(57)【要約】【課題】誘引通風機を停止させることなく、ボイラ内部の圧力が過負圧になることを回避できるボイラの過負圧保護装置を提供することを目的とする。【解決手段】ボイラと誘引通風機との間の誘引流路内に連通するように設けられ、誘引流路の内外を連通する開口部を有する保護装置本体と、この保護装置本体の開口部を開閉する蓋部材と、この蓋部材を開口部が閉じる側に付勢するバネ部材と、を備えており、誘引流路内の負圧が一定以上になると、その負圧により蓋部材がバネ部材の付勢力に抗して開口部を開口する。【選択図】図２
2007139287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を燃焼炉で焼却して発生した排ガスを誘引通風機で誘引し、燃焼炉の下流側流路に配設されたボイラで排ガスの熱を吸熱した後、誘引通風機の排気部から該排ガスを排出する廃棄物焼却システムに設けられ、前記ボイラを過負圧から保護する装置であって、
前記ボイラと誘引通風機との間の誘引流路内に連通するように設けられ、前記誘引流路の内外を連通する開口部を有する保護装置本体と、
前記開口部を塞ぐ閉位置と、この閉位置よりも誘引流路内側に変位して前記開口部を開く開位置とに移動可能な蓋部材と、
この蓋部材を前記閉位置側に付勢するバネ部材と、
を備え、
前記誘引流路内の負圧が一定以上になると、その負圧により前記蓋部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記開位置に変位することを特徴とするボイラの過負圧保護装置。
【請求項２】
前記バネ部材は特定方向に伸縮するものであって、前記保護装置本体は、前記バネ部材の伸縮方向に移動可能な支持部を有し、前記バネ部材の一方端が前記支持部に連結されるとともに他方端は前記蓋部材に連結され、前記支持部を前記バネ部材の伸縮方向に移動させて前記バネ部材の付勢力を調整する調整機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載のボイラの過負圧保護装置。
【請求項３】
前記保護装置本体は、前記誘引流路からその流路方向と略直交する方向に膨出する連通室を囲み、この連通室に臨むように前記開口部が形成されたものであり、前記連通室内に前記蓋部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のボイラの過負圧保護装置。
【請求項４】
前記蓋部材は、前記誘引流路から遠い側の端部が前記保護装置本体に回動可能に連結され、この回動により閉位置と開位置との間を移動することを特徴とする請求項３に記載のボイラの過負圧保護装置。
【請求項５】
前記保護装置本体の開口部と前記誘引通風機の排気部とが連通し、前記蓋部材が開位置に変位すると、前記排気部から排気された排ガスの一部が前記開口部を通じて前記誘引流路に循環することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のボイラの過負圧保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物焼却システム等で使用されるボイラの保護装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にごみや廃棄物を燃焼させて焼却する廃棄物焼却システムは、燃焼炉で廃棄物を焼却し、発生した排ガスを浄化して排出する一連のシステムである。この廃棄物焼却システムには、燃焼炉内に供給される空気の量と燃焼炉内から誘引される空気の量を平衡に保って廃棄物を焼却する平衡通風方式を採用したものがあり、このシステムは、例えば図６に示すように構成されている。
【０００３】
この図６に示す廃棄物処理システムは、流動床式ガス化炉９１を備え、その流動床式ガス化炉９１の上流側に押込送風機９２が設けられ、下流側に誘引通風機９３が設けられていて、廃棄物は次のように処理される。すなわち、廃棄物が流動床式ガス化炉９１に供給されると、流動床式ガス化炉９１の上流側に設置された押込送風機９２から供給される空気により部分燃焼と熱分解によりガス化される。そして、溶融炉９４でさらに空気を供給して前記燃焼ガスを完全燃焼させて灰成分を溶融スラグとして回収する。また、完全燃焼後の排ガスは、誘引通風機９３の誘引力により下流側に誘引されることにより、流路途中に設けられたボイラ９６により吸熱され、バグフィルタ９７により有害物質が回収されて煙突９８から排出される。
【特許文献１】特開２００４−３７０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えば、流動床式ガス化炉９１と溶融炉９４間の流路１００等においては、物性が不安定な灰分を含む粒子が通過した時に、流路１００の壁面等に灰が付着して流路１００が狭くなる場合がある。流路１００が狭くなった状態で誘引通風機９３を作動させ続けると流路１００が狭隘化されることによる圧力損失が増大するため、溶融炉９４よりも下流側の流路内が過負圧の状態になる。その結果、流動床式ガス化炉９１よりも下流側に配置されるボイラ９６は、上記過負圧の影響を受け、特に、狭くなった流路１００が完全に閉塞された場合には、誘引通風機９３の締切り圧力がボイラ９６の内部に作用してボイラ９６が破損する恐れがある。また、例えば、ごみの供給量や発熱量の変動が大きい場合には、焼却炉の燃焼の変動によってボイラ９６内部の圧力が大きく変動することもあり、この場合には、誘引通風機９３の回転数を制御するインバータの特性等により、炉内圧が負圧側に振れやすく、ボイラ９６内部が過負圧になる場合がある。そのため、誘引通風機９３の締切り負圧は、ボイラ９６の負圧に対する設計強度以下に設定されることが好ましいが、排ガスを誘引するために必要とされる差圧の発生等の問題から誘引通風機９３の高出力化が求められており、これに応じて、ボイラ９６の負圧強度設計を行うには限界があった。
【０００５】
また、ボイラ内部が過負圧の状態になる前に誘引通風機９３を停止させることも考えられるが、誘引通風機９３の停止は、廃棄物焼却システム全体の停止となることから、このシステムにおけるごみ処理量の低下、ＣＯ、ＮＯｘ等の公害値の悪化、さらに再起動時の煩雑さ等、問題が多かった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、誘引通風機を停止させることなく、ボイラ内部の圧力が過負圧になることを回避できるボイラの過負圧保護装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のボイラの過負圧保護装置は、廃棄物を燃焼炉で焼却して発生した排ガスを誘引通風機で誘引し、燃焼炉の下流側流路に配設されたボイラで排ガスの熱を吸熱した後、誘引通風機の排気部から該排ガスを排出する廃棄物焼却システムに設けられ、前記ボイラを過負圧から保護する装置であって、前記ボイラと誘引通風機との間の誘引流路内に連通するように設けられ、前記誘引流路の内外を連通する開口部を有する保護装置本体と、前記開口部を塞ぐ閉位置と、この閉位置よりも誘引流路内側に変位して前記開口部を開く開位置とに移動可能な蓋部材と、この蓋部材を前記閉位置側に付勢するバネ部材と、を備え、前記誘引流路内の負圧が一定以上になると、その負圧により前記蓋部材が前記バネ部材の付勢力に抗して前記開位置に変位することを特徴としている。
【０００８】
この構成によれば、前記誘引流路が所定の負圧になると、閉位置の蓋部材に所定の負圧に応じた吸引力が作用し、この吸引力が前記蓋部材を閉位置側に付勢するバネ部材の付勢力に抗して前記蓋部材を開位置に変位させる。これにより、前記開口部を通じて前記誘引流路の内外が連通する状態になり、誘引流路外の外気が誘引流路内に流れ込み誘引流路内の圧力が所定の負圧よりも正圧側に推移する。したがって、誘引流路内がボイラの強度限界相当の過負圧（ボイラ限界負圧）に至る前の圧力で前記蓋部材が開位置に変位できるように前記バネ部材の付勢力を設定しておけば、誘引流路がボイラ限界負圧になる前に前記蓋部材が開いて前記流路内開口部から外気が流れ込むため、誘引流路内がボイラ限界負圧に達することを回避することができる。したがって、誘引通風機を作動させたままであっても、ボイラの内部がボイラ限界負圧になってボイラが破損してしまうという問題を解消することができる。
【０００９】
また、誘引流路の負圧を蓋部材に直接作用させてこの蓋部材をバネ部材の付勢力に抗して開かせるようにしているため、例えば誘引流路内に圧力センサを設けて、この圧力センサにより検出された圧力に応じて電気アクチュエータを利用した電気的手段で蓋部材を開閉させるものと異なり、電気接触や誤作動等の故障による作動不良がなく、誘引流路がボイラ限界負圧になる前に確実に作動してボイラを保護することができる。
【００１０】
また、前記バネ部材は特定方向に伸縮するものであって、前記保護装置本体は、前記バネ部材の伸縮方向に移動可能な支持部を有し、前記バネ部材の一方端が前記支持部に連結されるとともに他方端は前記蓋部材に連結され、前記支持部を前記バネ部材の伸縮方向に移動させて前記バネ部材の付勢力を調整する調整機構を備えていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記支持部をバネ部材の伸縮方向に移動させることにより、前記蓋部材を閉位置側に付勢する前記バネ部材の付勢力を調整することができる。したがって、バネ部材全体を交換することなく、所定の圧力に応じた付勢力になるように容易に調整することができる。
【００１２】
また、前記保護装置本体は、前記誘引流路からその流路方向と略直交する方向に膨出する連通室を囲み、この連通室に臨むように前記開口部が形成されたものであり、前記連通室内に前記蓋部材が設けられていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、誘引流路内の排ガスの流れを妨げることなくボイラの過負圧保護装置を設けることができる。
【００１４】
また、前記蓋部材は、前記誘引流路から遠い側の端部が前記保護装置本体に回動可能に連結され、この回動により閉位置と開位置との間を移動することことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、蓋部材を誘引流路側から開くように構成すれば、効率よく誘引流路に外気を供給することができる。すなわち、蓋部材が外気の流れを妨げることなく、流路内開口部を通じて外気をスムーズに取り込むことができる。
【００１６】
また、前記保護装置本体の開口部と前記誘引通風機の排気部とが連通し、前記蓋部材が開位置に変位すると、前記排気部から排気された排ガスの一部が前記開口部を通じて前記誘引流路に循環することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、前記誘引通風機の排気部から排出された排ガスの一部が前記開口部を通じて誘引通路に循環するため、外気を取り込む場合に比べて異物の混入を防止できるとともに、煙突から排出されるガス流量を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、例えば、一時的な燃焼の急激な変動や、炉内圧制御機器の故障時において、誘引通風機を停止させることなく、ボイラ内部の圧力が過負圧になることを回避してボイラが破損することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に示した実施形態に基づいて本発明を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明のボイラの過負圧保護装置を備えた廃棄物処理システムの全体概略図である。この廃棄物処理システムは、上流側から給塵装置１、焼却炉２、廃熱ボイラ３、減温塔４、バグフィルタ５、誘引通風機６、煙突７を備えており、焼却炉２の上流側には押込送風機１１が設けられている。そして、これらは流路を形成する管状のダクトで連結されている。
【００２１】
図１において、廃棄物としてのごみは一旦、図示しないゴミピットに貯留され、図示しないクレーンによって給塵装置１に投入される。給塵装置１は、例えばスクリューコンベア式のものであって、ごみを定量的に焼却炉２に供給する。
【００２２】
焼却炉２は、供給されたごみを焼却する燃焼炉である。焼却炉２の下部は押込送風機１１と接続されており、焼却炉２の上方部位は２次送風機１２と接続されており、これら押込送風機１１及び２次送風機１２によって供給される空気と共にごみが燃焼される。そして、ごみが燃焼されることにより発生したＣＯ２等を含有する高温の排ガスは、前記押込送風機１１により供給される燃焼用空気によって焼却炉２より押し出されるとともに、後述する誘引通風機６に誘引されることにより下流側に移動するようになっている。したがって焼却炉２を出た排ガスは、廃熱ボイラ３に供給される。
【００２３】
廃熱ボイラ３は、前記焼却炉２で発生した排ガスの熱を回収するものである。すなわち廃熱ボイラ３内には、複数の伝熱管（不図示）が設けられており、この伝熱管に排ガスが接触することにより排ガスの熱が回収される。この伝熱管は、水等の冷却媒体が流れる複数の管がドラム等に接続されて一体的に成形されたものであり、管が幾段にも積み重ねられた状態で固定されている。そして、廃熱ボイラ３を構成する伝熱管の周囲は、管と管との間に平板状の鋼板を挟んで溶接し平面状に形成された水冷壁で大気と隔離されている。すなわち、この内部を通過する排ガスと大気との差圧は、全てこの水冷壁に作用する。
【００２４】
したがって、ボイラ内が正圧となった場合の大気との差圧に対しては、水冷壁の大気側に補強材を設けることによってその強度を補うことができるが、ボイラ内が負圧となった場合の大気との差圧に対しては、排ガス側は高温のためステー等で補強材は設置することができない。したがって、廃熱ボイラ３内が過負圧になると、ダクト等と比べて受圧面積が大きく補強しにくい水冷壁は損傷を受けやすくなっている。このような廃熱ボイラ３で熱回収された排ガスは、減温塔４でさらに冷却される。
【００２５】
バグフィルタ５は、排ガス内に含まれる飛灰を捕集するものであり、消石灰や活性炭などの吸着剤を吹込み、有害ガスやダイオキシン等を除去することができる。そしてバグフィルタ５で浄化された排ガスは誘引通風機６によって下流側に誘引される。
【００２６】
誘引通風機６は、上流の流路内の排ガスを誘引して下流側に排出するものである。すなわち、誘引通風機６の内部にはファンが設置されており、このファンが回転することによって流路内の排ガスが誘引口６ａから誘引され、排気口６ｂから排出される。したがって、誘引通風機６を作動させることによりダクト内全体に下流方向に誘引力が発生し、焼却炉２で発生した排ガスがダクト内を通じて下流側へ誘引される。そして、焼却炉２で発生する排ガスが外部に漏れるのを防止するため、この誘引通風機６と押込送風機１１とにより焼却炉２が負圧になるように調整されている。
【００２７】
そして、誘引通風機６の排気口６ｂから排出された排ガスは、煙突７から排出される。
【００２８】
ここで、廃熱ボイラ３と減温塔４の間、減温塔４とバグフィルタ５の間、バグフィルタ５と誘引通風機６の間に、それぞれ誘引流路を形成する誘引ダクト９が設けられ、このうち本実施形態では図１に示すようにバグフィルタ５と誘引通風機６との間の誘引ダクト９に保護装置８が設けられている。
【００２９】
前記保護装置８は、廃熱ボイラ３を保護するためのものであり、前記誘引ダクト９内の圧力が一定以上の負圧になることを回避して、廃熱ボイラ３の内部がその過負圧の影響を受けて破損するのを防止するためのものである。
【００３０】
具体的には、図２、３に示すように、前記保護装置８は、保護装置本体８１と蓋部材８２とバネ部材８３とで構成されている。ここで、図２は、前記保護装置８の概略側面図であり、図３は、その概略正面図である。
【００３１】
図２，３において、前記保護装置本体８１は、ケーシング８１ｂとハウジング８１ｃとを有している。
【００３２】
前記ハウジング８１ｃは、前記誘引ダクト９に連結されることにより、この誘引ダクト９内に形成される誘引流路と連通する連通室８５を形成するものである。
【００３３】
具体的に、このハウジング８１ｃは、縦向きの角筒状に形成された側壁８１ｄと、この側壁８１ｄの上端開口を塞ぐ天壁８１ｅとを有し、下方にのみ開口する形状となっており、このハウジング８１ｃの下端開口の周囲にはフランジ８１ｉが形成されている。そして、前記側壁８１ｄ及び天壁８１ｅにより、前記連通室８５が囲まれている。
【００３４】
一方、前記誘引ダクト９の途中部分には当該誘引ダクト９の内外を連通する連通口９ｂが形成され、この連通口９ｂの周囲にフランジ９ａが形成されており、このフランジ９ａと前記フランジ８１ｉとが連結されている。そして、この構造により、前記誘引ダクト９内の誘引流路からその流路方向と略直交する方向に前記ハウジング８１ｃ内の連通室８５が膨出する状態が形成されている。
【００３５】
前記ケーシング８１ｂは、横向きの角筒状に形成された側面壁８１ｇと、この側面壁８１ｇの軸端開口のうちの一方を塞ぐ終端壁８１ｆとを有し、前記軸端開口の他方は塞がれずにそのまま開口部８１ａを形成している。そして、この開口部８１ａ側の端部が前記ハウジング８１ｃの側壁８１ｄをその厚み方向に貫通して前記連通室８５内に突入する状態で、当該ハウジング８１ｃと前記ケーシング８１ｂとが結合されている。
【００３６】
すなわち、本実施形態に係る保護装置本体８１では、そのハウジング８１ｃ内に形成された連通室８５内に前記ケーシング８１ｂの開口部８１ａが臨んでおり、この開口部８１ａは、前記誘引ダクト９内に形成される誘引流路及びこの誘引流路に連通する連通室８５と、これら誘引流路及びこの連通室８５の外部であるケーシング８１ｂ内とを連通するものとなっている。
【００３７】
前記ケーシング８１ｂ内は、本実施形態では排ガスフィードバック用のダクト１０を介して前記誘引通風機６の下流側流路に接続されている。詳しくは、前記ケーシング８１ｂの側面壁８１ｇにその内外を連通する流入口８１ｈが設けられ、この流入口８１ｈを囲むフランジ８１ｊと前記ダクト１０の一端部に形成されたフランジ１０ａとが連結されている。したがって、前記誘引通風機６から排出されるガスの一部が前記ダクト１０を通じて前記ケーシング８１ｂ内に流入することが可能になっている。
【００３８】
また、前記ケーシング８１ｂの内部には、後述するバネ部材８３を調整するバネ調整器８４が設けられている。
【００３９】
前記蓋部材８２は、平板状をなすもので、前記ケーシング８１ｂの開口部８１ａを塞ぐためのものである。この蓋部材８２は、本実施形態においては前記連通室８５内に設けられ、連通室８５内に突出しているケーシング８１ｂの端部に蓋部材８２の裏面が密着することにより、この蓋部材８２が前記端部の開口部８１ａを塞ぐようになっている。本実施形態では、前記開口部８１ａの周囲にシール材（不図示）が備えられており、蓋部材８２の閉位置（蓋部材８２とケーシング８１ｂの側面壁８１ｇとが直交する位置。図２では実線で示す蓋部材８２位置）において、このシール材に前記蓋部材８２の裏面が密着することでケーシング８１ｂ内と連通室８５との連通が遮断されるようになっている。
【００４０】
また、前記蓋部材８２は、前記側壁８１ｄに前記開口部８１ａに対して回動可能に取り付けられている。詳しくは、蓋部材８２の誘引ダクト９から遠い側には、蓋部材８２の裏面にこの裏面と垂直をなす方向に突出する取付リブ８２ａが設けられており、前記側壁８１ｄに設けられた開口部８１ａの開口方向と直交し、かつハウジング８１ｃが誘引ダクト９から延びる方向と直交する方向に延びる棒状部材８２ｂ（図３参照）がこの取付リブ８２ａを貫通することにより前記蓋部材８２が棒状部材８２ｂを介して側壁８１ｄに取り付けられている。したがって、前記蓋部材８２は、この棒状部材８２ｂを回転軸として回動可能になっており、この回動によって閉位置から開位置（開口部８１ａを連通室８５に開口させる位置であって、図２では二点鎖線で示す蓋部材８２の位置）に移動可能となるように構成されている。
【００４１】
前記バネ部材８３は、特定方向に伸縮自在であり、本実施形態では、前記バネ部材８３としての引張コイルばねがケーシング８１ｂ内に側面壁８１ｇが終端壁８１ｆから延びる方向（側面壁８１ｇの長手方向）とほぼ平行をなすように配設されている。そして、バネ部材８３の一方端部が前記蓋部材８２の裏面に形成された取付部８２ｃに連結され、他方端部は前記ケーシング８１ｂの終端壁８１ｆに備えられたバネ調整器８４に連結されており、前記蓋部材８２が閉位置の状態で前記バネ部材８３は自然長よりも一定長さ伸びた状態で固定されている。すなわち、このバネ部材８３の弾性復帰力（引張力）により前記蓋部材８２は常に閉位置側に付勢されている。
【００４２】
前記バネ調整器８４は、バネ部材８３の付勢力を調整するものであり、棒状の支持部８４ａと係止部８４ｂとで構成されている。前記支持部８４ａは、ケーシング８１ｂの終端壁８１ｆを側面壁８１ｇの長手方向に貫通して設けられ、その表面にはねじ溝が形成されている。そして、この支持部８４ａの開口部８１ａ側の端部は、前記バネ部材８３の一端が連結されている。また係止部８４ｂは支持部８４ａ表面に螺合するワッシャ部材であり、係止部８４ｂが支持部８４ａに対して回転することにより支持部８４ａの軸方向に移動可能になっている。そして、支持部８４ａに螺合する係止部８４ｂがケーシング８１ｂの終端壁８１ｆのケーシング８１ｂ外側の表面に当接して支持部８４ａがバネ部材８３の引張力により開口部８１ａ側に移動するのを防止している。
【００４３】
このように構成された前記バネ調整器８４により、係止部８４ｂを移動させて係止部８４ｂの螺合位置を変更することによって、支持部８４ａはバネ部材８３の伸縮方向に移動可能となるため、前記蓋部材８２が閉位置におけるバネ部材８３の自然長からの伸びを変更して、蓋部材８２に作用するバネ部材８３の付勢力を調整することができる。すなわち、保護装置本体８１は、バネ部材８３の付勢力を調整する調整機構（バネ調整器８４）を備えている。
【００４４】
次に本発明に係るボイラの過負圧保護装置の動作について説明する。なお、前記バネ部材８３の付勢力は、誘引ダクト９がボイラ限界負圧に至る前の一定の負圧（設定圧）による吸引力が前記蓋部材８２に作用した場合に、前記蓋部材８２が閉位置から開位置に移動するように設定されている。
【００４５】
上記の廃棄物処理システムは、通常、押込送風機１１と誘引通風機６との協働により適正な圧力で排ガスが流れている。そして、誘引ダクト９内（誘引流路内）が負圧になるとともに前記ハウジング８１ｃ内の連通室８５が負圧になると、その負圧による吸引力が前記蓋部材８２に作用し、蓋部材８２に開位置側に引張力を受けるが、前記バネ部材８３による蓋部材８２の閉位置側への付勢力が勝っているため蓋部材８２は閉位置に止まったままであり開口部８１ａは閉じられている。
【００４６】
ところが、上記システムの稼働中、例えば、急激な燃焼変動などにより排ガスの発生量が変化すると、炉内圧を一定に保つために誘引通風機６の回転数をインバータによって制御しているが、このインバータの特性が加速速度に対して減速速度が遅いため、炉内は負圧側に振れやすくなり燃焼変動の大きさによっては著しく負圧化が進行する。
【００４７】
そして、連通室８５内が設定圧を超えるとその負圧に応じた吸引力が前記蓋部材８２に作用する。その吸引力は、前記バネ部材８３の付勢力よりも大きいため、前記蓋部材８２はバネ部材８３の付勢力に抗して閉位置から開位置まで移動し、前記開口部８１ａは連通室８５内に開口する。開口部８１ａが連通室８５内に開口すると、前記保護装置本体８１内と誘引ダクト９内とが連通して保護装置本体８１内が負圧になることから、誘引通風機６の排気部から排出される排ガスの一部は、保護装置本体８１の流入口８１ｈを通じて流入し、さらに開口部８１ａを通じて誘引ダクト９内に供給される。誘引ダクト９内にその排ガスの一部が供給されるとその排ガスが誘引通風機６に誘引されることにより誘引ダクト９内の圧力は設定圧以上、すなわち圧力の絶対値が小さくなる。そして、誘引ダクト９内が設定圧以上になると連通室８５内の圧力も設定圧以上となるため、設定圧以上の吸引力が前記蓋部材８２に作用するが前記バネ部材８３の付勢力が勝り、蓋部材８２が閉位置に移動し開口部８１ａは閉じられる。
【００４８】
したがって、本発明のボイラの過負圧保護装置によれば、前記バネ部材８３をボイラ限界負圧よりも正圧側の圧力で前記蓋部材８２が開位置に移動するようにバネ部材８３の付勢力を調整しておけば、廃熱ボイラ３の内部がボイラ限界負圧になる前に蓋部材８２が開いて開口部８１ａから排ガスが供給されるため、誘引ダクト９、すなわち、廃熱ボイラ３の内部がボイラ限界負圧になることを回避することができる。さらに、誘引ダクト９の負圧に応じた吸引力を蓋部材８２に直接作用させ、この蓋部材８２をバネ部材８３の付勢力に抗して開かせるようにしているため、例えば誘引流路内に圧力センサを設けて、この圧力センサにより検出された圧力に応じて電気アクチュエータを利用した電気的手段で蓋部材を開閉させるものと異なり、電気接触や誤作動等の故障による作動不良を発生させることなくボイラを保護することができる。
【００４９】
また、上記の実施形態では、ケーシング８１ｂに設けた流入口８１ｈが誘引通風機６の下流側流路と連通する構成について説明したが、図４，５に示すように、前記流入口８１ｈを外気（大気）と連通させる構成にしてもよい。この場合であっても、誘引ダクト９が一定の負圧になって開口部８１ａが開口すれば、前記流入口８１ｈ及び開口部８１ａを通じて大気が誘引ダクト９に供給され、誘引ダクト９内が過負圧になるのを回避することができる。
【００５０】
また、上記の実施形態では、バネ部材８３を引張コイルばねとした例について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、ねじりバネを棒状部材８２ｂの周囲に設けて前記蓋部材８２を閉位置側に付勢させる構成としてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、保護装置本体８１が連通室８５を囲む場合について説明したが、保護装置本体８１のケーシング８１ｂを直接誘引ダクト９に取り付け、蓋部材８２が誘引ダクト９内に開閉する構成としてもよい。さらに誘引ダクト９に開口部８１ａを形成し、誘引ダクト９に直接蓋部材８２を取り付けて、前記開口部８１ａを開閉する構成としてもよい。すなわち、誘引ダクト９に保護装置本体８１が含まれる構成としてもよい。
【００５２】
また、本発明のボイラの過負圧保護装置を図４に示すように上記実施形態における焼却炉２を流動床式ガス化炉２１、旋回溶融炉２２を備える流動層式熱分解ガス化溶融炉を有する廃棄物処理システムに適用してもよい。この場合であっても、例えば、廃熱ボイラ３より上流側の流動床式ガス化炉２１と旋回溶融炉２２との間の流路が狭隘化により誘引ダクト９が設定圧に達した場合に開口部８１ａが開いて廃熱ボイラ３を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のボイラの過負圧保護装置を備えた廃棄物処理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の保護装置を示す概略側面図である。
【図３】本発明の保護装置を示す概略正面図である。
【図４】他の実施形態におけるボイラの過負圧保護装置を備えた廃棄物処理システムの一例を示す概略図である。
【図５】他の実施形態におけるボイラの過負圧保護装置を備えた廃棄物処理システムの一例を示す概略図である。
【図６】従来の廃棄物処理システムを示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
３  廃熱ボイラ
６  誘引通風機
８  保護装置
９  誘引ダクト
８１  保護装置本体
８１ａ  開口部
８１ｃ  ハウジング
８２  蓋部材
８３  バネ部材
８４ａ  支持部
８５  連通室
【図１】
2007139287.tif 000003
【図２】
2007139287.tif 000004
【図３】
2007139287.tif 000005
【図４】
2007139287.tif 000006
【図５】
2007139287.tif 000007
【図６】
2007139287.tif 000008