(57)【要約】【課題】瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物装置を提供する。【解決手段】屋根１２の下地材１４に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向ｘに長いガイド支持部材１６と、ガイド支持部材１６に係合しつつガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦１８と、それぞれの瓦１８とガイド支持部材１６の双方に着脱自在に設けられ、ガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつ、ガイド支持部材１６を共通の支持軸として瓦１８を軸回りに回動可能とさせる回転接続体２０と、を備える。【選択図】図８
2007211400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下地材に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材と、
ガイド支持部材に係合しつつガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦と、
それぞれの瓦とガイド支持部材との双方に着脱自在に設けられ、ガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつ、ガイド支持部材を共通の支持軸として瓦を軸回りに回動可能とさせる回転接続体と、を備えたことを特徴とする屋根の瓦葺構造。
【請求項２】
回転接続体は、それぞれの瓦に着脱自在に取り付けられる取付部と、ガイド支持部材に着脱自在に係合する係合部と、を有して一体的に構成された連結具からなることを特徴とする請求項１記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項３】
係合部が、ガイド支持部材の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体をガイド支持部材に装着させるとともに、取付部に瓦を接続させて該瓦を葺設状態に倒伏させたときにはガイド支持部材から回転接続体の抜脱を規制させる抜脱規制機構を含むことを特徴とする請求項２記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項４】
係合部が、ガイド支持部材を把持空隙内に挿入させる挿入切欠と、ガイド支持部材を把持するための把持空隙を形成する把持部と、を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項５】
係合部が、断面視略Ｃ字状の筒状構造からなることを特徴とする請求項４記載の屋根の瓦葺構造。
【請求項６】
請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦。
【請求項７】
請求項２ないし６の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具。
【請求項８】
請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物。
【請求項９】
屋根の下地材に、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材を複数平行に取り付け、
ガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在であり、ガイド支持部材と葺設に用いられる各瓦とも着脱自在で、ガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能な回転接続体を用意し、
ガイド支持部材の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体を介してガイド支持部材に瓦を連結させつつ屋根葺きを行うことを特徴とする屋根葺き方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等の屋根の瓦葺構造、特に瓦葺施工作業が容易に行うことができるとともに、風等による瓦の浮き上がりやずれを防止可能な瓦葺構造と、それに用いられる瓦、建築物、並びにその屋根葺き方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の建築物の屋根瓦の瓦葺施工作業は、例えば屋根の上で、ある程度の重量を有する瓦を一枚ずつ人力で抱えながら、順次縦横の位置合わせを行いつつ瓦を所要の葺設位置に固定させるという煩雑な作業を伴うものであった。また、施工後の屋根瓦が例えば台風等の風圧による浮き上がりでずれたり、また瓦が屋根から吹き上げられて離脱する等によって雨漏りを引き起こすという問題や、さらにこれらの瓦の補修作業の際に人が屋根から落下して怪我をする等の問題があった。したがって、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、台風等の風圧に対してもずれたり、離脱したりすることがない屋根の瓦葺構造や、その構造に用いられる瓦の出現が望まれていた。このような、課題を達成するために特許文献１に示すものが開示されている。
【０００３】
特許文献１の特許文献１の図１ないし３では、瓦本体２の裏面に対して鋭角に傾斜するように形成された引掛け爪８を備えた瓦と、屋根の野地板に固定され、該引掛け爪８と掛合するように断面視逆台形状に形成された横桟１００と、を含み、瓦葺の際に該引掛け爪８を横桟１００に掛合させるとともに例えば釘等の係止具２００で瓦を横桟１００に固定し、強風等による瓦の浮き上がり防止を図ったものが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３２２４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１によれば、瓦葺施工の際に、例えば瓦をまるごと抱えながら、横側に隣接する瓦との重なり具合を位置決め調整するとともに、たとえば瓦を屋根の下地材上で押すようにして移動させつつ瓦の引掛け爪８を横桟１００に掛合させ、釘等の係止具を横桟に打ち付けて固定させるという作業を繰り返すものである。したがって、従来の煩雑な瓦葺施工作業が改善されないという問題があった。また、特許文献１によれば、瓦の尻部近傍を横桟１００に固定する構成となっているため、その図３に示されるように、その瓦の下側に隣接する瓦の頭部側はその瓦の尻部上面側に重ね合わせ状に載置されるだけとなっている。したがって、例えば頭部側から尻部側に向かう風によって頭部側が持ち上がり気味になってずれたり、さらには、瓦の裏面から上方に向かう風圧に耐え切れずに、例えば瓦が吹き上げられて屋根から離脱する虞があるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、屋根１２の下地材１４に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向ｘに長いガイド支持部材１６と、ガイド支持部材１６に係合しつつガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦１８と、それぞれの瓦１８とガイド支持部材１６との双方に着脱自在に設けられ、ガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつ、ガイド支持部材１６を共通の支持軸として瓦１８を軸回りに回動可能とさせる回転接続体２０と、を備えた構成としている。
【０００７】
その際に、回転接続体２０は、それぞれの瓦１８に着脱自在に取り付けられる取付部２８と、ガイド支持部材１６に着脱自在に係合する係合部３０と、を有して一体的に構成された連結具３２からなっていてもよい。
【０００８】
また、係合部３０が、ガイド支持部材１６の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体２０をガイド支持部材１６に装着させるとともに、取付部２８に瓦１８を接続させて該瓦１８を葺設状態に倒伏させたときにはガイド支持部材１６から回転接続体２０の抜脱を規制させる抜脱規制機構３４を含んでいてもよい。その際、係合部３０が、ガイド支持部材１６を把持空隙３８内に挿入させる挿入切欠３６と、ガイド支持部材１６を把持するための把持空隙３８を形成する把持部４０と、を備えていてもよいし、係合部３０が、断面視略Ｃ字状４２の筒状構造４４からなっていてもよい。
【０００９】
また、請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦であってもよいし、請求項２ないし５の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具であってもよい。さらに、請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物であってもよい。
【００１０】
また、屋根の下地材１４に、水流れ方向と交差する方向ｘに長いガイド支持部材１６を複数平行に取り付け、ガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在であり、ガイド支持部材１６と葺設に用いられる各瓦１８とも着脱自在で、ガイド支持部材１６を共通の支持軸として軸回りに回動可能な回転接続体２０を用意し、ガイド支持部材１６の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体２０を介してガイド支持部材１６に瓦１８を連結させつつ屋根葺きを行う屋根葺き方法から構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋根の瓦葺構造は、屋根の下地材に取り付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材と、ガイド支持部材に係合しつつガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在な複数の瓦と、それぞれの瓦とガイド支持部材との双方に着脱自在に設けられ、ガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在としつつ、ガイド支持部材を共通の支持軸として瓦を軸回りに回動可能とさせる回転接続体と、を備えた構成であるから、例えば回転接続体を瓦に取付けて、該回転接続体を介してガイド支持部材に係合させるという簡単な作業で、瓦の縦方向の位置合せを容易に行うことができるとともに、瓦をガイド支持部材の長手方向に沿って移動させつつ、ガイド支持部材を軸回りとして該瓦を回転させるという簡単な操作で瓦の横方向の位置合せを容易に行うことができる。その際、瓦は回転接続体を介してガイド支持部材に長手方向移動自在に枢支させることができるので、ある程度重量がある瓦であっても容易にガイド支持部材の長手方向に沿って移動させ、また軸回りに回転させることができる。さらに、例えば瓦の補修等の必要に応じてその部分の瓦を容易に外すことができる瓦葺構造を提供できる。加えて、例えば瓦のガイド支持部材と係合した側と反対側の箇所を屋根の下地材に固定させれば風圧による瓦の浮き上がり等を防止できる構造を実現できる。したがって、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造を提供できる。また、瓦葺施工作業の短時間化を図ることができる。
【００１２】
また、回転接続体は、それぞれの瓦に着脱自在に取り付けられる取付部と、ガイド支持部材に着脱自在に係合する係合部と、を有して一体的に構成された連結具からなる構成であるから、それぞれの瓦とガイド支持部材の双方に着脱自在に設けることが可能な回転接続体を実現化できる。したがって、例えば取付部を介して先に連結具を瓦に取付けておき、次に係合部を介してガイド支持部材に該瓦を係合させ、該瓦を長手方向に沿って容易に移動させつつガイド支持部材を軸回りとして回転させて葺設させるという瓦葺施工作業の容易化を可能にするとともに、必要に応じて連結具を瓦やガイド支持部材から容易に外して再利用させることができる瓦葺構造を実現化できる。
【００１３】
また、係合部が、ガイド支持部材の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体をガイド支持部材に装着させるとともに、取付部に瓦を接続させて該瓦を葺設状態に倒伏させたときにはガイド支持部材から回転接続体の抜脱を規制させる抜脱規制機構を含む構成であるから、例えば取付部を介して瓦に連結具を取付け、係合部を介してガイド支持部材の長手方向回り外周から瓦をガイド支持部材にアクセスして容易に装着できるとともに、その状態から瓦をガイド支持部材を軸回りとして回転させ葺設状態に倒伏させれば、例えば瓦を下側から吹き上げる風圧等が働いても抜脱規制機構によって瓦がガイド支持部材から離脱することがない。したがって、瓦葺施工作業を容易に行うことができる瓦葺構造を実現できるとともに、風圧による瓦の浮き上がり等を防止できる瓦葺構造を実現できる。
【００１４】
また、係合部が、ガイド支持部材を把持空隙内に挿入させる挿入切欠と、ガイド支持部材を把持するための把持空隙を形成する把持部と、を備えている構成であるから、例えば瓦の一方側に連結具を取付けた状態で瓦の他方側を手で把持しつつ挿入切欠をガイド支持部材の長手方向回り外周に向け、ガイド支持部材が該挿入切欠から把持部に挿入させるという簡単な操作で、瓦を容易にガイド支持部材に係合させることができるとともに、上述した逆の手順で容易に瓦をガイド支持部材から外すことができる。したがって、連結具をガイド支持部材に着脱自在に設けることができる構造を具体化でき、瓦葺施工作業を容易にしかも短時間に行うことができる瓦葺構造を具体化できる
【００１５】
また、係合部が、断面視略Ｃ字状の筒状構造からなる構成であるから、例えば断面視略Ｃ字状の開口部分を挿入切欠とし、該筒状構造の内側を把持部とすれば、連結具の係合部を簡単な構造で実現でき、連結具の低コスト化ひいては瓦葺構造の低コスト化並びに実用性の高い瓦葺構造を提供できる。
【００１６】
また、請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦である構成であるから、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造に用いられる瓦を提供できる。
【００１７】
また、請求項２ないし６の屋根の瓦葺構造に用いられる連結具である構成であるから、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造に用いられる利便性・実用性の高い連結具を提供できる。
【００１８】
また、請求項１ないし５の屋根の瓦葺構造を葺設した建築物である構成であるから、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造、それに用いられる連結具並びに瓦からなる建築物を提供できる。
【００１９】
また、本発明の屋根葺き方法によれば、屋根の下地材に、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材を複数平行に取り付け、ガイド支持部材の長手方向に沿って移動自在であり、ガイド支持部材と葺設に用いられる各瓦とも着脱自在で、ガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能な回転接続体を用意し、ガイド支持部材の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体を介してガイド支持部材に瓦を連結させつつ屋根葺きを行う構成であるから、例えば回転接続体を取付けた瓦を、該回転接続体を介してガイド支持部材に係合させるという簡単な作業で、瓦の縦方向の位置合せを容易に行うことができるとともに、瓦をガイド支持部材の長手方向に沿って移動させつつ、ガイド支持部材を軸回りとして該瓦を回転させるという簡単な操作で瓦の横方向の位置合せを容易に行うことができる屋根葺き方法を提供できる。その際、瓦は回転接続体を介してガイド支持部材に長手方向移動自在に枢支させることができるので、ある程度重量がある瓦であっても簡単にガイド支持部材の長手方向に沿って移動させ、また軸回りに回転させることができる。さらに、例えば瓦の補修等の必要に応じてその部分の瓦を容易に外すことができる屋根葺き方法を提供できる。加えて、例えば瓦のガイド支持部材と係合した側と反対側の箇所を屋根の下地材に固定させることで、風圧による瓦の浮き上がり等を防止できる構造を実現できる屋根葺き方法を提供できる。したがって、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない屋根葺き方法を提供できる。また、瓦葺施工作業の短時間化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しつつ本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明の屋根の瓦葺構造は、屋根の下地材に取付けられ、水流れ方向と交差する方向に長いガイド支持部材に、瓦に着脱自在に設けられた回転接続体を介して瓦を係合させ、該ガイド支持部材の長手方向に沿って自在に瓦を移動させるとともにガイド支持部材を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせつつ瓦葺を行うものである。したがって、瓦の位置合せ作業が容易で、ひいては瓦葺施工作業を容易に短時間で行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがないものである。なお、本発明の屋根の瓦葺構造に用いられる瓦ならびに連結具等についても以下に合わせて説明する。
【００２１】
図１ないし図１２は、本発明の本発明の屋根の瓦葺構造の実施形態を示しており、本実施形態において屋根の瓦葺構造１０は、ガイド支持部材１６と、瓦１８と、回転接続体２０と、を備えている。本実施形態において、ガイド支持部材１６は、瓦１８を係合させて瓦を案内しつつ瓦の縦方向や横方向の位置合わせを容易化させる案内部材であるとともに、風等で瓦が屋根１２から浮き上がってずれたり離脱しないように支持する支持部材である。本実施形態において、ガイド支持部材１６は、図７ないし図９に示すように、後述する回転接続体２０を介して複数の瓦をガイド支持部材１６に係合させた場合に、曲がったり折れたりすることがない程度の径（例えば１ｃｍないし３ｃｍ程度）の断面円形で、略屋根１２全体の幅程度の長さを有し（図５）、例えば木製の無垢材からなる円柱長杆部材４６で形成される。そして、図５、図７に示すように、その長手方向を水流れ方向と交差する方向ｘに向けた状態で、瓦１８の略縦長さの間隔を空けて所要の本数を屋根の下地材１４に固定して設けられている。なお、本実施形態において、ガイド支持部材１６は、例えば鋼製の取り付けステー２２で屋根の下地材１４に固定されている。図４、図７、図８に示すように、取り付けステー２２は、所要の長さの短冊状板材を断面視Ｌ字状に折曲して形成される。そして、図７に示すように、該取り付けステー２２の幅方向をガイド支持部材１６の長さ方向に平行にした状態で所要の間隔を空けて配置し、図４、図８に示すように、断面視Ｌ字の縦板片４８を屋根の下地材１４から上方に突出させ、断面視Ｌ字の横板片５０を例えばネジ等で屋根の下地材１４面に固定して設けられる。その際、ガイド支持部材１６は、図４、図８に示すように、後述する回転接続体２０をガイド支持部材１６に係合させた状態で長手方向に沿って移動させる際に回転接続体２０が屋根の下地材１４に当たって移動の妨げにならないように、該下地材１４から所要の高さ位置に配置させて取り付けステー２２に固定されている。なお、ガイド支持部材１６と取り付けステー２２との固定は、例えばガイド支持部材１６の所要の位置に取り付けステー２２を嵌合させる穴（図示しない）を形成し、該穴に取り付けステー２２を嵌合させて接着剤やネジ等で固定することができる。また、ガイド支持部材１６は本実施形態における円柱長杆部材に限らず、角柱長杆部材等その長手方向に沿って回転接続体を移動させることができる任意の形状で形成されていてもよいし、材質も木製に限らずＦＲＰ等の合成樹脂や金属で形成されていてもよい。また、取り付けステーも、Ｌ字状に折曲された短冊状板部材に限らず、短棒部材をＬ字状に折曲して形成する等、回転接続体の通過の妨げにならず、ガイド支持部材を屋根の下地材から所要の高さに支持できる任意の形状で形成できる。
【００２２】
次に、本実施形態において、瓦１８は、瓦本体２４と、上重ね合わせ部２６ａ、下重ね合わせ部２６ｂと、を含む。本実施形態において、瓦本体２４は、図１、図２に示すように、所要の厚味で所要の長さの辺を有する平面視でやや縦長の長方形平板部材で形成される。瓦本体は、本実施形態における長方形平板部材に限らず、例えば公知の和瓦のように屋根の下地材側に向けてやや突出するように全体を湾曲させて形成されていてもよい。
【００２３】
次に、本実施形態において、重ね合わせ部２６ａ、２６ｂは、瓦を葺設させる際に該長手方向に隣どうしの瓦を重ね合わせる重ね合わせ部位である。本実施形態において、下重ね合わせ部２６ｂは、瓦本体２４と同じ厚さで瓦本体２４の横辺の略１／１０程度の横辺と、瓦本体２４の縦辺よりやや短い縦辺を有する短冊状板部材で形成され、図１に示すように、例えば瓦本体２４の右側に設けられている。また、上重ね合わせ部２６ａは、図１に示すように、瓦本体２４と同じ厚さで、下重ね合わせ部２６ｂの横辺よりやや長い横辺と、下重ね合わせ部２６ｂの縦辺と略同じ長さの縦辺を有する短冊状板部材で形成される。そして、該上重ね合わせ部２６ａの下側面が瓦本体２４の上側面の高さ位置となるように、瓦本体２４の左側面に所要高さの段部５２（図２）を上側に突出させ、該段部５２上端部から該上重ね合わせ部２６ａを左側に突出させて瓦本体２４と一体に形成される。したがって、図２に示すように、隣どうしの瓦を重ね合わせた場合に、該長手方向ｘの隣の瓦の重ね合わせ部どうし２６ａ、２６ｂを上下に隙間なく密着させて葺設させることができる。また、重ね合わせ部は、本実施形態の形状に限らず、例えば和瓦に設けられた公知の重ね合わせ部の形状であってもよい。
【００２４】
なお、本実施形態において、瓦１８は、瓦を屋根の下地材１４に固定させるための固定部５４を備えている。図１に示すように、固定部５４は下重ね合わせ部２６の下側寄りに設けられ、図２に示すように、瓦を板厚方向に貫通させる貫通孔５５で形成される。そして、図８に示すように、瓦１８を所定の位置に配置させ、例えば釘等の固定具を介して屋根の下地材１４に設けられた桟部材６８等に瓦１８を固定できる。したがって、瓦１８は、後述する抜脱規制機構３４を介して瓦の浮き上がりを防止させるとともに、固定部５４を介して屋根の下地材１４に固定されるので、例えば台風等の風圧により瓦の裏面から吹き上げる力が働いても、該瓦が浮き上がってずれたり、さらに該下地材１４から離脱したりすることを防止できる。また、固定部は、本実施形態の貫通孔に限らず、例えばフック部材等で形成されていてもよい。
【００２５】
次に、本実施形態において、回転接続体２０は、それぞれの瓦１８に設けられ、該瓦をガイド支持部材１６の長手方向に沿って移動自在としつつガイド支持部材１６を共通の支持軸として軸回りに回動可能とさせる。本実施形態において、回転接続体２０は、取付部２８と、係合部３０と、を有して一体的に構成された連結具３２からなる。図６に示すように、取付部２８は、瓦１８に連結具３２を着脱自在に取付けるための取付け手段であり、弾性挟持機構５６から形成される。弾性挟持機構５６は、例えば瓦本体２４の横幅と略同じ程度の長辺と、その長辺の略１／３程度の幅で弾性を有する長方形状の薄板部材５８を、図３、図４に示すように、その長辺の略半分程度の位置を折曲部６０として折曲させて形成される。より詳しくは、図４に示すように、薄板部材５８の折曲部６０を挟んで例えば一方側を受け片６２、他方側を抑え片６４とし、受け片６２と抑え片６４との板面どうしを接触させる程度まで折曲して形成される。したがって、図６に示すように、受け片６２と抑え片６４との間に瓦１８を挿入するという簡単な操作で、薄板部材５８の弾性を利用して受け片６２と抑え片６４との間に瓦１８を挟持させることができ、また、受け片６２と抑え片６４との間から瓦を引き抜くという操作で連結具３２を瓦から外すことができる。すなわち、連結具３２の瓦への取付けを着脱自在におこなうことができる。なお、抑え片６４は、図３、図４に示すように、瓦を挟持する力を高めるために、その板面を受け片６２に向けて突出状に湾曲させて形成されていてもよいし、その際湾曲部は本実施形態の一箇所に限らず複数個所を湾曲させて断面視波うち状（図示せず）に形成されていてもよい。本実施形態において、薄板部材５８は弾性を有する例えば鋼製の薄板部材で形成されるが、弾性を有するものであれば、ステンレス製等の他の金属製や合成樹脂製で形成されていてもよい。また、弾性挟持機構は、本実施形態のものに限らず、バネ部材を利用した例えば公知の洗濯ばさみ等の機構であってもよい。さらに、取付部は、本実施形態の弾性挟持機構に限らず、例えば、瓦の板厚を貫通させる貫通孔を設け、該貫通孔に弾性を有する挿入部材を嵌合挿入させる弾性挿入機構であってもよい。
【００２６】
なお、本実施形態において、瓦１８は、図１、図２、に示すように、瓦１８の頭部側の中間位置に、取付部２８を瓦１８に取付ける部位を挟持部６６として形成している。該狭持部６６は、図２、図６に示すように、後述する抑え片６４よりやや大きい面積の部分を、瓦本体３２の板厚よりやや薄い薄肉厚で形成される。そうすることで、図８に示すように、例えば上側に隣接する瓦を挟持部６６の上に重ね合わせても該連結具の特に抑え片８４が、上側に重ね合わせた瓦と当接して瓦を傷つけることがないとともに、瓦を狭持しやすくするためである。さらに、挟持部６６は抑え片６４の湾曲形状に倣うように表面を湾曲面（図示しない）で形成されていてもよい。そうすることで、挟持した後に瓦が挟持部位６６から抜けにくくなるので有効である。また、挟持部は、本実施形態における形状に限らず、例えば、挟持する部位を瓦本体からやや下側に突出させて、下に凸の段部で形成してもよい。
【００２７】
本実施形態において、係合部３０は、ガイド支持部材１６に連結具３２を着脱自在に係合させる。本実施形態において係合部３０は、ガイド支持部材１６の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体２０をガイド支持部材１６に装着させるとともに、取付部２８に瓦を接続させて該瓦を葺設状態に倒伏させたときにはガイド支持部材１６から回転接続体２０の抜脱を規制させる抜脱規制機構を含む。具体的には、係合部３０は、図３、図４に示すように、ガイド支持部材１６を把持空隙３８内に挿入させる挿入切欠３６と、ガイド支持部材１６を把持するための把持空隙を形成する把持部４０と、を備え、断面視略Ｃ字状の筒状構造４４から形成される。図３、図４に示すように、筒状構造４４は、上述した取付け部２８の幅と略同じ長さで、上述したガイド支持部材１６を形成する円柱長杆部材３４をその軸方向に貫挿させる程度の内径とある程度の肉厚を有する中空円柱状の短棒部材を、例えば略半分に縦割りした略Ｃ字状の断面形状の筒状構造４４で形成される。したがって、図４に示すように、該筒状構造４４の内側が把持部１６となり、該内側の空間がガイド支持部材１６を把持する把持空隙３８を形成する。また、断面視略Ｃ字状の開口した部分が挿入切欠３６を形成し、ガイド支持部材１６を把持空隙３８に挿入させる。その際、図４に示すように、該挿入切欠３６の間隔ｔはガイド支持部材１６を把持空隙に挿入させるために、ガイド支持部材１６の直径よりやや大きめに形成される。そして、図３、図４に示すように、上述した受け片６２の下面の中間位置に、該挿入切欠３６をガイド支持部材１６側に向けて配置され、断面視Ｃ字状の上端を例えば溶接等で受け片６２に接続させて該取付け部７４と一体に形成される。さらに、本実施形態において、係合部３０は、その筒状構造４４の断面視略Ｃ字状の下側の辺ｍを、受け片６２と平行にやや長く形成している。そうすることで、瓦を葺設状態に倒伏させた場合に、該係合部３０の下側の辺ｍがガイド支持部材１６に当接して、例えば瓦の裏面側から吹き上げる風圧に対して、回転接続体２０の抜脱を規制させる効果が高まる。
【００２８】
したがって、図４、図８に示すように、該連結具３２を瓦１８に取付け、挿入切欠３６を介してガイド支持部材１６の長手方向回り外周からのアクセスにより回転接続体２０をガイド支持部材１６に着脱自在に装着させることができるとともに、該瓦を葺設状態に倒伏させたときにはガイド支持部材１６から回転接続体２０の抜脱を規制する抜脱規制機構を形成する。また装着後は、該係合部３０を介してガイド支持部材１６に沿って瓦１８を移動させることができるとともに、図８に示すように、ガイド支持部材１６を軸として瓦全体をその軸回りに回転させることができる。よって、一旦係合部３０をガイド支持部材１６に装着させれば，瓦１８の縦方向の位置合わせを容易に行うことができるとともに、図９に示すように、該瓦１８をガイド支持部材１６に沿って自在に移動させつつ所要の位置まで容易に移動させることができる。さらに、重ね合わせ作業の際にも、瓦をガイド支持部材１６に沿って少しずつ移動させて重ね合わせ部２６ａ、２６ｂどうしの位置合わせを行いつつ、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、重ね合わせ部６２どうしを容易に重ね合わせることができる。また、筒状構造は、本実施形態における断面視略Ｃ字状に限らず、ガイド支持部材に沿って移動させる際に外れにくい形状であれば、例えば断面視Ｊ字状であってもフック形状であってもよいし、ガイド支持部材が四角柱杆部材の場合は例えば断面視コ字状で外周を断面視円形に形成してその外周回りを連結具が回動するようにしてもよい。
【００２９】
次に、本実施形態による屋根の瓦葺構造１０の作用について図５ないし図１２に基づいて説明する。まず、図５、図７に示すように、ガイド支持部材１６を、その長手方向を屋根１２の水流れ方向と交差する方向ｘに向けた状態で、瓦の縦長よりやや短い間隔を空けて所要の位置に複数本配置する。そして、図７に示すように、取り付けステー２２を介して屋根１２の下地材１４に固定する。次に、図７、図８に示すように、桟部材６８を上述したガイド支持部材１６と平行にした状態で、ガイド支持部材１６の間の所要の位置に、例えば釘等を介して下地材１４に固定する。次に、連結具３２を用意し、例えば瓦１８の頭部側に連結具３２を取り付ける。その際、図６に示すように、例えば瓦の挟持部６６を連結具３２の取付部２８に差し込むようにすれば簡単に取り付けることができる。次に、ガイド支持部材１６のうち最下列のものに、第一の瓦を係合させる。その際、図８に示すように、ガイド支持部材１６を挿入切欠３６から把持部４０に挿入することで、該瓦１８をガイド支持部材１６の長手方向回り外周からアクセスさせつつ、容易に装着することができる。このように装着することで、瓦の縦位置合せを容易に行うことができる。次に、第１の瓦の横位置を所定の位置に合わせる。その際、連結具３２を介してガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、図９に示すように、例えば該瓦の下側１９を頭部側より高く持上げ状に把持し、ガイド支持部材１６に沿って瓦を滑らせるように動かしつつ移動させることができる。したがって、ある程度重量を有する瓦であっても容易に移動させることができる。次に、瓦を所定の位置に配置させたところで、図９に示すように、瓦１８を葺設状態に倒伏させる。その際、連結具３２を介してガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させることで、容易に倒伏できる。次に、固定部３６を介して釘等により瓦を桟部材６８に固定する。このように脱抜規制機構及び該固定により、例えば瓦の裏面から吹き上げる風圧が働いても瓦が屋根から離脱することはない。
【００３０】
次に、上述した最下列のガイド支持部材１６に、第２の瓦を係合させる。その際、上述したと同様にして連結具３２を取り付けた瓦をガイド支持部材１６に沿って、第１の瓦の方に移動させる。そして、第１の瓦の下重ね合わせ部２６ｂに、第２の瓦の上重ね合わせ部２６ａを重ね合わせる。その際、例えば瓦をガイド支持部材１６に沿って少しずつ移動させて重ね合わせ部２６ａ、２６ｂどうしの位置合わせを行いつつ、ガイド支持部材１６を軸回りとして瓦１８を回転させるという操作で、重ね合わせ部６２どうしを容易に重ね合わせることができる。したがって、細かな重ね合わせ作業であっても作業が煩雑にならず短時間で行うことができる。次に、第２の瓦と第１の瓦の重ね合わせが済んだところで、上述したと同様に、固定部３６を介して釘等によって第２の瓦を桟部材６８に固定する。以上の作業を、最下列のガイド支持部材１６について繰り返して所要の枚数の瓦を葺設させる。次に、図７ないし図９に示すように、瓦を葺設したすぐ上のガイド支持部材１６について、上述した手順を繰り返しながら瓦を葺設する。そして、この作業を繰り返すことで、例えば図７、図１０に示すような組み込み状態で瓦を重ね合わせつつ屋根全体（図５）の瓦を葺設させることができる。
【００３１】
また、本実施形態の瓦葺構造によれば、屋根の一部の瓦のみを補修する際に、図１１、図１２示すように、例えば隣接する瓦のガイド支持部材に係合させる部位が瓦本体と一体に形成され、ガイド支持部材に沿って移動させないと外せないため、補修作業が煩雑な場合であっても、該一部の瓦を例えば割って除去すればその除去した跡に、上述したと同じ手順で本実施形態の連結具と瓦を用いた補修を容易に施すことができる。
【００３２】
以上のように、本発明の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物によれば、瓦葺施工作業を容易に行うことができるとともに、例えば台風等の風圧を受けても瓦が浮き上がったりすることがない瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物装置を提供できる。
【００３３】
以上説明した本発明の屋根の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の屋根の瓦葺構造、それに用いられる瓦並びにその建築物は、一般住宅のみならず、例えばある程度の大きさの公共施設等の建築物に至るまで、広範囲にわたって利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る瓦の平面図である。
【図２】瓦の重ね合わせを説明する概略上側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る連結具の概略斜視図である。
【図４】本発明の連結具とガイド支持部材との係合状態の概略説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る屋根の瓦葺構造を説明する平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る連結具を説明する一部省略斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る屋根の瓦葺構造の実施状況の概略説明図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る屋根の瓦葺構造の実施状況の概略説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る瓦の重ね合わせ状態の概略説明図である。
【図１１】本発明の実施形態の他の例の概略説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の他の例の概略説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  屋根の瓦葺構造
１２  屋根
１４  下地材
１６  ガイド支持部材
１８  瓦
２０  回転接続体
２８  取付部
３０  係合部
３２  連結具
３４  抜脱規制機構
３６  挿入切欠
３８  把持空隙
４０  把持部
４４  筒状構造
ｘ  水流れ方向と交差方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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