(57)【要約】【課題】  受信した到来電波源についての到来方位や到来距離を高精度に測定する。【解決手段】  スイッチ手段を介して一組の空中線の受信信号がそれぞれ入力され、その平均受信電力を算出する一組の電力平均化手段と、その平均受信電力に基づいて自己と電波源との間の相対移動速度及び相対角移動速度をそれぞれ算出する手段と、その相対移動角速度及び相対移動速度から前記一組の電力平均化手段の平均受信電力の電力変動量がそれぞれ所定範囲内となる前記到来電磁波の所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において前記一組の空中線と前記一組の電力平均化手段とが接続されるよう前記一組のスイッチの接続状態を切り換える観測時間制御手段とを備え、前記所要観測時間内に受信した前記到来電磁波の平均受信電力から前記到来電磁波を発射した電波源までの距離及び方位を算出する。【選択図】        図１
2007078450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来電磁波を受信する一組の空中線と、この一組の空中線に接続されたスイッチ手段を介して前記空中線からの受信信号が入力され、その平均受信電力をそれぞれ算出する一組の電力平均化手段と、その一組の電力平均化手段の平均受信電力に基づく電力差から方位情報を算出する方位算出手段と、この方位算出手段により算出した方位情報の時間変化から前記到来電波を発射した電波源と自己との間における相対移動角速度を算出する角速度算出手段と、その算出した相対移動角速度から前記一組の電力平均化手段の平均受信電力の電力変動量が所定範囲内となる前記到来電磁波の所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において前記一組の空中線が前記一組の電力平均化手段に接続されるよう前記一組のスイッチの接続状態を切り換える観測時間制御手段とを備えた方位探知装置。
【請求項２】
到来電磁波を受信する一組の空中線と、この一組の空中線に接続されたスイッチ手段を介して前記空中線からの受信信号がそれぞれ入力され、その平均受信電力を算出する一組の電力平均化手段と、その一組の電力平均化手段の平均受信電力に基づく電力差から方位情報を算出する方位算出手段と、その算出した方位情報の時間的変化から前記到来電波を発射した電波源と自己との間の相対移動角速度を算出し、その相対移動角速度の時間変化から相対移動角加速度を算出する角加速度算出手段と、この角加速度算出手段により算出した相対移動角加速度から前記一組の電力平均化手段の平均受信電力の電力変動量が所定範囲内となる前記到来電磁波の所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において前記一組の空中線が前記一組の電力平均化手段に接続されるよう前記一組のスイッチの接続状態を切り換える観測時間制御手段とを備えた方位探知装置。
【請求項３】
前記電力平均化手段の平均受信電力とあらかじめ保有した到来電磁波の送信電力情報とから当該到来電波を発射した電波源までの距離情報を算出する距離算出手段を設けた請求項１又は請求項２に記載の方位探知装置。
【請求項４】
到来電磁波を受信する一組の空中線と、この一組の空中線に接続されたスイッチ手段を介して前記空中線からの受信信号が入力され、その平均受信電力をそれぞれ算出する一組の電力平均化手段と、この一組の電力平均化手段の平均受信電力に基づく電力差から算出した方位情報から前記到来電波を発射した電波源と自己との間の相対移動角速度を算出する角速度算出手段と、前記電力平均化手段の平均受信電力から算出した距離情報から前記到来電波を発射した電波源と自己との間の相対移動速度を算出する速度算出手段と、この速度算出手段により算出した前記相対移動速度及び前記角速度算出手段により算出した前記相対移動角速度から前記一組の電力平均化手段の平均受信電力の電力変動量が所定範囲内となる前記到来電磁波の所要観測時間をそれぞれ算出し、より短い方の所要観測時間内において前記一組の空中線が前記一組の電力平均化手段に接続されるよう前記一組のスイッチの接続状態を切り換える観測時間制御手段とを備えた方位探知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電波源から発射された電磁波を受信してその到来方位、到来距離を測定する方位探知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空間から到来した電磁波の到来方位を測定する方式として、到来電磁波の到来時間差から電磁波の到来方位を算出する方式や複数のアンテナにより到来電磁波を受信してその受信電力差から電磁波の到来方位を算出する方式等がある。そして、自己と測定対象である電波発射源（以下、単に電波源という）との相対位置関係又は方位が変動しあるいは雑音信号を受信することにより、受信電力は確率的な変動を持つ値として測定される。この場合において、雑音信号は、時間的に確率的性質が変動しないという時不変性が成立するため、観測値を平均処理することにより雑音信号の値を期待値に収束させることができる。具体的には、電波源からの到来電波が受信されない状態のときに電磁波の観測を行うことにより雑音信号の期待値を既知とすることができ、この期待値分の電力を受信電力の平均値から差し引くことにより、雑音信号による影響をなくした受信信号成分の受信電力を算出することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５７９０２号公報（第５−６頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の方位探知装置は以上のように構成されているので、例えば、自己又は電波源を搭載した移動体が操縦者の操作やプログラムされた移動アルゴリズム等によって移動しているような場合には、上述した雑音信号の場合のような時不変性が成立せず、たとえ測定値を平均処理したとしても必ずしも測定結果の精度は向上せず、平均処理することによりかえって測定値の不正確さが増大するという問題点があった。
【０００５】
すなわち、雑音信号については時不変性が成立するので、観測時間を長く取って平均化することにより分散値は収束するが、自己と観測対象である電波源との間における相対位置関係が移動しているような場合には、これらの値を算出するために平均化処理を行うと、移動平均値としての情報が求められ、観測時間が十分に長い場合には、移動した距離の平均値の情報しか得ることができなくなってしまい、真の測定値からずれてしまう。
【０００６】
この発明は、自己又は電波源を搭載した移動体が操縦者の操作やプログラムされた移動アルゴリズム等によって移動するような場合であっても、電波源から発射された電磁波の到来方位や当該電波源までの距離を高精度に測定することができる新規な方位探知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る方位探知装置は、到来電磁波を受信する一組の空中線と、この一組の空中線に接続されたスイッチ手段を介して前記空中線からの受信信号が入力され、その平均受信電力をそれぞれ算出する一組の電力平均化手段と、その一組の電力平均化手段の平均受信電力に基づく電力差から方位情報を算出する方位算出手段と、この方位算出手段により算出した方位情報の時間変化から前記到来電波を発射した電波源と自己との間における相対移動角速度を算出する角速度算出手段と、その算出した相対移動角速度から前記一組の電力平均化手段の平均受信電力の電力変動量が所定範囲内となる前記到来電磁波の所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において前記一組の空中線が前記一組の電力平均化手段に接続されるよう前記一組のスイッチの接続状態を切り換える観測時間制御手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、自己又は電波源を搭載した移動体の移動による電力変動量があらかじめ設定した値以下となるような所要観測時間を算出して、この所要観測時間の範囲内で受信電力を平均化処理することにより、電波源から発射された電磁波の到来方位を高精度に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態．１
以下、この発明の実施の形態１について図１を用いて説明する。図１は実施の形態１による方位探知装置を示すブロック構成図である。図１において、１ａ，１ｂは電波発射源（以下、電波源という）から発射された電磁波を受信する受信アンテナ、２ａ，２ｂは受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波を受信処理する受信部、３ａ，３ｂは受信部２ａ，２ｂから出力された受信信号の受信電力をそれぞれ測定し、その平均受信電力を算出する電力平均化手段、４は電力平均化手段３ａ，３ｂから出力された２系統の平均受信電力の電力差を計測する電力差比較手段、５は電力差比較手段４により計測した平均受信電力の電力差を方位情報に変換する等、平均受信電力の電力差から受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波の到来方位を算出する方位算出手段、６は方位算出手段５により算出された受信した到来電磁波の到来方位、すなわち当該受信した到来電磁波の角度情報を蓄積する蓄積手段、７は蓄積手段６に蓄積された角度情報から受信した到来電磁波を発射した電波源と自己との間における相対移動角速度を算出する角速度算出手段、８は角速度算出手段７により算出した相対移動角速度に基づいて電波源又は自己の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとの間に接続されたスイッチ１２ａ，１２ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する観測時間制御手段である。
【００１０】
次に動作について説明する。まず、スイッチ９ａ，９ｂをＯＮ状態にして観測時間制御手段８により電波源又は自己の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出する。受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波は受信部２ａ，２ｂによりそれぞれ受信処理され、その受信信号がスイッチ９ａ，９ｂを介して平均化手段３ａ，３ｂにそれぞれ入力される。平均化手段３ａ，３ｂは、受信信号の受信電力を測定し、その平均電力を算出する。電力差測定手段４は、平均化手段３ａ，３ｂから出力された２系統の平均受信電力を比較してその電力差を測定する。方位算出手段５は、電力差測定手段４により測定された受信信号の電力差から受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波の到来方位（角度）を算出する。方位算出手段５により算出された角度情報は蓄積手段６に蓄積する。
【００１１】
角速度算出手段７は、蓄積手段６に蓄積された角度情報の時間変化から電波源又は自己の移動に伴う相対移動角速度を算出する。具体的には、受信した各電磁波の受信タイミングを把握することができるので、今回の測定値θ１[ｄｅｇ．]と前回の測定値θ２[ｄｅｇ．]とからその時間変化を測定して相対移動角速度ω[ｄｅｇ．／ｓｅｃ]を算出する。
【００１２】
観測時間制御手段８は、角速度算出手段７により算出した移動角速度ωに基づいてと依頼電磁波を発射した電波源又は自己の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間をそれぞれ算出する。具体的には、アンテナ利得の変化率をＧ[ｄＢ／ｄｅｇ．]として、Δｔの間に移動で生じる電力差をΔＰとすると、これらには式（１）の関係が生じる。また、この電力差ΔＰを任意のしきい値Ｐｔｈ以下とする場合は式（２）となる。したがって、このしきい値Ｐｔｈ以下とするための所要観測時間Δｔｈは、式（３）により算出することができる。観測時間決定手段８は、このようにして算出した所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する。
【００１３】
【数１】
2007078450.tif 000003
【００１４】
【数２】
2007078450.tif 000004
【００１５】
【数３】
2007078450.tif 000005
【００１６】
観測時間決定手段８によりスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦが制御されると、受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとは所要時間Δｔｈだけスイッチ９ａ，９ｂを介して接続されるので、受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波のうち所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号のみが平均化手段３ａ，３ｂにそれぞれ入力され、平均化手段３ａ，３ｂはその所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号について受信電力を測定し、その平均受信電力を算出する。そして、方位算出手段５では、このような所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波についての平均受信電力から受信した到来電磁波の到来方位（角度）を算出することにより、電波源から発射された到来電磁波の到来方位を高精度に測定することができる。
【００１７】
以上のように、実施の形態１による方位探知装置によれば、観測時間決定手段８により算出した所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作を制御するので、方位算出手段５においては、その所要観測時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号に基づいて当該受信した到来電磁波の到来方位を算出することができ、自己又は電波源を搭載した移動体が操縦者の操作やプログラムされた移動アルゴリズム等によって移動しているような場合であっても、これらの移動が与える受信電力の変化を規定値以下とすることができ、受信した到来電磁波の到来方位、すなわち当該電磁波を発射した電波源の方位を高精度に測定することができる。
【００１８】
実施の形態．２
次に、実施の形態２について図２を用いて説明する。実施の形態１では受信した到来電磁波の到来方位のみを算出したが、当該到来電磁波を発射した電波源までの距離を算出するように構成してもよく、実施の形態２では受信した到来電磁波の到来方位だけでなく、当該受信した到来電磁波を発射した電波源までの到来距離を探知することができる方位探知装置について説明する。図２は実施の形態２による方位探知装置を示すブロック構成図である。図２において、１０は２系統の平均化手段のいずれか、例えば平均化手段３ｂから出力された平均受信電力とあらかじめ保有している電波源の送信電力値（基準値）とを比較して当該電波源までの距離を算出する距離算出手段、１１は距離算出手段６により算出された電波源までの距離情報を蓄積する蓄積手段、１２は蓄積手段１１に蓄積された距離情報から当該到来電磁波を発射した電波源と自己と間における相対移動速度を算出する速度算出手段、８ｂは角速度算出手段７により算出した相対移動角速度及び速度算出手段１２により算出した相対移動速度に基づいて自己又は電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとの間に接続されたスイッチ１２ａ，１２ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する観測時間制御手段である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明については省略する。
【００１９】
次に動作について説明する。距離算出手段１０には平均化手段３ｂの平均電力が入力されており、距離算出手段１０はあらかじめ保有している送信電力値（基準値）と平均化手段３ｂから出力された均電力の値とを比較して受信した到来電磁波を発射した電波源までの距離を算出する。距離算出手段１０により算出された距離情報は蓄積手段１１に蓄積する。速度算出手段１２は、蓄積手段１１に蓄積された受信した到来電磁波についての距離情報、すなわち距離の測定値から自己と当該電磁波を発射した電波源との間における相対移動速度を算出する。具体的には、受信した各電磁波の受信タイミングを把握することができるので、今回の測定値Ｒ１と前回の測定値Ｒ２とからその時間変化を測定して相対移動速度Ｖを算出する。
【００２０】
観測時間決定手段８ｂは、角速度算出手段９により算出した相対移動角速度ωに基づいて当該電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈを算出する一方、速度算出手段１０により算出した相対移動速度Ｖに基づいて当該電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈをそれぞれ算出する。ここで、移動速度Ｖとの関係について説明する。観測時間Δｔの間に移動で生じる電力差をΔＰとすると、これらには式（４）の関係が生じる。したがって、この電力差ΔＰを任意のしきい値Ｐｔｈ以下とする場合には式（５）の関係が生じ、このしきい値Ｐｔｈ以下とするための所要観測時間Δｔｈは、式（６）により算出することができる。このように、観測時間決定手段８ｂでは、角速度算出手段９により算出した相対移動角速度ωに基づく所要観測時間Δｔｈだけでなく、速度算出手段１０により算出した相対移動速度Ｖに基づく所要観測時間Δｔｈを算出する。
【００２１】
【数４】
2007078450.tif 000006
【００２２】
【数５】
2007078450.tif 000007
【００２３】
【数６】
2007078450.tif 000008
【００２４】
そして、このようにして算出した二つの所要観測時間Δｔｈのうちより短い方の所要観測時間を自己又は電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈとして決定し、その所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する。より短い方の所要観測時間を選択して所要観測時間Δｔｈとすることにより、自己又は電波源を搭載した移動体の移動による電力変動量による影響をより確実に防止することができる。観測時間決定手段８ｂによりスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦが制御されると、受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとは所要時間Δｔｈだけスイッチ９ａ，９ｂを介して接続されるので、受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波のうち当該所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号のみが平均化手段３ａ，３ｂにそれぞれ入力され、平均化手段３ａ，３ｂはその所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号について受信電力を測定し、その平均受信電力を算出する。そして、距離算出手段１０では、このようにして算出された平均受信電力から距離情報を算出することにより、受信した到来電磁波を発射した電波源までの到来距離をより高精度に測定することができる。
【００２５】
なお、方位算出手段５においても、受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波のうちより短い方の所要時間Δｔｈ内において受信した到来電磁波についての平均受信電力の電力差に基づいて方位情報を算出するので、到来電磁波の到来方位をより高精度に測定することができる。
【００２６】
以上のように、実施の形態２による方位探知装置によれば、観測時間決定手段８ｂにより決定された所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦ動作を制御するので、自己又は電波源を搭載した移動体が操縦者の操作やプログラムされた移動アルゴリズム等によって移動しているような場合であっても、移動体の移動が与える受信電力の変化を規定値以下とすることができ、電波源から発射された到来電磁波の到来方位や到来距離をより高精度に測定することができる。
【００２７】
なお、実施の形態２による方位探知装置では、蓄積手段１１に蓄積した距離情報の時間変化から算出した自己又は電波源との間における相対移動速度Ｖに基づいて所要観測時間Δｔｈを算出し、相対角移動速度ωに基づいて算出した所要観測時間Δｔｈと比較してより短い方の所要観測時間Δｔｈをスイッチ９ａ，９ｂをＯＮ状態とする所要観測時間Δｔｈと決定することにより、受信した到来電磁波の到来方位やその到来電位を発射した電波源までの到来距離をより高精度に測定することができるように構成したが、例えば、これら２つの所要観測時間Δｔｈに差が生じような場合においては、相対角移動速度ωに基づく所要観測時間Δｔｈ及び相対移動速度Ｖに基づく所要観測時間Δｔｈのいずれかを算出し、その所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂをＯＮ／ＯＦＦ動作を制御するように構成してもよい。
【００２８】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について図３を用いて説明する。実施の形態１では自己と電波源との間における相対移動角速度ωから算出した所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御したが、自己と電波源との間における相対加速度からも移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる観測時間を算出することができる。図３は実施の形態３による方位探知装置を示すブロック構成図である。図３において、１３は蓄積手段６に蓄積された角度情報から自己と受信した到来電磁波を発射した電波源との間における相対移動角加速度を算出する角加速度算出手段、８ｃは角速度算出手段１３により算出した相対移動角加速度に基づいて電波源又は自己の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとの間に接続されたスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する観測時間制御手段である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００２９】
角加速度算出手段１３は、まず、蓄積手段６に蓄積された受信した到来電磁波についての角度の測定値から当該電磁波を発射した電波源の移動に伴う相対移動角速度ω[ｄｅｇ．／ｓｅｃ]を算出する。そして、この相対移動角速度ωの時間変化から相対移動角加速度を算出する。観測時間制御手段８ｃは、角加速度算出手段１３により算出した相対移動角加速度に基づいて移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈを算出し、このようにして算出した所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する。観測時間決定手段８ｃによりスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦが制御されると、受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとは所要時間Δｔｈだけスイッチ９ａ，９ｂを介して接続されるので、受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波のうち所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号のみが平均化手段３ａ，３ｂにそれぞれ入力され、平均化手段３ａ，３ｂはその所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号について受信電力を測定し、その平均受信電力を算出する。そして、方位算出手段５では、このようにして算出され平均受信電力から受信した到来電磁波の到来方位（角度）を算出することにより、電波源から発射された電磁波の到来方位を高精度に測定することができる。
【００３０】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について図４を用いて説明する。実施の形態３では受信した到来電磁波の到来方位のみを算出したが、当該到来電磁波を発射した電波源までの距離を算出するように構成してもよく、実施の形態４では受信した到来電磁波の到来方位だけでなく、当該受信した到来電磁波を発射した電波源までの到来距離を探知することができる方位探知装置について説明する。図４は実施の形態４による方位探知装置を示すブロック構成図である。図４において、１４は蓄積手段１１に蓄積された距離情報から自己と受信した到来電磁波を発射した電波源との間における相対移動加速度を算出する加速度算出手段、８ｄは加速度算出手段１４により算出した相対移動加速度に基づいて電波源又は自己の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出し、その所要観測時間内において受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとの間に接続されたスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する観測時間制御手段である。なお、図中、同一符号は同一又は相当部分を示し、これらについての詳細な説明は省略する。
【００３１】
加速度算出手段１４は、まず、蓄積手段１１に蓄積された受信した到来電磁波についての距離情報から自己と当該電磁波を発射した電波源との間における相対移動速度を算出する。そして、その時間変化から相対移動加速度を算出する。観測時間決定手段８ｄは、角加速度算出手段１３により算出した相対移動角加速度に基づいて当該電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間を算出する一方、加速度算出手段１４により算出した相対移動加速度に基づいて当該電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈをそれぞれ算出する。
【００３２】
そして、このようにして算出した二つの所要観測時間Δｔｈのうちより短い方の所要観測時間Δｔｈを自己又は電波源を搭載した移動体の移動が与える受信電力の変化が規定値以下となる所要観測時間Δｔｈとして決定し、その短い方の所要観測時間Δｔｈに基づいてスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦを制御する。短い方の所要観測時間Δｔｈを所要観測時間Δｔｈとして決定することにより、自己又は電波源を搭載した移動体の移動による電力変動量による影響をより確実に防止することができる。観測時間決定手段８ｄによりスイッチ９ａ，９ｂのＯＮ／ＯＦＦが制御されると、受信アンテナ１ａ，１ｂと平均化手段３ａ，３ｂとはより短い方の所要時間Δｔｈだけスイッチ９ａ，９ｂを介して接続されるので、受信アンテナ１ａ，１ｂにより受信した到来電磁波のうち当該所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号のみが平均化手段３ａ，３ｂにそれぞれ入力され、平均化手段３ａ，３ｂはその所要時間Δｔｈ内に受信した到来電磁波の受信信号について受信電力を測定し、その平均受信電力を算出する。
【００３３】
方位算出手段５及び距離算出手段１０は、このようにして算出された平均受信電力の電力差及び平均受信電力から方位情報及び距離情報をぞれぞれ算出することにより、受信した到来電磁波を発射した電波源の到来方位及びその電波源までの到来距離をより高精度に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態１による方位探知装置を示すブロック構成図である。
【図２】実施の形態２による方位探知装置を示すブロック構成図である。
【図３】実施の形態３による方位探知装置を示すブロック構成図である。
【図４】実施の形態４による方位探知装置を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ａ，１ｂ  受信アンテナ（空中線）、２ａ，２ｂ  受信部、
３ａ，３ｂ  電力平均化手段、４  電力差比較手段、
５  方位算出手段、６，１１  蓄積手段、７  角速度検出手段、
８，８ｂ，８ｃ，８ｄ  観測時間制御手段、９ａ，９ｂ  スイッチ手段、
１０  距離算出手段、  １２  速度算出手段、１３  角加速度算出手段、
１４  加速度算出手段。
【図１】
2007078450.tif 000009
【図２】
2007078450.tif 000010
【図３】
2007078450.tif 000011
【図４】
2007078450.tif 000012