(57)【要約】【課題】旋回走行が連続するワインディング走行において運転者にとってより好適な運転性が得られる変速機の制御装置を提供する。【解決手段】コーナーの走行を終了した後所定の期間変速を禁止する変速機の制御装置であって、運転者の指向を検出又は推定する手段（ＳＡ６−１）を備え、前記運転者の指向に基づいて、前記所定の期間を変更する（ＳＡ６−３）。前記運転者の指向がスポーツ走行指向である場合には、前記スポーツ走行指向ではない場合に比べて、前記所定の期間が長く設定される。前記所定の期間は、時間又は距離により設定される。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーナーの走行を終了した後所定の期間変速を禁止する変速機の制御装置であって、
運転者の指向を検出又は推定する手段を備え、
前記運転者の指向に基づいて、前記所定の期間を変更する
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の変速機の制御装置において、
前記運転者の指向がスポーツ走行指向である場合には、前記スポーツ走行指向ではない場合に比べて、前記所定の期間が長く設定される
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の変速機の制御装置において、
前記所定の期間は、時間又は距離により設定される
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の変速機の制御装置において、
コーナーを走行中であることを示す旋回走行信号に基づいて生成された特定信号と、予め設定されたしきい値に基づいて、前記所定の期間の終了時期又は終了地点が決定され、
前記運転者の指向に基づいて、前記しきい値を変更する
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の変速機の制御装置において、
コーナーを走行中であることを示す旋回走行信号に基づいて生成された特定信号に基づいて、前記所定の期間の終了時期又は終了地点が決定され、
前記運転者の指向に基づいて、前記特定信号を変更する
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の変速機の制御装置において、
前記運転者の指向は、車両の走行状態に基づいて推定される
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の変速機の制御装置において、
前記運転者の指向は、運転者のスイッチの操作に基づいて検出される
ことを特徴とする変速機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋回走行が連続するワインディング路走行において好適な運転性が得られる車両用自動変速機の変速制御装置として、特開平１０−２３１９２４号公報（特許文献１）に記載された技術が知られている。その装置は、車両の旋回走行中および該旋回走行の終了後の所定期間経過までの変速禁止期間では、自動変速機の変速を禁止する形式の車両用自動変速機の変速制御装置であって、前記旋回走行の累積期間に基づいて前記変速禁止期間の終了時期を決定する変速禁止期間終了時期決定手段と、該変速禁止期間終了時期決定手段により決定された前記変速禁止期間の終了時期まで、前記自動変速機の変速を禁止する変速禁止手段とを、含んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３１９２４号公報
【特許文献２】特開平１０−３２４１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば上記特許文献１の技術によれば、ワインディング路走行における頻繁な変速が抑制されるという効果があるが、それでも次のコーナーの手前で変速禁止期間が終了してアップシフトする場合がある。その場合、比較的ゆっくりと走行している場合には、次のコーナーの手前でアップシフトしても違和感は少ないが、運転者の指向がいわゆるスポーツ走行指向である場合のように動力性能を重視している場合に次のコーナーの手前でアップシフトすると違和感を生じる。
【０００５】
本発明の目的は、旋回走行が連続するワインディング走行において運転者にとってより好適な運転性が得られる変速機の制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の変速機の制御装置は、コーナーの走行を終了した後所定の期間変速を禁止する変速機の制御装置であって、運転者の指向を検出又は推定する手段を備え、前記運転者の指向に基づいて、前記所定の期間を変更することを特徴としている。
【０００７】
本発明の変速機の制御装置において、前記運転者の指向がスポーツ走行指向である場合には、前記スポーツ走行指向ではない場合に比べて、前記所定の期間が長く設定されることを特徴としている。
【０００８】
本発明の変速機の制御装置において、前記所定の期間は、時間又は距離により設定されることを特徴としている。
【０００９】
本発明の変速機の制御装置において、コーナーを走行中であることを示す旋回走行信号に基づいて生成された特定信号と、予め設定されたしきい値に基づいて、前記所定の期間の終了時期又は終了地点が決定され、前記運転者の指向に基づいて、前記しきい値を変更することを特徴としている。
【００１０】
本発明の変速機の制御装置において、コーナーを走行中であることを示す旋回走行信号に基づいて生成された特定信号に基づいて、前記所定の期間の終了時期又は終了地点が決定され、前記運転者の指向に基づいて、前記特定信号を変更することを特徴としている。
【００１１】
本発明の変速機の制御装置において、前記運転者の指向は、車両の走行状態に基づいて推定されることを特徴としている。
【００１２】
本発明の変速機の制御装置において、前記運転者の指向は、運転者のスイッチの操作に基づいて検出されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の変速機の制御装置によれば、旋回走行が連続するワインディング走行において運転者にとってより好適な運転性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、車両のエンジン１０の吸気配管には、アクセル操作量センサ５２により検出されたアクセルペダル５０の操作量に基づいてスロットルアクチュエータ５４により駆動されるスロットル弁５６が設けられている。また、エンジン１０の回転速度ＮE を検出するエンジン回転速度センサ５８、エンジン１０の吸入空気量Ｑ／Ｎを検出する吸入空気量センサ６０、吸入空気の温度ＴA を検出する吸入空気温度センサ６２、上記スロットル弁５６の開度θTHを検出するスロットルセンサ６４、出力軸４２の回転速度ＮOUT すなわち車速Ｖを検出する車速センサ６６、エンジン１０の冷却水温度ＴW を検出する冷却水温センサ６８、ブレーキの作動を検出するブレーキスイッチ７０、シフトレバー７２の操作位置ＰSHを検出する操作位置センサ７４、入力軸２０すなわちクラッチＣ０の回転速度ＮC0を検出するクラッチＣ０回転センサ７５、油圧制御回路８４の作動油温度ＴOIL を検出する油温センサ７７などが設けられており、それらのセンサから、エンジン回転速度ＮE 、吸入空気量Ｑ／Ｎ、吸入空気温度ＴA 、スロットル弁の開度θTH、車速Ｖ、エンジン冷却水温ＴW 、ブレーキの作動状態ＢＫ、シフトレバー７２の操作位置ＰSH、クラッチＣ０の回転速度ＮC0、作動油温度ＴOIL を表す信号がエンジン用電子制御装置７６或いは変速用電子制御装置７８に供給されるようになっている。
【００１６】
エンジン用電子制御装置７６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力インターフェースを備えた所謂マイクロコンピュータであって、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って入力信号を処理し、種々のエンジン制御を実行する。たとえば、燃料噴射量制御のために燃料噴射弁７９を制御し、点火時期制御のためにイグナイタ８０を制御し、アイドルスピード制御のために図示しないバイパス弁を制御し、トラクション制御のためにスロットルアクチュエータ５４によりスロットル弁５６を制御する。このエンジン用電子制御装置７６は、変速用電子制御装置７８およびＶＳＣ用電子制御装置８２と相互に通信可能に接続されており、一方に必要な信号が他方から適宜送信されるようになっている。変速用電子制御装置７８は、運転指向推定部１１５を備えている。
【００１７】
図１に示すように、変速用電子制御装置７８も、上記と同様のマイクロコンピュータであって、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って入力信号を処理し、油圧制御回路８４の各電磁弁或いはリニアソレノイド弁を駆動する。たとえば、変速用電子制御装置７８は、スロットル弁５６の開度θTHに対応した大きさのスロットル圧ＰTHを発生させるためにリニアソレノイド弁SLT を、アキュム背圧を制御してクラッチツークラッチのシフトを制御するためにリニアソレノイド弁SL1 を、ロックアップクラッチ２４の係合、解放、スリップ量を制御するためにリニアソレノイド弁SLU を、ブレーキＢ２を直接制御してクラッチツークラッチのシフトを制御するためにリニアソレノイド弁SL2 をそれぞれ制御する。また、変速用電子制御装置７８は、たとえば図４に示す予め記憶された変速線図から実際のスロットル弁開度θTHおよび車速Ｖに基づいて自動変速機１４のギヤ段を決定し、この決定されたギヤ段および係合状態が得られるように電磁弁Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を駆動し、エンジンブレーキを発生させる際には電磁弁ＳＲを駆動する。
【００１８】
また、車両には、ヨーレートを検出するヨーレートセンサ８３、加速度センサ８７、舵角センサ８５、車輪回転速度センサ８６が設けられており、それらのセンサから、車体の鉛直軸まわりの回転角速度（ヨーレート）ωY 、車体の前後方向の加速度Ｇ、横方向の加速度Ｇｙ、ステアリングホイールの舵角θW 、４つの車輪の回転速度ＮW1〜ＮW4を表す信号がＶＳＣ用電子制御装置８２に供給されるようになっている。
【００１９】
運転指向推定部１１５は、変速用電子制御装置７８の一部として設けられることができる。運転指向推定部１１５は、運転者の運転状態及び車両の走行状態に基づいて、運転者の運転指向（スポーツ走行指向かノーマル走行指向）を推定する。運転指向推定部１１５の詳細については更に後述する。なお、運転指向推定部１１５の構成については、本実施形態において説明する内容に限定されず、運転者の運転指向を推定するものであれば、公知の様々な構成のもの（例えば上記特許文献２に記載の構成）を広く含む。ここで、スポーツ走行指向とは、動力性能を重視した指向、加速指向ないしは運転者の操作に対する車両の反応が迅速なスポーツ走行を好むことを意味する。
【００２０】
次に、運転指向推定部１１５の詳細について説明する。
運転指向推定部１１５は、複数種類の運転操作関連変数のいずれかの算出毎にその運転操作関連変数が入力されて推定演算が起動されるニューラルネットワークＮＮを備え、そのニューラルネットワークＮＮの出力に基づいて車両の運転指向を推定する。
【００２１】
例えば図２に示すように、運転指向推定部１１５は、信号読込手段９６と、前処理手段９８と、運転指向推定手段１００とを備えている。信号読込手段９６は、前記スロットル弁開度６４、車速６６、エンジン回転速度５８、車両加速度Ｇ８７などの信号を比較的短い所定の周期で読み込む。信号読込手段９６により読み込まれた検出信号は、前処理手段９８に出力される。
【００２２】
前処理手段９８は、信号読込手段９６により逐次読み込まれた信号から、運転指向を反映する運転操作に密接に関連する複数種類の運転操作関連変数、すなわち車両発進時の出力操作量（アクセルペダル操作量）すなわち車両発進時のスロットル弁開度ＴＡST、加速操作時の出力操作量の最大変化率すなわちスロットル弁開度の最大変化率ＡCCMAX、車両の制動操作時の最大減速度ＧNMAX、車両の惰行走行時間ＴCOAST、車速一定走行時間ＴVCONST、所定区間内において各センサから入力された信号の区間最大値、運転開始以後における最大車速Ｖmax、などをそれぞれ算出する運転操作関連変数算出手段である。運転指向推定手段１００は、前処理手段９８により運転操作関連変数が算出される毎にその運転操作関連変数が許可されて運転指向推定演算を行うニューラルネットワークＮＮを備え、そのニューラルネットワークＮＮの出力である運転指向推定値を出力する。本実施形態では、例えば、ノーマル走行指向の場合の運転指向推定値を０、スポーツ走行指向の場合の運転指向推定値を１とする。
【００２３】
図２の前処理手段９８には、車両発進時の出力操作量すなわち車両発進時のスロットル弁開度ＴＡSTを算出する発進時出力操作量算出手段９８ａ、加速操作時における出力操作量の最大変化率すなわちスロットル弁開度の最大変化率ＡCCMAXを算出する加速操作時出力操作量最大変化率算出手段９８ｂ、車両の制動操作時の最大減速度ＧNMAXを算出する制動時最大減速度算出手段９８ｃ、車両の惰行走行時間ＴCOASTを算出する惰行走行時間算出手段９８ｄ、車速一定走行時間ＴVCONSTを算出する車速一定走行時間算出手段９８ｅ、例えば３秒程度の所定区間内における各センサからの入力信号のうちの最大値を周期的に算出する入力信号区間最大値算出手段９８ｆ、運転開始以後における最大車速Ｖmaxを算出する最大車速算出手段９８ｇなどがそれぞれ備えられている。
【００２４】
上記入力信号区間最大値算出手段９８ｆにおいて算出される所定区間内の入力信号のうちの最大値としては、スロットル弁開度ＴＡmaxt（６４）、車速Ｖmaxt（６６）、エンジン回転速度ＮEmaxt（５８）が用いられる。
【００２５】
図２の運転指向推定手段１００に備えられたニューラルネットワークＮＮは、コンピュータプログラムによるソフトウエアにより、或いは電子的素子の結合から成るハードウエアにより生体の神経細胞群をモデル化して構成され得るものであり、例えば図２の運転指向推定手段１００のブロック内に例示されるように構成される。
【００２６】
図２において、ニューラルネットワークＮＮは、ｒ個の神経細胞要素（ニューロン）Ｘi（Ｘ1〜Ｘr）から構成された入力層と、ｓ個の神経細胞要素Ｙj（Ｙ1〜Ｙs）から構成された中間層と、ｔ個の神経細胞要素Ｚk（Ｚ1〜Ｚt）から構成された出力層とから構成された３層構造の階層型である。そして、上記入力層から出力層へ向かって神経細胞要素の状態を伝達するために、結合係数（重み）ＷXijを有して上記ｒ個の神経細胞要素Ｘiとｓ個の神経細胞要素Ｙjとをそれぞれ結合する伝達要素ＤXijと、結合係数（重み）ＷYjkを有してｓ個の神経細胞要素Ｙjとｔ個の神経細胞要素Ｚkとをそれぞれ結合する伝達要素ＤYjkが設けられている。
【００２７】
上記ニューラルネットワークＮＮは、その結合係数（重み）ＷXij、結合係数（重み）ＷYjkを所謂誤差逆伝搬学習アルゴリズムによって学習させられたパターン連想型のシステムである。その学習は、前記運転操作関連変数の値と運転指向とを対応させる走行実験によって予め完了させられているので、車両組み立て時では、上記結合係数（重み）ＷXij、結合係数（重み）ＷYjkは固定値が与えられている。
【００２８】
上記の学習に際しては、複数の運転者についてそれぞれスポーツ走行指向、通常走行（ノーマル）指向の運転が例えば高速道路、郊外道路、山岳道路、市街道路などの種々の道路において実施され、そのときの運転指向を教師信号とし、教師信号とセンサ信号を前処理したｎ個の指標（入力信号）とがニューラルネットワークＮＮに入力させられる。なお、上記教師信号は運転指向を０から１までの値に数値化し、例えばノーマル走行指向を０、スポーツ走行指向を１とする。また、上記入力信号は−１から＋１までの間あるいは０から１までの間の値に正規化して用いられる（本実施形態では、０から１までの間の値に正規化して用いられるとする）。
【００２９】
ＶＳＣ用電子制御装置８２も、上記と同様のマイクロコンピュータであって、ＶＳＣ制御のために、ＣＰＵはＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ予めＲＯＭに記憶されたプログラムに従って入力信号を処理し、スロットルアクチュエータ５４を介してスロットル弁５６を駆動するとともに、ハイドロブースタアクチュエータ８８に備えられた図示しない電磁弁を駆動して４つの車輪のブレーキ油圧をそれぞれ制御する。このハイドロブースタアクチュエータ８８は図示しない制動用油圧回路に組入れられており、必要に応じて４つの車輪の制動力が独立に制御されるようになっている。上記ＶＳＣ用電子制御装置８２も、エンジン用電子制御装置７６および変速用電子制御装置７８と相互に通信可能に接続されており、一方に必要な信号が他方から適宜送信されるようになっている。
【００３０】
図３は、変速用電子制御装置７８などの制御機能の要部を説明する機能ブロック線図である。図３において、変速制御手段１００は、たとえば図４に示す予め記憶された関係すなわち基本変速線図から、エンジン１０の負荷を示す量たとえばスロットル弁開度θTHと実際の車速Ｖとに基づいて変速判断を行い、その自動変速機１４のギヤ段を決定し、この決定されたギヤ段および係合状態が得られるように電磁弁Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を駆動し、エンジンブレーキを発生させる際には電磁弁ＳＲを駆動する。
【００３１】
旋回挙動制御手段１０２は、旋回中の旋回挙動を安定化させるために車両の制動力或いは原動機の出力を制御してアンダステア傾向やオーバステア傾向を操舵角に対応したものとするＶＳＣ制御（Vehicle Stability Control ）を実行する。
【００３２】
このＶＳＣ制御では、車両の旋回挙動が不安定となった場合に、前記ハイドロブースタアクチュエータ８８を含む制動装置を介して車両の制動力が制御され、或いはスロットルアクチュエータ５４を介してスロットル弁５６を変化させることによりエンジン出力を制御して車輪の横すべりを抑制し、車両の旋回挙動が安定化させられる。たとえば、車体の進行方向と車両重心の進行方向との間のスリップ角βが設定スリップ角よりも大きく且つスリップ角βの変化速度ｄβ／ｄｔが設定スリップ角速度よりも大きい場合には車両走行状態がオーバーステア傾向であると判定され、その傾向に応じて旋回外側の前輪が制動されてオーバーステア抑制モーメントが発生させられることにより旋回挙動が安定化され、同時に制動力により車速を低下させて車両の安定性が高められる。また、実際の車両のヨーレートωY が操舵角θW と車速Ｖとから設定される目標ヨーレートを下回ったことに基づいて車両走行状態がアンダーステア傾向にあると判定され、その傾向に応じてエンジン出力が抑制され且つ後輪に制動力を与えてアンダーステア抑制モーメントが発生させられることにより、車両の旋回挙動が安定化させられる。
【００３３】
高速側ギヤ段制限制御手段１０４は、予め設定された車両の走行条件が成立した場合には、上記変速制御手段１００による変速制御に優先して、通常の変速を行うための図４の変速線図から、自動変速機１４の高速側ギヤ段たとえば第６速ギヤ段又は第６速ギヤ段および第５速ギヤ段を禁止或いは抑制するための高速側ギヤ段制限用の変速線図へ切り換える。
【００３４】
この高速側ギヤ段制限用の変速線図は、第６速ギヤ段又は第６速ギヤ段および第５速ギヤ段への変速点を高車速側へずらすか或いは削除することによってその変速点を変更するものであり、たとえば 図４の変速線図の中の５→６アップ変速線および６→５ダウン変速線を除去したもの、５→６アップ変速線および６→５ダウン変速線の一部または全部を高車速側へずらしたもの、５→６アップ変速線および６→５ダウン変速線と４→５アップ変速線および５→４ダウン変速線とを除去したもの、５→６アップ変速線および６→５ダウン変速線と４→５アップ変速線および５→４ダウン変速線との一部または全部を高車速側へずらしたものなどが用いられる。
【００３５】
上記高速側ギヤ段制限制御手段１０４により、第６速ギヤ段および第５速ギヤ段が禁止されたときには、動力性能およびエンジンブレーキ性能が高められる。ここで、上記高速側ギヤ段制限制御手段１０４は、たとえば、所定の勾配以上の登坂走行或いは降坂走行において駆動力或いはエンジンブレーキ力を得るために高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止し或いはシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くする登降坂制御、アクセルペダルすなわちスロットル弁が急激に戻されたときにエンジンブレーキ力を得るために高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止し或いはシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くするアクセル急閉制御、コーナリング走行時において余裕駆動力を得るために高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止し或いはシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くするコーナリング制御、運転者の運転指向を推定して加速指向である場合には高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止し或いはシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くする運転指向推定制御、制動操作によって急速減速が行われたときに速やかにエンジンブレーキ力を得るために高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止し或いはシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くする急減速制御、アクセルペダル踏み込み速度すなわちスロットル弁の開き速度が所定値以上であるときにシフトアップ線を高車速側へ移動させて高速側ギヤ段への変速点車速を高くして所定期間高速側ギヤ段へのアップ変速を禁止する急加速操作（ΔＴＡ）制御のいずれかから構成される。
【００３６】
旋回走行中判定手段１０６は、車両が旋回走行中であることを、旋回挙動制御手段１０２から供給される旋回走行を示す信号、或いは舵角センサ８５から出力される舵角を示す信号やその変化率の連続的な変化などに基づいて判定する。また、旋回走行中判定手段１０６は、車両の横加速度の値が予め設定された所定値以上であるときに、車両が旋回走行中であることを判定することができる。車両が旋回走行中であると判定された場合には、後述するように、下記式（１）のＶTURNは「１」となるとともに第１旋回走行フラグＸc（図５）が「１」にセットされ、一方、旋回走行中ではないと判定された場合にはＶTURNは「０」になるとともに第１旋回走行フラグＸcが「０」にセットされる。
【００３７】
変速禁止期間終了時期決定手段１０８は、旋回走行中判定手段１０６により判定された旋回走行の累積期間に基づいて、自動変速機１４の変速を禁止するための変速禁止期間ＴIHSHの終了時期を決定する。すなわち、変速禁止期間終了時期決定手段１０８は、旋回走行判定値ＶWINDに基づいて、上記変速禁止期間ＴIHSHの終了時期を決定するものである。この旋回走行判定値ＶWINDは、たとえば数式１により表されるものであり、図５に示すように旋回走行期間ＴWINDの増加に伴って増加し且つその旋回走行の休止期間ＴSTに伴って減少する。但し、数式１において、Ｋは定数、ＶTURNは旋回中において「１」、非旋回中において「０」になる変数である。
【００３８】
【数１】
2007170445.tif 000003
【００３９】
さらに詳細には、上記変速禁止期間終了時期決定手段１０８は、 図５に示すように、旋回走行判定値ＶWINDが予め設定された開始判断基準値ＫROT1を越えたときに第２旋回走行と判定し、その旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1よりも小さい値に予め設定された終了判断基準値ＫROT2を下まわったときにその第２旋回走行の終了と判定し、その第２旋回走行の終了の判定とともに前記変速禁止期間ＴIHSHを終了させる。ここで、第２旋回走行とは、変速禁止期間ＴIHSHの終了時期を決定するために用いられる考え方である。
【００４０】
変速禁止手段１１０は、旋回走行中判定手段１０６により車両の旋回走行中であることが判定されてから（第１旋回走行フラグＸcが「１」にセットされてから）上記の変速禁止期間終了時期決定手段１０８により決定された変速禁止期間ＴIHSHの終了時期まで、自動変速機１４の変速を禁止する。この変速禁止手段１１０は、前記高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段の制限作動により、高速側ギヤ段制限用変速線図から通常の変速線図への復帰により発生する変速を禁止する。
【００４１】
旋回情報異常判定手段１１２は、舵角センサ８５の故障、旋回挙動制御手段１０２における旋回判定異常、ＶＳＣ用電子制御装置８２からの信号の通信異常など、旋回中を判定するための旋回情報が異常であるか否かを判定する。
【００４２】
高速側ギヤ段制限制御終了手段１１３は、上記旋回情報異常判定手段１１２により旋回情報が異常であると判断された場合は、前記高速側ギヤ段制限制御手段１０４の高速側ギヤ段制限制御をすべて禁止して実行中のものは終了させる。すなわち、登降坂制御、コーナリング制御、運転指向推定制御、アクセル急閉制御、急減速制御、急加速操作（ΔＴＡ）制御などが終了させられる。
【００４３】
復帰走行状態判定手段１１４は、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御が終了して高速側ギヤ段制限用の変速線図から通常の変速線図への復帰が行われることにより変速点が変化しても自動変速機１４のアップ変速が発生しない走行状態であるか否かを判定する。
【００４４】
復帰許可手段１１６は、上記旋回情報異常判定手段１１２により旋回情報が異常であると判断され、且つ上記復帰走行状態判定手段１１４によりその高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御の終了により変速点が変化しても自動変速機１４の変速が発生しない走行状態であると判定された場合に、上記高速側ギヤ段制限制御手段１０４により切り換えられた高速側ギヤ段制限用変速線図から図４の通常の変速線図への復帰を許可する。
【００４５】
また、高速側ギヤ段制限制御開始禁止手段１１８は、旋回走行中判定手段１０６により車両の旋回走行中と判定された場合には、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段の制限作動の開始を禁止する。すなわち、制御作動の開始により旋回走行中の車両の挙動に影響する高速側ギヤ段制限制御、たとえば、所定の勾配以上の降坂路での制動操作によって高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる降坂制御、制動操作による急減速時に高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる急減速制御などの制動操作に関連してダウン変速が行われる制御の開始を禁止する。
【００４６】
図７は、変速用電子制御装置７８などの制御作動の要部を説明するフローチャートである。なお、前記変速制御手段１００および旋回挙動制御手段１０２による制動作動はよく知られたものであるので、そのフローチャートは省略されている。
【００４７】
図７において、前記旋回情報異常判定手段１１２に対応するステップ（以下、ステップを省略する）ＳＡ１では、旋回中判定に用いるための信号たとえばＶＳＣ用電子制御装置８２から伝送される信号が異常であるか否かが判断される。通常は、そのＳＡ１の判断が否定されるので、前記旋回走行中判定手段１０６に対応するＳＡ２において、車両が旋回中であるか否かが判断される。車両が旋回中であるときはそのＳＡ２の判断が肯定されるので、前記高速側ギヤ段制限制御開始禁止手段１１８に対応するＳＡ３において、制御作動の開始により旋回走行中の車両の挙動に影響する高速側ギヤ段制限制御、たとえば、所定の勾配以上の降坂路での制動操作によって高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる降坂制御、制動操作による急減速時に高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる急減速制御などの制動操作に関連してダウン変速が行われる制御の開始が禁止される。
【００４８】
次いで、ＳＡ４では、高速側ギヤ段制限用変速線図へすでに切り換えられているか否かが判断される。このＳＡ４の判断が肯定された場合は、ＳＡ５において、図４の通常の変速線図への復帰が遅延（禁止）されてからＳＡ６のワインディング走行推定ルーチンが実行されるが、ＳＡ４の判断が否定された場合はＳＡ６が直接実行される。
【００４９】
ＳＡ６のワインディング走行推定ルーチンは、前記変速禁止期間終了時期決定手段１０８に対応するものであり、たとえば図８に示すように実行される。すなわち、図８のＳＡ６−１では、運転指向推定部１１５により運転指向が推定される。本実施形態では、運転指向が、ノーマル走行指向であるか、それともスポーツ走行指向であるかが判定される。
【００５０】
次いで、ＳＡ６−２では、上記数式１から旋回走行判定値ＶWINDが逐次算出される。図５及び図６のｔ0 時点はこの状態を示す。
【００５１】
次に、ＳＡ６−３では、上記開始判断基準値ＫROT1及び開始判断基準値ＫROT1よりも小さい値に予め設定された終了判断基準値ＫROT2が下記数式２によりそれぞれ算出される。
【数２】
2007170445.tif 000004
【００５２】
本実施形態では、スポーツ走行指向の場合は、ノーマル走行指向の場合に比べて、運転指向推定値が大きいことから、上記開始判断基準値ＫROT1及び終了判断基準値ＫROT2の値はそれぞれ小さな値となる。すなわち、図５及び図６に示すように、運転指向がノーマル走行指向である場合（図５）の開始判断基準値ＫROT1及び終了判断基準値ＫROT2に比べて、スポーツ走行指向である場合（図６）の開始判断基準値ＫROT1及び終了判断基準値ＫROT2は、それぞれ小さな値となっている。
【００５３】
次いで、ＳＡ６−４において、旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となったか否かが判断される。当初は、ＳＡ６−４の判断が否定されるので、ＳＡ６−５において、旋回走行判定値ＶWINDが終了判断基準値ＫROT2以下となったか否かが判断される。図５及び図６のｔ0時点当初は、ＳＡ６−５の判断が肯定され、第２旋回フラグＸWINDの内容が「０」にセットされる。その後、旋回走行判定値ＶWINDの増加によって、ＳＡ６-４の判断は否定のまま、ＳＡ６−５の判断が否定されるので、本ルーチンが終了させられる。
【００５４】
更に旋回走行判定値ＶWINDが増加させられ、ＳＡ６−４の判断が肯定されると、ＳＡ６−６において第２旋回フラグＸWINDの内容が「１」にセットされる。図５のｔ1 時点及び図６のｔ1’時点はこの状態を示す。上記のように、運転指向がノーマル走行指向である場合（図５）の開始判断基準値ＫROT1に比べて、スポーツ走行指向である場合（図６）の開始判断基準値ＫROT1が小さな値であるため、スポーツ走行指向である場合の方がノーマル走行指向である場合に比べて、旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となる時期が早い。
【００５５】
旋回走行中すなわち第１旋回走行フラグＸC が「１」にセットされている間ではそのような旋回走行判定値ＶWINDの増加が継続されるが、図５及び図６のｔ2 時点に示すように旋回走行が終了すなわち第１旋回走行フラグＸC が「０」にクリアされると、それ以後は連続的に減少させられることから、ＳＡ６−５の判断が肯定されるようになる。このＳＡ６−５の判断が肯定されると、ＳＡ６−７において第２旋回フラグＸWINDの内容が「０」にクリアされる。図５のｔ4 時点 及び図６のｔ4’時点はこの状態を示している。
【００５６】
図５及び図６に示すように、運転指向がノーマル走行指向である場合（図５）の終了判断基準値ＫROT2に比べて、スポーツ走行指向である場合（図６）の終了判断基準値ＫROT2が小さな値であるため、スポーツ走行指向である場合の方がノーマル走行指向である場合に比べて、旋回走行判定値ＶWINDが終了判断基準値ＫROT2以下となる時期が遅い。
【００５７】
図９は、上記図８のルーチンにおいてセットされる第２旋回フラグＸWINDの内容に基づいて変速禁止フラグＸIHSHをセットするためのルーチンを示している。図９のＳＢ１では、ＳＡ２と同様にして旋回中であるか否かが判断される。このＳＢ１の判断が肯定された場合には、ＳＢ２において変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる。また、上記ＳＢ１の判断が否定された場合には、ＳＢ３において、第２旋回フラグＸWINDの内容が「０」であるか否かが判断される。このＳＢ３の判断が否定されるうちは、上記ＳＢ２が実行されて変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」に維持されるが、ＳＢ３の判断が肯定されると、ＳＢ４において変速禁止フラグＸIHSHの内容が「０」にクリアされる。これにより、図５及び図６の下段に示すように、旋回走行終了後に所定時間ＤＴが経過するまで変速禁止フラグＸIHSHが継続される。
【００５８】
図１０は、前記変速禁止手段１１０に対応する変速禁止ルーチンである。図１０のＳＣ１では、上記変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」であるか否かが判断される。このＳＣ１の判断が否定された場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定された場合は、ＳＣ２において、自動変速機１４の変速が禁止される。すなわち、前記高速側ギヤ段制限制御手段１０４によって高速側ギヤ段制限用変速線図への切り換え、或いはその高速側ギヤ段制限用変速線図から図４の通常の変速線図への復帰に関連した変速が禁止される。なお、前記変速制御手段１００による図４の通常の変速線図を用いた前記自動変速機１４の通常の変速も禁止するようにしてもよい。
【００５９】
図７に戻って、旋回走行が終了すると、ＳＡ２の判断が否定され、ＳＡ７において、ワインディング走行推定中であるか否か、すなわち第２旋回フラグＸWINDの内容が「１」であるか否かが判断される。このＳＡ７の判断が肯定された場合は、前記ＳＡ４以下が実行されることにより、ＳＡ６のワインディング走行推定作動が継続される。また、ＳＡ７の判断が否定された場合でも、ＳＡ６におけるワインディング走行推定作動が実行され、次回に備えて旋回走行判定値ＶWINDが零に向かって変化させられる。
【００６０】
前記ＳＡ１の判断が肯定された場合、すなわち旋回情報が異常と判定された場合には、前記高速側ギヤ段制限制御終了手段１１３に対応するＳＡ８において、高速側ギヤ段制限制御手段１０４によるすべての高速側ギヤ段制限制御、すなわち、登降坂制御、コーナリング制御、運転指向推定制御、アクセル急閉制御、急減速制御、急加速操作（ΔＴＡ）制御などがすべて禁止されて実行中のものは終了させられる。
【００６１】
次いで、ＳＡ９では、ＳＡ４と同様にして高速側ギヤ段制限用変速線図へ切り換え済であるか否かが判断される。このＳＡ９の判断が否定された場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定された場合は、前記復帰走行状態判定手段１１４に対応するＳＡ１０において、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御の終了により変速点が変化しても自動変速機１４の変速が発生しない走行状態であるか否かが判断される。たとえば、図４の変速線図上において示される実際の車両状態が、５−６変速線の左側であるか否かが判断される。
【００６２】
上記ＳＡ１０の判断が否定された場合は本ルーチンが終了させられるが、肯定された場合は、前記復帰許可手段１１６に対応するＳＡ１１において、すでに切り換えられた高速側ギヤ段制限用変速線図から図４の通常の変速線図への復帰が許可される。
【００６３】
上述のように、本実施形態によれば、変速禁止期間終了時期決定手段１０８（ＳＡ６）により、過去の旋回時間の連続状態に基づいてすなわち旋回走行の累積期間に基づいて変速禁止期間の終了時期が決定され、変速禁止手段１１０（ＳＣ２）により、その変速禁止期間終了時期決定手段１０８により決定された前記変速禁止期間の終了時期まで、自動変速機１４の変速が禁止される。たとえば山岳路などにおける旋回走行では、旋回走行の期間が長くなるほど、すなわち旋回走行の回数が多くなるほど連続する性質があるから、たとえば、図５及び図６のの破線に示すように、旋回走行が断続しても、第２旋回フラグＸWINDが「１」にセットされているうちに次の旋回走行が開始されることにより第２旋回フラグＸWINDおよび変速禁止フラグＸIHSHが連続的に延長され、しかも旋回走行判定値ＶWINDは旋回走行の累積時間と共に大きな値とされて所定時間ＤＴが長くされるので、旋回走行が続くワインディング走行において、上記変速禁止期間ＴIHSHが好適に連続させられる。このように、旋回走行の累積期間に基づいて上記変速禁止期間ＴIHSHの終了時期が決定されることにより、ワインディング走行における頻繁な変速が抑制され、好適な運転性が得られる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、変速禁止期間終了時期決定手段１０８（ＳＡ６）は、旋回走行期間の増加に伴って増加し且つその旋回走行の休止期間に伴って減少する旋回走行判定値ＶWINDに基づいて、変速禁止期間の終了時期を決定するものである。たとえば、変速禁止期間終了時期決定手段１０８は、旋回走行判定値ＶWINDが予め設定された開始判断基準値ＫROT1以上となったときに連続旋回と判定し、その旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1よりも小さい値に予め設定された終了判断基準値ＫROT2以下となったときに連続旋回の終了と判定し、その連続旋回の終了の判定とともに変速禁止期間ＴIHSHを終了させるものである。このようにすれば、旋回走行期間の累積値に応じて変速禁止期間ＴIHSHの終了時期が遅延するので、ワインディング走行における頻繁な変速が一層抑制され、好適な運転性が得られる。
【００６５】
ここで、本実施形態によれば、スポーツ走行指向の場合には、ノーマル走行指向の場合に比べて、第２旋回フラグＸWINDが「１」から「０」になる時期（ＳＡ６−５−Ｙ、ＳＡ６−７）が遅延することから、変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」から「０」になる時期（ＳＢ３−Ｙ、ＳＢ４）が遅延し、変速禁止（ＳＣ２）が解除（復帰する）時期（ＳＣ１−Ｎ）が遅延する。このように、スポーツ走行指向であるほど、変速禁止期間ＴIHSHの終了時期を遅延させることができ、スポーツ走行指向の場合には、ノーマル走行指向の場合に比べて、次のコーナーの手前でアップシフトすることを抑制することができる。本実施形態では、運転者の運転指向に合致した変速禁止期間が設定されるため、ワインディング走行における頻繁な変速が一層抑制され、好適な運転性が得られる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、予め設定された走行条件が成立した場合には自動変速機の高速側ギヤ段を制限する高速側ギヤ段制限制御手段１０４が備えられ、変速禁止手段１１０（ＳＣ２）は、変速禁止期間終了時期決定手段１０８により決定された変速禁止期間ＴIHSHの終了時期まで、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御からの復帰を禁止することから、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御作動に関連した変速が禁止される利点がある。なお、前記変速制御手段１００による図４の通常の変速線図を用いた自動変速機１４の通常の変速制御も禁止するようにしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態によれば、車両の旋回走行中を判定する旋回走行中判定手段１０６（ＳＡ２）と、その旋回走行中判定手段１０６により車両の旋回走行中と判定された場合には、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段の制限作動の開始を禁止する高速側ギヤ段制限制御開始禁止手段１１８（ＳＡ３）とが設けられていることから、高速側ギヤ段制限制御手段１０４の高速側ギヤ段の制限作動の開始によって駆動力が変化して旋回走行が影響を受けることが防止される。上記高速側ギヤ段制限制御開始禁止手段１１８は、制御作動の開始により旋回走行中の車両の挙動に影響する高速側ギヤ段制限制御、たとえば、所定の勾配以上の降坂路での制動操作によって高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる降坂制御、制動操作による急減速時に高速側ギヤ段を制限するための変速線図へ切り換えられる急減速制御などの制動操作に関連してダウン変速が行われる制御の開始を禁止するのである。
【００６８】
また、本実施形態によれば、舵角センサ８５の故障、旋回挙動制御手段１０２における旋回判定異常、ＶＳＣ用電子制御装置８２からの信号の通信異常など、旋回中を判定するための旋回情報が異常であるか否かを判定する旋回情報異常判定手段１１２（ＳＡ１）と、その旋回情報異常判定手段１１２により旋回情報が異常であると判断された場合は、高速側ギヤ段制限制御手段１０４の高速側ギヤ段制限制御をすべて禁止して実行中のものは終了させる高速側ギヤ段制限制御終了手段１１３（ＳＡ８）とが設けられるので、旋回情報異常時でも旋回走行と高速側ギヤ段制限制御との重複が回避される利点がある。
【００６９】
また、本実施形態によれば、高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御の終了により変速点が変化しても自動変速機１４の変速が発生しない走行状態であるか否かを判定する復帰走行状態判定手段１１４（ＳＡ１０）と、前記旋回情報異常判定手段１１２により旋回情報が異常であると判定され、且つ上記復帰走行状態判定手段１１４により高速側ギヤ段制限制御手段１０４による高速側ギヤ段制限制御の終了により変速点が変化しても自動変速機１４の変速が発生しない走行状態であると判定された場合に、高速側ギヤ段制限制御手段１０４により切り換えられた変速線図から図４の通常の変速線図への復帰を許可する復帰許可手段１１６（ＳＡ１１）とが、さらに設けられることから、上記高速側ギヤ段制限制御終了手段１１３により高速側ギヤ段制限制御が終了させられるとき、直ちにそれまでの高速側ギヤ段制限のための変速線図から通常の変速線図への切り換えが行われる場合に比較して、予期しない変速が解消される。
【００７０】
以上、第１実施形態について説明したが、本実施形態は以下のように変形可能である。
【００７１】
たとえば、上記実施形態において、旋回走行判定値ＶWINDは、数式１から算出されることにより、旋回走行中は一時遅れ関数のように時間経過とともに傾斜が零に接近し、旋回走行終了後は指数関数のように時間経過とともに負の傾斜が零に接近するように変化させられていたが、旋回走行中は直線的に増加し、旋回走行終了後は直線的に減少する一次式のように変化させられるなど、他の関数に従って変化させられてもよい。
【００７２】
また、前述の実施形態の変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間は、旋回走行開始時期から開始されていたが、第２旋回フラグＸWINDの内容が「１」にセットされてから開始されてもよい。このように、変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間が第２旋回フラグＸWINDの内容が「１」にセットされてから開始される場合であっても、上記のように、スポーツ走行指向の場合にはノーマル走行指向である場合に比べて、旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となる時期が早いため（図５のｔ１時点と図６のｔ１’時点参照）、次のコーナーの手前でアップシフトすることをより効果的に抑制することができる。
【００７３】
なお、前述の実施形態では、スポーツ走行指向の場合にノーマル走行指向の場合に比べて、開始判断基準値ＫROT1を小さな値にして旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となる時期を早めた。しかし、前述の実施形態のように、変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間が旋回走行開始時期から開始されている場合には、スポーツ走行指向の場合にノーマル走行指向の場合に比べて、開始判断基準値ＫROT1を小さな値にしなくても、次のコーナーの手前でのアップシフトの抑制という観点からは問題はない。このように変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間が旋回走行開始時期から開始されている場合には、旋回走行開始と同時に変速の禁止が開始されるため、旋回走行開始と同時に増加し始める旋回走行判定値ＶWINDが、開始判断基準値ＫROT1以上となる時期の遅さが変速禁止の開始時期に関して問題となることはないためである。
【００７４】
（第２実施形態）
次に、図１１及び図１２を参照して、第２実施形態について説明する。
第２実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分についての説明は省略する。
【００７５】
図１１おいて、ＳＡ６−１１、ＳＡ６−１３、ＳＡ６−１４〜ＳＡ６−１７は、それぞれ、図１のＳＡ６−１、ＳＡ６−２、ＳＡ６−４〜ＳＡ６−７と同様の内容であるため、その説明を省略する。第２実施形態では、上記第１実施形態のＳＡ６−３の代わりに、ＳＡ６−１２が行われる。
【００７６】
ＳＡ６−１２では、上記数式１の定数Ｋが運転指向に基づいて変更される。例えば、下記数式２により定数Ｋが運転指向推定値に基づいて変更されることができる。
【数３】
2007170445.tif 000005
【００７７】
上記数式３により定数Ｋを求めた上で（ＳＡ６−１２）、ＳＡ６−１３においてその定数Ｋを用いて旋回走行判定値ＶWINDを求める。上記数式２により求めた定数Ｋを用いて旋回走行判定値ＶWINDを求めると、スポーツ走行指向の場合には、図１２に示すようになり、ノーマル走行指向の場合には、上記図５に示す通りとなる。すなわちスポーツ走行指向の場合（図１２）には、ノーマル走行指向の場合（図５）に比べて、旋回走行中（ＶTURN＝１、第１旋回走行フラグＸc＝１）には、旋回走行判定値ＶWINDの立ち上がりが早く、旋回走行中ではない場合（ＶTURN＝０、第１旋回走行フラグＸc＝０）には、旋回走行判定値ＶWINDの立ち下がりが遅くなる。これにより、スポーツ走行指向の場合（図１２）には、ノーマル走行指向の場合（図５）に比べて、旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となる時期が早く、また、旋回走行判定値ＶWINDが終了判断基準値ＫROT2以下となる時期が遅い。これにより、上記第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７８】
なお、上記第２実施形態では、運転指向推定値に応じて、旋回走行中の場合の定数Ｋを求めて、スポーツ走行指向の場合にはノーマル走行指向の場合に比べて、旋回走行中の旋回走行判定値ＶWINDの立ち上がりを早めることにより、旋回走行判定値ＶWINDが開始判断基準値ＫROT1以上となる時期を早めた。しかし、前述の実施形態のように、変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間が旋回走行開始時期から開始されている場合には、スポーツ走行指向の場合にノーマル走行指向の場合に比べて、旋回走行中の旋回走行判定値ＶWINDの立ち上がりを早めなくても、次のコーナーの手前でのアップシフトの抑制という観点からは問題はない。このように変速禁止期間ＴIHSHすなわち変速禁止フラグＸIHSHの内容が「１」にセットされる期間が旋回走行開始時期から開始されている場合には、旋回走行開始と同時に変速の禁止が開始されるため、旋回走行開始と同時に増加し始める旋回走行判定値ＶWINDが、開始判断基準値ＫROT1以上となる時期の遅さが変速禁止の開始時期に関して問題となることはないためである。
【００７９】
このことから、ここでは、運転指向推定値に応じて、旋回走行中の場合の定数Ｋを求めることなく、旋回走行中ではない場合の定数Ｋのみを求めてもよい。図１３は、上記数式３により、スポーツ走行指向の場合の旋回走行中ではない場合の定数Ｋのみを求めた場合を示す。図１３に示すように、スポーツ走行指向の場合の旋回走行中ではない場合の定数Ｋのみを求めた場合であっても、スポーツ走行指向の場合（図１３）には、ノーマル走行指向の場合（図５）に比べて、旋回走行判定値ＶWINDが終了判断基準値ＫROT2以下となる時期が遅い。これにより、スポーツ走行指向である程、変速禁止期間終了時期を遅延させることができ、次のコーナーの手前でのアップシフトを効果的に抑制することができる。
【００８０】
また、前述の各実施形態では、旋回走行終了後に所定時間ＤＴが経過するまで変速禁止が継続されたが、所定時間ＤＴに代えて、旋回走行終了後に所定距離だけ変速禁止が継続されることができる。
【００８１】
また、前述の各実施形態では、運転指向推定部１１５により推定された運転指向又は運転指向推定値に基づいて、開始判断基準値ＫROT1、終了判断基準値ＫROT2、又は定数Ｋを変えたが、これに代えて、例えば、運転者の指向に応じて運転者自身により操作されるスイッチの信号（運転者の指向を示す信号）に基づいて、開始判断基準値ＫROT1、終了判断基準値ＫROT2、又は定数Ｋを変えることができる。
【００８２】
また、前述の実施形態の自動変速機１４は前進６段であったが、前進４段或いは前進５段であっても差し支えない。たとえば、自動変速機１４が前進５段となるように構成されている場合には、前記高速側ギヤ段制限制御手段１０４によって図４に示す通常の変速線図から第５速ギヤ段が禁止されるように設定された変速線図に切り換えられる。
【００８３】
また、前述の実施形態では、原動機としてエンジン１０が用いられていたが、電動モータであっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の他の概略構成図である。
【図３】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の変速用電子制御装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の変速制御装置において用いられる変速線図を示す図である。
【図５】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の他の動作を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の変速用電子制御装置の制御作動の要部を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態のワイディング走行推定ルーチンを説明するフローチャートである。
【図９】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の変速禁止フラグセットルーチンを説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の変速機の制御装置の第１実施形態の変速禁止ルーチンを説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の変速機の制御装置の第２実施形態のワイディング走行推定ルーチンを説明するフローチャートである。
【図１２】本発明の変速機の制御装置の第２実施形態の動作を示すタイミングチャートである。
【図１３】本発明の変速機の制御装置の第２実施形態の他の動作を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１０  エンジン
１４  自動変速機
２０  入力軸
４２  出力軸
５４  スロットルアクチュエータ
５６  スロットル弁
５８  エンジン回転速度センサ
６０  吸入空気量センサ
６２  吸入空気温度センサ
６４  スロットルセンサ（スロットル弁開度）
６６  車速センサ
６８  冷却水温センサ
７０  ブレーキスイッチ
７２  シフトレバー
７４  操作位置センサ
７５  クラッチＣ０回転センサ
７６  エンジン用電子制御装置
７７  油温センサ
７８  変速用電子制御装置
７９  燃料噴射弁
８０  イグナイタ
８２  ＶＳＣ用電子制御装置
８３  ヨーレートセンサ
８４  油圧制御回路
８５  舵角センサ
８６  車輪回転速度センサ
８７  加速度センサ（車両加速度Ｇ）
８８  ハイドロブースタアクチュエータ
１０４  高速側ギヤ段制限制御手段
１０６  旋回走行中判定手段
１０８  変速禁止期間終了時期決定手段
１１０  変速禁止手段
１１５  運転指向推定部
Ｓ１〜Ｓ５  電磁弁
ＳＬ１、ＳＬ２、ＳＬＵ  リニアソレノイド弁
【図１】
2007170445.tif 000006
【図２】
2007170445.tif 000007
【図３】
2007170445.tif 000008
【図４】
2007170445.tif 000009
【図５】
2007170445.tif 000010
【図６】
2007170445.tif 000011
【図７】
2007170445.tif 000012
【図８】
2007170445.tif 000013
【図９】
2007170445.tif 000014
【図１０】
2007170445.tif 000015
【図１１】
2007170445.tif 000016
【図１２】
2007170445.tif 000017
【図１３】
2007170445.tif 000018