(57)【要約】【課題】軽量性、通気性という一般の帽子に要求される条件を満足しつつ、高い衝撃吸収性を発揮でき、頭部保護用として適する帽子を提供する。【解決手段】第１〜第３の帯状表地１１１，１２１，１３１、第１〜第３の帯状裏地１１２，１２２，１３２、及び立体編物の帯状の分割体である第１〜第３の帯状分割体１１３，１２３，１３３を組み合わせて構成され、それぞれ、対になっているもの同士、例えば、第１の帯状表地１１１と第１の帯状裏地１１２との間に、第１の帯状分割体１１３が挟まれるように被覆されて形成されている。立体編物をクッション材として用いているため、衝撃吸収特性に優れている。しかも、立体編物は軽量であるため、軽い帽子とすることができ、大人はもとより、子供が着用しても大きな負担にならず、子供の通学、通園時の安全帽や運動用の保護帽等として適する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して配置された一対のグランド編地と、該一対のグランド編地間を往復して両者を結合する多数の連結糸とを有する立体的な三次元構造に形成された立体編物からなるクッション材を用いた帽子であって、
前記クッション材が、立体編物の分割体を複数用いてなり、各分割体が、表地と裏地との間に配置されていることを特徴とする帽子。
【請求項２】
前記立体編物の各分割体は、前記表地及び裏地にそれぞれ個別に被覆されていることを特徴とする請求項１記載の帽子。
【請求項３】
前記立体編物の各分割体は、一対のグランド編地の端縁同士が、相互に接合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の帽子。
【請求項４】
前記立体編物の各分割体は、一対のグランド編地同士が、それらの端縁を除いた部分においても適宜の間隔で相互に接合されている部分を有することを特徴とする請求項３記載の帽子。
【請求項５】
前記立体編物の各分割体が帯状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の帽子。
【請求項６】
前記帯状に形成された立体編物の各分割体の幅が、８〜６０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項５記載の帽子。
【請求項７】
前記立体編物の隣接する各分割体同士が、３〜２０ｍｍの間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃吸収性に優れ、頭部の保護に適する帽子に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、発泡樹脂エラストマーとして所定の低反発エラストマーをクッション材として用いた保護帽が開示されている。作業帽、二輪自動車用のヘルメット、あるいは各種スポーツで用いられるヘルメットなどにおいては、ウレタンフォームが衝撃吸収材として用いられているが、所定の低反発エラストマーを用いることにより、耐寒性を向上させ、寒冷地でも十分なクッション性を保持できることを特徴とするものである。
【０００３】
一方、特許文献２には、立体編物を防災頭巾として用いる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１６３２２８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６５８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発泡樹脂エラストマーを用いる場合、通気性の点で課題がある。一般に、帽子は、通気性に優れると共に、洗濯し易く、かつ軽量であることが望まれる。しかるに特許文献１に記載のものは、衝撃吸収性の点では所定の特性を備えるが、通気性、洗濯容易性、軽量性といった点では一般の帽子よりはるかに劣るものである。
【０００５】
これに対し、特許文献２の防災頭巾に用いられている立体編物は、衝撃吸収特性に優れているばかりか、軽量で通気性に優れ、また、洗濯も容易であるという特徴を備えている。従って、かかる立体編物をクッション材として用いれば、大人用だけでなく、子供用の頭部保護帽としても適する帽子を提供できる。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、クッション材として立体編物を用いることにより、軽量性、通気性、洗濯容易性という一般の帽子に要求される条件を満足しながら、高い衝撃吸収特性を発揮でき、頭部保護用として適する帽子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、互いに離間して配置された一対のグランド編地と、該一対のグランド編地間を往復して両者を結合する多数の連結糸とを有する立体的な三次元構造に形成された立体編物からなるクッション材を用いた帽子であって、
前記クッション材が、立体編物の分割体を複数用いてなり、各分割体が、表地と裏地との間に配置されていることを特徴とする帽子を提供する。
請求項２記載の本発明では、前記立体編物の各分割体は、前記表地及び裏地にそれぞれ個別に被覆されていることを特徴とする請求項１記載の帽子を提供する。
請求項３記載の本発明では、前記立体編物の各分割体は、一対のグランド編地の端縁同士が、相互に接合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の帽子を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記立体編物の各分割体は、一対のグランド編地同士が、それらの端縁を除いた部分においても適宜の間隔で相互に接合されている部分を有することを特徴とする請求項３記載の帽子を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記立体編物の各分割体が帯状に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の帽子を提供する。
請求項６記載の本発明では、前記帯状に形成された立体編物の各分割体の幅が、８〜６０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項５記載の帽子を提供する。
請求項７記載の本発明では、前記立体編物の隣接する各分割体同士が、３〜２０ｍｍの間隔をおいて設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の帽子を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、帽子の表地と裏地との間の少なくとも一部に、クッション材としての立体編物の分割体を複数装填した構造である。このため、衝撃吸収特性に優れている。しかも、立体編物は軽量であるため、発泡樹脂エラストマーを用いた場合と比較してはるかに軽い帽子とすることができ、大人はもとより、子供が着用しても大きな負担にならず、子供の通学、通園時の安全帽や運動用の保護帽等として適する。また、立体編物のグランド編地の編み目や連結糸間に隙間が多数あるため、通気性に優れ、着用時の蒸れ感を抑制できると共に、洗濯にも適している。
【０００９】
また、立体編物の分割体を複数用いた構成とすることにより、帽子形状に製作することが容易となる。この場合、立体編物の各分割体を構成する一対のグランド編地の端縁同士を相互に接合することにより、各分割体の面剛性が高くなる。従って、部分的な衝撃に対しても、十分高い衝撃吸収特性を発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に示した実施形態に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。図１及び図２は、本発明の一の実施形態に係る帽子１の外観を示す図である。これらの図に示したように、本実施形態の帽子１は、第１〜第３の帯状ユニット１１〜１３を相互に連結してキャップ状に形成したものである。各帯状ユニット１１〜１３は、図３〜図５に示したように、第１〜第３の帯状表地１１１，１２１，１３１、第１〜第３の帯状裏地１１２，１２２，１３２、及び立体編物の帯状の分割体である第１〜第３の帯状分割体１１３，１２３，１３３を組み合わせて構成され、それぞれ、対になっているもの同士、例えば、第１の帯状表地１１１と第１の帯状裏地１１２との間に、第１の帯状分割体１１３が挟まれるように被覆されて形成されている（図７参照）。
【００１１】
第１〜第３の帯状表地１１１，１２１，１３１及び第１〜第３の帯状裏地１１２，１２２，１３２は、それぞれ、帽子１の表地並びに裏地を構成し、帯状に分割形成されたものである。いずれも、通気性を有する布材から形成され、例えば、第１〜第３の帯状表地１１１，１２１，１３１として多数の小孔を穿設した布材を、第１〜第３の帯状裏地１１２，１２２，１３２としてメッシュ状の布材を用いることができるが、通常の帽子において表地、裏地として用いられるものであれば、どのような布材であってもよい。
【００１２】
第１の帯状表地１１１及び第１の帯状裏地１１２は、図３（ａ），（ｂ）に示したように、所定の幅で、略半円の円弧状に形成されており、第２の帯状表地１２１及び第２の帯状裏地１２２は、図４（ａ），（ｂ）  に示したように、第１の帯状表地１１１及び第１の帯状裏地１１２とほぼ同じ幅である一方、それらよりも小さな曲率の円弧状に形成されている。第３の帯状表地１３１及び第３の帯状裏地１３２は、図５（ａ），（ｂ）に示したように、上記の各帯状表地及び帯状裏地とほぼ同じ幅である一方、さらに小さな曲率で内縁同士が略平行となるほどに近接するように折り曲げられた形状で形成されている。そして、これらは、いずれも２組ずつ用いられ、２組の第１の帯状表地１１１及び第１の帯状裏地１１２は、図２に示したように、帽子１の頂部を通過する中心線に沿って帽子１の前後に延びるように隣接して配置され、第１の帯状表地１１１及び第１の帯状裏地１１２の各組の外側に第２の帯状表地１２１及び第２の帯状裏地１２２の組がそれぞれ配置され、さらにその外側に、第３の帯状表地１３１及び第３の帯状裏地１３２の組がそれぞれ配置され、これにより、頭部形状に沿った略半球体の帽子本体１５が形成される。
【００１３】
立体編物から形成した第１〜第３の帯状分割体１１３，１２３，１３３は、図３（ｃ）、図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示したように、それぞれ、対応する第１〜第３の帯状表地１１１，１２１，１３１（及び第１〜第３の帯状裏地１１２，１２２，１３２）とほぼ同形状である一方、若干細幅にかつ円周方向に沿った長さも若干短く形成されている。これにより、各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２との間に、各帯状分割体１１３，１２３，１３３を挟むと、各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２の各周縁部が各帯状分割体１１３，１２３，１３３に重ならないことになり、その部分が縫い代１１ａ，１２ａ，１３ａ（図７（ｂ）参照）として用いられる。
【００１４】
第１〜第３の帯状分割体１１３，１２３，１３３を構成する立体編物は、衝撃を吸収するクッション材として用いられ、図６に示したように、互いに離間して配置された一対のグランド編地１０１，１０２と、該一対のグランド編地１０１，１０２間を往復して両者を結合する多数の連結糸１０３とを有する立体的な三次元構造となった編地である。一方のグランド編地１０１は、例えば、単繊維を撚った糸から、ウェール方向及びコース方向のいずれの方向にも連続したフラットな編地組織（細目）によって形成され、他方のグランド編地１０２は、例えば、短繊維を撚った糸から、ハニカム状（六角形）のメッシュを有する編み目構造に形成されている。もちろん、この編地組織は任意であり、細目組織やハニカム状以外の編地組織を採用することもできるし、両者とも細目組織を採用するなど、その組み合わせも任意である。連結糸１０３は、一方のグランド編地１０１と他方のグランド編地１０２とが所定の間隔を保持するように、この一対のグランド編地１０１，１０２間に編み込んだもので、立体編物に所定の剛性を付与する。グランド編地１０１，１０２を形成するグランド糸の太さは、立体編物に必要な腰の強さを具備させることができると共に、編成作業が困難にならない範囲のものが選択される。
【００１５】
グランド糸又は連結糸の素材としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、レーヨン等の合成繊維や再生繊維、ウール、絹、綿等の天然繊維が挙げられるが、これらの素材は単独で用いてもよいし、これらを任意に併用することもできる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂類、ナイロン６、ナイロン６６などに代表されるポリアミド樹脂類、ポリエチレン、ポリプロピレンなどに代表されるポリオレフィン樹脂類、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）あるいはこれらの樹脂を２種類以上混合した樹脂である。なお、ポリエステル系樹脂はリサイクル性に優れており好適である。また、難燃性、不燃性の材料を用いると、災害時の着用により適する。なお、グランド糸又は連結糸の糸形状は限定されるものではなく、丸断面糸でも異形断面糸等でもよい。
【００１６】
連結糸１０３は、表層と裏層のグランド編地１０１，１０２中にループ状の編み目を形成してもよく、挿入組織で表層と裏層のグランド編地１０１，１０２に引っかけた構造でもよいが、少なくとも２本の連結糸が表層と裏層の編地を互いに逆方向に斜めに傾斜して、クロス状（Ｘ状）やトラス状に連結することが、立体編物の形態安定性を向上させる上で好ましい。
【００１７】
なお、立体編物は、相対する２列の針床を有する編機で編成することができる。このような編機として、ダブルラッセル編機、ダブル丸編機、Ｖベッドを有する横編機等がある。寸法安定性のよい立体編物を得る上で、ダブルラッセル編機を用いるのが好ましい。
【００１８】
立体編物からなる第１〜第３の帯状分割体１１３，１２３，１３３は、幅が８〜６０ｍｍの範囲のものが用いられる。これは帯状ユニットを何組使用するかによっても異なるが、細すぎる場合には、立体編物の面剛性が低くなって衝撃吸収力を十分には発揮できなくなるからであり、６０ｍｍを超える場合には、帽子形状に製作することが困難になるからである。好ましくは、１５〜５０ｍｍの範囲であり、より好ましくは２０〜４０ｍｍの範囲である。また、厚みは、３〜２０ｍｍの範囲、好ましくは５〜１５ｍｍの範囲、より好ましくは８〜１２ｍｍのものが帽子として用いるのに適する。
【００１９】
また、立体編物は、薄型でも、高い復元力を有し、適度な弾性を持っており、自動車用シートのクッション材等として利用されているが、その場合に使用する約１００ｃｍ四方程度の大きさの場合には、直径３０ｍｍ以下の点接触ではバネ特性が柔らかく、直径１００ｍｍ程度の大面積での接触において線形性の高いバネ特性が作用するという特徴を有している。しかしながら、帽子は頭部形状に沿わせるため略半球状であり、基本的に衝撃対象との接触面積は小さく、いわば点接触で衝突する。そこで、かかる点接触に相当する場合でも線形性の高いバネ特性を作用させ、面剛性を上げて衝撃吸収力を高める必要がある。このため、上記のように８〜６０ｍｍ程度の幅からなる立体編物の帯状分割体１１３，１２３，１３３は、単に原反をこれらの幅に裁断するだけでなく、一対のグランド編地１０１，１０２の端縁同士を、相互に接合した構成としている。
【００２０】
すなわち、図６に示したように、各帯状分割体１１３，１２３，１３３を構成する立体編物の一方のグランド編地１０１の端縁を連結糸１０３の両側部に位置するように回り込ませて他方のグランド編地１０２に接合した構造とする。これにより、連結糸１０２のたわみを許容する範囲が狭くなるため、面剛性が上がる。一方のグランド編地１０１と他方のグランド編地１０２を接合する方法は任意であるが、例えば、所定の大きさの原反の状態で、上記した所望の幅毎に厚み方向に振動溶着して両者を接合し、各境界付近で裁断することによって得ることができる。
【００２１】
本実施形態では、図７（ａ），（ｂ）に示したように、上記した各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２との間に、各帯状分割体１１３，１２３，１３３を挟み、各帯状分割体１１３，１２３，１３３の周縁部に沿って縫い合わせる。これにより、第１〜第３の帯状ユニット１１〜１３が得られる。次に、第１〜第３の帯状ユニット１１〜１３をそれぞれ２組ずつ用い、２組の第１の帯状ユニット１１を中心として、それぞれの外側に第２及び第３の帯状ユニット１２，１３が配置されるように隣接するもの同士を縫い合わせる。縫製の際は、各帯状ユニット１１〜１３の縫い代１１ａ，１２ａ，１３ａとなっている、各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２の周縁部同士を縫い合わせるが、この縫い代１１ａ，１２ａ，１３ａは、隣接する帯状ユニット１１〜１３における各帯状分割体１１３，１２３，１３３同士の間隔Ｄ１が３〜２０ｍｍ、好ましくは５〜１５ｍｍ、より好ましくは８〜１２ｍｍとなるように調整する。これにより、所定の厚みの立体編物を用いていながら、隣接する各帯状分割体１１３，１２３，１３３間において、容易に曲がることになり、帽子としての柔軟性が確保される。その後は、通常の帽子製作の工程と同様に、庇、ビン皮を縫いつけて仕上げる。
【００２２】
本実施形態の帽子１は、上記の構成からなるため、雪道などの滑りやすい路面での転倒、交通事故、落下物等により頭部が衝撃を受けた際に、立体編物からなる帯状分割体１１３，１２３，１３３により該衝撃が緩和される。しかも、上記のように、帯状分割体１１３，１２３，１３３を構成する立体編物のグランド編地１０１，１０２の端縁同士を接合しているため、点接触に対しても高い面剛性を発揮でき、衝撃吸収力が高い。また、立体編物を用いているため、通気性に富むと共に、軽量であり、本実施形態の構造の帽子１は例えば１３０ｇ以下で製作することも可能であり、大人はもとより、子供、幼児用の帽子としても適する。従って、通学、通園時の安全帽としての利用価値が高い。安全帽として利用する場合には、公知の視認性向上手段、例えば、庇に蓄光材料を含めたり、縫製糸として蓄光糸を用いたり、あるいは、反射テープを庇の先端部や後頭部付近に使用したりする手段と組み合わせると、夕方や夜間における帽子の視認性が向上し、安全性が高まる。このほか、スノーボード、スケートボード、ローラースケート、野球などの各種のスポーツ用、災害時の安全帽等としても適する。また、これらの安全帽等として用いる場合、庇１６と帽子本体１５の下縁部とのなす角θ１（図１参照）をより小さくすると、帽子本体１５が後頭部をより深く覆うことができるため、後頭部の保護性が向上する。なお、帽子１を本実施形態のようなキャップ（野球帽）形状とする場合、庇１６と帽子本体１５の下縁部とのなす角θ１は、後頭部の保護性のほか、デザイン性も考慮すると１５０度〜１３０度の範囲とすることが好ましい。
【００２３】
また、図８に示したように、各帯状ユニット１１〜１３の適宜位置、例えば、帽子本体１５の下縁部から２〜５ｃｍ程度上方位置において、頭部の周囲方向に厚み方向に縫製した部分２０を設けることも可能である。これにより、各帯状分割体１１３，１２３，１３３の端縁以外の部分でも、一対のグランド編地１０１、１０２同士が接合されて小さな区画が形成され、当該部分２０付近の面剛性をより高めることができる。この面剛性を高めるために縫製する部分２０は、適宜間隔をおいて複数設けることももちろん可能である。
【００２４】
また、上記実施形態では、各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２との間に、各帯状分割体１１３，１２３，１３３が挟まれた各帯状ユニット１１〜１３を予め製作し、それらを縫製することにより帽子１を製作しているが、各帯状表地１１１，１２１，１３１と各帯状裏地１１２，１２２，１３２とを縫い合わせて袋状となるように頭部形状に合わせて形成し、その後、袋状となっている部分の開放端から各帯状分割体１１３，１２３，１３３を挿入することにより形成することもできる。
【００２５】
また、上記実施形態では、各帯状ユニット１１〜１３を帽子１の前後方向に沿わせて配置しているが、これに限定されるものではなく、例えば、左右方向に沿わせて配置した構造とすることもできる。
【００２６】
さらに、上記実施形態は、帽子の製法の中でも、いわゆる風船型と称される手法によるものであるが、このほか、６方型、平天型、丸天型など他の種々の手法に本発明は適用可能であり、立体編物の分割体も帯状ではなく、略三角形その他の多角形、あるいは楕円形など種々の形状で形成することができる。この点は、帽子の表地及び裏地も同様であり、帯状のものに限定されるものではない。但し、所定の厚みを有する立体編物を用いる場合には、風船型が頭部の丸みがよりきれいに表れることから好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る帽子を示す斜視図である。
【図２】図２は、上記実施形態に係る帽子を正面方向から見た際の斜視図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態に係る帽子の第１の帯状ユニットを構成する第１の帯状表地、第１の帯状裏地、及び第１の帯状分割体を示す図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態に係る帽子の第２の帯状ユニットを構成する第２の帯状表地、第２の帯状裏地、及び第２の帯状分割体を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態に係る帽子の第３の帯状ユニットを構成する第３の帯状表地、第３の帯状裏地、及び第３の帯状分割体を示す図である。
【図６】図６は、上記実施形態の帯状分割体を構成する立体編物の構造を説明するための図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｃ）は、上記実施形態に係る帽子の製作工程の一部を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る帽子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  帽子
１１  第１の帯状ユニット
１２  第２の帯状ユニット
１３  第３の帯状ユニット
１１１  第１の帯状表地
１１２  第１の帯状裏地
１１３  第１の帯状分割体
１２１  第２の帯状表地
１２２  第２の帯状裏地
１２３  第２の帯状分割体
１３１  第３の帯状表地
１３２  第３の帯状裏地
１３３  第３の帯状分割体
１５  帽子本体
【図１】
2007107162.tif 000003
【図２】
2007107162.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007107162.tif 000008
【図７】
2007107162.tif 000009
【図８】
2007107162.tif 000010