(57)【要約】【課題】  庫内温度バラつき幅の小さい冷蔵庫を提供する。また、野菜室と冷凍室との相互位置関係が異なっても、野菜室内食品の凍傷が防止できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】  冷凍室５３と野菜室５４を備え、冷凍室５３と野菜室５４との間を仕切壁５６により区画した冷蔵庫に於いて、外気温度を検知するセンサ８７と、野菜室５４に設置される庫内温度補償ヒータ８６と、この庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を可変に制御できる制御装置１００とを備え、センサ８７によって検知された外気温度値（Ｔxn）が下がった時に、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率Ｖxnを制御装置１００によって３段階以上（好ましくは４段階以上）に変化させ、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を増加させた。【選択図】  図４
2007113807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍室と野菜室を備え、前記冷凍室と前記野菜室との間を仕切壁により区画した冷蔵庫に於いて、外気温度を検知するセンサと、前記野菜室に設置される庫内温度補償ヒータと、この庫内温度補償ヒータの発熱量を可変に制御できる制御装置とを備え、前記センサによって検知された外気温度値が下がった時に、前記庫内温度補償ヒータに印加する通電率を前記制御装置により３段階以上に変化させ、庫内温度補償ヒータの発熱量を増加させる冷蔵庫。
【請求項２】
前記庫内温度補償ヒータへの発熱量の増加率を、前記センサによって検知される外気温度に対応して、連続的に可変にしたことを特徴とする請求項1に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記庫内温度補償ヒータへの発熱量の増加率を、前記センサによって検知される外気温度が低温になる程増したことを特徴とする請求項1又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記センサによって検知される外気温度が高温帯においては、前記高温帯よりも低い低温帯と比較して、前記発熱量の増加率を小さくしたことを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項５】
庫内温度補償ヒータの発熱量を、外気温度と冷凍室温度とによって可変にしたことを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記制御装置と接続され、冷蔵庫の運転モードを設定する操作部を備え、前記操作部によって設定された運転モードによって、前記庫内温度補償ヒータは異なる発熱量で通電されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、庫内温度補償ヒータを有する冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
庫内温度補償ヒータを有する従来方式の冷蔵庫としては、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１の例では、外気温度や圧縮機の回転数によって野菜室ヒータの通電を制御させ、野菜室内を適温に保持している。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-4355号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来方式の冷蔵庫について、図６及び図７を用いて説明する。図６は従来方式の冷蔵庫の要部縦断面図であり、図７は制御動作説明図である。
【０００５】
図６に示すように、冷蔵庫本体１の内部は上下二つの断熱仕切体５、６によって、上部の冷蔵室７と中央の野菜室８と下部の冷凍室９とに区画される。野菜室８の背部に設けられた冷気生成室１０には、冷蔵室及び野菜室８を冷却するための冷却器１１及び冷気の強制循環用の送風機１２が配設される。また、冷凍室９の背部に設けられたもう一つの冷気生成室には、冷凍室９を冷却するための第二の冷却器１３と冷気の強制循環用の第二の送風機１４が配設される。
【０００６】
また、野菜室８と冷凍室９との間を仕切る断熱仕切体６の上部には、野菜室ヒータ１５が埋設され、野菜室８の温度低下の防止を図っている。また、冷蔵庫本体１の前面には、外気温度を検知する外気温度検知センサ１９が設けられている。
【０００７】
そして、冷蔵庫本体１にはマイコン等から構成される図示しない制御装置が設けられている。特許文献１の例では、この制御装置における野菜室ヒータ１５への電源供給回路に、従来の通電制御（全波整流）に加えて、新たに半波整流供給回路が設けてある。そして、制御装置には、外気温度検知センサ１９の検知した外気温度、圧縮機１６の運転周波数等が入力され、これらの入力信号に基づいて、野菜室ヒータ１５の通電制御および野菜室ヒータ１５へ半波整流した電源を供給する制御になっている。
【０００８】
その制御について、図７を用いて説明する。図７において、線Ｔは、冷蔵庫周囲の外気温度を示すものであり、縦軸に外気温度検知センサ１９の検知した外気温度値を示し、横軸に経過時間を示している。
【０００９】
線Ｓは、線Ｔに対応する圧縮機１６の運転周波数を、高周波数ＳＨと低周波数ＳＬに分けて表示してあり、線Ｈは曲線Ｔに対応する野菜室ヒータ１５の通電状態を、通常の電源ＨＴ、半波整流電源ＨＨ、及びＯＦＦに分けて表示してある。
【００１０】
線Ｋは、曲線Ｔに対応する野菜室８の庫内温度を示したものであり、後述するように、温度バラツキ幅δ１０を有している。
【００１１】
図に示す制御の一例を説明する。外気温度検知センサ１９が検知する外気温度値の判定値として、第一の判定基準値Ｔ１と、第一の判定基準値Ｔ１よりも低い外気温度の第二の判定基準値Ｔ２が設定されている。外気温度が低くなり、野菜室ヒータ１５の通電が必要になる第一の判定基準値Ｔ１よりも温度が低下すると、野菜室ヒータ１５が通電される。このとき、圧縮機１６の運転周波数Ｓが低周波数ＳＬになった場合にも、野菜室ヒータ１５に半波整流した入力５０％の電源ＨＨを供給し連続通電を行い、外気温度が更に低下し第二の判定基準値Ｔ２になると、野菜室ヒータへの通電を入力１００％の通常電源ＨＴによる通電を行うように制御するものとしていた。
【００１２】
また、外気温度が高くなり始めの第二の判定基準値Ｔ２になると、野菜室ヒータ１５への通電を入力１００％の通常電源ＨＴから半波整流した入力５０％の電源ＨＨを供給し連続通電を行い、更に外気温度が高くなり第一の判定基準値Ｔ１以上になると、野菜室ヒータ１５への通電を停止するように制御していた。
【００１３】
このような制御により、庫内温度補償ヒータの通電が必要になる外気温度帯で、圧縮機がインバータ制御で低周波数で連続運転されるものでも、貯蔵室の庫内温度バラツキ幅を所定のバラつき幅δ10以内としていた。
【００１４】
実際の庫内温度は、冷蔵庫の熱漏洩量に応じて変化するものであり、冷蔵庫の熱漏洩量は、庫内温度と外気温度との温度差にほぼ比例して変化するものである。すなわち、冷凍能力を一定とすれば、庫内温度が周囲の外気温度の影響を受けて変化し、一方、冷蔵庫周囲の外気温度の変化はなだらかなものであり、短時間に段階的に変化するものでは無い。
【００１５】
したがって、冷蔵庫の冷凍能力が一定の場合に、ヒータ等の加熱手段により段階的に加熱した場合は、冷蔵庫の庫内温度も段階的に上昇して、段階的に加熱する加熱前後の温度差が大きくなってしまう恐れがあることは当業者の良く知るところである。
【００１６】
この観点から、前述した図７により庫内温度の変化を説明する。
【００１７】
先ず、外気温度曲線Ｔが下がり始めるＴ０からＴ１部に於いては、圧縮機１６の運転周波数が高周波数ＳＨでほぼ安定しているため、庫内温度曲線Ｋは、Ｋ１からＫ２部に示すように、ほぼ外気温度曲線Ｔに比例してその庫内温度が下がる。つまり、冷凍能力がほぼ一定であるので、庫内温度曲線Ｋ１−２は、外気温度曲線Ｔ０−１にほぼ比例して温度が下がる。
【００１８】
そして、外気温度が第一の判定基準値Ｔ１になると、野菜室ヒータ１５の通電が半波整流電源ＨＨとなるので、野菜室ヒータ１５のほぼ５０％の発熱量があるため、庫内温度は庫内温度曲線Ｋ２−３のように上昇してＫ３点の温度となる。
【００１９】
その状態から更に外気温度が低下するＴ１からＴ２部に於いては、圧縮機１６の運転周波数が低周波数ＳＬでほぼ安定しているため、庫内温度曲線Ｋは、Ｋ３からＫ４部に示すように、ほぼ外気温度曲線Ｔに比例してその庫内温度が下がる。つまり、冷凍能力がほぼ一定であるので、庫内温度曲線Ｋ３−４は、外気温度曲線Ｔ１−２にほぼ比例して温度が下がる。
【００２０】
そして、外気温度が第二の判定基準値Ｔ２になると、野菜室ヒータ１５の通電が全波整流電源ＨＴとなるので、野菜室ヒータ１５のほぼ１００％の発熱があるため、庫内温度は庫内温度曲線Ｋ４−５のように上昇してＫ５点の温度となる。
【００２１】
その状態から更に外気温度が低下するＴ２からＴ３部に於いては、圧縮機１６の運転周波数が低周波数ＳＬでほぼ安定しているため、庫内温度曲線Ｋは、Ｋ５からＫ６部に示すように、ほぼ外気温度曲線Ｔに比例してその庫内温度が下がる。つまり、冷凍能力がほぼ一定であるので、庫内温度曲線Ｋ５−６は、外気温度曲線Ｔ２−３にほぼ比例して温度が下がる。
【００２２】
なお、外気温度がＴ３部まで低下しても、庫内温度Ｋが所定の温度Ｋ６を保持できるように、予め野菜室ヒータ１５の加熱容量が設定されているので、所定の温度Ｋ6は、庫内温度バラつき幅δ１０のほぼ中央となる。
【００２３】
このように、従来例においては、冷蔵庫周囲の外気温度がなだらかに変化しても、野菜室ヒータ１５の加熱容量が、半波整流の場合のほぼ５０％と、全波整流の場合のほぼ１００％の二段階しかなく、野菜室ヒータ１５が段階的に架かる前後、つまり、図７に示すＫ２、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ５点において庫内温度のバラツキ幅が大きくなってしまうと言う課題があった。
【００２４】
また、野菜室内の温度は、通常約５℃程度であるのに対して、冷凍室内の温度は−２０℃程度である。したがって、野菜室が冷凍室に近接する場合には、冷凍室からの熱影響を受けて、野菜室内の温度は、外気温度の影響だけではなく、冷凍室よりの熱影響を受ける。この冷凍室からの熱影響の程度は、冷凍室と野菜室との相互位置の関係、及び、冷凍室に設けられる冷却器室と野菜室との相互位置関係により変化するものであり、冷凍室の温度影響によっては、野菜室内がマイナスの温度となって、野菜室内の貯蔵食品に凍傷等の冷害を生じることがあった。
【００２５】
一般に、野菜室へ流入する冷気量は、冷蔵室や冷凍室と比較して非常に少ないため、外気温や冷凍室の温度あるいはヒータの温度の影響を受けやすい。特に、野菜室の冷却を間接冷却によって行う場合には、野菜室外の影響を受けやすく、従来のように温度補償用ヒータを制御すると、庫内温度のバラツキ幅であるδ１０が大きくなりやすい。
【００２６】
図６に示す従来の例は、冷蔵温度帯の貯蔵室用の冷却器１１を野菜室８の背部に備えた構成とし、野菜室へ多くの冷気を供給できる構成となっているが、上述のように野菜室周囲の構成の相違によって外部からの熱影響の程度が変化する以上、同様の制御で庫内温度のバラツキ幅を小さく抑えることは困難であった。
【００２７】
本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、その目的とする所は、庫内温度バラつき幅の小さい冷蔵庫を提供することである。また、野菜室と冷凍室との相互位置関係が異なっても、野菜室内食品の凍傷が防止できる冷蔵庫を提供することを別の目的とした。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記目的を達成するために、冷凍室と野菜室を備え、前記冷凍室と前記野菜室との間を仕切壁により区画した冷蔵庫に於いて、本発明の冷蔵庫は、外気温度を検知するセンサと、前記野菜室に設置される庫内温度補償ヒータと、この庫内温度補償ヒータの発熱量を可変に制御できる制御装置とを備え、前記センサによって検知された外気温度値が下がった時に、前記庫内温度補償ヒータに印加する通電率を前記制御装置により３段階以上に変化させ、庫内温度補償ヒータの発熱量を増加させるものとした。
【００２９】
また、前記庫内温度補償ヒータへの発熱量の増加率を、前記センサによって検知される外気温度に対応して、連続的に可変にした。
【００３０】
また、前記庫内温度補償ヒータへの発熱量の増加率を、前記センサによって検知される外気温度が低温になる程高くなるように制御することとした。
【００３１】
また、前記センサによって検知される外気温度が高温帯においては、前記高温帯よりも低い低温帯と比較して、前記発熱量の増加率を小さくした。
【００３２】
また、庫内温度補償ヒータの発熱量を、外気温度だけではなく、冷凍室温度によっても変化させることとした。
【００３３】
また、前記制御装置と接続され、冷蔵庫の運転モードを設定する操作部を備え、前記操作部によって設定された運転モードによって、前記庫内温度補償ヒータは異なる発熱量で通電されることとした。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、庫内温度バラつき幅の小さい冷蔵庫を提供することができる。また、野菜室と冷凍室との相互位置関係が異なっても、野菜室内食品の凍傷が防止できる冷蔵庫を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
図１は本発明の一実施例における冷蔵庫の要部縦断面図であり、図２本発明の一実施例における制御ブロック図である。
【００３７】
先ず、図１に於いて、５１は冷蔵庫の本体であり、その内部は上下二つの仕切壁５５，５６により複数の室に区画形成されており、その中段の室は、その背部に、冷却器５８を有する冷却器室５７が形成された冷凍室５３として構成してあり、冷凍室５３の上方には後述する冷蔵室５２を設置し、冷凍室５３の下方には後述する野菜室５４を設置してある。
【００３８】
そして、前記冷蔵室５２、冷凍室５３、野菜室５４は、前記冷却器室５７にて生成された冷気を送風機６４によって強制送風することにより、前記室内を所定の温度に冷却するように構成してある。
【００３９】
６１は、冷却器室５７と冷凍室５３とを区画する仕切部材であり、冷凍室５３背部に取り付け、取り外し可能に設置してある。
【００４０】
前記仕切部材６１内には、送風機６４と、ダンパー装置６５と、該ダンパー装置６５で制御された冷気を、冷蔵室背部に設けた冷蔵室冷気通路７４に送る冷蔵室冷却用送風ダクト７２と、該冷蔵室冷却用送風ダクト７２から冷気を分流して野菜室５４に送る野菜室冷却用送風ダクト８２とを設けてある。
【００４１】
本実施例では、野菜室５４に送られる冷気量は、冷蔵室５２に送られる冷気量と比較して少量であり、さらに付け加えれば、ダンパー装置６５が開のときには、冷凍室５３に送られる冷気量が最も多く、野菜室５４に送られる冷気量が最も少なくなるように構成されている。したがって、野菜室５４は室外の熱影響を最も受けやすい構造となっている。なお、野菜室５４は間接冷却としても差し支えない。
【００４２】
そして、冷蔵庫の本体５１前面に設けられた扉には、後述する省エネ運転を指定できる省エネボタン９５と、パワフル冷凍運転を指定できるパワフル冷凍ボタン９６とを有する操作パネル９４が設けてあり、また、該冷蔵庫の本体５１の後部には、後述する制御装置100が設けてある。
【００４３】
８６は、前記野菜室５４の側壁、或いは天井壁、底壁等に埋設して、後述するような温度制御が出来るように構成された庫内温度補償ヒータである。
【００４４】
８７は、冷蔵庫周囲の外気温度を検知する外気温度検知センサであり、この外気温度検知センサ８７の検知した外気温度により、前記庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を後述する制御装置100により可変に制御できるように構成してある。
【００４５】
そして、上記構成により、前記冷凍室５３、冷蔵室５２、野菜室５４の冷却動作は、下記のように構成されている。
【００４６】
先ず、冷却器室５７にて生成された冷気は、送風機６４によって、仕切部材６１内に設けた冷凍室冷却用送風ダクト９２とダンパー装置６５とに送られる。
【００４７】
冷凍室冷却用送風ダクト９２側に送られた冷気は、複数の冷凍室冷却口９２aから冷凍室５３内に送られて、冷凍室５３内を所定の温度、例えば、約−２０℃程度に冷却する。冷凍室５３を所定の温度に冷却した冷気は、仕切部材６１下部に設けた冷凍帰還路９３から冷却器室５７に戻る。
【００４８】
一方、ダンパー装置６５側に送られた冷気は、図示しない庫内温度センサの検知値により、ダンパー装置の通風路６５bの開口面積により制御されて、冷蔵室冷却用送風ダクト７２と野菜室冷却用送風ダクト８２とに送られる。
【００４９】
冷蔵室冷却用送風ダクト７２に送られた冷気は、冷蔵室５２背部に設けた冷蔵室冷気通路７４を経由して、冷蔵室パネル５９に設けた冷蔵室冷却口７４aから吐出されて、冷蔵室５２内を所定の温度に冷却する。
【００５０】
冷蔵室５２内を所定の温度に冷却した冷気は、仕切壁５５に設けた冷蔵帰還路７５を経由して、仕切部材６１に設けられた図示しない冷蔵室帰還路ダクトを経て冷却器室５７に戻る。
【００５１】
そして、野菜室５４内は、前記冷蔵室冷却用送風ダクト７２に送られた冷気の一部が分流されて、野菜室冷却用送風ダクト８２を経由して、仕切壁５６に設けた野菜室冷却口８３から吐出されて冷却される。そして同時に、該野菜室５４より遥かに低温度に保持される冷凍室５３及び冷却器室５７の熱影響により仕切壁５６等を介して間接的に冷却される。従って、前記庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を後述するように可変にすることにより、前記加熱と前記冷却とのバランスをとって、後述するように野菜室５４内を所定の温度に保持する構成にしてある。
【００５２】
そして、野菜室５４内を所定の温度に冷却或いは加熱した空気は、仕切壁５６に設けた吸い込み口８４、野菜室帰還路ダクト８５を経て冷却器室５７に戻る。
【００５３】
ここで、野菜室５４内の庫内温度について説明すると、前述したダンパー装置６５により、その通風量を制御された冷気を、冷蔵室５２と野菜室５４とに分流して送風し、該分流した一部の冷気を、前記野菜室冷却口８３から吐出して、野菜室５４内を所定の温度に保持するように冷却しているが、通常は、該冷気自身の温度は、野菜室５４内の設定温度より低く、例えば、野菜室５４内の庫内設定温度が約５℃程度であるのに対して、前記野菜室冷却口８３から吐出される冷気自身の温度は約−１０℃程度であるので、該冷気が、野菜室５４内に貯蔵した貯蔵食品に直接当たって、該貯蔵食品に凍傷等の冷害を生じないように、野菜室５４を形成する側壁或いは天井壁、底壁等に庫内温度補償ヒータ８６を埋設して、後述するような温度制御が出来るように構成してある。
【００５４】
また、野菜室５４内の庫内温度は、基本的には、冷蔵庫の外気温度により左右されるものであり、特に、外気温度が低温になって、例えば、外気温度が野菜室５４内の庫内設定温度に近くなると、野菜室５４に近接する冷凍室５３や冷却器室５７の熱影響をうけて、該野菜室５４の庫内温度が低下して、野菜室５４内の貯蔵食品に凍傷等の冷害を生じる恐れがある。
【００５５】
従って、本発明に於いては、前記外気温度検知センサ８７の検知した外気温度値が下がった時に、前記庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率を、前記制御装置100により少なくとも４段階以上に変化さして、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を増加させる構成にしてある。
【００５６】
ここで、前記制御装置100の制御例について、図２から図３により説明する。図２は本発明の一実施例における制御ブロック図であり、図３は本発明の一実施例における通電制御説明図である。
【００５７】
先ず、図２に於いて、制御装置100は、マイコン等から構成される制御手段101と、ＥＥＰＲＯＭ等からなる記憶手段102、計算手段103と、後述する通電制御を行う通電手段104とからなる。そして、前述した外気温度検知センサ８７の検知した外気温度値が下がった時に、その外気温度検知センサ８７の情報と、予め設定された後述する閾値が記憶された記憶手段102の情報とを、制御手段101が比較判断して、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率を決定する。その決定された通電率になるように、計算手段103が計算し、通電手段104を介して、庫内温度補償ヒータ８６に印加する。通電手段104では、例えば、図３に示す通電周期ＴBを１０秒として、前述した通電率に合致するように、Ｔonの印加時間だけ前記庫内温度補償ヒータ８６に通電する。
【００５８】
また、操作パネル９４に設けられた省エネボタン９５を押すと、その情報を制御手段101が判断して、駆動手段105を介して圧縮機106や送風機６４の運転を制御して、冷凍室の温度を通常の温度より高めにする省エネ運転をするように構成してある。
【００５９】
また、操作パネル９４に設けられたパワフル冷凍ボタン９６を押すと、その情報を制御手段101が判断して、駆動手段105を介して圧縮機106や送風機６４の運転を制御して、冷凍室の温度を通常の温度より低めにするパワフル冷凍運転をするように構成してある。
【００６０】
次に、上記庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率の制御例を図４に示す制御動作説明図により説明する。
【００６１】
図に於いて、縦軸は前記外気温度検知センサ８７（図１、図２の８７）の検知した外気温度値を示し、横軸は前記庫内温度補償ヒータ８６（図１、図２の８６）に印加する通電率を示す。
【００６２】
図中の階段状曲線Ｑ11が、本発明の一実施例をしめす曲線であり、外気温度検知センサ８７の検知した外気温度値（Ｔxn）が下がった時に、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率（Ｖxn）を、制御装置100により、例えば、４段階に変化さして、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を増加させるようにした一例である。
【００６３】
例えば、階段状曲線Ｑ11に、複数の閾値Ｄx0、Ｄx1，Ｄx2，Ｄx3，Ｄx4を設け、外気温度値（Ｔxn）が、閾値Ｄx0相当の温度Ｔx0以上のときは、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率（Ｖx0）を零とし、外気温度値（Ｔxn）が閾値Ｄx1相当の温度Ｔx1になると、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率をＶx1として庫内温度補償ヒータ８６を加熱する。この状態から、外気温度がさらに下がって、閾値Ｄx2相当の温度Ｔx2になると、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率をＶx2として庫内温度補償ヒータ８６を加熱する。
【００６４】
そして、この状態から、外気温度がさらに下がって、閾値Ｄx3相当の温度Ｔx3になると、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率をＶx3として庫内温度補償ヒータ８６を加熱し、さらに外気温度が下がって、閾値Ｄx4相当の温度Ｔx4になると、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率Ｖx4を、例えば、100％として庫内温度補償ヒータ８６を加熱する。
【００６５】
つまり、例えば、庫内温度補償ヒータ８６の定格発熱量をＷ100とすると、外気温度がＴx1からＴx2の間は、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を（通電率Ｖx1）×（Ｗ100）とし、外気温度がＴx2からＴx3の間は、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を（通電率Ｖx2）×（Ｗ100）とし、外気温度がＴx3からＴx4の間は、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を（通電率Ｖx3）×（Ｗ100）とし、外気温度がＴx4以下の時は、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を（通電率Ｖx4＝100％）×（Ｗ100）として、前記野菜室５４（図１の５４）内の庫内温度をきめ細かに制御する構成にしてある。
【００６６】
なお、前記閾値（Ｄxn）により規定される通電率は、Ｖx0＜Ｖx1＜Ｖx2＜Ｖx3＜Ｖx4の関係に設定することが望ましい。
【００６７】
そして、閾値（Ｄxn）の具体的数値は、冷蔵庫の構成方法により適任設定される。つまり、前述した野菜室の冷却方法により、または、野菜室と冷凍室との相互の配置位置関係により、或いは、野菜室と冷却器室との相互の配置位置関係により、野菜室よりはるかに低温度を有する冷凍室や冷却器室の熱影響が野菜室に及ぼす程度が異なるので、閾値（Ｄxn）は、その冷蔵庫の特性に合わせて設定することが望ましい。
【００６８】
例えば、外気温度の高温帯においては、野菜室に設けた庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を制御するのみでなく、図１にて前述した送風機６４により送風する冷気量を同時に制御すれば良いので、閾値（Ｄx2）の示す発熱量の増加率を小さく設定しても良い。つまり、図４に示す「（Ｖx2−Ｖx1）／（Ｔx1−Ｔx2）」を、低温度のときの閾値（Ｄx4）の示す発熱量の増加率「（Ｖx4−Ｖx3）／（Ｔx3−Ｔx4）」より小さく設定するのが望ましい。
【００６９】
また、例えば、外気温度が低温になるほど、前記冷凍室や冷却器室の野菜室に対する熱影響が増すので、それに応じて、外気温度が低温になる程、庫内温度補償ヒータ８６への発熱量の増加率を増して設定しても良い。つまり、図４に於いて、「（Ｖx4−Ｖx3）／（Ｔx3−Ｔx4）」＞「（Ｖx3−Ｖx2）／（Ｔx2−Ｔx3）」＞「（Ｖx2−Ｖx1）／（Ｔx1−Ｔx2）」の関係となるように設定してもよい。
【００７０】
図４に一点鎖線で示した曲線は、階段状曲線Ｑ１１をなめらかな曲線で近似した場合の仮想的な曲線であり、この曲線が下に凸となるように閾値を設定することによって、野菜室内の温度のバラツキを低減することができる。
【００７１】
具体的には、外気温が２５℃程度の室温の環境にあっては、庫内温度補償ヒータ８６の通電はほとんど必要とされない。外気温が野菜室内の温度と近くなると、冷凍室等の温度影響を受けやすくなり、例えば外気温が１５℃以下となるとそれが顕著となる。さらに、外気温が、野菜室の設定温度に相当する５℃程度となった場合には、冷凍室等の温度影響が大きく、このとき、ヒータ８６の通電率を１００％となるように設定すると良い。
【００７２】
したがって、例えば、Ｔx0を２５℃以下とし、Ｔx4を野菜室内の設定温度に近い５〜１０℃とし、この間の各閾値を上記の条件に合致するように設定することによって、野菜室の温度バラツキの低減に大きく寄与する。
【００７３】
なお、図２中に示す閾値Ｄx1と閾値Ｄx4とを結ぶ直線Ｑ12と、前述した閾値Ｄx2や閾値Ｄx3との作図上の距離Ｌ2寸法やＬ3寸法は、上述した、外気温度が低温になる程、庫内温度補償ヒータ８６への発熱量の増加率を増した場合は、プラスの数値になるが、野菜室の構成方法や、冷凍室や冷却器室との相互位置関係によっては、マイナスの数値で設定されることもある。
【００７４】
次に、図５により説明する。図５は本発明の第二の実施例における制御動作説明図である。
【００７５】
図５に於いて、縦軸は外気温度検知センサ８７（図１、図２の８７）の検知した外気温度値（Ｔxn）を示し、横軸は庫内温度補償ヒータ８６（図１、図２の８６）に印加する通電率（Ｖxn）を示す。
【００７６】
図中の曲線Ｑ21が、本発明の第二の実施例を示す曲線であり、冷蔵庫の通常運転時の外気温度値（Ｔxn）と通電率（Ｖxn）との関係を示すものである。
【００７７】
そして、該曲線Ｑ21は、図４にて前述した階段状曲線Ｑ11（図４の曲線Ｑ11）における複数の閾値Ｄx0、Ｄx1，Ｄx2，Ｄx3，Ｄx4を、更に数多く設定して、例えば、外気温度（Ｔxn）が１℃乃至３℃下がるごとに，該外気温度（Ｔxn）に対応さして、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率（Ｖxn）を細かく変化するように構成したものである。なお、前記数多くの閾値のうち、通電率（Ｖx0）を零に設定する初期値Ｄx0と、通電率（Ｖxn）を１００％に設定する終値Ｄxn以外は、図示の簡明上記入して無いが、曲線Ｑ21自身が前記閾値自身であることは自明である。
【００７８】
換言すれば、野菜室５４（図１の５４）内温度の温度変動幅を、より小さくするために、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量及びその増加率を、外気温度に細かく対応して、連続的に可変にしたものが曲線Ｑ21である。
【００７９】
また、図１にて前述した野菜室５４と冷凍室５３若しくは冷却室５７等の相互関係位置に応じてその曲線具合を調整できるようにしたものでもある。
【００８０】
つまり、外気温度が低温になるほど、前記冷凍室や冷却器室の野菜室に対する熱影響が増すので、外気温度が低温度帯に於いての庫内温度補償ヒータ８６の発熱量の増加率（曲線Ｑ21の低温度帯部の接線Ｓ212の角度Ｑ2）を、外気温度が高温度帯に於いての庫内温度補償ヒータ８６の発熱量の増加率（曲線Ｑ21の高温度帯部の接線Ｓ211の角度Ｑ1）より大きく設定してある。
【００８１】
また、野菜室よりはるかに低温度に設定される冷凍室の庫内温度により、野菜室に対する熱影響が異なるので、上記曲線の形態をその都度変化しても良い。
【００８２】
例えば、冷凍室庫内温度を通常より高めに設定する省エネ運転時は、図５中に二点鎖線の曲線Ｑ22で示したように設定してもよい。つまり、省エネ運転時は、冷凍室や冷却室の野菜室に対する熱影響が少ないので、外気温度の中間帯において、通電率（Ｖxn）のほとんど変化しない部分Ｌ4を設けることにより、庫内温度補償ヒータ８６への入力量を抑えて、該冷蔵庫の省エネ効果が減少しないように構成するのが望ましい。なお、省エネ上、曲線Ｑ22の通電率（Ｖxn）１００％を印加する外気温度も、前述の外気温度ＴxnよりΔxだけ低めの温度に設定することが望ましい。
【００８３】
また、例えば、冷凍室の庫内温度を通常より低めに設定するパワフル冷凍運転時は、冷凍室や冷却室の野菜室に対する熱影響が大きいので、図５の曲線Ｑ23のように設定して、外気温度に対応する通電率（Ｖxn）を、前述した曲線Ｑ21より、Ｌ5寸法相当分だけほぼ比例的に大きくすることにより、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量を増加さして、野菜室内の温度が低くなり過ぎるのを防止するのが望ましい。
【００８４】
なお、図中のＬ5寸法の大きさ程度は、冷凍室の庫内温度を通常より低めに設定するときの、低めの温度程度に対応するのが望ましい。
【００８５】
また、同じパワフル冷凍運転を設定する場合でも、野菜室と冷凍室との相互の配置位置関係、或いは、野菜室と冷却器室との相互の配置位置関係が異なるタイプの冷蔵庫には、例えば、図５の曲線Ｑ24のように設定して、外気温度の中間帯においてのみ、通電率（Ｖxn）が大きくなる部分Ｌ6を設けるようにしても良い。
【００８６】
このように、操作パネル９４等によって設定された運転モード間でヒータ８６の通電率を変化させることによって、野菜室内の温度のバラツキを低減でき、このとき、いずれの場合であっても、閾値曲線内には必ず下に凸となる部分を有し、冷凍室等の温度影響を受けやすい環境下においては通電率を大きく変動させることが望ましい。
【００８７】
以上のように構成されているので、外気温度検知センサの検知した外気温度値が下がった時に、庫内温度補償ヒータ８６に印加する通電率を、制御装置により少なくとも３段階以上、望ましくは４段階以上（無段階を含む。）に変化させ、庫内温度補償ヒータの発熱量を増加させたので、庫内温度補償ヒータの発熱量が、外気温度値にほぼ反比例して、少なくとも３段階以上に細かく変化されて制御されるので、野菜室内温度の温度変動幅を小さくできる冷蔵庫を提供できる。
【００８８】
また、従来のような圧縮機の運転周波数検知装置や庫内温度検知センサを必要としないので、製造コスト上も有利な冷蔵庫を提供できる。ただし、これらを検知しながら、条件に応じて制御を加えてもよい。また、冷凍室温度センサを備え、冷凍室温度による影響が大きい温度状態（例えば、外気温が野菜室温度程度となった場合等）には冷凍室温度によって庫内温度補償ヒータ８６の通電率を可変としてもよい。
【００８９】
また、庫内温度補償ヒータ８６の発熱量の増加率を、外気温度に対応して、無段階に連続的に可変にすると、野菜室内温度の温度変動幅を、更に小さくできる冷蔵庫を提供できる。
【００９０】
また、外気温度に対応する庫内温度補償ヒータの発熱量、及び、発熱量の増加率を加減でき、野菜室と冷凍室若しくは冷却器室等の相互関係位置に応じて、庫内温度補償ヒータの発熱量を制御できるので、野菜室内温度の温度変動幅を、更に小さくできる冷蔵庫を提供できる。
【００９１】
また、庫内温度補償ヒータへの発熱量の増加率を、外気温度が低温になる程増したので、庫内温度補償ヒータの発熱量を外気温度にほぼ反比例して、且つ、外気温度が低温時の発熱量の増加傾向を強くしたので、外気温度が低下しても、庫内温度が食品の凍結温度にならない冷蔵庫を提供できる。
【００９２】
また、外気温度の高温帯においては、発熱量の増加率を小さくしたので、外気温度の高温帯においては、冷凍サイクルでの冷却調節を併用すれば良いので、庫内温度補償ヒータへの入力増加率を小さくできるので、省エネ上有利な冷蔵庫を提供できる。
【００９３】
また、庫内温度補償ヒータの発熱量を、外気温度及び冷凍室温度により可変にしたので、冷凍室温度を通常より高めに運転する「省エネ運転中」でも、該冷凍室温度に対応して、庫内温度補償ヒータの発熱量が増減するので、野菜室内温度の温度変動幅を小さくできると共に、省エネ上有利な冷蔵庫を提供できる。
【００９４】
また、冷凍室温度が通常より低めになる「パワフル冷凍運転中」は、該低めになる冷凍室温度の影響で、野菜室が冷え過ぎることの無いように、庫内温度補償ヒータの発熱量が増加するので、貯蔵食品の凍結等の冷害が少ない冷蔵庫を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施例における冷蔵庫の要部縦断面図
【図２】本発明の一実施例における制御ブロック図
【図３】本発明の一実施例における通電制御説明図
【図４】本発明の第一の実施例における制御動作説明図
【図５】本発明の第二の実施例における制御動作説明図
【図６】従来例における冷蔵庫の要部縦断面図
【図７】従来例における制御動作説明図
【符号の説明】
【００９６】
５１    冷蔵庫本体                ５２  冷蔵室      
５３  冷凍室                      ５４    野菜室              
５５、５６  仕切壁                ５７  冷却器室                
５８  冷却器                  ５９  冷蔵室パネル            
６１  仕切部材                ６４  送風機                
６５  ダンパー装置            ６５b  ダンパー装置の通風路    
７２  冷蔵室冷却用送風ダクト    ７４  冷蔵室冷気通路      
７４a    冷蔵室冷却口              ７５  冷蔵帰還路                
８２  野菜室冷却用送風ダクト        ８３  野菜室冷却口        
８４  吸い込み口                  ８５  野菜室帰還路ダクト  
８６  庫内温度補償ヒータ          ８７  外気温度検知センサ
９２  冷凍室冷却用送風ダクト      ９２a  冷凍室冷却口    
９３  冷凍帰還路                  ９４    操作パネル
９５  省エネボタン        ９６  パワフル冷凍ボタン
１００制御装置        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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