(57)【要約】【課題】電話の重要性などに応じて不在着信の存在をより的確に着信者に知らしめることのできる電話機及び通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】発信者側の電話機にて電話の重要性等を表す再報知レベルを設定した上で、発信者は電話をかける。その電話の着信に対する応答が行われなかった場合、それ以後において、着信側の電話機は、発信者側にて設定された再報知レベルに応じて再度の着信報知を行う。具体的には例えば、再報知レベルに応じた時間間隔で繰り返し着信報知を行う。【選択図】図３
2007189573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を送受信する送受信手段と、
前記送受信手段による着信を報知する着信報知手段と、
前記着信報知手段による着信報知の実行を制御する報知制御手段と、を備えた電話機において、
着信に対する応答が行われなかった場合、前記報知制御手段は、前記送受信手段の受信信号に含まれる、発信元にて設定された再報知レベルに応じて、前記着信報知手段に再度の着信報知を行わせる
ことを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記報知制御手段は、前記再報知レベルに応じた時間間隔で着信報知を複数回にわたって前記着信報知手段に行わせる
ことを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記時間間隔は、当該電話機に備えられた情報入力手段を介して変更可能となっている
ことを特徴とする請求項２に記載の電話機。
【請求項４】
特定の電話番号を他の電話番号と区別して記憶する記憶手段を更に備え、
前記受信信号には、発信元の電話番号を特定する電話番号情報が含まれ、
前記報知制御手段は、前記電話番号情報にて特定される前記発信元の電話番号が、前記記憶手段に記憶されている前記特定の電話番号の何れかと合致する場合に、前記再報知レベルに応じた再度の着信報知を前記着信報知手段に行わせる
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の電話機。
【請求項５】
前記特定の電話番号は、当該電話機に備えられた情報入力手段を用いて決定される
ことを特徴とする請求項４に記載の電話機。
【請求項６】
前記再報知レベルを表示可能な表示手段を更に備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の電話機。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れかに記載の電話機を複数台備えた通信システムにおいて、
各電話機は、発信信号に含ませる前記再報知レベルを設定するための再報知レベル設定手段を備えている
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機や屋内等に固定された固定型の電話機などを含む電話機に関し、特に、不在着信に対して有効な機能を備えた電話機に関する。また、本発明は、そのような電話機を備えて構成される通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電話機には、不在着信があった場合、発信元の電話番号や着信時間を表示部に表示する機能が備えられている。この機能により、着信に気づかない場合においても、いつ誰から電話があったかを表示部にて確認することができるが、表示部を見ない限り、ユーザは不在着信の存在を認識することはできない。従って、緊急の電話があったとしても、迅速にコールバックを行うことができないといった問題があった。
【０００３】
この点を考慮し、下記特許文献１には、予め定められた同一発信者（同一の番号）からの着信回数が一定時間内に規定回数以上あった場合に、音または振動による着信報知の方法を変化させることによって、不在着信の存在をユーザに知らしめる機能を備えた電話機が提案されている。また、下記特許文献１には、不在着信となった着信の回数が増加するに従って表示部に表示する顔のマークを徐々に怒らせる、といった提案もなされている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１７９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の電話機では、発信者が一定時間内に規定回数の発信をしない限り、着信者側に不在着信の存在の有無及びその電話の重要性を伝えることは困難である。しかも、実際に緊急の場面を想定したとき、何度も電話することができるとは限らない。
【０００６】
また、一定時間内に同一発信者から規定回数の着信があったときに着信報知の方法を変化させるといった機能を実現するに際して、着信側のユーザが、その「一定時間」や「規定回数」を設定するといった必要性が生じてくるが、この設定には個人差があるため、発信者側の重要度を確実に着信者側に伝えることは困難であり、重要な電話の不在着信を着信者に的確に知らせる技術として不十分である。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、電話の重要性などに応じて不在着信の存在をより的確に着信者に知らしめることのできる電話機を提供することを目的とする。また、本発明は、そのような電話機を備えた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る電話機は、信号を送受信する送受信手段と、前記送受信手段による着信を報知する着信報知手段と、前記着信報知手段による着信報知の実行を制御する報知制御手段と、を備えた電話機において、着信に対する応答が行われなかった場合、前記報知制御手段は、前記送受信手段の受信信号に含まれる、発信元にて設定された再報知レベルに応じて、前記着信報知手段に再度の着信報知を行わせることを特徴とする。
【０００９】
発信元のユーザは、例えば、電話の重要性、緊急性などに応じて再報知レベルを設定する。そして、上記の如く、再報知レベルに応じて再度の着信報知を行うようにすることにより、例えば、重要な電話の不在着信の存在を早く着信者が認知する可能性が高まり、重要な電話ほど早めのコールバックが期待できるようになる。
【００１０】
具体的には例えば、前記報知制御手段は、前記再報知レベルに応じた時間間隔で着信報知を複数回にわたって前記着信報知手段に行わせる。
【００１１】
そして例えば、前記時間間隔は、当該電話機に備えられた情報入力手段を介して変更可能となっている。
【００１２】
また例えば、特定の電話番号を他の電話番号と区別して記憶する記憶手段を更に備え、前記受信信号には、発信元の電話番号を特定する電話番号情報が含まれ、前記報知制御手段は、前記電話番号情報にて特定される前記発信元の電話番号が、前記記憶手段に記憶されている前記特定の電話番号の何れかと合致する場合に、前記再報知レベルに応じた再度の着信報知を前記着信報知手段に行わせる。
【００１３】
そして例えば、前記特定の電話番号は、当該電話機に備えられた情報入力手段を用いて決定される。
【００１４】
これにより、迷惑電話に対して不要なコールバックを行ってしまう、といったことが抑制される。
【００１５】
また例えば、前記再報知レベルを表示可能な表示手段を更に備えるようにするとよい。
【００１６】
これにより、電話の重要性などを着信者側に的確に認知させることが可能となる。
【００１７】
そして、上記に記載の何れかの電話機を複数台備えた通信システムにおいて、各電話機に、発信信号に含ませる前記再報知レベルを設定するための再報知レベル設定手段を設ければよい。
【発明の効果】
【００１８】
上述した通り、本発明に係る電話機及び通信システムによれば、電話の重要性などに応じて不在着信の存在をより的確に着信者に知らしめることのできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る携帯電話機１及び２を含む通信システムの概略構成図である。電話機としての携帯電話機１と携帯電話機２との間の通信は、基地局３を介して行われる。携帯電話機１と携帯電話機２は、同じものである。
【００２０】
図２は、携帯電話機１の内部ブロック図を表している。携帯電話機２の内部ブロック図は、携帯電話機１のそれと同じであるため、図示を省略する。以下、携帯電話機１と２のうち、携帯電話機１を中心に説明を行う。従って、例えば、単に「制御部２０」と言った場合、それは「携帯電話機１の制御部２０」を指すものとする。
【００２１】
携帯電話機１は、アンテナ１１と、送受信部１２、変復調部１３、音声処理部１４、音声入力部１５及び音声出力部（受話部）１６から成る通話部１７と、制御部２０と、表示部２１と、情報入力手段として機能するキー入力部２２と、記憶部２３と、着信報知手段として機能する報知部２４と、を備えて構成される。
【００２２】
マイクロフォンから成る音声入力部１５を介して入力された音声は、音声処理部１４にてコーデック処理を施された後、変復調部１３にて変調され、更に送受信部１２にて信号増幅されてから、アンテナ１１より電波として空中に放射される。
【００２３】
逆に、アンテナ１１にて受信された電波は、送受信部１２にて増幅された後、変復調部１３にてデジタル信号に復調され、更に音声処理部１４にてアナログの音声信号に変換されてから、音声出力部１６に与えられ、スピーカによって構成された音声出力部１６から音声として出力される。
【００２４】
携帯電話機１のアンテナ１１より放射された電波によって表される信号（音声信号など）は、基地局３を介して携帯電話機２に伝達される。逆に、携帯電話機２のアンテナ１１より放射された電波によって表される信号（音声信号など）は、基地局３を介して携帯電話機１に伝達される（携帯電話機１のアンテナ１１にて受信される）。
【００２５】
制御部２０は、比較部３１、報知制御部３２及び設定部３３を有して構成される。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）から成り、比較部３１、報知制御部３２及び設定部３３は、そのＣＰＵの機能によって実現される。制御部２０は、通話部１７、表示部２１、記憶部２３及び報知部２４を含む携帯電話機１の各部の動作を統括的に制御する。
【００２６】
表示部２１は、液晶表示装置等から成り、制御部２０の制御に従って、キー入力部２２を介して入力された電話番号、メッセージ等の文字やカメラ部（不図示）の撮影等によって得られた画像を表示する。
【００２７】
キー入力部２２は、電話をかける場合に電話番号を入力するための０〜９の番号キー３４、及び、通話を行うための通話キー３５を含んで構成される。番号キー３４及び通話キー３５は、例えば押しボタンスイッチからなり、それぞれを押し下げすることにより、それぞれに割り当てられた操作内容（情報）が制御部２０に伝達される。
【００２８】
番号キー３４にて通信相手の電話番号を押下した後、通話キー３５を押し下げることによって、通信相手を呼び出すことができる。通信相手からの着信があった場合に通話キー３５を押し下げると、その通信相手との間の通話（通信）が可能となる。このように、通話キー３５は、通信相手との通話（通信）が可能な状態に携帯電話機１を移行させるための通信開始手段として機能する。
【００２９】
記憶部２３は、予め格納された初期情報や、ユーザがキー入力部２２を介して携帯電話機１に与えた、電話番号と該電話番号に対応する付随情報（名前、メールアドレスなど）を記憶するものであり、いわゆる電話帳としての機能を実現する。設定部３３は、キー入力部２２を介して入力される情報を記憶部２３に格納するデータ形式に変換した上で記憶部２３に格納する。
【００３０】
報知部２４は、着信があった際に外部に着信音楽等の音を出力するスピーカ３６と、着信があった際に携帯電話機１を振動させる振動部（バイブレータ）３７を有して構成される。スピーカ３６と振動部３７は、共に報知制御部３２によって動作が制御される。
【００３１】
以下、図１に示す如く、携帯電話機２が発信側であって、携帯電話機１が着信側である場合を想定して、携帯電話機１の動作を中心とした通信システム全体の動作の説明を行う。本実施形態に係る携帯電話機は、不在着信があった場合に電話の重要度に応じて不在着信の有無を知らせるという、不在着信に対して有効な機能（以下、「特殊不在通知機能」という）を備えている。
【００３２】
この特殊不在通知機能を実現するために、まず、着信側である携帯電話機１のユーザは、特殊不在通知機能を発動させたい電話番号に、特定の権利を与える操作を行う。この特定の権利が与えられた電話番号を、権利付与電話番号と呼ぶ。
【００３３】
今、携帯電話機１のユーザが携帯電話機２に割り付けられた電話番号（以下、電話番号Ａという）に上記権利を与えるものとする。具体的には、例えば、番号キー３４を用いて電話番号Ａを入力してから、或いは、既に電話帳（記憶部２３）に登録されている電話番号Ａを選択してから、キー入力部２２を用いて上記権利を与える操作を行う。入力された（或いは選択された）電話番号Ａは設定部３３を介して記憶部２３に権利付与電話番号として記憶され、これによって、該電話番号Ａに上記権利が与えられる。
【００３４】
電話番号Ａ以外の電話番号にも上記権利を付与したい場合は、上記の入力操作（或いは選択操作）を繰り返す。このように、記憶部２３に、１又は２以上の電話番号を記憶しつつ、記憶している電話番号の内の一部または全部の電話番号を権利付与電話番号として他の電話番号（この他の電話番号には、記憶部２３に記憶されている電話番号以外の電話番号も含まれる）と区別して記憶する。
【００３５】
また、上記権利が付与されるべき電話番号としての電話番号Ａの入力と併せて、携帯電話機１のユーザは、キー入力部２２を用い、時間間隔情報と報知手法情報を入力する。時間間隔情報と報知手法情報は、設定部３３を介して記憶部２３に記憶される。
【００３６】
時間間隔情報は、不在着信があった際に行われる繰り返しの着信報知の時間間隔を決定する情報であり、その時間間隔は、キー入力手段２２を用いて任意に変更可能となっている。今、上記時間間隔として、第１の時間間隔（例えば２０秒間隔）、第２の時間間隔（例えば１分間隔）及び第３の時間間隔（例えば１０分間隔）を想定する。第１、第２、第３の時間間隔の順番で、時間間隔が長くなるものとする。
【００３７】
報知手法情報は、不在着信があった際に行われる繰り返しの着信報知の方法を決定する情報である。その着信報知の方法は、キー入力手段２２を用いて任意に変更可能となっている。例えば、報知手法情報は、繰り返しの着信報知を、スピーカ３６の放音によって行うか、或いは、振動部３７による振動によって行うかを定める。
【００３８】
キー入力部２２を用いた時間間隔情報の入力を省略することも可能であり、省略した場合、記憶部２３に予め格納された初期時間間隔情報（初期値の時間間隔情報）が時間間隔情報として利用される。キー入力部２２を用いた報知手法情報の入力も省略することが可能であり、省略した場合、記憶部２３に予め格納された初期報知手法情報（初期値の報知手法情報）が報知手法情報として利用される、或いは、ユーザが不在着信とは関係なく設定した報知手法が、不在着信があった際に行われる繰り返しの着信報知の方法として採用される。
【００３９】
発信側である携帯電話機２のユーザは、上記の特殊不在通知機能を利用したい場合、発信の際に、その電話の重要度（緊急性など）を表す再報知レベル（重要性レベル）を設定する。再報知レベルを設定する際における発信側のキー入力部２２は、再報知レベル設定手段として機能する。具体的には、携帯電話機２において、ユーザがキー入力部２２を操作して再報知レベルと携帯電話機１に割り付けられた電話番号とを携帯電話機２に与えた後、通話キー３５を押下する。
【００４０】
これによって、携帯電話機２から携帯電話機１を呼び出すための信号が基地局３に送信されることになるが、携帯電話機２は、この信号に上記再報知レベルを含ませる。この信号を受けた基地局３は、携帯電話機１に対して、呼び出し信号を送信する。
【００４１】
この呼び出し信号には、発信元である携帯電話機２にて設定された上記再報知レベルが含まれていると共に、周知の如く、発信元（今の場合、携帯電話機２）の電話番号を特定する電話番号情報が含まれている。
【００４２】
この呼び出し信号は携帯電話機１のアンテナ１１及び送受信部１２にて受信され、携帯電話機１において、この呼び出し信号の受信が検知されると、携帯電話機１の報知制御部３２は、スピーカ３６または振動部３７を動作させて着信報知（初回の着信報知）を行う。
【００４３】
この着信報知が行われている最中に、携帯電話機１のユーザが携帯電話機１の通話キー３５を押下することで、携帯電話機１と２との間の通話が可能な状態になるが、着信に対する応答が行われなかった場合（即ち、所定の期間が経過しても携帯電話機１の通話キー３５が押下されない場合、或いは、携帯電話機１の通話キー３５が押下される前に携帯電話機２からの発信が停止することにより上記呼び出し信号が途絶えた場合）、その着信は、いわゆる不在着信となり、着信報知は止められる。
【００４４】
上記の不在着信があった場合における、携帯電話機１の動作を図３のフローチャートに示す。不在着信があった場合（或いは着信があった場合）、その着信に関する履歴（着信履歴）は、記憶部２３に格納されると共に上記着信報知（初回の着信報知）の停止後、表示部２１に表示される（ステップＳ１及びＳ２）。
【００４５】
その履歴（着信履歴）には、例えば、上記呼び出し信号中の電話番号情報にて特定される不在着信の発信元である電話番号Ａ、電話番号Ａが割り付けられた携帯電話機２のユーザの名前（記憶部２３の記憶内容を参照）、着信時の時間、着信継続時間及びリンギング回数等が含まれ、更に、携帯電話機２にて設定された上記再報知レベルが含まれる。
【００４６】
不在着信時において、電話の重要度（緊急性など）を表す再報知レベルを表示部２１に表示することにより、電話の重要性を着信者側に的確に認知させることが可能となり、重要な電話ほど早めのコールバックが期待できるようになる。
【００４７】
尚、再報知レベルを含む上記の履歴の表示部２１への表示を、不在着信となる前に（ステップＳ１より前に）行うようにしても良い。即ち、初回の着信報知を行っている最中に、上記の履歴の表示部２１への表示を行うようにしても良い。これによっても、電話の重要性を着信者側に的確に認知させることが可能となり、携帯電話機１のユーザが、何らかの作業を中断してでもいち早く電話をとるといった可能性が高まると共に、不在着信となった場合でも、早めのコールバックが期待できるようになる。
【００４８】
着信履歴の表示を行うステップＳ２に続くステップＳ３では、比較部３１が、発信元である携帯電話機２の電話番号Ａと、権利付与電話番号との比較を行う。具体的には、上記呼び出し信号中の電話番号情報にて特定される電話番号Ａが、権利付与電話番号として記憶部２３に記憶されている電話番号の何れかと合致するか否かを判断し、合致していると判断した場合にはステップＳ４に移行する一方（ステップＳ３のＹ）、合致していないと判断した場合には図３の処理を終了する（ステップＳ３のＮ）。比較部３１による判断結果は、報知制御部３２に伝達される。今の場合、携帯電話機１の記憶部２３には、電話番号Ａが権利付与電話番号として記憶されているため、ステップＳ４に移行する。
【００４９】
ステップＳ４では、携帯電話機２にて設定された再報知レベル（重要性レベル）を確認する。この再報知レベルは、上記呼び出し信号、或いは、記憶部２３に格納された不在着信に関する履歴にて特定される。今、第１の再報知レベル、第２の再報知レベル及び第３の再報知レベルの３種類の再報知レベルを考える。第１、第２、第３の再報知レベルの順番で、電話の重要性（緊急性）が低くなるものとする。つまり、着信があったことを最大限に早く携帯電話機１のユーザに知って欲しい場合、携帯電話機２のユーザは、第１の再報知レベルを設定した上で携帯電話機１に電話をかけることになる。
【００５０】
携帯電話機２にて設定された再報知レベルが第１の再報知レベルである場合は、ステップＳ４からステップＳ５に移行し、ステップＳ５において、報知制御部３２は、第１の時間間隔（例えば２０秒間隔）で着信報知が繰り返されるように、スピーカ３６または振動部３７を制御する。
【００５１】
つまり、例えば、不在着信となった初回の着信報知を停止してから２０秒が経過した時点で２回目の着信報知を開始し、所定の時間（例えば、１０秒）の経過後、２回目の着信報知を停止する。更に、２回目の着信報知を停止してから２０秒が経過した時点で３回目の着信報知を開始し、所定の時間（例えば、１０秒）の経過後、３回目の着信報知を停止する。同様に、４、５、６、・・・回目の着信報知を繰り返し行う。尚、繰り返し行う着信報知の回数に制限を設けるようにしてもよい。極端には、２回目の着信報知にて繰り返しの着信報知を終了することも可能である。
【００５２】
携帯電話機２にて設定された再報知レベルが第２の再報知レベルである場合は、ステップＳ４からステップＳ６に移行し、ステップＳ６において、報知制御部３２は、第２の時間間隔（例えば１分間隔）で着信報知が繰り返されるように、ステップＳ５と同様の手法にてスピーカ３６または振動部３７を制御する。
【００５３】
携帯電話機２にて設定された再報知レベルが第３の再報知レベルである場合は、ステップＳ４からステップＳ７に移行し、ステップＳ７において、報知制御部３２は、第３の時間間隔（例えば１０分間隔）で着信報知が繰り返されるように、ステップＳ５と同様の手法にてスピーカ３６または振動部３７を制御する。
【００５４】
ステップＳ５〜Ｓ７の夫々において、上記の如く再報知レベルに応じて着信報知は繰り返されるが、携帯電話機１のユーザが、不在着信に由来する着信報知の繰り返しを認知し、キー入力部２２に所定の操作を行った場合は、キー入力部２２から報知制御部３２に着信報知を停止するための信号が送信され、着信報知の繰り返しの実行が解除される（ステップＳ８）。
【００５５】
上記のように着信報知を繰り返し行うことにより、電話の重要性を着信者側に的確に認知させることができ、重要な電話ほど早めのコールバックが期待できるようになる。
【００５６】
また、ユーザが設定した特定の電話番号からの不在着信に対してのみ、着信報知の繰り返しの機能が実行されるため、迷惑電話への不要なコールバックを防止することができる。
【００５７】
＜＜変形等＞＞
尚、図３のステップＳ５、Ｓ６及びＳ７において一定間隔で着信報知を繰り返すと説明しているが、再報知レベルに応じて繰り返し行われる着信報知の間隔は、一定でなくても構わない。例えば、時間が経過するにつれて、その間隔が徐々に長くなるようにしても良いし、徐々に短くなるようにしても良い。
【００５８】
また、電話機として携帯電話機を例に挙げて、本発明の実施形態を上述したが、本発明は、屋内等に固定された固定型の電話機等に対しても当然に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機を含む通信システム全体の概略構成図である。
【図２】図１の携帯電話機の内部ブロック図である。
【図３】図２の携帯電話機の不在着信時の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１、２  携帯電話機
３  基地局
１１  アンテナ
１２  送受信部
１３  変復調部
１４  音声処理部
１５  音声入力部
１６  音声出力部
１７  通話部
２０  制御部
２１  表示部
２２  キー入力部
２３  記憶部
２４  報知部
３１  比較部
３２  報知制御部
３３  設定部
【図１】
2007189573.tif 000003
【図２】
2007189573.tif 000004
【図３】
2007189573.tif 000005