(57)【要約】【課題】簡便なメカニックで薄肉厚のワークの厚みの変動を正確に検査でき検査装置を提供する。【解決手段】ワーク支持面Ｆに対する接触圧を可及的に零になるようにすると共に、ワークＷの幅方向に所定の長さを有する回転ローラ５がこの支持面Ｆに対峙して設けられ、この回転ローラ５とこの回転ローラ５から一体的に延設されたバー６がこの回転ローラ５の回転軸芯から離れた部位に設けた支軸９を中心にしてワーク支持面Ｆから遠ざかる方向へ変移自在に配置されていて、ワークＷの厚みの変動がある時、前記回転ローラ５がワーク支持面Ｆから遠ざかる方向へ変移する動きに合わせてバー６が前記支軸９を中心にしてワーク搬送経路Ｌから遠ざかる方向へ変移し、このバー６の変移を検知する検知素子７がバー６に連携されて設けられている。【選択図】      図１
2007107931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワーク支持面に対する接触圧を可及的に零になるようにすると共に、ワークの幅方向に所
定の長さを有する回転ローラがこの支持面に対峙して設けられ、この回転ローラとこの回
転ローラから一体的に延設されたバーがこの回転ローラの回転軸芯から離れた部位に設け
た支軸を中心にしてワーク支持面から遠ざかる方向へ変移自在に配置されていて、ワーク
の厚みの変動がある時、前記回転ローラがワーク支持面から遠ざかる方向へ変移する動き
に合わせてバーが前記支軸を中心にしてワーク搬送面から遠ざかる方向へ変移し、このバ
ーの変移を検知する検知素子がバーに連携されて設けられていることを特徴とするワーク
の厚みの検査装置。
【請求項２】
バーにはワーク支持面から遠ざかる方向と近づく方向の互いに相反する二方向に等分の作
用力が与えられていて、両作用力の釣り合いにより回転ローラのワーク支持面に対する接
触圧が可及的に零になるように保たれている請求項１記載のワークの厚みの検査装置。
【請求項３】
検知素子はリミットスイッチで、前記回転ローラとワーク支持面の相対間隔が正常な厚み
のワーク搬送する時に合わせて、当該リミットスイッチがＯＮからＯＦＦになる手前の状
態になるようにセットされていて、ワークの厚みが正常な時にはこのリミットスイッチは
ＯＮに、ワークの厚みが不良な時はＯＦＦにするようにセットされている請求項１記載の
ワークの厚みの検査装置。
【請求項４】
バーにはオイルダンパーが取り付けられている請求項１〜３記載のワークの厚みの検査装
置。
【請求項５】
ワーク支持面は、ワークの幅方向に所定の寸法を備えた回転ローラで形成される請求項１
〜５記載のワークの厚みの検査装置。
【請求項６】
請求項１〜５に記載されたワークの厚みの検知装置がワーク搬送経路上のワークの厚みが
変動する箇所毎に設けられているワークの厚みの検査装置を備えた搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜５に記載されたワークの厚みの検査装置を備えると共に、この検査装置のワー
ク搬送経路下流側に不良ワークの排出機構が設けられていて、前記検査装置による不良ワ
ークの検知時に排出機構を作動させて、不良ワークをワーク搬送経路該へ排出するように
、前記検査装置と排出機構を連携させてあることを特徴とするワークの排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停止及び移動している紙や比較的薄い材料（この発明では、以下単にワーク
と称する）の厚みの、目視では判断がつかない微小な変動を検知し、例えば不良と判断さ
れた材料を排除する工程で利用することができるワークの厚みの検査装置並びにこの検査
装置を備えたワーク搬送装置及びこの検査装置による厚み変動を受けてワークを排出する
ための排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種ワークの厚みを検査する手段はおおむね四通りあり、それぞれの特徴点と
問題点を持っている。
まず第一の手段としては、レーザー光学非接触式と称されるものがある。
この手段は、レーザーセンサーを用いて厚みを測っている。
第二の手段は作動トランス接触式と称されるものである。
この手段は、ワークに接触式センサーの先を押し当て、その変動量を電気的に算出して
厚みを測っている。
そして、第三の手段は、メカキャリパー接触式と称されるものがある。
この手段は、楕円形をした物が回転し、直径の大きな部分で厚みを測っている。
更に、第四の手段として超音波非接触式と称されるものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−３２４９８０号公報
【特許文献２】特開平０５−１１３３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の手段の内、前記第一のレーザー光学非接触式は、レーザーの当たって
いる範囲でしか検査ができない。したがって、移動するワークについては、進行方向に対
して、レーザーが当たっているラインのみでしか検査できない。その結果、厚みの変動が
レーザーの当たるライン外で発生した場合、これを検知することは不可能である。
また、第二の作動トランス接触式は、停止しているワークについては、センサーの当た
っている範囲内でしか検査できない。更に、移動するワークについては、進行方向に対し
て、センサーが当たっているラインのみでしか検査できない。その結果、厚みの変動がセ
ンサーの接するライン外で発生した場合、これを検知することは不可能である。
そして、第三のメカキャリパー接触式は、検査部が回転体のため、移動しているワーク
の測定に用いられる。移動する材料の測定は、進行方向に対して、検査機の直径の大きな
部分でしか測定できないため、検査部分が限られる。
更に、第四の超音波非接触式は、分解能が０．１ｍｍ〜１ｍｍのため、薄いワークの測
定には向いていない。
【０００５】
本発明者等は、この従来装置の問題点を解決すべく、つまり、厚みの変動箇所が前後左
右に動いても検知できるように、エリアでの検査ができる手段を種々模索していたところ
、この技術的な課題を上手く解決する手段を開発したので、ここに提案する。
【０００６】
したがって、この発明の第１の目的は、簡便なメカニックで薄肉厚のワークの厚みの変
動を正確に検査できる検査装置を提供することである。また、第２の目的は、肉薄のワー
クであっても、また、厚みの変動箇所が前後左右に動いてもこれを的確に検知できるよう
に、エリアでの検査ができる新しいワークの搬送装置を提供することである。そして第３
の目的は、この検査装置を用いて不良ワークの排出を的確に行える排出装置を提供する点
にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の技術的な課題を解決するために、本発明の請求項１に係るワークの厚みの検
査装置は、ワーク支持面に対する接触圧を可及的に零になるようにすると共に、ワークの
幅方向に所定の長さを有する回転ローラがこの支持面に対峙して設けられ、この回転ロー
ラとこの回転ローラから一体的に延設されたバーがこの回転ローラの回転軸芯から離れた
部位に設けた支軸を中心にしてワーク支持面から遠ざかる方向へ変移自在に配置されてい
て、ワークの厚みの変動がある時、前記回転ローラがワーク支持面から遠ざかる方向へ変
移する動きに合わせてバーが前記支軸を中心にしてワーク搬送面から遠ざかる方向へ変移
し、このバーの変移を検知する検知素子がバーに連携されて設けられたものである。
【０００８】
上記のような構成によれば、先ず、支持面と回転ローラの間にワークを差込む。この時
、回転ローラがワーク支持面から遠ざかる方向へ変移することなく所期の正常な位置に留
まっている場合は、バーも変移することなく所期の正常な位置に留まる。したがって、検
知素子は作動しない。その結果、このワークは正常な厚みであると判断される。しかし、
回転ローラがワーク支持面から遠ざかる方向へ変移する場合は、バーも変移する。したが
って、検知素子が作動する。その結果、このワークは不良な厚みであると判断される。
【０００９】
そして、回転ローラ並びにこの回転ローラに一体的に連設されているバーは、この回転
ローラの回転軸芯から離れた部位に設けた支軸を中心にしてワーク支持面から遠ざかる方
向へ変移自在に配置される構成、つまりは梃子の原理を応用した構成を備え、且つ、この
回転ローラのワーク支持面に対する接触圧が可及的に零になるようにして配置される構成
は、この回転ローラ並びにバーがワーク支持面から遠ざかる方向へ変移させる作動力が微
小な力であってもその変移を敏感に作用させるように働き、格段に薄肉厚のワークであっ
ても、しかも、その微小な厚みの変化であっても、正確、確実に検知するように働き、し
かも回転ローラから延設されたバーは、ワークの厚みの変動によって回転ローラが受けた
動きを増幅して検知素子に伝えるように働く。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、この発明は以下の効果を奏する。
以上説明したように、本発明の請求項１に係るワークの厚みの検査装置は、回転ローラ
並びにこの回転ローラに一体的に連設されているバーは、梃子の原理を応用して構成され
、且つ、この回転ローラのワーク支持面に対する接触圧が可及的に零になるようにして配
置されているので、この回転ローラ並びにバーがワーク支持面から遠ざかる方向へ変移さ
せる作動力が微小な力であっても敏感に感知して変移し、格段に薄肉厚のワークであって
も、しかも、その微小な厚みの変化であっても、正確、確実に検知できる。したがって、
目視では判断が難しい検査に有効に活用できる。併せて機械的な手段が採用されているの
で、比較的廉価に製造・販売できる。
【００１１】
以上の構成において、この発明では請求項２に記載のように、バーにはワーク支持面か
ら遠ざかる方向と近づく方向の互いに相反する二方向に等分の作用力が与えられていて、
両作用力の釣り合いにより回転ローラのワーク支持面に対する接触圧が可及的に零になる
ように保たれているのが望ましい。
互いに相反する二方向に等分の作用力は、例えばばねなどの簡易な部材を用いて製造し
易く、また、ばね係数の小さいものなども簡易に採用でき、強い圧でワークの厚みの変動
を殺さず、且つ、回転ローラのワーク支持面に対する接触圧が可及的に零になる構造を理
想的な零になるように作り易いからである。
【００１２】
また、請求項３に記載のように、検知素子はリミットスイッチで、前記回転ローラとワ
ーク支持面の相対間隔が正常な厚みのワーク搬送する時に合わせて、当該リミットスイッ
チがＯＮからＯＦＦになる手前の状態になるようにセットされていて、ワークの厚みが正
常な時にはこのリミットスイッチはＯＮに、ワークの厚みが不良な時はＯＦＦにするよう
にセットされるのが望ましい。
リミットスイッチがＯＦＦからＯＮになる移動量よりも、ＯＮからＯＦＦになる移動量
の方が小さく、正常時リミットスイッチがＯＮ、不良時リミットスイッチがＯＦＦにする
ことによって、微小な厚みの変動をより迅速に検知できるからである。
【００１３】
更に、請求項４に記載のように、バーにはオイルダンパーが取り付けられているのが望
ましい。
ワークが回転ローラに当たって起こる振動を吸収し、バーの揺れによる誤動作がうまく
防止できるからである。因みに、ばねを利用する手段では、ばね自身が振動し、バーの揺
れをうまく吸収できない。粘性を持った液体、例えば機械油などを用いることで、バーの
的確、確実な振動防止が可能になる。
【００１４】
また、請求項５に記載のように、ワーク支持面は、ワークの幅方向に所定の寸法を備え
た回転ローラで形成されるのが望ましい。
この検査装置を、例えばワーク製造或いは加工のライン中に採用する際に、ワークの搬
送を行いやすい構造として、ラインの形態を大幅な変更を要せず、簡便に適用できるから
である。
【００１５】
この発明では、請求項６に記載のように、請求項１〜５に記載されたワークの厚みの検
知装置を採用したワークの搬送装置を得ることができ、具体的には、ワークの厚みの検知
装置がワーク搬送経路上のワークの厚みが変動する箇所毎に設けられている。
【００１６】
上記のような構成によれば、従来のレーザー光学非接触式、作動トランス接触式、更に
はメカキャリパー接触式と違って、廉価であるこのワークの厚みの検知装置は、移動して
いるワークの、経験則上適切と考えられる箇所に検査装置を配したりすることで足り、も
ちろん連続して搬送されるワークに対しても、連続して検査できるので、斯かる搬送装置
にもうまく適応し、厚みの変動の検知が偏らず、検査漏れなく的確、且つ、高い精度の検
知を可能にする。
【００１７】
また、請求項７に記載のように、請求項１〜５に記載されたワークの厚みの検知装置を
採用したワークの排出装置を得ることができる。具体的には、請求項１〜５に記載された
ワークの厚みの検査装置を備えると共に、この検査装置のワーク搬送経路下流側に不良ワ
ークの排出機構が設けられていて、前記検査装置による不良ワークの検知時に前記不良ワ
ークの排出機構を作動させて、不良ワークをワーク搬送経路外へ排出するように、前記検
査装置と不良ワークの排出機構を連携させたものである。
【００１８】
以上のような構成によれば、例えば、検査装置の上流側に機械を連結し、移動するワー
クの連続検査を行うような場合、検査装置と不良ワークの排出機構の連係によって、不良
ワークの的確な経路外への排出を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
簡便なメカニックで薄肉厚のワークの厚みの変動を正確に検査でき検査装置を提供する
という目的を、対象物となるワークとして薄肉厚の紙に適用し、その肉厚の変動、具体的
には紙のコーナー部分や辺縁が曲がって重合された状態を検知する検査装置として実現で
きるようにした。
【００２０】
〔実施例１〕
先ず、本発明に係るワークの厚みの検査装置を紙の折れ曲がり重合によってその肉厚が
変動した状態を検知する検査装置に適用した場合について、図１〜４を参照しながら以下
具体的に説明する。
【００２１】
図１は、ワークの厚みの検査装置１を採用した紙の肉厚変動検査装置の概念図である。
この肉厚変動検査装置２は、基本的には、横支軸３に回転自在に保持されてワーク支持面
Ｆを構成する下方の回転ローラ４と、この下方の回転ローラ４の上に対峙して配置された
、一方の回転ローラである上方の回転ローラ５と、この回転ローラ５から一体的に延設さ
れた検査バー６と、更にこの検査バー６の延設端部に連係された検査素子としてのリミッ
トスイッチ７を備える。
【００２２】
下方の回転ローラ４は、前工程から送られてきたり、或いは、直に差し込まれる紙Ｗを
下方から支える機能、更には次工程へ送り出すための搬送ローラの機能を果たすものであ
るが、その最も重要な任務は、前記上方の回転ローラ５と協同して、紙Ｗの肉厚を検査す
るための支え部材としての機能を果たすことである。
なお、この下方の回転ローラ４は、当然に紙Ｗと接する表面は平滑でなければならない
が、必要に応じて単なる扁平な板材、具体的にはステンレス製や合成樹脂製のものに代替
できる。
【００２３】
上方の回転ローラ５は、前記下方の回転ローラ４の支軸３と平行な横支軸８に固定的に
保持されている。また、前記検査バー６は、その回転ローラ５側端が前記横支軸８に一体
的に固着連設されている。検査バー６は質量の軽い素材、例えばアルミなどの軽い金属更
には合成樹脂を素材にしている。そしてこの回転ローラ５と検査バー６とは、この回転ロ
ーラ５の前記横支軸８から上方にやや離れた位置に設けられた横支軸９に、検査バー６の
回転ローラ５側の端末６Ａを介して回転自在に保持されている。図１に示される位置は、
紙Ｗが正常な厚さである時の相対的な位置関係を示している。また、前記横支軸９の配置
位置は、少なくとも回転ローラ５の横支軸８の軸心を通る仮想鉛直線Ｘ上若しくはそれよ
りも紙Ｗの搬送上流側に変移して設定されることは言うまでもない。つまり、この構造は
、いわば梃子の原理を応用したもので、横支軸９を中心に回動する回転ローラ５の動きを
、この検査バー６の延出端６Ｂでは数倍の回動量に増幅する働きをするように工夫されて
いる。
【００２４】
また、リミットスイッチ７は前記検査バー６の延出端６Ｂの下方に配置されている。こ
の検査バー６の延出端６Ｂは先端をリミットスイッチ７から上方へ突出させている感知素
子１０の上端に常時接当させてある。その接当状態は、前記上方の回転ローラ５と下方の
回転ローラ４の相対間隔が正常な厚みの紙Ｗを挟持或いは搬送する時に合わせて、当該リ
ミットスイッチがＯＮからＯＦＦになる手前の状態になるようにして、常時このリミット
スイッチ７の感知素子１０を押圧するようにしている。そして、リミットスイッチ７は、
紙Ｗの厚みが正常な時にはこのリミットスイッチはＯＮに、ワークの厚みが不良な時はＯ
ＦＦにするようにセットされている。これは、リミットスイッチ７の構造から、その感知
素子１０のＯＦＦからＯＮへの移動量よりもＯＮからＯＦＦになる移動量の方が格段に小
さいという特性をうまく利用している。その結果、微小な厚みの変動の検知を高い精度で
、しかも的確に検知できる。
【００２５】
以上の構造では、この検査バー６は、リミットスイッチ７の感知素子１０を押圧する内
蔵ばね７Ａによって常時ＯＦＦ側への、つまりは上方への反力を受けている。したがって
、この構造によっても、リミットスイッチ７の感知素子１０を押圧する検査バー６の重量
とこの感知素子１０を押し上げる内蔵ばね７Ａの押し上げ力とはバランスしていて、厚み
の変動の検知を精度良く達成できる。しかし、このままでは、この検査バー６の全重量に
よるリミットスイッチ７の下方への押圧力が不足気味となり、リミットスイッチ７の戻り
が悪くなる傾向がある。その結果、誤検知がまま生じる。
【００２６】
そこで、検査バー６には、前記横支軸９を中心にして、下方の回転ローラ４から上方へ
遠ざかる方向と下方へ近づく方向の互いに相反する二方向に等分の作用力を与えて、両作
用力の釣り合いにより上方の回転ローラ５の下方の回転ローラ４に対する接触圧が可及的
に零になるように保たれ、検知が終了するや否やリミットスイッチ７がＯＦＦからＯＮに
素早く戻る構成、所謂バランス機構が必要になる。以下その具体構造を説明する。
【００２７】
上方の回転ローラ５の下方の回転ローラ４に対する接触圧が可及的に零になるように、
前記リミットスイッチ７の感知素子１０を上方へ押圧するばね７Ａの押圧力に抗するばね
１１をこの検査バー６の延出端６Ｂに取り付ける。言うまでもなく、このばね１１はこの
検査バー６の延出端６Ｂを常時下方へ引っ張るようにしてセットされる。また、そのばね
力は、強い圧で紙Ｗの厚みの変動を殺さないように、ばね係数の小さいばねを採用するこ
とが肝要である。
【００２８】
このようにこの検査バー６の延出端６Ｂにこれを下向きに引っ張るばね１１を設けるこ
とで、上方の回転ローラ５の下方の回転ローラ４に対する接触圧が可及的に零になるよう
に保たれる。その結果、微小な厚みの変動も高い精度て、しかも的確に検知できるように
なる。特に、厚みのある紙Ｗの場合に、リミットスイッチ７がＯＦＦ状態に入ったまま戻
り難くなることがある。しかし、このばね１１を設けることで、リミットスイッチ７との
釣り合いが上手く取れ、厚みのある紙Ｗの検知後も、素早くリミットスイッチ７は素早く
ＯＮ状態に復帰し、併せて微小な厚みの変動の検知をより一層高い精度で、しかもより一
層的確に検知できる。
【００２９】
更に、この検査バー６にはオイルダンパー１２が設けられていて、検査バー６の振動を
吸収し、誤検知を予防する。
例えば、この肉厚変動検査装置２の上流側に他の加工機械などを連結し、移動する紙Ｗ
の厚みの変動を検査する場合、前工程から送られて来た紙Ｗが上方の回転ローラ５に衝突
することがよくある。この衝撃に検査バー６が敏感に反応してしまい、誤検知が発生する
ことがある。この誤検知を、例えば機械油などのような粘性を持った液体を用いることで
、うまく振動を吸収することができ、結果としてリミットスイッチ７の誤作動を未然に阻
止できる。
この場合、ばねを用いる手段も考えられるが、衝撃を受けるとこのばね自身も振動して
しまう結果、上手く検査バー６の振動を吸収できない。
【００３０】
また、図３（Ａ）に示す構造では、紙Ｗの幅方向に下方の回転ローラ４を三分割する形
で配置し、これに対応して上方の回転ローラ５もこの下方の各回転ローラ４の幅と同等の
幅を持たせて三分割する形で配置されている。
【００３１】
このように、特に上方の回転ローラ５を下方の回転ローラ４の横幅と同等、言い換える
と紙Ｗの搬送経路Ｌの幅と同等或いはやや長目にしておくことによって、紙Ｗの如何なる
箇所において生じる厚みの変動も、これを全て的確に検知でき、従来のレーザー光学非接
触式、作動トランス接触式、メカキャリパー接触式、更には超音波非接触式などの何れの
手法よりも格段に優れた検知作用を発揮する。
【００３２】
なお、前記上方の回転ローラ５は、図３（Ｂ）に示すように、その横幅を図３（Ａ）に
示すものよりも短い寸法にし、搬送経路Ｌ上の紙Ｗの厚みが変動する箇所毎（経験則から
得られたデーターを基に図上では、左右両側のみに配置される）に設けられても良い。
【００３３】
このように構造を持つワークの厚みの検査装置１は、まず、図１に示すように、下方の
回転ローラ４と上方の回転ローラ５の間に紙Ｗを送り込むか若しくは差し込む。この時、
上方の回転ローラ５が下方の回転ローラ４の周面から遠ざかる方向へ変移することなく所
期の正常な位置に留まっている場合（図１の状態）は、検査バー６も変移することなく所
期の正常な位置に留まる。したがって、リミットスイッチ７はＯＮの作用状態にある。そ
の結果、この紙Ｗは正常な厚みであると判断される。しかし、上方の回転ローラ５が下方
の回転ローラ４の周面から遠ざかる方向へ変移する場合は、検査バー６もこの上方の回転
ローラ５の動きに連動して変移する。その結果、リミットスイッチがＯＦＦとなり、この
紙Ｗは不良な厚みであると判断される。
【００３４】
そして、上方の回転ローラ５並びにこの上方の回転ローラ５に一体的に連設されている
検査バー６は、この上方の回転ローラ５の回転軸芯から離れた部位に設けた前記横支軸９
を中心にして下方の回転ローラ４から遠ざかる方向へ変移自在に配置される構成、つまり
は梃子の原理を応用した構成を備え、且つ、この上方の回転ローラ５の下方の回転ローラ
４に対する接触圧が可及的に零になるようにして配置される構成は、この上方の回転ロー
ラ並びに検査バー６が下方の回転ローラ４から遠ざかる方向へ変移させる作動力が微小な
力であってもその変移を敏感に作用させるように働き、格段に薄肉厚の紙Ｗであっても、
しかも、その微小な厚みの変化であっても、正確、確実に検知するように働く。しかも上
方の回転ローラ５から延設された検査バー６は、紙Ｗの厚みの変動によって上方の回転ロ
ーラ５が受けた動きを増幅してリミットスイッチ７に伝えるように働く。また、オイルダ
ンパー１２は紙Ｗが上方の回転ローラ５に衝突しても、その衝撃を、例えば機械油などの
ような粘性を持った液体を用いることで、検査バー６へ振動を伝えずに、これをうまく吸
収することができ、リミットスイッチ７の誤作動を未然に阻止できる。
【００３５】
したがって、この実施例に記載したワークの厚みの検査装置１は、上方の回転ローラ５
並びにこの上方の回転ローラ５に一体的に連設されている検査バー６は、梃子の原理を応
用して構成され、且つ、この上方の回転ローラ５の下方の回転ローラ４に対する接触圧が
可及的に零になるようにして配置されているので、この上方の回転ローラ５並びに検査バ
ー６が下方の回転ローラ４から遠ざかる方向へ変移させる作動力が微小な力であっても敏
感に感知して変移し、格段に薄肉厚の紙Ｗであっても、しかも、その微小な厚みの変化で
あっても、正確、確実に検知できる。したがって、目視では判断が難しい検査に有効に活
用できる。併せて機械的な手段が採用されているので、比較的廉価に製造・販売でき、産
業利用上の価値は多大である。
【００３６】
〔実施例２〕
以上はこの発明の基本的な構造を説明したものであるが、このワークの厚みの検査装置
１を用いて紙の肉厚変動検査装置を実施した場合について以下説明する。
図４は、この紙の肉厚変動検査装置の全体構造を示す平面図である。
この紙の肉厚変動検査装置２は、紙の搬送装置Ｃ（図５参照）とその上方に配されたワ
ークの厚みの検査装置１（図７参照）とからなる。
【００３７】
先ず、紙Ｗの搬送装置Ｃは以下のように構成されている。
図４〜６に示すように、フレーム（機枠）１３上に、紙Ｗの搬送方向（図示矢印で示す
方向）に沿って上・下流側の一対が互いに近接して前記下方の回転ローラ４群が夫々前記
横支軸３となる回転軸１４に固定的に保持されている。図５に示すように、上流側の回転
軸１４Ａには、駆動モーター１５に連動連結されたタイミングベルト１６が掛け渡されて
いる。また、上流側の回転軸１４Ａと下流側の回転軸１４Ｂのこのタイミングベルト１６
が掛け渡されている側とは反対側の軸端は伝動用のタイミングベルト１７で連動連結され
ていて、駆動モーター１５からの回転動力を上流側の回転軸１４Ａを介して下流側の回転
軸１４Ｂに伝えるようにしてある。また、図６に示すように、更にこの下流側の回転ロー
ラ４Ｂから更に下流側に離れて遊転軸１８が設けられ、この遊転軸１８に保持されたプー
リー１９と前記上流側の回転軸１４Ａに保持されたプーリー２０との間にわたって無端ベ
ルトからなる搬送用ベルト２１が掛け渡されている。図５に示すように、前記回転ローラ
４は、上・下流側共に、幅方向で三分割された形態が採用されていて、左右両側と中央と
の回転ローラーの間に夫々前記プーリー２０が保持されている。したがって、搬送用ベル
ト２１は、幅方向で所定間隔を開けて一対設けらることになる。
【００３８】
このように構成された搬送機構Ｃの上方に配置されるワークの厚みの検査装置１は次の
ように構成される。
先ず、下方の回転ローラ４の上方にその回転周面を対峙させて前記上方の回転ローラ５
が配置される。具体的には、図４、図６〜８に示すように、下方の回転ローラー４の内、
上流側の回転ローラ４Ａの幅方向の両側の回転ローラ４Ａ１の上方に夫々、図３の（Ｂ）
に示すように、この回転ローラー４Ａ１の軸方向と等寸の軸方向幅を備えた上方の回転ロ
ーラ５Ａ１が対峙して配置される。また、下方の回転ローラー４の内、下流側の回転ロー
ラ４Ｂの中央の回転ローラ４Ｂ１の上方に、この回転ローラ４Ｂ１の軸方向の寸法とほぼ
同等の軸方向寸法を備えた上方の回転ローラ５Ｂが配置される。これら幅方向の両側の夫
々の上方の回転ローラ５Ａ１並びに中央の回転ローラ５Ｂは夫々別個前記横支軸８として
の枢支軸２２に保持される。なお、前記幅方向の両側の夫々の上方の回転ローラ５Ａ１の
軸方向の幅は、図３の（Ｂ）に示すように、三分の一から二分の一の軸方向寸法を備えた
ものであっても良い。
【００３９】
また、図４、主として図６、８に示すように、夫々の枢支軸２２からは上方へ立ち上が
るブラケット２３が一体的に、つまりは相対回転不能に立ち上げられている。更には、そ
れぞれのブラケット２３の上端からは、前記遊転軸１８側、つまりは紙Ｗの搬送方向下流
側に向かってほぼ水平姿勢にして、一体に前記検査バー６が延設されている。この検査バ
ー６はアルミニウムで構成されている。質量を軽減するためである。
【００４０】
そして、このブラケット２３と検査バー６との会合部分、つまり回転ローラ５側の端末
６Ａの上端近くが、それぞれ前記横支軸９としての横支軸２４に回転自在に保持され、こ
の横支軸２４を中心にしてブラケット２３が紙Ｗの搬送方向下流側で、且つ上方に向かっ
て揺動できるように構成されている。なお、この横支軸２４を設ける位置は、少なくとも
それぞれ前記上流側の回転軸１４Ａそして下流側の回転軸１４Ｂの軸心を通る仮想鉛直線
上である。望ましくは、この仮想鉛直線よりも紙Ｗの搬送方向上流側に偏倚しているのが
望ましい。
【００４１】
この検査バー６の延出端６Ａの下方に前記リミットスイッチ７がそれぞれ設けられてい
る。また、検査バー６の中間部の下方には前記オイルダンパーが１２がそれぞれ連設され
ている。更に、この検査バー６のリミットスイッチ７とオイルダンパー１２との間の下部
には、この検査バー６を前記リミットスイッチ７の内蔵ばね（図外）に抗して下方へ引っ
張る前記ばね１１が設けられてる。これらリミットスイッチ７並びにオイルダンパー１２
、更にはばね１１は実施例１で詳述したとおりの構造で、各検査バー６との連結構造並び
に相互の機能も実施例１で詳述したとおりである。
【００４２】
また、この第２実施例では、図６に示すように、前記搬送用ベルト２１の上方に、前記
上方の回転ローラの内の中央の回転ローラ５Ｂの紙Ｗの搬送方向下流側から前記遊転軸１
８に保持されたプーリー１９近くまでにわたって、天板２５が設けられている。更に具体
的には、図４、６に示すように、前記下流側の回転ローラー４Ｂの上周面からこの遊転軸
１８の上周面に相当する高さ位置にその上面を位置させると共に、三つに分割された夫々
の前記下流側の回転ローラー４Ｂとほぼ同じ横幅を備えさせて、両搬送用ベルト２１の間
とその外側との三箇所に配置されている。紙Ｗが上方の回転ローラ５に衝突しないように
するためのガイドとしての機能を果たし、この衝突による衝撃が検査バー６へ伝わり、こ
れを不用意に振動させ、リミットスイッチ７が誤作動をするのを未然に防止する。この天
板２５は、その上面が搬送経路Ｌとほぼ同じ平面上に配置されていて、紙Ｗを下方から支
えて案内する。
【００４３】
このように構成された紙の肉厚変動検査装置は、下方の回転ローラ４と上方の回転ロー
ラ５との間に紙Ｗが送られてくると、その厚みは三つの上方の回転ローラ、つまり左右両
側の回転ローラ５Ａ１並びに中央の回転ローラ５Ｂによって検知される。正常な厚みの紙
Ｗであれば、これら三つの回転ローラ５Ａ１，５Ｂは全く回動せずに、図６，８に示され
た位置を保つ。したがって、紙Ｗはそのまま下流へと送り出されてゆく。しかし、いずれ
か一箇所でも折れ曲がって重合したりしていて、厚みの変動があれば、その箇所に対応す
る回転ローラ（５Ａ１，５Ｂ）が前記横支軸２４を中心にして搬送方向後方上方へと回動
する。この回動は当然に検査バー６をも回動させる。この検査バー６の回動は、その延設
端６Ｂ側では大きく増幅され、結果として微小な厚みの変動にも敏感に反応する。得られ
た良・不良の情報に基づき、不良品は搬送経路Ｌから除外する。
【００４４】
また、先に示したオイルダンパー１２は紙Ｗが上方の各回転ローラ５Ａ１，５Ｂに衝突
しても、その衝撃を検査バー６の振動として伝えずにうまく吸収することができ、リミッ
トスイッチ７の誤作動を未然に阻止できる。更には、前記搬送用ベルト２１を設けること
によって、送られてくる紙Ｗをこの搬送用ベルトに接して搬送させることができ、紙Ｗの
不用意な浮き上がりを可及的に少なくでき、紙Ｗが上方の各回転ローラ５Ａ１，５Ｂに衝
突するおそれを格段に少なくできる。更に前記天板２５を併用すれば、送られてくる紙Ｗ
がこれら上方の各回転ローラ５Ａ１，５Ｂに不用意に衝突する不都合を一層可及的に少な
くでき、この衝突による衝撃が検査バー６へ伝わり、これを不用意に振動させ、リミット
スイッチ７が誤作動をするのを未然に防止できる。
【００４５】
〔実施例３〕
次に、以上の実施例２に示した紙の肉厚変動検査装置２に不良品と判別された紙Ｗを搬
送経路Ｌ外に排出するためのワークの排出装置について、図４〜６の記載を参照しながら
説明する。
このワークの排出装置２６は、実施例２に示した紙の肉厚変動検査装置２とその紙Ｗの
搬送方向下流側に配された排出機構２７とからなる。
そこで、この排出機構２７について以下詳述する。
【００４６】
図４〜６、主として図６に示すように、前記紙の肉厚変動検査装置２の紙Ｗの搬送方向
下流側に設けられたプーリー１９の更に下流側に、紙Ｗの落下を許すに十分な隙間２８を
開けて、前記機枠１３間にわたって回動軸２９を設け、この回動軸２９に搬送経路Ｌの横
幅と少なくとも同等の横幅寸法を有するフラッパー３０が一体的に設けられている。この
フラッパー３０はその延出端縁３０Ａが前記紙Ｗの搬送方向下流側に設けられたプーリー
１９の上周面にほぼ接する位置にまで延設されている。
【００４７】
そして、通常の紙Ｗの更なる下流側への搬送に支障のないように搬送経路Ｌの一部を構
成する。しかし、不良であると前記肉厚変動検査装置２で判別された紙Ｗが搬送された場
合には、前記回動軸２９が紙Ｗの搬送方向後方へ回動し、このフラッパー３０を立ち上げ
て搬送経路Ｌを遮断し、併せて前記プーリー１９とこのフラッパー３０との間の前記隙間
２８を開放する。したがって、不良であると判別された紙Ｗはこの隙間２８から下方へ排
出され、機枠１３の下部に設けられた不良品受け皿３１へ収容される。
【００４８】
前記フラッパー３０の作動は、機枠１３に設けられているソレノイド３２を介して行わ
れる。このソレノイド３２は前記紙の肉厚変動検査装置２のリミットスイッチ７に連繋さ
れていて、このリミットスイッチ７の検査結果に基づいて、その検知信号がソレノイド３
２に伝達され、フラッパー３０の開閉が行われるように構成されている。
【００４９】
なお、図４、図６〜８中３３は、厚み調整用のつまみである。この厚み調整用のつまみ
３３は、検知する紙Ｗの厚みに合わせて、リミットスイッチ７全体の高さ位置を上下方向
に移動させる。詳細は図示しないが、具体的には、検査バー６の側面に配され、機枠１３
に対して上下に昇降自在に取り付けられた昇降板３４に、このつまみ３３のボルト部分が
連結されている。前記リミットスイッチ７はこの昇降板３４に取り付けられている。つま
み３３のハンドル部分を正・逆方向に回転させて昇降板３４を上下昇降させるとリミット
スイッチ７が共に上下昇降する。これによって、検査バー６とリミットスイッチ７とのＯ
Ｎ、ＯＦＦのタイミングの調整が図れ、検査対象の紙Ｗの厚みの調整が行える。
【００５０】
以上示した各実施例、また、その中に採用される構造は、所期の技術的な課題を逸脱し
ない範囲において、相互に転用されたり或いは組み合わせて構成したりすることができる
。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るワークの厚みの検査装置の第１の実施例を示す全体の概念図である。
【図２】図１に示された構造の作用の説明図である。
【図３】図１に示された各回転ローラの構造図で、（Ａ）は要部の正面図、（Ｂ）は変形例を示す要部の正面図である。
【図４】本発明に係るワークの厚みの検査装置を用いた紙の肉厚変動検査装置並びに排出装置の全体構造を示す平面図である。
【図５】図４に示す紙の肉厚変動検査装置の搬送装置並びに排出装置を示す要部の平面図である。
【図６】図４の側面図である。
【図７】図４に示す紙の肉厚変動検査装置のワークの厚みの検査装置を示す要部の平面図である。
【図８】図４に示す紙の肉厚変動検査装置を示す要部の側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１…ワークの厚み検知装置
２…肉厚変動検査装置
３…横支軸
４…下方の回転ローラ
４Ａ…上流側の下方の回転ローラ
４Ｂ…下流側の下方の回転ローラ
５…上方の回転ローラ
６…検査バー
７…リミットスイッチ
８…横支軸
９…横支軸
１１…ばね
１２…オイルダンパー
１３…機枠
２２…横支軸
２７…排出機構
２８…隙間
２９…回転軸
３０…フラッパー
３１…不良品受け皿
３２…ソレノイド
Ｃ…搬送装置
Ｆ…ワーク支持面
Ｌ…搬送経路
Ｗ…紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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