(57)【要約】  【課題】  セキュリティを付与するための不可視トナーが不足した場合や不可視トナーが使用できない場合であってもセキュリティを付与できるようにする。  【解決手段】  文書画像とコード画像とを取り出し(Ｓ３０１)、不可視トナーの供給手段が装着されているか(Ｓ３０２)、供給手段のトナー残量がどの程度かを判定する(Ｓ３０３)。その結果、供給手段のトナー残量が十分あれば、そのまま文書画像とコード画像を合成する(Ｓ３０８)。一方、供給手段は装着されているがトナー量が不足する場合は、出力条件の選択を促し(Ｓ３０４)、選択された出力条件に応じてコード画像の削減を行った(Ｓ３０５)後、供給手段が装着されていない場合やトナー量がゼロである場合は、出力条件の選択を促し(Ｓ３０６)、選択された出力条件に応じた処理を行った(Ｓ３０７)後、文書画像とコード画像を合成する(Ｓ３０８)。  【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像を可視トナーにより形成し、機械読取り可能なコード画像を不可視トナーにより形成することの可能な画像形成手段と、
前記不可視トナーの供給の不具合を検出する検出手段と
を備え、
前記画像形成手段は、前記検出手段により検出された前記不可視トナーの供給の不具合に応じて、前記コード画像の機械読取り可能な状態を維持しつつその形成方法を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、前記コード画像の形成方法を、前記不可視トナーの供給の不具合に応じて提示された複数の方法の中から選択された方法、又は、前記不可視トナーの供給の不具合に応じて予め定められた方法に変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成手段は、前記不可視トナーの供給手段におけるトナー量が所定の量よりも少ないが印刷可能な程度の量である場合、前記コード画像の形成方法を、当該不可視トナーの使用量が削減されるような方法に変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記不可視トナーの使用量が削減されるような方法への変更は、前記コード画像を構成する単位画像の間隔を広くする変更であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記不可視トナーの使用量が削減されるような方法への変更は、前記コード画像に含まれる情報の種類を限定する変更であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記不可視トナーの使用量が削減されるような方法への変更は、前記コード画像が印刷される領域の面積を小さくする変更であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、前記不可視トナーの供給手段が装着されていない場合又は当該供給手段におけるトナー量が印刷可能な程度の量よりも少ない場合、前記コード画像の形成方法を、当該不可視トナーを用いない方法に変更することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記不可視トナーを用いない方法は、特定の可視トナーにより前記コード画像を形成する方法であることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記不可視トナーを用いない方法は、前記特定の可視トナーの色と識別可能な色の他の可視トナーにより前記文書画像を更に形成する方法であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
不可視トナーによりコード画像を印刷することの可能な少なくとも１つの画像形成装置を含む複数の画像形成装置について、当該不可視トナーの使用可否に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の画像形成装置のうちの特定の画像形成装置に対する印刷指示を受け付ける受付手段と、
前記特定の画像形成装置について、前記不可視トナーの使用ができない旨の情報が記憶されている場合に、当該不可視トナーの使用ができる旨の情報が記憶されている他の画像形成装置に対し、前記印刷指示を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする印刷指示装置。
【請求項１１】
文書画像を可視トナーにより形成し、機械読取り可能なコード画像を不可視トナーにより形成することの可能な画像形成装置における画像形成方法であって、
前記不可視トナーの供給の不具合を検出するステップと、
検出された前記不可視トナーの供給の不具合に応じた方法で、前記コード画像を、その機械読取り可能な状態を維持しつつ形成するステップと
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタや複写機のような画像形成装置等に関し、より詳しくは、フルカラーの画像形成を可能とする画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙文書へのセキュリティ付与のニーズが急速に高まってきている。そして、このようなセキュリティ付与のために、紙文書の偽造を防止又は抑止したりその原本性の保証をしたりするための情報を紙文書に埋め込むことが広く行われている。また、個人情報保護法が施行される等、社会全体として個人情報の取り扱いに敏感になっている今日、紙文書の複写による情報漏洩を抑止するためにも、このようなセキュリティの付与は重要視されている。特に、情報漏洩は組織内の行為に起因する場合が多いため、紙文書へのセキュリティ付与をユーザが個別に行うのではなく、全ての紙文書に対して行う必要がある。こういったことから、セキュリティを、目に見える可視情報としてではなく、特殊なトナーを用いて目に見えにくい不可視情報として付与することが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
ところが、このように特殊なトナーを用いてセキュリティを付与する場合、その特殊なトナーが不足すると、紙文書にセキュリティを付与することができなくなってしまう。ここで、一般的なトナーの残量不足に対しては、残量不足をユーザに警告すると共に記録濃度を低くして突然印字できなくなることを防止する方法(例えば、特許文献２参照)や、黒トナーの残量不足に対しカラートナーを用いて擬似的に黒色印字を行う方法(例えば、特許文献３参照)等が公知である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１２８８０号公報(第６−８頁、第１−３図)
【特許文献２】特開平１０−２０７３１９号公報(第４、５頁、第１図)
【特許文献３】特開２００４−２３７６５７号公報(第６頁、第７図)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１のような特殊なトナーを用いたセキュリティ付与が可能な画像形成装置においては、そのセキュリティ付与用のトナーが不足してくると、紙文書にセキュリティを付与することができなくなるという問題点があった。
かかる問題点に対し、特許文献２、３の技術は、何ら有効な解決策を提供するものではない。即ち、一般的なトナー不足の際の対応方法を開示しているだけであり、セキュリティを付与するための不可視トナーが不足した際に効果的な対応方法を開示していない。
【０００６】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、セキュリティを付与するための不可視トナーが不足した場合であってもセキュリティを付与できるようにすることにある。
また、本発明の他の目的は、セキュリティを付与するための不可視トナーを使用できない状況においてもセキュリティを付与できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明では、不可視トナーの供給手段が装着されていない場合や、供給手段におけるトナー量が不足している場合等、不可視トナーの供給に不具合がある場合に、代替の画像形成方法により媒体にセキュリティを付与するようにした。即ち、本発明の画像形成装置は、文書画像を可視トナーにより形成し、機械読取り可能なコード画像を不可視トナーにより形成することの可能な画像形成手段と、不可視トナーの供給の不具合を検出する検出手段とを備え、画像形成手段は、検出手段により検出された不可視トナーの供給の不具合に応じて、コード画像の機械読取り可能な状態を維持しつつその形成方法を変更する、というものである。
【０００８】
ここで、不可視トナーの供給手段におけるトナー量が所定の量よりも少ないが印刷可能な程度の量である場合には、コード画像の形成方法を、不可視トナーの使用量が削減されるような方法に変更することが好ましい。また、不可視トナーの供給手段が装着されていない場合又はその供給手段におけるトナー量が印刷可能な程度の量よりも少ない場合には、コード画像の形成方法を、不可視トナーを用いない方法に変更することが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、画像形成装置に対し印刷指示を行う印刷指示装置として捉えることもできる。その場合、本発明の印刷指示装置は、不可視トナーによりコード画像を印刷することの可能な少なくとも１つの画像形成装置を含む複数の画像形成装置について、不可視トナーの使用可否に関する情報を記憶する記憶手段と、複数の画像形成装置のうちの特定の画像形成装置に対する印刷指示を受け付ける受付手段と、その特定の画像形成装置について、不可視トナーの使用ができない旨の情報が記憶されている場合に、不可視トナーの使用ができる旨の情報が記憶されている他の画像形成装置に対し、印刷指示を送信する送信手段とを備えている。
【００１０】
一方、本発明は、不可視トナーの供給に不具合がある場合に代替手段により媒体にセキュリティを付与する方法として捉えることもできる。その場合、本発明の画像形成方法は、文書画像を可視トナーにより形成し、機械読取り可能なコード画像を不可視トナーにより形成することの可能な画像形成装置における画像形成方法であって、不可視トナーの供給の不具合を検出するステップと、検出された不可視トナーの供給の不具合に応じた方法で、コード画像を、その機械読取り可能な状態を維持しつつ形成するステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、セキュリティを付与するための不可視トナーが不足した場合であってもセキュリティを付与できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態(以下、「実施の形態」という)について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態が適用されるシステムの構成の一例を示したものである。このシステムは、少なくとも、電子文書の印刷を指示する端末装置１００と、電子文書を蓄積する文書リポジトリ２００と、電子文書の画像にコード画像を重畳して印刷する画像形成装置３００とがネットワーク９００に接続されることにより構成されている。また、このシステムは、画像形成装置３００にて出力される印刷物５００と、印刷物５００に文字又は図形を記録し、その文字又は図形の軌跡を読み取るペンデバイス６００とを含む。更に、ネットワーク９００には、ペンデバイス６００から受信した軌跡と、文書リポジトリ２００から取得した電子文書とを重ね合わせて表示する端末装置７００も接続されている。
【００１３】
以下、本システムの動作の概略を説明する。
まず、端末装置１００は、文書リポジトリ２００から印刷対象の電子文書を取得する(Ａ)。そして、画像形成装置３００に対し、この電子文書の印刷を指示する(Ｂ)。このとき、端末装置１００は、印刷に関するパラメータである印刷属性を指定する。この印刷属性には、通常の印刷と同様、用紙サイズ、向き、縮小/拡大、両面印刷、Ｎ−ｕｐ(用紙の１ページ内に電子文書のＮページを割り付ける印刷)等が含まれる。また、コード画像に関し、コード画像を印刷すべき領域の指定等が含まれてもよい。
この電子文書の印刷指示を受けると、画像形成装置３００は、電子文書の画像にコード画像を重畳した画像を紙等の媒体に印刷し、印刷物５００を出力する。この場合、コード画像は、識別情報に対応する識別コードと、位置情報に対応する位置コードとを画像化したものである。或いは、その他の情報である付加情報を含めて画像化したものであってもよい。
【００１４】
ここで、識別情報としては、個々の媒体を一意に識別する情報を採用することができる。例えば、画像形成装置３００の識別番号と画像形成装置３００における媒体の印刷の一連番号又は印刷の日時とを組み合わせて得られる情報であってもよいし、所定のサーバにて重複がないように一元管理されている情報であってもよい。或いは、個々の媒体を一意に識別する情報ではなく、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報を、識別情報として採用してもよい。
また、位置情報とは、個々の媒体上の座標位置(Ｘ座標、Ｙ座標)を特定するための情報である。例えば、媒体の左上点を原点とし、媒体の右方向にＸ軸をとり、下方向にＹ軸をとることにより設定した座標系で、座標を表すことが考えられる。或いは、１つの媒体上には、１つの座標系ではなく、領域ごとに座標系を設ける等、複数の座標系を設定してもよい。
更に、付加情報としては、印刷指示を行ったユーザの識別情報や、コピー禁止であるかどうかの情報等がある。
【００１５】
また、画像形成装置３００は、コード画像を、赤外光の吸収率が一定の基準以上である不可視のトナーを用いて不可視画像として形成する。一方、電子文書の文書画像は、赤外光の吸収率が一定の基準以下である可視のトナーを用いて可視画像として形成することが好ましい。尚、コード画像の形成に用いるトナーと文書画像の形成に用いるトナーとで、赤外光の吸収率に差を設けたのは、赤外光を照射してコード画像を読み取る際の読取り精度を確保するためである。尚、本明細書では、赤外光照射によるコード画像の読取りを前提として説明するが、紫外光によりコード画像を読み取るものであってもよい。
【００１６】
その後、ユーザが、ペンデバイス６００を用いて印刷物５００に文字又は図形を筆記したとする(Ｄ)。これにより、ペンデバイス６００は、印刷物５００に対し赤外光を照射し、その反射光を検出することでコード画像を入力する。そして、コード画像から情報を取得又は生成し、有線通信又は無線通信を介して、その情報を端末装置７００に送信する(Ｅ)。尚、ここで送信される情報には、例えば、印刷物５００の識別情報や、印刷物５００に対して筆記された文字又は図形の位置情報がある。或いは、位置情報は、一定の時間における文字又は図形の位置情報を連結させた軌跡情報として送信するようにしてもよい。
その後、端末装置７００は、ペンデバイス６００から受信した識別情報に基づいて、印刷物５００に印刷された文書画像の元となる電子文書を文書リポジトリ２００から取得する(Ｆ)。そして、文書リポジトリ２００から取得した電子文書と、ペンデバイス６００から取得した情報とを重ね合わせて表示する。
【００１７】
ところで、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、個々の媒体を一意に識別する情報である場合、この識別情報に基づいて電子文書を取得できるようにするためには、識別情報と電子文書との対応関係を管理しておく必要がある。図１では、この対応関係をどこで管理するかについては明示しなかったが、端末装置７００からアクセス可能であれば、どこで管理するようにしてもよい。例えば、文書リポジトリ２００であってもよいし、画像形成装置３００であってもよい。尚、ペンデバイス６００から受信した識別情報が、媒体に印刷された電子文書を一意に識別する情報である場合は、このような対応関係を参照することなく、電子文書を取得することができる。
また、ペンデバイス６００から軌跡情報を受信した場合、この軌跡情報は、印刷物５００上での筆記位置に対応する電子文書上の位置に重ね合わせて表示される。これは、ペンデバイス６００で読み取ったコード画像に筆記位置の情報が含まれるので、その情報から電子文書の表示イメージにおける対応する位置が特定できるからである。
【００１８】
以上、本実施の形態が適用されるシステムについて述べてきたが、このような構成はあくまで一例に過ぎない。例えば、画像形成装置３００における文書画像とコード画像とを重畳する画像処理部(後述)の機能を、端末装置１００、文書リポジトリ２００、又はその他の装置で実現するようにしてもよい。また、文書リポジトリ２００は、端末装置１００内にあってもよい。更に、端末装置１００と端末装置７００とは、同一の端末装置であってもよい。
尚、本明細書では、「電子文書」の文言を用いるが、これは、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ(ラスタデータかベクターデータかによらない)、その他の印刷可能な電子データも含めて「電子文書」としている。
【００１９】
図２は、画像形成装置３００の機能構成を示した図である。尚、ここでは、コード画像は、識別コード及び位置コードを画像化したものであるとする。
画像形成装置３００は、指示入力部３１と、文書画像生成部３３と、文書画像バッファ３４と、情報取得部３５と、コード画像生成部３６と、コード画像バッファ３７と、画像合成部３８と、画像形成部４００と、検出部４５とを備えている。
また、コード画像生成部３６は、位置情報符号化部３６ａと、位置コード生成部３６ｂと、識別情報符号化部３６ｃと、識別コード生成部３６ｄと、コード配置部３６ｇと、パターン格納部３６ｈと、コード画像化部３６ｉとを備えている。
【００２０】
指示入力部３１は、印刷対象の電子文書及び印刷属性を含む印刷指示を端末装置１００から入力する。ここで、印刷指示は、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ等に代表されるＰＤＬ(Page Description Language)として入力される。
文書画像生成部３３は、電子文書の画像形成に必要な情報を印刷指示から抽出して、電子文書を画像化し、文書画像バッファ３４へ格納する。
情報取得部３５は、識別情報及び位置情報を取得する。ここで、識別情報は、画像形成装置３００の識別番号と、画像形成装置３００における媒体の印刷の一連番号又は印刷の日時とを組み合わせることにより、取得することができる。また、識別情報を管理するサーバに対し、印刷部数分の識別情報の発行を要求することで取得してもよい。或いは、電子文書の識別情報を採用するのであれば、電子文書と共に送られる属性情報の中から識別情報を抽出すればよい。一方、位置情報は、印刷属性に含まれる用紙サイズや向きに応じて適宜取得することができる。
【００２１】
コード画像生成部３６は、情報取得部３５にて取得された情報に基づいてコード画像を生成し、コード画像バッファ３７へ格納する。
画像合成部３８は、文書画像バッファ３４に格納されている文書画像と、コード画像バッファ３７に格納されているコード画像とを合成し、合成画像を画像形成部４００へ送信する。
画像形成部４００は、受信した合成画像を印刷出力する。尚、画像形成部４００は、コード画像を、人間の目に容易に識別できない(不可視の)色材を使用して形成し、文書画像を、人間の目に識別可能な(可視の)色材を使用して形成する。また、不可視の色材は、赤外領域における特定の波長を多く吸収する特性を有しており、可視の色材は、その特定の波長をあまり吸収しない特性を有している。
検出部４５は、画像形成部４００のトナーの供給状況を検出し、画像合成部３８へ通知する。
【００２２】
位置情報符号化部３６ａは、位置情報が入力されると、位置情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、例えば、既知の誤り訂正符号であるＲＳ(リードソロモン)符号やＢＣＨ符号を用いることができる。また、誤り検出符号として、位置情報のＣＲＣ(Cyclic Redundancy Check)やチェックサム値を計算し、それを冗長ビットとして位置情報に付加することもできる。また、疑似雑音系列の一種であるＭ系列符号を位置情報として利用することもできる。即ち、Ｐ次のＭ系列(系列長２Ｐ−１)の場合、Ｍ系列から長さＰの部分系列を取り出したときにその部分系列に現われるビットパターンがＭ系列中に一度しか現われない性質を、位置の符号化に利用することができる。
位置コード生成部３６ｂは、符号化された位置情報を、コード情報として埋め込む形式に変換し、位置コードを生成する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された位置情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、位置コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２３】
識別情報符号化部３６ｃは、識別情報が入力されると、識別情報を所定の符号化方式により符号化する。この符号化には、位置情報の符号化に使用したのと同様の方式を使用することができる。
識別コード生成部３６ｄは、符号化された識別情報を、コード情報として埋め込む形式に変換し、識別コードを生成する。例えば、第三者による解読が困難になるように、符号化された識別情報における各ビットの配置を、疑似乱数等により入れ替えたり暗号化したりすることができる。また、識別コードが２次元配置される場合は、ビット値をコードの配置と同様に２次元配置しておく。
【００２４】
コード配置部３６ｇは、２次元配置された位置コードと識別コードとを合成して２次元コードを生成し、この２次元コードを出力画像サイズに相当する数だけ配置して２次元コード配列を生成する。このとき、位置コードとしては、配置位置により異なる位置情報を符号化したものを使用し、識別コードとしては、配置位置によらず同じ識別情報を符号化したものを使用する。
コード画像化部３６ｉは、２次元コード配列における配列要素のビット値を確認し、各ビット値に対応するパターン画像をパターン格納部３６ｈより取得し、２次元コード配列を画像化して得られるコード画像を出力する。
【００２５】
尚、これらの機能部分は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、画像形成装置３００の図示しないＣＰＵが、指示入力部３１、文書画像生成部３３、情報取得部３５、コード画像生成部３６、画像合成部３８の各機能を実現するプログラムを外部記憶装置から主記憶装置に読み込んで処理を行う。
【００２６】
図３(ａ)〜(ｃ)は、上述したコード画像生成部３６にて生成されるコード画像を説明するための図である。図３(ａ)は、不可視画像として形成される２次元コード配列を模式的に示している。また、図３(ｂ)は、図３(ａ)における２次元コード配列の１単位である２次元コードを拡大して示した図である。更に、図３(ｃ)は、バックスラッシュ「＼」とスラッシュ「／」のパターン画像を説明するための図である。
【００２７】
本実施の形態において、図３(ａ)〜(ｃ)に示すコード画像は、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が例えば７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が例えば３０％以上の不可視トナーによって形成される。また、この不可視トナーは、画像の機械読取りのために必要な近赤外光吸収能力を高めるために、平均分散径は１００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲のものが採用される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷された媒体に形成された画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。
【００２８】
また、このコード画像は、赤外光照射による機械読取りと復号化処理とが長期に亘って安定して可能で、かつ、情報が高密度に記録できる不可視画像で形成される。更に、画像を出力する媒体表面の可視画像が設けられた領域とは関係なく、任意の領域に設けることが可能な不可視画像であることが好ましい。更に、例えば、目視した際に光沢差によって認識できる不可視画像であることが更に好ましい。また、例えば、印刷される媒体の大きさに合わせて媒体面(紙面)の全面に不可視画像が形成される。但し、「全面」とは、用紙の四隅を全て含む意味ではない。電子写真方式等の装置では、通常、紙面の周囲は印刷できない範囲である場合が多いことから、かかる範囲には不可視画像を印刷する必要はない。
【００２９】
図３(ｂ)に示す２次元コードは、媒体上の座標位置を示す位置コードが格納される領域と、媒体等を一意に特定するための識別コードが格納される領域とを含んでいる。また、同期コードが格納される領域も含んでいる。そして、図３(ａ)に示すように、この２次元コードが媒体面に複数、格子状に配置される。即ち、媒体面に、図３(ｂ)に示すような２次元コードが複数個、配置され、その各々が、位置コード、識別コード、及び同期コードを備えている。そして、複数の位置コードの領域には、それぞれ配置される場所により異なる位置情報が格納されている。一方、複数の識別コードの領域には、配置される場所によらず同じ識別情報が格納されている。
【００３０】
図３(ｂ)において、位置コードは、６ビット×６ビットの矩形領域内に配置されている。各ビット値は、回転角度が異なる複数の微小ラインビットマップで形成され、図３(ｃ)に示されるパターン画像(パターン０とパターン１)で、ビット値０とビット値１を表現している。より具体的には、相互に異なる傾きを有するバックスラッシュ「＼」及びスラッシュ「／」を用いてビット０とビット１とを表現している。パターン画像は６００ｄｐｉで８×８画素の大きさで構成されており、左上がりの斜線のパターン画像(パターン０)がビット値０を、右上がりの斜線のパターン画像(パターン１)がビット値１を表現する。従って、１つのパターン画像で１ビットの情報(０又は１)を表現できる。このような２種類の傾きからなる微小ラインビットマップを用いることで、可視画像に与えるノイズが極めて小さく、かつ大量の情報を高密度にデジタル化して埋め込むことが可能な２次元コードを提供することが可能となる。
【００３１】
即ち、図３(ｂ)に示した位置コード領域には合計３６ビットの位置情報が格納されている。この３６ビットのうち、１８ビットをＸ座標の符号化に、１８ビットをＹ座標の符号化に使用することができる。各１８ビットを全て位置の符号化に使用すると、２１８通り(約２６万通り)の位置を符号化できる。各パターン画像が図３(ｃ)に示したように８画素×８画素(６００ｄｐｉ)で構成されている場合には、６００ｄｐｉの１ドットは０.０４２３ｍｍであることから、図３(ｂ)の２次元コード(同期コードを含む)の大きさは、縦横共に３ｍｍ程度(８画素×９ビット×０.０４２３ｍｍ)となる。３ｍｍ間隔で２６万通りの位置を符号化した場合、約７８６ｍの長さを符号化できる。このように１８ビット全てを位置の符号化に使用してもよいし、或いは、パターン画像の検出誤りが発生するような場合には、誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めてもよい。
また、識別コードは、２ビット×８ビット及び６ビット×２ビットの矩形領域に配置されており、合計２８ビットの識別情報を格納できる。識別情報として２８ビットを使用した場合は、２２８通り(約２億７千万通り)の識別情報を表現できる。識別コードも位置コードと同様に、２８ビットの中に誤り検出や誤り訂正のための冗長ビットを含めることができる。
【００３２】
尚、図３(ｃ)に示す例では、２つのパターン画像は互いに角度が９０度異なるが、角度差を４５度とすれば４種類のパターン画像を構成できる。このように構成した場合は、１つのパターン画像で２ビットの情報(０〜３)を表現できる。即ち、パターン画像の角度種類を増やすことで、表現できるビット数を増加することができる。
また、図３(ｃ)に示す例では、パターン画像を使用してビット値の符号化を説明しているが、パターン画像以外を採用してもよい。例えば、ドットのＯＮ/ＯＦＦや、ドットの位置を基準位置からずらす方向により符号化することも可能である。
【００３３】
図４は、図２の画像形成部４００の構成を示した図であり、所謂タンデム型の機構を示している。この画像形成部４００は、各色の階調データに対応して画像形成を行う画像プロセス系４１０、記録用紙(シート、媒体)を搬送するシート搬送系４３０、画像形成部４００全体を制御する制御部４４０、例えばパーソナルコンピュータ(以下、「ＰＣ」という)やスキャナユニット４４５等に接続され、受信された画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理系であるＩＰＳ(Image Processing System)４５０を備えている。尚、図４は、画像形成部４００をユーザが操作する側(手前側)から見た図である。
【００３４】
画像プロセス系４１０は、水平方向に一定の間隔を置いて並列的に配置される、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の５つの画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋ、この画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの感光体ドラム４１２に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト４２１上に多重転写させる転写ユニット４２０を備えている。また、転写ユニット４２０によって二次転写された記録用紙上の画像を、熱及び圧力を用いて記録用紙に定着させる定着器４２９を備えている。更に、画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋに対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ４１９Ｙ,４１９Ｍ,４１９Ｃ,４１９Ｉ,４１９Ｋが設けられている。
【００３５】
本実施の形態において、各画像形成ユニット４１１(４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋ)は、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム４１２の周囲に、これらの感光体ドラム４１２を帯電させる帯電器４１３、感光体ドラム４１２上に静電潜像を書き込むレーザ露光器４１４、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム４１２上の静電潜像をトナーにより現像する現像器４１５、感光体ドラム４１２上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト４２１に転写する一次転写ロール４１６、感光体ドラム４１２上の残留トナーを除去するドラムクリーナ４１７等の電子写真用デバイスが順次配設されている。これらの画像形成ユニット４１１は、中間転写ベルト４２１の上流側から、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の順に配置されている。
【００３６】
転写ユニット４２０は、中間転写ベルト４２１を駆動するドライブロール４２２、中間転写ベルト４２１に一定のテンションを付与するテンションロール４２３、重畳された各色のトナー像を記録用紙に二次転写するためのバックアップロール４２４、中間転写ベルト４２１上に存在する残留トナー等を除去するベルトクリーナ４２５を備えている。中間転写ベルト４２１は、このドライブロール４２２とテンションロール４２３及びバックアップロール４２４との間に一定のテンションで掛け回されており、定速性に優れた専用の駆動モータ(図示せず)によって回転駆動されるドライブロール４２２により、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動される。この中間転写ベルト４２１は、例えば、チャージアップを起こさないベルト素材(ゴム又は樹脂)にて抵抗調整されたものが使用されている。
【００３７】
シート搬送系４３０は、画像が記録される記録用紙(シート、媒体)を積載して供給する給紙トレイ４３１、給紙トレイ４３１から記録用紙を取り上げて供給するナジャーロール４３２、ナジャーロール４３２から供給された記録用紙を１枚ずつ分離して搬送するフィードロール４３３、フィードロール４３３により１枚ずつに分離された記録用紙を画像転写部に向けて搬送する搬送路４３４を備えている。また、搬送路４３４を介して搬送された記録用紙に対し、二次転写位置に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストロール４３５、二次転写位置に設けられバックアップロール４２４に圧接して記録用紙上に画像を二次転写する二次転写ロール４３６、定着器４２９によってトナー画像が定着された記録用紙を機外に排出する排出ロール４３７、排出ロール４３７によって排出された記録紙を積載する排出トレイ４３８を備えている。
【００３８】
また、スキャナユニット４４５は、図示しないＣＣＤイメージセンサ等によってプラテンガラスに載置された原稿の画像、又は、プラテンガラス上を搬送される原稿の画像を読み取る。ここで、本実施の形態における画像形成部４００では、その上部側にスキャナユニット４４５を配設することにより、省スペース化を図っている。尚、排出トレイ４３８とスキャナユニット４４５との間には所定の隙間が形成されており、排出トレイ４３８に排出された画像形成後の記録用紙を容易に取り出せるようになっている。
【００３９】
次に、この画像形成部４００の作像プロセスについて説明する。
まず、図２の画像合成部３８で生成された画像データが、ＩＰＳ４５０に入力される。ＩＰＳ４５０は、入力された画像データに対し、所定の画像処理を施す。画像処理が施された画像データは、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の５色の色材階調データに変換され、各画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋのレーザ露光器４１４に出力される。
【００４０】
各画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋでは、感光体ドラム４１２が帯電器４１３によって所定の電位に帯電される。また、各画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋのレーザ露光器４１４では、ＩＰＳ４５０より入力された色材階調データに応じて、画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの感光体ドラム４１２にレーザ光を照射している。画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの感光体ドラム４１２では、帯電された表面が露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの現像器４１５にて、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の各色のトナー像として現像される。
【００４１】
画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの各感光体ドラム４１２上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト４２１上に多重転写される。このとき、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像を形成する画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃは、中間転写ベルト４２１の移動方向の最上流側に設けられているため、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像を中間転写ベルト４２１に対して最初に一次転写する。また、不可視のトナー像を形成する画像形成ユニット４１１Ｉは、中間転写ベルト４２１の移動方向の２番目に下流に設けられているため、不可視のトナー像を中間転写ベルト４２１に対して最後から２番目に一次転写する。更に、黒のトナー像を形成する画像形成ユニット４１１Ｋは、中間転写ベルト４２１の移動方向の最下流側に設けられているため、黒のトナー像を中間転写ベルト４２１に対して最後に一次転写する。そして、転写後の画像形成ユニット４１１Ｙ,４１１Ｍ,４１１Ｃ,４１１Ｉ,４１１Ｋの感光体ドラム４１２は、ドラムクリーナ４１７によってクリーニングされる。
【００４２】
一方、シート搬送系４３０では、画像形成のタイミングに合わせてナジャーロール４３２が回転し、給紙トレイ４３１から所定サイズの記録用紙が供給される。フィードロール４３３により１枚ずつ分離された記録用紙は、搬送路４３４を経てレジストロール４３５に搬送され、一旦、停止される。その後、トナー像が形成された中間転写ベルト４２１の移動タイミングに合わせてレジストロール４３５が回転し、記録用紙は、バックアップロール４２４及び二次転写ロール４３６によって形成される二次転写位置に搬送される。二次転写位置にて下方から上方に向けて搬送される記録用紙には、圧接力及び所定の電界を用いて、５色が多重されているトナー像が副走査方向に順次、転写される。そして、各色のトナー像が転写された記録用紙は、定着器４２９によって熱及び圧力で定着処理を受けた後、排出ロール４３７によって上部に設けられた排出トレイ４３８に排出される。一方、二次転写後の中間転写ベルト４２１は、ベルトクリーナ４２５によってクリーニングされ、次のプロセスに備える。
【００４３】
次に、本実施の形態における不可視トナーの供給状況に応じた画像形成について説明する。
図２に示したように、本実施の形態では、画像形成部４００におけるトナーの供給状況を監視し、供給の不具合を検出する検出部４５を設けている。この検出部４５は、例えば、トナーの供給手段の装着状態や、供給手段におけるトナー残量を検知する。
ところで、検出部４５は、各色トナーの供給手段の装着状態や、各供給手段におけるトナー残量を検知することが可能であるが、以下では、特に、不可視トナーの供給手段の装着状態や、その供給手段におけるトナー残量の検知に着目して説明することにする。また、トナーの供給手段としては、トナーカートリッジ、現像器等、様々なものが考えられるが、ここでは、トナーカートリッジを例示する。
【００４４】
例えば、図４に示した画像形成部４００のように、各色のトナーカートリッジの装着位置が決まっている場合を考える。この場合は、不可視トナーのカートリッジの装着位置にトナーカートリッジが装着されていることを検出することにより、不可視トナーのカートリッジの装着を検知することができる。一方、例えば、４個のトナーカートリッジの装着位置に対し、イエロー(Ｙ)、マゼンタ(Ｍ)、シアン(Ｃ)、不可視(Ｉ)、黒(Ｋ)の５つトナーカートリッジから任意に選択した４個までのトナーカートリッジを装着するような画像形成装置の場合は、トナーカートリッジをロックするロック機構の凹凸パターンを色ごとに異ならせておき、その凹凸パターンを認識することで、不可視トナーのカートリッジが装着されているかどうかを検知することができる。
また、トナーカートリッジにおけるトナー残量の検知は、例えば、トナーカートリッジの近傍に光学センサを設けることにより行ってもよいし、トナーの供給指示に対するトナー濃度の変化を監視することにより行ってもよい。
そして、検出部４５が、この検出結果の信号を、画像合成部３８に伝える。
これにより、画像合成部３８は、次のような動作を行う。
【００４５】
図５は、画像合成部３８のメインの動作を示したフローチャートである。
まず、画像合成部３８は、文書画像生成部３３によって文書画像バッファ３４に格納された文書画像と、コード画像生成部３６によってコード画像バッファ３７に格納されたコード画像とを取り出す(ステップ３０１)。尚、ここでの文書画像とコード画像の取出しにおいては、同じ媒体に印刷すべき文書画像とコード画像とが取り出されるよう同期がとられているものとする。
ここで、画像合成部３８は、検出部４５から送られた検出信号に基づいて、不可視トナーの供給手段が装着されているかどうかを判定する(ステップ３０２)。
【００４６】
その結果、不可視トナーが装着されていると判定されれば、同様に検出部４５からの検出信号に基づき、不可視トナーの供給手段におけるトナー残量がどの程度かを調べる(ステップ３０３)。
ここで、トナー残量が十分あると判定されれば、媒体の全面にコード画像を重畳して印字することが可能なので、画像合成部３８は、文書画像とコード画像を合成する(ステップ３０８)。
また、ステップ３０３で、トナー残量が所定の量よりも少ないがまだ印刷可能な程度残っていると判定されれば、画像合成部３８は、ユーザにその旨を伝えると共に、出力条件の選択を促す表示を行う(ステップ３０４)。尚、この表示は、画像形成装置３００のＵＩ画面に対して行ってもよいし、プリンタドライバを介してユーザのＰＣの画面に対して行ってもよい。
【００４７】
以下、出力条件の選択肢の例を記す。
(１−ア) コード画像のピッチを粗くして印字することにより、不可視トナーの消費量を低減する。例えば、コード画像に含まれるデコード可能な最小単位は変えずに、隣接する最小単位のコード間のピッチを拡大する。
(１−イ) コード化する情報を少なくすることにより、不可視トナーの消費量を低減する。例えば、位置情報はコード化せず、識別情報のみをコード化する等である。尚、この場合も、結果的にコード間のピッチは広くなる。
(１−ウ) コード情報を媒体全面ではなく、特定の箇所のみに印字することにより、不可視トナーの消費量を低減する。例えば、コード情報を媒体の左上にのみ印字する等である。
【００４８】
或いは、ステップ３０４の処理は行わずに、これらの選択肢のいずれかを予め設定しておいてもよい。
そして、出力条件が決定されると、画像合成部３８は、この出力条件に応じて、コード画像の削減処理を行う(ステップ３０５)。尚、このコード画像の削減処理については、後で詳しく述べる。
【００４９】
一方、ステップ３０２で不可視トナーの供給手段が装着されていないと判定された場合、又は、不可視トナーの供給手段におけるトナー残量が印刷可能な程度の量に満たない(殆どゼロ)であると判定された場合は、もはや不可視トナーを用いた画像形成は行えない。従って、画像合成部３８は、ユーザにその旨を伝えると共に、出力条件の選択を促す表示を行う(ステップ３０６)。尚、この表示は、画像形成装置３００のＵＩ画面に対して行ってもよいし、プリンタドライバを介してユーザのＰＣの画面に対して行ってもよい。
【００５０】
以下、出力条件の選択肢の例を記す。
(２−ア) 不可視トナーで印字すべきコード画像を可視トナーで印字する。この場合は、画像が劣化してしまうが、不可視トナーで印字した場合と同様のコード情報を保つことができる。
(２−イ) 可視トナーでコード画像のピッチを粗くして印字する。これにより、セキュリティを確保しつつ、画像の劣化を低減することができる。
(２−ウ) コード情報を媒体全面ではなく、特定の箇所のみに可視トナーで印字する。例えば、コード情報を媒体の左上にのみ印字する等である。これにより、最低限のセキュリティを確保しつつ、画像の劣化を低減することができる。
(２−エ) カラーモードの印刷指示であっても、文書画像を黒トナーで印字し、コード画像をカラートナーで印字する。
(２−オ) カラーモードの印刷指示であっても、文書画像を特定のカラー可視トナーで印字し、コード画像を黒トナーで印字する。黒トナーが赤外吸収特性を持っていれば、不可視トナーで印字した場合と同じようにデコードすることができる。
(２−カ) コード画像を印字しない。
(２−キ) 同様にコード画像を印字しないが、文書画像に対しセキュリティを付与する必要がなくなったことを条件とする。例えば、文書画像に予め機密情報領域を設定しておく。機密情報領域とは、例えば、氏名と属性を含む個人情報に係る文書画像であれば、氏名が記載された領域等である。このような設定の下で、機密情報領域内の情報を印字しないようにしたり判読できないよう塗りつぶしたりすることを条件に、コード画像を印字しないようにするものである。
【００５１】
或いは、ステップ３０６の処理は行わずに、これらの選択肢のいずれかを予め設定しておいてもよい。
そして、出力条件が決定されると、画像合成部３８は、この出力条件に応じた処理、即ち、コード画像及び文書画像の色属性の変更処理等を行なう(ステップ３０７)。例えば、(２−ア)〜(２−オ)であれば、コード画像の色属性を可視に変更する。特に、(２−エ)ではカラーに、(２−オ)では黒に変更する。また、(２−エ)では文書画像の色属性を黒に、(２−オ)では文書画像の色属性を特定のカラーに変更する。ここで、(２−エ)、(２−オ)では、色を特定して説明したが、コード画像の色と文書画像の色とが識別可能であれば、いかなる色であってもよい。
【００５２】
次に、図５のステップ３０５におけるコード画像の削減処理について説明する。
図６に、コード画像の削減処理のイメージを示す。
このうち、図６(ａ)は、印刷物５００上にコード画像が通常にプリントされた状態を示している。即ち、印刷物５００の周辺部にある程度の余白領域を設け、その内側の領域にコード画像を印刷している。図では、コード画像を網掛けで示している。ここで、コード画像を印刷した領域を構成する個々のセル(最小の矩形)は、図３(ｂ)に示した２次元コードに相当するコード画像の単位を示している。
本実施の形態では、このようなコード画像を、図６(ｂ)〜(ｄ)に示すようなものへ変換することで削減する。
【００５３】
まず、図６(ｂ)は、上述した(１−ア)による変換の例である。ここでは、コード画像のピッチを粗くするための単純な方法として、奇数行目かつ奇数列目のセル、及び、偶数行目かつ偶数列目のセルは、コード画像を印刷し、奇数行目かつ偶数列目のセル、及び、偶数行目かつ奇数列目のセルは、コード画像を印刷しないようにしている。
また、図６(ｃ)は、上述した(１−イ)による変換の例である。ここでは、図３(ｂ)のように配置された同期コード、識別コード、位置コードのうち、位置コードをコード画像として印刷しないようにしている。尚、コード化する情報を少なくする方法としては、このように識別情報と位置情報とで印刷するかどうかを切り分けるだけでなく、例えば、同じ識別情報の中で印刷する情報の種類を決めることも考えられる。例えば、識別情報がプリンタＩＤと出力日時とからなる場合に、プリンタＩＤは印刷するが、出力日時は印刷しない等である。
更に、図６(ｄ)は、上述した(１−ウ)による変換の例である。ここでは、右上部のみにコード画像を印刷している。任意の位置に対する手書きを電子化するための媒体であれば、位置コードは全面に印刷する必要があるため、むしろ識別コードがこのようなコード画像の局所化に相応しいと言える。
【００５４】
次いで、図６に示したコード画像の削減処理のうち、図６(ｂ),(ｃ)の変換を行うアルゴリズムの例を述べる。
尚、ここでは、印刷物５００上に印刷されたコード画像上で、図３(ｃ)のパターン画像の縦方向(Ｙ方向)の順番(行数)をカウントするための変数を「ｉ」とし、横方向(Ｘ方向)の順番(列数)をカウントするための変数を「ｊ」とする。また、１つのセルに対応する２次元コードに含まれるパターン画像の数を縦方向も横方向も「ｋ」であるとする(図３では、ｋ＝９)。更に、印刷物５００に印刷されたパターン画像の縦方向の総数を「ｎ」とし、横方向の総数を「ｍ」とする。更にまた、ｉ行目かつｊ列目の位置にあるパターン画像をＰ(ｉ，ｊ)と表記することとする。
【００５５】
図７は、図６(ｂ)の削減処理の動作を示したフローチャートである。画像合成部３８が図５のステップ３０１で取り出したコード画像に対しこの処理を行う。
まず、画像合成部３８は、ｉの初期値を１とし(ステップ３１１)、ｉを１ずつ増やしながらｎになるまでステップ３１２〜３２８の処理を行う。
即ち、まず、(ｉ−１)をｋで割った商であるｉｎｔ((ｉ−１)/ｋ)が偶数であるかどうかを判定する(ステップ３１２)。つまり、着目する行を含む２次元コードが、２次元コードの行数として偶数行目であるかどうかを判定する(先頭行を０行目とする)。
【００５６】
その結果、偶数行目であれば、ｊの初期値を１とし(ステップ３１３)、ｊを１ずつ増やしながらｍになるまでステップ３１４〜３１６の処理を行う。
即ち、まず、(ｊ−１)をｋで割った商であるｉｎｔ((ｊ−１)/ｋ)が偶数であるかどうかを判定する(ステップ３１４)。つまり、着目する列を含む２次元コードが、２次元コードの列数として偶数列目であるかどうかを判定する(先頭列を０列目とする)。ここで、画像合成部３８は、結果が偶数列目であればＰ(ｉ，ｊ)を残し(ステップ３１５)、結果が奇数列目であればＰ(ｉ，ｊ)を消す(ステップ３１６)。つまり、メモリに展開されたコード画像のうち、偶数行目かつ偶数列目の２次元コードに対応する画像はそのままにしておき、偶数行目かつ奇数列目の２次元コードに対応する画像は削除する。
そして、ｊに１を加算し(ステップ３１７)、ｊがｍを超えたかどうかを判定する(ステップ３１８)。ここで、ｊがｍを超えていないと判定されれば、ステップ３１４に戻り、ｊがｍを超えたと判定されれば、ステップ３２９に進む。
【００５７】
一方、ステップ３１２での判定結果が奇数行目であれば、ｊの初期値を１とし(ステップ３２３)、ｊを１ずつ増やしながらｍになるまでステップ３２４〜３２６の処理を行う。
即ち、まず、(ｊ−１)をｋで割った商であるｉｎｔ((ｊ−１)/ｋ)が偶数であるかどうかを判定する(ステップ３２４)。つまり、着目する列を含む２次元コードが、２次元コードの列数として偶数列目であるかどうかを判定する(先頭列を０列目とする)。ここで、画像合成部３８は、結果が偶数列目であればＰ(ｉ，ｊ)を消し(ステップ３２５)、結果が奇数列目であればＰ(ｉ，ｊ)を残す。つまり、メモリに展開されたコード画像のうち、奇数行目かつ偶数列目の２次元コードに対応する画像は削除し、奇数行目かつ奇数列目の２次元コードに対応する画像はそのままにしておく。
そして、ｊに１を加算し(ステップ３２７)、ｊがｍを超えたかどうかを判定する(ステップ３２８)。ここで、ｊがｍを超えていないと判定されれば、ステップ３２４に戻り、ｊがｍを超えたと判定されれば、ステップ３２９に進む。
【００５８】
その後、画像合成部３８は、ｉに１を加算し(ステップ３２９)、ｉがｎを超えたかどうかを判定する(ステップ３３０)。ここで、ｉがｎを超えていないと判定されれば、ステップ３１２に戻り、ｉがｎを超えたと判定されれば、処理を終了する。
このように、セルの行数及び列数が共に偶数である場合、及び、共に奇数である場合に、コード画像を残し、セルの行数と列数のいずれかが偶数でいずれかが奇数の場合に、コード画像を消すような画像処理を行うことで、図６(ｂ)に示したようなコード画像の削減を実現している。
【００５９】
また、図８は、図６(ｃ)の削減処理の動作を示したフローチャートである。画像合成部３８が図５のステップ３０１で取り出したコード画像に対しこの処理を行う。
まず、画像合成部３８は、ｉの初期値を１とし(ステップ３３１)、ｉを１ずつ増やしながらｎになるまでステップ３３２〜３４０の処理を繰り返す。
即ち、まず、ｉをｋで割った余りであるｍｏｄ(ｉ/ｋ)が１であるかどうかを判定する(ステップ３３２)。つまり、着目する行が、２次元コードにおける１行目であるかどうかを判定する。
【００６０】
その結果、１でなければ、その行は、同期コード以外の識別コード及び位置コードに対応するコード画像を含む可能性がある。そこで、ｊの初期値を１とし(ステップ３３３)、ｊを１ずつ増やしながらｍになるまでステップ３３４〜３３８の処理を行う。
即ち、まず、ｊをｋで割った余りであるｍｏｄ(ｊ/ｋ)が１であるかどうかを判定する(ステップ３３４)。つまり、着目する列が、２次元コードにおける１列目であるかどうかを判定する。
ここで、結果が１でなければ、Ｐ(ｉ，ｊ)は、識別コードに対応するコード画像、又は、位置コードに対応するコード画像のいずれかである。従って、画像合成部３８は、識別コードであるかどうかを判定する(ステップ３３５)。尚、識別コード及び位置コードがどのように配置されているかはメモリに記憶されているものとする。ここで、識別コードでなければ、位置コードであるので、Ｐ(ｉ，ｊ)を消す(ステップ３３６)。
【００６１】
また、ステップ３３２での判定結果が１であれば、その行におけるコード画像は全て同期コードを表しているので、ｊ＝１，２，…，ｍとおき(ステップ３３７)、これら全てのｊについて、Ｐ(ｉ，ｊ)を残す(ステップ３３８)。更に、ステップ３３４で１であると判定された場合や、ステップ３３５で識別コードであると判定された場合も、Ｐ(ｉ，ｊ)を残す(ステップ３３８)。
【００６２】
その後、画像合成部３８は、ｉに１を加算し(ステップ３４０)、ｉがｎを超えたかどうかを判定する(ステップ３４１)。ここで、ｉがｎを超えていないと判定されれば、ステップ３３２に戻り、ｉがｎを超えたと判定されれば、処理を終了する。
このように、同期コードと識別コードに対応するコード画像は残し、位置コードは消すような画像処理を行うことで、図６(ｃ)に示したようなコード画像の削減を実現している。
【００６３】
尚、本実施の形態では、画像合成部３８が文書画像とコード画像とを重ね合わせるタイミングで、不可視トナーを用いずに又は少ない量の不可視トナーでセキュリティを付与するための画像処理を行うようにした。しかしながら、このような画像処理は、どのタイミングで行ってもよい。例えば、指示入力部３１が印刷指示を受け付け、文書画像及びコード画像の生成をそれぞれコード画像生成部３６及び文書画像生成部３３に指示するタイミングで、同様の結果を得るための処理を指示するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、不可視トナーを用いずに又は少ない量の不可視トナーでセキュリティを付与するための処理を画像処理として行ったが、画像形成装置３００の印字機構により、同様の処理を行うようにしてもよい。
【００６４】
更に、本実施の形態では、画像形成装置３００にて、不可視トナーを用いずに又は少ない量の不可視トナーでセキュリティを付与するための処理を行ったが、印刷を指示する端末装置７００や印刷指示を中継する装置にてかかる処理を行ってもよい。その場合は、図５のステップ３０２で不可視トナーの供給手段が装着されていない場合や、ステップ３０３でその供給手段におけるトナー残量がゼロに近い場合の選択肢として、不可視トナーを使用可能な別の画像形成装置に対し印刷指示を行う、というものも考えられる。
【００６５】
具体的には、このような印刷指示を行う印刷指示装置では、まず、メモリ等の記憶手段が、不可視トナーによる印字が可能な画像形成装置を少なくとも１台含む複数の画像形成装置から不可視トナーの使用可否の情報を取得して記憶しておく。そして、受付手段が、ある画像形成装置に対する印刷指示を受け付けると、判定手段が、このメモリ中の使用可否の情報を参照し、その画像形成装置にて不可視トナーが使用可能であるかどうかを判定する。その結果、不可視トナーが使用可能であれば、送信手段は、そのままその画像形成装置に印刷指示を送出し、不可視トナーが使用不可能であれば、送信手段は、不可視トナーが使用可能な他の画像形成装置に印刷指示を送出する。
【００６６】
以上述べたように、本実施の形態では、不可視トナーの供給手段が装着されていない場合や、供給手段におけるトナー量が不足している場合等、不可視トナーの供給に不具合がある場合に、代替の画像形成方法により媒体にセキュリティを付与するようにした。これにより、セキュリティを付与するための不可視トナーが不足した場合や、不可視トナーを使用できない場合であっても、セキュリティを付与することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態が適用されるシステムの全体構成を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置の機能構成の例を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態において媒体上に印刷されるコード画像を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態における画像形成装置の印刷機構の構成例を示した図である。
【図５】本発明の実施の形態における画像合成部の動作例を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態におけるコード画像の削減処理の概要を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるコード画像の削減処理の具体例に沿った動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるコード画像の削減処理の具体例に沿った動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００，７００…端末装置、２００…文書リポジトリ、３００…画像形成装置、４００…画像形成部、５００…印刷物、６００…ペンデバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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