(57)【要約】【課題】昇降路底部のピット深さを極小にして、かごなどの昇降体がほとんどピットの底まで到達可能なエレベータの緩衝装置を提供する。【解決手段】昇降路底部２１における昇降体１の投影面の外側部に設けられた水平方向の衝撃を受ける緩衝器７と、上記昇降路底部に設けられ上記昇降体が上記昇降路に設定された下限位置よりも下方に下降したときに該昇降体の垂直下方向の運動エネルギーを水平方向に偏向して上記緩衝器に伝達する偏向手段５とを備え、ピット深さを極限まで小さくし得るようにしたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路底部における昇降体の投影面の外側部に設けられた水平方向の衝撃を受ける緩衝器と、上記昇降路底部に設けられ上記昇降体が上記昇降路に設定された下限位置よりも下方に下降したときに該昇降体の垂直下方向の運動エネルギーを水平方向に偏向して上記緩衝器に伝達する偏向手段とを備えたことを特徴とするエレベータの緩衝装置。
【請求項２】
上記偏向手段は、上記昇降体をガイドするガイドレールの下端部の下に配設され、通常時は上端部が上記ガイドレールの下端部位置に合致され、該上端部から昇降路底部方向に向けて傾斜された傾斜ガイド面を有し、上記昇降体に設けられた非常止めまたはガイドシューに係合し得る可動ガイドレールと、この可動ガイドレールを水平方向に揺動可能に保持する可動ガイドレール保持枠からなり、上記昇降体が上記下限位置よりも下方に下降したときに、上記非常止めまたはガイドシューが該可動ガイドレールの傾斜ガイド面を下降することで垂直方向の運動エネルギーを水平方向に偏向するようにしてなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項３】
上記可動ガイドレールは、該可動ガイドレール自体が水平方向に移動するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項４】
上記可動ガイドレールは、上端部が上記可動ガイドレール保持枠の上部に設けられた支軸に軸支され、下端部側が上記支軸のまわりに回動し得るように設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項５】
上記昇降体と上記昇降路の下部壁面との間に、上記昇降体が上記偏向手段を作用させたときに該昇降体が受ける水平方向の反力を受ける反力受け部材を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載のエレベータの緩衝装置。
【請求項６】
上記昇降体が上記昇降路の最下位点に到達したときに、反動による上方向への移動を抑える固定機構を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のエレベータの緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路底部に設置される緩衝装置に関し、更に詳細には昇降路底部に形成されるピット深さを低減できるエレベータの緩衝装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの緩衝装置として、昇降路のピット床に設置されているレールと、このレールに沿って互いに接離する方向に移動自在に設けられている第１及び第２の台車と、これらの第１及び第２の台車間に横向きに連結されている緩衝器と、この緩衝器の上方に設けられ、かごが当接する当たり金と、前記第１及び第２の台車と前記当たり金とにそれぞれ回動自在に連結され、前記当たり金の下動により、前記第１及び第２の台車を互いに開離する方向に移動させる第１及び第２の斜材とを備えたものがある（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５５５５５号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータの緩衝装置では、昇降路底部のピット深さを低減できるとはいうものの、緩衝器などの構成部材がかごなどの昇降体の下部に配置されているため、これら緩衝器などの構成部材の高さに相当する寸法はピットを浅くすることができず、縮小化には限度があるという課題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の課題を解消するためになされたもので、昇降路底部のピット深さを極小にして、かごなどの昇降体がほとんどピット底面近傍まで到達可能なエレベータの緩衝装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータの緩衝装置は、昇降路底部における昇降体の投影面の外側部に設けられた水平方向の衝撃を受ける緩衝器と、上記昇降路底部に設けられ上記昇降体が上記昇降路に設定された下限位置よりも下方に下降したときに該昇降体の垂直下方向の運動エネルギーを水平方向に偏向して上記緩衝器に伝達する偏向手段とを備え、ピット深さを極限まで小さくし得るようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、偏向手段によって昇降体の垂直下方向の運動エネルギーを水平方向に偏向し、昇降路底部における昇降体の投影面の外側部に設けられた緩衝器に伝達するようにしたことにより、昇降体の下部に緩衝装置の構成部材を設置する必要がなくなり、ピット深さを極限まで小さくすることができる。このため、かごや釣合錘などの昇降体はほとんど昇降路底部まで下降するようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図３は、本発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝器を概念的に説明する図であり、図１（ａ）は昇降路の上からピット底部方向に見た全体構成の要部平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における矢視断面図、図２は図１（ｂ）に示された緩衝装置が動作した状態を示す側面断面図、図３は図１に示すエレベータのガイドシューの動作を説明する要部断面図であり、（ａ）は上部側のガイドレール走行時、（ｂ）は傾斜ガイドレール走行時を示す。図において、昇降体としてのかご１を収容する昇降路２内には、該かご１を上下方向に案内する一対のガイドレール３が、該かご１の両側部に対向して設けられ、かご１の両側には図３に示すガイドシュー１１が上記ガイドレール３を抱持する如く突設され、ガイドレール３に常時係合されている。なお、ガイドシュー１１は支軸１２のまわりに回動可能に設けられている（詳細図示省略）。
【０００９】
また、かご１の下枠（図示省略）には万が一の落下防止用として、凹所４１が形成された非常止め４がガイドレール３の凸部を該凹所４１内に非接触状態で挟みこむように設置されている。なお、非常止め機構については、例えば従来技術をそのまま用いることができるものであるので図示を省略している。上記ガイドレール３は、かご１を昇降路２の最上階から最下階までガイドするのに充分な長さで鉛直方向に延在しており、昇降路２の壁面部に対して固定されている。
【００１０】
一方、最下階から下側の昇降路底部（ピット）２１内では、上記ガイドレール３の下端部３ａの下に、該ガイドレール３とは別途に矢印Ａで示す水平方向に揺動可能に設けられ、通常時は上端部が上記ガイドレール３の下端部３ａの位置に合致され、該上端部からピット底面２１ａ方向に向けて傾斜された傾斜ガイド面５１ａ、及び鉛直ガイド面５１ｂを有し、上記かご１に設けられた非常止め４の凹所４１、及びガイドシュー１１に係合し得る偏向手段５を構成する可動ガイドレール５１が設けられている。
【００１１】
この可動ガイドレール５１は、かご１が昇降路２に設定された下限位置よりも下方に下降したときに、非常止め４が該可動ガイドレール５１の傾斜ガイド面５１ａを下降することで垂直方向の運動エネルギーを水平方向に偏向するもので、枠状に形成された可動ガイドレール保持枠５３に対して水平方向にスライド可能に組み込まれた可動ガイドレール支持部材５２に対して固定されている。なお、図１（ｂ）中、斜線で示す５３ａ、５３ｂは可動ガイドレール支持部材５２の可動ガイドレール保持枠５３に対するスライド部である。そして、上記可動ガイドレール保持枠５３の縦枠５３１と可動ガイドレール支持部材５２との間には水平方向緩衝体である、例えばバネ、油圧緩衝器などの緩衝器７が横向きに設けられ、可動ガイドレール５１が図１（ｂ）の右方向に移動したときに、圧縮されてかご１の運動エネルギーを吸収するように構成されている。
【００１２】
また、可動ガイドレール保持枠５３には、かご１が昇降路底部２１に落下した際に、緩衝器７によってかご１の下枠（図示省略）を介して受ける力を反力として受ける反力受け部材５４が、かご１の前方（図１（ａ）の左側、即ち乗場側）両端部と昇降路２の壁面との間に位置するように配置され、可動ガイドレール保持枠５３と共に昇降路底部２１に強固に固定されている。上記可動ガイドレール５１、可動ガイドレール支持部材５２、及び可動ガイドレール保持枠５３によって偏向手段５が構成され、この偏向手段５と緩衝器７によってエレベータの緩衝装置６が構成されている。なお、この例では緩衝装置６は昇降路底部２１におけるかご１の投影面の両外側に対称的に各１基ずつ２基設置されている。なお、昇降路底部２１の下側に破線で示す領域２２は緩衝器７を垂直方向から水平方向に設けたことによる従来のピットからの縮小寸法である。また、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示すものとする。
【００１３】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。エレベータの運用中、異常発生によってかご１を緊急停止させる場合、通常はかご１の下枠に設置されている非常止め４に組み込まれた図示省略している楔がガイドレール３と凹所４１との間に挿入され、ガイドレール３との摩擦力でかご１が停止される。しかし、何らかの異常でその非常止め４が機能しなかった場合、かご１はガイドレール３に沿って下降する。そして最下階の乗場に対応した所定位置を越えて下降した場合には、図１（ｂ）及び図２に示すように、非常止め４がガイドレール３から可動ガイドレール５１の傾斜ガイド面５１ａに案内され、該傾斜ガイド面５１ａを下降する際に可動ガイドレール５１、可動ガイドレール支持部材５２を図の右方に移動させ、かご１の鉛直方向の運動エネルギーの大部分が水平方向に偏向される。
【００１４】
上記のように水平方向に偏向された運動エネルギーは、可動ガイドレール５１及びこの可動ガイドレール５１を固定、保持している可動ガイドレール支持部材５２をスライド部５３ａ、５３ｂに案内されて図の水平方向右側に移動させようとするが、可動ガイドレール支持部材５２と可動ガイドレール保持枠５３の縦枠５３１間に設置された緩衝器７が該運動エネルギーを吸収し、最終的には図２の状態でかご１を安全に減速させ停止させる。なお、上記動作に伴って、かご１は、可動ガイドレール支持部材５２、可動ガイドレール５１、非常止め４、及び下枠（図示省略）を介して図１の左方向の反力を受けるが、かご１と昇降路２壁面の間には反力受け部材５４が設けられていることにより、該反力受け部材５４で左方向への移動が規制される。
【００１５】
なお、かご１の鉛直方向の運動エネルギーを吸収させるための、上記非常止め４等、緩衝装置６を構成する各部材の強度、上記可動ガイドレール５１の傾斜角度、水平方向緩衝体である緩衝器７の緩衝能力などは、かご１が安全に減速され停止させるような運動エネルギー及び位置エネルギーに変換されるような値に設定され、調整されることは言うまでもない。また、かご１がガイドレール３の部分から、可動ガイドレール５１の部分に下降したとき、ガイドシュー１１は、図３（ａ）の状態から図３（ｂ）に示すように支軸１２のまわりに回動して傾斜し、傾斜ガイド面５１ａに追従している。さらに非常止め４が可動ガイドレール５１の下端部に設けられた鉛直ガイド部５１ｂの位置まで下降したときは、緩衝器７の反力を鉛直ガイド部５１ｂで垂直方向に受けるので、該鉛直ガイド部５１ｂが反力によるかご１の上方への移動を抑える固定機構となり、かご１が上方に移動することが阻止される。
【００１６】
上記のように実施の形態１によれば、緩衝器７を水平方向の衝撃を受けるように昇降路底部２１における、昇降体であるかご１の投影面の外側部に配置すると共に、かご１の鉛直方向の運動エネルギーを水平方向に偏向する傾斜ガイド面５１ａを有し、かご１に設けられた非常止め４に係合し得る可動ガイドレール５１をガイドレール３の下端部の下に配置したことで、昇降路底部２１内の平面空間を有効利用し、且つ昇降路底部２１の深さを抑え、ピット深さを極限まで小さくすることができる。このため、かご１などの昇降体はほとんど昇降路底部２１のピット底面２１ａまで下降するようにできる。
【００１７】
なお、図１（ｂ）の縮小寸法２２は鉛直方向の運動エネルギーを全て鉛直方向に受ける従来の緩衝器を用いた場合と比較した場合の寸法減少を概念的に示すものである。なお、昇降体としてのかご１は、釣合錘（図示省略）としても差し支えなく、同様の効果が期待できる。また、非常止め４で偏向手段５を構成する可動ガイドレール５１の傾斜ガイド面５１ａを作動させるように説明したが、ガイドシュー１１で作動させることもできる。
【００１８】
実施の形態２．
図４及び図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝装置を概念的に説明するもので、図４（ａ）は昇降路の上からピット底部方向に見た全体構成の要部平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における矢視断面図、図５は図４（ｂ）に示された緩衝装置が動作した状態を示す側面断面図である。図において、昇降路２の奥側（図４（ａ）の上側）には、釣合錘収納枠８１に釣合錘本体８２が収納された釣合錘８を上下方向に案内する一対の釣合錘用ガイドレール３０が、釣合錘８の両側面部に対向するように配置されている。釣合錘収納枠８１の側面部には、釣合錘用ガイドレール３０を非接触状態で挟みこむように形成されたガイドシュー（スライドシュー）８３が左右上下に計４箇所突設されている。
【００１９】
上記一対の釣合錘用ガイドレール３０は、昇降路２の最上階から最下階付近まで伸びて、昇降路２に対して固定されており、該釣合錘用ガイドレール３０の下端部より下側には、最下階から下部の昇降路底部（ピット）２１内に対応する位置に釣合錘用ガイドレール３０とは機械的に切離され、釣合錘８の異常落下による鉛直方向の衝撃力を水平方向に偏向するための偏向手段５を構成する一対の釣合錘用可動ガイドレール５５が配設されている。該釣合錘用可動ガイドレール５５は、釣合錘用可動ガイドレール支え装置５６に取り付けられ、該釣合錘用可動ガイドレール支え装置５６は、上端部が昇降路底部２１に固定された可動ガイドレール保持枠５８の上部に設けられた支軸５７に回動可能に軸支され、下端部は、可動ガイドレール保持枠５８の下枠部にガイドされて水平方向に揺動自在になっている。
【００２０】
上記一対の可動ガイドレール保持枠５８の両外側と上記可動ガイドレール保持枠５８の両内側との間には、水平方向緩衝体である緩衝器７１がそれぞれ組み込まれ、この例では図４（ｂ）に示すように一対の釣合錘用可動ガイドレール支え装置５６及び釣合錘用可動ガイドレール５５がＶ字状をなして対向して配設されており、釣合錘用可動ガイドレール５５の内側の面が鉛直方向に対して傾斜した、この例では直線状の傾斜ガイド面５５ａを形成している。釣合錘８が万一釣合錘用ガイドレール３０に沿って落下した場合には、このＶ字状の内側にガイドされるように構成されている。上記緩衝器７１は昇降体である釣合錘８の投影面の略外側に配設されている。なお、９は釣合錘８と、昇降路２の頂部に設けられた何れも図示省略している巻上機を介してかごとを連結している主索である。その他の構成は従来のエレベータと同様であるので説明を省略する。
【００２１】
上記のように構成された実施の形態２においては、何らかの異常発生によって釣合錘８が最下階の乗場に対応した所定位置を越えて下降した場合には、釣合錘８のガイドシュー８３が上部側の釣合錘用ガイドレール３０から下部側の釣合錘用可動ガイドレール５５の傾斜ガイド面５５ａに案内され、一対の釣合錘用可動ガイドレール５５を支軸５７のまわりに矢印Ｃ、矢印Ｄのようにそれぞれ回動させることで鉛直方向の運動エネルギーを水平方向に偏向し、図４（ｂ）及び図５に示すように、２つの緩衝器７１を同時に水平方向に圧縮して鉛直方向の運動エネルギーを２つの緩衝器７１に吸収させ、最終的には図５の状態で安全に停止する。
【００２２】
また、昇降体である釣合錘８が図５に示すように釣合錘用可動ガイドレール５５の最下部まで到達したときは、緩衝器７１を圧縮して該釣合錘用可動ガイドレール５５は略鉛直状態となり、緩衝器７１の反力を水平方向から垂直に受けることになるので、釣合錘８はそのまま両側部の釣合錘用可動ガイドレール５５によって保持、固定され、該反力によって釣合錘８が上方に移動することはない。また、釣合錘８の鉛直方向の運動エネルギーは水平方向と鉛直方向に分散されるが、大部分は、ガイドシュー８３から偏向手段５を構成する釣合錘用可動ガイドレール５５を介して水平方向に偏向され、釣合錘用可動ガイドレール支え装置５６と可動ガイドレール保持枠５８の間に設けられた緩衝器７１を圧縮することで、該緩衝器７１に吸収される。なお、釣合錘用可動ガイドレール５５の傾斜角度と緩衝器７１の緩衝能力などは、釣合錘８の落下時の運動エネルギーなどに基づいて調整される。
【００２３】
上記のように、緩衝器７１を昇降路底部２１における昇降体である釣合錘８の投影面の外側部に設けると共に、釣合錘８が落下したときの垂直下方向の運動エネルギーを水平方向に偏向して緩衝器７１に伝達する偏向手段５を備えたことにより、昇降路底部２１の平面空間が有効利用され、且つピット深さを浅くすることができる。
なお、上記実施の形態２では昇降体が釣合錘８の場合について説明したが、昇降体はエレベータのかごの場合であってもよく、同様の効果が期待できる。さらに、上記実施の形態１の構成と上記実施の形態２の構成を組み合わせて構成することもできる。
【００２４】
ところで、上記実施の形態１及び２では、偏向手段５として、かごや釣合錘用のガイドレールの最下部を可動にして傾斜させた、可動ガイドレール５１または釣合錘用可動ガイドレール５５を利用し、かご１の非常止め４や、釣合錘８のガイドシュー８３などの作動子で動作させたが、必ずしも、偏向手段５の構成部材やその作動子はこれら例示したものに限定されるものではない。例えば、昇降路底部２１における昇降体の投影面の外側部にガイドレールとは別に水平方向に揺動可能な傾斜部材を設け、この傾斜部材をかごの側方に突出させた作動子で作動させるように構成することもできる。
【００２５】
また、緩衝器７、７１は、動作時に昇降体の投影面の外側にあればよく、例えば通常時は一部が投影面のなかにあっても差し支えない。さらに、緩衝器７、７１の位置を偏向し、あるいはその個数を例示したものより増やしたり、昇降体が落下した後、緩衝器７、７１の反力によって上方向へ移動するのを防ぐ固定機構は別途に設け、あるいは衝撃緩和のために、衝撃を検知して畳んだ袋の中に気体を爆発的に送り込み、素早く膨張させるエアバッグを併用するなど、種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝器を概念的に説明する図で、図１（ａ）は昇降路の上からピット底部方向に見た全体構成の要部平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線における矢視断面図である。
【図２】図１（ｂ）に示された緩衝装置が動作した状態を示す側面断面図である。
【図３】図１に示すエレベータのガイドシューの動作を説明する要部断面図であり、（ａ）は上部側のガイドレール走行時、（ｂ）は傾斜ガイドレール走行時を示す。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝装置を概念的に説明する図で、図４（ａ）は、昇降路の上からピット底部方向に見た全体構成の要部平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における矢視断面図である。
【図５】図４（ｂ）に示された緩衝装置が動作した状態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  かご（昇降体）、  １１  ガイドシュー、  １２  支軸、  ２  昇降路、  ２１  昇降路底部（ピット）、  ２１ａ  ピット底面、  ２２  縮小寸法、  ３  ガイドレール、  ３ａ  下端部、  ３０  釣合錘用ガイドレール、  ４  非常止め、  ４１  凹所、  ５  偏向手段、  ５１  可動ガイドレール、  ５１ａ、５５ａ  傾斜ガイド面、  ５１ｂ  鉛直ガイド面、  ５２  可動ガイドレール支持部材、  ５３、５８  可動ガイドレール保持枠、  ５３ａ、５３ｂ  スライド部、  ５３１  縦枠、  ５４  反力受け部材、  ５５  釣合錘用可動ガイドレール、  ５６  釣合錘用可動ガイドレール支え装置、  ５７  支軸、  ６  緩衝装置、  ７、７１  緩衝器、  ８  釣合錘（昇降体）、  ８１  釣合錘収納枠、  ８２  釣合錘本体、  ８３  ガイドシュー、  ９  主索。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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