(57)【要約】  【課題】幕板を構成しつつ吊兆番や回転ヒンジを取り付ける場合に螺子止め作業を不要にして工数や部品点数の削減を図り、しかも幕板の共用化や部材の取付自由度も有効に向上させることができるようにした新規有用な部材取付構造を提供する。【解決手段】幕板１を適用部材として、その部材本体１１の端面１１ｄ以外の部位に付属部材である吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを仮保持するとともに、部材本体１１の端面１１ｄにエンド部材１２を当該部材本体１１の表に露出しない内側空間で抜脱し得ないように係合させて、このエンド部材１２により吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを仮保持した位置に固定し得るようにした。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材本体の端面以外の部位に付属部材を仮保持するとともに、部材本体の端面にエンド部材を当該部材本体の表に露出しない内側空間で直接又は付属部材を介し抜脱し得ないように係合させて、このエンド部材により付属部材を仮保持した位置に固定し得るようにしたことを特徴とする部材取付構造。
【請求項２】
部材本体が、端面に開放されてエンド部材を挿入する空間を有するものであり、その空間に臨む壁の一部に開口を形成し、その開口を隠蔽する状態で当該開口に付属部材を、基端部がエンド部材の挿入経路上に位置するように装着して、その基端部にエンド部材の挿入端を係合させるようにしている請求項１記載の部材結合構造。
【請求項３】
付属部材の基端部を開口に半沈降させ、その位置から沈降方向と直交する方向に変位させることによって、付属部材を部材本体の壁に厚み方向に係合させるとともに、その位置で付属部材の基端部にエンド部材の挿入端を係合させて、付属部材の逆方向への変位を規制するようにしている請求項２記載の部材結合構造。
【請求項４】
エンド部材の挿入端側に弾性変形可能な係合部を設け、この係合部を一時的に弾性変形させた後復元させることによって部材本体に抜脱し得ないように係合させるようにしている請求項３記載の部材取付構造。
【請求項５】
係合部にやじり状の返りを設け、この返りを通じて抜脱方向の移動に対し係合部がより深く被係合部に係合することにより抜脱を禁止するように構成するとともに、外部からの操作によりこの係合部を弾性変形させて前記返りを部材本体から解離させ抜脱禁止状態を解除する操作部を部材本体の一部に設けている請求項４記載の部材取付構造。
【請求項６】
部材本体が等断面に成形されたものである請求項１〜５記載の部材取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６記載の部材取付構造を利用したものであって、幕板を適用部材とし、その部材本体の端面以外の部位に幕板取付用の付属部材を仮保持するとともに、部材本体の端面にエンド部材を当該部材本体の表に露出しない内側空間で抜脱し得ないように係合させ、このエンド部材により付属部材を仮保持した位置に固定することにより幕板を構成して、この幕板を付属部材を介して所定位置に取り付けてなることを特徴とするテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材本体の小口などの端面にエンド部材を取り付けて部材を構成し、その際に当該部材に吊兆番や回転ヒンジ等の付属部材を同時に取り付け得るようにした部材取付構造及びこれを利用したテーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
長さ違いの部材を用いて規格の異なる家具や什器を製造する場合には、樹脂の押し出し成形体や板金のロール成形体等を適宜に切断して長さ違いの部材本体を生成し、その部材本体の端面に現われる小口等を隠蔽するためにエンド部材を装着して適宜長さの部材を構成するのが通例である。そして、このような部材を、吊兆番やリンク等の付属部材を介して家具本体に取り付けるようにしている。
【０００３】
一例を挙げと、天板起伏式の会議テーブルでは、下肢空間を遮蔽するために幕板が用いられるが、その幕板は長さ違いに対応するために本体とエンド部材とから構成され、幕板を天板の動きにあわせて回転収納するために吊兆番や回転ヒンジ等の付属部材が取り付けられる。
【０００４】
そして、従来においては、このような付属部材を幕板に木螺子やタッピング螺子等で締結するようにしていたため、幕板本体にエンド部材を取り付ける作業の他に、幕板に螺子等を用いて付属部材を取付け固定する作業を行なわなければならず、工数が多いために時間が掛かるとともに、幕板に螺子等が露出するため見栄えが損なわれるという問題があった。更に、幕板が蹴破られる等して交換を要する場合があるが、一旦締結した螺子を外して再度締め直すと、ねじ孔等にへたりが生じて取付状態が不安定になるという問題も抱えていた。
【０００５】
このような問題を解決する上で参考になるものとして、例えば特許文献１に示されるように、幕板を、中間部材と、この中間部材の左右両側端に接合されるエンド部材とから構成し、中間部材とエンド部材との接合部に、左右方向の軸孔を穿設した突起を一体に突設し、その軸孔にリンク等を枢着するようにした取付構造が提案されている。
【特許文献１】特許第３３４５７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構造によって突起にリンク等の一端を枢着する構成を採用すると、当該リンク等の他端を会議テーブルの脚支柱に取り付けるにあたり、突起は必ず脚支柱に対応する直近の位置にあることが不可欠になる。そして、突起は中間部材とエンド部材の境界に位置し、何れかの部材に一体成形されるため、左右の脚支柱間の離間距離に対して幕板の主体をなす中間部材の取付可能寸法が自ずと定まり、例えば左右の脚支柱の離間距離が異なる別異の会議テーブル間で同じ幕板を併用するといった利用の態様が難しく、また、同じ会議テーブル上でも他の部品との取り合い等の事情により幕板をテーブルの別異の部位に取り付けなければならないといった取付位置の変更も難しいものとなっている。
【０００７】
本発明は、このような不具合をも有効に解消し得る部材取付構造及びこれを利用したテーブルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の部材取付構造は、部材本体の端面以外の部位に付属部材を仮保持するとともに、部材本体の端面にエンド部材を当該部材本体の表に露出しない内側空間で直接又は付属部材を介し抜脱し得ないように係合させて、このエンド部材により付属部材を仮保持した位置に固定し得るようにしたものである。
【００１０】
このようにすると、エンド部材がそれ自体で部材本体に係合し、付属部材はエンド部材によって固定されるので、本発明によれば付属部材を仮保持させた状態でエンド部材を挿入するだけで螺子止め等の作業を行なわずに両部材の部材本体への取り付けを完了することができる。このため、製作工数や部品点数の削減が図れ、組み立ても容易となって外観も良好に保つことができる。しかも、付属部材の取付箇所は必ずしもエンド部材の直近である必要はなく、エンド部材を付属部材に係合させ得るという条件の下に付属部材の取付位置を例えばエンド部材から離れた位置等に設定することもできるので、本発明によれば付属部材の取付自由度を有効も向上させることが可能となる。
【００１１】
部材本体が、端面に開放されてエンド部材を挿入する空間を有するものである場合には、その空間に臨む壁の一部に開口を形成し、その開口を隠蔽する状態で当該開口に付属部材を、基端部がエンド部材の挿入経路上に位置するように装着して、その基端部にエンド部材の挿入端を係合させるようにしている構造が有効である。
【００１２】
この場合の具体的な実施の態様としては、付属部材の基端部を開口に半沈降させ、その位置から沈降方向と直交する方向に変位させることによって、付属部材を部材本体の壁に厚み方向に係合させるとともに、その位置で付属部材の基端部にエンド部材の挿入端を係合させて、付属部材の逆方向への変位を規制するようにしているものが挙げられる。
【００１３】
特に、エンド部材の挿入端側に弾性変形可能な係合部を設け、この係合部を一時的に弾性変形させた後復元させることによって部材本体に抜脱し得ないように係合させるようにしているものが望ましい。
【００１４】
部材の取付状態に確実を期するとともに、取替え等の必要が生じた場合に容易に、かつ螺子孔のへたり等の問題も生じることなく対応可能にするためには、係合部にやじり状の返りを設け、この返りを通じて抜脱方向の移動に対し係合部がより深く被係合部に係合することにより抜脱を禁止するように構成するとともに、外部からの操作によりこの係合部を弾性変形させて前記返りを部材本体から解離させ抜脱禁止状態を解除する操作部を部材本体の一部に設けていることが望ましい。
【００１５】
本発明は、以上のような構成であるから、部材本体が等断面に成形される押し出し成形体、ロール成形体等である場合に極めて有用となり得る。
【００１６】
また、このような部材取付構造の好適な適用例としては、幕板を適用部材とし、その部材本体の端面以外の部位に幕板取付用の付属部材を仮保持するとともに、部材本体の端面にエンド部材を当該部材本体の表に露出しない内側空間で抜脱し得ないように係合させ、このエンド部材により付属部材を仮保持した位置に固定することによって幕板を構成して、この幕板を付属部材を介し所定位置に取り付けて完成されるテーブルが挙げられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明した構成であるから、各種部材を構成しつつ付属部材を取り付ける場合に螺子止め作業を不要にして工数や部品点数の削減を図り、しかも部材の共用化や部材の取付自由度も有効に向上させることができるようにした新規有用な部材取付構造及びテーブルを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施形態は、図１に示す天板起伏式の会議テーブルＴにおいて、下肢空間を遮蔽するために用いられる幕板１回りの部材取付構造に関する。
【００２０】
会議テーブルＴの天板２は、下面の左右両側部が対応する左右の脚支柱３の上部に枢着され、脚支柱３の上方に横臥する略水平な使用位置（同図（ａ）参照）と、脚支柱３の後側に略鉛直に起立する折り畳み位置（同図（ｂ）参照）との間で回動可能としたものである。一方、幕板１は、上縁側を吊兆番４ａを介して天板２とともに回動する側板や棚板等の天板下部材５に水平軸ｍ１回りに取り付け、下縁側を回転ヒンジ４ｂ及びリンク６を介して脚支柱３に水平軸ｍ２回りに取り付けられるもので、天板２の回動と連動して、同図（ａ）の使用位置で脚支柱３の後方に離間させて下肢空間を遮蔽する部位に移動させ、同図（ｂ）の折り畳み位置で脚支柱３に接近させて水平スタックの妨げとならない部位に移動させ得るようにしている。
【００２１】
この幕板１は、長さ違いに対応するために図２に示すように部材本体１１とエンド部材１２とから構成され、このエンド部材１２を部材本体１１に取り付ける際に前述した吊兆番４ａ及び回転ヒンジ４ｂを幕板取付用の付属部材として幕板１に同時に固定し得るようにしている。
【００２２】
部材本体１１は、樹脂成形によって等断面に作られ、前後の面板部１１ａ及び上下両端面１１ｂによって囲繞される中空体状のもので、幅方向に延びる多数のリブ１１ｃを上下に間欠的に形成することにより内部を多数の空間Ｓに区成しており、各空間Ｓは小口である左右両端面１１ｄに開放されている。そして、それらの端面１１ｄ近傍において、一方の面板部１１ａの上縁側及び下縁側における特定の空間Ｓ１に対し、当該空間Ｓ１を囲繞する面板部１１ａを打ち抜いて開口穴１１ｅを形成している。この開口穴１１ｅは、対をなす拡幅部１１１ｅの間を隘路（あいろ）部１１２ｅで連接したＨ状をなしている。
【００２３】
一方、エンド部材１２は、前記部材本体１１の左右両端面１１ｄに略合致する形状の端面１２ｄを有し、その端面１２ｄから内方に向けて、前述した部材本体１１の特定の空間Ｓ１に対応する部位及びそれ以外の幾つかの空間Ｓ２に対応する部位に挿入可能な挿入片１２ａ、１２ｂを突設したもので、それらの挿入片１２ａ、１２ｂを各々対応する空間Ｓ１、Ｓ２に少なくとも部材本体１１の厚み方向に緊密に挿入しつつ、エンド部材１２の端面１２ｄを部材本体１１の端面１１ｄに当接させて装着し得るようにしている。そして、前述した特定の空間Ｓ１に挿入される挿入片１２ａに、図３〜図６に示すように挿入過程で空間Ｓ１を囲繞する面板部１１ａに押圧されて没入し開口穴１１ｅの拡幅部１１１ｅに達して復元可能な樹脂バネ作用をなす係合部１２０を設け、その係合部１２０の腹面にやじり状の返り１２０ａを形成している。
【００２４】
吊兆番４ａ及び回転ヒンジ４ｂは、開口穴１１ｅを閉塞し得る大きさの平板状をなす頂板部４０と、この頂板部４０の裏面に適度な厚みをもたせて前記開口穴１１ｅに挿入可能に設けた基端部４１とからなる共通のベース構造を有し、その当該頂板部４０の上面に一体形成されたものである。基端部４１は拡幅部１１１ｅに対応する部位に形成されたブロック状の突出部４１１と、隘路部１１２ｅに対応する部位に形成された突条４１２とからなる。各突出部４１１の一端側（端面１１ｄと反対側に位置する部位）には頂板部４０に平行な溝４１１ａが当該頂板部４０の裏面に沿って設けられており、図３及び図５に矢印Ｘ１で示すように基端部４１を開口１１ｅに半沈降させてエンド部材１２の挿入経路上に進入させた段階で、先ず突出部４１１の基端近傍部４１１ａ（図４参照）が開口穴１１ｅの拡幅部１１１ｅに上下方向に移動し得ないように位置決めされるようにしている。そして、その位置から矢印Ｘ２で示すように全体を沈降方向及び位置決め方向の双方に対して直交する方向（部材本体１１の中央側）へ変位させることによって、図４及び図６に示すように溝４１１ａを面板部１１ａの厚みに嵌合させて面板部１１ａから剥離し得ない状態にし、同時に頂板部４０で開口穴１１ｅを閉塞するようにしている。この頂板部４０の背面には、変位した位置で端面１１ｄに近い側の開口穴１１ｅの拡幅部１１１ｅに臨む矩形状の凹部４０ａが穿たれている。この凹部４０ａは後述する係合部１２０が開口１１ｅの拡幅部１１１ｅに進入する際の動作しろとなる。
【００２５】
そして、前述したエンド部材１２の挿入片１２ａ、１２ｂを各々対応する空間Ｓ１、Ｓ２に挿入し、そのうち特定の空間Ｓ１に挿入される挿入片１２ａに設けた係合部１２０を面板部１２ａの内側を通過する際に経過的に弾性変形させた後、開口１２ｅの拡幅部１１１ｅにおいて復元させ、これによりやじり状の返り１２０ａを拡幅部１１１ｅの開口縁に係合させて、抜脱し得ない状態を実現するようにしている。そして、その際、エンド部材１２の挿入端１２ｘを吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂと一体をなす基端部４１の突出部４１１の対応部位に形成した被係合部４１ｘに付き合わせて、それら吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを逆方向に変位しないように固定するようにしている。挿入端１２ｘと被係合部１１ｘとは図示のように階段状に係合し、その階段構造は吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの手前への引っ張り力をエンド部材１２によって押さえ込む方向に設定してある。
【００２６】
なお、この係合部１２０を押圧するための先端の尖った押圧具を挿入可能な操作部たる挿入孔４０ｐが頂板部４０の凹部対応位置に設けてあり、ここから挿入した押圧具により係合部１２０を弾性変形させて、開口１１ｅとの係合を解除させ得るようにしている。
【００２７】
以上のように、本実施形態の部材取付構造は、幕板１を適用部材として、その部材本体１１の端面１１ｄ以外の部位に付属部材である吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを仮保持するとともに、部材本体１１の端面１１ｄにエンド部材１２を当該部材本体１１の表に露出しない内側空間で抜脱し得ないように係合させて、このエンド部材１２により吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを仮保持した位置に固定し得るようにしたものである。
【００２８】
このようにすると、エンド部材１２がそれ自体で部材本体１１に係合し、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂはエンド部材１２によって固定されるので、本実施形態によれば吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを装着してエンド部材１２を挿入するだけで螺子止め等の作業を行なわずに両部材１２、４ａ（或いは１２、４ｂ）の部材本体１１への取り付けを完了することができる。このため、製作工数や部品点数の削減が図れ、組み立ても容易となって外観も良好に保つことができる。しかも、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの取付箇所は必ずしもエンド部材１２の直近である必要はなく、エンド部材１２を吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの基端部４１に係合させるという条件を満たしさえすれば、兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの取付位置をエンド部材１２から離れた位置に設定することも等できるので、本実施形態よればこれら吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの取付自由度も有効も向上させることが可能となる。
【００２９】
また、本実施形態は叙述したように、部材本体１１が端面１１ｄに開放されてエンド部材１２を挿入する空間Ｓを有するものであり、そのうち特定の空間Ｓ１に臨む壁となる面板部１１ａの一部に開口１１ｅを形成し、その開口１１ｅを隠蔽する状態で当該開口１１ｅに吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを、基端部４１がエンド部材１２の挿入経路上に位置するように装着するものである。そして、その基端部４１にエンド部材１２の挿入端を突き合わせて係合させるようにしている。このため、開口１１ｅをどこに形成するかによって吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの取付位置を容易に変更することが可能となる。この場合、エンド部材１２の挿入端１２ｘまでの長さを変更するか、或いは適宜のスペーサ等を介在させることによって、このような新たな事情に対応することは容易である。
【００３０】
本実施形態の具体的構造としては、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの基端部４１を開口１１ｅに半沈降させ、その位置から沈降方向と直交する方向に変位させることによって、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを部材本体１１の壁である面板部１１ａに厚み方向に係合させるとともに、その位置で吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの基端部１１の被係合部１１ｘにエンド部材１２の挿入端１２ｘを係合させて、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの逆方向への変位を規制するようにしている。このため、面板部１１ａを広く利用して吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの厚み方向への剥離を防止することができる。特に、挿入端１２ｘと被係合部１１ｘとは上述したように階段状に係合し、その階段構造は吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの手前への引っ張り力をエンド部材１２により押さえ込む方向に設定したものであるため、面板部１１ａの強度のみに頼らない確実な取り付け状態を実現することができる。
【００３１】
また、エンド部材１２の挿入端１２ｘ側に弾性変形可能な係合部１２０を設け、この係合部１２０を一時的に弾性変形させた後復元させることによって部材本体１１に抜脱し得ないように係合させるようにしているため、エンド部材１２の装着を工具を用いずにワンタッチで簡単確実になし得るものとなる。
【００３２】
特に、係合部１２０にやじり状の返り１２０ａを設け、この返り１２０ａを通じて抜脱方向の移動に対し係合部１２０がより深く部材本体１１に係合して抜脱を禁止するように構成するとともに、外部からの操作によりこの係合部１２０を弾性変形させて前記返り１２０ａを部材本体１１から解離させ抜脱禁止状態を解除する挿入孔４０ｐを部材本体１１の一部に設けているので、吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂの取付状態に確実を期することができるとともに、幕板１の取替え等の必要が生じた場合に、容易かつ螺子孔のへたり等の問題も生じることなく吊兆番４ａや回転ヒンジ４ｂを着脱して幕板１の交換等に対応することが可能となる。
【００３３】
そして、本実施形態の会議テーブルＴはこのような部材取付構造を利用したものであるから、例えば左右の脚支柱３の離間距離が異なる別異の会議テーブル間で同じ幕板１を併用するといった利用の態様や、脚支柱３の離間距離よりも幅広な幕板１を取り付けるといった態様、さらには、同じ会議テーブルＴ上で他の部品との取り合い等の事情により幕板１を会議テーブルＴの脚支柱３以外の部位（例えば脚支柱間を連結するフレーム等）に取り付けなければならいといった場合の取付位置の変更等の態様なども容易に実現することが可能となる。
【００３４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３５】
例えば、部材本体が完全な中空体状でない場合でも、エンド部材と付属部材との係合部が視認され易い表側に露出しなければ本発明の適用範囲であることにかわりはない。したがって、板金をロール成形した幕板等にも本発明を同様に適用することが可能である。
【００３６】
また、前記実施形態において半沈降させた付属部材を部材本体の端面側に変位させ、その変位した位置にエンド部材の挿入端を係合させるなどすれば、エンド部材を付属部材を介して間接的に部材本体に係合させることができ、これらエンド部材及び付属部材を相互に相手方の抜け止め部材として機能させることが可能となる。
【００３７】
さらに、棚板や脚柱が部材本体とエンド部材から構成され、その部材本体に当該棚板や脚柱を天板やフレームに取り付けるためのブラケット等が付属部材として取り付けられる場合には、これらの部材本体、エンド部材及び付属部材の間に本発明を適用することも有効である。
【００３８】
その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態を幕板に適用した会議テーブルを示す図。
【図２】同幕板の分解斜視図。
【図３】同幕板の取付前の状態を示す斜視図。
【図４】同幕板の取付後の状態を示す正断面図。
【図５】同幕板の取付手順を示す平断面図。
【図６】同幕板の取付手順を示す平断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１…部材（幕板）
４ａ…付属部材（吊兆番）
４ｂ…付属部材（回転ヒンジ）
１１…部材本体
１１ｄ…端面
１１ｅ…開口
１２…エンド部材
１２ｘ…挿入端
４１…基端部
１２０…係合部
１２０ａ…返り
Ｓ１…空間（特定の空間）
Ｔ…会議テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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