(57)【要約】  【課題】  夏季や冬季など、植生に厳しい時期においても、良好な植物の生育が可能となる植生促進部材と、それを用いた緑化方法及び法面緑化構造を提供する。  【解決手段】  吸水性があり、熱伝導率が０．０３〜０．８、厚みが１〜２０ｃｍで、下面Ｓが平面状に形成された植生促進部材１を施工対象地に下面Ｓが接するように設置する。この緑化方法を適用する施工対象地が法面である場合には、法面上に敷設したネット３のポケット部６に植生促進部材１を収容し、植生種子、肥料、土壌改良材等の植生基材４ｂは、植生シート４の形にしてネット３の下に重ね合わせるか、ネット３の上から吹き付ける。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性があり、熱伝導率が０．０３〜０．８、厚みが１〜２０ｃｍであることを特徴とする植生促進部材。
【請求項２】
下面が平面状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の植生促進部材。
【請求項３】
下面を除く表面の全部又は一部に非透水性皮膜を形成してあることを特徴とする請求項２に記載の植生促進部材。
【請求項４】
幅及び奥行が５０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の植生促進部材。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の植生促進部材を施工対象地に、植生促進部材の下面が接するように設置することを特徴とする緑化方法。
【請求項６】
植生促進部材の設置率が１ｍ2当り０．０５〜０．８ｍ2であることを特徴とする請求項５に記載の緑化方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の緑化方法を用いて施工された法面緑化構造であって、法面上に敷設したネットと、ネットの下面に重合した植生シートと、ネットに形成されたポケット部に収容した植生促進部材とを備えて成る法面緑化構造。
【請求項８】
請求項５又は６に記載の緑化方法を用いて施工された法面緑化構造であって、法面上に敷設したネットと、ネットに形成されたポケット部に収容した植生促進部材と、ネットの上から吹き付けられた植生基材とを備えて成る法面緑化構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植生促進部材と、それを用いた緑化方法及び法面緑化構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、法面の緑化には、特許文献１に見られるように、モルタルやコンクリート製の法枠を用い、法枠によって形成される格子状の枠内に植物を繁茂させる方法が用いられることが多い。
【０００３】
しかしながら、コンクリート類は、その熱伝導率が１．４〜１．６と高く、例えば、夏季には法枠が高温となり、法枠に接する植物の乾燥障害を引き起こす虞があった。また、夜間の冷え込みが厳しい季節、昼間には太陽熱によって法枠が高温となり、夜間には放熱により低温になるといったように、法枠が急激に温度変化し、法枠付近の生育環境が植物にとって厳しいものとなる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−８８０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の点に留意して成されたものであって、その目的とするところは、夏季や冬季など、植生に厳しい時期においても、良好な植物の生育が可能となる植生促進部材と、それを用いた緑化方法及び法面緑化構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明が講じた技術的手段は、次の通りである。即ち、請求項１に記載の発明による植生促進部材は、吸水性があり、熱伝導率が０．０３〜０．８、厚みが１〜２０ｃｍであることを特徴としている。
【０００７】
植生促進部材としては、下面が平面状に形成されたものであることが、施工対象地の地面との密着性を高めて、植生促進部材の下部に植物の生育に必要な水分を確実に保持し得る点で好ましい（請求項２）。この場合、下面を除く表面の全部又は一部に非透水性皮膜を形成してあることは、植生促進部材に吸収された水分の大気中への無駄な蒸発を防止できる点で好ましい（請求項３）。植生促進部材の幅及び奥行（縦横の寸法）が５０ｃｍ以下であることは、法面でも一人の作業員による設置が容易である点や地面の凹凸に植生促進部材を馴染ませ易い点で好ましい（請求項４）。
【０００８】
請求項５に記載の発明による緑化方法は、請求項１〜４の何れかに記載の植生促進部材を施工対象地に、植生促進部材の下面が接するように設置することを特徴としている。
この場合、植生促進部材の設置率は、１ｍ2当り０．０５〜０．８ｍ2であることが好ましい（請求項６）。
【０００９】
請求項７に記載の発明による法面緑化構造は、請求項５又は６に記載の緑化方法を用いて施工された法面緑化構造であって、法面上に敷設したネットと、ネットの下面に重合した植生シートと、ネットに形成されたポケット部に収容した植生促進部材とを備えて成ることを特徴としている。
【００１０】
請求項８に記載の発明による法面緑化構造は、請求項５又は６に記載の緑化方法を用いて施工された法面緑化構造であって、法面上に敷設したネットと、ネットに形成されたポケット部に収容した植生促進部材と、ネットの上から吹き付けられた植生基材とを備えて成る法面緑化構造あることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明による植生促進部材は、熱伝導率が０．０３〜０．８、厚みが１〜２０ｃｍであるから、施工対象地に設置しておくことにより、昼間の太陽熱によって緩やかに温度上昇して、植生促進部材の上部と下部（地面側）との間に温度差が生じる。夜間においては、植生促進部材が冷め難く、緩やかに温度降下することになる。換言すれば、植生促進部材による断熱性・保温性が発揮され、夏季には植生促進部材の下部と接する地面の温度上昇を抑制し、冬季には植生促進部材の下部と接する地面の温度低下を抑制して、植生促進部材下方の急激な温度変化を抑制することができる。
【００１２】
また、植生促進部材に吸水性があるので、夜間における植生促進部材とその直下に位置する地表面との温度差によって生じた結露、植生促進部材に吸収された水分（例えば、植生促進部材が地面から吸い上げた水分や植生促進部材に吸収された雨水等）によって、植生促進部材の下部が水分の多い状態に維持される。
【００１３】
これらの結果、植生促進部材の下方の生育環境が植物にとって好適な状況を維持することになる。従って、植生促進部材による植生促進効果が発揮され、乾燥時に、植生促進部材の水分が植生促進部材の付近の植物に供給されるばかりでなく、植生促進部材下部の水分を求めて根が伸長し、植生促進部材の付近に植物を良好に生育させることができる。
【００１４】
因みに、後述する熱伝導率別緑被率の実験によれば、表１、図１０に示す通り、熱伝導率が０．０３より小さいと効果が急激に減少し、０．８を超えると効果が次第に乏しくなり、０．０３〜０．８の範囲でのみ実効性があることが確認された。また、部材厚み別緑被率の実験によれば、表２、図１１に示す通り、厚みが１ｃｍ未満であれば効果が乏しいことが認められた。そして、２ｃｍ、３ｃｍ、５ｃｍと厚みが増すにつれて効果も増大するが、２０ｃｍを越えても効果は同程度に止まり、厚みの増大による効果の増大は認められなかった。厚みが厚いほど、材料費が嵩み、２０ｃｍより厚くしても、効果は同じであると共に、厚みが２０ｃｍを超えると周辺の景観を著しく乱す虞があることから、厚みに関しては、２０ｃｍが経済的・景観的な上限値であることが確認された。
【００１５】
請求項２の発明によれば、植生促進部材の下面が平面状に形成されているので、施工対象地の地面との密着性を高めて、植生促進部材の下部に植物の生育に必要な水分を確実に保持することができ、植生促進部材下部の水分を求めて根が伸長し、植生促進部材の付近に植物を良好に生育させることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、植生促進部材の下面を除く表面の全部又は一部に非透水性皮膜を形成してあるので、植生促進部材に吸収された水分の大気中への蒸発を防止でき、植生促進部材の水分を無駄なく植物に供給できる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、植生促進部材の幅及び奥行が５０ｃｍ以下であるため、足元が不安定な法面での取扱いも容易であり、施工対象地の地面に多少の凹凸があっても、植生促進部材の下面を凹凸に沿って密着した状態に設置し易い。
【００１８】
請求項５の発明によれば、請求項１〜４の何れかに記載の植生促進部材を施工対象地に、植生促進部材の下面が接するように設置するので、請求項１の発明による植生促進効果が発揮され、植物を良好に繁茂させて、緑化対象地の緑被率を高めることができる。
【００１９】
この場合、請求項６の発明のように、植生促進部材の設置率は、施工対象地の条件、植生促進部材の素材等に応じて、１ｍ2当り０．０５〜０．８ｍ2での範囲で選択される。
【００２０】
請求項７や請求項８に記載の発明によれば、植生促進部材をネットのポケット部で安定良く保持することができるので、植生促進部材を法面にアンカーなどで固定する必要がなく、容易に施工できる。そして、植生促進部材による植生促進効果と土壌の流亡防止効果とにより、植生促進部材付近の植物を良好に生育させて、法面の緑化を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２は、本発明に係る植生促進部材１の一例を示す。この植生促進部材１は、吸水性があり、熱伝導率が０．０３〜０．８、厚みＴが１〜２０ｃｍ、幅Ｌ1及び奥行Ｌ2が５０ｃｍ以下（好ましくは３０ｃｍ程度）に形成されている。
【００２２】
図示の植生促進部材１は、生分解性プラスチックの繊維を二次加工して板状に成形したものであるが、植生促進部材１としては、吸水性があり、且つ、熱伝導率が０．０３〜０．８の範囲内であれば、合成樹脂（発泡樹脂、多孔質樹脂など）、セラミック（煉瓦、タイルなど）、生分解性プラスチック以外の軟質繊維材料（繊維板、グラスウール、セルローズファイバーなど）、木質材料など、任意の素材で作製できる。
【００２３】
植生促進部材１の形状としては、図１、図２に示すような角形断面の板状の他、断面が三角形、円形、半円形、扇形の棒状、ブロック状など任意の形状を採用できるが、図１、図２や図３〜図９に示すように、少なくとも下面（接地する面）Ｓは平面状に形成されていることが、施工対象地の地面との密着性を高めて、植生促進部材１の下部に植物の生育に必要な水分を確実に保持し得る点で好ましい。この際、植生促進部材１の性能として、吸水により形状崩壊しないことが必要である。
【００２４】
また、図示の例では、下面Ｓを除く表面の全部又は一部に非透水性皮膜２を形成することによって、植生促進部材１に吸収された水分の大気中への無駄な蒸発を防止するように構成してある。具体的には、図１、図２の例では、角形断面の板状を呈する植生促進部材１の略上半分に非透水性皮膜２を形成してある。図３、図４の例では、角形断面の板状を呈する植生促進部材１の上面だけに非透水性皮膜２を形成してあり、図５、図６の例では、角形断面の板状を呈する植生促進部材１の上面と長辺側の一側面とに非透水性皮膜２を形成してある。図７の例では、断面が三角形の植生促進部材１において、片側の斜面だけに非透水性皮膜２を形成してある。図８と図９の例では断面が部分円弧状をなす面に非透水性皮膜２を形成してある。非透水性皮膜２は、例えば、パラフィンや塗料を塗布したり、植生促進部材１の一部をパラフィンや塗料に浸漬する等の方法によって形成される。
【００２５】
図５，６、図７、図８に示す植生促進部材１は、法面に設置して用いるのに好適である。即ち、植生促進部材１を法面に下面Ｓが接するように設置した場合、微粒土壌が植生促進部材１の法面上手側（水上側）に溜まり、植生促進部材１に沿って植生生育基盤が形成される。従って、図５，６、図７、図８に示す植生促進部材１を法面に下面Ｓが接し、且つ、非透水性皮膜２を形成していない側面が水上側に位置する状態に設置することによって、植生促進部材１の水上側に形成される植生生育基盤に対しても、水分の遣り取りが行われることになり、植生促進の効果が一層発揮されるのである。
【００２６】
上記の植生促進部材１を用いた緑化方法は、基本的には、植生促進部材１を施工対象地（これは法面、水平な地面を問わない。）に、その下面Ｓが地面に接するように設置するというものである。この場合、植生促進部材の設置率は、１ｍ2当り０．０５〜０．８ｍ2（より好ましくは、０．１〜０．５ｍ2）であることが好ましい。例えば、樹脂、グラスウール、陶器等のように分解や腐食がなく恒久的に施工対象地に残る素材の植生促進部材１である場合、植生促進部材１を貫通して植物が生育できるような工夫をしない限り、植生促進部材１の占める面積が緑化されないことになる。従って、この場合には、植生促進部材１の設置率が小さいほど緑化されない面積が狭くて済むが、０．０５ｍ2未満では、植生促進部材１の設置による植生促進の効果が乏しい。
【００２７】
分解や腐食により土壌化する素材の植生促進部材１である場合、年月の経過とともに植生促進部材１が土壌化して、植生促進部材１の設置箇所まで植物が繁茂し、施工対象地の全面が緑化されるので、植生促進部材の設置率を大きくして植生促進効果を十分に発揮させ得るが、植生促進部材１の設置率が０．８ｍ2より大きい場合では、施工初期において、植生促進部材１間に植物が繁茂する隙間を確保できない。また、例えば、川岸を緑化する場合のように、植物によって川岸が保護されるようになるまで、水流による土壌の流亡を植生促進部材１によって防止する必要がある場合であれば、植生促進部材１の設置率は大きい方が好ましいが、植生促進部材１の設置率が０．８ｍ2より大きい場合では植生促進部材１間の隙間に繁茂する植物の量が不足し、植物による十分な保護が期待できない。
【００２８】
上記の緑化方法によれば、施工対象地に設置された植生促進部材１が昼間の太陽熱によって緩やかに温度上昇して、植生促進部材１の上部と下部（地面側）との間に温度差が生じる。夜間においては、植生促進部材１が冷め難いため、緩やかに温度降下することになる。換言すれば、植生促進部材１による断熱性・保温性が発揮され、夏季には植生促進部材１の下部と接する地面の温度上昇を抑制し、冬季には植生促進部材１の下部と接する地面の温度低下を抑制して、植生促進部材下方の急激な温度変化を抑制することができる。
【００２９】
また、植生促進部材１に吸水性があるので、夜間における植生促進部材１とその下部の地表面との温度差によって生じた結露、植生促進部材１に吸収された水分（例えば、植生促進部材１が地面から吸い上げた水分や植生促進部材１に吸収された雨水等）によって、植生促進部材１の下部が水分の多い状態に維持される。
【００３０】
これらの結果、植生促進部材１の下部の生育環境が植物にとって好適な状況を維持することになる。従って、植生促進部材１による植生促進効果が発揮され、乾燥時に、植生促進部材１の水分が植生促進部材１の付近の植物に供給されるばかりでなく、植生促進部材１下部の水分を求めて根が伸長し、植生促進部材１の付近に植物を良好に生育させることができる。
【００３１】
実験によれば、熱伝導率別・部材厚み別の緑被率（施工対象地を植物がどの程度被っているかを表す数値）は、表１,２、図１０,１１の通りであった。尚、実験は、圃場に植生シート（薄綿状シートに、植生種子、肥料、土壌改良材等の植生基材を担持させたもの）を敷設し、その上に植生促進部材を設置した領域と、植生促進部材を設置しない領域（無処理部）とを形成し、両領域における植物の生育状況を比較観察することによって行った。
【００３２】
【表１】
2007077668.tif 000003
【００３３】
【表２】
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【００３４】
上記の熱伝導率別緑被率の実験によって、表１、図１０に示す通り、熱伝導率が０．０３より小さいと効果が急激に減少し、０．８を超えると効果が次第に乏しくなり、０．０３〜０．８の範囲でのみ実効性があることが確認された。特に、緑被率が３．０を越える結果となった熱伝導率が０．０８〜０．４０の範囲がより好ましいものと考えられる。
【００３５】
上記の部材厚み別緑被率の実験によって、表２、図１１に示す通り、厚みが１ｃｍ以下であれば効果が乏しいことが認められた。そして、２ｃｍ、３ｃｍ、５ｃｍと厚みが増すにつれて効果も増大するが、２０ｃｍを越えても効果は同程度に止まり、厚みの増大による効果の増大は認められなかった。厚みが厚いほど、材料費が嵩み、２０ｃｍ以上厚くしても効果は同じであると共に、厚みが２０ｃｍを超えると周辺の景観を著しく乱す虞があることから、厚みに関しては、２０ｃｍが経済的・景観的な上限値であることが確認された。特に、厚みが３ｃｍ以上の場合に緑被率が３．０を越える結果となっており、厚み増加による施工性の低下を勘案すれば、厚み３〜１５ｃｍの範囲がより好ましいものと考えられる。
【００３６】
上述した緑化方法は、例えば図１２に示すような法面緑化構造に応用される。図１２において、Ａは法面Ｂに敷設された植生マットであり、釘状の止め具Ｃで固定されている。植生マットＡは、図１３に示すように、例えば１ｍの短辺と２０ｍの長辺とを有する平面視長方形のネット３と、その下面に重合した植生シート４とで構成され、ネット３には適当間隔おきに開口５を有するポケット部６が形成されており、図１３、図１４に示すように、ポケット部６には、前記植生促進部材１が収容されている。
【００３７】
ネット３の材質としては、年月の経過とともに土壌化する必要があるときは、天然繊維や生分解性プラスチックの繊維が使用され、表層土の流動や侵食防止効果を半永久的に確保したい場合には、ポリエチレン、ナイロン等の繊維が使用される。植生シート４は、スフ等の薄綿状シート４ａに、植生種子、肥料、土壌改良材等の植生基材４ｂを担持させたものである。
【００３８】
この法面緑化構造は、図１５（Ａ）に示すように、法面Ｂに植生マットＡを敷設し、図１５（Ｂ）に示すように、ネット３のポケット部６に植生促進部材１を挿入するといった手順によって施工され、植生促進部材１をネット３のポケット部６で安定良く保持することができるので、植生促進部材１を法面Ｂにアンカーなどで固定する必要がなく、容易に施工できる。
【００３９】
そして、ネット３及び植生促進部材１が法面Ｂに密着することにより、植生促進部材１による断熱性・保温性と保水性が発揮され、植生促進部材１の下部の生育環境が植物にとって好適な状況を維持し、植生促進部材１による植生促進効果が発揮される。しかも、植生促進部材１が法面Ｂに密着することにより、降雨や凍上による法面土壌の流亡が防止されて、法面Ｂが安定すると共に、図１４の仮想線と図１５（Ｃ）に示すように、微粒土壌が植生促進部材１の法面上手側（水上側）に溜まり、植生促進部材１に沿った良好な植生生育基盤７が形成される。
【００４０】
このような植生促進部材１による植生促進効果と土壌の流亡防止効果とにより、図１２、図１５（Ｄ）に示すように、植生促進部材１付近の植物を特に良好に生育させて、法面全体の緑化を効率良く行うことができる。
【００４１】
図１６（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、上述した緑化方法を法面緑化構造に応用した他の実施形態を示す。この法面緑化構造は、上述した植生マットＡの代わりにポケット部６付きのネット（植生マットＡの構成から植生シート４を省略したもの）３を使用したもので、法面上に敷設したネット３と、ネット３に形成されたポケット部６に収容した植生促進部材１と、ネット３の上から吹き付けられた植生種子、肥料、土壌改良材等の植生基材４ｂとを備えて成る点に特徴がある。その他の構成、作用効果は、図１２の実施形態同じであるため、説明を省略する。
【００４２】
図１７（Ａ），（Ｂ）は、上述した緑化方法を川岸や水位変動のある湖沼等の水際の法面緑化構造に応用した実施形態を示し、植生促進部材１を、施工対象地に直接敷設し、釘状の止め具Ｃで固定した点に特徴がある。植生基材は、植生促進部材１の設置後、植生促進部材１の隙間に充填してもよく、予め、適当な幅のテープ状に裁断した植生シートを法面に敷設した後、それを押える状態に植生促進部材１を設置してもよい。
【００４３】
植生促進部材１の設置率は、１ｍ2当り０．０５〜０．８ｍ2の範囲であるが、出来るだけ大きく設定することが望ましい。この実施形態によれば、植物によって法面が保護されるようになるまで、植生促進部材１によって水流による土壌の流亡を防止することができる。この場合、植生促進部材１として、分解や腐食により土壌化する素材で作製されたものを使用すれば、年月の経過とともに植生促進部材１が土壌化して、植生促進部材１の設置箇所まで植物が繁茂し、水際まで施工対象地の全面が緑化されることになる。
【００４４】
以上、図面に基づいて本発明の実施形態を説明したが、本発明は図示の実施形態に限定されるものではなく、例えば、非透水性皮膜２を省略する等、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明が種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る植生促進部材の斜視図である。
【図２】図１の植生促進部材の縦断側面図である。
【図３】本発明の他の実施形態を示す植生促進部材の斜視図である。
【図４】図３の植生促進部材の縦断側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す植生促進部材の斜視図である。
【図６】図５の植生促進部材の縦断側面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示す植生促進部材の縦断側面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す植生促進部材の縦断側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す植生促進部材の縦断側面図である。
【図１０】熱伝導率別緑被率の実験結果を示すグラフである。
【図１１】部材厚み別緑被率の実験結果を示すグラフである。
【図１２】本発明に係る法面緑化構造の斜視図である。
【図１３】図１２の法面緑化構造に用いた植生マットの斜視図である。
【図１４】図１２の法面緑化構造の施工直後における要部の縦断側面図である。
【図１５】図１２の法面緑化構造の施工手順を示す斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施形態を示す法面緑化構造とその施工手順を示す斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施形態を示す法面緑化構造の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  植生促進部材
２  非透水性皮膜
３  ネット
６  ポケット部                                                                                
【図１】
2007077668.tif 000005
【図２】
2007077668.tif 000006
【図３】
2007077668.tif 000007
【図４】
2007077668.tif 000008
【図５】
2007077668.tif 000009
【図６】
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【図７】
2007077668.tif 000011
【図８】
2007077668.tif 000012
【図９】
2007077668.tif 000013
【図１０】
2007077668.tif 000014
【図１１】
2007077668.tif 000015
【図１２】
2007077668.tif 000016
【図１３】
2007077668.tif 000017
【図１４】
2007077668.tif 000018
【図１５】
2007077668.tif 000019
【図１６】
2007077668.tif 000020
【図１７】
2007077668.tif 000021