(57)【要約】【課題】  この発明は両弁可変状態と片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置に関し、切り換え動作を行うための油圧が低下した場合であっても所望の可変動弁状態を確実に維持することを目的とする。【解決手段】  大リフトアーム７２側に設けられたピン８０を、揺動カムアーム４０Ｒ側に設けられたピン穴８６に挿入して両者を連結することにより、片弁可変状態が実現される。大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとを非連結にすることにより、両弁可変状態が実現される。ピン８０は、油圧室８８の油圧により、リターンスプリング８４の付勢力に抗してピン穴８６に挿入される。ピン８０のくびれ部８０ａがピン穴８６の縮径部８６ａに係合することにより、油圧室８８の油圧が低下しても、ピン８０がピン穴８６に挿入された状態を維持することができる。【選択図】      図９
2007077818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一気筒に設けられた同種の第１バルブおよび第２バルブの双方の作用角および／またはリフト量を可変とする両弁可変状態と、前記第１バルブの作用角および／またはリフト量を可変とし、前記第２バルブの作用角およびリフト量を固定とする片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置であって、
前記片弁可変状態および前記両弁可変状態の一方の状態では連結され、他方の状態ではその連結が解除される二つの部材の一方に設置された進退可能な連結ピンと、
前記二つの部材の他方に形成され、前記連結ピンが挿入可能なピン穴と、
油圧供給源から供給される油圧を受けて、前記連結ピンを前記ピン穴に挿入する方向に付勢する油圧室と、
前記連結ピンを前記ピン穴から抜去する方向に付勢するリターンスプリングと、
前記連結ピンが前記ピン穴へ挿入された状態において前記油圧供給源の油圧が低下した場合であっても前記連結ピンが前記ピン穴から抜けるのを防止する連結状態保持手段と、
を備えることを特徴とする可変動弁装置。
【請求項２】
前記連結状態保持手段は、前記連結ピンと前記ピン穴とに形成され、前記連結ピンの挿入状態を維持するように係合する係合部を含むことを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項３】
前記連結状態保持手段は、前記連結ピンの前記ピン穴への挿入後に前記油圧室を密閉することにより前記油圧室内の油圧が抜けるのを阻止する密閉手段を含むことを特徴とする請求項１記載の可変動弁装置。
【請求項４】
前記密閉手段は、前記油圧室の油密を確保するシール部材と、前記油圧室への油路を遮断可能な遮断部材とを含むことを特徴とする請求項３記載の可変動弁装置。
【請求項５】
同一気筒に設けられた同種の第１バルブおよび第２バルブの双方の作用角および／またはリフト量を可変とする両弁可変状態と、前記第１バルブの作用角および／またはリフト量を可変とし、前記第２バルブの作用角およびリフト量を固定とする片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置であって、
前記片弁可変状態では連結され、前記両弁可変状態ではその連結が解除される二つの部材の一方に設置された進退可能な連結ピンと、
前記二つの部材の他方に形成され、前記連結ピンが挿入可能なピン穴と、
前記連結ピンを前記ピン穴に挿入する方向に付勢するピン押圧スプリングと、
油圧供給源から供給される油圧を受けて、前記連結ピンを前記ピン穴から抜去する方向に付勢する油圧室と、
を備え、
前記連結ピンが前記ピン穴に挿入された状態を、前記油圧供給源の油圧の高低によらず、前記ピン押圧スプリングの付勢力によって保持可能であることを特徴とする可変動弁装置。
【請求項６】
カム軸に設けられた第１駆動カムと、
前記カム軸と平行に設けられ、回転角度を連続的に或いは多段階に変更可能な制御軸と、
前記第１バルブに対応して設けられ、前記制御軸を中心として揺動する第１揺動カムアームと、
前記第２バルブに対応して設けられ、前記第１揺動カムアームと独立して揺動可能な第２揺動カムアームと、
前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームのそれぞれに形成され、前記各バルブを支持するバルブ支持部材に接触して前記各バルブをリフト方向に押圧する揺動カム面と、
前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームのそれぞれに前記第１駆動カムと対向して形成されたスライド面と、
前記第１駆動カムと前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームの前記各スライド面とに挟まれるように配置され、前記第１駆動カムの周面に接触する中間部材と、
前記第１揺動カムアームの前記スライド面を前記中間部材に押し付けるように、前記第１揺動カムアームを前記制御軸の周方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記第２揺動カムアームの前記スライド面を前記中間部材に押し付けるように、前記第２揺動カムアームを前記制御軸の周方向へ付勢する第２付勢手段と、
前記制御軸の回転に連動させて前記中間部材を前記第１駆動カムの周面に沿って移動させ、前記中間部材の前記カム軸の中心に対する位相を変化させる連動機構と、
前記カム軸に前記第１駆動カムと並んで設けられた第２駆動カムと、
前記第２揺動カムアームに隣接して前記制御軸に回転可能に取り付けられ、前記第２駆動カムからの駆動力の入力を受けて揺動する入力アームと、
を備え、
前記第２揺動カムアームおよび前記入力アームが前記二つの部材に該当し、
前記第２揺動カムアームと前記入力アームとが連結状態とされた片弁可変状態において前記第２駆動カムによって前記第２揺動カムアームを揺動させることで得られる前記バルブのリフト量は、前記第２揺動カムアームと前記入力アームとが非連結状態とされた両弁可変状態において前記第１駆動カムによって前記第２揺動カムアームを揺動させるときの最大設定リフト量以上に設定されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変動弁装置に係り、特に、バルブの開弁特性を機械的に変更可能な可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されるように、内燃機関の運転状況に応じてバルブのリフト量やバルブタイミングを機械的に変更する可変動弁装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載される可変動弁装置では、カム軸に２つの回転カムが配置され、同一気筒に配置された２つの吸気バルブのうち、第１吸気バルブは第１回転カムによって開閉駆動され、第２吸気バルブは第２回転カムによって開閉駆動されるようになっている。そして、第１回転カムと第１吸気バルブとの間、および第２回転カムと第２吸気バルブとの間には、それぞれ四節リンク機構から構成される可変動弁伝達機構が配置されている。
【０００４】
上記可変動弁装置の四節リンク機構は、回転カムに当接する入力部を有する入力アーム、入力アームに揺動可能に連結される伝達アーム、伝達アームと揺動可能に連結されるとともに回転制御軸周りに揺動可能とされ、回転カムから伝達される駆動力を吸気バルブの開閉を行う出力部へ伝達する揺動アーム、および、回転制御軸を回転中心として回転駆動するとともに、入力アームと揺動可能に連結されるコントロールアーム、から構成されている。四節リンク機構の姿勢を制御して回転カムと入力部との相対位置を変更することで、吸気バルブの開弁特性を機械的に変更することができる。
【０００５】
また、上記可変動弁装置には、第１吸気バルブに係る四節リンク機構（第１リンク機構）と第２吸気バルブに係る四節リンク機構（第２リンク機構）とを連結する連結機構と、連結解除時に第２リンク機構の姿勢を第２吸気バルブの作用角が最大値になる姿勢に保持するための機構とが設けられている。連結機構は、各四節リンク機構のコントロールアームに形成された貫通穴と、貫通穴内に挿入される連結ピンとから構成されている。また、連結解除時に第２リンク機構の姿勢を保持する機構は、固定プレートに形成された貫通穴と、第２リンク機構のコントロールアーム（第２コントロールアーム）に形成された貫通穴と、前記の連結ピンとから構成されている。
【０００６】
連結ピンは、常に第２コントロールアームの貫通穴に係合しており、第２コントロールアームの貫通穴に係合したまま、第１リンク機構のコントロールアーム（第１コントロールアーム）側にも、固定プレート側にも移動できるようになっている。連結ピンが第１コントロールアーム側に移動し、第１コントロールアームの貫通穴に挿入されることで、第２コントロールアームは第１コントロールアームと連結ピンを介して連結される。コントロールアーム同士が連結されることで、第１リンク機構と第２リンク機構とは常に同一の姿勢をとることになる。したがって、この場合は、第１バルブと第２バルブとを同一の開弁特性に制御することができる。
【０００７】
逆に、連結ピンが固定プレート側に移動し、固定プレートの貫通穴に挿入されることで、第２コントロールアームは固定プレートと連結ピンを介して連結される。第２コントロールアームと固定プレートが連結されることで、第２リンク機構の姿勢は一定の姿勢に固定されることになる。この場合は、第１リンク機構の姿勢を制御して回転カムと入力部との相対位置を変更することで、第２バルブの開弁特性を固定した状態で、第１バルブの開弁特性のみを機械的に変更することができる。
【０００８】
つまり、上記可変動弁装置によれば、第１吸気バルブと第２吸気バルブの開弁特性を同一とする場合と、第１吸気バルブと第２吸気バルブの開弁特性を相違させる場合とを選択的に実行することができる。これにより、第１吸気バルブと第２吸気バルブとの開弁特性、特に各バルブのリフト量を相違させることによって、吸入流量を相違させ、燃焼室内において旋回流を発生させることが可能となり、燃焼室内における燃焼の安定化を図ることが可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１００５５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、上記可変動弁装置によれば、第１および第２吸気バルブの双方の開弁特性を共に変化させ得る両弁可変制御と、第２吸気バルブの開弁特性を固定して第１吸気バルブのみの開弁特性を変化させる片弁可変制御との切り替えが可能である。両弁可変制御から片弁可変制御へ切替える際には、第１コントロールアームの貫通穴から連結ピンを抜く動作と、固定プレートの貫通穴に連結ピンを挿入する動作の２つの動作が必要となる。また、片弁可変制御から両弁可変制御へ切替える際には、固定プレートの貫通穴から連結ピンを抜く動作と、第１コントロールアームの貫通穴に連結ピンを挿入する動作の２つの動作が必要となる。
【００１０】
上記のような可変動弁装置における連結ピンを動かす駆動源としては、内燃機関の潤滑油ポンプの発生する油圧が用いられるのが一般的である。この場合、油圧を抜いたときに連結ピンを戻すリターンスプリングが設けられる。そして、連結ピンに油圧を掛けたり抜いたりして、油圧が及ぼす力とリターンスプリングが及ぼす力とのバランスを変えることにより、連結ピンの挿入動作・抜去動作を行う。
【００１１】
リターンスプリングの付勢力に抗して連結ピンをいずれかの貫通孔に挿入させた場合には、その挿入状態を維持するためには、連結ピンに一定以上の油圧を掛け続ける必要がある。しかしながら、潤滑油ポンプの発生するポンプ油圧は、機関回転数に比例的に変化する。このため、低回転域においては、ポンプ油圧が、連結ピンの挿入状態を維持するのに必要な油圧を下回る場合がある。つまり、ポンプ油圧の低い低回転域においては、挿入状態にあるべき連結ピンが不本意に抜けてしまうという事態が生じ得る。
【００１２】
意図しない連結ピンの抜けが起きた場合には、所望の可変動弁状態を維持することができなくなり、燃費、出力、排気エミッション等の悪化を招き易くなる。更に、可変動弁機構のアーム類がロストモーションスプリングの付勢力によって通常作動範囲外に動き、可変機構の破損等の不具合が生じることも考えられる。
【００１３】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、両弁可変状態と片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置において、切り換え動作を行うための油圧が低下した場合であっても所望の可変動弁状態を確実に維持することのできる可変動弁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、同一気筒に設けられた同種の第１バルブおよび第２バルブの双方の作用角および／またはリフト量を可変とする両弁可変状態と、前記第１バルブの作用角および／またはリフト量を可変とし、前記第２バルブの作用角およびリフト量を固定とする片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置であって、
前記片弁可変状態および前記両弁可変状態の一方の状態では連結され、他方の状態ではその連結が解除される二つの部材の一方に設置された進退可能な連結ピンと、
前記二つの部材の他方に形成され、前記連結ピンが挿入可能なピン穴と、
油圧供給源から供給される油圧を受けて、前記連結ピンを前記ピン穴に挿入する方向に付勢する油圧室と、
前記連結ピンを前記ピン穴から抜去する方向に付勢するリターンスプリングと、
前記連結ピンが前記ピン穴へ挿入された状態において前記油圧供給源の油圧が低下した場合であっても前記連結ピンが前記ピン穴から抜けるのを防止する連結状態保持手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記連結状態保持手段は、前記連結ピンと前記ピン穴とに形成され、前記連結ピンの挿入状態を維持するように係合する係合部を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、第３の発明は、第１の発明において、
前記連結状態保持手段は、前記連結ピンの前記ピン穴への挿入後に前記油圧室を密閉することにより前記油圧室内の油圧が抜けるのを阻止する密閉手段を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、第４の発明は、第３の発明において、
前記密閉手段は、前記油圧室の油密を確保するシール部材と、前記油圧室への油路を遮断可能な遮断部材とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、第５の発明は、上記の目的を達成するため、同一気筒に設けられた同種の第１バルブおよび第２バルブの双方の作用角および／またはリフト量を可変とする両弁可変状態と、前記第１バルブの作用角および／またはリフト量を可変とし、前記第２バルブの作用角およびリフト量を固定とする片弁可変状態とを切り換え可能な可変動弁装置であって、
前記片弁可変状態では連結され、前記両弁可変状態ではその連結が解除される二つの部材の一方に設置された進退可能な連結ピンと、
前記二つの部材の他方に形成され、前記連結ピンが挿入可能なピン穴と、
前記連結ピンを前記ピン穴に挿入する方向に付勢するピン押圧スプリングと、
油圧供給源から供給される油圧を受けて、前記連結ピンを前記ピン穴から抜去する方向に付勢する油圧室と、
を備え、
前記連結ピンが前記ピン穴に挿入された状態を、前記油圧供給源の油圧の高低によらず、前記ピン押圧スプリングの付勢力によって保持可能であることを特徴とする。
【００１９】
また、第６の発明は、第１乃至第５の発明の何れかにおいて、
カム軸に設けられた第１駆動カムと、
前記カム軸と平行に設けられ、回転角度を連続的に或いは多段階に変更可能な制御軸と、
前記第１バルブに対応して設けられ、前記制御軸を中心として揺動する第１揺動カムアームと、
前記第２バルブに対応して設けられ、前記第１揺動カムアームと独立して揺動可能な第２揺動カムアームと、
前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームのそれぞれに形成され、前記各バルブを支持するバルブ支持部材に接触して前記各バルブをリフト方向に押圧する揺動カム面と、
前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームのそれぞれに前記第１駆動カムと対向して形成されたスライド面と、
前記第１駆動カムと前記第１揺動カムアームおよび第２揺動カムアームの前記各スライド面とに挟まれるように配置され、前記第１駆動カムの周面に接触する中間部材と、
前記第１揺動カムアームの前記スライド面を前記中間部材に押し付けるように、前記第１揺動カムアームを前記制御軸の周方向へ付勢する第１付勢手段と、
前記第２揺動カムアームの前記スライド面を前記中間部材に押し付けるように、前記第２揺動カムアームを前記制御軸の周方向へ付勢する第２付勢手段と、
前記制御軸の回転に連動させて前記中間部材を前記第１駆動カムの周面に沿って移動させ、前記中間部材の前記カム軸の中心に対する位相を変化させる連動機構と、
前記カム軸に前記第１駆動カムと並んで設けられた第２駆動カムと、
前記第２揺動カムアームに隣接して前記制御軸に回転可能に取り付けられ、前記第２駆動カムからの駆動力の入力を受けて揺動する入力アームと、
を備え、
前記第２揺動カムアームおよび前記入力アームが前記二つの部材に該当し、
前記第２揺動カムアームと前記入力アームとが連結状態とされた片弁可変状態において前記第２駆動カムによって前記第２揺動カムアームを揺動させることで得られる前記バルブのリフト量は、前記第２揺動カムアームと前記入力アームとが非連結状態とされた両弁可変状態において前記第１駆動カムによって前記第２揺動カムアームを揺動させるときの最大設定リフト量以上に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
第１の発明によれば、連結ピンがピン穴へ挿入された連結状態において油圧供給源の油圧が低下した場合であっても、連結ピンがピン穴から抜けるのを防止することができる。このため、片弁可変状態および両弁可変状態のうち、連結ピンによる連結状態に対応する方の状態を、油圧供給源の油圧が低くなった場合においても、確実に維持することができる。また、片弁可変状態および両弁可変状態のうち、連結ピンの非連結状態に対応する方の状態については、油圧の高低にかかわらず、リターンスプリングの付勢力によって確実に維持することができる。従って、この発明によれば、片弁可変状態および両弁可変状態の何れの状態のときでも、その状態を、油圧低下に影響されることなく確実に保持することができる。
【００２１】
第２の発明によれば、連結ピンおよびピン穴に係合部を形成するだけの簡単な構造で、連結状態保持手段を構成することができる。
【００２２】
第３の発明によれば、油圧室を密閉可能な密閉手段を設けるだけの簡単な構成で、連結状態保持手段を構成することができる。
【００２３】
第４の発明によれば、油圧室を密閉したとき、その密閉状態を確実に維持することができる。このため、油圧供給源の油圧低下時に連結ピンがピン穴から抜けるのをより確実に防止することができる。
【００２４】
第５の発明によれば、連結ピンがピン穴へ挿入することによって得られる片弁可変状態を、油圧供給源の油圧によらず、ピン押圧スプリングの付勢力によって保持することができる。片弁可変状態は、エンジン回転数の低い領域において要求されることが多い。一方、エンジン回転数の低い領域では、油圧供給源の油圧が低下し易い。すなわち、片弁可変状態は、油圧供給源の油圧が低い場合に要求される場合が多い。この発明によれば、油圧供給源の油圧低下に影響されることなく片弁可変状態を保持することができるので、片弁可変状態が要求される条件下で片弁可変状態を確実に保持することができる。
【００２５】
第６の発明によれば、片弁可変状態と両弁可変状態とを切り換え可能な動弁機構を、簡単かつ小型な構造によって実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
実施の形態１．
以下、図１乃至図１５を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。
［本実施形態の可変動弁装置の構成］
図１は、本発明の実施の形態１にかかる可変動弁装置の構成を示す側面視図、図２および図３はその分解斜視図、図４は図１のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。図２および図４に示すように、本可変動弁装置のカム軸２０には、一気筒当たり２つの駆動カム２２，２４が設けられている。そして、一方の駆動カム（第１駆動カム）２２を中心にして左右対称に２つのバルブ４Ｌ，４Ｒが配置されている。これらのバルブ４Ｌ，４Ｒは同一気筒の吸気側或いは排気側に並んで配置される。第１駆動カム２２と各バルブ４Ｌ，４Ｒとの間には、第１駆動カム２２の回転運動に各バルブ４Ｌ，４Ｒのリフト運動を連動させる可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒがそれぞれ設けられている。もう一方の駆動カム（第２駆動カム）２４は、第１駆動カム２２との間で第２バルブ４Ｒを挟むようにして配置されている。第２駆動カム２４と第２バルブ４Ｒとの間には、第２駆動カム２４の回転運動に第２バルブ４Ｒのリフト運動を連動させる固定動弁機構７０が設けられている。本可変動弁装置は、第２バルブ４Ｒのリフト運動の連動先を可変動弁機構３０Ｒと固定動弁機構７０との間で選択的に切替えることができるようになっている。
【００２７】
（１）可変動弁機構の詳細構成
以下では、先ず、可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒの詳細な構成について説明する。なお、左右の可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒは、基本的には、第１駆動カム２２に関して対称形であるので、ここでは左右の可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒを区別することなくその構成を説明する。また、本明細書および図面では、左右の可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒを区別しないときには、単に可変動弁機構３０と表記する。同様に、可変動弁機構３０Ｌ，３０Ｒの各構成部品やバルブ４Ｒ，４Ｌ等、対称に配置されている部品については、特に区別をする必要がある時以外は、左右を区別するＲ，Ｌの記号はつけないものとする。
【００２８】
図１に示すように、本可変動弁装置では、バルブ４はロッカーアーム１０によって支持されている。可変動弁機構３０は、第１駆動カム２２とロッカーアーム１０との間に介在し、第１駆動カム２２の回転運動とロッカーアーム１０の揺動運動との連動状態を連続的に変化させるようになっている。
【００２９】
可変動弁機構３０は、カム軸２０に回転可能に支持された制御アーム５０を含んでいる。制御アーム５０には、その回動中心であるカム軸２０の中心から偏心した位置に中間アーム５８が回転可能に取り付けられている。中間アーム５８はその支点側の両端部に接続ピン５６を備えており、この接続ピン５６を制御アーム５０に回転可能に支持されている。中間アーム５８は、接続ピン５６を支点として先端を制御軸３２に向けて配置されている。中間アーム５８の先端には、カム軸２０に平行に配置された連結軸６４が固定されている。この連結軸６４上には、第１ローラ６０と第１ローラ６０よりも小径の第２ローラ６２とが回転可能に支持されている。図２に示すように、第２ローラ６２は第１ローラ６０の両側に一対配置されている。なお、制御アーム５０は第１駆動カム２２の両側に一対設けられ、左右の制御アーム５０によって中間アーム５８が支持されている（図１では手前側の制御アーム５０は省略されている）。
【００３０】
左右の制御アーム５０の間には、弧状の大径ギヤ５２が配置され、その両側面を左右の制御アーム５０に固定されている。大径ギヤ５２は、制御アーム５０の回転中心、すなわち、カム軸２０と同心の円弧に沿って形成されている。制御アーム５０上での大径ギヤ５２の位置は、制御アーム５０の回動中心に関し接続ピン５６の位置のほぼ反対側となっている。
【００３１】
可変動弁機構３０は、カム軸２０に平行に配置された制御軸３２を含んでいる。制御軸３２の回転角度は制御軸駆動装置としての図示しないアクチュエータ（例えばモータ等）によって任意の角度に制御することができる。制御軸３２の外周面には制御軸３２と同心の小径ギヤ３４が形成されている。この小径ギヤ３４は、制御アーム５０に取り付けられた大径ギヤ５２に噛み合わされている。これにより、制御軸３２の回転は小径ギヤ３４および大径ギヤ５２を介して制御アーム５０に入力されるようになっている。小径ギヤ３４と大径ギヤ５２は、制御軸３２の回転を減速して制御アーム５０に伝達する減速機構を構成している。
【００３２】
制御軸３２には、揺動カムアーム４０が揺動可能に支持されている。この揺動カムアーム４０は、図２乃至図４に示すように、小径ギヤ３４の両側に一対配置されている。図中、小径ギヤ３４の左側に配置される揺動カムアーム（第１揺動カムアーム）４０Ｌは可変動弁機構３０Ｌの構成部品であり、小径ギヤ３４の右側に配置される揺動カムアーム（第２揺動カムアーム）４０Ｒは可変動弁機構３０Ｒの構成部品である。これら揺動カムアーム４０は、その先端を第１駆動カム２２の回転方向の上流側に向けて配置されている。本実施形態では、図中に矢印で示すように、カム軸２０は時計周り方向に回転している。揺動カムアーム４０の第１駆動カム２２に対向する側には、後述する第２ローラ６２に接触するスライド面４６が形成されている。スライド面４６は第１駆動カム２２側に緩やかに湾曲するとともに、揺動中心である制御軸３２の中心から遠くなるほど第１駆動カム２２の中心から距離が大きくなるように形成されている。
【００３３】
揺動カムアーム４０のスライド面４６とは逆の側には、揺動カム面４２（４２ａ，４２ｂ）が形成されている。揺動カム面４２はプロフィールの異なる非作用面４２ａと作用面４２ｂから構成されている。そのうち非作用面４２ａはカム基礎円の周面であり、制御軸３２の中心からの距離を一定に形成されている。他方の面である作用面４２ｂは揺動カムアーム４０の先端側に設けられ、非作用面４２ａに滑らかに連続するように接続されるとともに、揺動カムアーム４０の先端に向けて制御軸３２の中心からの距離（すなわち、カム高さ）が次第に大きくなるよう形成されている。本明細書では、非作用面４２ａと作用面４２ｂの双方を区別しないときには、単に揺動カム面４２と表記する。
【００３４】
また、揺動カムアーム４０にはバネ座４８が形成されている。バネ座４８には、他端を内燃機関の静止部位に固定されたロストモーションスプリング３６が掛けられている。揺動カムアーム４０は、ロストモーションスプリング３６から受けるバネ力によって、スライド面４６が第１駆動カム２２に近づく方向（図１中の反時計回り方向）に回転するよう付勢されている。
【００３５】
揺動カムアーム４０のスライド面４６と第１駆動カム２２との間には、先端を制御軸３２の方向に向けるようにして中間アーム５８が配置されている。中間アーム５８に回転可能に支持されている第１ローラ６０は第１駆動カム２２の回転面内に位置している。また、左側の第２ローラ６２Ｌは左側の揺動カムアーム４０Ｌの揺動面内に位置しており、右側の第２ローラ６２Ｒは右側の揺動カムアーム４０Ｒの揺動面内に位置している。前述のロストモーションスプリング３６のバネ力は、スライド面４６を第２ローラ６２に押し当てる付勢力として作用し、さらに、連結軸６４で第２ローラ６２と連結されている第１ローラ６０を第１駆動カム２２に押し当てる付勢力として作用する。これにより、第１ローラ６０および第２ローラ６２は、スライド面４６と第１駆動カム２２とに両側から挟みこまれて位置決めされている。
【００３６】
上記のように、第１ローラ６０および第２ローラ６２は、中間アーム５８によって制御アーム５０に接続されるとともに、スライド面４６と第１駆動カム２２との間に挟みこまれている。このため、制御アーム５０がカム軸２０を中心として回転すると、第１ローラ６０および第２ローラ６２も第１駆動カム２２の周面に接しながらカム軸２０の周りを回転する。制御アーム５０の回転は小径ギヤ３４および大径ギヤ５２を介して制御軸３２の回転に連動しているので、第１ローラ６０および第２ローラ６２のカム軸２０の周りの回転も制御軸３２の回転に連動している。本実施の形態では、小径ギヤ３４、大径ギヤ５２、制御アーム５０および中間アーム５８によって、制御軸３２の回転に連動させて中間部材である１ローラ６０および第２ローラ６２を第１駆動カム２２の周面に沿って移動させる連動機構が構成されている。
【００３７】
揺動カムアーム４０の下方には、前述のロッカーアーム１０が配置されている。ロッカーアーム１０には、揺動カムアーム４０の揺動カム面４２に対向するようにロッカーローラ１２が配置されている。ロッカーローラ１２はロッカーアーム１０の中間部に回転可能に取り付けられている。ロッカーアーム１０の一端にはバルブ４を支持するバルブシャフト２が取り付けられ、ロッカーアーム１０の他端は油圧ラッシャアジャスタ６によって回動可能に支持されている。バルブシャフト２は図示しないバルブスプリングによって、閉方向、すなわち、ロッカーアーム１０を押し上げる方向に付勢されており、この付勢力と油圧ラッシャアジャスタ６によってロッカーローラ１２は揺動カムアーム４０の揺動カム面４２に押し当てられている。
【００３８】
（２）固定動弁機構の詳細構成
次に、固定動弁機構７０の詳細な構成について説明する。
図２および図４に示すように、固定動弁機構７０は、第２駆動カム２４と第２揺動カムアーム４０Ｒとの間に介在している。固定動弁機構７０は、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動運動を第２駆動カム２４の回転運動に連動させるものであり、第２駆動カム２４によって駆動される大リフトアーム（入力アーム）７２と、大リフトアーム７２を第２揺動カムアーム４０Ｒに連結するアーム連結機構７８とを備えている。
【００３９】
大リフトアーム７２は、制御軸３２上に第２揺動カムアーム４０Ｒと並んで配置され、第２揺動カムアーム４０Ｒとは独立して回転可能になっている。大リフトアーム７２には、第２駆動カム２４の周面に接触する入力ローラ７４が回転可能に支持されている。大リフトアーム７２には図示しないロストモーションスプリングが掛けられており、そのバネ力は、入力ローラ７４を第２駆動カム２４の周面に押し当てる付勢力として作用している。
【００４０】
大リフトアーム７２には、第２揺動カムアーム４０Ｒに向けて出し入れ可能なピン８０が備えられている。大リフトアーム７２には、第２揺動カムアーム４０Ｒ側に開口部を有する油圧室８８が形成され、ピン８０はこの油圧室８８内に嵌め込まれている。油圧室８８には作動油が流れる油路９０が接続されている。油路９０から油圧室８８内に作動油が供給されることで、その油圧によりピン８０は油圧室８８から第２揺動カムアーム４０Ｒに向けて押し出されるようになっている。
【００４１】
一方、第２揺動カムアーム４０Ｒには、大リフトアーム７２側に開口部を有するピン穴８６が形成されている。ピン８０とピン穴８６は、制御軸３２を中心とする同じ円弧上に配置されている。これにより、第２揺動カムアーム４０Ｒが大リフトアーム７２に対して所定の回転角度に位置したとき、ピン穴８６の位置とピン８０の位置とが一致するようになっている。ピン穴８６内には、その奥側からリターンスプリング８４とピストン８２とが配置されている。ピン穴８６の位置とピン８０の位置とが一致したとき、ピン８０はピストン８２に当接する。このとき、リターンスプリング８４がピストン８２を押す力よりも、油圧室８８内の油圧がピン８０を押す力のほうが大きければ、ピン８０はピストン８２をピン穴８６の奥に押し込むようにしてピン穴８６内に進入する。ピン８０がピン穴８６内に挿入されることで、揺動カムアーム４０Ｒと大リフトアーム７２はピン８０を介して連結されることになる。つまり、上記のピン８０，油圧室８８，油路９０，ピン穴８６，リターンスプリング８４およびピストン８２によって、アーム連結機構７８が構成されている。
【００４２】
なお、図４では、アーム連結機構７８のピン８０、ピン穴８６およびピストン８２の形状が簡略化して図示されている。アーム連結機構７８の詳細な構造については、後に、図７乃至図９を参照して説明する。
【００４３】
［本実施形態の可変動弁装置の基本動作］
以下では、上記のように構成された本可変動弁装置の基本動作について図５および図６を用いて説明する。
【００４４】
（１）可変動弁機構によるバルブのリフト動作
先ず、可変動弁機構３０によるバルブ４のリフト動作について図５を用いて説明する。図５中、（Ａ）はリフト動作の過程でバルブ４が閉弁しているときの可変動弁機構３０の状態を、また、（Ｂ）はリフト動作の過程でバルブ４が最大に開弁しているときの可変動弁機構３０の状態を、それぞれ表している。
【００４５】
可変動弁機構３０では、第１駆動カム２２の回転運動は、先ず、第１駆動カム２２に接触する第１ローラ６０に入力される。第１ローラ６０は第２ローラ６２とともに中間アーム５８に支持されているので、中間アーム５８の支点である接続ピン５６を中心に揺動する。その運動は第２ローラ６２に接触する揺動カムアーム４０のスライド面４６に入力される。スライド面４６はロストモーションスプリング３６の付勢力によって常に第２ローラ６２に押し当てられているので、揺動カムアーム４０は第２ローラ６２を介して伝達される第１駆動カム２２の回転に連動して制御軸３２を中心にして揺動する。
【００４６】
具体的には、図５の（Ａ）に示す状態からカム軸２０が回転すると、図５の（Ｂ）に示すように、第１ローラ６０の第１駆動カム２２上での接触位置は、第１駆動カム２２の頂部へと近づいていく。相対的に第１ローラ６０は第１駆動カム２２によって押し下げられ、揺動カムアーム４０はそのスライド面４６を第１ローラ６０と一体の第２ローラ６２によって押し下げられる。これにより、揺動カムアーム４０は制御軸３２を中心にして図中、時計回り方向に回動する。
【００４７】
揺動カムアーム４０の回動によりロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置が非作用面４２ａから作用面４２ｂに切り換わると、ロッカーアーム１０は作用面４２ｂの制御軸３２の中心からの距離に応じて押し下げられ、油圧ラッシャアジャスタ６による支持点を中心に時計回り方向へ揺動する。これにより、バルブ４はロッカーアーム１０によって押し下げられ、開弁する。そして、図５の（Ｂ）に示すように、第１ローラ６０の第１駆動カム２２上での接触位置が第１駆動カム２２の頂部に達したとき、揺動カムアーム４０の回動量は最大になり、バルブ４のリフト量も最大になる。
【００４８】
カム軸２０がさらに回転し、第１ローラ６０の第１駆動カム２２上での接触位置が第１駆動カム２２の頂部を過ぎると、今度はロストモーションスプリングとバルブスプリングによる付勢力によって、揺動カムアーム４０は制御軸３２を中心にして図中、反時計回り方向に回動する。揺動カムアーム４０が反時計回り方向に回動することで、ロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置は非作用面４２ａ側へ移動する。これにより、バルブ４のリフト量は減少していき、やがて、図５の（Ａ）に示すように、ロッカーローラ１２の揺動カム面４２上での接触位置が作用面４２ｂから非作用面４２ａに切り換わったところで、バルブ４のリフト量はゼロとなる。つまり、バルブ４は閉弁する。
【００４９】
（２）可変動弁機構によるリフト量変更動作
次に、図６を参照して可変動弁機構３０によるリフト量変更動作について説明する。図６中、（Ａ）は可変動弁機構３０がバルブ４に対して大きなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁機構３０の状態を、また、（Ｂ）は可変動弁機構３０がバルブ４に対して小さなリフトを与えるように動作する場合の最大リフト時の可変動弁機構３０の状態を、それぞれ表している。
【００５０】
図６の（Ａ）に示すリフト量から図６の（Ｂ）に示すリフト量にリフト量を変更する場合、図６の（Ａ）に示す状態において制御軸３２をカム軸２０の回転方向と同方向（図中、時計回り方向）に回転駆動する。制御軸３２の回転は小径ギヤ３４と大径ギヤ５２を介して制御アーム５０に伝達され、図６の（Ｂ）に示す回転角度に制御アーム５０を回転させる。制御アーム５０の回転に伴い、制御アーム５０に中間アーム５８を介して連結されている第２ローラ６２は、スライド面４６に沿って制御軸３２から遠ざかる方向に移動する。同時に、第２ローラ６２と一体の第１ローラ６０は、第１駆動カム２２に沿ってその回転方向の上流側に移動する。
【００５１】
第２ローラ６２が制御軸３２から遠ざかる方向に移動することで、揺動カムアーム４０の揺動中心から第２ローラ６２のスライド面４６上での接触位置Ｐ２までの距離が長くなり、揺動カムアーム４０の揺動角幅は減少する。揺動カムアーム４０の揺動角幅は揺動中心から駆動力の入力点である接触位置Ｐ２までの距離に反比例するからである。揺動カムアーム４０の揺動角幅が減少する結果、ロッカーローラ１２が到達できる最終接触位置Ｐ３は作用面４２ｂ上を非作用面４２ａ側に移動することになり、バルブ４のリフト量は減少する。また、ロッカーローラ１２が作用面４２ｂ上に位置している期間（クランク角）が、バルブ４の作用角となるが、最終接触位置Ｐ３が非作用面４２ａ側に移動することで、バルブ４の作用角も減少する。さらに、第１ローラ６０が第１駆動カム２２に沿ってその回転方向の上流側に移動することで、カム軸２０が同一回転角度にあるときの第１ローラ６０の接触位置Ｐ１は、第１駆動カム２２の進角側に移動する。これにより、第１駆動カム２２の位相に対する揺動カムアーム４０の揺動タイミングは進角され、その結果、バルブタイミング（最大リフトタイミング）は進角されることになる。
【００５２】
逆に、図６の（Ｂ）に示すリフト量から図６の（Ａ）に示すリフト量にリフト量を変更する場合は、図６の（Ｂ）に示す状態において制御軸３２をカム軸２０の回転方向と逆方向（図中、反時計回り方向）に回転駆動し、図６の（Ａ）に示す回転角度に制御アーム５０を回転させる。これにより、第２ローラ６２が制御軸３２に近づく方向に移動し、揺動カムアーム４０の揺動中心から第２ローラ６２のスライド面４６上での接触位置Ｐ２までの距離が短くなり、揺動カムアーム４０の揺動角幅は増大する。揺動カムアーム４０の揺動角幅が増大する結果、ロッカーローラ１２が到達できる最終接触位置Ｐ３は作用面４２ｂの先端側に移動することになり、バルブ４のリフト量および作用角は増大する。このとき、カム軸２０が同一回転角度にあるときの第１ローラ６０の接触位置Ｐ１は、第１駆動カム２２の遅角側に移動する。これにより、第１駆動カム２２の位相に対する揺動カムアーム４０の揺動タイミングは遅角され、その結果、バルブタイミングは遅角されることになる。
【００５３】
［本実施形態の可変動弁装置の連動切替動作］
本可変動弁装置では、アーム連結機構７８によって大リフトアーム７２を第２揺動カムアーム４０Ｒに連結することで、第２バルブ４Ｒのリフト運動の連動先を可変動弁機構３０Ｒから固定動弁機構７０へ切替えることができる。逆に、アーム連結機構７８による大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒの連結を解除することで、第２バルブ４Ｒのリフト運動の連動先を固定動弁機構７０から可変動弁機構３０Ｒへ切替えることができる。以下、本可変動弁装置の連動切替動作について説明する。
【００５４】
まず、アーム連結機構７８の詳細な構造について説明する。図７乃至図９は、それぞれ、アーム連結機構７８の詳細な構成および動作を説明するための模式的な断面図である。図７に示すように、ピン８０には、外径が他の部位より小さくなったくびれ部８０ａが形成されている。くびれ部８０ａの先端側に位置するヘッド部８０ｂと、くびれ部８０ａとの間には、ヘッド部８０ｂからくびれ部８０ａに向かって直径が漸減するテーパー部８０ｃが形成されている。
【００５５】
一方、ピン穴８６の入口付近には、その奥の部位よりも内径が小さくなった縮径部８６ａが形成されている。縮径部８６ａの内径は、ピン８０のヘッド部８０ｂがほぼ隙間なく、かつ円滑に挿入可能な大きさになっている。縮径部８６ａと、その奥の部位との間には、内径が徐々に変化するテーパー部８６ｂが形成されている。
【００５６】
ピストン８２の先端側の部分は、外径が他の部位より小さくなった小径部８２ａになっている。小径部８２ａの外径は、縮径部８６ａの内径より小さくなっている。それゆえ、小径部８２は、縮径部８６ａを超えて外に突出可能である。
【００５７】
（１）大リフトアームと第２揺動カムアームとの連結動作
前述のように、ピン８０とピン穴８６とは、揺動カムアーム４０Ｒが大リフトアーム７２に対して所定の回転角度に位置したとき、互いの位置が一致するようになっている。ピン８０とピン穴８６の各位置が重なると、ピン８０がピン穴８６に挿入されて大リフトアーム７２は第２揺動カムアーム４０Ｒに連結される。このため、アーム連結機構７８の誤作動を防止するためには、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒの連結時以外ではピン８０とピン穴８６の各位置が重ならないように、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅を設定しておく必要がある。
【００５８】
図７乃至図９には、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとの連結動作が順を追って示されている。大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒの連結時以外は、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は、ピン８０とピン穴８６の各位置が図７に示す位置関係になるように設定される。これに対し、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒの連結時は、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は、ピン８０とピン穴８６の各位置が図８に示す位置関係になるように設定される。
【００５９】
図７乃至図９中の“ピン位置”とは、第２駆動カム２４によって大リフトアーム７２が駆動されたときに、ピン８０が円弧上を往復移動するときの閉弁側の最外位置を示している。ピン８０がこの“ピン位置”にあるとき、入力ローラ７４は第２駆動カム２４のカム基礎円部に接触している。入力ローラ７４がカム基礎円部に接触している間、大リフトアーム７２は静止状態となり、その間、ピン８０は“ピン位置”に位置している。大リフトアーム７２の揺動角幅は制御軸３２の回転角度によらず常に一定であるので、“ピン位置”も制御軸３２の回転角度によらず一定位置となる。
【００６０】
これに対し、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は、制御軸３２の回転角度に応じて変化する。前述のように、第２バルブ４Ｒのリフト量および作用角が大きくなる側に制御軸３２を回転させると、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は拡大する。第２バルブ４Ｒのリフト量および作用角が小さくなる側に制御軸３２を回転させると、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は縮小する。図７中の“第２大リフト位置”とは、制御軸３２の回転角度を通常使用範囲内での最大リフト角度に設定し、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅を通常使用範囲内での最大角幅に設定したときに、ピン穴８６が円弧上を往復移動するときの閉弁側の最外位置を示している。ピン穴８６がこの“第２大リフト位置”にあるとき、第１ローラ６０は第１駆動カム２２のカム基礎円部に接触しており、第２揺動カムアーム４０Ｒは第２バルブ４Ｒにリフトを生じさせないゼロリフト位置にある。第１ローラ６０が第１駆動カム２２のカム基礎円部に接触している間、第２揺動カムアーム４０Ｒはこのゼロリフト位置で静止状態となる。
【００６１】
図７に示すように、“第２大リフト位置”は“ピン位置”よりも、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動方向の内側に設定されている。“第２大リフト位置”は、通常使用範囲内での第２バルブ４Ｒの最大リフトに対応しており、第２バルブ４Ｒのリフト量を小リフト側に設定するほど第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は狭まっていくので、制御軸３２の回転角度が通常使用範囲内にあるときには、ピン８０の位置とピン穴８６の位置とが一致することはない。つまり、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが誤って連結されることはない。
【００６２】
大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとを連結させる時には、まず、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させ第２ローラ６２のスライド面４６上での位置を大リフト側に移動させる。これにより、揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅は拡大し、ピン穴８６が円弧上を移動するときの閉弁側の最外位置は“第２大リフト位置”よりもさらに外側に移動する。図８中の“第１大リフト位置”とは、上記のように第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅を通常使用範囲よりも拡大したときのピン穴８６の位置であり、ピン８０側の“ピン位置”に合わせられている。これにより、ピン穴８６が“第１大リフト位置”に位置するように第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅を切替えることで、ピン８０の位置とピン穴８６の位置とが一致する。ピン８０の位置とピン穴８６の位置とが一致すると、図８に示すように、ピン８０は、油圧室８８内の油圧に押され、ピン穴８６に挿入する。
【００６３】
図８に示す状態となったら、次に、制御軸３２を、小リフト側に回転させ、通常使用範囲内の最大リフトの角度に戻す。これにより、図９に示すように、ピン穴８６が“第２大リフト位置”に戻る。すると、ロストモーションスプリング３６の付勢力により、ピン穴８６の内壁は、ピン８０に押し付けられた状態を保持する。この状態では、縮径部８６ａがくびれ部８０ａに挿入するとともに、テーパー部８０ｃとテーパー部８６ｂとが接触する。このようにして、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結される。
【００６４】
（２）大リフトアームと第２揺動カムアームとの非連結による両弁可変制御
図１０は大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されていない場合のリフト動作について示す模式図である。図１０では、ピン８０、ピン穴８６およびピストン８２の形状が簡略化して図示されている。図１０に示すように、ピン８０とピン穴８６とが係合しておらず、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されていない場合には、カム軸２０の回転運動は第１駆動カム２２から第１ローラ６０および第２ローラ６２Ｌを介して第１揺動カムアーム４０Ｌのスライド面４６Ｌに伝達され、第１揺動カムアーム４０Ｌの揺動運動に変換される。第１揺動カムアーム４０Ｌの揺動運動はロッカーアーム１０Ｌに伝達され、第１バルブ４Ｌのリフト運動に変換される。
【００６５】
カム軸２０の回転運動は第１駆動カム２２から第１ローラ６０および第２ローラ６２Ｒを介して第２揺動カムアーム４０Ｒのスライド面４６Ｒにも伝達され、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動運動に変換される。第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動運動はロッカーアーム１０Ｒに伝達され、第２バルブ４Ｒのリフト運動に変換される。
【００６６】
制御軸３２（図１０中には図示せず）を回転させると、その回転角度に連動して第１ローラ６０および第２ローラ６２Ｌ，６２Ｒは第１駆動カム２２の周面に沿って移動する。その結果、第２ローラ６２Ｌのスライド面４６Ｌ上での位置が変化し、第１揺動カムアーム４０Ｌの揺動角幅や初期揺動角度が変化して第１バルブ４Ｌのリフト量が変化する。同様に、第２ローラ６２Ｒのスライド面４６Ｒ上での位置も変化し、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動角幅や初期揺動角度が変化して第２バルブ４Ｒのリフト量も変化する。つまり、この場合は、制御軸３２の回転に連動させて、第１バルブ４Ｌ、第２バルブ４Ｒともにそのリフト量を変更することができる。この場合、図１０に示すように、第１バルブ４Ｌのリフト量と、第２バルブ４Ｒのリフト量は常に同一となる。
【００６７】
また、第１ローラ６０のカム軸２０に対する位相が変化することで、カム軸２０の位相に対する第１揺動カムアーム４０Ｌおよび第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動タイミングが変化する。その結果、制御軸３２の回転に連動して第１バルブ４Ｌおよび第２バルブ４Ｒのバルブタイミングもそれぞれ変化することになる。この場合、第１バルブ４Ｌのバルブタイミングと、第２バルブ４Ｒのバルブタイミングは常に同一となる。
【００６８】
図１１は、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されていない場合に、本可変動弁装置により実現される各バルブ４Ｌ、４Ｒのリフト量とバルブタイミングとの関係を示すグラフである。図１１中、左のグラフが第１バルブ４Ｌにおけるリフト量とバルブタイミングとの関係を示し、右のグラフが第２バルブ４Ｒにおけるリフト量とバルブタイミングとの関係を示している。図１１に示すように、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されていない場合には、左右のバルブ４Ｌ，４Ｒともにリフト量およびバルブタイミングを可変制御することができる。つまり、両弁可変制御が可能になる。この両弁可変制御では、各バルブ４Ｌ，４Ｒのリフト量の増大に連動してバルブタイミングを遅角することができ、逆に、各バルブ４Ｌ，４Ｒのリフト量の減少に連動してバルブタイミングを進角することができる。
【００６９】
（３）大リフトアームと第２揺動カムアームとの連結による片弁可変制御
図１２は大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されている場合のリフト動作について示す模式図である。図１２では、ピン８０、ピン穴８６およびピストン８２の形状が簡略化して図示されている。図１２に示すように、ピン８０とピン穴８６とが係合し、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが連結されている場合には、第２揺動カムアーム４０Ｒには、カム軸２０の回転運動は第２駆動カム２４から大リフトアーム７２を介して伝達される。第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動運動はロッカーアーム１０Ｒに伝達され、第２バルブ４Ｒのリフト運動に変換される。
【００７０】
前述のように、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとは、制御軸３２を回転させ第２ローラ６２Ｒのスライド面４６Ｒ上での位置を通常使用範囲よりも大リフト側に移動させた状態で連結される。図６に示すように、第２揺動カムアーム４０Ｒの初期揺動角度（第１ローラ６０が第１駆動カム２２のカム基礎円に接しているときの揺動角度）は大リフト側ほど大きくなるので、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとを連結したときの第２揺動カムアーム４０Ｒの初期揺動角度は、通常使用範囲内での最大初期揺動角度以上になる。第２揺動カムアーム４０Ｒの初期揺動角度が大きいほど、第１駆動カム２２の周面と第２揺動カムアーム４０Ｒのスライド面４６Ｒとの距離が拡大することから、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとを連結したときには、第２ローラ６２Ｒの通常の移動範囲内では、第２揺動カムアーム４０Ｒの揺動時にスライド面４６Ｒが第２ローラ６２Ｒと干渉することはない。つまり、この場合の第２バルブ４Ｒの開弁特性は、第２駆動カム２４、大リフトアーム７２および第２揺動カムアーム４０Ｒの形状および位置関係によって機械的に決まり、制御軸３２の回転角度に関係なく常に一定の開弁特性に固定される。
【００７１】
これに対し、第１揺動カムアーム４０Ｌには、第１駆動カム２２から第１ローラ６０および第２ローラ６２Ｌを介してカム軸２０の回転運動が伝達される。したがって、制御軸３２を回転させて第１ローラ６０および第２ローラ６２Ｌのカム軸２０に対する位相を変化させることで、第１揺動カムアーム４０Ｌの揺動角幅、初期揺動角度および揺動タイミングは変化する。第１揺動カムアーム４０Ｌの揺動運動はロッカーアーム１０Ｌに伝達されて第１バルブ４Ｌのリフト運動に変換されるので、この場合の第１バルブの開弁特性は、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとが連結されていない場合と同様、制御軸３２の回転角度に連動して変化することになる。
【００７２】
図１３は、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとが連結されている場合に、本可変動弁装置により実現される各バルブ４Ｌ、４Ｒのリフト量とバルブタイミングとの関係を示すグラフである。図１３中、左のグラフが第１バルブ４Ｌにおけるリフト量とバルブタイミングとの関係を示し、右のグラフが第２バルブ４Ｒにおけるリフト量とバルブタイミングとの関係を示している。図１３に示すように、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとが連結されている場合には、第２バルブ４Ｒに関しては一定のリフト量およびバルブタイミングに固定され、第１バルブ４Ｌに関してのみリフト量およびバルブタイミングを可変制御することができる。つまり、大リフトアーム７２と揺動カムアーム４０Ｒとを連結することで、片弁可変制御が可能になる。この片弁可変制御では、第２バルブ４Ｒのリフト量は、第１駆動カム２２によって第２揺動カムアーム４０Ｒを揺動させるときの最大設定リフト量以上に固定されるので、図１２に示すように、第１バルブ４Ｌのリフト量を変更して両バルブ４Ｌ，４Ｒのリフト量の差を制御することで、気筒内の混合気の流れを制御（スワール制御）することが可能になる。
【００７３】
（４）両弁可変制御と片弁可変制御の切替のための油圧制御
次に、ピン８０に供給する油圧の制御について説明する。上記の両弁可変制御から片弁可変制御へ、或いは、片弁可変制御から両弁可変制御への切替えは、ピン８０に供給する油圧を制御して大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとを連結し、或いは、連結を解除することによって実現される。
【００７４】
図１４はピン８０を作動させるための油圧系の構成を示す図である。図１４では、ピン８０、ピン穴８６およびピストン８２の形状が簡略化して図示されている。図１４に示すように、制御軸３２内には制御軸３２と大リフトアーム７２との摺動隙間、および制御軸３２と第２揺動カムアーム４０Ｒとの摺動隙間に接続される油路９２が形成されている。この油路９２の上流にはポンプ１００が設けられ、ポンプ１００で加圧された潤滑油が油路９２を通って制御軸３２と各アーム７２，４０Ｒとの摺動隙間に供給されるようになっている。本実施形態では、この潤滑油用の油路９２と大リフトアーム７２内の油圧室８８とを別の油路９０によって接続している。これにより、油路９２を流れる潤滑油の一部が油圧室８８に供給され、ピン８０に油圧を付与する作動油として機能する。潤滑油用の油路９２を作動油用の油路として兼用することで、装置全体の油路の構成を簡素化することができる。
【００７５】
図１５は、両弁可変制御と片弁可変制御との切り換えマップと、ポンプ１００の油圧との関係を示す図である。本実施形態では、図１５中の制御切替線よりも低回転・低負荷の領域においては片弁可変制御を行い、それより高回転・高負荷の領域においては両弁可変制御を行う。片弁可変制御によれば、バルブ４Ｒのリフト量をバルブ４Ｌより大きくすることができる。このとき、新気は主としてリフト量の大きい片方のバルブ４Ｒを通って筒内に吸入されるので、筒内に新気のスワール（旋回流）を形成することができる。このスワールにより、低回転・低負荷域での燃焼の改善が図れる。
【００７６】
前述した通り、片弁可変制御を行うには、ピン８０をピン穴８６に挿入する必要がある。そして、ピン８０をピン穴８６に挿入するには、油圧室８８に、ある一定の切換え油圧以上の油圧を作用させる必要がある。油圧室８８に切換え油圧以上の油圧が作用した状態で、ピン８０とピン穴８６との位置を一致させると、ピン８０は、リターンスプリング８４の付勢力に打ち勝って、ピン穴８６に挿入する。
【００７７】
一方、ポンプ１００は内燃機関によって駆動される。このため、図１５に示すように、ポンプ１００の発生する油圧はエンジン回転数に比例的に上昇する。ポンプ油圧が切換え油圧以上となる高回転域では、油圧室８８にポンプ油圧を作用させることによって、ピン８０がピン穴８６に挿入した状態を維持することができる。
【００７８】
これに対し、ポンプ油圧が切換え油圧を下回る低回転域では、油圧室８８の油圧がピン８０を押す力よりも、リターンスプリング８４がピストン８２を介してピン８０を押し戻す力の方が強くなる。すなわち、ピン８０には、ピン穴８６から抜けさせる向きの力が作用する。しかしながら、図１５に示すように、ポンプ油圧が切換え油圧を下回る低回転域は、片弁可変制御を行うべき場合が多い。つまり、ポンプ油圧が低い状況下でも、ピン８０がピン穴８６に挿入した状態を維持しなくてはならない場合がある。
【００７９】
本実施形態では、ピン８０にくびれ部８０ａを設けるとともにピン穴８６に縮径部８６ａを設けたことにより、上記の要請を満足することができる。すなわち、本実施形態では、図９に示すように、片弁可変制御状態のとき、テーパー部８０ｃがテーパー部８６ｂに係合して、くびれ部８０ａが縮径部８６ａに引っ掛かった状態となっている。この引っ掛かりによって、油圧室８８に作用する油圧が小さくなっても、ピン８０がピン穴８６から抜けることはない。したがって、本実施形態によれば、ポンプ油圧が小さい低回転域においても、片弁可変制御を確実に行うことができる。
【００８０】
次に、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとの連結を解除する場合、つまり、ピン８０をピン穴８６から抜き出す場合の動作について説明する。この場合には、まず、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させることにより、ピン穴８６を“第２大リフト位置”へ移動させる。これにより、図９に示す状態から図８に示す状態へと変化して、ピン穴８６とピン８０との位置が一致する。
【００８１】
次いで、油圧室８８内の油圧を下げる。図１４に示すように、本実施形態の油圧系には、油路９２から潤滑油を抜き出すための排出路１０２と、この排出路１０２を開閉する電磁弁（排出弁）１０４とが設けられている。電磁弁１０４を開弁させると、排出路１０２から潤滑油が排出され、油路９２内を流れる潤滑油の油圧が下がり、油圧室８８内の油圧も下がる。その結果、リターンスプリング８４が油圧に打ち勝ってピン８０を押し戻し、ピン８０がピン穴８６から抜去される。排出路１０２には、また、排出路１０２における電磁弁１０の下流にはオリフィス１０６が配置されている。オリフィス１０６は、各アーム７２，４０Ｒへの潤滑油の供給量として少なくとも最低潤滑油量は確保できるように、排出路１０２から排出される潤滑油の流量を制限している。
【００８２】
ピン８０がピン穴８６から抜去された後、制御軸３２を小リフト側へ回転させて、その回転角度を通常使用範囲内まで戻す。これにより、図７に示す状態に戻り、両弁可変制御が可能となる。
【００８３】
本実施形態では、ピン８０にテーパー部８０ｃを設けるとともにピン穴８６にテーパー部８６ｂを設けたことにより、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとの連結を解除する際の失敗を確実に防止することができる。すなわち、ピン８０をピン穴８６から抜去する際、両者の中心位置が僅かにずれていた場合であっても、テーパー部８０ｃとテーパー部８６ｂとの接触により、両者の中心位置ずれが自動的に修正される。このため、ピン穴８６からのピン８０の抜去を失敗なくスムーズに行うことができる。よって、片弁可変制御から両弁可変制御への切替を失敗なく確実に行うことができる。
【００８４】
［本実施形態の可変動弁装置のその他の利点］
以上説明した通り、本実施形態の可変動弁装置によれば、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとを連結するだけで、第２バルブ４Ｒの開弁特性の制御を可変制御から一定制御へ切替えることができ、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとの連結を解除するだけで、第２バルブ４Ｒの開弁特性の制御を一定制御から可変制御へ切替えることができる。これにより、第１バルブ４Ｌの開弁特性と第２バルブ４Ｒの開弁特性を制御軸３２の回転角度に連動させてともに変化させることができる両弁可変制御から、第２バルブ４Ｒの開弁特性を固定した状態で第１バルブ４Ｌの開弁特性のみを制御軸３２の回転角度に連動させて変化させることができる片弁可変制御へ、簡単且つ確実に切替えることができる。逆に、片弁可変制御から両弁可変制御へも簡単且つ確実に切替えることができる。
【００８５】
また、本実施形態の可変動弁装置によれば、ピン８０をピン穴８６に差し込むという極めて簡単な構造で大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとを連結することができる。しかも、制御軸３２の回転角度が通常使用範囲内にあるときは、ピン穴８６の位置とピン８０の位置とは一致しないようになっているので、第２バルブ４Ｒの可変動作時に誤って一定動作へ切替わってしまうことはない。
【００８６】
さらに、上記の“ピン位置”および“第１大リフト位置”は、各アーム４０Ｒ，７２のゼロリフト位置に対応して設けられているので、各アーム４０Ｒ，７２がともに静止した状態でピン８０をピン穴８６へ差し込むことができる。したがって、本実施形態の可変動弁装置によれば、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとを確実に連結することができる。
【００８７】
また、両弁可変制御から片弁可変制御への切替え時、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させるため、第２バルブ４Ｒのリフト量は通常使用範囲での最大リフト量よりも一時的に増大する。しかし、リフト量の差が吸入空気量に与える影響は大リフト側ほど小さいので、制御切替え時のリフト量の変化によって吸入空気量が大きく変化してしまうことはない。
【００８８】
また、両弁可変制御に加えて片弁可変制御を実現するために必要な部品は、固定動弁機構７０を構成する大リフトアーム７２とアーム連結機構７８だけであるので、部品点数の増加を抑えることができるという利点もある。さらに、大リフトアーム７２は第２揺動カムアーム４０Ｒの真横に配置され、固定動弁機構７０を設けない場合に比較して大リフトアーム７２の分だけ軸方向の長さが拡大するだけであるので、装置全体の大型化も抑制されるという利点もある。
【００８９】
ところで、上述した実施の形態１では、ピン８０を動かす油圧の供給源として、エンジンの回転によって直接に駆動されるエンジン潤滑油ポンプを兼用するものとして説明したが、ピン８０を動かすためのポンプ１００は、エンジン潤滑油ポンプと別個に設けてもよい。その場合、ポンプ１００は、電動で駆動されるものでもよい。ポンプ１００を電動駆動とした場合には、ピン８０に油圧を作用させる必要のあるときにのみポンプ１００を作動させればよいので、エンジンの潤滑と、アーム連結機構７８の動作との制御上の干渉を考慮しなくて済む、という利点がある。また、エンジン潤滑油ポンプの方は、ピン８０の動作をまかなう必要はないので、潤滑に必要な容量・能力だけを備えていれば足りるという利点もある。
【００９０】
また、上述した実施の形態１においては、ピン８０が前記第１の発明における「連結ピン」に、第２揺動カムアーム４０Ｒおよび大リフトアーム７２が前記第１の発明における「二つの部材」に、ポンプ１００が前記第１の発明における「油圧供給源」に、それぞれ相当している。また、ピン８０のくびれ部８０ａおよびテーパー部８０ｃ並びにピン穴８６の縮径部８６ａおよびテーパー部８６ｂが前記第１の発明における「連結状態保持手段」および前記第２の発明における「係合部」に相当している。
【００９１】
実施の形態２．
次に、図１６乃至図１８を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略または簡略する。本実施形態は、アーム連結機構の構造が異なること以外は、上述した実施の形態１と同様である。図１６乃至図１８は、それぞれ、本実施形態におけるアーム連結機構１１０の構造および動作を説明するための模式的な断面図である。
【００９２】
図１６に示すように、本実施形態のアーム連結機構１１０は、大リフトアーム７２に設置されたピン１１２を有している。ピン１１２は、第２揺動カムアーム４０Ｒに向けて出し入れ可能になっている。大リフトアーム７２には、第２揺動カムアーム４０Ｒ側に開口部を有するピン収納穴１１４が形成され、ピン１１２はこのピン収納穴１１４内に嵌め込まれている。ピン収納穴１１４の奥には、内径がやや小さくなったばね収納穴１１６が連続して形成されている。ばね収納穴１１６内には、ピン１１２を押し出すためのピン押圧スプリング１１８が配置されている。
【００９３】
一方、第２揺動カムアーム４０Ｒには、大リフトアーム７２側に開口部を有するピン穴１２０が形成されている。ピン穴１２０内には、ピストン１２２が嵌め込まれている。ピストン１２２の奥のピン穴１２０内は、油圧室１２６となる空間である。この油圧室１２６には、制御軸３２内の油路９２に連通する油路１２４が接続されている。本実施形態では、ピン１１２、ピン穴１２０およびピストン１２２は、いずれも、ほぼ円柱状をなしている。
【００９４】
図１６は、両弁可変制御時の通常使用範囲内の最大リフト状態を示している。この状態では、上記実施の形態１と同様に、ピン１１２の位置とピン穴１２０の位置とが僅かにずらされているので、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが誤って連結されることはない。この両弁可変制御時において、油圧室１２６内の油圧は、ポンプ油圧より低くされている。
【００９５】
両弁可変制御から片弁可変制御へ切り替える際には、上記実施の形態１と同様に、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させることにより、ピン１１２の位置とピン穴１２０の位置とを一致させる。そうすると、ピン押圧スプリング１１８の付勢力により、ピン１１２がピストン１２２を押圧する。油圧室１２６内は油圧が低い状態になっているので、ピン押圧スプリング１１８の力が油圧に打ち勝ち、ピン１１２がピン穴１２０内に挿入する（図１７参照）。これにより、揺動カムアーム４０Ｒと大リフトアーム７２とはピン１１２を介して連結され、片弁可変制御状態となる。
【００９６】
片弁可変制御から両弁可変制御へ切り替える際には、ポンプ油圧が切換え油圧よりも大きくなるようなエンジン回転数の下で、油圧室１２６にポンプ油圧を作用させる。これにより、図１８に示すように、油圧室１２６内の油圧がピストン１２２を介してピン１１２を押し戻し、ピン１１２がピン穴１２０から抜かれる。その後、制御軸３２を小リフト側に回転させて通常使用範囲に戻す。すると、ピン穴１２０の位置がピン１１２の位置から僅かにずれて、図１６に示す姿勢となる。その後、油圧室１２６の油圧が抜かれる。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態では、図１７に示す片弁可変制御時において、ピン押圧スプリング１１８の付勢力によって、ピン１１２がピン穴１２０に挿入された状態を維持することができる。したがって、ポンプ油圧が小さくなる低回転域においても、ピン１１２がピン穴１２０から抜けるおそれがなく、片弁可変制御を確実に行うことができる。
【００９８】
また、上述した実施の形態２においては、ピン１１２が前記第５の発明における「連結ピン」に、第２揺動カムアーム４０Ｒおよび大リフトアーム７２が前記第５の発明における「二つの部材」に、それぞれ相当している。
【００９９】
実施の形態３．
次に、図１９乃至図２２を参照して、本発明の実施の形態３について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略または簡略する。本実施形態は、アーム連結機構の構造が異なること以外は、上述した実施の形態１と同様である。図１９は、本実施形態におけるアーム連結機構１３０の模式的な断面図である。
【０１００】
本実施形態のアーム連結機構１３０は、大リフトアーム７２に設置されたピン１３２を有している。ピン１３２は、第２揺動カムアーム４０Ｒに向けて出し入れ可能になっている。大リフトアーム７２には、第２揺動カムアーム４０Ｒ側に開口部を有する油圧室１３４が形成され、ピン１３２はこの油圧室１３４内に嵌め込まれている。油圧室１３４には油路９０が接続されている。油路９０から油圧室１３４内に作動油が供給されることで、その油圧によりピン１３２は油圧室１３４から第２揺動カムアーム４０Ｒに向けて押し出されるようになっている。
【０１０１】
一方、第２揺動カムアーム４０Ｒには、大リフトアーム７２側に開口部を有するピン穴１３６が形成されている。ピン穴１３６内には、その奥側からリターンスプリング８４とピストン１３８とが配置されている。ピン１３２、ピン穴１３６およびピストン１３８は、いずれも、ほぼ円柱状をなしている。
【０１０２】
油圧室１３４の入口付近の内周部には、ピン１３２の外周面との隙間を封止するシールリング１４０が設置されている。これにより、ピン１３２の外周面と油圧室１３４の内周面との隙間の油密が確保される。
【０１０３】
このようなアーム連結機構１３０は、両弁可変制御時の通常使用範囲内の最大リフト状態においては、図示を省略するが、上記実施の形態１と同様にピン１３２の位置とピン穴１３６の位置とが僅かにずらされている。このため、大リフトアーム７２と第２揺動カムアーム４０Ｒとが誤って連結されることはない。
【０１０４】
両弁可変制御から片弁可変制御へ切り替える際には、上記実施の形態１と同様に、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させることにより、ピン１３２の位置とピン穴１３６の位置とを一致させる。図２０は、制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させた状態でのアーム連結機構１３０の断面側面図である。
【０１０５】
図２０に示すように、制御軸３２の内部には油路９２が形成されている。そして、制御軸３２の周壁の所定位置には、側孔１４２が形成されている。制御軸３２を通常使用範囲よりも大リフト側に回転させると、側孔１４２の位置が油路９０の位置に一致する。これにより、油路９２内の油圧が、側孔１４２および油路９０を通って、油圧室１３４に伝わる。この油圧により、図２１に示すように、ピン１３２はピストン１３８をピン穴１３６の奥に押し込むようにしてピン穴１３６内に進入する。これにより、揺動カムアーム４０Ｒと大リフトアーム７２とはピン１１２を介して連結され、片弁可変制御の状態となる。
【０１０６】
片弁可変制御では、一方のバルブ４Ｌのリフト量および作用角を小さくするべく、制御軸３２は、図２０に示す回転位置から、小リフト側、つまり図中で時計回りに回転される。これにより、側孔１４２の位置は、例えば図２２に示すような位置となり、油路９０と重ならない位置となる。この状態では、油路９０の出口は制御軸３２の外周面により遮断される。図２２中の二点鎖線は、第２駆動カム２４のカム山が入力ローラ７４を押した状態での大リフトアーム７２の姿勢を示している。このように、図２２に示す状態では、大リフトアーム７２が揺動中に何れの姿勢になったときでも、油路９０と側孔１４２とが一致することはない。また、前述したように、ピン１３２の外周面と油圧室１３４の内周面との隙間は、シールリング１４０により封止されている。このため、油圧室１３４は密閉状態となり、油圧室１３４内の油が漏れ出ることのない状態が実現される。よって、本実施形態によれば、片弁可変制御時に、ポンプ油圧の高低にかかわらず、ピン１３２がピン穴１３６に挿入された状態を維持することができる。つまり、ポンプ油圧が小さくなる低回転域においても、ピン１３０がピン穴１３６から抜けるおそれがないので、片弁可変制御を確実に行うことができる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態３においては、ピン１３２が前記第１の発明における「連結ピン」に、第２揺動カムアーム４０Ｒおよび大リフトアーム７２が前記第１の発明における「二つの部材」に、それぞれ相当している。また、制御軸３２の外周面およびシールリング１４０が前記第１の発明における「連結状態保持手段」および前記第３の発明における「密閉手段」に相当している。また、シールリング１４０が前記第４の発明における「シール部材」に、制御軸３２の外周面が前記第４の発明における「遮断部材」に、それぞれ相当している。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる可変動弁装置の構成を示す側面視図である。
【図２】図１に示す可変動弁装置における可変動弁機構および固定動弁機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図３】図１に示す可変動弁装置におけるアーム連結機構の構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】図１に示す可変動弁装置のＡ−Ａ断面を模式的に示す図である。
【図５】図１に示す可変動弁装置のリフト動作を示す図であり、（Ａ）はバルブの閉弁時、（Ｂ）はバルブの開弁時を示している。
【図６】図１に示す可変動弁装置のリフト量の変更動作を示す図であり、（Ａ）は大リフト時、（Ｂ）は小リフト時を示している。
【図７】実施の形態１におけるアーム連結機構の詳細な構成および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図８】実施の形態１におけるアーム連結機構の詳細な構成および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図９】実施の形態１におけるアーム連結機構の詳細な構成および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１０】大リフトアームと第２揺動カムアームとが連結されていない場合の可変動弁装置のリフト動作について示す模式図である。
【図１１】大リフトアームと第２揺動カムアームとが連結されていない場合の、左右のバルブのバルブタイミングとリフト量との関係を示す図である。
【図１２】大リフトアームと第２揺動カムアームとが連結されている場合の可変動弁装置のリフト動作について示す模式図である。
【図１３】大リフトアームと第２揺動カムアームとが連結されている場合の、左右のバルブのバルブタイミングとリフト量との関係を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態１にかかるピンを作動させるための油圧系の構成を示す図である。
【図１５】両弁可変制御と片弁可変制御の切り換えマップと、ポンプ油圧との関係を示す図である。
【図１６】実施の形態２におけるアーム連結機構の構造および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１７】実施の形態２におけるアーム連結機構の構造および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１８】実施の形態２におけるアーム連結機構の構造および動作を説明するための模式的な断面図である。
【図１９】実施の形態３におけるアーム連結機構の模式的な断面図である。
【図２０】実施の形態３におけるアーム連結機構の断面側面図である。
【図２１】実施の形態３におけるアーム連結機構の模式的な断面図である。
【図２２】実施の形態３におけるアーム連結機構の断面側面図である。
【符号の説明】
【０１０９】
４  バルブ
６  油圧ラッシャアジャスタ
１０  ロッカーアーム
１２  ロッカーローラ
２０  カム軸
２２  第１駆動カム
２４  第２駆動カム
３０  可変動弁機構
３２  制御軸
３４  小径ギヤ
３６  ロストモーションスプリング
４０  揺動カムアーム
４２（４２ａ，４２ｂ）揺動カム面
４６  スライド面
４８  バネ座
５０  制御アーム
５２  大径ギヤ
５６  接続ピン
５８  中間アーム
６０  第１ローラ
６２  第２ローラ
６４  連結軸
７０  固定動弁機構
７２  大リフトアーム
７４  入力ローラ
７８  アーム連結機構
８０  ピン
８０ａ  くびれ部
８０ｂ  ヘッド部
８０ｃ  テーパー部
８２  ピストン
８２ａ  小径部
８４  リターンスプリング
８６  ピン穴
８６ａ  縮径部
８６ｂ  テーパー部
８８  油圧室
９０  油路
９２  油路
１００  ポンプ
１０４  電磁弁
１１０  アーム連結機構
１１２  ピン
１１４  ピン収納穴
１１６  ばね収納穴
１１８  ピン押圧スプリング
１２０  ピン穴
１２２  ピストン
１２４  油路
１２６  油圧室
１３０  アーム連結機構
１３２  ピン
１３４  油圧室
１３６  ピン穴
１３８  ピストン
１４０  シールリング
１４２  側孔
【図１】
2007077818.tif 000003
【図２】
2007077818.tif 000004
【図３】
2007077818.tif 000005
【図４】
2007077818.tif 000006
【図５】
2007077818.tif 000007
【図６】
2007077818.tif 000008
【図７】
2007077818.tif 000009
【図８】
2007077818.tif 000010
【図９】
2007077818.tif 000011
【図１０】
2007077818.tif 000012
【図１１】
2007077818.tif 000013
【図１２】
2007077818.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2007077818.tif 000016
【図１５】
2007077818.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2007077818.tif 000019
【図１８】
2007077818.tif 000020
【図１９】
2007077818.tif 000021
【図２０】
2007077818.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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