(57)【要約】【課題】プロセスで液体が使用されうる残り時間を決定する方法が求められている。【解決手段】自動診断分析器上のサンプル中の分析対象物の存在または濃度を測定する方法は、分析器上の試薬貯蔵容器の提供段階、当該サンプルを測定する測定部の提供段階、試薬貯蔵容器中に残った試薬量の決定段階、決定された試薬量、および、残り時間対当該容器中液体量の所定の第一相関を使用することによる試薬の残り時間の算出の段階であって、当該試薬が試薬容器中に存在していた時間が残り時間を上回る場合、当該試薬を廃棄し、さもなければ、試薬をサンプルに添加する、前記段階、および、サンプルを測定し、分析対象物の存在または濃度を決定する段階を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器中の液体が使用されうる残り時間を決定する方法において、
前記容器中の液体量を決定する段階と、
前記容器中の液体量に基づいて残り時間を決定する段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項1に記載の方法において、
前記残り時間を決定する前記段階は、決定された液体量、および、残り時間対前記容器中液体量の所定の第一の相関を使用することによって算出される、
方法。
【請求項３】
請求項1に記載の方法において、
前記液体量は、容積単位で表される、
方法。
【請求項４】
請求項1に記載の方法において、
前記液体量は、重量単位で表される、
方法。
【請求項５】
請求項1に記載の方法において、
前記残り時間を決定する段階は、
前記液体の容積を変化させることなく前記液体が使用されうる合計時間を決定する段階と、
前記合計時間から前記液体が使用された時間量を差し引いて、前記液体が使用されうる通常の残り時間を得て、これにより、前記液体が使用されうる通常の残り時間対前記液体が使用された時間の長さの第二の相関を提供する、段階と、
前記の第二の相関、および前記液体が使用された時間の長さ、に基づいて前記残り時間を決定する段階と、
をさらに含む、
方法。
【請求項６】
請求項2に記載の方法において、
前記の第一の相関は、コンピューターに保存され、
前記コンピューターが、前記第一の相関、および前記容器中の前記液体容積、の入力に基づいて前記残り時間を算出する、
方法。
【請求項７】
請求項6に記載の方法において、
前記方法をコントロールする前記コンピューターは、診断分析器の一部である、
方法。
【請求項８】
請求項6に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、診断分析器の遠隔にある、
方法。
【請求項９】
請求項8に記載の方法において、
前記診断分析器は、イントラネット、検査室情報システム、またはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
【請求項１０】
請求項8に記載の方法において、
前記診断分析器は、インターネットを介して前記コンピューターと通信し、
前記コンピューターは、前記残り時間を超えた場合に、警告シグナルを送る、
方法。
【請求項１１】
請求項10に記載の方法において、
前記コンピューターは、試薬供給業者のもとにある、
方法。
【請求項１２】
請求項2に記載の方法において、
前記容器は、バルク貯蔵容器であり、
前記液体は、製造プロセスで使用される、
方法。
【請求項１３】
請求項12に記載の方法において、
前記の第一の相関は、コンピューターに保存され、
前記コンピューターが、前記の第一の相関、および前記バルク容器中の液体量、の入力に基づいて前記残り時間を算出する、
方法。
【請求項１４】
請求項6に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、前記バルク容器の遠隔にある、
方法。
【請求項１５】
請求項14に記載の方法において、
前記バルク容器は、イントラネットまたはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
【請求項１６】
診断分析器中の試薬が使用されうる残り時間を決定する方法において、
試薬パック中に残った試薬量を決定する段階と、
決定された液体量、および残り時間対前記試薬パック中液体量の所定の第一の相関、を使って前記残り時間を算出する段階と、
を含む、方法。
【請求項１７】
請求項16に記載の方法において、
前記残り時間の決定段階は、
前記試薬の容積を変化させることなく前記試薬が使用されうる合計時間を決定する段階と、
前記合計時間から前記試薬が使用された時間量を差し引いて、前記試薬が使用されうる通常の残り時間を得て、これにより、前記試薬が使用されうる通常の残り時間対前記試薬が使用された時間の長さの第二の相関を提供する、段階と、
前記の第二の相関、および前記液体が使用された時間の長さ、に基づいて前記残り時間を決定する段階と、
をさらに含む、
方法。
【請求項１８】
請求項16に記載の方法において、
前記試薬量は、前記容器中に残った検査回数分の量によって決定される、
方法。
【請求項１９】
請求項18に記載の方法において、
前記試薬量は、所定分析回数分の既知試薬量から実施済み分析回数分の量を差し引くことによって決定される、
方法。
【請求項２０】
請求項16に記載の方法において、
前記量は、前記試薬パック中の液体容積によって決定される、
方法。
【請求項２１】
請求項18に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、診断分析器の遠隔にある、
方法。
【請求項２２】
請求項21に記載の方法において、
前記診断分析器は、イントラネット、検査室情報システム、またはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
【請求項２３】
請求項17に記載の方法において、
前記診断分析器上で実施されるアッセイは、モニタリング中の治療薬および乱用薬物のうちの1種類以上である、
方法。
【請求項２４】
自動診断分析器上でサンプル中の分析対象物の存在または濃度を測定する方法において、
前記分析器上の試薬貯蔵容器を提供する段階と、
前記サンプルを測定する測定部を提供する段階と、
試薬貯蔵容器中に残った試薬量を決定する段階と、
決定された試薬量、および、残り時間対前記容器中液体量の所定の第一の相関、を使用することによって、前記試薬の残り時間を算出する段階であって、前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回る場合、前記試薬を廃棄するか、さもなければ、試薬を前記サンプルに添加する、前記段階と、
前記サンプルを測定し、前記分析対象物の存在または濃度を決定する段階と、
を含む、方法。
【請求項２５】
請求項24に記載の方法において、
試薬が前記サンプルに添加された後、および測定が実施される前、の前記サンプルおよび前記試薬をインキュベーションする段階、
をさらに含む、方法。
【請求項２６】
請求項25に記載の方法において、
試薬貯蔵容器中に残った試薬量を決定する前記段階は、
所定分析回数分の試薬量を提供する段階と、
先に実施された分析回数分の量を差し引いて、前記試薬貯蔵容器中に残った分析回数分の量を得る段階と、
を含む、
方法。
【請求項２７】
自動分析器において、
サンプル供給源と、
サンプル計測部と、
反応容器と、
試薬を含有する試薬容器と、
前記試薬容器中に残った試薬量を決定する手段と、
決定された試薬量、および残り時間対前記試薬貯蔵容器中試薬量の所定相関、を使って前記試薬容器中の液体が使用されうる残り時間を計算する手段と、
前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回るか否かを計算する手段と、
前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回る場合に、オペレーターへ警告する手段と、
前記サンプルへ試薬を添加する手段と、
前記サンプルの特性を測定する測定機器と、
を含む、自動分析器。
【発明の詳細な説明】
【開示の内容】
【０００１】
〔発明の背景〕
本発明は、容器中の液体が使用されうる残り時間の決定に関する。特に、本発明は、自動診断分析器上の試薬容器中の試薬が使用されうる残り時間の決定に関する。
【０００２】
既知の診断分析器は、ともにOrtho-Clinical Diagnostics, Inc.から販売されている、Vitros(登録商標)ECi免疫診断分析器などの免疫診断分析器、または、Vitros(登録商標)5,1 FSなどの臨床化学分析器を含む。当該分析器は、すべて、診断分析器と総称される。
【０００３】
前記分析器は、典型的には、分析対象サンプルと反応する試薬源を使用し、2、3例を挙げると、分光測光法、電位差または化学発光分析などの従来の手段によって決定されることができる測定可能なシグナルを生じる。試薬容器(あるいは、試薬パックと呼ばれる)は、前記分析器上に装填、貯蔵され、必要に応じて使用される。当該容器の貯蔵は、一般に、冷蔵条件下で行われる。試薬量は、通常、実施される検査または分析の回数に基づく。例えば、試薬容器は、50回または100回の検査を実施するのに十分な試薬で満たされることができる。
【０００４】
試薬が使用されるにつれ、試薬容器中の残りの試薬は減少する。試薬量が減少する場合、試薬量の対応する減少に伴って試薬の安定性が減少することを、本発明人は認めた。これは、いくつかの原因によると考えられ、その原因とは、残りの容積が少なくなるほど、蒸発が速まり、試薬の分解速度が速まることに起因する不安定性などである。
【０００５】
前記の理由から、あるプロセス、特に解析的分析(analytical analysis)で液体が使用されることができる残り時間を決定する方法が求められている。
【０００６】
〔発明の概要〕
本発明は、前記の液体分解問題を解決し、容器中の液体が使用されることができる残りの時間を決定する方法に向けられている。
【０００７】
本発明のある態様は、容器中の液体が使用されることができる残り時間の決定法に向けられており、容器中の液体量の決定段階、および、当該容器中の液体量に基づいた残り時間の決定段階を含む。好ましくは、残り時間を決定する段階は、決定された液体量、および、残り時間対容器中液体量の所定の第一の相関を使って算出される。好ましい実施態様では、当該液体は、診断分析器中で使用される試薬パック中の試薬である。
【０００８】
本発明の別の態様は、自動診断分析器上のサンプル中の分析対象物の存在または濃度を測定する方法を提供するもので、本方法は、分析器上の試薬貯蔵容器の提供段階、当該サンプルを測定する測定部の提供段階、試薬貯蔵容器中に残った試薬量の決定段階、決定された試薬量、ならびに、残り時間対当該容器中液体量の所定の第一相関を使用することによる試薬の残り時間の算出段階、当該試薬が試薬容器中に存在していた時間が残り時間を上回る場合、当該試薬を廃棄し、さもなければ、試薬をサンプルに添加する段階、および、サンプルを測定し、分析対象物の存在または濃度を決定する段階、を含む。
【０００９】
本発明のなおも別の態様は、サンプル供給源、サンプル計測部、反応容器、試薬を含有する試薬容器、当該試薬容器中に残った試薬量を決定する手段、決定された試薬量、ならびに、残り時間対試薬貯蔵容器中試薬量の所定相関、を用いることによって、試薬容器中の液体が使用されることができる残りの時間を算出する手段、試薬が試薬容器中に存在していた時間が残り時間を上回る場合の計算手段、試薬が試薬容器中に存在していた時間が残り時間を上回る場合のオペレーターへの警告手段、サンプルへの試薬添加手段、および、サンプルの特性を測定する測定機器を含む。
【００１０】
本発明のさらなる目的、特徴および長所は、以下の好ましい実施態様の詳細な検討から当業者に明らかになる。
【００１１】
〔好ましい実施態様の詳細な説明〕
本発明は、試薬などの液体が申し分なく使用されることができる残り時間量が、ある程度、液体容器中に残った液体量に依存するという発見に基づいている。よって、本発明は、液体容器中に残った液体の残りの量または在庫に基づいて、また、液体が使用されていた時間の長さにも基づいて、液体が本来の目的でプロセスに申し分なく使用されることができる残り時間を決定する方法を提供する。
【００１２】
本明細書で使用される場合、「残り時間」は、液体が安定を保ち、それほど分解せず、それによって、液体がどんなプロセスで使用されても、最終結果が当該液体の状態に影響されないという十分な信頼性を持って当該液体が使用されることができる時間量として定義される。診断目的では、当該試薬は、安定を保ち、著しく分解せず、それによって、当該試薬は、アッセイ結果が当該試薬の変化に重大な影響を受けないという十分な信頼性を持って使用されることができる。アッセイ性能は、残り時間を越えると著しく変化する場合があるが、警告を発し、ユーザーに試薬の期限が切れたことを知らせることができる。
【００１３】
本発明を実施するためには、容器中に残った液体量を決定することが必要である。これは、ヒトの視力またはコンピューター視覚装置による視覚的決定を含めたいずれかの周知の容積決定法によって実施されることができる。他の容積決定手段は、圧力検出レベル検知法、容量レベル検知法、超音波検知法またはレーザー検知法を含むことができる。診断分析器の分野では、試薬容器中に残った試薬量は、所定分析回数分の元の試薬量からすでに実施されたアッセイ回数分を使用された試薬量を差し引くことによって決定されることができる。例えば、試薬パックまたは容器が70回のアッセイを実施するのに十分な試薬を有し、当該容器中の試薬を使って40回のアッセイがすでに実施されている場合、30回のアッセイに足りる試薬が当該試薬パック中に残ることになる。アッセイ毎に使用された試薬量に基づいて、当該パック中に残る試薬の容積などの量を決定できる。二次チェックとして、残りの量が、算出された試薬パックでの検査回数分と一致することを保証するために、検査毎に液体が吸引される前に、液体の高さが分析器上で確認されることができる。
【００１４】
その後、前記容器中に残った液体量に基づいて残り時間が決定されることができる。好ましくは、これは、液体が使用されることができる残り時間対容器中に残った液体量の第一の所定相関に基づいて実施されることができる。この第一の相関は、液体がまだ申し分なく使用されることができる時間量と容器中の残りの液体を比較することによって、実験的に決定されることができる。例えば、容器中の液体100 mLが100日間の残り時間を有し、50 mLが、50日間の残り時間を有し、25 mLが、25日間の残り時間を有するなどが実験的に決定された場合、同種の液体(または類似の液体)に関して、残り時間は、上記の相関から決定されることができる。上記の例は、線形相関を示すが、その関係は、非線形、例えば指数的であることができる。
【００１５】
好ましい実施態様では、残り時間の決定は、液体が使用されることができる通常の残り時間(上記の第一相関を考慮せず)対当該液体が使用されている時間の長さの第二の相関にも依存する。試薬または他の液体が使用されることができる合計時間は、初回容積の変化を伴わない当該試薬または他の液体の通常の使用期限に基づく。よって、液体が使用されることができる通常の残り時間量は、当該液体が使用されることができる合計時間−当該液体が使用された時間の長さである。
【００１６】
第一および第二の相関の使用は、通常の使用期限(expiration)前の通常の残り時間と上記の在庫容積に関連する減少した残り時間の二重クロック法（a dual clock approach）として説明されることができる。容積または上記の第一相関は、常に、試薬の使用期限が切れたと考えられる前に使用されることができる残り時間を減少させる。第二の相関または通常の使用期限のクロックは、液体が最初に使用される時点、例えば、試薬が分析器上に設置され、栓が開かれる時点で始動する。液体が使用されない場合、当該液体は、使用期限前、最長利用可能時間を有することになる。当該試薬の使用は、残りの検査回数と、第一相関に基づいて装置上でなおも安全に使用されることができる利用可能時間の両方を減少させる。例えば、診断分析器の場合、試薬が当該分析器上に設置され、栓が開かれると、当該試薬は、7日間の通常の使用可能期間を有することができる。いったん試薬が試薬容器またはパックから抜出されると、残り時間は、上記の第一相関に基づいて減少し始める。7日間の通常の流出期間を有する試薬パックが、分析器上に設置され、6日間23時間の間使用されないと、第二の相関に基づいて、試薬パックから抜き取られた試薬量とは無関係に、当該試薬は、1時間の残り期間のみを有することになる。よって、残り時間は、容積/残り時間の相関(即ち、第一の相関)、および/または、いったん試薬が分析器上に設置された場合の試薬の通常の使用期限(即ち、第二の相関)に拘束されることになる。
【００１７】
通常の使用期限に基づいた残り時間(即ち、第二の相関)と在庫容積(即ち、第一の相関)に基づいた残り時間の間の別の有用な実例は、電位差アッセイまたはイオン選択電極(ISE)アッセイによる。これらのアッセイには、参照液容積を追跡し、通常の使用期限時間と減少在庫容積に関連する減少時間の両方の結果として使用期限前の残り時間を減少させる。これの価値は、参照液のごくわずかな蒸発が、ナトリウムなどのISEアッセイをドリフトさせる点である。参照液は、さらに濃縮されるので、ナトリウムアッセイは、マイナスにドリフトする。最後の数件の検査を除いた容器全体の試薬を使用し、その後、通常の使用期限、例えば24時間まで分析器上でこの状態を保つユーザーは、24時間の時間枠全体で徐々に参照液を使用するユーザーよりも多くドリフトすることが分かる。これは、残り時間の在庫または上記の第一の相関に基づく。容積に対する関係の使用は、現行の24時間の通常の使用期限を越える許容期間を延長することができる。それは、ほぼ全試薬を速やかに使用し、その後、何時間もそれを放置する例外的なユーザーが、それでもなお良好な結果を得ることを保証するために、通常の使用期限が定められているからである。
【００１８】
第一の相関は、図1にも示されている。本図では、バルプロ酸アッセイで試薬が使用されることができる残りの日数がy軸にプロットされ(残りの日数は、分析器上安定限度(on analyzer stability limit)を意味する「OAS限度」とも呼ばれる)、一方、アッセイまたは検査回数(即ち、試薬量)は、x軸にプロットされている。よって、このグラフの相関から、試薬パック中の特定試薬量の残り時間は、容易に決定されることができる。本図に示すように、パック中に残る検査50回分から検査ほぼ5回分まで直線の線形回帰が認められる。この時点で、曲線は平坦になり、OASは、検査5回分から1回分までが同一のままである。他のアッセイに関しては、残りの試薬量と安定性の間の関係は、本図に示される関係とは有意に異なることができる。例えば、試薬使用開始時の安定性は、数件の検査については比較的安定で、その後、いったん一定容積の試薬が使用されると、劇的に降下しうる。これは、様々な在庫時点で、液体表面積の変動が異なる蒸発速度を起こさせる容器の幾何学に関連すると思われる。他の例では、まさに反対のことが起こることができる。即ち、試薬の使用開始時、安定性は、劇的に降下し、OAS下限で急速に安定化する。しかし、典型的アッセイでは、曲線の形状は、本図に示されるものと類似することになる。曲線の形状は、実験で決定され、分析器のデータディスク(ADD)を介するなどして、分析器コンピューター(または遠隔コンピューター)に入力されることができる。曲線の形状は、同一試薬の異なるロットで異なることができる。
【００１９】
残り時間の決定は、残り時間対液体量のグラフを使って手計算で実施できる。さらに好ましくは、相関データがコンピューターに入力されることができ、当該コンピューターが入力液体量および液体使用時間に基づいて残り時間を計算する。多くの用途において、液体量および液体が使用された時間の長さは、通常、液体が使用されるとともにモニターされる。残り時間のコンピューターモニタリングは、液体が配置場所に配置される、あるいは、遠隔に配置されることができる。例えば、産業プロセスでは、コンピューターは、好ましくは、コントロールルームに配置され、当該コントロールルームは、プロセス全体をコントロールし、液体を保持するバルクタンクから離れている。
【００２０】
診断分析器の好ましい分野では、コンピューターは、分析器上に配置されることができる。別法として、コンピューターは、検査室情報システム(laboratory information system, LIS)によって自動検査をコントロールするコンピューターなど、分析器から遠隔に、あるいは、イントラネットシステムまたはインターネットによってはるかに遠隔に、配置されることができる。LISおよび他のコンピューター構造は、技術上周知である。例えば2005年4月7日に公開された米国公開特許出願第2005/0075757 A1号を参照されたい。該出願は、参照することによって、そのまま組み入れられている。
【００２１】
ある場合、分析器は、可能ならばLISを経由してインターネットで試薬の供給業者/製造業者に接続されるのが特に有用であることができる。このような場合、供給業者/製造業者は、絶えず、残りの試薬容積をモニターし、容器中の残留試薬が廃棄され、新鮮試薬が分析器上に設置されなければならない時点に試薬の残り時間が達した際に当該分析器のユーザーに警告することができる。インターネット接続によれば、試薬が使用されることができる残り時間が少ないと、供給業者/製造業者が追加試薬を発送する選択がくだされる。
【００２２】
インビトロ(試験管内)診断薬の分野では、本発明人は、本発明が、治療薬のモニタリング(therapeutic drug monitoring)系(family)、乱用薬物(drugs of abuse, DAU)系(family)のアッセイ、および、イオン選択電極(ISE)のアッセイで特に申し分のない働きをすることを認めた。
【００２３】
本発明は、サンプル中の分析対象物の存在または濃度の測定法も提供する。本発明のこの態様は、それ自体技術上周知の段階を使用する。これらの周知の段階とともに含まれるのが、試薬パック中の試薬が使用されることができる本発明の残り時間の決定法である。特に、サンプルは、自動診断分析器に装填される。サンプルの特定の量、例えば5μLは、吸引/分注プローブで吸引され、別の容器に分注されるが、当該容器は、測定が実施される容器であることができる、あるいは、測定が実施される容器である必要がない。
【００２４】
次に、所定の試薬の量が試薬パックから吸引される。ある装置では、試薬が最初に添加されることができるが、他の装置では、試薬の前にサンプルが添加される。試薬が依然として使用可能であるか否かは、上記の方法に従って決定される。試薬添加後、サンプル/試薬混合物は、任意に、所定の時間および温度でインキュベートされる。1回以上の任意の希釈も実施されることができる。次に、サンプル試薬混合物は、光度計または分光光度計などの測定機器を使って測定される。免疫診断アッセイでは、照度計による測定前に、結合型遊離型分離段階と、化学発光用シグナル試薬の添加という追加段階が要求される。電位差アッセイには、同一スライド、異なる電極へのサンプルおよび参照液の添加のみが要求される。次に、電圧が、電位計で測定される。ある場合、非結合分画の除去に洗浄段階が要求され、その後、測定前にシグナル試薬が添加されることになる。当該測定に基づいて、サンプル中の分析対象物の量が決定されることができる。分光測光吸光度アッセイは、終点反応分析および反応速度分析(rate of reaction analysis)を含むことができる。他のタイプの測定は、濁り測定アッセイ、比濁アッセイ、放射エネルギー減衰アッセイ(米国特許第4,496,293号および第4,743,561号に記述されているものなどで、当該特許は、参照することによって本明細書に組み入れられている)、イオンキャプチャーアッセイ、比色アッセイ、蛍光分析、電気化学検出法、電位差検出法、および、イムノアッセイを含むことができる。これらの技術の一部または全部は、従来のウェットケミストリー、イオン特異的電極分析(ISE)、薄膜フォーマット「ドライ」ケミストリー、ビーズおよびチューブフォーマットまたは微量定量プレート、および、磁気粒子の使用によって実施されることができる。米国特許第5,885,530号は、ビーズおよびチューブフォーマット中イムノアッセイ実施用の典型的自動分析器の操作を理解するのに有用な説明を提供しており、当該特許は、参照することによって本明細書に組み入れられている。
【００２５】
本発明は試薬中に残った液体量を決定する手段を有する診断分析器も含む。上記の液体量を決定する手段は、簡略にするために反復されない。分析器自体は、技術上周知である。例えば、米国公開特許出願第US 2003/0022380 A1号および米国特許第6,096,561号および第5,358,691号を参照されたい。これらは、参照することによって、そのまま本明細書に組み入れられている。
【００２６】
液体の残り時間を決定する方法は、技術上周知のとおりの分析器のコンピューターコントローラーと接続したコンピューター可読プログラムコードを有するコンピュータープログラムによって実施されることができる。
【００２７】
本発明の化合物、組成物およびプロセスに各種の修正および変形が加えられることができることは、当業者に明らかになる。よって、当該修正および変形が添付された請求の範囲およびそれらの等価物の範囲に入るという条件付きで、本発明は、当該修正および変形を網羅することを予定されている。
【００２８】
上記の全刊行物の開示内容は、それぞれが個々に参照することによって組み入れられている場合と同程度に、参照することによって本明細書にそのまま明示的に組み入れられている。
【００２９】
〔実施の態様〕
（１）  容器中の液体（fluid）が使用されうる残り時間を決定する方法において、
前記容器中の液体量を決定する段階と、
前記容器中の液体量に基づいて残り時間を決定する段階と、
を含む、方法。
（２）  実施態様1に記載の方法において、
前記残り時間を決定する前記段階は、決定された液体量、および、残り時間対前記容器中液体量の所定の第一の相関を使用することによって算出される、
方法。
（３）  実施態様1に記載の方法において、
前記液体量は、容積単位で表される、
方法。
（４）  実施態様1に記載の方法において、
前記液体量は、重量単位で表される、
方法。
（５）  実施態様1に記載の方法において、
前記残り時間を決定する段階は、
前記液体の容積を変化させることなく前記液体が使用されうる合計時間を決定する段階と、
前記合計時間から前記液体が使用された時間量を差し引いて、前記液体が使用されうる通常の残り時間を得て、これにより、前記液体が使用されうる通常の残り時間対前記液体が使用された時間の長さの第二の相関を提供する、段階と、
前記の第二の相関、および前記液体が使用された時間の長さ、に基づいて前記残り時間を決定する段階と、
をさらに含む、
方法。
（６）  実施態様2に記載の方法において、
前記の第一の相関は、コンピューターに保存され、
前記コンピューターが、前記第一の相関、および前記容器中の前記液体容積、の入力に基づいて前記残り時間を算出する、
方法。
（７）  実施態様6に記載の方法において、
前記方法をコントロールする前記コンピューターは、診断分析器の一部である、
方法。
（８）  実施態様6に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、診断分析器の遠隔にある、
方法。
（９）  実施態様8に記載の方法において、
前記診断分析器は、イントラネット、検査室情報システム、またはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
（１０）  実施態様8に記載の方法において、
前記診断分析器は、インターネットを介して前記コンピューターと通信し、
前記コンピューターは、前記残り時間を超えた場合に、警告シグナルを送る、
方法。
【００３０】
（１１）  実施態様10に記載の方法において、
前記コンピューターは、試薬供給業者のもとにある、
方法。
（１２）  実施態様2に記載の方法において、
前記容器は、バルク貯蔵容器であり、
前記液体は、製造プロセスで使用される、
方法。
（１３）  実施態様12に記載の方法において、
前記の第一の相関は、コンピューターに保存され、
前記コンピューターが、前記の第一の相関、および前記バルク容器中の液体量、の入力に基づいて前記残り時間を算出する、
方法。
（１４）  実施態様6に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、前記バルク容器の遠隔にある、
方法。
（１５）  実施態様14に記載の方法において、
前記バルク容器は、イントラネットまたはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
（１６）  診断分析器中の試薬が使用されうる残り時間を決定する方法において、
試薬パック中に残った試薬量を決定する段階と、
決定された液体量、および残り時間対前記試薬パック中液体量の所定の第一の相関、を使って前記残り時間を算出する段階と、
を含む、方法。
（１７）  実施態様16に記載の方法において、
前記残り時間の決定段階は、
前記試薬の容積を変化させることなく前記試薬が使用されうる合計時間を決定する段階と、
前記合計時間から前記試薬が使用された時間量を差し引いて、前記試薬が使用されうる通常の残り時間を得て、これにより、前記試薬が使用されうる通常の残り時間対前記試薬が使用された時間の長さの第二の相関を提供する、段階と、  前記の第二の相関、および前記液体が使用された時間の長さ、に基づいて前記残り時間を決定する段階と、
をさらに含む、
方法。
（１８）  実施態様16に記載の方法において、
前記試薬量は、前記容器中に残った検査回数分の量によって決定される、
方法。
（１９）  実施態様18に記載の方法において、
前記試薬量は、所定分析回数分の既知試薬量から実施済み分析回数分の量を差し引くことによって決定される、
方法。
（２０）  実施態様16に記載の方法において、
前記量は、前記試薬パック中の液体容積によって決定される、
方法。
【００３１】
（２１）  実施態様18に記載の方法において、
前記方法をコントロールするコンピューターは、診断分析器の遠隔にある、
方法。
（２２）  実施態様21に記載の方法において、
前記診断分析器は、イントラネット、検査室情報システム、またはインターネットのいずれかを介して前記コンピューターと通信する、
方法。
（２３）  実施態様17に記載の方法において、
前記診断分析器上で実施されるアッセイは、モニタリング中の治療薬および乱用薬物のうりの1種類以上である、
方法。
（２４）  自動診断分析器上でサンプル中の分析対象物の存在または濃度を測定する方法において、
前記分析器上の試薬貯蔵容器を提供する段階と、
前記サンプルを測定する測定部を提供する段階と、
試薬貯蔵容器中に残った試薬量を決定する段階と、
決定された試薬量、および、残り時間対前記容器中液体量の所定の第一の相関、を使用することによって、前記試薬の残り時間を算出する段階であって、前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回る場合、前記試薬を廃棄するか、さもなければ、試薬を前記サンプルに添加する、前記段階と、
前記サンプルを測定し、前記分析対象物の存在または濃度を決定する段階と、
を含む、方法。
（２５）  実施態様24に記載の方法において、
試薬が前記サンプルに添加された後、および測定が実施される前、の前記サンプルおよび前記試薬をインキュベーションする段階、
をさらに含む、方法。
（２６）  実施態様25に記載の方法において、
試薬貯蔵容器中に残った試薬量を決定する前記段階は、
所定分析回数分の試薬量を提供する段階と、
先に実施された分析回数分の量を差し引いて、前記試薬貯蔵容器中に残った分析回数分の量を得る、段階と、
を含む、
方法。
（２７）  自動分析器において、
サンプル供給源と、
サンプル計測部と、
反応容器と、
試薬を含有する試薬容器と、
前記試薬容器中に残った試薬量を決定する手段と、
決定された試薬量、および残り時間対前記試薬貯蔵容器中試薬量の所定相関、を使って前記試薬容器中の液体が使用されうる残り時間を計算する手段と、
前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回るか否かを計算する手段と、
前記試薬が前記試薬容器中に存在していた時間が前記残り時間を上回る場合に、オペレーターへ警告する手段と、
前記サンプルへ試薬を添加する手段と、
前記サンプルの特性を測定する測定機器と、
を含む、自動分析器。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図1は、試薬パック中に残った検査回数に対する、試薬が診断分析器上に残ることができる日数のグラフである。
【図１】
2007139786.tif 000002
【外国語明細書】
2007139786000001.pdf