(57)【要約】【課題】  流体動圧軸受機構において、動圧発生溝の外周側のバリの発生及び変形を抑制し、軸受特性の低下を防止するとともに軸受特性の安定化を図る。【解決手段】  流体動圧軸受機構４０は、筒状のスリーブ４２を有する静止部材としてのベースプレート２０と、スリーブの内周側に相対回転自在に設けられたシャフト４１を有する回転部材としてのロータ３０と、スリーブの外周側であって静止部材側に設けられた軸受ハウジング４４とを備えている。軸受ハウジング４４は、回転部材に軸方向に対向するスラスト軸受面４７ｄを有するフランジ部４７を有している。フランジ部４７のスラスト軸受面４７ｄには、複数の第１動圧発生溝４７ａと、外周縁の環状平坦面４７ｂとが形成されている。【選択図】      図２
2007211839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための流体動圧軸受機構であって、
回転軸の周囲に形成される第１の軸受面を有し、該軸受面は回転軸から離れる方向に広がる、第１部材と、
前記第１の軸受面に対して微小間隙を介して対向する第２の軸受面を有する、第２部材と
前記微小間隙を満たす潤滑流体と、
からなり、
前記第２部材の周縁は前記第２の軸受面に対する突出量で見た粗さが、該軸受面の他の部位に比して粗くなる方法で仕上られており、かつ、
該周縁部分において、前記第１の軸受面及び第２の軸受面の何れか一方以上を、対向する他方の軸受面に対して離れる方向に屈曲した形状とすることにより、前記微小間隙が拡大されている、
流体動圧軸受機構。
【請求項２】
静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための流体動圧軸受機構であって、
略円筒状のスリーブを有する第１部材と、
前記スリーブの内周側に相対回転自在に設けられたシャフトを有する第２部材と、
前記第１部材及び前記第２部材に相対的に回転自在に支持するラジアル軸受及びスラスト軸受を備え、
前記第１部材および前記第２部材は、前記スラスト軸受を構成し、かつスラスト微小間隙を介して対向する面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成されたスラスト軸受面を有し、
前記スラスト軸受面の外周縁には、前記スラスト微小間隙が拡大される環状平坦面が形成されている、
流体動圧軸受機構。
【請求項３】
前記環状平坦面は、前記動圧発生溝の底面と同一平面にて繋がっている、
請求項２に記載の流体動圧軸受機構。
【請求項４】
前記スラスト軸受面は、有底円筒状部材の開口側端面に形成されている、
請求項２から３のいずれかに記載の流体動圧軸受機構。
【請求項５】
前記スラスト軸受面は、前記第２部材の軸方向端部に設けられている、
請求項２から３のいずれかに記載の流体動圧軸受機構。
【請求項６】
前記静止部材としてのハウジングと、
前記ハウジングに固定されステータコイルが巻回されるステータと、
前記ステータに対向するロータマグネットを備える前記回転部材としてのロータと、
前記ハウジングに対して前記ロータを回転可能に支持するための請求項１から５のいずれかに記載の流体動圧軸受機構と、
を備えたスピンドルモータ。
【請求項７】
磁性材料からなる磁気記録層を有する記録ディスクと、
前記磁気記録層に情報を記録するとともに前記磁気記録層に記録された情報を再生するための磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記記録ディスクに対して移動させるための移動手段と、
前記磁気ディスクを回転駆動させるための請求項６に記載のスピンドルモータと、
を備えた記録ディスク駆動装置。
【請求項８】
スラスト軸受面を有する流体動圧軸受機構の製造方法であって、
前記スラスト軸受面に、複数の動圧発生溝を成形する溝成形工程と、
前記スラスト軸受面の外周縁に形成された円環状の余剰部を保持し、前記スラスト軸受面の外周縁を軸方向に押圧し、前記スラスト軸受面と前記余剰部とを切断する打抜工程とを含んでいる、
流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項９】
前記溝成形工程において、前記スラスト軸受面の外周縁に環状平坦面が成形され、
前記打抜工程において、前記環状平坦面の外周側に形成された円環状の余剰部を全周にわたり軸方向に狭持し、前記環状平坦面を全周にわたり軸方向に押圧し、前記スラスト軸受面と前記余剰部とを切断する、
請求項８に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１０】
前記溝成形工程では、前記環状平坦面と前記動圧発生溝の底面とが同一平面にて繋がっているようプレス加工により成形される、
請求項９に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１１】
前記打抜工程では、前記余剰部を筒状の第１及び第２治具により軸方向に狭持し、前記第２治具の内周側に軸方向に移動可能に挿嵌された切断工具により前記環状平坦面を押圧する、
請求項８から１０のいずれかに記載の流体動圧軸受機構の製造方法。
【請求項１２】
前記切断工具は、前記第２治具の内周側に挿嵌される切断工具本体と、前記切断工具本体から軸方向に円筒状に突設され前記環状平坦面に当接する切断刃とを有している、
請求項１１に記載の流体動圧軸受機構の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体動圧軸受機構、特にスラスト動圧軸受部を備えた流体動圧軸受機構、それを用いたスピンドルモータ、記録ディスク駆動装置及び流体動圧軸受機構の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスク装置等の記録ディスク駆動装置は、記録ディスクを回転させるためにスピンドルモータを備えている。スピンドルモータは、例えばベースプレートと、ベースプレートに固定されステータコイルが巻回される環状のステータと、ステータの内周側に収容されロータマグネットを有する環状のロータと、ベースプレートに対してロータを回転自在に支持するための軸受機構とから構成されている。軸受機構としては、高速化、低振動化及び低騒音化を考慮して、流体動圧軸受機構が採用されている。
【０００３】
流体動圧軸受機構は、例えばベースプレートに固定された略カップ状の軸受ハウジングと、軸受ハウジングの内周側に固定された筒状のスリーブと、スリーブの内周側に回転自在にかつロータと一体回転するよう設けられたシャフトと、各部材同士の間に充填された軸受流体とから構成されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
この流体動圧軸受機構では、軸受ハウジングのロータと対向する面にスラスト動圧軸受部を有している。具体的には、軸受ハウジングはロータ側の端部の外周側に環状のフランジ部を有しており、フランジ部の上面にスラスト動圧軸受部を構成する複数の第１動圧発生溝が形成されている。また、スリーブの内周面にラジアル動圧軸受部を構成する複数の第２動圧発生溝が形成されている。そして、これらの構成を有する流体動圧軸受機構により、ロータはベースプレートに対して回転自在となる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に述べた流体動圧軸受機構の軸受ハウジングをプレスにより製作する場合、プレス加工により軸受ハウジングの原形が母材から成形され、軸受ハウジングの上面に第１動圧発生溝も成形される。そして、余った母材の部分（余剰部）から打ち抜かれ、軸受ハウジングが成形される。
【０００７】
しかし、軸受ハウジングの上面に第１動圧発生溝が形成されているため、第１動圧発生溝の側面及び底面は治具により狭持することができない。この結果、母材より打ち抜く際に、狭持されていない第１動圧発生溝の側面及び底面部分に大きなバリが発生する可能性がある。第１動圧発生溝の外周側にバリが発生すると、軸受流体の供給、循環が阻害され、軸受特性が低下することとなる。
【０００８】
また、切離器具を軸受ハウジングの下側から当接させて軸受ハウジングの上面の第１動圧発生溝から下方向に切断する場合であっても、第１動圧発生溝の側面及び底面が下側に変形し、フランジ部の外周側の溝深さが大きくなる。この結果、スラスト動圧軸受部として機能する範囲が変化し、軸受特性が製品毎に安定しない。
【０００９】
更に、軸受ハウジングを母材から打ち抜く際に、第１動圧発生溝の切離箇所周辺に押圧力が加えられることにより、切離方向への変形が生じる可能性があり、軸受特性が製品毎に異なることがある。
【００１０】
本発明の課題は、流体動圧軸受機構において、動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制し、軸受特性の低下を防止するとともに軸受特性の安定化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の流体動圧軸受機構は、静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための流体動圧軸受機構であって、回転軸の周囲に形成される第１の軸受面を有し、該軸受面は回転軸から離れる方向に広がる、第１部材と、前記第１の軸受面に対して微小間隙を介して対向する第２の軸受面を有する、第２部材と前記微小間隙を満たす潤滑流体と、からなり、前記第２部材の周縁は前記第２の軸受面に対する突出量で見た粗さが、該軸受面の他の部位に比して粗くなる方法で仕上られており、かつ、該周縁部分において、前記第１の軸受面及び第２の軸受面の何れか一方以上を、対向する他方の軸受面に対して離れる方向に屈曲した形状とすることにより、前記微小間隙が拡大されている。
【００１２】
請求項２に記載の流体動圧軸受機構は、静止部材に対して回転部材を回転自在に支持するための流体動圧軸受機構であって、略円筒状のスリーブを有する第１部材と、前記スリーブの内周側に相対回転自在に設けられたシャフトを有する第２部材と、前記第１部材及び前記第２部材に相対的に回転自在に支持するラジアル軸受及びスラスト軸受を備え、前記第１部材および前記第２部材は、前記スラスト軸受を構成し、かつスラスト微小間隙を介して対向する面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成されたスラスト軸受面を有し、前記スラスト軸受面の外周縁には、前記スラスト微小間隙が拡大される環状平坦面が形成されている。
【００１３】
前述のように、スラスト軸受は従来、外周縁まで動圧発生溝が形成されており、打ち抜き加工時に溝部分を押さえることができないため、動圧発生溝の外周側にバリが発生したり、あるいは変形が生じたりする。しかし、この流体動圧軸受機構では、スラスト軸受の外周縁に環状平坦面を有しているため、打ち抜き加工時に切断部を全周にわたり押さえることができる。これにより、従来に比べて打ち抜き加工時における動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができ、軸受性能の低下を防止するとともに軸受性能の安定化を図ることができる。
【００１４】
請求項３に記載の流体動圧軸受機構は、請求項２において、前記環状平坦面は、前記動圧発生溝の底面と同一平面にて繋がっている。
【００１５】
この流体動圧軸受機構では、環状平坦面と動圧発生溝の底面とが同一平面を構成しているため、動圧発生溝のプレス加工時に環状平坦面を同時に加工することが容易となり、製造コストが高くなるのを防止することができる。
【００１６】
請求項４に記載の流体動圧軸受機構は、請求項２から３のいずれかにおいて、前記スラスト軸受面は、有底円筒状部材の開口側端面に形成されている。
【００１７】
この流体動圧軸受機構では、例えばスラスト軸受面が静止側の部材として設けられた軸受機構として適用可能である。この場合、スラスト軸受面はスラスト軸受面の軸方向上面であって回転部材に対向するように配置されている。
【００１８】
請求項５に記載の流体動圧軸受機構は、請求項２から３のいずれかにおいて、前記スラスト軸受面は、前記第２部材の軸方向端部に設けられている。
【００１９】
この流体動圧軸受機構では、例えばスラスト軸受が回転側の部材として設けられた軸受機構に適用可能である。この場合、スラスト軸受面は軸方向下面であって静止部材に対向するように配置されている。
【００２０】
請求項６に記載のスピンドルモータは、前記静止部材としてのハウジングと、前記ハウジングに固定されステータコイルが巻回されるステータと、前記ステータに対向するロータマグネットを備える前記回転部材としてのロータと、前記ハウジングに対して前記ロータを回転可能に支持するための請求項１から５のいずれかに記載の流体動圧軸受機構と、を備える。
【００２１】
このスピンドルモータでは、請求項１から５のいずれかに記載の流体動圧軸受機構を備えているため、従来に比べて動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができ、軸受性能の低下を防止することができるとともに、軸受性能の安定化を図ることができる。これにより、スピンドルモータの回転性能の低下の防止及び安定化を図ることができる。
【００２２】
請求項７に記載の記録ディスク駆動装置は、磁性材料からなる磁気記録層を有する記録ディスクと、前記磁気記録層に情報を記録するとともに前記磁気記録層に記録された情報を再生するための磁気ヘッドと、前記磁気ヘッドを前記記録ディスクに対して移動させるための移動手段と、前記磁気ディスクを回転駆動させるための請求項６に記載のスピンドルモータと、を備えている。
【００２３】
この記録ディスク駆動装置では、請求項６に記載のスピンドルモータを備えているため、従来に比べて動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができ、軸受性能の低下を防止することができるとともに、軸受性能の安定化を図ることができる。これにより、記録ディスク駆動装置の駆動性能の低下の防止及び安定化を図ることができる。
【００２４】
請求項８に記載の製造方法は、スラスト軸受面を有する流体動圧軸受機構の製造方法であって、前記スラスト軸受面に、複数の動圧発生溝を成形する溝成形工程と、前記スラスト軸受面の外周縁に形成された円環状の余剰部を保持し、前記スラスト軸受面の外周縁を軸方向に押圧し、前記スラスト軸受面と前記余剰部とを切断する打抜工程とを含んでいる。
【００２５】
この製造方法では、打抜工程において前記スラスト軸受面の外周縁と円環状の余剰部とを軸方向に切断するため、効率よく安定したスラスト軸受面を有する流体動圧軸受機構を製造することができる。
【００２６】
請求項９に記載の製造方法は、請求項８において、前記溝成形工程において、前記スラスト軸受面の外周縁に環状平坦面が成形され、前記打抜工程において、前記環状平坦面の外周側に形成された円環状の余剰部を全周にわたり軸方向に狭持し、前記環状平坦面を全周にわたり軸方向に押圧し、前記スラスト軸受面と前記余剰部とを切断する。
【００２７】
この製造方法では、打抜工程においてスラスト軸受面の環状平坦面を全周にわたり押圧してスラスト軸受面と余剰部とを狭持し切断するため、動圧発生溝が形成されていない平坦な部分を切断しスラスト軸受面を打ち抜くことができる。これにより、従来に比べて動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができる。
【００２８】
請求項１０に記載の製造方法は、請求項９において、前記溝成形工程では、前記環状平坦面と前記動圧発生溝の底面とが同一平面にて繋がっているようプレス加工により成形される。
【００２９】
この製造方法では、プレス加工時に動圧発生溝に加えて環状平坦面も同時に加工することができ、製造コストの増大を防止することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の製造方法は、請求項８または１０のいずれかにおいて、前記打抜工程では、前記余剰部を筒状の第１及び第２治具により軸方向に狭持し、前記第２治具の内周側に軸方向に移動可能に挿嵌された切断工具により前記環状平坦面を押圧する。
【００３１】
この製造方法では、切断工具が筒状の切断刃を有しているため、環状平坦面を確実に押圧することができ、切断面のバリの発生を確実に抑制することができる。
【００３２】
請求項１２に記載の製造方法は、請求項１１において、前記切断工具は、前記第２治具の内周側に挿嵌される切断工具本体と、前記切断工具本体から軸方向に円筒状に突設され前記環状平坦面に当接する切断刃とを有している。
【００３３】
この製造方法では、打抜工程において、第１切断工具によりスラスト軸受面と切断工具との芯出しを容易にかつ確実に行うことができる。また、環状平坦面を確実に押圧することができ、動圧発生溝のバリの発生及び変形を確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る流体動圧軸受機構では、スラスト軸受面がスラスト軸受面の外周縁に環状平坦面を有しているため、スラスト軸受面を打ち抜き加工する際に動圧発生溝が形成されていない平坦な部分を切断することができる。これにより、打ち抜き加工時における動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができ、軸受特性の低下を防止することができるとともに、軸受性能の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の各実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
Ａ．流体動圧軸受機構、それを用いたスピンドルモータ及び記録ディスク駆動装置
１．第１実施形態
（１）記録ディスク駆動装置の構成
図１に、本発明の一実施形態としての記録ディスク駆動装置１の縦断面概略図を示す。この記録ディスク駆動装置１は、例えば小型の記録ディスク（例えば１インチ×１枚用のディスク）を回転させるための小型・薄型化されたハードディスク装置である。
【００３７】
記録ディスク駆動装置１は、各部がハウジング２に収容されており、主に、記録ディスク３と、磁気ヘッド移動機構４と、スピンドルモータ５とから構成されている。
【００３８】
記録ディスク３は、磁性材料からなる磁気記録層を有し、磁気により情報を記録可能な円盤状の部材である。記録ディスク３としては、１インチ径の小型ものが例示される。
【００３９】
磁気ヘッド移動機構４は、記録ディスク３に対して情報の読み書きを行うための機構であり、１対の磁気ヘッド６と、１対のアーム７と、アクチュエータ部８とを有している。磁気ヘッド６は、記録ディスク３の磁気記録層に情報を記録するとともに磁気記録層に記録された情報を再生するためのもので、アーム７の一端に設けられ記録ディスク３の両面に近接して配置されている。アーム７は、磁気ヘッド６を支持するためのものである。アクチュエータ部８は、磁気ヘッド６を記録ディスク３に対して移動させるためのものであり、アーム７の他端を支持している。アクチュエータ部８によりアーム７が首振り移動を行い、磁気ヘッド６を記録ディスク３の所要の位置に移動させることができる。
【００４０】
スピンドルモータ５は、記録ディスク３を回転駆動するためのものであり、以下に説明するような構成を有している。
【００４１】
（２）スピンドルモータの構成
図２に、本発明の一実施形態としてのスピンドルモータ５の縦断面概略図を示す。図２に示すＯ−Ｏは、スピンドルモータ５の回転軸線である。本実施形態の説明では、便宜上、図２の上下方向を「軸線上下方向」とするが、スピンドルモータ５の実際の取り付け状態における方向を限定するものではない。
【００４２】
スピンドルモータ５は主に、ベースプレート２０（静止部材）と、ロータ３０（回転部材）と、流体動圧軸受機構４０とから構成されている。以下に、各部の詳細について説明する。
【００４３】
１）ベースプレート２０
ベースプレート２０は、スピンドルモータ５の静止側の部分を構成しており、前述のハウジング２に固定されている。ベースプレート２０は、主にブラケット２１と、ステータ２２とから構成されている。ブラケット２１は、ベースプレート２０の主要部を構成する環状の部材であり、内周側に軸線方向上側に延びる円筒状部２１ａを有している。ステータ２２は、磁気回路を構成するためのもので、円筒状部２１ａの外周側に固定されている。円筒状部２１ａの内周側には、後述する流体動圧軸受機構４０が固定されている。
【００４４】
２）ロータ３０
ロータ３０は、磁気回路部で発生する回転力により回転駆動される部分であり、ロータハブ３１と、ディスク載置部３２と、周壁部３３と、ロータマグネット３４とから構成されている。ロータハブ３１は、ロータ３０の主要部を構成する円板状の部分であり、後述するシャフト４１と一体成形されている。ディスク載置部３２は、記録ディスクを載置するためのものであり、ロータハブ３１の外周側かつ軸線方向下側に配置されている。本実施形態では、ロータハブ３１とディスク載置部３２とは一体成形されている。ディスク載置部３２の内周部には、抜け止めリング３５が固定されている。抜け止めリング３５の内径は、後述する軸受ハウジング４４のフランジ部４７の外径よりも小さく、ロータ３０が流体動圧軸受機構４０から脱落するのを防止している。
【００４５】
ディスク載置部３２の外周部の軸線方向下側には、円環状の周壁部３３が設けられている。周壁部３３の内周側には、環状のロータマグネット３４が接着等により固定されている。ロータマグネット３４は、前述のステータ２２と半径方向に対向して配置されている。ロータマグネット３４とステータ２２とにより、磁気回路部が構成されている。ステータ２２のコイルに通電することでロータマグネット３４に回転力が発生し、ロータ３０が回転駆動される。
【００４６】
３）流体動圧軸受機構４０
流体動圧軸受機構４０は、ベースプレート２０に対してロータ３０を回転自在に支持するためのもので、軸受ハウジング４４（収容部材）と、スリーブ４２と、シャフト４１とから構成されている。
【００４７】
軸受ハウジング４４は、流体動圧軸受機構４０の各部材を収容するためのもので、略カップ形状を有する有底円筒状部材である。具体的には、軸受ハウジング４４は、ハウジング本体４５と、底板部４６と、フランジ部４７（スラスト軸受面）とを有している。ハウジング本体４５は、円筒状部２１ａに嵌合固定される筒状の部分である。底板部４６は、ハウジング本体４５の軸線方向下側の端部に形成された円板状の部分であり、ハウジング本体４５の一端部をシールしている。
【００４８】
フランジ部４７は、ハウジング本体４５の軸線方向上側の端部の外周側に形成された環状の部分であり、ロータハブ３１と微少隙間を介して対向している。フランジ部４７の軸線方向上面、すなわちスラスト軸受面４７ｄには、複数の第１動圧発生溝４７ａが形成されている。第１動圧発生溝４７ａは、例えばポンプイン形状を有するスパイラル溝であり、円周方向に均等に配置されている。また、フランジ部４７は外周側に傾斜面４７ｃを有している。傾斜面４７ｃは、抜け止めリング３５の内周面と対向している。フランジ部４７の詳細については後述する。
【００４９】
スリーブ４２は、流体動圧軸受機構４０の静止側の部材であり、軸受ハウジング４４のハウジング本体４５の内周側に配置された筒状の部材である。スリーブ４２の軸線方向溝４２ｂとハウジング本体４５の内周面とにより、軸線方向に延びる連通孔４９が形成されている。また、スリーブ４２の軸線方向下側の端部は、底板部４６との間に微少隙間を介して対向している。
【００５０】
スリーブ４２の内周面には、複数の第２動圧発生溝４２ａが形成されている。第２動圧発生溝４２ａは、例えば略「く」の字形のヘリングボーン形状を有しており、円周方向に均等に配置されている。本実施形態では、円周方向に均等に配置された第２動圧発生溝４２ａが軸方向に２カ所設けられている。
【００５１】
シャフト４１は、流体動圧軸受機構４０の回転側の部材であり、スリーブ４２の内周側に配置された軸状の部材である。シャフト４１とスリーブ４２との間には微少隙間が形成されている。また、シャフト４１の軸線方向下側の端部は、底板部４６との間に微少隙間を介して対向している。本実施形態では、シャフト４１はロータハブ３１と一体成形されているが、シャフト４１とロータハブ３１とは別部材であってもよい。
【００５２】
各部材間には連通孔４９を含む微少隙間が設けられており、各微少隙間は全て連続している。これらの各微少隙間にはオイルが途切れることなく連続して保持されており、フルフィル構造の軸受を構成している。前述のようにフランジ部４７の傾斜面４７ｃと抜け止めリング３５の内周面との隙間は、テーパ状に形成されている。そのため、このテーパ状の隙間部分において各微少隙間内に保持される軸受流体の表面張力と外気圧とのバランスが保たれ、軸受流体と外気との界面がメニスカス状に形成されている。この結果、オイルリザーバとして機能するテーパシール部５０が形成される。テーパシール部５０は、保持される軸受流体の量に応じて界面の形成位置が適宜移動可能である。したがって、軸受流体の熱膨張等による体積の変動を、このテーパシール部１６内の空間により吸収することができる。
【００５３】
以上に述べたように、この流体動圧軸受機構４０では、第１動圧発生溝４７ａを有するフランジ部４７、ロータハブ３１及びその間に介在する軸受流体により、ロータ３０を軸方向に支持するスラスト動圧軸受部が構成されている。また、第２動圧発生溝４２ａを有するスリーブ４２、シャフト４１及びその間に介在する軸受流体により、ロータ３０を径方向に支持するラジアル動圧軸受部が構成されている。
【００５４】
本発明に係る流体動圧軸受機構４０は、スラスト動圧軸受部を構成するフランジ部４７の形状に特徴を有している。以下に、フランジ部４７の詳細について説明する。
【００５５】
（３）フランジ部の構成
図３に軸受ハウジング４４の縦断面概略図、図４にフランジ部４７の軸線方向上側から見た平面概略図を示す。図３に示すように、フランジ部４７は、軸受ハウジング４４のハウジング本体４５の軸線方向上側の端部の外周側に設けられている。フランジ部４７は、軸線方向上側から下側にかけて半径が小さくなるテーパ形状を有しており、スラスト軸受面４７ｄに複数の第１動圧発生溝４７ａと、環状平坦面４７ｂとが形成されている。第１動圧発生溝４７ａは、例えば図４に示すように、ポンプイン形状を有するスパイラル溝である。環状平坦面４７ｂは、第１動圧発生溝４７ａの外周側、より詳細にはフランジ部４７の外周縁にスラスト軸受面であるフランジ部４７とロータハブ３１との微小間隙を拡大する方向に形成された全周にわたり平坦な面である。本実施形態では、環状平坦面４７ｂは、第１動圧発生溝４７ａの底面と同一平面を構成している。したがって、ここでは構成を明確にするために第１動圧発生溝４７ａと環状平坦面４７ｂとは別の構成要素として記載しているが、環状平坦面４７ｂは第１動圧発生溝４７ａの一部と考えることもできる。
【００５６】
また、図４に示すように、スラスト軸受面４７ｄの内周縁近傍から環状に突出した環状突部４７ｅと、環状突部４７ｅから外周側に延びる複数の丘部４７ｆとが形成されていると考えることもできる。この場合、第１動圧発生溝４７ａは隣接する丘部４７ｆの間に形成されており、環状平坦面４７ｂは丘部４７ｆの外周側に形成されている。また、環状突部４７ｅ及び丘部４７ｆの上面は、同一平面を構成している。
【００５７】
第１動圧発生溝４７ａと環状平坦面４７ｂとは、後述するようにプレス加工により軸受ハウジング４４と同時に成形される。その際、図４に示すようにフランジ部４７の外周側に母材の余った部分である環状の余剰部４８が成形される。余剰部４８は、プレス加工後に打ち抜き加工によりフランジ部４７から切断される部分である。余剰部４８の軸線方向上面は、環状平坦面４７ｂと同一平面を構成している。
【００５８】
この流体動圧軸受機構４０では、フランジ部４７の外周側に平坦な環状平坦面４７ｂが設けられているため、第１動圧発生溝４７ａが形成されていない平坦な部分を打ち抜き加工することができる。これにより、従来に比べて打ち抜き加工時における動圧発生溝のバリの発生及び変形を抑制することができ、軸受性能の低下を防止することができる。
【００５９】
また、環状平坦面４７ｂと第１動圧発生溝４７ａ圧発生用溝の底面とが同一平面を構成しているため、プレス加工時において、第１動圧発生溝４７ａと環状平坦面４７ｂとを同時に成形することが容易となり、製造コストが高くなるのを防止することができる。
【００６０】
２．第２実施形態
前述の第１実施形態では、軸受ハウジング４４とスリーブ４２とが別部材であるが、一体成形されていてもよい。図５に、本発明の第２実施形態としてのスピンドルモータ１０５の縦断面概略図を示す。
【００６１】
図５に示すように、スピンドルモータ１０５のスリーブ１４２は、軸線方向上側の端部に環状のフランジ部１４７を有している。フランジ部１４７は、第１実施形態と同様に、軸線方向上面に複数の第１動圧発生溝１４７ａと、環状平坦面１４７ｂとが成形されている。このスピンドルモータ１０５でも、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
３．第３実施形態
前述の第１及び第２実施形態では、スラスト動圧軸受部が軸線方向上側に設けられているが、軸線方向下側に設けられていてもよい。図６に、本発明の第３実施形態としてのスピンドルモータ２０５の縦断面概略図を示す。
【００６３】
図６に示すように、スピンドルモータ２０５では、シャフト２４１の軸方向下側端部に環状のスラストプレート２４７（スラスト軸受面）が配置されている。スラストプレート２４７は、シャフト２４１の端部に嵌合固定されている。スラストプレート２４７は、軸線方向下面に複数の第１動圧発生溝２４７ａと、環状平坦面２４７ｂとが形成されている。このスピンドルモータ２０５でも、第１及び第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
Ｂ．流体動圧軸受機構の製造方法
１．第４実施形態
前述の第１実施形態における流体動圧軸受機構４０の軸受ハウジング４４に対応する製造方法について説明する。図７に、本発明の第４実施形態としての軸受ハウジング４４の製造方法の製造工程図を示す。軸受ハウジング４４の構成の詳細については、図２から図４に示されている。第４実施形態としての製造方法は、ハウジング成形工程Ｓ１と、溝成形工程Ｓ２と、打抜工程Ｓ３とを含んでいる。
【００６５】
ハウジング成形工程Ｓ１は、軸受ハウジング４４の原形を成形するための工程である。具体的には、例えば板状の母材から冷間プレス加工によりハウジング本体４５、底板部４６及びフランジ部４７が同時に成形される。その際、フランジ部１４７の外周側に母材の余った部分である環状の余剰部４８も同時に成形される（図３参照）。
【００６６】
溝成形工程Ｓ２は、軸受ハウジング４４のフランジ部４７に複数の第１動圧発生溝４７ａを成形するための工程である。具体的には、フランジ部４７に対して第１動圧発生溝４７ａ及び環状平坦面４７ｂが例えば冷間プレス加工により同時に成形される。このとき、余剰部４８の軸線方向上面も同時に成形される。ここでは、溝成形工程Ｓ２はハウジング成形工程Ｓ１と別工程として記載しているが、ハウジング成形工程Ｓ１と溝成形工程Ｓ２とを同時に行ってもよい。すなわち、ハウジング成形工程Ｓ１のプレス加工の際に、第１動圧発生溝４７ａ及び環状平坦面４７ｂも同時に成形してもよい。
【００６７】
以上に述べたように、第１動圧発生溝４７ａの底面、環状平坦面４７ｂ及び余剰部４８の軸線方向上面が同一平面を構成しているため、プレス加工時に第１動圧発生溝４７ａと環状平坦面４７ｂとを同時に成形することが容易となり、製造コストが高くなるのを防止することができる。
【００６８】
打抜工程Ｓ３は、フランジ部４７を余剰部４８を含む軸受ハウジング４４の原形から打ち抜くための工程である。図８に、打抜工程Ｓ３の切断状態図を示す。図８（ａ）は打ち抜き前、図８（ｂ）は打ち抜き後を示している。図８に示すように、打抜工程Ｓ３では、支持台７１と（第１治具）、ストリッパ７２（第２治具）と、切離パンチ７３（切断工具）とにより、打ち抜き加工が行われる。
【００６９】
まず、筒状の支持台７１に第１動圧発生溝４７ａを成形した軸受ハウジング４４がセットされる。支持台７１は、内径がフランジ部４７の外径に合うよう成形されている。そのため、支持台７１にはフランジ部４７の外周側の余剰部４８が載置されることとなる。そして、図８（ａ）に示すように、ストリッパ７２により余剰部４８が支持台７１に押し付けられ、余剰部４８が支持台７１及びストリッパ７２に狭持される。
【００７０】
そして、図８（ｂ）に示すように、切離パンチ７３により環状平坦面４７ｂが軸方向に押圧される。より具体的には、切離パンチ７３は、パンチ本体７３ａと、切断刃７３ｂととから構成されており、円筒状のパンチ本体７３ａから軸方向に突設された筒状の切断刃７３ｂは環状平坦面４７ｂに対応する位置に設けられている。したがって、切離パンチ７３に軸方向下側の荷重をかけると、切断刃７３ｂが環状平坦面４７ｂに当接し環状平坦面４７ｂが押圧される。この結果、図８（ｂ）に示すように、フランジ部４７と余剰部４８との間に剪断力が作用し、フランジ部４７と余剰部４８とが切断される。
【００７１】
このとき、打ち抜き加工時に切断部を全周にわたり押さえることができ、第１動圧発生溝４７ａが形成されていない平坦な部分で打ち抜き加工をすることができる。これにより、打ち抜き加工時における第１動圧発生溝４７ａのバリの発生を抑制及び変形を抑制することができ、軸受性能の低下を防止するとともに軸受性能の安定化を図ることができる。また、バリが発生しても、環状平坦面４７ｂ及び余剰部４８は、第１動圧発生溝４７ａの底面と軸線方向上面が同一平面を構成しているため、バリの高さが丘部４７ｆまで達することはない。そのため、軸受流体の供給、潤滑が阻害され、軸受特性が低下することも防止できる。
【００７２】
以上に述べた製造方法により、打ち抜き加工時における第１動圧発生溝４７ａのバリの発生及び変形が抑制された流体動圧軸受機構４０を得ることができる。
【００７３】
Ｃ．その他の実施形態
本発明はかかる上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００７４】
（１）静止部材及び回転部材
前述の実施形態では、例えばスリーブを静止部材の一部として記載しているが、これに限定されない。静止部材の一部として記載しているものが回転部材とすることも可能であり、またその逆も可能である。本発明に係る流体動圧軸受機構は、様々なタイプの流体動圧軸受機構に適用可能であり、同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
（２）製造方法
前述の第４実施形態では、第１実施形態における流体動圧軸受機構４０に対応した製造方法を記載しているが、第２及び第３実施形態における流体動圧軸受機構に対応した製造方法についても同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（３）フランジ部４７
前述の第１実施形態では、軸受ハウジング４４のハウジング本体４５とフランジ部４７とが一体成形されているが、別部材であってもよい。この場合、環状のフランジ部４７が筒状のハウジング本体の外周側に嵌合固定されることとなる。
【００７７】
（４）フランジ部１４７
前述の第２実施形態では、スリーブ１４２とフランジ部１４７とが一体成形されているが、別部材であってもよい。この場合、環状のフランジ部１４７が筒状のスリーブ１４２の外周側に嵌合固定されることとなる。
【００７８】
（５）スラストプレート２４７
前述の第３実施形態では、シャフト２４１とスラストプレート２４７とが別部材であるが、一体成形されていてもよい。
【００７９】
（６）切離パンチ７３
前述の第４実施形態では、切離パンチ７３はパンチ本体７３ａ及び切断刃７３ｂとが直角に構成されているものを記載したが、切離パンチ７３は、円筒状のパンチ本体部７３ａと、パンチ本体部の径方向外周に突設された傾斜角を有する筒状の切断刃部７３ｂとから構成されていてもよい。これにより、筒状の切断刃部３７３ｂは環状平坦面３４７ｂに対応する位置に設けられ、第１動圧発生溝３４７ａの最外周は切断刃部３７３ｂの傾斜角と同様角度を有する軸受ハウジング４４が形成される。
【００８０】
また、前述の第４実施形態では、切離パンチ７３は一体のものとして記載しているが、パンチ本体７３ａ及び切断刃７３ｂと軸部７３ｃとが別部材であってもよい。この場合、軸部７３ｃの外周側にパンチ本体７３ａが軸方向に移動可能に挿嵌することとなる。これにより、軸受ハウジング４４と切離パンチ７３、より詳細には環状平坦面４７ｂと切断刃７３ｂとの芯出しをより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態としての記録ディスク駆動装置１の縦断面概略図。
【図２】本発明の一実施形態としてのスピンドルモータ５の縦断面概略図。
【図３】フランジ部４７の縦断面概略図。
【図４】フランジ部４７の軸線方向上側から見た平面概略図。
【図５】本発明の第２実施形態としてのスピンドルモータ１０５の縦断面概略図。
【図６】本発明の第３実施形態としてのスピンドルモータ２０５の縦断面概略図。
【図７】本発明の第４実施形態としての流体動圧軸受機構４０の製造方法の製造工程図。
【図８】打抜工程Ｓ３の打ち抜き加工状態を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１    記録ディスク駆動装置
２    ハウジング
３    記録ディスク
４    磁気ヘッド移動機構
５    スピンドルモータ
６    磁気ヘッド
７    アーム
８    アクチュエータ部
２０    ベースプレート（静止部材）
２２    ステータ
３０    ロータ（回転部材）
４０    流体動圧軸受機構
４１    シャフト
４２    スリーブ
４２ａ  第２動圧発生溝
４４    軸受ハウジング
４５    ハウジング本体
４６    底板部
４７    フランジ部（スラスト軸受面）
４７ａ  第１動圧発生溝（動圧発生溝）
４７ｂ  環状平坦面
４７ｃ  傾斜面
４７ｄ  スラスト軸受面
４７ｅ  環状突部
４７ｆ  丘部
７１    支持台（第１治具）
７２    ストリッパ（第２治具）
７３    切離パンチ（切断工具）
７３ａ  パンチ本体（切断工具本体）
７３ｂ  切断刃
７３ｃ  軸部
Ｓ１    ハウジング成形工程
Ｓ２    溝成形工程
Ｓ３    打抜工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007211839.tif 000008
【図７】
2007211839.tif 000009
【図８】
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