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(57)【要約】【課題】日本各地の墓地にある墓石等には、先祖等の物故者の写真が取付けてあるのを見たことが無い。【解決手段】本発明の、墓石等の写真収納具に、先祖等、物故者の写真を飾り付けることにより、法事等の墓参りに、家族や親戚一同が、写真を見ながら、思いで話を語り合えることが出来る。【選択図】図１
2007051531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日本各地の、お寺や墓地にある墓石等には、先祖代々から伝わる何々家の名字と家紋、側面及裏面には、物故者の名前と立日（命日）が彫り込んである。しかし、日本人の昔からの風習だろうか、物故者の写真が飾り付けてある墓石等は見たことが無い。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明に属する技術分野】
【０００１】本発明は、お寺や墓地にある墓石等に、先祖を始めとする物故者の、写真を飾り付けることにある。法事（春秋の彼岸、お盆、正月や暮れ、立日（命日）等）の墓参りに、家族及親戚が一同して、墓に花を供え、線香を焚き、水で清め、物故者に現状を報告する時、改めて、故人を振り返り、昔の思い出が誰となく話し出されます。でも、家族及親戚の中に、物故者を知っている人が何人いるだろうか。俺も、私も知らないと言う人が多いのではないでしょうか。でも、もし墓石等に、写真収納具が取り付けてあり、写真を拝観できたならば、このお方がよくお話に出てくる人ですかっと、思い出話にも、故人を偲ぶことができましょう。
【背景技術】
【０００２】従来には、お寺や墓地にある各家々の墓石等に、名字、家紋、名前、立日（命日）等は彫ってはあるものの、先祖を始めとする物故者の写真を飾り付けてあるものは見たことが無い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の、お寺や墓地にある墓石等に、先祖を始めとする物故者の写真を飾り付け、その写真を拝観する事により、法事（春秋の彼岸、お盆、正月や暮れ、立日（命日）等）の墓参りに、集まった家族及親戚一同が、故人を忍び、全く知らない人たちも面影を知る事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の、写真収納具の各構造と、取付けの一実施例を図１、図２に表し説明する。
【図１】
写真収納具の構造の説明。本発明の（Ａ）写真収納具を、（Ｂ）本体の５−Ｂ上部から差し込み、（４−Ｅ）写真を拝観する面を表にして、その本体を、墓石等に取付け固定するために、取付ける位置にドリルで穴を開け、３−Ｂビス固定釘で固定するだけでよい。
（Ａ）は写真収納具。１−Ａ斜視図、２−Ａ平面図。（Ａ−１）３−Ａ（Ａ）の断面図、４−Ａ写真収納室。
（Ｂ）は本体。１−Ｂ斜視図、２−Ｂ額縁、３−Ｂビス固定釘、４−Ｂ蓋差込みか所、５−Ｂ本体上部写真収納具差し込み口。（Ｂ−１）６−Ｂ（Ｂ）断面図。
（Ｃ）は（Ｂ）本体に１−Ａ写真収納具の差込み図、（Ｃ−１）はその（Ｃ）の断面図
【図２】
写真収納具の構造と取付けの説明。
（Ｄ）は蓋。１−Ｄ蓋断面図、２−Ｄ蓋側面図、３−Ｄは蓋斜視図、４−Ｄビス固定釘
（Ｅ）（１−Ｅ）は、（Ｂ）本体と１−Ａ写真収納具に１−Ｄ蓋取付け断面図、（２−Ｅ）はその１−Ｅ側面図、３−Ｅはその２−Ｅ正面図、４−Ｅ写真拝観面
＊  取付け。  本体にセットされている蓋の４−Ｄビス固定釘を外し、蓋を取外し４−Ａ写真収納室に写真を挿入後蓋を閉め戻し、墓石等取り付ける位置に、本体の３−Ｂビス穴と合わせ後、ビス穴をドリルで開け、ビス固定釘止めして完了。
＊  尚、１．写真納入後の３−Ｄ蓋は、雨風を写真収納室に入れない為に、確りとビス止めする必要がある。
２．Ｂ−２の額縁は、（Ａ）が本体から外れない為と、写真の飾りを兼ている。
３．材質の説明。写真収納具（Ａ）と本体（Ｂ）について、
（１）本体と蓋は、錆びの発生しないステンレス製品が良い。
（２）（Ａ）写真収納具は、ガラス、プラスチック、ポリカボネート等で透明性が劣化しにくい材質が良い。
４．本体の取り付ける位置について。
（１）絶えず太陽や風雨に耐えなくてはならないのと、写真の劣化を防ぐ為にも、写真収納具は、北側面に取り付けた方が良い。
５．本体の取り付ける場所について。
（１）家族や親戚の中に、墓石等に、直接本体を、ビス固定釘で、取り付けるのに反対する方もいると思われる。その場合を考え、墓石等の横に、別に石板又木板等で本体の取付ける場所を設け、そこに本体を取付けたら良い。
【発明の効果】
【０００５】法事（春秋の彼岸、夏のお盆、正月や暮れ、立日（命日）等で墓参り）をする時、墓石の写真収納具に写真が飾り付けてあれば、故人と語り合えるそんな気持ちになれる。又初めて、親戚や親族として墓石の前に立っても面影が偲ばれる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の写真収納具の一実施例を示し、（Ａ）はその写真収納具の斜視図、（Ａ−１）３−Ａはその断面図。（Ｂ）はその本体の斜視図、（Ｂ−１）６−Ｂはその断面図。（Ｃ）はその（Ｂ）本体に（Ａ）写真収納具差込みの斜視図、（Ｃ−１）はその断面図。
【図２】（Ｄ）はその写真収納具に写真収納後の１−Ｄ蓋断面図、２−Ｄはその側面図、３−Ｄはその斜視図、４−Ｄはそのビス固定釘。（Ｅ）の１−Ｅはその６−Ｂに１−Ｄ蓋を取り付けた断面図、２−Ｅはその側面図、３−Ｅはその正面図、４−Ｅはその写真拝観面。
【符号の説明】
（Ａ）  写真収納具
１−Ａ  斜視図
２−Ａ  平面図
（Ａ−１）
３−Ａ  （Ａ）断面図
４−Ａ  （Ａ）写真収納室
（Ｂ）  本体
１−Ｂ  斜視図
２−Ｂ  写真拝観額縁
３−Ｂ  ビス固定釘
４−Ｂ  蓋差込みか所
５−Ｂ  写真収納具の差込みか所
（Ｂ−１）
６−Ｂ  （Ｂ）の断面図
（Ｃ）
１−Ａ  （Ｂ）に差込み図
（Ｃ−１）  （Ｃ）の断面図
（Ｄ）  蓋
１−Ｄ  蓋断面図
２−Ｄ  蓋側面図
３−Ｄ  蓋斜視図
４−Ｄ  ビス固定釘
（Ｅ）
１−Ｅ  蓋取付け断面図
２−Ｅ  蓋取付け側面図
３−Ｅ  正面図
４−Ｅ  写真拝観面
【図１】
2007051531.tif 000003
【図２】
2007051531.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来ハンダ中の鉛含有量を調べる場合原子吸光光度計を用いた分析が主体であり、分析精度も高く信頼性もある為ＲｏＨＳ指令でも分析データは原子吸光光度計によるＩＣＰデータが要求される。しかしこれには高価な原子吸光光度計が必要で測定に時間と多額の費用が掛かり、リアルタイムで実装ライン中のハンダ槽の鉛の含有量を調べる事は無理である。【解決手段】    本試験ではＴＰＰＳ試薬の濃度変更により最適な濃度として見つけた０．０４％濃度のＴＰＰＳ試薬溶液が１ｍｌ入った２ｍｌサイズのディスポチューブ（５本以上）とアルミラミ袋に入った鉛含有量０．０５％〜０．１％のそれぞれのスタンダードハンダを準備する。同時に同条件で試薬液の入ったディスポチューブにサンプルと適切に選んだ３種のスタンダードを入れ超音波振動で反応を加速させる。それぞれのディスポチューブ内の試薬液の色比較を行いハンダ中の鉛含有はの判定を行う。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐＨ調整したカルボン酸の水溶液で液色の変化が見やすい濃度としたＴＰＰＳ試薬を用い特殊なキレート剤等で錫イオン及び銅イオン等をブロックし鉛以外の妨害イオンの影響を排除し、０．１％未満の無鉛ハンダに於いて０．０１％オーダーの精度で鉛含有量を比色定量分析に成功した、この比色試薬液を使用する事により一般的な試験方法とは異なり簡単な試薬液色の変化で鉛含有量を直接定量する試薬液。
【請求項２】
請求項１の試験において比色試薬液の鉛との反応速度を速める方法は加熱等数種類が考えられるが、超音波振動が最も有効と判断した、故に超音波振動を利用する超音波反応加速が基板実装ラインに於けるハンダ槽の鉛含有量の簡易測定方法には必要不可欠であり、ＩＳＯ管理の観点からも試薬液の色変化をデータに残す必要がある。分光光度計により透過光の波長分布の変化を数値化すれば管理可能となる比色方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は環境問題で重要視されるＲｏＨＳ指令対象六物質の一つである鉛の含有量を基板実装等の製造ラインのハンダ槽に於いて簡便にリアルタイムで管理できるという特徴を持ち、本発明により電気業界に於ける実装ライン中の無鉛ハンダ槽へのパーツのリード線等から溶出流入する鉛による鉛含有量増加の危険性の簡易管理を容易にし、これにより環境破壊の抑制に役立と確信されるものであり、無鉛ハンダの管理以外の他分野への応用も有用である。
【背景技術】
【０００２】  ＲｏＨＳ指令で六物質に関して電気製品の製造に関する材料は必ずと言っても過言で無い様にＩＣＰデータの提出が要求される昨今、ハンダ中の鉛含有量などを調べる方法としては次に上げる四種及び簡便法一種が在る、原子吸光分析・ＩＣＰ発光分析・発光分光分析・蛍光Ｘ線分析と精度は落ちるが簡便と言われているマルコム製の熱分析装置があります。しかしこの一番安価なマルコム製の機械ですらライン配備には価格も精度も操作性もまだまだ問題が多く、ＲｏＨＳ指令では分析データとしてはＩＣＰデータを要求される。しかし、この分析方法をライン管理に使用するには時間と費用が掛かりすぎる為不適切である、リアルタイムで実装ライン中のハンダ槽の鉛の含有量を調べられ、簡単で費用が掛からないものが必要であった。
【非特許文献１】  同仁化学研究所の製品紹介中のＴＰＰＳ試薬の性質・規格等
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた従来の測定方法では、分析に費用と時間が掛かり実用的ではなかった、
【０００４】  本発明は、昨今のＲｏＨＳ指令による対象六物質の管理が厳しくなり分析に時用と費用が掛かっている問題を解決しようとするものであり、基板実装ライン中のハンダ槽に於ける鉛含有量の定量分析法として、リアルタイム化と低価格化の実現を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するために、ｐＨ調整したカルボン酸の水溶液で液色の変化が見やすい濃度としたＴＰＰＳ試薬を用い特殊なキレート剤等で錫イオン及び銅イオン等をブロックし鉛以外の妨害イオンの影響を排除し、０．１％未満の無鉛ハンダに於いて０．０１％オーダーの精度で鉛含有量を比色定量分析に成功した、この比色試薬液を使用する事により一般的な試験方法とは異なり簡単な試薬液色の変化で鉛含有量を直接定量する試薬液にしたものである。
【０００６】  また、比色試薬液の鉛との反応速度を速める方法は加熱等数種類が考えられるが、超音波振動が最も有効と判断した、故に超音波振動を利用する超音波反応加速が基板実装ラインに於けるハンダ槽の鉛含有量の簡易測定方法には必要不可欠であり、ＩＳＯ管理の観点からも試薬液の色変化をデータに残す必要がある。分光光度計により透過光の波長分布の変化を数値化すれば管理可能となる比色方法で、高速・低コスト・高精度の簡易分析方法を構成した。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明のＴＰＰＳ調整試薬はＲｏＨＳ指令等の環境規制で悩む電気業界に於いて実装基板のハンダ付けラインのハンダ槽の鉛含有量管理が簡単かつ高精度で出来るものを提供できる。
【０００８】  比色試薬液と鉛との反応速度を速める方法として超音波振動による反応加速があり、基板実装ライン中のハンダ槽の鉛の含有量の分析時間を短縮する上で多大な効果を発揮した。
【０００９】  試験片の表面からの鉛イオンの溶出を加速するには温度よりも超音波振動が有効である事から溶出速度は試験片と試薬液の境膜（液側）厚みを薄くする事が重要で、これにより高度な技術の分析機器のみならず化学分析の有用性が見直された。
【００１０】  常にスタンダードとの比色を徹底しサンプル片の加工精度と比色精度の高い測定器の利用によってはもう一桁下のオーダーの分析値まで見極められる測定方法である事も充分に発見された。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  採取したサンプルを熱間圧延により２０ミクロン程度の箔とし、これを１５ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、これをｐＨ２〜ｐＨ４（特にｐＨ３が最良）に調整した主鎖の炭素数が５以下のカルボン酸（安全性と安定性からもクエン酸を選択）の水溶液で０．０２％〜０．０８％（色変化の視認性からも０．０４％が最良）の濃度としたＴＰＰＳ試薬１ｍｌが入った２ｍｌ容量の円筒形フタ付きディスポチューブに入れて超音波振動を１５分〜３０分間与える。同様の処置をした鉛含有量既知の３種のスタンダード箔の入った調整ＴＰＰＳ試薬液の色変化を比較する。ディスポチューブ内の試薬液の色は鉛含有量０（ブランク＝試験片無し）でコバルトブルーを呈し、試験片中の鉛含有量が０．０５％あたりで緑に変化し、０．１％を超えると黄褐色を呈する。ＴＰＰＳ試薬液の製造に当たっては特殊なキレート剤等で錫イオン及び銅イオン等を、ブロックする事、ｐＨの調整、試薬液の濃度が重要である。【００１２】  又、試薬液の色変化反応を１００倍以上に促進するには、超音波洗浄機を利用して超音波を１５分間加えることで促進効果が発揮する。更にこの結果を数値にまとめる際の数値化技術には分光器を使った比色計で判定する。
(57)【要約】【課題】本発明は家庭内における各員の行動予定時間を個別かつ容易に設定しながら、その設定時間が誰に関するものなのか等の意味合いをわかりやすく示して、家庭の実用に供することを目的とする。【解決手段】複数の時間に個別のタイマー設定可能とし、上記個別のタイマー設定時間に、別途用意されたそれぞれ別個のアラーム音を割り当てることができる。【選択図】  図２
2007051994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の時間に個別のタイマー設定が可能であるアラーム付き時計であり、上記個別のタイマー設定時間に、別途用意されたそれぞれ別個のアラーム音を割り当て可能であるところのアラーム付き掛け時計
【請求項２】
現在時刻表示部またはその近傍にタイマー設定時刻を表示する表示部を設けた上記請求項１のアラーム付き掛け時計
【請求項３】
時刻設定をリモコン操作で行える上記請求項１，２のアラーム付き掛け時計
【請求項４】
アラーム音を外部から取り込み可能にした上記請求項２のアラーム付き時計
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の設定時間に設定可能なアラーム機能を搭載した掛け時計に関する
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
従来の技術には、複数の設定時間を告知可能なアラームに関するものがある。
（たとえば、特開２００４−００３９８４）
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  特開２００４−００３９８４によれば、礼拝用の時計として時刻を複数設定可能であるが、礼拝は信者の了解事項であるので特にアラーム音の区別はされていない。また、定時刻でのアラームなので、個人使用でみられる設定時刻の頻繁な変更は考慮されていない。
本発明は家庭内における各員の行動予定時間を個別かつ容易に設定しながら、その設定時間が誰に関するものなのか等の意味合いをわかりやすく示して、家庭の実用に供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  請求項１により、設定した時間になると各自が予め決めておいたアラーム音を発する。
【０００５】  請求項２では、アラーム設定時間を現在時刻の近傍に表示する。
【０００６】  請求項３は掛け時計のアラームをを別置きのリモコンコントローラによって設定可能としたものである。
【０００７】  請求項４により、携帯電話等の外部からアラーム音を取り込むことができる。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１によると、設定した時間になると各自が予め決めておいたアラーム音が鳴るので、掛け時計等共用の時計を使いながら誰の設定時間かが明確になる。
【０００９】  請求項２では、アラーム設定時間を現在時刻の近傍に表示することにより、設定時間の間違いを防ぐことができる。
【００１０】  請求項３は掛け時計の性格上高所に設置されることを考慮して、アラーム時刻設定時に安全上問題となる高所作業を不要にできる。また、設定時間を目で確認できるので設定時間の間違いもなくなる。
【００１１】  請求項４によると、携帯電話等の外部からアラーム音を取り込むことにより生活にに変化が与えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  請求項２においては、設定時間が複数になると従来目覚まし時計に用いられていたような時間指示針による方式では煩雑になるので、デジタル表示（図１）または現在時刻表示とは別窓による２４時間指針表示（図２）が望ましい。
【実施例】
【００１３】  図１は請求項２のアラーム設定時間をデジタル表示した実施例を示す。【００１４】  図２はアラーム設定時間を２４時間制の指針表示するとともに請求項３のリモコン操作機を備えた実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明は家庭用掛け時計として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  請求項２のデジタル表示実施例を示した平面図である。
【図２】  請求項２の２４時間表示指針を用いた実施例を示した正面図である。
【符号の説明】
【００１７】  １：現在の時刻表示部
２：第１の設定時刻表示部
３：第２の設定時刻表示部
４：第３の設定時刻表示部
５：第４の設定時刻表示部
６：アラーム設定時刻表示部
７：第１の設定時刻表示指針
８：第２の設定時刻表示指針
９：第３の設定時刻表示指針
１０：アラーム時刻設定用リモコン
１１：リモコン受信部
【図１】
2007051994.tif 000003
【図２】
2007051994.tif 000004
(57)【要約】【課題】  自動車のエンジンの燃料消費率を向上させるために、自動車走行時に発生する風圧を利用して、エンジンの排気管内の圧力を低下させて、排気行程におけるエネルギ−の損失を極力抑えた排気管のシステムを提供する。【解決手段】  自動車のボディ、またはシャ−シ−に走行時の風圧を取り入れる走行風取り入れ口１を設ける。ここから進入した空気は、途中に設けられた通路の狭い部分２を通過するときに流速が一気に速くなり、通過した後には遅くなる。この付近には負圧が発生する。これをエンジンの排気管５の一部とつなげれば、排気管内の気圧を低下させることができる。排気管内の気圧が低下すれば、ピストンが上昇して、排気ガスを排気管５へと押し出す時の負荷抵抗を低減させることができる。これにより、エンジンのエネルギ−の損失を抑え、燃料消費率を向上させることができる。【選択図】      図２
2007051628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のエンジンの燃料消費率を向上させるために、自動車走行時に発生する空気の圧力を利用して、エンジンの排気管内部に発生している排気圧力を強制的に低下させて、エンジンにかかる負荷抵抗を減らすことにより、エネルギ−の損失を抑える発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、自動車のエンジンの燃料消費率を向上させるために、自動車の走行時に発生する空気圧力を利用して、エンジンの排気管の内部に発生している排気圧力を強制的に低下させて、エンジンにかかる負荷抵抗を減らすことにより、エネルギ−の損失を抑えるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、自動車の走行時に発生する空気圧力を利用して、エンジンの排気管内部の排気圧力を低下させる目的の排気管システムは無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】自動車のエンジンは、４サイクルエンジンが主体であるが、このエンジンの排気行程におけるピストン上昇時にかかる負荷抵抗は、エネルギ−の損失の大きな要因となる難点がある。ピストンができるだけ少ないエネルギ−で上昇して、燃焼を完了した排気ガスを燃焼室内から、排気管へと押し出すためには、排気管内の気圧は可能な限り低いほうが、ピストンの上昇エネルギ−の損失は少なく抑えることができる。本発明は、この排気管内の気圧を低下させて、エネルギ−の損失をできるだけ抑えようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】自動車のボディ、またはシャ−シ−に走行時に発生する風圧を取り入れる為の走行風取り入れ口１を設置する。ここから進入してきた走行風は、途中の通路の狭い部分２を通過するときに、空気の流れは一気に流速が速くなり、ここを抜けた直後には逆に一気に遅くなる。この付近には負圧が発生する。この発生した負圧をエンジンの排気管内の一部とつなげれば、排気管内の気圧を低下させることができる。
【発明の効果】
【０００６】エンジンの排気行程における、ピストンの上昇時にかかる負荷抵抗を低減させて、エネルギ−の損失を抑えることにより、燃料消費率を向上させる。
【実施例１】
【０００７】自動車のボディ、またはシャ−シ−の一部に走行風の取り入れ口１が大きくて、途中から空気の通路が狭く２なっており、さらにその排出口３が広がっている筒型形状のものを設置する。この筒型の空気通路の狭くなっている部分２の付近の負圧発生部と、エンジンの排気管５の一部とをつなげたもの。
【実施例２】走行時の風圧を取り入れて、負圧を発生する目的のこの筒型形状は、断面が円形に限らず、三角や四角形などの多角形、さらには、自動車のボディ形状にならって複雑な形状のものも応用的な実施例と考えられる。走行風取り入れ口１と排出口３、および、途中の通路の狭い部分２との断面積との関係が成り立って入れば、実施できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  自動車の走行時の風圧を利用して、負圧を発生させる筒の図面。
【図２】  負圧を発生させる筒を、エンジンの排気管の一部とつなげた断面図。
【符号の説明】
【０００９】  １  走行風の取り入れ口
２  通路の狭い部分
３  走行風の排出口
４  接続パイプ
５  エンジンの排気管
【図１】
2007051628.tif 000003
【図２】
2007051628.tif 000004
(57)【要約】【課題】万有引力を利用した回転装置。【解決手段】回転羽根に重り付き板バネを取り付けた事を特徴とする。【選択図】図１
2007051630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転羽根に重り付き板バネを取り付けた引力回転装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は万有引力を利用した回転装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の回転装置は自然エネルギーを直接利用したものと、天然埋蔵資源を火力とし、それをエネルギーとしたものとの２通りの方法によったものが主であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は分迄の回転装置では設置する場所を選らばなければならなかった（自然環境の破壊）又は、エネルギー源となる資源を確保する必要（天然埋蔵資源の枯渇及び世界平和の必然）であり、排出物による汚染の解決が必要であった。
以上の問題点を無くす為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明の回転装置は引力により物体が落下する力を利用し下降側にある場合は回転羽根上に位置する板バネが伸び斬る事により重りが回転羽根先端に位置し全重量が回転羽根に架かる様になり、又、上昇側にある時も引力が作用し回転羽根下にある板バネがたわむ為に、支点（シャフト）から重り迄の実質水平距離が知かくなる事で回転羽根に掛る重量が小さくなる事に着眼し本発明を考案した。
以上により本件は引力を利用する為に消費するエネルギーが不要である。
【発明の作用】
【０００５】  この発明の回転装置は安価で作る事ができ、かつ安全で必要な出力に応じて大型の物から小型の物迄製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について天秤を例にとって説明する。
天秤では支点を中心にして両側に重りを載せるが、これに用いる棒はたわわない物を使用している。
この場合支点から両端までの長さが等しく、両端に載せる重りが同じ重量であれば支点を軸にバランスを保って棒は水平となる。
そこで本発明は棒（羽根）自体は天秤と同じくたわわない物を使用し、又、同じ長さ同じ重りを使用するが、その棒に載せる重りの取り付け方法として、重量を直接載せるのではなく棒の上面にたわむ材料（板バネ）を介し重量物を取り付ける為に持ち上る時にたわむ事によりバランスを崩す事を利用したものである。
本発明は以上のような構造の回転装置である。
【発明の効果】
【０００７】  この発明の回転装置は構造が簡単で製作しやすく色々な能力に応じたものが作れ、動力を取り出すだけでなく回転自体を動力として直接使用する事が可能である。又、現在ある回転装置のアシストとして使用する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転羽根単体の斜視図である。
【図２】本発明の回転羽根単体の側面図である。
【図３】本発明の回転羽根単体の回転中の側面図である。
【図４】本発明を確認のために実施した実験図である。
【符号の説明】
１．羽根板（実験は形状を単純なものを使用）
２．板バネ
３．重り
４．シャフト
【図１】
2007051630.tif 000003
【図２】
2007051630.tif 000004
【図３】
2007051630.tif 000005
【図４】
2007051630.tif 000006
(57)【要約】【課題】垂直軸風車の欠点である反転作用（翼の向かい風）の問題が解消できず、発電出力の向上が難しかった。風車単独でしか考えられていなかった、必要な規模や場所に対応出来ていなかった。【解決手段】風車の反転作用を抑える４枚の制御板付ける、その風車を原型（ユニット化）にして、２台を左右回転に組合せする事で風の流れがスム−ズになる。特に４台を田の字（チェカ−）に組合せする事で風上風下の風車にＳ字の流れが出来スム−ズになり、どの方向からも風車同士の相乗効果で発電出力が向上する。横に縦にあらゆる組合せが可能な風車発電機。【選択図】図３
2007051627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直軸風車の向かい風になる側の反転作用を抑える４面に制御板を立てる事で回転がスム−ズになる、制御板を立てる事で追い風になる側の風が逃げなくなり回転作用をより向上出来る４枚制御板付垂直軸風車発電機。
【請求項２】
４枚制御板付風車を原型ユニットにして、左右回転の２台を基本ユニットにする事で風の流れがスム−ズになる、特に４台を田の字に並べる事であらゆる方向の風でも風上風下の風車にＳ字の風の流れが起きる、風車同士の相乗効果により発電出力が向上する４枚制御板付垂直軸風車発電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は風車の反転作用に４枚の制御板を立て回転を向上させる垂直軸風車発電機に関する。【０００２】本発明は２台並べ左右回転する風車で回転を良くする、特に４台を田の字に並べる時あらゆる方向の風に対応出来て、風上風下の風車にＳ字の風の流れが起きる、風車同士の相乗効果で発電出力が向上できる垂直軸風車発電機に関する。
【背景技術】
【０００３】今までの風車は単一でしか考えられず発電効率に限界があった、垂直軸風車の欠点である反転作用の問題が解消出来ず、解消する発明が有る風車の外側に風力の効率向上させる集風板、固定板（ガイドベ−ン等）が有りますが、枚数が多く（約８−１６枚）付けるのでコストアップと量産化が難しく現実に市場に普及していない。
【特許文献１】  徳開２００２−１５５８４８  公報
【特許文献２】  徳開２００３−２８０４４  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】風車の短所の反転作用を４枚の制御板で抑えて、追い風になる側の風が制御板で逃げなくなり回転作用をより向上できる。【０００５】制御板を４本の支柱と一体化して一台の風車をユニット化（４角柱）する、その風車を原型にする事で縦、横にあらゆる組合せが可能になる。【０００６】原型の風車を左右回転にした２台を基本ユニット化する事で乱気流が起きず風の流れがスム−ズになり、
特に４台を田の字に（チェカ−）並べる事であらゆる方向の風でも風上風下の風車にＳ字の風の流れが起きてよりスム−ズになる、
４台の風車が相乗効果で風下の風車も回転力が低下しない。【０００７】左右回転のユニット（４角柱）風車をボルトで固定する事であらゆる組合せが可能になる、
横に並べて屋上等に、縦に段を重ねて塔に色々規模や場所に風車が設置できる。【０００８】風車ユニットの外側（支柱）にジョイント強化板（平、Ｌ字）を付ける事で強風にも耐えられる、コ−ナ−ジョイント強化板（Ｌ字）に斜傾張りを付ける事でより強化できる。
【発明の効果】
【０００９】自然エネルギ−を活用する事で二酸化炭素削減が最大の効果である。
エネルギ−分散とマイクログリット化に貢献できる。【００１０】屋上に設置する事で直射日光をさけ屋上と風車の間に風の通りが良くなりヒ−トアイランドを緩和できる。【００１１】屋上に設置する事で災害時の非常電気として使用できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１２】風車をユニット化しているので規模や場所や広さ等にあらゆる形に対応出来る、正，長方形，壁，やＬ，口，十字のビル型，塔型の組合せ出来る事が最良の形態。
【００１３】風車南側の下部や屋根にソ−ラ−パネルとの組合せで発電の多様化と、下部のソ−ラ−パネルが風力を増幅して発電出力を向上できる。（図６、７参照）
【００１４】面積を広げず発電規模を望む時は塔化して、例えば４台×３〜５台も可能である、強風にたえる様に斜傾張りを増やすことで台数が増えて発電出力が向上する。（図４、５参照）
【産業上の利用可能性】
【００１５】ユニット（４角柱）の基本は左右回転（対称）の原型が二つなので量産化しやすい。【００１６】垂直軸風車の欠点である反転作用を防ぐ制御板（支柱）が同型４枚なので量産化しあすく、板で支える構造なので１台斜傾張りが不要である。【００１７】特に大型プロペラ発電機より量産化しやすく生産や運送のコストダウンが容易で現地の組み立てがしやすい。【００１８】今までの風車はビジュアル的に余り問われなかった、ユニット化する事で外壁をシンプル化が出来、ビジアル的にも未来型風車である。【００１９】現実に鳥の巣防止の為に、制御板と支柱に鳥網（動物園の）を張る必要が有ると考えられる、それが逆にビジアル的に統一感できて美しくなる。
更にジョイント強化板のボルトヘッドを取り強化板（平のみ）に直接軸を付けるとビジアル的に統一感が増す。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  ４枚制御板付風車発電機、正面図
【図２】  ４枚制御板付風車発電機、平面断面図
【図３】  風の流れを示す左右回転４台組合せ（チェカ−）風車、平面断面図
【図４】  本発明の４台×２段＝８台組合せ例、１／２縮小正面図
【図５】  本発明の４台×２段＝８台組合せ例、１／２縮小平面図
【図６】  本発明の８台×１段＝８台とソラ−パネルの組合せ例、１／２縮小正面図
【図７】  本発明の８段×１段＝８台とソラ−パネルの組合せ例、１／２縮小側面図
【符号の説明】
【００２１】  １  屋根
２  上部軸受梁
３  一体化制御板支柱
４  風車回転翼
５  発電機内蔵箱（電池、整流器、下部軸受梁、内蔵）
６  風車回転軸
７  風車円盤
８  ジョイント強化板（平、Ｌ字、斜傾張り付け等）
９  土台
１０  軸受中心柱
１１  斜傾張り
１２  ソ−ラ−パネル（参考例）
【図１】
2007051627.tif 000003
【図２】
2007051627.tif 000004
【図３】
2007051627.tif 000005
【図４】
2007051627.tif 000006
【図５】
2007051627.tif 000007
【図６】
2007051627.tif 000008
【図７】
2007051627.tif 000009
(57)【要約】【課題】  低ビット記録モードのLPモードと通常モードを有した撮像装置において、各モードでCCD画素加算方式を変えることで、LPモードに解像度とSNが両立した劣化の少ない画像を得ることが可能とする。【解決手段】  CCD駆動方式をLPモード記録時に、通常モードより多くの画素加算を用いることで、CCD感度を増やし、その分、後段のVGAゲインを低く設定する。画素加算することにより、CCDから得られる解像度は低くなるが、LPモード時は信号処理の圧縮処理で解像が落ちるため、本影響は少なく、解像度とSNが両立した画像を得ることが可能である。【選択図】  図３
2007166086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の記録媒体に対し、低ビット記録モード(以下LPモード)と通常モードを備えた撮像手段と、2つ以上の画素加算モードを有した固体撮像素子、及びそれを制御するタイミングジェネレータから構成される撮像装置において、LPモードと通常モードでCCD画素加算が異なることを第一の手段として備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
上記第一の手段を用いることで、LPモード時に通常より2倍以上のフレームレートを取得し、これを用いてNR(Noise Reduction)機能を有したことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビデオカメラ装置などの撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術を図1を用いて説明する。
【０００３】
通常モードとLPモードの信号処理選択は、圧縮処理回路6aで、所望のビットレート信号に圧縮される。CCD駆動方式は記録モードによらず一定である。
【０００４】
また従来技術には動き検出ベクトルをトリガーとして、CCD駆動の画素加算方式をモードにより変更するのもの(例えば、特許文献1参照)もあるが、本発明は、記録ビットレートとCCD駆動方式を連動させるものであるため、異なる。
【特許文献１】特開平6-153088号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
デジタルビデオ等のCCD撮像素子を用いた撮像装置において、CCDから得られた電荷をのVGA2b(可変利得制御)を用いて、適正レベルまで信号を増幅する必要がある。但しCCD信号を増幅時、Noiseも同様に増幅するため、VGAでGainをあげればSN劣化に繋がる。本発明では、LPモード記録時に、SNと解像度を両立するCCD駆動方式を用いることにより、画質改善を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
CCD駆動方式をLPモード記録時に、通常モードより多くの画素加算を用いることで、CCD感度を増やし、その分、後段のVGAゲインを低く設定する。
【０００７】
画素加算することにより、CCDから得られる解像度は低くなるが、LPモード時は信号処理の圧縮処理で解像が落ちるため、本影響は少なく、解像度とSNが両立した画像を得ることが可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれはLPモードに解像度とSNが両立した劣化の少ない画像を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明の詳細を実施例の記述に従って説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明に係わる撮像装置について図2、図3を用いて説明する。本例では、圧縮方式としてMPEG圧縮回路を例にしているが、圧縮方式はこの限りではない。
【００１１】
デジタルビデオカメラ装置の全体構成は、図2に示すように被写体の撮像を行う撮像素子1bと、撮像素子の駆動を制御するタイミングジェネレータ8bと、撮像素子からの信号成分を抽出するCDS回路2bと、これを増幅して出力するVGA(利得可変増幅器)3bと、デジタル信号に変換するADC4bと信号処理回路DSP5bとデータを所望のビットレートに圧縮するMPEG圧縮回路6bを有している。
【００１２】
また撮像素子1bは図3に示すように、２つ以上の異なる画素加算を有しており、タイミングジェネレータ8bにより駆動モードが制御可能である。
【００１３】
LPモード時は、CCD画素加算を増やすことでCCDから取り出す電荷量をふやすことで、VGA Gainを通常時より下げることが可能となり、SN向上につながる。本例では、通常モード時より２倍の画素加算を行うことで、VGA Gainを通常時と比較し、-6dBすることが可能となる。但しこの場合、垂直のライン数が半分がなるため、垂直解像は劣化するが、LPモード時は、MPEG圧縮回路でビットレートを下げるため圧縮後の最終画質の解像は通常時より落ちるため、CCD出力の解像度落ちの影響は少ない。結果としてLPモードに解像度とSNが両立した劣化の少ない画像を得ることが可能となる。
【実施例２】
【００１４】
次に実施例１を用いた、NR(ノイズリダクション)処理について説明する。
【００１５】
NR処理は通常DSP回路5c内で行い、ディジタルノイズリダクション回路10には、巡回型回路が良く知られたおり、フレーム数が多いほどノイズリダクション効果は大きい。
【００１６】
図４に示すように、LPモード時のCCD画素加算数を増やすことで、CCDの読み出し速度は上昇し、LPモード時は通常モードより多くのフレームを取得することが可能となる。図４の例ではLPモード時に通常時の２倍の画素加算をすることにより、2倍のフレームレートで読み出し可能であることを示している。
【００１７】
但しこの場合２倍のフレームレートを得るためには、露光時間が通常時の半分となってしまうため、ビデオのシャッタスピードが速い時(1/120s以上)のみ有効な有効である。
【００１８】
なお、図5は、上記実施例で、NR(ノイズリダクション)を実施した場合のフレームレートの模式図である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】固体撮像装置に従来例
【図２】本発明に係わる実施例にブロック図である。
【図３】本発明に係わるCCD画素加算例及び通常モードとLPモードの比較である。
【図４】上記実施例で、NR(ノイズリダクション)を実施した場合のブロック図である。
【図５】上記実施例で、NR(ノイズリダクション)を実施した場合のフレームレートの模式図である。
【符号の説明】
【００２０】
1a,1b,1c  撮像素子
2a,2b,2c  CDS (相関2重サンプリング)
3a,3b,3c  VGA (利得可変増幅器)
4a,4b,4c  ADC
5a,5b,5c  DSP
6a,6b,6c  MPEG圧縮回路
7a,7b,7c  記録媒体
8a,8b,8c  TG (タイミングジェネレータ)
9a,9b,9c  マイコン
10  NR(ノイズリダクション回路)
【図１】
2007166086.tif 000003
【図２】
2007166086.tif 000004
【図３】
2007166086.tif 000005
【図４】
2007166086.tif 000006
【図５】
2007166086.tif 000007
(57)【要約】【課題】ＧＰＳ音声データの遅延時間を考慮し、事前に送信側の位置を推測することで、安定した伝送を行うことのできるＧＰＳ追尾を提供することを目的とする。【解決手段】受信装置の回転パラボラアンテナを移動する送信装置の方向へ遠隔制御装置側から方向調整する遠隔制御システムにおいて、送信装置から送信され、受信装置を介して遠隔制御装置で抽出される送信装置のＧＰＳ情報の遅延時間を、遠隔制御装置側におけるＧＰＳ情報に基づき補正し、補正されたＧＰＳ情報を用いて送信装置の方向へ受信装置の回転パラボラアンテナを方向調整する遠隔制御システムである。【選択図】  図１
2007166055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置の回転パラボラアンテナを移動する送信装置の方向へ遠隔制御装置側から方向調整する遠隔制御システムにおいて、上記送信装置から送信され、上記受信装置を介して上記遠隔制御装置で抽出される上記送信装置のＧＰＳ情報の遅延時間を、上記遠隔制御装置側におけるＧＰＳ情報に基づき補正し、該補正されたＧＰＳ情報を用いて上記送信装置の方向へ上記受信装置の回転パラボラアンテナを方向調整することを特徴とする遠隔制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＦＰＵ受信基地局の回転パラボラアンテナを、ＧＰＳ位置情報を使用し、ヘリコプタなどの移動する送信装置の方向へ回転制御する方向調整機能(以下、ＧＰＳ追尾)に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＧＰＳ追尾では、図４のように、例えばヘリコプタ等に搭載した移動する送信装置１のＧＰＳ受信機１０からの送信位置情報データを音声データ符号化装置１１、音声Ａ／Ｄ変換器１２、ＭＰＥＧエンコーダ１３で音声データに変換し、例えばデジタルＦＰＵ送信装置１４から、例えばデジタルＦＰＵ受信基地局２に送り、ＦＰＵ受信基地局２の受信装置１５で受信し、ＭＰＥＧデコーダ１６、音声Ｄ／Ａ変換器１７、音声データ符号化装置１８を介し、受信した送信位置情報データを本社(例えば放送局)に送り、例えば、本社に設置の遠隔制御装置３(ＧＰＳ情報抽出処理部１９、パラボラアンテナ角度計算処理部２０、角度情報抽出部２１)にて、受け取った送信位置情報データと受信装置１５からの回転パラボラアンテナ１５ａの角度情報に基づき、回転パラボラアンテナ１５ａの回転角度を算出し、アンテナ制御信号をデータ通信処理部２２，２４を介し、パラボラアンテナ制御処理部２３に送り、回転パラボラアンテナ１５ａの送信装置１への方向調整(ＧＰＳ追尾)を行っていた。
しかし、デジタルＦＰＵを使用する場合、ＭＰＥＧエンコーダ(符号化装置)１３、ＭＰＥＧデコーダ(復号化装置)１６、Ａ／Ｄ変換器１２、Ｄ／Ａ変換器１７などの音声遅延を発生させる装置が必要となり、送信装置１からのＧＰＳデータが本社側の遠隔制御装置３に伝送されるまでの時間に遅延が発生し、ＧＰＳ追尾が正確に行えなかった。
【特許文献１】特開２００３−７８４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方式では、ＧＰＳの位置情報が本社側へ伝送されるまでの遅延が発生するため、受信装置の回転パラボラアンテナを送信側の方向へ制御するのが遅れてしまい、充分な方向合わせができず、安定した伝送が行えない欠点がある。
本発明は、これらの欠点を除去し、ＧＰＳ音声データの遅延時間を考慮し、事前に送信側の位置を推測することで、安定した伝送を行うことのできるＧＰＳ追尾を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上述の目的を達成するため、受信装置の回転パラボラアンテナを移動する送信装置の方向へ遠隔制御装置側から方向調整する遠隔制御システムにおいて、上記送信装置から送信され、上記受信装置を介して上記遠隔制御装置で抽出される上記送信装置のＧＰＳ情報の遅延時間を、上記遠隔制御装置側におけるＧＰＳ情報に基づき補正し、該補正されたＧＰＳ情報を用いて上記送信装置の方向へ上記受信装置の回転パラボラアンテナを方向調整する遠隔制御システムである。
即ち、移動する送信装置のＧＰＳ受信機からのＧＰＳ位置情報、時刻、速度情報と、遠隔制御装置側のＧＰＳ受信機などの時刻情報を使用し、遠隔制御装置で抽出される送信装置のＧＰＳ情報の遅延時間を測定し、この遅延時間を考慮した、補正ＧＰＳデータを用いることにより、正確なＧＰＳ追尾することが可能である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、遅延時間を考慮した補正ＧＰＳデータを使用することにより、事前にヘリコプタなどの送信装置の移動位置を推測し、安定した伝送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図１〜図３を用いて本発明の構成動作について詳細に説明する。図１において、ＧＰＳ受信機１０から音声データ符号化装置１８、ＧＰＳ情報抽出処理部１９からデータ通信処理部２４までは、図４と同様の構成のため、説明を省略する。２５は本社側の時刻情報を抽出するためのＧＰＳ受信機、２６はヘリコプタ等の送信装置１からのＧＰＳデータ(位置情報：緯度、経度、高度)と本社側のＧＰＳ受信機２５からの時刻情報等に基づき、次に送られてくるＧＰＳデータを推測し、補正ＧＰＳデータを作成する演算処理装置である。
図２、図３に示す様に、演算処理装置２６において、ＧＰＳ情報抽出処理部１９からの現時点の送信側ＧＰＳ位置情報と前回伝送されたＧＰＳ位置情報と比較し、受信装置１５の回転パラボラアンテナ１５ａの角度及び方向を算出する(ステップ１００)。
さらに本社側のＧＰＳ受信機２５からの時刻情報と、伝送された送信側ＧＰＳデータの時刻情報を比較し、遅延時間を算出する(ステップ１０１)。
これら算出した角度・方向と遅延時間とＧＰＳデータの速度から、次に送られてくるＧＰＳデータを演算処理により推測し、補正ＧＰＳデータを作成する(ステップ１０２)。
このように、次に送られてくるＧＰＳデータを推測した(遅延時間を考慮した)補正ＧＰＳデータに基づき、パラボラアンテナ角度計算処理部２０において回転パラボラアンテナ１５ａの回転角度を算出するため、ヘリコプタなどの送信装置１の移動する位置に時間遅れなく、追従した方向調整(ＧＰＳ追尾)を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施例の構成を示すブロック図
【図２】本発明の補正ＧＰＳデータ作成動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の補正ＧＰＳデータ作成動作を説明する模式図
【図４】従来技術の構成の一例を示すブロック図
【符号の説明】
【０００８】
１：送信装置、２：ＦＰＵ受信基地局、３：遠隔制御装置、１０：ＧＰＳ受信機、１１：音声データ符号化装置、１２：音声Ａ／Ｄ変換器、１３：ＭＰＥＧエンコーダ、１４：デジタルＦＰＵ送信装置、１５：受信装置、１５ａ：回転パラボラアンテナ、１６：ＭＰＥＧデコーダ、１７：音声Ｄ／Ａ変換器、１８：音声データ符号化装置、１９：ＧＰＳ情報抽出処理部、２０：パラボラアンテナ角度計算処理部、２１：角度情報抽出部、２２，２４：データ通信処理部し、２３：パラボラアンテナ制御処理部、２５：ＧＰＳ受信機、２６：演算処理装置。
【図１】
2007166055.tif 000003
【図２】
2007166055.tif 000004
【図３】
2007166055.tif 000005
【図４】
2007166055.tif 000006
(57)【要約】【課題】本願発明は、樹木状に配置可能な景観用植物育成具の提案にある。【解決手段】本発明は、土壌を充填し植物を育成するためのプランター部と柱部からなる。前記プランター部と柱部には相互に契合できる契合部を設け、柱部に複数のプランターを上下に樹木状に契合できるようにし、植物を育成することで全体を緑の樹木状とし広場、街路に配置可能としたものである。契合部は柱部に設けた縦溝と、プランター部の固定場所となる横溝とし、プランター部の中央に凸部を設け、凸部の形状を縦溝、横溝に対応できる形状とした。【選択図】図1
2007166932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌を充填し植物を育成するためのプランター部と柱部からなり前記プランターと柱部には相互に契合させる契合部を有し、柱部に複数のプランターを上下に契合し樹木状としたことを特徴とする景観用植物育成具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街路、広場の壁面緑化技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
街路、広場、イベント会場などを一時的あるいは恒久的に樹木により装飾緑化するため、人工的な装飾樹木あるいは模造樹木が特開平09-058198、特開平09-268411などに開示されている。これらはいずれも樹木の幹、枝、葉などとなる部材を人工的に製造し、これら部材を組み合わせて樹木形状を形成するものである。
【０００３】
これら人工的な樹木は装飾を目的とし、必ずしも緑化を図るものではなかった。またこれら人口樹木などを用いてする緑化方法は街路樹のような景観を表現するのは困難であった。
【０００４】
【特許文献１】特開平09-058198
【特許文献２】特開平09-268411
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、樹木状に配置可能な景観用植物育成具の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、景観用植物育成具であって土壌を充填し植物を育成するためのプランター部と柱部からなり、前記プランターと柱部には相互に契合させる契合部が設けられ、柱部に複数のプランターを上下に契合し樹木状とした。
【発明の効果】
【０００７】
柱部に上下にプランター部を契合することで短期間に街路、広場の緑化が可能となり、プランター部を樹木状に配置することで景観性も優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明の景観用植物育成具の概念図であり、図２は植物を除いた状態を示す図である。図１に示すように、本景観用植物育成具は柱部に複数のプランター部を上下に契合し、各プランター部に適当な植物を育成したものである。図２ａでは下から順に上に行くに従いプランター部を小さくなるように表示している。図２ｂでは、矩形プランター部を上下に角度をずらして契合する状態を示したものである。
これに限らず中央を大きく、その上部および下部を小さくしても、また下から上まで同一形状のプランターを使用してもよく、景観上その場に最も有効と思われる形状とすることができる。必要に応じて電飾することも可能である。
【０００９】
図３は、プランター部と柱部を契合させるための契合部の一例を示す図である。図３は柱部の形状を示す図である。図３ａは円柱部の断面形状を示し、図３ｂは柱部の長手方向の断面形状を示している。図では、円柱部の側面に挟むように縦溝が上下方向に２本切られている。その途中複数の横溝が水平方向に切られている。この横溝の高さ方向の幅は、後述するプランター部の中央に設けられる凸部の高さに合わせ、横溝内で横溝に沿って動ける高さとする。
【００１０】
図４はプランター部の形状を示す図である。図４ａはプランター部の側断面を示し、図４ｂはプランター部の平面図である。図に示すように、プランター部の中心には凸部が設けられている。凸部には、柱部に設けた縦溝に契合するような張り出し部が設けられている。
【００１１】
プランター部の凸部を柱部の縦溝に契合させプランター部を上下方向にスライドさせ、柱部の途中に設けた横溝に沿ってプランター部を回転させプランター部を柱部に固定する。契合部はこれに限らずボルト、ナットなどで互いに固定する方法であってもよく、本方法に限らず既存の方法が使用される。
【００１２】
柱部は例えば円筒状とし、そこに給水用のパイプなどを設けることも可能である。プランター部に設ける排水口はプランター部の中央凸部近傍に設け、柱部の縦溝に沿って排出できるようにすることもできる。
【００１３】
プランター部の形状は正方形に限らす、矩形、三角形、円形など適宜選択可能であり、材質もプラスチック、ステンレススチール、コンクリート製など適宜選択できる。また、柱部の形状も円柱に限定されるものではなく、材質もプランター部の重量を支えることのできるコンクリート、金属性材料などから適宜選択できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は、 本発明の景観用植物育成具に植物を育成させた状態を示す概念図である。
【図２】は、本発明の景観用植物育成具で樹木のない状態を示す概念図である。
【図３】は、本発明の景観用植物育成具で柱部の契合部を示す概念図である。
【図４】は、本発明の景観用植物育成具でプランター部の契合部を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  景観用植物育成具
２  柱部
３  プランター部
４  縦溝
５  横溝
６  凸部
【図１】
2007166932.tif 000003
【図２】
2007166932.tif 000004
【図３】
2007166932.tif 000005
【図４】
2007166932.tif 000006