(57)【要約】【課題】顧客が建てた買建玉の株券を証券会社から顧客が一時的に借り受けることにより、顧客に株主優待を受領させる株券貸出システムを提供する。【解決手段】  一般信用口座を開設している顧客が所有する顧客端末と、優待銘柄を提供する優待銘柄提供手段と、証券会社が所有する株券の貸出を管理する管理サーバとが電子通信手段を介して接続された株券貸出システムにおいて、前記管理サーバは、銘柄取得手段と、銘柄選定手段と、顧客情報データベースと、顧客ページ作成手段とを含み、前記顧客端末は、閲覧手段と、入力手段とを含み、前記管理サーバはさらに、申込みデータ記憶手段と、貸出手段と、貸出株券記憶手段と、返戻手段とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般信用口座を開設している顧客が所有する顧客端末と、優待銘柄を提供するデータベースである優待銘柄提供手段と、証券会社が所有する株券の貸出を管理する管理サーバとが電子通信手段を介して接続された株券貸出システムにおいて、
前記管理サーバは、
少なくとも優待銘柄、権利確定日を前記優待銘柄提供手段から電子的に取得する銘柄取得手段と、
前記優待銘柄から株券貸出を行う銘柄を選定銘柄として選定する銘柄選定手段と、
少なくとも前記顧客の買建玉銘柄及び株数を顧客情報として記憶している顧客情報データベースと、
前記顧客情報と前記選定銘柄とから貸出可能な買建玉銘柄及び株数を含む顧客ページを作成して端末へと送信する顧客ページ作成手段とを含み、
前記顧客端末は、
前記顧客ページを表示する閲覧手段と、
前記顧客ページに含まれた貸出可能な前記買建玉銘柄から貸出を希望する銘柄及び株数が申込みデータとして入力される入力手段とを含み、
前記管理サーバはさらに、
前記申込みデータを記憶する申込みデータ記憶手段と、
前記申込みデータに基づいてデータ上で株券の貸出を行う貸出手段と、
前記貸出が行われた銘柄及び株数を記憶する貸出株券記憶手段と、
優待権利確定後に前記貸出株券記憶手段に記憶された前記銘柄及び前記株数に基づいて前記貸出手段により貸出された前記株券をデータ上で返戻する返戻手段とを含むことを特徴とする株券貸出システム。
【請求項２】
前記買建玉が前記選定銘柄であって、前記優待権利付最終日前に返済された銘柄について、返済された前記銘柄を貸出銘柄から除外する銘柄除外手段を前記管理サーバ内にさらに含む請求項１に記載の株券貸出システム。
【請求項３】
前記貸出手段が、前記顧客データベースに記憶された顧客情報に含まれる前記買建玉の株数と、前記申込みデータ記憶手段に記憶された前記買建玉に対する貸出申込み株数との合算を前記指定銘柄の優待権利確定株式数と比較して、優待権利確定となる場合のみ申込み株数を貸出す請求項１または２に記載の株券貸出システム。
【請求項４】
前記管理サーバがさらに、前記顧客の前記申込みデータから所定の条件に基づいて銘柄を除外する銘柄除外手段を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の株券貸出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は株券貸出システムに関し、特に株の貸出、返戻を管理して株主優待制度の利用を図る株券貸出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
優待制度は、権利確定日の時点で一定の株数を所有する株主に対して、配当金とは別に物品等を提供する制度である。権利付最終日までに買付が行われている必要があるが、信用取引を利用する買建玉の場合、権利付最終日までに買付が行われていても株券が証券会社に担保としてあるため、優待制度の恩恵を受けることができるのは顧客ではなく証券会社となっていた。
【特許文献１】特開２００２−１４９９７６号公報
【特許文献２】特開２００５−６３４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、株主優待制度では権利付最終日までに該当株の一定数の買付が無いと制度利用ができないが、信用買の場合は買付を行っていても証券会社が優待を受ける権利を所有することになり、実際の株主に還元されない。
【０００４】
そこで、株主に対して株券を貸出すことが考えられるが、株式取引における株券の貸借を管理するシステムとして特許文献１及び特許文献２が知られている。
【０００５】
特許文献１では、株券貸借取引を迅速に効率よく行うことを可能ならしめる株券貸借取引システムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２では、貸借取引に係る株券の倉庫管理を行い、突発的な事象が発生した場合でも取引を円滑かつ正確に実行できる現金担保付株券貸借取引管理システムが記載されている。
【０００７】
特許文献１及び特許文献２では、外部から株券を調達するために貸借するシステムであり、外部に貸出可能な株券が存在しない場合には利用することができない。また、株券の返戻については述べられていない。
【０００８】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、顧客が建てた買建玉の株券を証券会社から顧客が一時的に借り受けることにより、顧客に株主優待を受領させる株券貸出システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は株券貸出システムに関し、本発明の上記目的は、一般信用口座を開設している顧客が所有する顧客端末と、優待銘柄を提供するデータベースである優待銘柄提供手段と、証券会社が所有する株券の貸出を管理する管理サーバとが電子通信手段を介して接続された株券貸出システムにおいて、前記管理サーバは、少なくとも優待銘柄、権利確定日を前記優待銘柄提供手段から電子的に取得する銘柄取得手段と、前記優待銘柄から株券貸出を行う銘柄を選定銘柄として選定する銘柄選定手段と、少なくとも前記顧客の買建玉銘柄及び株数を顧客情報として記憶している顧客情報データベースと、前記顧客情報と前記選定銘柄とから貸出可能な買建玉銘柄及び株数を含む顧客ページを作成して端末へと送信する顧客ページ作成手段とを含み、前記顧客端末は、前記顧客ページを表示する閲覧手段と、前記顧客ページに含まれた貸出可能な前記買建玉銘柄から貸出を希望する銘柄及び株数が申込みデータとして入力される入力手段とを含み、前記管理サーバはさらに、前記申込みデータを記憶する申込みデータ記憶手段と、前記申込みデータに基づいてデータ上で株券の貸出を行う貸出手段と、前記貸出が行われた銘柄及び株数を記憶する貸出株券記憶手段と、優待権利確定後に前記貸出株券記憶手段に記憶された前記銘柄及び前記株数に基づいて前記貸出手段により貸出された前記株券をデータ上で返戻する返戻手段とを含むことによって達成される。
【００１０】
また、本発明の上記目的は、前記買建玉が前記選定銘柄であって、前記優待権利付最終日前に返済された銘柄について、返済された前記銘柄を貸出銘柄から除外する銘柄除外手段を前記管理サーバ内にさらに含むことにより、或いは前記貸出手段が、前記顧客データベースに記憶された顧客情報に含まれる前記買建玉の株数と、前記申込みデータ記憶手段に記憶された前記買建玉に対する貸出申込み株数との合算を前記指定銘柄の優待権利確定株式数と比較して、優待権利確定となる場合のみ申込み株数を貸出すことにより、或いは前記管理サーバがさらに、前記顧客の前記申込みデータから所定の条件に基づいて銘柄を除外する銘柄除外手段を含むことによって、より効果的に達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明に係る株券貸出システムについて、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る株券貸出システムの全体構成図である。
【００１３】
本発明である株券貸出システムは、本システムを利用する顧客が所有する顧客端末１１・・・１ｎと、インターネットを介して接続された株券の貸出を管理する管理サーバ２と、管理サーバ２にＬＡＮ（Local  Area  Network）またはインターネットを介して接続された優待銘柄提供手段３とから構成されている。
顧客端末１１・・・１ｎは、デスクトップコンピュータやノートコンピュータ、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等、インターネットに接続可能な機器であればどのような機器を利用しても構わない。
【００１４】
また、管理サーバ２は証券会社側に設置されたサーバであり、優待銘柄提供手段３から優待銘柄の取得、選定及び顧客端末１１・・・１ｎからの申込みに対応した株券の貸出を行う。優待銘柄提供手段３は、外部機関による発表に基づき、管理サーバ２からの要求に対して常時優待銘柄の情報を電子的に提供可能なデータベースである。優待銘柄提供手段３と管理サーバ２とは、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で電子的に接続されていれば良い。また、ＣＤ（Compact  Disk）等の外部媒体を優待銘柄提供手段３としても良い。
【００１５】
図２は、顧客端末１１・・・１ｎの内部構造の一例である。
【００１６】
顧客端末１１・・・１ｎは、管理サーバ２から送信される顧客ページを表示、閲覧するための閲覧手段１０１と、顧客ページに基づいて顧客から入力が行われる入力手段１０２と、管理サーバ２との情報の送受信が行われる端末側送受信手段１０３とから構成されている。
【００１７】
図３は、管理サーバ２の内部構造の一例である。
【００１８】
管理サーバ２は、銘柄提供手段３から株主優待がある銘柄（以下、優待銘柄とする）、株主優待の適用となる優待権利確定日の情報を電子的に取得する銘柄取得手段２０１と、取得した優待銘柄から株券を貸出可能な銘柄を選択銘柄として選択する銘柄選定手段２０２と、顧客の情報を顧客情報として記憶している顧客情報データベース２０３と、顧客情報と選定銘柄とから株券を貸出可能な銘柄を含むページを顧客ページとして作成する顧客ページ作成手段２０４と、顧客端末１１・・・１ｎとの情報の送受信を行うサーバ側送受信手段２０５とから構成されている。
【００１９】
優待銘柄取得手段２０１は、銘柄、優待権利確定日の他に、優待株数、優待品等の各銘柄の優待に関する情報を取得しても良い。
【００２０】
また、銘柄選定手段２０２により選定される銘柄の条件は、顧客が信用買した株券を貸出すことが前提であることから、一般信用買銘柄であること、一般信用売銘柄でないこと、権利付きの権利が配当・優待以外のものが発生してしまう分割・資本移動等が無いことである。
【００２１】
顧客情報データベース２０３に記憶された顧客情報には、顧客の口座番号、買建玉銘柄、建玉数（株数）等が記憶されており、銘柄選定手段２０２によって選定された選定銘柄と、顧客情報とから貸出可能な銘柄が決定され、顧客ページ作成手段２０４によって株券が貸出可能な銘柄を示した顧客ページが作成される。
【００２２】
また、顧客ページが閲覧され、株券の申込み入力及び送信が管理サーバ２に対してあった際に、申込み入力を申込みデータとして記憶する申込みデータ記憶手段２０６と、申込みデータからさらに貸出除外理由に該当する銘柄を除外する銘柄除外手段２０８と、データ上で株券を顧客に対して貸出する貸出手段２０９と、貸出された株券の銘柄及び株数を記憶する記憶手段２１０と、株主優待の権利付後に貸出された株券をデータ上で顧客から返戻する返戻手段２１１とを管理サーバ２がさらに含む。
【００２３】
銘柄除外手段２０８によって株券の貸出申込みが除外される条件として、顧客からの株券貸出申込から優待権利確定日までに分割や優待の取りやめが合った場合があげられる。すなわち、株券を貸出すことにより優待及び配当以外の権利が顧客に発生する場合には、除外銘柄手段２０８によって株券の貸出申込が除外される。
【００２４】
なお、本発明は株券を株主優待のために証券会社から顧客に対して一時的に貸出すことが目的であり、顧客によって建てられた買建玉の株数を上限として貸出を行うことが可能である。
【００２５】
また、管理サーバ２は、既に貸出申込みがされている銘柄に対して、顧客端末１１・・・１ｎからの入力で貸出申込みが取消された場合に、その貸出申込みを取消す申込みデータ取消管理手段２０７とから構成されている。
【００２６】
次にこれら構成による株券貸出システムの流れを、図面を用いて説明する。
【００２７】
図４は、顧客端末１１・・・１ｎから株券の貸出申込みを管理サーバ２に対して行う際の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
管理サーバ２は、株主優待を行う優待銘柄を取得するために、外部の優待銘柄提供手段３から優待を行う銘柄及び権利確定日についての情報を優待情報として優待銘柄取得手段２０１が取得する（ステップＳ１０１）。優待情報は、銘柄及び権利確定日の他に、優待株数及び優待品等の優待に関する情報をさらに取得しても良い。取得された優待銘柄は、銘柄選定手段２０２によって実際に貸出される銘柄を選定銘柄として選定する（ステップＳ１０２）。貸出される株券は、上述のように顧客が一般信用買を行った銘柄であり、証券会社側が担保として株券を所有している。このため、その株券を貸出す可能性がある一般信用売銘柄は選定外とされる。また、分割銘柄、資本移動等の配当・優待以外のものが発生する場合も選定外とされる。これら条件から選定銘柄が決定される。
【００２９】
一般信用口座を所有する顧客が顧客端末１１・・・１ｎを利用して管理サーバ２へと接続してきた際に、顧客情報データベース２０３から該当する顧客の顧客情報が読み出されて顧客端末１１・・・１ｎへと送信される。この顧客情報には、顧客が建てた買建玉、株数等が記憶されている。顧客ページ作成手段２０４は、銘柄選定手段２０２により選定された選定銘柄が顧客情報に含まれる買建玉の銘柄と合致するかどうかを判断し、合致する場合には貸出可能銘柄として明示された情報を含む顧客ページが作成される。作成された顧客ページは、サーバ側送受信手段２０５が顧客端末１１・・・１ｎへと送信する（ステップＳ１０３）。この際、貸出可能銘柄と判断された銘柄について、銘柄取得手段２０１によって取得された優待銘柄の情報に基づいて、貸出可能数、優待株数、権利付最終日（貸出申込み期限）等の情報を顧客ページに含ませるのが望ましい。
【００３０】
顧客ページを受信した顧客端末１１・・・１ｎでは、閲覧手段１０１によってこの顧客ページが表示され、それに基づいて顧客が貸出を希望する銘柄及び貸出希望数が入力手段１０２から入力される。この入力された情報は申込みデータとして顧客端末１１・・・１ｎから端末側送受信手段１０３により管理サーバ２へと送信される（ステップＳ１０４）。申し込みデータを受信した管理サーバ２では、この申込みデータを申込みデータ記憶手段２０６が記憶し（ステップＳ１０５）、株券貸出の申込みは終了する。
【００３１】
なお、顧客ページ作成手段２０４による顧客ページの作成の際に、申込みデータ記憶手段２０６に該当する顧客の申込みデータが記憶されている場合、申込みが既に行われている旨の情報も顧客ページに含ませるのが好ましい。これにより、顧客端末１１・・・１ｎにおける顧客ページの表示の際に、既に申込みが行われている旨の表示が行われる。また、既に貸出申し込みが行われている銘柄に対して申込みを取消したい場合には、取消を希望する銘柄、株数の入力が入力手段１０２から行われて管理サーバ２へと送信され、申込み取消管理手段２０７により申込みデータ記憶手段２０６に記憶された該当する申込みデータの取消が行われる。なお、申込取消の際の入力は銘柄のみの入力でも構わない。
【００３２】
図５は、株券貸出から優待権利確定、株券返戻までのフローチャートである。
【００３３】
顧客端末１１・・・１ｎから管理サーバ２に送信された申込みデータは、上述したように申込みデータ記憶手段２０６内に保存されている。この申込みデータに基づく株券の貸出処理は、権利付最終日の翌日に行われる（ステップＳ２０１）。通常、権利付最終日は優待権利確定日の４営業日前となる。
【００３４】
申込みデータに含まれる銘柄のうち、権利付最終日に当たる銘柄がある場合、その銘柄についての判断が行われる。まず、その銘柄が権利付最終日の時点で優待銘柄であるか（ステップＳ２０２）、買建玉が返済されていないか（ステップＳ２０３）の判断が行われる。株券貸出申込の開始時から権利付最終日までの間に株主優待銘柄で無くなる場合があり、その場合株券を貸出す必要性がなくなるため申込みデータに含まれる該当する優待銘柄の貸出申込みを除外する。顧客が建てた買建玉の株券を証券会社から顧客に対して貸出すという観点から、買建玉が返済済みである場合にはこれも除外する。さらには、申込み後に株式分割や資本移動等があった銘柄についてもこれを除外する。
【００３５】
これら銘柄についての貸出申込みを除外した後、顧客情報データベース２０３に記憶された買建玉の株数と、申込みデータに記憶された貸出申込み株数との照合を行い、貸出を行う銘柄及び株数が決定される（ステップＳ２０４）。
【００３６】
貸出が決定された銘柄は、貸出手段２０９において名義を証券会社から顧客名義へと書き換えが行われる（ステップＳ２０５、ステップＳ２０７）。その他事情により貸出が行われない、または不可能な銘柄については貸出申込みの失効処理が銘柄除外手段２０８または貸出手段２０９において行われる（ステップＳ２０６）。貸出が行われた株券の銘柄及び株数については、貸出株券記憶手段２１０において記憶される。
【００３７】
この処理により、顧客が所有する株数が優待株数に達している場合には優待権利が確定する（ステップＳ２０８）。ところで、貸出処理が行われる際に、貸出を行っても優待株数に達しない場合も有り得る。この場合には銘柄除外手段２０８または貸出手段２０９において、貸出不可として貸出を行わないこととしてもよい。
【００３８】
優待権利が確定した後、返戻手段２１１が貸出株数記憶手段２１０に記憶された株券の貸出についての情報に基づいて、貸出が行われた株券を顧客名義から証券会社名義へと名義の変更を行うことで、株券の返戻が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る、本システムの全体構成図である。
【図２】本発明に係る、顧客端末の内部構成図である。
【図３】本発明に係る、管理サーバの内部構成図である。
【図４】本発明に係る、顧客端末から株券の貸出申込みを管理サーバに対して行う際の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る、株券貸出から優待権利確定、株券返戻までのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１                顧客端末
２                管理サーバ
３                優待銘柄提供手段
１０１            閲覧手段
１０２            入力手段
１０３            端末側送受信手段
２０１            銘柄取得手段
２０２            銘柄選定手段
２０３            顧客情報データベース
２０４            顧客ページ作成手段
２０５            サーバ側送受信手段
２０６            申込みデータ記憶手段
２０７            申込みデータ取消管理手段
２０８            銘柄除外手段
２０９            貸出手段
２１０            貸出株券記憶手段
２１１            返戻手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007233677.tif 000006
【図５】
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