(57)【要約】【課題】フランチャイズ形式の店舗において、店舗従業員による税務計算のためのデータ入力処理の負担が大きく、作業の正確性にも問題があった。【解決手段】インターネット等の通信手段を経由して接続された、販売データの集信・合算・蓄積手段、および、会計情報プログラムと税務計算処理プログラムを稼動するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）により税務計算、データ入力処理の負担を軽減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザー機関の各店舗に設けられた販売データ入力端末と経費伝票入力用パソコンと、
各ユーザー機関の本部に設けられた販売データ集計・蓄積手段と、
会計・税務サービス提供機関に設けられたサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムと税務計算処理プログラムと、
を備え、
各ユーザー機関の各店舗内の販売データ入力端末は、
ユーザー機関の本部内の販売データ集計・蓄積手段に販売データを送信する機能を有し、
各ユーザー機関の各店舗内の経費伝票入力用パソコンは、
会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムに経費データを送信する機能を有し、
ユーザー機関の本部内の販売データ集計・蓄積手段は、
販売データ入力端末から送られた販売データを集計し、会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムに会計情報を送信する機能を有し、
会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムは、
販売データ集計・蓄積手段から送られた販売データと経費伝票入力用パソコンから送られた経費データを合算して、税務計算処理プログラムに入力することを特徴とする
会計・税務サービス提供システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンピュータを利用した、店舗の会計・税務処理のためのデータ収集及び合算・集計、税務申告の計算・申告書類作成処理を提供するサービス事業者のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来は、店舗における販売システムにより作成された売上及び仕入れデータを元にして店舗本部において、個々の店舗別に粗利計算書が作成され、帳票に印刷した上で毎月各店舗に送付されていた。また、それとは別に各店舗にて発生した光熱費、アルバイト費用、各種修繕等に関わる費用に関して個店毎に個別に管理し、粗利計算書を転記した上で、費用項目を追記し毎月の各店舗の試算表を作成していた。税務申告に当たっては、毎月作成された試算表を１２ヶ月分合算し、その上で必要な税務計算を各店舗毎に実施していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  印刷帳票の形式にて送付されてくる粗利計算書を試算表用のノート等に転記することは、作業上非常に効率が悪い。各種の費用データの集計に関しても手作業にて行っており、作業効率が悪い。【０００４】  また、それらの粗利計算書及び試算表は各店舗にて１２ヶ月分保管しておかなければならず、管理上の手間が掛かっている。【０００５】  税務申告計算に関しても、申告諸元の転記又は個別に別途用意した申告用プログラムへの登録作業及び申告書類への転記等が必要である。これらの作業に関しては、通常２〜３週間の期間がかかっており、また作成した申告書類のチェックのために税務署または青色申告会等の専門機関に出向かなければならない。ちなみに、税務申告時期の専門機関は申告時期が同じであるため非常に混雑し、２〜３時間現場で待たされる場合が多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、各ユーザー機関の各店舗に設けられた販売データ入力端末と経費伝票入力用パソコンと、
各ユーザー機関の本部に設けられた販売データ集計・蓄積手段と、
会計・税務サービス提供機関に設けられたサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムと税務計算処理プログラムと、
を備え、
各ユーザー機関の各店舗内の販売データ入力端末は、
ユーザー機関の本部内の販売データ集計・蓄積手段に販売データを送信する機能を有し、
各ユーザー機関の各店舗内の経費伝票入力用パソコンは、
会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムに経費データを送信する機能を有し、
ユーザー機関の本部内の販売データ集計・蓄積手段は、
販売データ入力端末から送られた販売データを集計し、会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムに会計情報を送信する機能を有し、
会計・税務サービス提供機関内のサーバコンピュータ上で稼動する会計情報処理プログラムは、
販売データ集計・蓄積手段から送られた販売データと経費伝票入力用パソコンから送られた経費データを合算して、税務計算処理プログラムに入力することを特徴とする
会計・税務サービス提供システム
により構成される【０００７】  以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の処理フローを示している。図１に示すように会計情報処理プログラムはユーザー機関店舗本部の販売データ蓄積・集計手段とインターネット等の通信手段を経由して接続され、月次で売上高及び仕入勘定の会計データを自動で取り込む（販売データ集信機能）。さらに、会計情報処理プログラムはインターネット等の通信手段を経由して、経費で伝票入力パソコンから、各店舗のユーザーが登録する費用勘定データを集信する（費用データ登録機能）。この２種類のデータが登録されると、会計情報処理プログラム内で自動的に合算され、月次の試算表が店舗毎に作成される（店舗別試算表作成機能）。【０００８】  作成された試算表は電子データとして会計情報処理プログラムを稼動するサーバコンピュータに登録・保管される（店舗別試算表保管機能）。なお、この保管されている試算表データはインターネット等の通信手段経由で接続された環境において参照することが可能である（店舗別試算表参照機能）。【０００９】  店舗別試算表作成機能により、作成された試算表は会計情報処理プログラムを稼動するサーバシステム内に履歴データとして保存され、税務計算処理プログラムに送られる。税務計算処理において、１２ヶ月分の保存データを呼び出し、税務計算システムで自動計算を行う（店舗別税務申告計算機能）。計算結果は、そのまま申告書の形式に印刷され、税務申告業務に利用できる（店舗別税務申告帳票印刷機能）。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、粗利計算書の転記を行う必要がない。また、インターネット等の通信手段経由で接続された環境であればどこからでも入力できる。また、税務計算処理プログラムへのデータ連係も会計・税務サービス提供機関内のサーバーコンピュータ内で実施されるため、店舗のユーザーが処理を行う必要がなく、店舗の会計管理に関わる作業負荷が大幅に低減される。また、帳票にてフランチャイズ本部より送付されてくる粗利計算書及び店舗にて作成した試算表を紙媒体にて保管・管理する必要がなくなるため、保管スペース及び管理工数が一切不要となる。【００１１】  また、本発明によれば、税務申告計算においても、一年分の試算表データを集計し、申告計算をユーザー自身が行う必要がないため、申告書計算及び申告書作成において、ほとんどの工数が削減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  本発明は、コンビニエンス店舗フランチャイズ業者向けの会計・税務ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）のシステムとして実施可能である。
【実施例】
【００１３】  図２に本発明の実施例を示す。提携会計事務所に備えられたパソコンによる経費伝票入力処理、および、税務署への申告プロセスが実現されている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による会計・税務サービス提供システムの概略図
【図２】本発明を適用した、コンビニエンス店舗フランチャイズ業者向けの会計・税務ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）の実施形態
【図１】
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【図２】
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