(57)【要約】【課題】駆動用コントロールケーブルの端末具と、従動用コントロールケーブルのケーブルエンドとを連結部材で連結させることを必要とせず、各コントロールケーブルの組付角度を任意に設定できるコントロールケーブル分岐装置を提供することである。【解決手段】支持部材と、回転トルク伝達手段により回転が同期されてなる複数の回転部材と、駆動用インナーケーブルと、従動用インナーケーブルとからなり、前記回転部材の少なくとも１つに駆動用インナーケーブルが巻回され、前記回転部材の他の少なくとも１つに従動用インナーケーブルが巻回されてなることを特徴としている。【選択図】図２１
2007113605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、
回転トルク伝達手段により回転が同期されてなる複数の回転部材と、
駆動用インナーケーブルと、
従動用インナーケーブルとからなり、
前記回転部材の少なくとも１つに駆動用インナーケーブルが巻回され、
前記回転部材の他の少なくとも１つに従動用インナーケーブルが巻回されてなる
ことを特徴とするコントロールケーブル分岐装置。
【請求項２】
前記複数の回転部材をそれぞれ収容するハウジングを有する
請求項１記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項３】
前記ハウジングに、それぞれ固定角度変更手段が設けられ、
かつコントロールケーブル導入部が設けられてなる
請求項２記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項４】
前記固定角度変更手段が、支持部材にほぼ円形に配列された鋸歯状の突起と、
前記ハウジングに設けられた該突起と係合する突起と
からなる請求項３記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項５】
前記コントロールケーブル導入部に、インナーケーブルを摺動自在に挿通するアウターケーシングの一端が固定されてなる
請求項３または４記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項６】
前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面に歯が刻設されたほぼ円筒状の歯車と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記歯車の歯と噛み合う歯と
からなる請求項１、２、３、４または５記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項７】
前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面に歯が刻設されたほぼ円筒状の歯車と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記歯車の歯と噛み合う歯と、
別の回転部材を回転自在に支持および収容するハウジングに設けられた第１歯車および該第１歯車と噛み合う第２歯車とからなり、
前記歯車が前記第２歯車と噛み合う請求項６記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項８】
前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面にキーが設けられたほぼ円筒状の回転軸と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記回転軸のキーと係合するキー溝と
からなる請求項１、２、３、４または５記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項９】
前記回転部材が、駆動用回転部材と従動用回転部材である請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項１０】
前記回転部材がプーリーである
請求項９記載のコントロールケーブル分岐装置。
【請求項１１】
前記駆動用回転部材の外周に駆動用インナーケーブルを巻回する溝が設けられ、かつ駆動用回転部材の側面に駆動用インナーケーブルの端末固定具を固定するための穴と該穴から前記溝に駆動用インナーケーブルを導入するためのスリットが設けられ、
前記従動用回転部材の外周に従動用インナーケーブルを巻回する溝が設けられ、該従動用インナーケーブルを巻回する溝と連通し、かつ従動用インナーケーブルの外径よりも大きい従動用インナーケーブルの端末固定具が移動し得る凹所が設けられてなる請求項１０記載のコントロールケーブル分岐装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコントロールケーブル分岐装置に関する。さらに詳しくは、車両の車体に取りつけられる支持プレートに固定された少なくとも３つのハウジング内にそれぞれ回転自在に支持され、かつ回転トルク伝動手段により回転が同期されてなるプーリーを備え、当該３つのハウジングのうちの１つのハウジング内のプーリーに駆動用インナーケーブルが巻回され、前記少なくとも３つのハウジングの他の２つのハウジング内のプーリーにそれぞれ従動用インナーケーブルが巻回されてなるコントロールケーブル分岐装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の床に対して前後方向にスライド可能となった自動車の後部座席では、乗車員が一か所のレバーを操作すると、レバーに連結されたコントロールケーブルによってロック機構が解除され、スライド用レール上で座席が前後にスライド可能状態となる。ここで、座席とキャビンの床との間には、平行した２つのスライド用レールが設けられていて、レバーの操作を各スライド用レールに対応したロック機構に伝えるために、レバーからロック機構までの間で、１本のコントロールケーブルを２つに分岐した二股構造を有している。
【０００３】
しかし、従来の二股構造では、操作レバーからロック機構までを、アウターケーシングの中にインナーケーブルを収容したコントロールケーブルを配索することで連結しているので、コントロールケーブルの配索における曲率半径を小さくするとアウターケーシングに対するインナーケーブルの摺動抵抗が大きくなってしまう。このため、配索の曲率半径を小さくすることが困難であり、配索に大きなスペースが必要である。また、ロック機構側へ分岐した２本のコントロールケーブルが同期して作動しないと、円滑なロック機構解除操作ができないという問題がある。
【０００４】
そこで、特許文献１記載の発明は、１操作入力により複数分岐出力させるコントロールケーブルジョイント構造において、コントロールケーブルの配索における省スペースを図ることができるとともに、円滑な同期作動を確保することを目的としている。
【０００５】
そして、かかる目的を達成するために、この発明は、それぞれアウターケーシングおよびその内側に収容されたインナーケーブルからなる１本の操作側コントロールケーブルおよび複数本の動作側コントロールケーブルの各アウターケーシングの末端をケーシングに固定して、前記各インナーケーブルのみを前記ケーシング内に導入し、前記操作側コントロールケーブルおよび前記各動作側コントロールケーブルの前記各インナーケーブルを前記ケーシング内でガイドすることにより前記操作側コントロールケーブルの引張方向と前記動作側コントロールケーブルの引張方向との相対角度を変更するコントロールケーブル角度変更機構と、操作側コントロールケーブルおよび複数本の動作側コントロールケーブルの各インナーケーブルとを連結する連結部材とを前記ケーシング内に収容したコントロールケーブル連結機構を形成し、前記操作側コントロールケーブルのインナーケーブルを操作部材の操作によって引張り、前記各動作側コントロールケーブルの各インナーケーブルにそれぞれ連結した複数の引張対象を同時に引張操作するようにしている。
【０００６】
また、前記操作側コントロールケーブルのインナーケーブルを摺動可能にガイドしてその両端の引出し方向に相対角度を与えるガイド溝を前記ケーシング内に形成して前記コントロールケーブル角度変更機構を構成するとともに、前記連結部材を構成するイコライザを収容するためのイコライザ収容室を前記ガイド溝に隣接して前記ケーシング内に設けて、前記ケーシング外から導入し前記ガイド溝によってガイドして前記ガイド溝両端での相対角度を変更した前記操作側コントロールケーブルのインナーケーブルを、前記イコライザを介して前記各動作側コントロールケーブルの各インナーケーブルと連結して前記ケーシング外へ導出するようにしている。
【０００７】
また、前記操作側コントロールケーブルのアウターケーシングと前記ケーシングとの接続部には、該アウターケーシングの前記ケーシングから前記操作部材との接続部までの長さを調整する長さ調整機構を設けている。
【０００８】
また、前記ケーシング内にプーリーを回動自在に収容し、前記操作側コントロールケーブルのインナーケーブルと前記各動作側コントロールケーブルの各インナーケーブルとを前記プーリーにそれぞれ逆方向に巻き付け可能に連結して、前記プーリーによって、前記連結部材および前記コントロールケーブル角度変更機構を構成したことを特徴とする。請求項５は、請求項４において、前記操作側コントロールケーブルのインナーケーブルの前記プーリーへの巻き付け半径を、前記動作側コントロールケーブルの各インナーケーブルの前記プーリーへの巻き付け半径より大きくしている。
【０００９】
また、前記各動作側コントロールケーブルのうち少なくとも一方のアウターケーシングと前記ケーシングとの接続部には、該アウターケーシングの前記ケーシングから前記引張対象との接続部までの長さを調整する長さ調整機構を設けている。
【００１０】
特許文献１記載の発明では、操作側コントロールケーブルのインナーケーブルと複数本の動作側コントロールケーブルのインナーケーブルとを、コントロールケーブル連結機構のケーシング内に導入して、ケーシング内で連結部材にそれぞれ連結する。また、コントロールケーブル連結機構内には、インナーケーブルをガイドして操作側コントロールケーブルと動作側コントロールケーブルの各引張方向の相対角度を変更するコントロールケーブル角度変更機構が備えられているため、操作側コントロールケーブルの引張方向とは異なる角度の引張方向に動作側コントロールケーブルを引き出すことができる。各コントロールケーブルの引出し方向の相対角度の変更を、ケーシング内でインナーケーブルをガイドすることによって行うため、配索された各コントロールケーブルのアウターケーシングとインナーケーブルとの摺動抵抗の影響を受けることがない。したがって、任意の相対角度が得られるようにケーシング内でインナーケーブルをガイドすればよく、曲率半径を小さく設定することができる。この結果、各コントロールケーブルの配索スペースを小さくすることができる。また、ケーシング内で操作側コントロールケーブルと動作側コントロールケーブルとに任意の相対角度を与えることができるため、各コントロールケーブルの配索の自由度が増す。したがって、各動作側コントロールケーブルにおいては、アウターケーシングとインナーケーブルとの摺動抵抗に大きな差が生じないように配索することができ、複数本の動作側コントロールケーブルの作動を確実に同期させることができる。
【００１１】
特許文献１の請求項２では、操作側コントロールケーブルのインナーケーブルをガイド溝で摺動可能にガイドすることで、小さな半径でインナーケーブルの方向を変更することができるとともに、方向が変更されたインナーケーブルをイコライザに接続することで、各動作側コントロールケーブルの作動を確実に同期させることができる。また、特許文献１の請求項３では、操作側コントロールケーブルについて、アウターケーシングにケーシングから操作部材との接続部までの長さを調整する長さ調整機構が設けられているため、組み立て後に、イコライザ収容室内のイコライザの配置位置が動作側コントロールケーブル側に偏って接触するような場合でも、長さ調整機構を調整することによって、イコライザを操作側コントロールケーブル側へ引き寄せることで、イコライザとケーシングとの接触を防止でき、各動作側コントロールケーブルの動作を同期させることができる。
【００１２】
また、特許文献１の請求項４では、ケーシング内のプーリーに対して各インナーケーブルを巻き付け可能に連結することで、プーリーに対する引出し方向の違いによって、各インナーケーブルの引張方向に相対角度を与えることができる。また、プーリーへの巻き付けによって相対角度が変更されるため、各インナーケーブルの引出し方向の自由度が大きくなるとともに、摺動抵抗の影響を受けることがないため、動作側コントロールケーブルを確実に同期させることができる。さらに、特許文献１の請求項５では、操作側コントロールケーブルのプーリーへの巻き付け半径を、動作側コントロールケーブルのプーリーへの巻き付け半径より大きくすることで、操作の負担を小さくすることができ、円滑な操作が可能となる。
【００１３】
また、特許文献１の請求項６では、動作側コントロールケーブルのアウターケーシングとケーシングとの接続部に長さ調整機構が設けられているため、各コントロールケーブルの配索後にばらつきがあっても、確実な同期作動をするように調整することができる。
【００１４】
自転車のブレーキはハンドルに装着された左右のブレーキレバーによって右は前輪、左は後輪と別々に作動させるものが殆どである。ブレーキを操作する場合、安全のため両手で前記ブレーキレバーを適当に操作し、手加減で後輪のブレーキを先に掛けるようにする。しかし咄嗟の危険回避で緊急ブレーキを掛けた場合、適度の力配分が出来ず、前輪のブレーキが後輪のブレーキよりも先に作動して転倒するなどの危険性が極めて高く、また片手運転を余儀なくされた場合、右手での前輪ブレーキだけの操作では、前記と同様の危険があるので、安全上左手で後輪のブレーキを操作することになるが、後輪のブレーキ操作だけでは前輪ブレーキの併用に比べて制動距離が遥かに長いので、いずれにしても危険であることに変りはない。
【００１５】
かかる不具合を解消するために、分岐装置に関する多数の発明が知られている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２の発明は、自転車の、ブレーキレバーの左右いずれか一方のみを操作しても、前輪後輪が同時に作動する構造になっている。
【００１６】
一般に前記のような発明が普及していない理由として、日本工業規格（ＪＩＳ）「一般自転車」D9301のブレーキに関する条項で「自転車は、前車輪・後車輪のそれぞれを制動する別系統のブレーキを装備しなければならない。」との制約があるので、採用されていない。上記の不備を解消するために、特許文献３や特許文献４記載の発明が知られている。しかしながら、前者の発明においては前輪後輪のブレーキ装置が完全に別系統になっておらず、また後者の発明においては前輪後輪のブレーキ装置が構造上別系統のものに属するが、その構造が極めて複雑で、物理的に装置が大きくなることは避け得べくもない。
【００１７】
特許文献５記載の発明は上記のような欠点を解消するためにケーシングと、前記ケーシング内に摺動自在に組込まれたジョイントピースとから構成されたコントロールケーブル用中間接手の前記ジョイントピースに、コントロールケーブルの内索に固着されたニップルを係合し得る複数個の長孔の係合孔が穿設された構造が採用されている。
【００１８】
特許文献５記載の発明によるコントロールケーブル用中間接手の作用の一例を、２本のコントロールケーブルが介在した場合を想定して説明すると、一方のインナーケーブル（内索）を作動させた場合、ジョイントピースによって他方の内索も同時に連動して両方の内索が作動し、他方の内索を操作した場合、ジョイントピースに関係なく他方の内索のみが単独で作動するようにされている。
【００１９】
上記と異なる他の作用例は、一方のコントロールケーブルが２分割された構造で、他方のコントロールケーブルが一本である構造である場合、一方の操作側のコントロールケーブルを操作した時ジョイントピースが作動して一方の被操作側のコントロールケーブルのみを単独で操作し、他方のコントロールケーブルは遊んでいる状態である。他方のコントロールケーブルを操作した場合、ジョイントピースが作動して一方の被操作側コントロールケーブルも連動操作することができる。
【００２０】
【特許文献１】特開２００１−５０２４１号公報
【特許文献２】特開昭５３−６９３４１号公報
【特許文献３】特公昭５５−２２３１２号公報
【特許文献４】特公平７−６１７９３号公報
【特許文献５】特開２００３−１８４８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
叙上の従来のケーブル分岐装置では、１本の駆動用コントロールケーブル（操作側コントロールケーブル）で、２本の従動用コントロールケーブル（動作用コントロールケーブル）を操作したい場合、駆動用コントロールケーブルの端末具（ケーブルエンド）と、従動用コントロールケーブルの端末具（ケーブルエンド）とを連結部材で連結させる方法が用いられているが、連結部材を収容するハウジングないしはケースが当該連結部材を摺動させるだけのスペースを必要とするため、ハウジングを設置するスペースを大きくする必要があり、また、コントロールケーブルのアウターケーシングを組み付ける方向が限られてしまうため、コントロールケーブルの配索を困難にしている。
【００２２】
本発明の目的は、かかる従来のコントロールケーブル分岐装置の問題点を解消し、駆動用コントロールケーブルの端末具（ケーブルエンド）と、従動用コントロールケーブルのケーブルエンドとを連結部材で連結させることを必要とせず、任意の角度でコントロールケーブルを組付けることができるコントロールケーブル分岐装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のコントロールケーブル分岐装置は、支持部材と、
回転トルク伝達手段により回転が同期されてなる複数の回転部材と、
駆動用インナーケーブルと、
従動用インナーケーブルとからなり、
前記回転部材の少なくとも１つに駆動用インナーケーブルが巻回され、
前記回転部材の他の少なくとも１つに従動用インナーケーブルが巻回されてなる
ことを特徴としている。
【００２４】
また、前記複数の回転部材をそれぞれ収容するハウジングを有することができる。
【００２５】
また、前記ハウジングに、それぞれ固定角度変更手段が設けられ、かつコントロールケーブル導入部が設けられてなるようにすることもできる。
【００２６】
また、前記固定角度変更手段が、支持部材にほぼ円形に配列された鋸歯状の突起と、前記ハウジングに設けられた該突起と係合する突起とからなるようにすることが好ましい。
【００２７】
また、前記コントロールケーブル導入部に、インナーケーブルを摺動自在に挿通するアウターケーシングの一端が固定されてなることが好ましい。
【００２８】
また、前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面に歯が刻設されたほぼ円筒状の歯車と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記歯車の歯と噛み合う歯と
からなることが好ましい。
【００２９】
また、前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面に歯が刻設されたほぼ円筒状の歯車と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記歯車の歯と噛み合う歯と、
別の回転部材を回転自在に支持および収容するハウジングに設けられた第１歯車および該第１歯車と噛み合う第２歯車とからなり、
前記歯車が前記第２歯車と噛み合うようにし得る。
【００３０】
また、前記回転トルク伝達手段が、
前記支持プレートに設けられた軸と、
前記軸に回転自在に嵌挿され、外面にキーが設けられたほぼ円筒状の回転軸と、
前記回転部材の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記回転軸のキーと係合するキー溝と
からなるようにし得る。
【００３１】
また、前記回転部材は、駆動用回転部材と従動用回転部材とすることができ、この場合、当該回転部材としてプーリーを用いることができる。そして、当該駆動用回転部材の外周に駆動用インナーケーブルを巻回する溝が設けられ、かつ駆動用回転部材の側面に駆動用インナーケーブルの端末固定具を固定するための穴と該穴から前記溝に駆動用インナーケーブルを導入するためのスリットが設けられ、前記従動用回転部材の外周に従動用インナーケーブルを巻回する溝が設けられ、該従動用インナーケーブルを巻回する溝と連通し、かつ従動用インナーケーブルの外径よりも大きい従動用インナーケーブルの端末固定具が移動し得る凹所が設けられてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明のコントロールケーブル分岐装置によれば、車体に取りつけられる支持プレートに、取り付け位置を変更可能に固定された少なくとも３つのハウジング、前記３つのハウジング内にそれぞれ回転自在に支持され、かつ回転トルク伝動手段により回転が同期されてなるプーリーからなり、前記３つのハウジングのうちの１つのハウジング内のプーリーに駆動用インナーケーブルが巻回され、前記３つのハウジングの他の少なくとも２つのハウジング内のプーリーにそれぞれ従動用インナーケーブルが巻回されてなる構成、すなわち駆動用コントロールケーブルの端末具（ないしはケーブルエンド）が連結された駆動用プーリーが回転自在に収容されたハウジングと、従動用コントロールケーブルの端末具（ないしはケーブルエンド）が連結された従動用プーリーが回転自在に収容されたハウジングとが別体であり、かつ駆動用プーリーと従動用プーリーとが回転トルク伝動手段により回転が同期されるため、駆動用コントロールケーブルの端末具（ないしはケーブルエンド）と、従動用コントロールケーブルの端末具（ないしはケーブルエンド）とを連結部材で連結させることを必要とせず、かつ駆動用プーリーと従動用プーリーとを連動操作することができ、アウターケーシングの固定方向を任意に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明のコントロールケーブル分岐装置（以下、分岐装置という）について、添付図面を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００３４】
図１は本発明の分岐装置を構成する支持部材の一例を示す平面説明図、図２は図１の支持プレートのＩ−Ｉ線断面図、図３は図１の支持部材上に設けられた突起の形状を示す説明図、図４は本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーまたは従動用プーリーを収容するためのハウジングを示す平面説明図、図５は図４のハウジングのII−II線断面説明図、図６は図４のハウジングの上部および下部に設けられた突起の形状を示す側面説明図、図７は本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーまたは従動用プーリーを収容するためのハウジングであって、本発明の分岐装置の最上部に設けられるハウジングを示す平面説明図、図８は図７のハウジングのIII−III線断面説明図、図９は図７のハウジングの下部に設けられた突起の形状を示す説明図、図１０は本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーおよび従動用プーリーの回転軸を示す側面説明図、図１１は図１０のIV−IV線断面説明図、図１２は図１０の回転軸の下部を示す背面説明図、図１３は図１０の回転軸上部の雄ネジ部と羅合する雌ネジを示す平面説明図、図１４は図１３の雌ネジのＶ−Ｖ線断面説明図、図１５は図１０の回転軸に軸支される円筒状歯車を示す平面説明図、図１６は図１５の歯車の側面説明図、図１７は図１５の円筒状歯車と噛み合う歯を有する駆動用プーリーを示す平面説明図、図１８は図１７の駆動用プーリーの側面説明図、図１９は図１５の円筒状歯車と噛み合う歯を有する従動用プーリーを示す平面説明図、図２０は図１９の従動用プーリーの側面説明図、図２１は本発明のコントロールケーブル分岐装置の構成を示す分解説明図、図２２は本発明の分岐装置に適用されるコントロールケーブルの一例を示す説明図、図２３は本発明の分岐装置の変形例を示す斜視図、図２４の（ａ）は本発明の図２１の分岐装置を組み立てときの概略説明図であり、（ｂ）は図２３の分岐装置を組み立てたときの概略説明図、図２５は本発明の分岐装置の駆動用プーリーの動作説明図、図２６は本発明の分岐装置の従動用プーリーの動作説明図、図２７の（ａ）は本発明の分岐装置のハウジングの変形例を示す側面説明図であり、（ｂ）は平面説明図、図２８は本発明の分岐装置のハウジングのさらなる変形例を示す側面説明図、図２９は本発明の分岐装置の従動用プーリーの変形例を示す斜視説明図、図３０は本発明の分岐装置の回転部材の変形例を示す斜視説明である。
【００３５】
実施の形態１
図１〜２２を参照すると、本実施の形態のコントロールケーブル分岐装置は、特許請求の範囲に規定される支持部材として機能する支持プレート１と、回転トルク伝達手段（１０、１２、１３ａ、１４ａ）により回転が同期されてなる複数の回転部材（１３、１３、１４）と、駆動用および従動用インナーケーブル１８とから構成されており、回転部材（１３、１３、１４）の少なくとも１つに駆動用インナーケーブル１８が巻回され、回転部材（１３、１３、１４）の他の少なくとも１つに従動用インナーケーブル１８が巻回されている。
【００３６】
図１に示される支持プレート１の四隅に設けられた取り付け孔Ｆにボルトやネジなどの固着手段を挿通することによって、支持プレート１を車体に固着する。しかし、支持プレート１は本発明の分岐装置の必須の構成要件ではない。たとえば、図２７に示されるように、最下部のハウジングＨに取り付け孔Ｈａが穿設された突出部Ｐを設けて、取り付け孔Ｈａを挿通するネジＴにより車体に螺着することもでき、また、図２８に示されるように、最下部のハウジングＨに爪Ｈｎを設けて、車体に設けられた係合穴に圧入することもでき、かかる構造はもちろん当業者に自明の固定手段が本発明に含まれることは言うまでもない。
【００３７】
支持プレート１のほぼ中央には貫通孔１ｃが穿設されており、支持プレート１の裏面１ｂ側から図１０に示される回転軸１０を挿通する。回転軸１０の下部には長円状の鍔１０ａが設けられており、鍔１０ａの直線部１０Ｌが、図１および２に示されているとおりの支持プレート１の裏面１ｂに設けられた回転防止用の突起３ａと当接する。ついで、回転軸１０を図１５に示されるような円筒状歯車１２の貫通孔１２ａへ挿通する。
【００３８】
支持プレート１の表面１ａには、図３に示されるような複数の鋸歯状の突起列２が円形状に設けられている。
【００３９】
つぎに、支持プレート１の表面１ａに図４に示されたハウジング４を取り付ける。ハウジング４の下部には複数の鋸歯状の突起６ｂが円形状に設けられており、ハウジング４の上部にも複数の鋸歯状の突起６ａが円形状に設けられている。そして、支持プレート１の表面１ａに設けられた複数の鋸歯状の突起２ａと突起２ａとの間の谷部２ｃにハウジング４の下部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ｂを嵌入させる。
【００４０】
ついで、図４に示されたハウジング４内に図１９および２０に示される従動用プーリー１４を円筒状歯車１２の歯１２ｂと従動用プーリー１４の歯１４ａを噛み合わせて収容し、図４に示されるコントロールケーブル導入部５に、図２２に示されたアウターケーシング１９の固定部１９ａを嵌入することによってハウジング４にアウターケーシング１９を固定する。アウターケーシング１９内には、インナーケーブル１８が摺動自在に挿入されている。図２２に示されるように、インナーケーブル１８の一端には、端末具（ケーブルエンド）１８ａが固着されている。この端末具（ケーブルエンド）１８ａはインナーケーブル１８の外径よりも大きければいかなる形状でもよい。
【００４１】
図１９に示されるように、従動用プーリー１４の側面には弦のように直線状のスリット１６が設けられている。そして、図２０に示されるように、従動用プーリー１４の外周にはインナーケーブル１８を巻回するための溝１７と、該溝１７と連通する凹所１５が設けられている。溝１７とインナーケーブル１８を挿通し、凹所１５とが連結する箇所は幅狭部１５ａが形成されている。したがって、スリット１６へインナーケーブル１８を挿通し、端末具（ケーブルエンド）１８ａを凹所１５内に嵌めこむと、端末具（ケーブルエンド）１８ａは幅狭部１５ａに引っかかることができる。また、端末具（ケーブルエンド）１８ａは凹所１５内で移動可能である。
【００４２】
つぎに、前述のハウジング４の上にハウジング４と同一の構造のハウジング４を取り付ける。このとき、前述の従動用プーリー１４を収容したハウジング４の上部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ａと６ａとの間の谷部６ｃにハウジング４の下部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ｂを嵌入させる。
【００４３】
ついで、図４に示されたハウジング４内に図１７および１８に示される駆動用プーリー１３を円筒状歯車１２の歯１２ｂと駆動用プーリー１３の歯１３ａを噛み合わせて収容し、図４に示されたコントロールケーブル導入部５に、図２２に示されたアウターケーシング１９の固定部１９ａを嵌入することによってハウジング４にアウターケーシング１９を固定する。アウターケーシング１９内には、インナーケーブル１８が摺動自在に挿入されている。図２２に示されるように、インナーケーブル１８の一端には、端末具（ケーブルエンド）１８ａが固着されている。この端末具（ケーブルエンド）１８ａはインナーケーブル１８の外径よりも大きければいかなる形状でもよい。
【００４４】
図１７に示されるように、駆動用プーリー１３の側面には、端末具（ケーブルエンド）１８ａを固定するための円形のスリット１３ｂが設けられている。そして、図１８に示されるように、駆動用プーリー１３の外周にはインナーケーブル１８を巻回するための溝１３ｃが設けられており、溝１３ｃは円形のスリット１３ｂと連通している。
【００４５】
つぎに、図１９および２０に示される従動用プーリー１４を円筒状歯車１２の歯１２ｂと従動用プーリー１４の歯１４ａを噛み合わせて、従動用プーリー１４を円筒状歯車１２へ組み付ける。しかるのち、インナーケーブル１８を従動用プーリー１４へ固定する。ここで、前述の駆動用プーリー１３を収容しているハウジング４の上にハウジング７を組み付ける。このとき、駆動用プーリー１３を収容したハウジング４の上部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ａと６ａとの間の谷部６ｃにハウジング７の下部に設けられた複数の鋸歯状の突起９を嵌入させる。
【００４６】
ついで、図７に示されたコントロールケーブル導入部８に図２２に示されたアウターケーシング１９の固定部１９ａを嵌入することによってハウジング７にアウターケーシング１９を固定する。アウターケーシング１９内には、インナーケーブル１８が摺動自在に挿入されている。図２２に示されるように、インナーケーブル１８の一端には、端末具（ケーブルエンド）１８ａが固着されている。この端末具（ケーブルエンド）１８ａはインナーケーブル１８の外径よりも大きければいかなる形状でもよい。
【００４７】
ハウジング７内に収容される従動用プーリー１４の構成は、前述のハウジング４内に収容される従動用プーリー１４とまったく同一であるので、説明を省略する。
【００４８】
しかるのち、最上部のハウジング７の貫通孔７ａから図１０に示される回転軸１０の先端に形成された雄ネジ部１０ｃが突出するので、図１３、１４に示される固定ネジ１１の雌ネジ部１１ａと回転軸１０の雄ネジ部１０ｃとを羅合させると、支持プレート１へのハウジング（４、４、７）の組み付けが完了する。
【００４９】
以上のとおりの本実施の形態のコントロールケーブル分岐装置の特徴を要約すると、３つのハウジング（４、４、７）のうちの１つのハウジング内のプーリーに駆動用インナーケーブルが巻回され、前記３つのハウジングの他の少なくとも２つのハウジング内のプーリーにそれぞれ従動用インナーケーブルが巻回されているのである。しかし、ハウジングの数は３つに限られることはなく、４または５でもよく、理論上は数に制限されない。
【００５０】
なお、本実施の形態では回転部材としてプーリーを採用しているが、プーリーに限られることはなく、図３０に示されるような扇形の回転部材１４ｂをプーリーに代えて採用することもできる。また、この扇形の回転部材１４ｂの外周にはインナーケーブル１８を巻回するための溝１７が設けられており、扇形の回転部材１４ｂの側面には直線状のスリット１６が設けられている。
【００５１】
また、従動用プーリー１４の外周にはインナーケーブル１８を巻回するための溝１７と、該溝１７と連通する凹所１５が設けられており、溝１７と凹所１５とが連結する箇所は幅狭部１５ａが形成されている。したがって、スリット１６へインナーケーブル１８を挿通し、端末具（ケーブルエンド）１８ａを凹所１５内に嵌めこむと、端末具（ケーブルエンド）１８ａは幅狭部１５ａに引っかかることができる。また、端末具（ケーブルエンド）１８ａは凹所１５内で移動可能である。本実施の形態に用いられる従動用プーリー１４は、前述のとおり、当該従動用プーリー１４に一本の従動用インナーケーブル１８を巻回するようにしているが、かかる構成に限定されるない。たとえば、図２９に示されるように、２つのスリット１６を配列するように構成すれば、一つの従動用プーリーに２本の従動用インナーケーブル１８を巻回することも可能であり、かかる構成も本発明に含まれる。なお、図２９に示された従動用プーリー１４の場合も外周にインナーケーブル１８を巻回するための溝１７が形成されている。
【００５２】
一方、駆動用プーリー１３の側面には、端末具（ケーブルエンド）１８ａを固定するための円形のスリット１３ｂが設けられており、駆動用プーリー１３の外周にはインナーケーブル１８を巻回するための溝１３ｃが設けられていて、溝１３ｃは円形のスリット１３ｂと連通している。
【００５３】
このように、駆動用プーリー１３と従動用プーリー１４とが異なる構造を有しているのは、図２５に示されるように、駆動プーリー１３は、駆動用インナーケーブル１８を引き操作すると、初期状態（図２５（ａ））からプーリー１３が矢印の方向に回転する（図２５（ｂ））。そののち、操作レバー（図示されていない）などのバネによりプーリー１３は元の位置に戻るのである（図２５（ｃ））。
【００５４】
これに対し、従動用プーリー１４は、端末具（ケーブルエンド）１８ａは凹所１５内で移動可能であるため、インナーケーブル１８が引き操作され、初期状態（図２６（ａ））からプーリー１４が矢印の方向に回転する（図２６（ｂ））。このとき、たとえばシートバック（図示されていない）のリクライニングロックが解除されると、シートバックを手動で戻さない限りリクライニング状態が保持されるため、駆動用プーリーが元の位置に戻った後も、従動用インナーケーブル１８は引き操作された位置で保持される（図２４（ｂ））。しかし、駆動用プーリー１３に従動用プーリー１４を使用することは可能である。
【００５５】
支持プレート１の表面１ａに設けられた複数の鋸歯状の突起２、ハウジング４の上部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ａ、ハウジング４の下部に設けられた複数の鋸歯状の突起６ｂ、およびハウジング７の下部に設けられた複数の鋸歯状の突起９が、３つのプーリーにおける、固定角度変更手段として機能する。したがって、アウターケーシング１９のハウジングへの固定方向を任意に設定することができる。
【００５６】
また、本実施の形態における回転トルク伝達手段（１０、１２、１３ａ、１４ａ）は、支持プレート１に設けられた回転軸１０、回転軸１０を回転自在に嵌挿し、外面に歯１２ｂが刻設されたほぼ円筒状の円筒状歯車１２、および３つのプーリー（１３、１４、１４）の中央に設けられた孔の外周に刻設された歯１３ａ、１４ａとからなり、円筒状歯車１２の歯１２ｂとプーリー歯１３ａ、１４ａとが噛み合う。
【００５７】
また、回転トルク伝達手段は、支持プレート１に設けられた回転軸１０と、回転軸１０を回転自在に嵌挿し、外面にキー（図示されていない）が設けられたほぼ円筒状の回転軸（図示されていない）と、３つのプーリー（１３、１４、１４）の中央に設けられた孔の外周に設けられた回転軸のキーと係合するキー溝（図示されていない）とから構成することも可能である。
【００５８】
さらに、本実施の形態の円筒状歯車に代えてスプライン軸を用いることも可能である。
【００５９】
実施の形態２
前述の実施の形態では、回転トルク伝達手段回（１０、１２、１３ａ、１４ａ）は、支持プレート１に設けられた回転軸１０、回転軸１０を回転自在に嵌挿し、外面に歯１２ｂが刻設されたほぼ円筒状の円筒状歯車１２、および３つのプーリー（１３、１４、１４）の中央に設けられた孔の外周に刻設された歯１３ａ、１４ａとからなり、円筒状歯車１２と歯１３ａ、１４ａとが噛み合う。すなわち、駆動用プーリー１３の回転トルクは１本の円筒状歯車１２を介して２つの従動用プーリー（１４、１４）に伝導されている。
【００６０】
本実施の形態では、図２３に示されるように、回転トルク伝達手段は、支持プレート１に設けられた回転軸１０と、回転軸１０を回転自在に嵌挿し、円筒状の円筒状歯車１２と、３つのプーリー（１３、１４、１４）のうちの２つの従動用プーリー１４と、従動用プーリー１４の中央に設けられた孔の外周に刻設された前記円筒状歯車１２の歯と噛み合う歯１４ａと、
前記３つのプーリーのうちの２つを除いた別の駆動用プーリー１３を回転自在に支持するように駆動用プーリー１３を収容するハウジングＨに設けられた第１歯車２１および第１歯車２１と噛み合う第２歯車２０とか構成されており、円筒状歯車１２は第２歯車２０と噛み合うようにされている。
【００６１】
実施の形態１の分岐装置では、３つのハウジング（４、４、７）を支持プレート１に組み付けると図２４（ａ）に示すような配置になる。
【００６２】
これに対し、本実施の形態の分岐装置では、３つのハウジング（４、４、７）を支持プレート１に組み付けると図２４（ｂ）に示すような配置になり、車両内に構造物３０が存在していてもかわすことができるという利点がある。
【００６３】
なお、実施の形態ではインナーケーブルとアウターケーシングを有するコントロールケーブルを使用しているが、アウターケーシングがなくインナーケーブルのみを使用する場合も含まれることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の分岐装置を構成する支持プレートの一例を示す平面説明図である。
【図２】図１の支持プレートのＩ−Ｉ線断面図である。
【図３】図１の支持プレート上に設けられた突起の形状を示す説明図である。
【図４】本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーまたは従動用プーリーを収容するためのハウジングを示す平面説明図である。
【図５】図４のハウジングのII−II線断面説明図である。
【図６】図４のハウジングの上部および下部に設けられた突起の形状を示す側面説明図である。
【図７】本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーまたは従動用プーリーを収容するためのハウジングであって、本発明の分岐装置の最上部に設けられるハウジングを示す平面説明図である。
【図８】図７のハウジングのIII−III線断面説明図である。
【図９】図９は図７のハウジングの下部に設けられた突起の形状を示す説明図である。
【図１０】本発明の分岐装置を構成する駆動用プーリーおよび従動用プーリーの回転軸を示す側面説明図である。
【図１１】図１０のIV−IV線断面説明図である。
【図１２】図１０の回転軸の下部を示す背面説明図である。
【図１３】図１０の回転軸上部の雄ネジ部と羅合する雌ネジを示す平面説明図である。
【図１４】図１３の雌ネジのＶ−Ｖ線断面説明図である。
【図１５】図１０の回転軸に軸支される円筒状歯車を示す平面説明図である。
【図１６】図１５の歯車の側面説明図である。
【図１７】図１５の円筒状歯車と噛み合う歯を有する駆動用プーリーを示す平面説明図である。
【図１８】図１７の駆動用プーリーの側面説明図である。
【図１９】図１５の円筒状歯車と噛み合う歯を有する従動用プーリーを示す平面説明図である。
【図２０】図１９の従動用プーリーの側面説明図である。
【図２１】本発明のコントロールケーブル分岐装置の構成を示す分解説明図である。
【図２２】本発明の分岐装置に適用されるコントロールケーブルの一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の分岐装置の変形例を示す斜視図である。
【図２４】（ａ）は本発明の図２１の分岐装置を組み立てときの概略説明図であり、（ｂ）は図２３の分岐装置を組み立てたときの概略説明図である。
【図２５】本発明の分岐装置の駆動用プーリーの動作説明図である。
【図２６】本発明の分岐装置の従動用プーリーの動作説明図である。
【図２７】（ａ）は本発明の分岐装置のハウジングの変形例を示す側面説明図であり、（ｂ）は平面説明図である。
【図２８】本発明の分岐装置のハウジングのさらなる変形例を示す側面説明図である。
【図２９】本発明の分岐装置の従動用プーリーの変形例を示す斜視説明図である。
【図３０】本発明の分岐装置の回転部材の変形例を示す斜視説明である。
【符号の説明】
【００６５】
１  支持プレート
４、７  ハウジング
２、６ａ、６ｂ、９  突起
１０  回転軸
１１  固定ネジ
１２  円筒状
１３  駆動用プーリー
１４  従動用プーリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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