(57)【要約】【課題】警備会社を意識することなく最適な警備サービスを享受できる様になること。【解決手段】住戸からの異常を集中して受信するセンタＣに配置されたサーバ装置Ｓｃと、警備会社に配置されたサーバ装置Ｓａとを有する警備システムであって、サーバ装置Ｓｃは、少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力する情報入力部２０１と、入力された住戸の識別情報に基づいて、警備会社の中から最適な通報先を設定する通報先設定部２０２と、識別情報と種別情報とを最適な通報先に配置されたサーバ装置Ｓａが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換部２０３と、変換済情報を通報先へ送信する情報送信部２０５と、を備え、サーバ装置Ｓａは、送信された変換済情報を入力する情報入力部３０１と、変換済情報に基づいて異常のあった住戸の所在地と異常の内容とを警備員が認識可能に出力する内容出力部３０２と、を備えたことを特徴とする警備システムＫ。【選択図】図６
2007233766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸からの異常を集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、
センタ側コンピュータからの送信を受けて警備員を住戸へ派遣する各種警備組織側に配置された警備側コンピュータと、を有する警備システムであって、
センタ側コンピュータは、
少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段と、
センタ側情報入力手段により入力された住戸の識別情報に基づいて、各種警備組織側の中から最適な通報先を設定する最適通報先設定手段と、
センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、
情報変換手段により作成された変換済情報を通報先へ送信する情報送信手段と、
を備え、
警備側コンピュータは、
情報送信手段により送信された変換済情報を入力する警備側情報入力手段と、
警備側情報入力手段により入力された変換済情報に基づいて異常のあった住戸の所在地と異常の内容とを警備員が認識可能に出力する所在地異常内容出力手段と、
を備えたことを特徴とする警備システム。
【請求項２】
センタ側コンピュータは、更に、
前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段と、
前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段と、
前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段と、
対応済情報受信手段により前記最適な通報先から対応済情報が受信された場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ待機解除信号を送信する待機解除信号送信手段と、
を備え、
警備側コンピュータは、更に、
所在地異常内容出力手段により出力された情報が警備員により認識された旨の情報を入力する情報確認入力手段と、
情報確認入力手段により情報が入力された場合に、センタ側コンピュータに対して対応済である旨の対応済情報を送信する対応済情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項３】
センタ側コンピュータは、更に、
前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段と、
前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段と、
前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段と、
情報送信手段により変換済情報が送信された時刻から所定の時間が経過しても対応済情報受信手段により前記最適な通報先からの対応済情報が受信されない場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ対応要請信号を送信する対応要請信号送信手段と、
を備え、
警備側コンピュータは、更に、
所在地異常内容出力手段により出力された情報が警備員により認識された旨の情報を入力する情報確認入力手段と、
情報確認入力手段により情報が入力された場合に、センタ側コンピュータに対して対応済である旨の対応済情報を送信する対応済情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の警備システム。
【請求項４】
センタ側コンピュータまたは警備側コンピュータに、住戸の識別情報と住戸の所在地とを、および、異常の種別情報と異常の内容とを、対応づけて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の警備システム。
【請求項５】
異常の種別情報には、少なくとも、火災発生、ガス漏れ発生および不審者出没の情報が含まれ、各種警備組織側には、少なくとも警備会社とガス会社とが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項６】
住戸、センタ側コンピュータおよび警備側コンピュータは電話回線で接続されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備システム。
【請求項７】
請求項１に記載の警備システムにおいて適用されるコンピュータプログラムであって、
センタ側コンピュータを、
少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段、
センタ側情報入力手段により入力された住戸の識別情報に基づいて、各種警備組織側の中から最適な通報先を設定する最適通報先設定手段、
センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段、および、
情報変換手段により作成された変換済情報を通報先へ送信する情報送信手段、
として機能させることを特徴とする警備プログラム。
【請求項８】
センタ側コンピュータを、更に、
前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段、
前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段、
前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段、および、
対応済情報受信手段により前記最適な通報先から対応済情報が受信された場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ待機解除信号を送信する待機解除信号送信手段、
として機能させることを特徴とする請求項７に記載の警備プログラム。
【請求項９】
センタ側コンピュータを、更に、
前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段、
前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段、
前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段、および、
情報送信手段により変換済情報が送信された時刻から所定の時間が経過しても対応済情報受信手段により前記最適な通報先からの対応済情報が受信されない場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ対応要請信号を送信する対応要請信号送信手段、
として機能させることを特徴とする請求項７に記載の警備プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備システムおよび警備プログラムに関し、特に、各警備会社内に独自に構築された既存のシステムも利用しつつ、広範な警備サービスの提供可能な警備システムおよび警備プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備会社は、独自に開発した通信装置を契約住戸に設置し、その装置を介して住戸から不審者等の通報があった場合に、警備員を派遣等していた。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５１１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では以下の問題点があった。
まず、警備会社と契約住戸とを独自規格の通信装置を用いて電話回線により接続するため装置費用が高く、結局、サービス価格が高額となってしまうという問題点があった。また、独自の装置であるので、警備会社を変えた場合には、その装置を使い回すことができず、この場合も結局サービス価格が高額になってしまうという問題点があった。
また、警備員の配置状況が警備会社によって異なるため、ある警備会社と契約後に、より早く急行してくれる警備会社が新規参入する状況も生じている。契約者側からみれば警備会社がどこであるかより警備内容（サービス内容）の方が重要であるため、この様な状況は契約者保護の立場から問題がある。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、警備会社を意識することなく最適な警備サービスを享受できる様になることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の警備システムは、住戸からの異常を集中して受信するセンタ側に配置されたセンタ側コンピュータと、センタ側コンピュータからの送信を受けて警備員を住戸へ派遣する各種警備組織側に配置された警備側コンピュータと、を有する警備システムであって、センタ側コンピュータが、少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段と、センタ側情報入力手段により入力された住戸の識別情報に基づいて、各種警備組織側の中から最適な通報先を設定する最適通報先設定手段と、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段と、情報変換手段により作成された変換済情報を通報先へ送信する情報送信手段と、を備え、警備側コンピュータが、情報送信手段により送信された変換済情報を入力する警備側情報入力手段と、警備側情報入力手段により入力された変換済情報に基づいて異常のあった住戸の所在地と異常の内容とを警備員が認識可能に出力する所在地異常内容出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
すなわち、請求項１に係る発明は、通報元である住戸からみて最適な通報先をセンタ側で設定し、その通報先のシステムに沿った仕様に信号を変換する。これにより、警備組織側からみると従来のシステムをそのまま使い続けて警備対象とする住戸を拡大でき、住戸側からみると最適な警備が保障される。
【０００８】
なお、本願で警備とは、狭義の警備や火災対応、ガス漏れ対応、水漏れ対応、その他の契約者が必要とする、身体の安全保障や財産の維持に関する活動ないし行動をいうものとする。また、警備組織とは、警備会社、ガス会社、水道会社、警察署、交番、派出所、消防署、その他の広義に警備と把握することができるサービスを提供する組織をいう。住戸の識別情報とは、電話番号や住所（所在地）その他の住戸を一意に特定する情報をいう。異常の種別情報とは、火災、ガス漏れ、不審者、緊急派遣、漏水などの何らかの対応が必要な情報をいう。警備側コンピュータが認識可能に変換するとは、警備側コンピュータが認識可能なプロトコルないし情報授受形式をいう。なお、センタとは、警備組織とは別組織を表すものとする。
【０００９】
また、請求項２に記載の警備システムは、請求項１に記載の警備システムにおいて、センタ側コンピュータが、更に、前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段と、前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段と、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段と、対応済情報受信手段により前記最適な通報先から対応済情報が受信された場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ待機解除信号を送信する待機解除信号送信手段と、を備え、警備側コンピュータが、更に、所在地異常内容出力手段により出力された情報が警備員により認識された旨の情報を入力する情報確認入力手段と、情報確認入力手段により情報が入力された場合に、センタ側コンピュータに対して対応済である旨の対応済情報を送信する対応済情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、請求項２に係る発明は、待機班を設けると共に、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先の対応に基づいて第２通報先の待機状態を開放する。これにより、警備組織側においては自らの契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保されることとなる。
【００１１】
また、請求項３に記載の警備システムは、請求項１に記載の警備システムにおいて、センタ側コンピュータが、更に、前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段と、前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段と、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段と、情報送信手段により変換済情報が送信された時刻から所定の時間が経過しても対応済情報受信手段により前記最適な通報先からの対応済情報が受信されない場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ対応要請信号を送信する対応要請信号送信手段と、を備え、警備側コンピュータが、更に、所在地異常内容出力手段により出力された情報が警備員により認識された旨の情報を入力する情報確認入力手段と、情報確認入力手段により情報が入力された場合に、センタ側コンピュータに対して対応済である旨の対応済情報を送信する対応済情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
すなわち、請求項３に係る発明は、待機班を設けると共に、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先が対応しないまたはできない場合に第２通報先から警備員を派遣する。これにより、警備組織側においては契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保されることとなる。
【００１３】
また、請求項４に記載の警備システムは、請求項１、２または３に記載の警備システムにおいて、センタ側コンピュータまたは警備側コンピュータに、住戸の識別情報と住戸の所在地とを、および、異常の種別情報と異常の内容とを、対応づけて記憶する記憶手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
すなわち、請求項４に係る発明は、システム構築の自由度を向上させる。
【００１５】
また、請求項５に記載の警備システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の警備システムにおいて、異常の種別情報には、少なくとも、火災発生、ガス漏れ発生および不審者出没の情報が含まれ、各種警備組織側には、少なくとも警備会社とガス会社とが含まれることを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項５に係る発明は、専門性を要する警備内容を含めて最低限の警備を保障する。
【００１７】
また、請求項６に記載の警備システムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の警備システムにおいて、住戸、センタ側コンピュータおよび警備側コンピュータは電話回線で接続されていることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、請求項６に係る発明は、住戸に標準的に備わっているインフラを応用可能とし、簡便にシステムが構築可能となる。
【００１９】
また、請求項７に記載の警備プログラムは、請求項１に記載の警備システムにおいて適用されるコンピュータプログラムであって、センタ側コンピュータを、少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力するセンタ側情報入力手段、センタ側情報入力手段により入力された住戸の識別情報に基づいて、各種警備組織側の中から最適な通報先を設定する最適通報先設定手段、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換して変換済情報を作成する情報変換手段、および、情報変換手段により作成された変換済情報を通報先へ送信する情報送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００２０】
すなわち、請求項７に係る発明は、通報元である住戸からみて最適な通報先をセンタ側で設定し、その通報先のシステムに沿った仕様に信号を変換する。これにより、警備組織側からみると従来のシステムをそのまま使い続けて警備対象とする住戸を拡大でき、住戸側からみると最適な警備が保障される。
【００２１】
また、請求項８に記載の警備プログラムは、請求項７に記載の警備プログラムにおいて、センタ側コンピュータを、更に、前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段、前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段、および、対応済情報受信手段により前記最適な通報先から対応済情報が受信された場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ待機解除信号を送信する待機解除信号送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項８に係る発明は、待機班を設けると共に、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先の対応に基づいて第２通報先の待機状態を開放する。これにより、警備組織側においては自らの契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保されることとなる。
【００２３】
また、請求項９に記載の警備プログラムは、請求項７に記載の警備プログラムにおいて、センタ側コンピュータを、更に、前記最適な通報先の他に二番目に適した通報先を設定する第二通報先設定手段、前記情報変換手段を制御して、センタ側情報入力手段により入力された識別情報と種別情報とを、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に最適通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成し、かつ、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータが認識可能に変換すると共に二番目に適した通報先であるとの情報を付加して変換済情報を作成する情報変換制御手段、前記最適な通報先に配置された警備側コンピュータから対応済情報を受信する対応済情報受信手段、および、情報送信手段により変換済情報が送信された時刻から所定の時間が経過しても対応済情報受信手段により前記最適な通報先からの対応済情報が受信されない場合に、前記二番目に適した通報先に配置された警備側コンピュータへ対応要請信号を送信する対応要請信号送信手段、として機能させることを特徴とする。
【００２４】
すなわち、請求項９に係る発明は、待機班を設けると共に、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先が対応しないまたはできない場合に第２通報先から警備員を派遣する。これにより、警備組織側においては契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保されることとなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の警備システム（請求項１）または警備プログラム（請求項７）によれば、通報元である住戸からみて最適な通報先をセンタ側で設定し、その通報先のシステムに沿った仕様に信号を変換するので、警備組織側からみると従来のシステムをそのまま使い続けて警備対象とする住戸を拡大でき、住戸側からみると最適な警備が保障される。
【００２６】
また、本発明の警備システム（請求項２）または警備プログラム（請求項８）によれば、待機班を設けると共に、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先の対応に基づいて第２通報先の待機状態を開放するため、警備組織側においては契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保される。
【００２７】
また、本発明の警備システム（請求項３）または警備プログラム（請求項９）によれば、通報先において自分が第１通報先（最適通報先）であるのか第２通報先（待機班）であるのかを認識でき、第１通報先が対応しないまたはできない場合に第２通報先から警備員を派遣するため、警備組織側においては契約住戸を上回る要対応住戸を抱える状況にあっても相補的ないし互助的ネットワークが構築され、また、住戸側にとっては対応の確実性が担保される。
【００２８】
この他、本発明の警備システムによれば、システム構築の自由度が向上し（請求項４）、どの様な警備組織が加わっても最低限の警備サービスを提供可能となり（請求項５）、従来のインフラを応用して簡便にシステム構築が可能となる（請求項６）。
【００２９】
すなわち、本発明によれば、総じて、警備会社を意識することなく最適な警備サービスを住戸側が享受できる様になる。また、スケールメリットにより安価な警備サービスを提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、警備会社Ａと警備会社ＢとセンタＣからなる警備システムを説明し、その中で、特に、本発明の警備プログラムがインストールされ、センタＣに配置されたサーバ装置Ｓｃと、警備会社Ａと警備会社Ｂに配置されたサーバ装置ＳａおよびＳｂとの関係についてそれぞれ説明することにより本発明の警備システムを説明する。なお、センタＣを運営する組織自体も便宜的にセンタＣと称することとする。
【００３１】
また、警備会社と警備員の待機所（詰所）は同一でない場合もあり、また、警備会社内では通報を受けてその情報を即時に詰所や中継局に転送するためにサーバ装置が複数異なった場所に配置されることもあるが、ここでは、説明の便宜のため、警備会社と警備員の待機所とは同一であり、サーバ装置も一台であるものと仮定する。
【００３２】
（警備システムのシステム構成）
図１は、既存の警備会社のサービス提供エリアを示した概念図である。図において、Ａは警備会社Ａの位置を、Ｂは警備会社Ｂの位置を、●は警備会社Ａと契約した住戸の位置を、×は警備会社Ｂと契約した住戸の位置を、それぞれ示している。なお、警備法上、契約住戸から通報があった場合、警備員は２５分以内に現場に到着することが義務づけられている。換言すると、警備会社Ａと警備会社Ｂとは、２５分以内に到着可能なエリアをサービス提供エリアとしているといえる（図ではこのエリアを線で囲っている。なお、便宜上このエリアは警備会社Ａと警備会社Ｂとで同一であるとする）。
【００３３】
しかしながら、実際は、図２に示した様に、警備会社Ａが例えば通報７分以内といった所定時間内に警備員を急行させることを保障するエリア（実線）と、警備会社Ｂが同じ所定時間内に警備員を急行させることを保障するエリア（点線）とは異なり、契約先によってサービスの質が異なる。
【００３４】
また、警備会社Ａと警備会社Ｂのサービス提供エリア内には、まだいずれとも契約していないが、潜在的に警備を欲している需要者もある。これを△印で表す。絶対数として△は●や×より遙かに数が多い。
【００３５】
従来では、警備会社はぞれぞれのサービス提供エリア内で、個別に住戸と契約を結び、契約を結んだ住戸に対してのみサービスを提供している。従って、図中で矢印を付した契約住戸の様に、他方の警備会社と契約した方がサービスが向上する場合もある。また、警備会社では、警備員が出動せず警備会社内で待機しているときは、無駄が発生しており、例えば△印の住戸からの要請があればサービスを提供可能であるといえる。
【００３６】
本発明の警備システムは、センタＣを設置することにより、警備会社側にとっても通報者にとっても利点を見いだせるシステム構築が可能となる。図３では、センタＣと契約した△を▲として表した。なお、以降において、本発明の警備システムを警備システムＫと表記するものとする。
【００３７】
図４は、警備システムＫの警備の内容を概説する説明図である。図中、矢印で表した様に、警備システムＫでは、センタＣとの契約住戸▲から通報があった場合に、一旦サーバ装置Ｓｃで内容を把握し、最適な通報先を設定して信号変換し、警備会社（ここでは警備会社Ａ）に通報し直し、警備員を派遣する様子を示している。
【００３８】
（サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成）
図５は、サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。サーバ装置Ｓｃは、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク（ＨＤ）１０４と、グラフィックスカード１０５と、モニタ１０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）１０７と、マウス（ＭＯＵＳＥ）１０８と、通信部１０９と、を有する。
【００３９】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳと共にサーバ装置Ｓｃ全体を制御し、また、各種のプログラムの処理制御をおこなう。具体的には、例えば、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されているプログラムに従って、通信部１０９から入力された住戸からの通報を受信し、最適な警備会社を選択し、警備会社の仕様に合う様に通報を変換して通信部１０９を介して送信するといった一連の処理をおこなう。この他ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されている作業データをＲＡＭ１０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００４０】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ１０２は、サーバ装置Ｓｃの制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク１０４から読み出されたデータの内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００４１】
ハードディスク１０４は、オペレーティング装置（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶する。ハードディスクの構成については後述する。
【００４２】
グラフィックスカード１０５は、モニタ１０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード１０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ１０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）を備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開されたＲＧＢ画像データをモニタ１０６へ出力する。
【００４３】
通信部１０９は、電話回線を介して住戸から異常信号を受信し、また、最適通報先である第１通報先のサーバへ向けて住戸からの異常信号の内容を転送する。送受信のためのハードウェア構成は、内容伝送が確実であればその態様は問わないが、例えば、ネットワークカード、ＤＳＵ、ターミナルアダプタなどにより構成できる。なお、通信部１０９は、ハードウェアであって後述する通信プログラム１４２により制御される。
【００４４】
この他、図示は省略するが、サーバ装置Ｓｃは、フレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＭＯドライブ装置等を搭載することも可能である。
【００４５】
ハードディスク１０４に格納されているプログラムないしソフトウェアについて説明する。ハードディスク１０４は、サーバ装置Ｓｃ全体を制御するＯＳ１４１と、通信データの送受信を司る通信プログラム１４２と、通報内容に基づいて警備先を決定する決定プログラム１４３と、決定された警備先において通報内容を認識可能とすべく当該サーバ装置の処理プロトコルに沿う様に当該通報内容を変換する変換プログラム１４４と、通報先の警備会社における対処状況を管理する対処管理プログラム１４５と、通報元の電話番号と所在地とを対応させ、その所在地に基づいて第１通報先と第２通報先とを対応づけた対応データベース１４６と、警備会社の通信プロトコルを格納した通信プロトコル記憶部１４７と、を備える。なお、対応データベース１４６は異状の種別情報と異状の内容との対応づけも格納する。
【００４６】
ここに説明したプログラムないしＤＢもしくは記憶部は、サーバ装置Ｓｃが実現する警備システムという観点から集約したプログラム集合を説明したに過ぎず、実際のプログラムは多数のコンポーネントやＤＬＬなどにより構成される。後述する機能的構成は、これらのプログラムが単体もしくは複数で、場合によっては他の構成要素と協働して各種実現されるものである。
【００４７】
（サーバ装置Ｓｃの機能的構成）
次に、サーバ装置Ｓｃとサーバ装置Ｓａの機能的構成について説明する。なお、第１通報先であるか、第２通報先であるかの状況に応じた機能的な相違はあるものの、実質的な機能はサーバ装置Ｓａもサーバ装置Ｓｂも同じであるため、ここでは、サーバ装置Ｓａを例示するものとする。
【００４８】
図６は、サーバ装置Ｓｃおよびサーバ装置Ｓａの機能的構成例を示した説明図である。ここでは、センタＣと契約した住戸▲（図２または図３参照）に設置した通報装置から異常信号をセンタＣに発信し、センタＣから警備会社Ａに通報を伝送する態様について説明する。以下の説明では、第１通報先が警備会社Ａであり、第２通報先が警備会社Ｂであるとする。
【００４９】
サーバ装置Ｓｃは、情報入力部２０１と、通報先設定部２０２と、情報変換部２０３と、情報変換制御部２０４と、情報送信部２０５と、対応済情報受信部２０６と、待機解除・対応要請送信部２０７と、を有する。また、サーバ装置Ｓａは、情報入力部３０１と、内容出力部３０２と、情報確認入力部３０３と、対応済情報送信部３０４と、を有する。
【００５０】
情報入力部２０１は、住戸に設置された通報装置Ｊから少なくとも住戸の識別情報と異常の種別情報とを入力する。この住戸の識別情報は、一般的には電話番号を意味する。ただし、最終的に住所情報（より正確には警備すべき所在地情報）に置換されるのであればその態様を問わない。また、異常の種別情報は、少なくとも火災発生、ガス漏れ、不審者出没の情報を含み、この他、緊急対応（警備員往訪要請）といった情報を含む。これらの種別情報があれば、警備会社側では適切な初動対応をとることができる。
【００５１】
なお、通報装置Ｊの構成は詳述しないが、デジタル電話回線によりサーバ装置Ｓｃと接続されており、例えば、火災ボタン、ガス漏れボタン、不審者ボタン、緊急対応ボタン（その他ボタン）があって、住人がボタンを押すと、ボタンの種別番号と電話番号がサーバ装置Ｓｃに送信される態様であればよい。なお、例えば、ガス漏れボタンはもともとなく、ガス警報装置と連動して自動検出する様な態様であってもよい。また、リモコン操作が可能な装置構成としてもよい。情報入力部２０１は、例えば、通信部１０９と、ＯＳ１４１と、通信プログラム１４２などによりその機能を実現することができる。
【００５２】
通報先設定部２０２は、情報入力部２０１により入力された住戸の識別情報に基づいて、警備会社の中から通報先を設定する。このとき、通報先設定部２０２は、対応データベース１４６の中から、通報元の住所に基づいて第１通報先と第２通報先とを設定する。第１通報先とは一般的には最も短時間に警備員が急行できる警備会社をいうが、必ずしも時間に限らず、火災などの場合には消防車対応が必要となるため、専門性を加味して決定されてもよい。なお、通報された時刻や異常の種別情報に応じて、第１通報先と、第２通報先を適宜選択可能にしてもよい。また、ここでは、通報先は二つしか設定されないが、より確実性を高めるために、通報先を三箇所以上設定する様にしてもよい。通報先設定部２０２は、例えば、決定プログラム１４３と、ＯＳ１４１と、対応データベース１４６などによりその機能を実現できる。
【００５３】
情報変換部２０３は、情報入力部２０１により入力された識別情報と種別情報とを、通報先設定部２０２により設定された第１通報先（警備会社Ａ）と第２通報先（警備会社Ｂ）のそれぞれに配置されたサーバ（サーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂ）が認識可能に変換する（この変換された情報を変換済情報と称することとする）。すなわち、情報変換部２０３が存在することにより、個々の警備会社それぞれで専用に開発されている受信装置の仕様にそった信号へ識別情報と種別情報とが変換されることとなる。従って、契約会社Ａや契約会社Ｂと、個別の契約をしていない住戸であっても、センタＣと契約すれば、その契約住戸▲に設置される通報装置Ｊが、警備会社Ａにより設置される専用端末にも警備会社Ｂにより設置される専用端末にも成り代わることが可能となる。なお、情報変換部２０３では、通信プロトコル記憶部１４７からサーバ装置Ｓａおよびサーバ装置Ｓｂで認識されるプロトコルを入手する。
【００５４】
情報変換制御部２０４は、変換済情報に、更に、通報先の警備会社が第１通報先であるのか第２通報先であるのかの情報を組み込む。すなわち、優先順位をつけることにより、第１通報先では、至急対応すべき状態と認識し、第２通報先では、待機班としての準備をすべき状態であると認識することが可能となる。すなわち、情報変換部２０３と情報変換制御部２０４が存在することにより、警備の確実性が担保されることとなる。
【００５５】
情報変換部２０３は、例えば、変換プログラム１４４と、通信プロトコル記憶部１４７などによりその機能を実現することができる。また、情報変換制御部２０４は、例えば、変換プログラム１４４と、決定プログラム１４３と、対応データベース１４６、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００５６】
情報送信部２０５は、情報変換部２０３により作成された二つの変換済情報を、第１通報先である警備会社Ａと、第２通報先である警備会社Ｂへ向けて送信する。送信に際しては、データ送受信の確実性を担保し、また、従来のインフラを利用するため電話回線を用いる。情報送信部２０５は、例えば、通信プログラム１４２と、対処管理プログラム１４５と、ＯＳ１４１と、通信部１０９などによりその機能を実現することができる。
【００５７】
待機解除・対応要請送信部２０７は、情報送信部２０５から第１通報先（警備会社Ａ）へ変換済情報を送信してから、その第１通報先（警備会社Ａ）にて対応した旨の連絡（返信）があるまでの時間が所定の時間内であるかないかを判断し、所定の時間内であった場合には、第２通報先（警備会社Ｂ）へ待機解除信号を送信し、所定の時間を経過しても対応した旨の連絡がない場合には、第２通報先（警備会社Ｂ）へ対応要請信号を送信する。対応要請信号を送出する際には、変換済情報に第１通報先である旨の情報を付加して、改めて情報送信部２０５から送信する対応であってもよい。
【００５８】
これにより、第２通報先（警備会社Ｂ）の状態を管理することができる。警備会社Ａでは、通常、警備会社Ａと契約した住戸の数に基づいて警備員の人数を決定するが、実際は出動時以外は、警備員が剰余した状態となる。従って、警備システムＫでは、センタＣと契約した住戸▲へサービスを提供すべく警備会社Ａの警備員を派遣するが、ここで、サービス低下を招かぬ様、第２通報先を設ける様にし、かつ、待機状態を解除するか、出動要請をかけるか、所定時間をもって決定する様にしている。待機解除・対応要請送信部２０７は、例えば、対処管理プログラム１４５と、通信プログラム１４２と、通信部１０９と、ＯＳ１４１などによりその機能を実現することができる。
【００５９】
（サーバ装置Ｓａの機能的構成）
次に、サーバ装置Ｓａの機能的構成について説明する。なお、実際は、電話線から信号を入力する専用端末とその信号を処理するコンピュータ装置とがケーブルは介するものの物理的に別に存在する態様が一般的であるが、ここでは、その集合体を広くサーバ装置Ｓａとして捉えることとする。サーバ装置Ｓａは、その機能的構成として、情報入力部３０１と、内容出力部３０２と、情報確認入力部３０３と、対応済情報送信部３０４と、を有する。
【００６０】
情報入力部３０１は、契約住戸●の専用端末から送信された異状情報を受信する。サーバ装置Ｓｃは、変換済情報を情報送信部２０５により送信するが、その信号ないし情報は契約住戸●の専用端末から送信される信号ないし情報と同形式であるので、情報入力部３０１は、情報送信部２０５からも異状情報を受信する。
【００６１】
内容出力部３０２は、情報入力部３０１により入力された変換済情報に基づいて異常のあった住戸の所在地と異常の内容と第１通報先であることを警備員が認識可能に出力する。出力形式は、モニタ表示であっても音声表示であってもよい。また、警備会社Ａのシステム仕様によっては、警備員が持ち歩くＰＤＡないしページャ、または無線で出力させる様にしてもよい。これにより、警備員は、どの様な警備内容を、どの住戸に対して施せばよいか認識できる。
【００６２】
情報確認入力部３０３は、警備員が、内容出力部３０２により出力された情報を確認した旨の情報を入力する。これにより、情報が警備員に伝わったことが確認できる。入力の態様は、専用のボタン（確認ボタン）であってもよいし、警備会社内でサーバ装置Ｓａの前にいる所員が確認アイコン等を押下する等してもよい。
【００６３】
また、対応済情報送信部３０４は、情報確認入力部３０３により情報が入力された場合に、サーバ装置Ｓｃに対して対応済である旨の対応済情報を送信する。なお、この対応済情報は、待機解除・対応要請送信部２０７に入力されることになる。
【００６４】
なお、以上の例はサーバ装置Ｓａについての説明であるが、サーバ装置Ｓｂについても同様である。ただし、サーバ装置Ｓｂの場合は、情報入力部３０１では、異状情報について第２通報先である旨も負荷される。
【００６５】
（警備システムの処理の流れ）
次に、警備システムＫの処理の流れについて説明する。図７は、警備システムＫの処理の流れについて説明する説明図である。ここでは、センタＣと契約した契約住戸▲に不審者がいる場合について説明する。まず、住人は、通報装置Ｊ（図６参照）の「不審者ボタン」を押下する（ステップＳ４０１）。
【００６６】
サーバ装置Ｓｃは、通報装置Ｊからの不審者信号と電話番号を受信する（ステップＳ４０２）。続いて、受信した番号に基づいて通報住戸の住所を割出し、通報時刻に基づいて駆けつけ時間の最も早い第１通報先（警備会社Ａ）と、次に早く駆けつけることのできる第２通報先（警備会社Ｂ）とを、選定する（ステップＳ４０３）。
【００６７】
続いて、選定した警備会社の仕様に合う様に（警備会社Ａと警備会社Ｂの受信の仕様に合う様に）、住戸▲からの受信信号をそれぞれ変換し、変換済情報を作成する（ステップＳ４０４）。このとき、第１通報先であるか、第２通報先であるかの種別情報も加える。この情報は、警備会社における対応優先順位に関する情報に置き換えてもよい。
【００６８】
サーバ装置Ｓｃは、作成した変換済情報を警備会社Ａおよび警備会社Ｂに送信する（ステップＳ４０５）。警備会社Ａに配置されたサーバ装置Ｓａおよび警備会社Ｂに配置されたサーバ装置Ｓｂは、それぞれ、サーバ装置Ｓｃを経由した住戸▲からの通報を受信する（ステップＳ４０６ａ、ステップＳ４０６ｂ）。続いて、それぞれの警備会社では、警備員が認識できる様に、対処すべき住戸の住所と警備内容を表示する（ステップＳ４０７ａ、４０７ｂ）。そして、第１通報先の警備会社Ａの警備員は、警備内容の確認信号を送出する（ステップＳ４０８）。
【００６９】
サーバ装置Ｓｃでは、ステップＳ４０５における第１通報先への通報送信から、ステップＳ４０８で確認信号を受信するまでの時間を計測し、所定時間内に応答があるか否かを判断する（ステップＳ４０９）。所定時間内に、確認信号を受信した場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、第２通報先である警備会社Ｂに、待機解除信号を送信する（ステップＳ４１０）。一方、所定時間内に確認信号を受信できなかった場合（ステップＳ４１０：Ｎｏ）、当初の第２通報先である警備会社Ｂへ、今度は第１通報先であるとして変換済情報を送信する（ステップＳ４１１）。
【００７０】
以上、警備システムＫでは、警備会社Ａと警備会社Ｂの、それぞれの契約住戸でなくても、警備サービスを享受できる。また、警備会社Ａもしくは警備会社Ｂにおいても、警備員を有効活用して、活動エリアを広げることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上は、警備会社Ａと警備会社Ｂのサービス種類とその質が総て同じであるとして説明したが、例えば、警備会社Ａは、ガス漏れ対応に優れ、警備会社Ｂでは、不審者対応に優れるという場合もある。この様な場合であっても、本発明によれば、最適通報先の設定を調整することにより、住戸側からは最適なサービスが提供されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】既存の警備会社のサービス提供エリアを示した概念図である。
【図２】既存の警備会社のサービス提供エリアと、各警備会社において７分以内に警備員が急行できる範囲とを示した概念図である。
【図３】センタと警備会社と住戸との関係を示した図である。
【図４】警備システムＫの警備の内容を概説する説明図である。
【図５】サーバ装置Ｓｃのハードウェア構成の一例を説明した説明図である。
【図６】サーバ装置Ｓｃおよびサーバ装置Ｓａの機能的構成例を示した説明図である。
【図７】警備システムＫの処理の流れについて説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１４２ 通信プログラム
１４３ 決定プログラム
１４４ 変換プログラム
１４５ 対処管理プログラム
１４６ 対応データベース
１４７ 通信プロトコル記憶部
２０１ 情報入力部
２０２ 通報先設定部
２０３ 情報変換部
２０４ 情報変換制御部
２０５ 情報送信部
２０６ 対応済情報受信部
２０７ 待機解除・対応要請送信部
３０１ 情報入力部
３０２ 内容出力部
３０３ 情報確認入力部
３０４ 対応済情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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