(57)【要約】【課題】  電線などの線材を挟持することができる挟持具の提供。【解決手段】  棒材４１の先端部に着脱可能に取り付けられる第一部材１と、この第一部材１に一端部が回転可能に保持される連結部材１５と、この連結部材１５の他端部に回転可能に保持される第二部材２５と、この第二部材２５との間で線材を挟み込む係止部材３１とを備える。第一部材１の下端部には、留具３が設けられており、この留具３を介して第一部材１は棒材４１に固定される。連結部材１５の各端部１５ａ，１５ｂが、第一部材１および第二部材２５に対して回転可能に保持されていることで、第一部材１は、第二部材２５に対して上下に移動可能とされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材に設けられる第一部材と、
この第一部材に対して相対的に上下動可能な第二部材と、
この第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させるに伴い、前記第二部材との間で線材を挟む係止部材と
を備えることを特徴とする挟持具。
【請求項２】
棒材に設けられる第一部材と、
この第一部材に一端部が回転可能に保持される連結部材と、
この連結部材の他端部に回転可能に保持される第二部材と、
この第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させるに伴い、前記第二部材との間で線材を挟む係止部材と
を備えることを特徴とする挟持具。
【請求項３】
前記係止部材は、略Ｕ字形とされ、前記連結部材に固定されており、
前記第二部材は、上端部に上に凸の略半円形状部を有しており、
前記第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させることで、前記係止部材は回転して、係止部材の開放両端辺間に、前記第二部材が差し込まれる
ことを特徴とする請求項２に記載の挟持具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の挟持具を使用して地面から線材までの距離を測定する方法であって、
伸縮可能とされると共に、先端部から基端部までの距離を測定可能な棒材に、前記第一部材を前記第二部材に対して下方へ引き下げた状態で、第二部材の頂部下面が前記棒材の先端部と同一高さ位置となるように第一部材を固定する工程と、
前記第二部材を線材に引っ掛ける工程と、
前記棒材の基端部を地面に接地した状態で前記第二部材と前記係止部材とで線材を挟み込む工程と
を含むことを特徴とする距離測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材を挟持する挟持具に関するものである。特に、電線を挟持するための挟持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上から電線までの高さを測る際、測定棒が使用されている。
測定棒は、伸縮可能な構成とされ、その先端部にはたとえばＵ字形の受け部が設けられている。また、測定棒には、その先端部から基端部までの距離が表示される目盛りが付されている。測定棒を使用して地上から電線までの距離を測定する際には、測定棒の基端部を地面に接地した状態で伸長させていき、受け部を電線に当接させて目盛りを読んで距離を測定していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来は、受け部に電線を当接していただけであったので、測定中に電線が風などで揺れると、受け部から電線が外れてしまう場合があった。この場合、測定をやり直す必要があった。また、受け部を電線に当接した状態で電線に沿って測定棒を移動させる場合、受け部から電線が外れてしまう場合があった。
このように、従来は、電線を挟持するものではなかったので、作業性が悪くなる場合があった。
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、電線などの線材を挟持することができる挟持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、棒材に設けられる第一部材と、この第一部材に対して相対的に上下動可能な第二部材と、この第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させるに伴い、前記第二部材との間で線材を挟む係止部材とを備えることを特徴とする挟持具である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、棒材に設けられる第一部材と、この第一部材に一端部が回転可能に保持される連結部材と、この連結部材の他端部に回転可能に保持される第二部材と、この第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させるに伴い、前記第二部材との間で線材を挟む係止部材とを備えることを特徴とする挟持具である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、前記係止部材は、略Ｕ字形とされ、前記連結部材に固定されており、前記第二部材は、上端部に上に凸の略半円形状部を有しており、前記第二部材に対して前記第一部材を下方へ相対移動させることで、前記係止部材は回転して、係止部材の開放両端辺間に、前記第二部材が差し込まれることを特徴とする請求項２に記載の挟持具である。
【０００８】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれかに記載の挟持具を使用して地面から線材までの距離を測定する方法であって、伸縮可能とされると共に、先端部から基端部までの距離を測定可能な棒材に、前記第一部材を前記第二部材に対して下方へ引き下げた状態で、第二部材の頂部下面が前記棒材の先端部と同一高さ位置となるように第一部材を固定する工程と、前記第二部材を線材に引っ掛ける工程と、前記棒材の基端部を地面に接地した状態で前記第二部材と前記係止部材とで線材を挟み込む工程とを含むことを特徴とする距離測定方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の挟持具によれば、線材を挟持することができるので、線材が脱落することがなく、地上から線材までの距離の測定などの作業性がよくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の挟持具の一実施例について、図面に基づき更に詳細に説明する。
本実施例の挟持具は、たとえば伸縮可能な棒材の先端部に着脱可能に取り付けられて使用される。
【００１１】
図１は、本発明の挟持具の一実施例を示す斜視図である。また、図２は、図１の左側面図である。
【００１２】
本実施例の挟持具は、棒材の先端部に着脱可能に取り付けられる第一部材１と、この第一部材１に一端部が回転可能に保持される一対の連結部材１５，１５と、各連結部材１５，１５の他端部に回転可能に保持される第二部材２５と、この第二部材２５との間で線材を挟み込む係止部材３１とを主要部に備える。
【００１３】
第一部材１は、円筒状のパイプ材とされる。第一部材１は、その軸線が上下方向に沿うように配置される。この第一部材１の下端部（基端部）には、留具３が設けられており、この留具３を介して第一部材１は棒材に固定される。
【００１４】
留具３は、略直方体形のブロック体とされ、左右に分割可能な構成とされている。具体的には、留具３は、第一部材１の下端部に設けられる第一留具５と、この第一留具５の右側へ配置され、第一留具５に対して移動可能に設けられる第二留具７とを備える。
【００１５】
第一留具５は、略直方体形のブロック体とされ、第一部材１の下端部に固定されている。なお、本実施例では、第一留具５の左端部は、その前後角部が切り欠かれて台形状に形成されている。
第一留具５は、第一部材１より右側へ延出しており、その右端面中央部には、略半円形の第一凹部９が上下方向に沿って形成されている。この第一凹部９は、第一留具５の上下端面に開口している。
【００１６】
第二留具７は、第一留具５に対応した略直方体形のブロック体とされる。第二留具７の左端面中央部には、第一留具５と同様に、略半円形の第二凹部１１が上下方向に沿って形成されており、第二留具７の上下端面に開口している。
【００１７】
第二留具７は、第一留具５の右側へ配置され、第二留具７から第一留具５へネジ１３がねじ込まれることで、第一留具５に固定される。この際、第二留具７の第二凹部１１と、第一留具５の第一凹部９とは対向するように配置されている。
本実施例では、第二留具７の前後端部から第一留具５へネジ１３，１３がそれぞれねじ込まれる。そして、このネジ１３，１３のねじ込み量により、第一留具５と第二留具７との離間距離を調整することができる。なお、本実施例のネジ１３，１３は、蝶ネジとされている。
【００１８】
第一部材１の上端部（先端部）の外周面には、その径方向両端部に、細長い矩形板状の連結部材１５，１５がそれぞれ設けられている。本実施例では、第一部材１の前後両端部に、連結部材１５，１５がそれぞれ設けられている。
各連結部材１５は、その一端部１５ａが第一部材１に当接されて、第一部材１に前後方向に沿って第一ネジ１７が差し込まれ、第一ネジ１７の先端部にナット１８がねじ込まれることで、第一部材１に回転可能に保持されている。
【００１９】
また、本実施例の第一部材１には、連結部材１５，１５の下方位置に、補助連結部材１９，１９が連結部材１５，１５と同様に設けられている。本実施例では、補助連結部材１９は、連結部材１５と同形状の矩形板状とされている。
【００２０】
具体的には、補助連結部材１９，１９は、第一部材１の外周面の径方向両端部にそれぞれ設けられる。本実施例では、補助連結部材１９は、その一端部１９ａが第一部材１の前後両端部にそれぞれ当接されて、第一部材１に前後方向に沿って第二ネジ２１が差し込まれ、第二ネジ２１の先端部にナットがねじ込まれることで、第一部材１に回転可能に保持される。
【００２１】
このように、連結部材１５と補助連結部材１９は、第一部材１に上下に離間して設けられており、それぞれ第一部材１の径方向両側に回転可能に設けられている。
そして、これら連結部材１５および補助連結部材１９の各他端部１５ｂ，１９ｂに、第二部材２５が取り付けられる。
【００２２】
第二部材２５は、鉤形の板材とされる。具体的には、第二部材２５は、逆向き略Ｊ字形の板材とされる。つまり、第二部材２５は、上下方向に沿って配置される矩形板状の一片２５ａの上端部から、左側へ略半円形２５ｂに湾曲して折り返された形状とされる。本実施例では、第二部材２５の板厚は、第一部材１の外径より小さい。
【００２３】
第二部材２５は、その一片２５ａが第一部材１の左側に第一部材１と平行に配置される。そして、第二部材２５の一片２５ａの前後に、連結部材１５および補助連結部材１９の各他端部１５ｂ，１９ｂがそれぞれ配置されて、第二部材２５に回転可能に取り付けられる。
【００２４】
具体的には、各連結部材１５，１５の他端部１５ｂ，１５ｂ間に第二部材２５の一片２５ａが配置される。この際、各連結部材１５，１５の他端部１５ｂ，１５ｂ間の距離と、一端部１５ａ，１５ａ間の距離とを同じにするために、各連結部材１５，１５の他端部１５ｂ，１５ｂと第二部材２５との間に、短円筒形のスペーサ２６，２６がそれぞれ設けられる。そして、前後方向に沿って第三ネジ２７が差し込まれ、第三ネジ２７の先端部にナット２８がねじ込まれることで、各連結部材１５，１５の他端部１５ｂ，１５ｂに第二部材２５が回転可能に取り付けられる。なお、第三ネジ２７は、スペーサ２６，２６に通されている。
【００２５】
各連結部材１５の他端部１５ｂの取り付けと同様に、各補助連結部材１９の他端部１９ｂも第二部材２５に回転可能に取り付けられる。
つまり、各補助連結部材１９，１９の他端部１９ｂ，１９ｂ間に第二部材２５の一片２５ａが配置される。この際、各補助連結部材１９，１９の他端部１９ｂ，１９ｂと第二部材２５との間にも、それぞれスペーサが設けられる。
【００２６】
そして、前後方向に沿って第四ネジ２９が差し込まれ、第四ネジ２９の先端部にナットがねじ込まれることで、各補助連結部材１９，１９の他端部１９ｂ，１９ｂに第二部材２５が回転可能に取り付けられる。
【００２７】
本実施例では、補助連結部材１９は、連結部材１５と平行となるように、補助連結部材１９の一端部１９ａおよび他端部１９ｂがそれぞれ第一部材１および第二部材２５に取り付けられる。また、上下に離間して設けられた前記第一ネジ１７および第二ネジ２１は、その頭部が上下方向に沿う同軸線上に配置されて、それぞれ前後方向に沿ってねじ込まれている。さらに、上下に離間して設けられた前記第三ネジ２７および第四ネジ２９は、その頭部が上下方向に沿う同軸線上に配置されて、それぞれ前後方向に沿ってねじ込まれている。
【００２８】
また、本実施例では、第一ネジ１７と第三ネジ２７との距離と、第二ネジ２１と第四ネジ２９との距離が同じとされると共に、第一ネジ１７と第二ネジ２１との距離と、第三ネジ２７と第四ネジ２９との距離が同じとされている。
これにより、連結部材１５および補助連結部材１９は、平行を保った状態で第一部材１および第二部材２５に対して回転可能とされる。
【００２９】
このように連結部材１５および補助連結部材１９の各端部１５ａ，１５ｂ，１９ａ，１９ｂが、第一部材１および第二部材２５に対して回転可能に保持されていることで、第一部材１は、第二部材２５に対して上下に移動可能とされる。
【００３０】
そして、第一部材１が上方位置に配置される初期状態では、連結部材１５の一端部１５ａは、他端部１５ｂより上方位置に配置され、同様に、補助連結部材１９の一端部１９ａは他端部１９ｂより上方位置に配置される（図１、図３）。
つまり、初期状態では、連結部材１５および補助連結部材１９は、右側へ行くに従って上方へ傾斜して配置されている。
【００３１】
係止部材３１は、略Ｕ字形とされ、本実施例では丸棒を屈曲して形成されている。また、係止部材３１の開放両端辺３３，３３の離間距離は、連結部材１５，１５同士の離間距離より若干大きい。係止部材３１は、その開放両端部が各連結部材１５，１５の他端部１５ｂ，１５ｂ外面に固定されて設けられる。本実施例では、係止部材３１の開放両端部は、それぞれ連結部材１５の他端部１５ｂに溶接により固定されている。
【００３２】
また、本実施例では、図１に示すように、第一部材１が上方位置に配置された前記初期状態において、係止部材３１は、その開放両端辺３３，３３がほぼ上下方向に沿うように、その開放両端部が連結部材１５の他端部１５ｂに固定されている。
つまり、初期状態では、係止部材３１の半円弧状屈曲部３５が下方へ向けられている。
また、本実施例では、係止部材３１の開放両端辺３３，３３に、円筒状のゴム３７，３７がはめ込まれて装着されている。
【００３３】
なお、本実施例では、第一部材１、留具３、および第二部材２５は、絶縁材料で形成されている。
【００３４】
このような構成の本実施例の挟持具は、第一部材１が上方位置に配置された初期状態から、第一部材１を第二部材２５に対して引き下げていくと、連結部材１５が第三ネジ２７まわりに時計まわりに回転する。これにより、連結部材１５は、その一端部１５ａが下方へ移動し、連結部材１５の他端部１５ｂに固定された係止部材３１も時計回りに回転し、係止部材３１の屈曲部３５は上方へ移動していく。
そして、さらに、第一部材１を引き下げていくことで、係止部材３１の屈曲部３５は上方へ移動し、係止部材３１の開放両端辺３３，３３間に第二部材２５の先端部が差し込まれていく。
【００３５】
ところで、第一部材１を第二部材２５に対して引き下げていくと、補助連結部材１９は、連結部材１５と平行状態を維持しながら、連結部材１５の回転に伴って回転する。このように、本実施例では、連結部材１５と補助連結部材１９に第二部材２５が保持されていることで、第二部材２５のガタ付きが防止され、勝手な回転が防止される。
【００３６】
次に、本実施例の挟持具を伸縮可能な棒材に取り付けて、地上から電線までの距離を測定する方法について説明する。
【００３７】
図３は、本実施例の挟持具を使用して電線までの距離を測定する方法を示す図であり、（ａ）はその一部を示す正面図であり、（ｂ）は全体を示す図である。
図４は、図３の状態から挟持具を電線に引っ掛けた状態を示す図であり、（ａ）はその一部を示す正面図であり、（ｂ）は全体を示す図である。
【００３８】
本実施例の挟持具が取り付けられる棒材４１は、径の異なる複数本のパイプ材が順次差し込まれた構造とされ、伸縮可能とされている。
棒材４１は、その先端部の基準Ｏから基端部までの距離を測定可能とされており、棒材４１の下端部に、基準Ｏから基端部までの距離が表示される表示部Ｈが設けられている。なお、本実施例では、棒材４１の上端部に波形状の部材４２が設けられており、この部材の中途が基準Ｏとされている。
この棒材４１には、たとえば宣真工業株式会社製の「グラスファイバー製ＳＫメジャーポールＮＯ．２０３、６ｍタイプ」を使用することができる。
【００３９】
本実施例の挟持具を使用して電線の高さを測定する場合、まず棒材４１を構成するパイプの内、最上端に配置されるパイプ４３に挟持具を取り付ける。
本実施例の挟持具を棒材４１に固定するには、第一留具５の第一凹部９と第二留具７の第二凹部１１との間にパイプ４３を差し込み、ネジ１３をねじ込んで第二留具７を第一留具５に固定すればよい。
【００４０】
また、挟持具を棒材４１に固定する際、第一部材１を第二部材２５に対して引き下げた状態で、棒材の基準Ｏが第二部材２５の最上部２５ｃ（頂部）と同じ高さ位置となるように、第一部材１を棒材４１に固定する（図４）。このように、本実施例の挟持具を棒材４１に取り付けた状態では、係止部材３１の開放両端辺３３，３３は上下方向に沿う配置されており、挟持具は初期状態とされている。
なお、本実施例では、第二留具７が第一留具５に対して移動可能とされていることで、径が異なるパイプに対応することができる。
【００４１】
そして、棒材４１の基端部を地面に接地した状態で棒材４１のパイプを順次引き出して伸長し、図３に示すように、第二部材２５を電線Ｗより上方へ配置する。この状態からパイプを戻して棒材４１を若干縮め、第二部材２５を電線Ｗに引っ掛ける。
このように第二部材２５を電線Ｗに引っ掛けた状態で、さらに棒材４１を若干縮めて、第一部材１を引き下げる。これに伴って、係止部材３１の屈曲部３５が上がっていき第二部材２５と係止部材３１とで電線Ｗを挟み込む。係止部材３１と第二部材２５に電線Ｗが挟まれた状態では、電線Ｗは、第二部材２５の頂部２５ｃに位置している。つまり、電線Ｗは、棒材４１の基準Ｏと同じ高さ位置となり、この状態において、表示部Ｈの目盛りを読めば地上から電線Ｗまでの距離が測定される。
【００４２】
電線Ｗは、第二部材２５と係止部材３１とで挟み込まれることで、挟持具から脱落することがなく、測定を確実に行なうことができる。
また、第二部材２５と係止部材３１とで電線Ｗを挟み込んでいると共に、第二部材２５がフック状とされていることで、挟持具を電線Ｗに沿ってスライドさせても電線Ｗが挟持具から脱落することがない。
このように、本実施例の挟持具を使用することで、地上から電線までの距離を測定する場合などの作業性がよくなる。
【００４３】
ところで、工事現場などで、電線などの下をクレーン車などの大型車が通過する場合、電線を引っ掛ける場合がある。これは、電線が見えにくく、その存在に気づかない場合があるからである。このような事故を防止するのに、本実施例の挟持具を使用することができる。
【００４４】
図５は、本実施例の挟持具を電線の位置を把握するのに使用する状態を示す図である。
まず、上述したように、本実施例の挟持具を取り付けた伸縮可能な棒材４１を二つ準備する。そして、図５に示すように、挟持具を電線に引っ掛けて、棒材４１，４１を左右に離間して配置する。この際、二つの棒材４１，４１の上端部を掛け渡すようにロープＲを張る。このロープＲは、目立つような色のロープとすることが好ましい。
本実施例では、挟持具が電線Ｗを挟み込むことで、棒材４１の基端部を地面に接地することで、棒材４１は、その立設した状態が維持される。つまり、第二部材２５と係止部材３１とにより電線Ｗを挟み込んでいることで、棒材４１を人が支えておく必要は特にない。
【００４５】
このように、電線Ｗに棒材４１，４１を設け、棒材４１，４１同士の間をクレーン車などの大型車が通行することで、ロープＲの存在に気づくと共に、ロープＲの下側を通過できるか否かを、判断することが容易となる。
【００４６】
本発明の挟持具は、上記実施例に限らず、適宜変更可能である。
たとえば、上記実施例では、係止部材３１をＵ字形としたが、棒状としても構わない。
また、第一部材１と第二部材２５とを連結部材１５により接続して、第一部材１を第二部材２５に対して上下動可能としたが、第一部材１が第二部材に対して相対的に上下動可能とされ、係止部材３１と第二部材２５とで線材を挟み込む構成であれば、第一部材１と第二部材２５との接続方法は適宜変更可能である。
さらに、本実施例では、第一部材１を棒材４１と別体としたが、一体的に設けてもよい。つまり、棒材４１の上端部が第一部材１とされていてもよい。言い換えれば、第一部材１自体が棒材４１とされていてもよい。
加えて、本実施例では、一対の連結部材１５，１５および補助連結部材１９，１９をそれぞれ第一部材１と第二部材２５とを架け渡すように設けたが、各一つの連結部材１５および補助連結部材１９を第一部材１と第二部材２５とを架け渡すように設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の挟持具の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１の左側面図である。
【図３】図１の挟持具を使用して電線までの距離を測定する方法を示す図であり、（ａ）はその一部を示す正面図であり、（ｂ）は全体を示す図である。
【図４】図３の状態から挟持具を電線に引っ掛けた状態を示す図であり、（ａ）はその一部を示す正面図であり、（ｂ）は全体を示す図である。
【図５】図１の挟持具を電線の位置を把握するのに使用する状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  第一部材
３  留具
１５  連結部材
１７  第一ネジ
１９  補助連結部材
２１  第二ネジ
２５  第二部材
２７  第三ネジ
２９  第四ネジ
３１  係止部材
４１  棒材
４３  パイプ
【図１】
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【図２】
2007248077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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