カウンター用取付ステー４５０に対する相対位置を変更させることにより、前記第１無端帯４１３及び前記第２無端帯４２３の双方のテンションを調整し得るようになっている。
【００４３】
さらに、本実施の形態においては、図３に示すように、前記増速伝動機構４０には、該増速伝動機構４０による動力伝達を係脱切換可能なクラッチ機構１００が備えられている。
該クラッチ機構１００は、前記発電用回転翼１０の回転数が所定の第１回転数（例えば、100rpm）以下の状態においては、前記増速伝動機構４０による動力伝達を遮断し、且つ、前記第１回転数以上になると前記増速伝動機構４０による動力伝達を係合させるように構成されている。
【００４４】
図４に、図３におけるIV-IV線に沿った断面図を示す。
図３及び図４に示すように、本実施の形態においては、前記クラッチ機構１００は、前記無端帯（図示の形態においては、第１無端帯４１３）に対して張力を付与することにより、前記増速伝動機構４０を動力伝達状態とし、且つ、前記無端帯に対する張力付与を解除することにより、前記増速伝動機構４０を動力遮断状態とするように構成されている。
【００４５】
詳しくは、本実施の形態においては、前述の通り、前記第１無端帯４１３としてＶベルト４８０が用いられ、且つ、該Ｖベルトが巻き回される前記第１大ロータ４１１及び前記第１小ロータ４１２としてＶプーリー４８５が用いられている。
そして、前記クラッチ機構１００は、前記Ｖベルトに対して張力を選択的に付与し得るように構成されている。
即ち、該クラッチ機構１００は、前記Ｖベルトに対して張力を付与することにより該Ｖベルトを前記第１大ロータ４１１及び前記第１小ロータ４１２に対して相対移動不能状態とすることで、前記増速伝動機構４０を動力伝達状態とし、且つ、前記Ｖベルトに対する張力付与を解除することにより該Ｖベルトを前記第１大ロータ４１１及び前記第１小ロータ４１２に対して相対移動可能状態とすることで、前記増速伝動機構４０を動力遮断状態とするようになっている。
【００４６】
具体的には、前記クラッチ機構１００は、電動モータ等のクラッチ用アクチュエータ１１０と、該クラッチ用アクチュエータ１１０の作動に応じて、前記無端帯４１３に対して接離するクラッチ作動機構１２０とを有している。
【００４７】
前記クラッチ作動機構１２０は、前記クラッチ用アクチュエータ１１０によって軸線回りに回転駆動されるクラッチ駆動部材１３０と、該クラッチ駆動部材１３０の軸線回り一方側への回転によって前記無端帯４１３に近接する方向へ移動し且つ該クラッチ駆動部材１３０の軸線回り他方側への回転によって前記無端帯４１３から離間する方向へ移動するクラッチ従動部材１４０とを有している。
【００４８】
前記クラッチ駆動部材１３０は、基端側が前記クラッチ用アクチュエータ１１０に作動連結されており、且つ、少なくとも一部に外ネジ１３１が形成されている。
前記クラッチ従動部材１４０は、前記外ネジ１３１と螺合する内ネジが形成された螺合部材１４１と、前記螺合部材１４１に相対移動不能に連結されたロッド部材１４２とを有している。
【００４９】
図４に示すように、前記螺合部材１４１は、前記支持フレーム５０に固設されたガイド面１９０と係合しており、これにより、該螺合部材１４１は、前記クラッチ駆動部材１３０の軸線回り一方側及び他方側への回転に応じて、該クラッチ駆動部材１３０の軸線方向一方側（伸長方向）及び他方側（収縮方向）へ移動するようになっている。
【００５０】
前記ロッド部材１４２は、前記クラッチ駆動部材１３０と略平行な状態で、基端部が前記螺合部材１４１に相対回転不能に連結され、且つ、先端部が前記無端帯４１３と対向するようになっている。
なお、本実施の形態においては、図４に示すように、前記ロッド部材１４２の先端部は、ローラ１４３を介して前記無端帯４１３と当接するようになっており、これにより、該ロッド部材１４２と前記無端帯４１３との摩擦抵抗の低減を図っている。
【００５１】
前記クラッチ用アクチュエータ１１０は、前記発電用回転翼１０の回転速度を検出する回転翼速度センサ１５０からの信号に基づいて、前記クラッチ駆動部材１３０を作動させるように構成されている。
図５に、前記回転翼速度センサ１５０近傍の縦断面図を示す。
【００５２】
図２及び図５に示すように、本実施の形態においては、前記回転翼速度センサ１５０は、前記回転軸２０の基端部に相対回転不能に支持された後述するブレーキディスク６１に設けられた被検出体１６０を検出するように構成されている。
詳しくは、該回転翼速度センサ１５０は、図５に示すように、前記被検出体１６０と対向するように、取付ステー１５５を介して前記上部プレート５３に支持されている。
なお、本実施の形態においては、前記被検出体１６０としてボルトが用いられている。
又、本実施の形態においては、該回転翼速度センサ１５０は、前記ブレーキディスク６１の回転速度を検出するように構成されているが、当然ながら、前記発電用回転翼１０の回転速度を検出し得る限り、他の部材の回転速度を検出することも可能である。
【００５３】
前記クラッチ用アクチュエータ１１０は、斯かる回転速度センサ１５０からの検出信号に基づき、前記発電用回転翼１０の回転数が前記第１回転数以上になると、前記クラッチ駆動部材１３０を軸線回り一方側へ回転させるようになっている。
そして、前記クラッチ駆動部材１３０が軸線回り一方側へ回転すると、これに応じて、前記ロッド部材１４０が前記無端帯４１３に張力を与える伸長方向へ移動して、前記増速伝動機構４０が動力伝達状態となる。
【００５４】
このように、本実施の形態に係る風力発電装置１Ａにおいては、前記発電用回転翼１０の回転動力を前記増速伝動機構４０を介して前記発電機３０に伝達させることによって、高回転数型発電機の使用を可能とし、且つ、前記増速伝動機構４０として前記無端帯式増速伝動機構を用いることによって、該増速伝動機構４０の構造簡略化及び増速比の変更容易化という効果を得つつ、さらに、該無端帯式増速伝動機構４０に前記クラッチ機構１００を備えることにより、前記発電用回転翼１０の始動性向上が可能となっている。
【００５５】
即ち、本実施の形態に係る風力発電装置１Ａにおいては、前述の通り、前記発電用回転翼１０の回転数が前記第１回転数以下においては、該発電用回転翼１０は前記無端帯式増速伝動機構４０及び前記発電機３０に対して、係合解除状態とされている。
従って、前記発電用回転翼１０は、前記無端帯式増速伝動機構４０及び前記発電機３０の保有回転抵抗を受けることなく、僅かな微風でも回転停止状態から回転始動することができる。
【００５６】
そして、該発電用回転翼１０の回転数が前記第１回転数を超えた段階で、前記無端帯式増速伝動機構４０が動力伝達状態となる。
つまり、本実施の形態においては、前記発電用回転翼１０が周方向の慣性モーメントを有する状態において、該発電用回転翼１０が前記発電機３０に作動連結されるようになっている。
従って、発電用回転翼が増速伝動機構及び発電機に作動連結されたままの状態で始動される従来構成に比して、前記発電用回転翼１０の始動性を極めて向上させることができる。
【００５７】
又、本実施の形態におけるように、前記増速伝動機構４０が複数の増速伝動部を含む場合には、好ましくは、前記クラッチ機構１００は、伝動方向最上流側に位置する増速伝動部（本実施の形態においては、前記第１大ロータ４１１，前記第１小ロータ４１２及び前記第１無端帯４１３によって形成される第１増速伝動部）の動力伝達を係脱するように構成することができる。
斯かる構成を備えることにより、前記発電用回転翼１０の始動性向上を維持しつつ、前記回転軸２０から前記発電機３０への増速比を上げることができる。
【００５８】
好ましくは、前記クラッチ用アクチュエータ１１０は、図４に示すように、ウォームギヤ機構１１１を介して前記クラッチ駆動部材１３０に作動連結される電動モータとされる。
斯かる構成を備えることにより、前記電動モータのOFF時に、前記クラッチ駆動部材１３０に前記無端帯４１３の張力が逆に作用しても該ウォームギヤ機構１１１のセルフロック作用によって、前記ロッド部材１４０がその位置に保持されることになる。従って、前記発電用回転翼１０が前記第１回転数を超えた後は電動モータの駆動を止めて省電を図ることができる。
【００５９】
より好ましくは、前記クラッチ機構１００は、前記増速伝動機構４０が動力伝達状態とされている場合においては、前記発電用回転翼１０の回転数が前記第１回転数より低い第２回転数を下回ると、該増速伝動機構４０の動力伝達を遮断するように構成される。
即ち、回転停止状態から発電を開始する場合において前記増速伝動機構４０を動力遮断状態から動力伝達状態へ移行させる際の閾値（第１回転数）よりも、発電作動状態において前記増速伝動機構４０を動力伝達状態から動力遮断状態へ移行させる際の閾値（第２回転数）を低く設定することができる。
このように不感帯域を設けることにより、前記発電用回転翼１０の回転慣性モーメントを有効的に利用しつつ、風速変動に伴うハンチング現象を効果的に抑えることができる。
斯かるハンチング現象の防止により、前記無端帯４１３と前記第１大ロータ４１１及び前記第１小ロータ４１２との係脱動作が過度に繰り返されることを防止でき、発熱等による前記無端帯の劣化を有効に抑えることができる。
【００６０】
図２に示すように、前記風力発電装置１Ａは、前記構成に加えて、前記発電用回転翼１０に作動的に制動力を付加し得るブレーキユニット６０を備えている。
本実施の形態においては、該ブレーキユニット６０は、前記回転軸２０に制動力を付加し得るように構成されている。
【００６１】
具体的には、該ブレーキユニット６０は、前記回転軸の基端部に相対回転不能に支持されたブレーキディスク６１と、外部操作又は外部信号に基づき該ブレーキディスク６１を挟持し得るように構成されたブレーキ機構７０とを有している。
【００６２】
前記ブレーキディスク６１は周縁部が制動面とされている。
そして、図２に示すように、該制動面の径方向内方には、前記回転翼速度センサ１５０（図５参照）によって検出される前記被検出体１６０が設けられている。
【００６３】
図６に、前記ブレーキ機構７０の拡大断面図を示す。
図２及び図６に示すように、本実施の形態においては、該ブレーキ機構７０は、前記支持フレーム５０に固定設置される固定部材７００と、一対の第１及び第２ブレーキアーム７１０，７２０と、クランクアーム７３０と、操作アーム７４０と、前記操作アーム７４０及び前記クランクアーム７３０を連結するトグル機構７５０と、手動アクチュエータ７６０と、電動アクチュエータ７７０とを備えている。
【００６４】
前記第１ブレーキアーム７１０は、前記ブレーキディスク６１の一方の制動面側に配置されており、該ブレーキディスク６１の制動面に平行な基準方向に沿った第１揺動軸７１５回り揺動自在に前記固定部材７００に支持されている。
該第１ブレーキアーム７１０には第１ブレーキパッド７１１が設けられており、該第１ブレーキアーム７１０の前記第１揺動軸７１５回りの位置に応じて該第１ブレーキパッド７１１が前記ブレーキディスク６１の一方側の制動面を押圧するように構成されている。
好ましくは、前記第１ブレーキパッド７１１は、前記第１ブレーキアーム７１０に対して、前記基準方向に沿った軸線回り揺動自在とされる。
なお、図６中の符号７１９は、前記第１ブレーキパッド７１１が前記ブレーキディスク６１から離間するブレーキ解除方向へ向けて、前記第１ブレーキアーム７１０を付勢する戻しバネである。
【００６５】
前記第２ブレーキアーム７２０は、前記ブレーキディスク６１を挟んで前記第１ブレーキアーム７１０とは反対側に配置されており、前記基準方向に沿った第２揺動軸７２５回り揺動自在に前記固定部材７００に支持されている。
該第２ブレーキアーム７２０には、前記ブレーキディスク６１を挟んで前記第１ブレーキパッド７１１と対向するように第２ブレーキパッド７２１が設けられている。
好ましくは、該第２ブレーキパッド７２１は、前記第２ブレーキアーム７２０に対して、前記基準方向に沿った軸線回り揺動自在とされる。
なお、図６中の符号７２９は、前記ブレーキディスク６１から離間する方向への前記第２ブレーキアーム７２０の揺動端を画するストッパーである。
【００６６】
前記クランクアーム７３０は、前記第１ブレーキアーム７１０より前記ブレーキディスク６１から離間された位置に配置されている。
該クランクアーム７３０の基端部は、前記基準方向に沿った第１枢支ピン７８１を介して前記固定部材７００に揺動自在に連結され、且つ、前記基準方向に沿った第２枢支ピン７８２を介して前記操作アーム７４０の先端部に揺動自在に連結されている。
斯かるクランクアーム７３０は、前記操作アーム７４０の動作に応じて、前記第１枢支ピン７８１回り一方側（図６においては反時計回り方向）へ揺動してブレーキ作動位置をとり、且つ、前記第１枢支ピン７８１回り他方側（図６においては時計回り方向）へ揺動してブレーキ解除位置をとるようになっている。
【００６７】
前記クランクアーム７３０は、ブレーキ作動位置に位置されると、前記第１ブレーキアーム７１０を前記第１揺動軸７１５回りにブレーキ作動方向へ揺動させる。
他方、前記クランクアーム７３０がブレーキ解除位置に位置されると、該クランクアーム７３０は前記第１ブレーキアーム７１０から離間される。
なお、本実施の形態においては、前記第１ブレーキアーム７１０及び前記クランクアーム７３０の自由端部には、それぞれ、係合ピン７１２，７３２が設けられており、該クランクアーム７３０がブレーキ作動位置に位置する際に、該係合ピン７１２，７３２を介して前記第１ブレーキアーム７１０をブレーキ作動方向へ揺動させるようになっている。
【００６８】
前記トグル機構７５０は、前記固定部材７００及び前記操作アーム７４０の先端部を連結するリンク部材７５１を有している。
該リンク部材７５１は、一端部が、前記基準方向に沿った第３枢支ピン７８３を介して前記固定部材７００に揺動自在に連結され、且つ、他端部が、前記基準方向に沿った第４枢支ピン７８４を介して前記操作アーム７４０の先端部に揺動自在に連結されている。
【００６９】
該トグル機構７５０は、前記クランクアーム７３０がブレーキ解除位置に位置する際（図２参照）には、前記第４枢支ピン７８４の中心位置が前記第２枢支ピン７８２及び前記第３枢支ピン７８３の中心位置を通る仮想線I.L.よりも前記操作アーム７４０の基端側に位置し、且つ、前記クランクアーム７３０がブレーキ作動位置に位置する際（図６参照）には、前記第４枢支ピン７８４の中心位置が前記仮想線I.L.上又は該仮想線I.L.よりも前記操作アーム７４０の先端側に位置するようになっている。
このように、前記トグル機構７５０を構成することにより、前記クランクアーム７３０がブレーキ作動位置に位置されると、前記操作レバー７４０に外力を加えない限り、該クランクアーム７３０をブレーキ作動位置に保持することができる。
【００７０】
前記手動アクチュエータ７６０及び前記電動アクチュエータ７７０は、それぞれ、前記操作アーム７４０の基端部に連結されている。
即ち、本実施の形態においては、前記手動アクチュエータ７６０及び前記電動アクチュエータ７７０の何れによっても、前記操作アームを移動させ得るようになっている。
【００７１】
前記手動アクチュエータ７６０は、長尺の手動操作部材７６１を有している。
該手動操作部材７６１は、一端部が前記操作アーム７４０の基端部に連結された状態で長手方向に移動可能とされている。
該手動操作部材７６１を長手方向一方側（図示の形態においては下方）へ移動させると、これに連動して、前記操作アーム７４０が前記クランクアーム７３０をブレーキ作動位置へ移動させる。
反対に、該手動操作部材７６１を長手方向他方側（図示の形態においては上方）へ移動させると、これに連動して、前記操作アーム７４０が前記クランクアーム７３０をブレーキ解除位置へ移動させるようになっている。
なお、図６中の符号７６９は前記手動操作部材７６１をブレーキ解除方向へ戻す為の戻しバネである。
【００７２】
前記電動アクチュエータ７７０は、電動モータ７７１と、該電動モータ７７１及び前記操作アーム７４０の基端部の間を連結する電動操作部材７７２とを有している。
前記電動操作部材７７２は、前記電動モータ７７１によって長手方向に移動され得るようになっている。
該電動アクチュエータ７７０においては、前記電動モータ７７１によって前記電動操作部材７７２が長手方向一方側（図示の形態においては下方）へ移動されると、これに連動して、前記操作アーム７４０が前記クランクアーム７３０をブレーキ作動位置へ移動させ、且つ、該電動モータ７７１によって該電動操作部材７７２が長手方向他方側（図示の形態においては上方）へ移動されると、これに連動して、前記操作アーム７４０が前記クランクアーム７３０をブレーキ解除位置へ移動させるようになっている。
【００７３】
なお、前記電動操作部材７７２は、長手方向に沿った長孔７７３を介して前記操作アーム７４０の基端部に連結されており、これにより、前記手動アクチュエータ７６０による前記操作アーム７４０の動きが前記電動アクチュエータ７７０に干渉しないようになっている。
【００７４】
実施の形態２
以下、本発明に係る風力発電装置の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図７に、本実施の形態に係る風力発電装置１Ｂの部分縦断面図を示す。
なお、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態に係る風力発電装置１Ｂは、前記実施の形態１に係る風力発電装置１Ａに比して、増速伝動機構４０Ｂのみが変更されている。
即ち、該風力発電装置１Ｂは、前記風力発電装置１Ａにおいて、前記増速伝動機構４０に代えて増速伝動機構４０Ｂを備えている。
【００７６】
図８に、前記増速伝動機構４０Ｂの部分横断面図を示す。
該増速伝動機構４０Ｂは、前記第１大ロータ４１１と、前記カウンター軸４３０と、前記第１小ロータ４１２と、前記第１無端帯４１３と、前記第２大ロータ４２１と、前記第２小ロータ４２２と、前記第２無端帯４２３と、前記クラッチ機構１００とを有している点は、前記実施の形態１における増速伝動機構４０と同じであるが、前記第１無端帯４１３として歯付きベルト４９０が用いられている点において前記増速伝動機構４０と異なっている。
【００７７】
さらに、該増速伝動機構４０Ｂにおいては、前記第１大ロータ又４１１は前記第１小ロータ４１２の一方は前記歯付きベルト４９０と噛合する歯部をその外周面に有する歯部付きロータ４９５とされ、且つ、前記第１大ロータ４１１又は前記第１小ロータ４１２の他方はその外周面に前記歯部を有さないディスク状の歯部無しロータ４９６とされている。
【００７８】
斯かる風力発電装置１Ｂは、前記実施の形態１における効果に加えて、前記増速伝動機構４０Ｂの動力遮断時においては前記歯付きベルト４９０と前記歯部無しロータ４９６との間の連れ回りを防止でき、且つ、前記増速伝動機構４０Ｂの動力伝達時においては前記歯付きベルト４９０と前記歯部付きロータ４９５とによる伝動効率の向上を図れるという効果を奏する。
【００７９】
即ち、前述の通り、前記歯付きベルト４９０が巻き回される前記第１大ロータ４１１又は前記第１小ロータ４１２の他方は、前記歯部を有さない歯部無しロータ４９６とされている。
従って、前記歯付きベルト４９０の歯先は、前記クラッチ機構１００による該歯付きベルト４９０への張力付与が行われていない状態においては、前記歯部無しロータ４９６の外周面に対してスリップして相対移動可能状態となる。
これに対し、前記クラッチ機構１００による該歯付きベルト４９０への張力付与が行われている状態においては、該歯付きベルト４９０における複数の歯先が、前記歯部無しロータ４９６の巻回側の外周面に密着して摩擦的に相対移動不能状態となる。
なお、図示は省略したが、張力付与が行われていない状態で歯付きベルト４９０が前記ロータ４９５，４９６から脱落しないよう、前記歯部付きロータ４９５には外れ止め具を、前記歯部無しロータ４９６には落ち止め具を、それぞれベルト４９０の下縁に対し接触可能に装着しておくのが良い。
【００８０】
好ましくは、前記第１小ロータ４１２を前記歯部付きロータ４９５とし、且つ、前記第１大ロータ４１１を前記歯部無しロータ４９６とすることができる。
斯かる構成を備えることにより、前記歯付きベルト４９０と前記歯部無しロータ４９６との接触面積を拡大させることができる。
従って、前記増速伝動機構４０Ｂが動力伝達状態とされている際に、前記歯付きベルト４９０が前記歯部無しロータ４９６に対してスリップすることを有効に防止できる。
【００８１】
なお、前記各実施の形態においては、前記第２無端帯４２３としてＶベルト４８０を用いているが、当然ながら、該第２無端帯４２３に歯付きベルト４９０を用いることも可能である。
斯かる場合には、前記第２大ロータ４２１及び前記第２小ロータ４２２は共に、歯部付きロータ４９５とされる。
【００８２】
又、前記各実施の形態においては、前記クラッチ機構１００として、前記第１無端帯４１３を押圧し得るように構成されたクラッチ機構を用いたが、当然ながら、本発明は斯かる構成に限定されるものではない。
例えば、前記カウンター軸４３０を前記回転軸２０に対して接離自在とし、該カウンター軸４３０の位置変更によって、前記第１無端帯４１３に対する張力付与状態及び張力解除状態を得るように構成することも可能である。
【００８３】
さらに、前記第１無端帯４１３に対して張力を付与／解除するタイプのクラッチ機構に代えて、前記ロータ４１１，４１２，４２１，４２２のうちの何れか一のロータと該一のロータを支持する軸（前記回転軸２０又は前記カウンター軸４３０のうちの対応する軸。以下、ロータ支持軸という）との間に、遠心作用を利用して両者の係脱を切り替える遠心型クラッチ機構を介挿させることも可能である。
例えば、該遠心型クラッチ機構は、前記ロータ支持軸に相対回転不能に外挿される内輪体と、前記一のロータに相対回転不能に内挿される外輪体と、前記内輪体及び前記外輪体の間に配設される遠心作用体とを有し得る。
【００８４】
前記遠心作用体は、前記内輪体に相対回転不能且つ径方向移動可能とされる。
詳しくは、該遠心作用体は、前記内輪体（即ち、前記ロータ支持軸）の回転数が所定回転数以上になると、遠心作用によって径方向外方へ移動して前記外輪体と係合し、これにより、前記外輪体及び前記内輪体を相対回転不能に連結し得るように構成される。
【００８５】
斯かる遠心型クラッチ機構を用いた構成においては、前記増速伝動機構を動力遮断状態から動力伝達状態へ移行させる際の閾値（第１回転数）と、前記増速伝動機構を動力伝達状態から動力遮断状態へ移行させる際の閾値（第２回転数）とを異ならせることはできないが、前記発電用回転翼１０が周方向の慣性モーメントを有する状態になってから、該発電用回転翼２０が前記発電機３０に作動連結される点は、前記各実施の形態と同様の作用を奏する。
従って、前記遠心型クラッチ機構を用いた構成においても、発電用回転翼が無端帯式増速伝動機構及び発電機に作動連結されたままの状態で始動される従来構成に比して、前記発電用回転翼１０の始動性を極めて向上させることができる。
【００８６】
好ましくは、前記各実施の形態において、前記発電用回転翼１０の回転数Ｒが前記第１回転数（以下、Ｒ１という）より高い第３回転数（以下、Ｒ３という）に達するまでは、前記発電機３０における界磁巻線への初期電流の供給を行わず、且つ、前記発電用回転翼１０の回転数Ｒが前記第３回転数Ｒ３以上になった時点で前記界磁巻線への初期電流の供給を開始するように構成することができる。
【００８７】
図９に、斯かる好ましい構成を採用した場合の前記風力発電装置１Ａ，１Ｂの制御フローを示す。
斯かる前記界磁巻線への初期電流の供給に関する制御や、前述した前記クラッチ機構１００の係合状態又は係合解除状態に関する制御は、前記風力発電装置１Ａ，１Ｂに備えられる制御装置によって行われる。
該制御装置は、例えば、外部との信号の入出力や演算処理を実行する中央処理部（ＣＰＵ）１０２と、種々の演算式や前記第１回転数Ｒ１等の閾値データを記憶するメモリ部とを備え得る。
【００８８】
詳しくは、図９に示すように、前記風力発電装置１Ａ，１Ｂの設置完了に伴い、若しくは、前記ブレーキユニット６０の制動力付加状態から制動力解除状態への移行に伴い、該風力発電装置１Ａ，１Ｂが発電開始待機状態に置かれると（スタート）、前記制御装置は、まず、前記増速伝動機構４０による動力伝達が遮断されるように、前記クラッチ機構１００を作動させる（ステップＳ０１）。
その後、前記制御装置は、前記回転翼速度センサ１５０からの検出信号に基づき、前記回転翼１０の回転数Ｒが前記第１回転数Ｒ１を超えた否かを判断する（ステップＳ０２）。ステップＳ０２においてＮＯの場合には、連続的又は所定のタイミング毎に、ステップＳ０２の判断を繰り返す。ステップＳ０２においてＹＥＳの場合には、前記制御装置は、前記増速伝動機構４０が動力伝達遮断状態から動力伝達係合状態へ移行するように、前記クラッチ機構１００を作動させる。
【００８９】
この状態において、前記制御装置は、前記回転翼速度センサ１５０からの検出信号に基づき、前記回転翼１０の回転数Ｒが前記第３回転数Ｒ３以上になったか否かを判断する（ステップＳ０４）。ステップＳ０４においてＮＯの場合には、連続的又は所定のタイミング毎に、ステップＳ０４の判断を繰り返す。ステップＳ０４においてＹＥＳの場合には、前記制御装置は、前記界磁巻線への初期電流の供給を開始し（ステップＳ０５）、前記発電機３０による発電動作を始める。
【００９０】
斯かる発電動作中において、前記制御装置は、前記回転翼速度センサ１５０からの検出信号に基づき、前記回転翼１０の回転数Ｒが前記第２回転数（以下、Ｒ２という）を下回っているか否かを判断する（ステップＳ０６）。ステップＳ０６においてＮＯの場合には、連続的又は所定のタイミング毎に、ステップＳ０６の判断を繰り返す。この状態においては、前記風力発電装置１Ａ，１Ｂは発電動作の継続中である。
なお、好ましくは、前記第２回転数Ｒ２は前記第１回転数Ｒ１よりも低く設定される。斯かる構成により、風速変動に伴うハンチング現象を有効に防止できる。
一方、ステップＳ０２においてＹＥＳの場合には、前記制御装置は、前記増速伝動機構４０が動力伝達係合状態から動力伝達遮断状態へ移行するように、前記クラッチ機構１００を作動させ（ステップＳ０７）、発電動作を停止させる。その後、前記ステップＳ０２へ戻る。
【００９１】
なお、前記各実施の形態においては、前記クラッチ機構１００が単一の場合を例に説明したが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
例えば、図１０に示すように、前記風力発電装置１Ａ，１Ｂにおいて、一対の前記クラッチ機構１００を備えることができる。該一対の前記クラッチ機構１００の一方及び他方は、それぞれ、対応する大ロータ及び対応する小ロータを基準にして、対応する無端帯の一方側及び他方側に振り分け配置される。このように、前記クラッチ機構１００を、対応する無端帯の一方側及び他方側にそれぞれ備えることにより、前記増速伝動機構４０，４０Ｂの動力伝達遮断時における前記無端帯の弛み量を抑えることができる。従って、前記増速伝動機構４０，４０Ｂの動力伝達係合時と動力伝達遮断時とにおける前記無端帯のブレ幅（振れ幅）を抑え、斯かる係脱の切替動作を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る風力発電装置の概略正面図である。
【図２】図２は、図１に示す風力発電装置の下部の拡大縦断面図である。
【図３】図３は、図２におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３におけるIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、前記風力発電装置における回転翼速度センサ近傍の縦断面図である。
【図６】図６は、前記風力発電装置におけるブレーキ機構の拡大断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る風力発電装置の部分縦断面図である。
【図８】図８は、図７に示す風力発電装置における増速伝動機構の部分横断面図である。
【図９】図９は、本発明に係る風力発電装置における制御フローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明に係る風力発電装置の変形態様を示す横断平面図である。
【符号の説明】
【００９３】
１Ａ，１Ｂ          風力発電装置
１０                発電用回転翼
１１                サボニウス翼
１２                ダリウス翼
２０                回転翼
３０                発電機
３１                入力軸
４０                増速伝動機構
１００              クラッチ機構
４１１              第１大ロータ（駆動側大ロータ）
４１２              第１小ロータ（従動側小ロータ）
４１３              第１無端帯
４２１              第２大ロータ（駆動側大ロータ）
４２２              第２小ロータ（従動側小ロータ）
４２３              第２無端帯
４９０              歯付きベルト
４９５              歯部付きロータ
４９６              歯部無しロータ
【図１】
2007113560.tif 000003
【図２】
2007113560.tif 000004
【図３】
2007113560.tif 000005
【図４】
2007113560.tif 000006
【図５】
2007113560.tif 000007
【図６】
2007113560.tif 000008
【図７】
2007113560.tif 000009
【図８】
2007113560.tif 000010
【図９】
2007113560.tif 000011
【図１０】
2007113560.tif 000012