(57)【要約】【課題】測定時間を短くすることができ、漏れ孔の有無の検査精度が高く、しかも、安価な漏れ検査装置を提供する。【解決手段】燃料タンク２０内およびパージ装置１０内を負圧ポンプ１５０によって減圧したときに気体が流通する気体流通経路上に、オリフィス１３２部分以外は、気体流通経路を塞ぐように仕切り板１３０を設ける。そして、この仕切り板１３０を回転軸１２３によって、気体流通方向へ回転可能とする。負圧ポンプ１５０によって系内が減圧されると、オリフィス１３２を気体が流通するので仕切り板１３０の前後に圧力差が生じ、それにより、仕切り板１３０は負圧ポンプ１５０の方向に回転移動する。漏れ孔がなければ、圧力差はやがてなくなるので、仕切り板１３０は初期位置に戻るが、漏れ孔がある場合には、圧力差がなくならないので、仕切り板１３０は初期位置に戻らない。これを近接センサ１４２で検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内、または、その燃料タンク内で生じた燃料蒸気をエンジンの吸気管にパージするパージ装置内に、所定の径以上の漏れ孔が生じているか否かを検査する燃料蒸気の漏れ検査装置であって、
前記燃料タンク内およびパージ装置内を変圧するためのポンプと、
そのポンプによって前記燃料タンク内およびパージ装置内が変圧されるときに気体が流通する気体流通経路上に設けられ、所定の径のオリフィスが形成され、そのオリフィスが形成されている部分を除いては前記気体流通経路を塞ぐ仕切り部と、
その仕切り部の一部または全部を構成し、前後の圧力差によって移動する圧力差反応部と、
その圧力差反応部を、圧力差によって移動する方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、
その圧力差反応部の位置が、前後に圧力差が生じていないときの初期位置であるか否かを検出する位置検出装置と
を含むことを特徴とする漏れ検査装置。
【請求項２】
前記圧力差反応部は、気体流通方向に対して垂直な軸心周りに回転可能になっており、その圧力差反応部に前記オリフィスが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏れ検査装置。
【請求項３】
前記仕切り部は、前記気体流通経路に対して移動不能とされた固定部を有し、
前記圧力差反応部は、気体流通方向に対して垂直に前記固定部に設けられた回転軸周りに回転可能となっており、
前記オリフィスは前記固定部に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の漏れ検査装置。
【請求項４】
前記仕切り部は、前記気体流通経路に対して移動不能とされた固定部を備え、
前記圧力差反応部は、前記固定部に対して気体流通方向へ離隔可能となっているとともに、前後に圧力差がないときには前記付勢部材によって付勢されることにより前記固定部に隙間なく接触することを特徴とする請求項１に記載の漏れ検査装置。
【請求項５】
前記位置検出装置は、前記圧力差反応部および前記仕切り部が設けられている部位において前記気体流通経路を構成する気体流通管のいずれか一方に設けられている磁石と、その圧力差反応部および気体流通管の他方に設けられている磁気型近接センサとによって構成されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の漏れ検査装置。
【請求項６】
前記位置検出装置は、前記圧力差反応部と作動的に連結されて、その圧力差反応部が前記初期位置であるときと初期位置でないときとでオンオフ状態が切り替わるように構成されている電気スイッチであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の漏れ検査装置。
【請求項７】
前記位置検出装置は、前記圧力差反応部の位置を光学的に検出する光電センサであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の漏れ検査装置。
【請求項８】
前記位置検出装置は、前記圧力差反応部の回転位置を検出する回転センサであることを特徴とする請求項２または３に記載の漏れ検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンク内、および、燃料タンク内の燃料が蒸発して生じた燃料蒸気をエンジンの吸気管にパージするパージ装置内に、所定の径以上の漏れ孔が生じているかを検査する燃料蒸気の漏れ検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内から発生する燃料蒸気が大気中に漏れ出すことを防止するために、燃料タンク内から発生した燃料蒸気をキャニスタに吸着し、このキャニスタとエンジンの吸気管とを連通するパージ管に設けたパージバルブを開くことで、吸気管の負圧を利用してキャニスタに吸着されている燃料蒸気を吸気管へパージするパージ装置が知られている。
【０００３】
また、燃料タンク内およびパージ装置内の圧力を減圧または加圧したときの圧力から、燃料タンクやパージ装置に漏れ孔が生じているかを検査する漏れ検査装置が知られている。  たとえば、特許文献１記載の装置がそれである。
【０００４】
特許文献１の装置は、負圧ポンプ、所定の径（たとえば直径０．５ｍｍ）の基準オリフィス、および、負圧ポンプが駆動させられたときの気体流路を基準オリフィス側とするか、燃料タンク内を含む密閉系側とするかを切り替える切り替え弁を備えている。そして、漏れ孔の有無を検査する際には、まず、流路を基準オリフィス側として、負圧ポンプを駆動したときの圧力収束値を基準圧力として設定する。次に、パージバルブを閉じて燃料ポンプを含む系内を密閉系とした状態で流路を切り替え、負圧ポンプによりその密閉系を減圧し、所定時間後の系内の圧力を基準圧力と比較する。系内の圧力が基準圧力よりも高い圧力であれば基準オリフィスよりも大きい孔が開いていると診断でき、その所定時間が経過する前に圧力が基準圧力よりも低下するようであれば、孔は開いていないと診断できる。
【特許文献１】特開２００５−６９８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の特許文献１に記載の装置の場合、まず、基準圧力を測定して、次に、密閉系内の圧力を測定するというように、２段階で測定を実施する必要があるので、漏れ孔の有無を検査するのに比較的長時間を要するという問題がある。ここで、大流量ポンプを使用すれば、特許文献１に記載の装置でも測定時間を短くすることができるが、ポンプ流量を大きくすればするほど、流量の変化に対する圧力変化量が少なくなってしまう。従って、漏れ孔によって生じる流量変化に起因した圧力変化量が少なくなるので、検出精度が低下してしまうという問題が生じる。
【０００６】
また、流路を切り替えるための切り替え弁と圧力を検出するための圧力センサとが必要となるので、装置のコストが高いという問題もある。さらに、密閉系を形成してその密閉系内の圧力を計測する必要があり、その密閉系の一端をポンプによって封止しているので、容積型ポンプなど、漏れが少ない形式のポンプを使用する必要があるが、この形式のポンプは高価であるという問題もある。
【０００７】
さらに、負圧ポンプの吸引能力が不安定であって、基準圧力の測定時と密閉系内の圧力測定時とでポンプ能力が変化していると、漏れ孔の検出精度が低下してしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、測定時間を短くすることができ、漏れ孔の有無の検査精度が高く、しかも、安価な漏れ検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、燃料タンク内の燃料が蒸発して生じた燃料蒸気をエンジンの吸気管にパージするパージ装置内または燃料タンクに、所定の径以上の漏れ孔が生じているか否かを検査する燃料蒸気の漏れ検査装置であって、
前記燃料タンク内およびパージ装置内を変圧するためのポンプと、そのポンプによって前記燃料タンク内およびパージ装置内が変圧されるときに気体が流通する気体流通経路上に設けられ、所定の径のオリフィスが形成され、そのオリフィスが形成されている部分を除いては前記気体流通経路を塞ぐ仕切り部と、その仕切り部の一部または全部を構成し、前後の圧力差によって移動する圧力差反応部と、その圧力差反応部を、圧力差によって移動する方向とは反対方向に付勢する付勢部材と、その圧力差反応部の位置が、前後に圧力差が生じていないときの初期位置であるか否かを検出する位置検出装置とを含むことを特徴とする。
【００１０】
このように構成された漏れ検査装置によって漏れ孔の有無を検査するには、まず、パージバルブを閉じてパージ装置および燃料タンク内を閉空間とした状態においてポンプを駆動させる。ポンプを駆動させると気体流通経路を気体が流通するので、その気体流通経路上に設けられている仕切り部のオリフィスを気体が流通する。これによって、オリフィスが形成されている仕切り部の前後には圧力差が生じる。この仕切り部には、圧力差によって移動する圧力差反応部が設けられているので、仕切り部の前後に圧力差が生じることにより、圧力差反応部は移動させられる。
【００１１】
ここで、パージ装置内および燃料タンク内に漏れ孔がなければ、圧力差反応部は、一旦は前後の圧力差によって移動させられるものの、閉空間内の圧力がポンプ能力等によって定まる一定値となると、オリフィスを気体が流通しなくなって、オリフィスの前後の圧力差がなくなるので、圧力差反応部は付勢部材によって付勢されて初期位置まで戻る。一方、パージ装置または燃料タンクに漏れ孔がある場合には、その漏れ孔から外部の空気が連続的に導入されるので、オリフィスに気体が流通し続けることになる。この場合、オリフィスの前後の圧力差はなくならないので、圧力差反応部は初期位置まで戻らないことになる。従って、ポンプを駆動させた後、位置検出装置を用いて、圧力差反応部材が一旦移動した後、初期値に復帰したか否かを検出することによって、漏れ孔の有無が検査できる。
【００１２】
そして、この漏れ検査装置によれば、従来のように、流路を切り替えて２段階で計測を実施する必要が無いので、測定時間を短くすることができる。また、流路を切り替える必要が無いことから流路切り替えのための切り替え弁が不要となり、また、圧力センサも必要としない。そのため、装置が安価となる。また、仕切り板の前後に生じる圧力差に基づいて漏れ孔の検査をしており、ポンプによって封止することにより密閉系を形成する必要が無いことから、ポンプ形式の制限が少ない。従って、流量型ポンプなど、容積型よりも安価な形式のポンプを使用することもできる。また、２段階で計測する必要が無いことから、１段階目の圧力計測時と２段階目の圧力計測時とでポンプ能力が変動してしまうことに起因する検出精度の低下も生じないので、高い精度で漏れ孔の有無が検査できる。
【００１３】
ここで、圧力差反応部は、たとえば、請求項２、３記載のように、その移動方向を気体流通方向に対して垂直な軸心周りに回転する方向とすることができる。
【００１４】
すなわち、請求項２記載の発明は、前記圧力差反応部は、気体流通方向に対して垂直な軸心周りに回転可能になっており、その圧力差反応部に前記オリフィスが形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、固定部を有し、その固定部にオリフィスが形成されている点が請求項２と異なる。すなわち、請求項３記載の発明は、前記仕切り部は、前記気体流通経路に対して移動不能とされた固定部を有し、前記圧力差反応部は、気体流通方向に対して垂直に前記固定部に設けられた回転軸周りに回転可能となっており、前記オリフィスは前記固定部に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４記載のように、圧力差反応部の移動方向を気体流通方向としてもよい。その請求項４記載の発明は、前記仕切り部は、前記気体流通経路に対して移動不能とされた固定部を備え、前記圧力差反応部は、前記固定部に対して気体流通方向へ離隔可能となっているとともに、前後に圧力差がないときには前記付勢部材によって付勢されることにより前記固定部に隙間なく接触することを特徴とする。
【００１７】
位置検出装置は、請求項５乃至８記載のように構成することができる。請求項５記載の発明は、前記位置検出装置は、前記圧力差反応部および前記仕切り部が設けられている部位において前記気体流通経路を構成する気体流通管のいずれか一方に設けられている磁石と、その圧力差反応部および気体流通管の他方に設けられている磁気型近接センサとによって構成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項６記載の発明は、前記圧力差反応部と作動的に連結されて、その圧力差反応部が前記初期位置であるときと初期位置でないときとでオンオフ状態が切り替わるように構成されている電気スイッチであることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明は、前記位置検出装置は、前記圧力差反応部の位置を光学的に検出する光電センサであることを特徴とする。
【００２０】
また、圧力差反応部が回転移動する請求項２、３の場合、請求項８記載のように、前記位置検出装置を、前記圧力差反応部の回転位置を検出する回転センサとすることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の漏れ検査装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。図１は、パージ装置１０および本発明が適用された漏れ検査装置１００の構成を示す模式図である。パージ装置１０は、キャニスタ３０、接続管３２、弁配管３３、パージバルブ３４を備えている。接続管３２は、キャニスタ３０と燃料タンク２０とを連結している。キャニスタ３０内には活性炭などの吸着材３１が充填されており、燃料タンク２０において生じた燃料蒸気が接続管３２を経由してキャニスタ３０内に導入されると、この吸着材３１に吸着される。
【００２２】
弁配管３３は、キャニスタ３０と図示しないエンジンへ空気を供給する吸気管４１とを連結しており、パージバルブ３４はこの弁配管３３の途中に設けられている。このパージバルブ３４は開度が調整可能な電磁弁であり、パージバルブ３４が開状態とされると、キャニスタ３０と吸気管４１とが連通するので、吸着材３１から離脱した燃料蒸気が吸気管４１の負圧により吸気管４１内にパージ（放出）される。
【００２３】
このように構成されたパージ装置１０内または燃料タンク２０内に漏れ孔が存在するか否かを検査する漏れ検査装置１００は、リークチェックモジュール１１０と、電子制御装置（以下、ＥＣＵという）２００とを備えている。
【００２４】
リークチェックモジュール１１０は収容室１２０を備えており、この収容室１２０内に、仕切り部としての仕切り板１３０が収容されている。収容室１２０は四角筒形状であって軸方向の両側が蓋部１２１、１２２によって閉じられている。収容室１２０の軸方向の略中央の壁には、その軸方向に対して垂直に回転軸１２３が設けられている。なお、回転軸１２３と収容室１２０との間に生じる隙間は、後述するオリフィス１３２よりも十分に小さくなるように、シール材によってシールされる。
【００２５】
仕切り板１３０の一辺は回転軸１２３に固定されており、仕切り板１３０は、回転軸１２３を回転中心として回転可能となっている。すなわち、本実施形態では、仕切り板１３０の全体が圧力差反応部となっており、仕切り板１３０の前後に圧力差が生じると、仕切り板１３０全体がその圧力差によって回転軸１２３を回転中心として負圧側に回転する。
【００２６】
この仕切り板１３０には、中央に、厚み方向に貫通するオリフィス１３２が形成されている。このオリフィス１３２の径は、漏れ検査装置１００によって検出する必要がある漏れ孔の最小径（たとえば、０．５ｍｍφ）に設定されている。
【００２７】
また、仕切り板１３０の平面形状は、収容室１２０をその軸に垂直な断面で切断したときの断面形状と同一な形状となっている。そのため、仕切り板１３０が収容室１２０の軸心に対して垂直となった状態では、オリフィス１３２が形成されている部分を除いては、仕切り板１３０によって収容室１２０が軸方向に塞がれる。
【００２８】
収容室１２０の軸方向の一方の蓋部１２１には、キャニスタ連通管１４０の一方の端が接続されており、収容室１２０は、このキャニスタ連通管１４０と、キャニスタ連通管１４０に接続される接続管３５とを介して、キャニスタ３０と連通している。また、収容室１２０の軸方向の他方の蓋部１２２には負圧導入管１４１が接続されおり、負圧導入管１４１によって収容室１２０と負圧ポンプ１５０とが連通させられている。
【００２９】
収容室１２０内には、仕切り板１３０が収容室１２０の軸方向に対して垂直となったときに仕切り板１３０と接触するストッパ１２４が、仕切り板１３０に対して負圧ポンプ１５０とは反対側に固定されている。仕切り板１３０は、このストッパ１２４によって、それ以上、負圧ポンプ１５０とは反対側へ回転移動するのが阻止される。なお、ストッパ１２４と接触している位置が、仕切り板１３０の初期位置である。
【００３０】
仕切り板１３０のストッパ１２４側とは反対側の面の回転軸１２３近傍には、付勢部材であるスプリング１２５の一端が固定されており、その他端は収容室１２０に固定されている。このスプリング１２５の付勢力によって仕切り板１３０は、ストッパ１２４方向に付勢されるので、仕切り板１３０の前後に圧力差がない場合には、仕切り板１３０はストッパ１２４と衝合させられる。
【００３１】
また、仕切り板１３０のスプリング１２５の一端が固定されている側の面には、回転軸１２３側とは反対側の端辺付近に、永久磁石１２６が固定されている。磁気型近接センサ（以下、単に近接センサという）１４２は、永久磁石１２６の位置を検出することにより、その永久磁石１２６が固定されている仕切り板１３０の位置を検出するものであり、この近接センサ１４２と永久磁石１２６とによって位置検出装置が構成される。近接センサ１４２は、収容室１２０のストッパ１２４が固定されている位置の外側に配置されており、近接センサ１４２からの信号はＥＣＵ２００に供給される。
【００３２】
負圧ポンプ１５０は電気モータ１５２を備えており、電気モータ１５２は駆動制御回路１５４によって制御される。なお、この負圧ポンプ１５０には、従来と同様に容積型を用いることもできるが、遠心型など、非容積型のものを用いることもできる。
【００３３】
駆動制御回路１５４は、図示しないバッテリから供給された電力をＥＣＵ２００からの駆動信号に応じて制御して電気モータ１５２へ供給することで電気モータ１５２の回転速度を制御する。
【００３４】
負圧ポンプ１５０には、排気側に大気連通管１５６が接続されている。大気連通管１５６の他方の端は接続管１５８と接続されており、その接続管１５８の他方の端はエアフィルタ１６０を介して大気と連通している。
【００３５】
次に、このように構成された漏れ検査装置１００の作動を説明する。漏れ孔の検査においては、まず、パージバルブ３４を閉じる。これにより、パージバルブ３４からキャニスタ３０を介して負圧ポンプ１５０までの空間と、キャニスタ３０から燃料タンク２０までの空間とが１つの閉空間となる。
【００３６】
そして、パージバルブ３４を閉じた状態で負圧ポンプ１５０を駆動すると、閉空間内が減圧になるとともに、閉空間内の気体が、パージバルブ３４または燃料タンク２０からキャニスタ３０へ向かう方向に流通し、さらに、キャニスタ３０から接続管３５、キャニスタ連通管１４０、収容室１２０、負圧導入管１４１へと流通する。このときの気体の流通する経路が気体流通経路である。また、接続管３５、キャニスタ連通管１４０、収容室１２０、負圧導入管１４１は、気体流通経路を構成する気体流通管として機能する。
【００３７】
オリフィス１３２は気体流通経路に設けられているので、負圧ポンプ１５０の駆動によってオリフィス１３２をキャニスタ３０側から負圧ポンプ１５０側へと気体が流通し、これによって、オリフィス１３２が形成されている仕切り板１３０の前後には圧力差が生じる。そのため、図１に二点鎖線で示すように、仕切り板１３０は回転軸１２３を回転中心として、負圧ポンプ１５０側へ回転する。
【００３８】
ここで、パージ装置１０内および燃料タンク２０内に漏れ孔がなければ、仕切り板１３０は、一旦は前後の圧力差によって移動させられるものの、閉空間内の圧力がポンプ能力等によって定まる一定値となると、オリフィス１３２を気体が流通しなくなって、オリフィス１３２の前後の圧力差がなくなるので、仕切り板１３０はスプリング１２５によって付勢されて初期位置まで戻る。
【００３９】
一方、パージ装置１０または燃料タンク２０に漏れ孔がある場合には、その漏れ孔から外部の空気が連続的に導入されるので、オリフィス１３２に気体が流通し続けることになる。この場合、オリフィス１３２の前後の圧力差はなくならないので、仕切り板１３０は初期位置まで戻らないことになる。従って、負圧ポンプ１５０を駆動させた後、近接センサ１４２を用いて、仕切り板１３０が、一旦、負圧ポンプ１５０側へ回転移動した後、初期値に復帰したか否かを検出することによって、漏れ孔の有無が検査できる。
【００４０】
そして、この本実施形態の漏れ検査装置１００によれば、従来のように、流路を切り替えて２段階で計測を実施する必要が無いので、測定時間を短くすることができる。また、流路を切り替える必要が無いことから流路切り替えのための切り替え弁が不要となり、また、圧力センサも必要としない。そのため、装置が安価となる。また、仕切り板１３０の前後に生じる圧力差に基づいて漏れ孔の検査をしており、仕切り板１３０の下流にある負圧ポンプ１５０によって封止することにより密閉系を形成する必要が無いことから、ポンプ形式の制限が少ない。従って、流量型ポンプなど、容積型よりも安価な形式のポンプを使用することもできる。また、２段階で計測する必要が無いことから、１段階目の圧力計測時と２段階目の圧力計測時とでポンプ能力が変動してしまうことに起因する検出精度の低下も生じないので、高い精度で漏れ孔の有無が検査できる。
【００４１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４２】
たとえば、前述の実施形態では、圧力差反応部としての仕切り板１３０は、前後の圧力差によって回転移動するようになっていたが、前後の圧力差によって気体流通方向に平行移動するようになっていてもよい。図２はその例である。図２の例では、収容室１２０に固定された固定部３００を備えており、圧力差反応部としての移動板３１０は、付勢部材であるコイルスプリング３２０によって固定部３００方向に付勢されている。固定部３００には、収容室１２０の軸方向に平行に小筒部３０２が形成されており、その小筒部３０２の内側を、気体が一方の蓋部１２１から他方の蓋部１２２へ流通可能となっている。また、移動板３１０には、厚み方向に貫通するオリフィス３１２が、小筒部３０２と略同軸上に形成されている。
【００４３】
図２（ａ）は負圧ポンプ１５０が停止しているときの状態を示しており、移動板３１０は固定部３００に隙間なく接触しており、収容室１２０は、固定部３００と移動板３１０とによって、オリフィス３１２の部分以外が塞がれている。従って、固定部３００と移動板３１０とによって仕切り部が構成される。そして、負圧ポンプ１５０が駆動すると、図２（ｂ）に示すように、移動板３１０は、前後に圧力差が生じることによって負圧ポンプ１５０の方向へ一時的に移動させられる。その後、移動板３１０が初期位置まで戻るかどうかを図２には図示しない位置検出装置によって検出することにより、漏れ孔の検査ができる。
【００４４】
また、前述の実施形態では、仕切り部としての仕切り板１３０は固定部を備えておらず、その全体が圧力差によって移動可能となっていたが、図３に示すように、固定部４００を備えていてもよい。図３に示す例では、収容室１２０に固定されている固定部４００を備えており、回転軸１２３はその固定部４００に固定されている。圧力差反応部としての回転板４１０は、固定部４００に固定された回転軸１２３を回転中心として回転するようになっている。この場合、固定部４００および回転板４１０によって仕切り部が構成される。そして、オリフィス４０２は固定部４００に形成されている。ただし、オリフィス４０２が回転板４１０に形成されていてもよい。その他の構成は前述の実施形態と同様である。
【００４５】
また、前述の実施形態では、磁気型の近接センサ１４２を用いて位置検出装置を構成していたが、高周波発振型や静電容量型などの他の形式の近接センサを用いてもよい。また、位置検出装置として電気スイッチ、回転センサ、光電センサを用いてもよい。
【００４６】
図４は、位置検出装置として電気スイッチ５００を用いた例を示す図である。なお、この場合、回転軸１２３と一体回転するように構成された図示しない第１ギヤと、電気スイッチ５００の開閉板５０２と一体回転するように構成された図示しない第２ギヤとからなる常時噛み合いギヤ対などによって、電気スイッチ５００は、仕切り板１３０の回転に連動して開閉するように構成される。また、図４の例では、仕切り板１３０が初期位置のときに電気スイッチ５００がオンとなり、仕切り板１３０が初期位置でないときに電気スイッチ５００がオフとなるように構成されている。なお、仕切り板１３０の位置と電気スイッチ５００のオンオフ状態との関係を図４とは逆にしてもよい。
【００４７】
図５は、位置検出装置として回転センサ６００を用いた例を示す図である。回転センサ６００は、仕切り板１３０と一体回転する回転軸１２３の回転位置を検出するようになっている。
【００４８】
図６は、位置検出装置として光電センサ７００を用いた例を示す図である。この場合、光電センサ７００からの出力光や、その出力光が仕切り板１３０によって反射された反射光が収容室１２０を透過できるように、収容室１２０の光電センサ７００側の壁１２７は透明にする。また、光電センサ７００による位置検出を容易にするために、仕切り板１３０の光電センサ７００に対向する面の面積を大きくしてもよい。なお、図４乃至６に示す位置検出装置を、図２、３に示す仕切り部に適用することもできる。
【００４９】
また、前述の実施形態では、仕切り板１３０に永久磁石１２６が設けられ、その永久磁石１２６の位置を検出する近接センサ１４２が収容室１２０の外部に設けられていたが、近接センサ１４２を仕切り板１３０に設け、永久磁石１２６を収容室１２０の外部に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】パージ装置１０および本発明が適用された漏れ検査装置１００の構成を示す模式図である。
【図２】圧力差反応部である移動板３１０が気体流通方向に平行移動するよう例を示す図である。
【図３】固定部４００を備え、仕切り部の一部である回転板４１０が回転移動するように構成された例を示す図である。
【図４】位置検出装置として電気スイッチ５００を用いた例を示す図である。
【図５】位置検出装置として回転センサ６００を用いた例を示す図である。
【図６】位置検出装置として光電センサ７００を用いた例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：パージ装置、    ２０：燃料タンク、    １００：漏れ検査装置、    １２５：スプリング（付勢部材）、    １２６：永久磁石、    １３０：仕切り板（仕切り部、圧力差反応部）、    １３２：オリフィス、    １４２：磁気型近接センサ、    １５０：負圧ポンプ、    ３００：固定部、    ３１０：移動板（圧力差反応部）、    ３１２：オリフィス、    ３２０：コイルスプリング（付勢部材）、    ４００：固定部、    ４０２：オリフィス、    ４１０：回転板（圧力差反応部）、    ５００：電気スイッチ（位置検出装置）、    ６００：回転センサ（位置検出装置）、    ７００：光電センサ（位置検出装置）
【図１】
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【図２】
2007315977.tif 000004
【図３】
2007315977.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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