(57)【要約】【課題】  織機の稼働率を向上させると共に、回転ヤーンガイドおよび回転ドラムの位相調整作業等、主軸と同期駆動する装置における位相タイミングの調整時の作業性を向上させることにある。【解決手段】  主軸の回転が駆動伝達機構を介して伝達されることにより同期回転する被回転部材を有する、織機の緯糸測長貯留装置において、前記駆動伝達機構は、前記被回転部材の回転軸に設けられた第１の回転伝達輪と、前記主軸から前記回転軸までの回転伝達経路中に介在する中間軸に設けられ、前記中間軸の回転を増速して前記被回転部材の回転軸に伝達する第２の回転伝達輪と、さらに、前記主軸の回転を増速して前記中間軸に伝達する増速機構とを備える。  また、前記中間軸に織機手動回転用のハンドルを設けてもよい。【選択図】      図１
2007107147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸の回転が駆動伝達機構を介して伝達されることにより同期回転する被回転部材を有する、織機の緯糸測長貯留装置において、
前記駆動伝達機構は、
前記被回転部材の回転軸に設けられた第１の回転伝達輪と、
前記主軸から前記回転軸までの回転伝達経路中に介在する中間軸に設けられ、前記中間軸の回転を増速して前記被回転部材の回転軸に伝達する第２の回転伝達輪と、
さらに、前記主軸の回転を増速して前記中間軸に伝達する増速機構とを備えることを特徴とする、織機の緯糸測長貯留装置。
【請求項２】
前記中間軸に織機手動回転用のハンドルを設けたことを特徴とする、請求項１に記載の織機の緯糸測長貯留装置。
【請求項３】
前記第１の回転伝達輪または前記第２の回転伝達輪のいずれか一方を取り外し可能に設けたことを特徴とする、請求項２に記載の織機の緯糸測長貯留装置。
【請求項４】
前記増速機構は、主軸に連結された回転伝達輪および中間軸に連結された前記第２の回転伝達輪とは別の回転伝達輪を含む複数の回転伝達輪で構成され、前記増速機構を構成する配列をなす複数の回転伝達輪は、織機フレーム内に設けられたオイルバスに収納されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の織機の緯糸測長貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主軸の回転を駆動伝達機構を介して同期回転する、ローラ、回転ヤーンガイド、または回転ドラムといった被回転部材を有する、織機の緯糸測長貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
織機には、緯糸を緯入れする前に所定の緯糸を給糸体から引き出しながら測長し、引き出された緯糸をドラムに貯留する緯糸測長貯留装置が備えられている。
【０００３】
このような緯糸測長貯留装置として、例えば特許文献１の緯糸測長貯留装置があげられる。
【０００４】
特許文献１の緯糸測長貯留装置は、例えば一対のローラを含む緯糸の測長機構を備え、ローラ間で緯糸を挟んでローラを回転させることにより、給糸体からの緯糸の引出量を測長する。
【０００５】
また、ドラムの外周を周回する回転ヤーンガイドによって、または回転ドラム自身が回転することによって、ドラム上に緯糸を巻き付けることにより、１ピック分または複数ピック分の緯糸を貯留する。
【０００６】
これらのローラ、回転ヤーンガイド、または回転ドラムといった被回転部材は、その回転軸が駆動伝達機構を介して主軸に連結され、主軸と同期して駆動される。
【０００７】
駆動伝達機構は、特許文献１の図１に示す通り、主軸に設けられた主軸側プーリ、回転ヤーンガイドの回転軸に設けられた回転ヤーンガイド側プーリ、これらに巻き掛けられたタイミングベルト等のベルトおよびローラの回転軸に設けられてベルトと噛み合うローラ側プーリで構成される。
【特許文献１】特許第３４４２００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、織機の主軸の回転に対して回転ヤーンガイドの回転軸の回転を増速させるため、および回転ヤーンガイドにおける測長に必要分の回転数（ターン数）を得るために、回転ヤーンガイド側プーリより主軸側プーリの直径が大きくなっている。特許文献１の主軸側プーリは主軸に直接的に連結されており、一対のプーリで増速されているので、主軸側プーリの直径は３０ｃｍ〜４０ｃｍと大きなものとなっている。
【０００９】
このため、回転ヤーンガイド側プーリと主軸側プーリとの直線距離、即ち回転ヤーンガイドの回転軸と主軸との直線距離は必然的に長くなり、これに伴い、これらのプーリに巻き掛けられたベルトも長くなってしまう。このため、織機稼働時にはベルトが振れたり暴れたり、ベルトがプーリからずれたりすることが起こりやすくなったり、ベルトの寿命を早めることにもなるため、織機の稼働率が低下してしまう。
【００１０】
また、回転ヤーンガイドまたは回転ドラムにおける主軸に対する位相調整時には、まず作業者が主軸を所望のクランク角度（主軸の回転角度）に調整してから、主軸と主軸側プーリ（回転ヤーンガイド）との連結を解除してから、主軸側プーリを回転させることによって、主軸を制動させつつ、回転ヤーンガイドまたは回転ドラムを回転させて主軸に対する位相調整を行う。
【００１１】
なお、主軸を回転させるために主軸側プーリに織機手動回転用のハンドルを設けることにより、ハンドルの回転で主軸を回転させ、主軸と同期駆動する装置におけるあらゆる位相タイミングの調整に使用する。
【００１２】
回転ヤーンガイドまたは回転ドラムにおける主軸に対する位相調整の際には、まずハンドルを回転させ所望のクランク角度に調整するが、前記に記載の通りハンドルは主軸に直接的に連結されているので、作業者がハンドルを回転させるのが重くなり、回転ヤーンガイドまたは回転ドラムの位相調整時の作業性が悪化してしまう。
【００１３】
近年、広幅化や付帯装置の追加による駆動系の高負荷化により、ハンドルに掛かる負荷が増大し、ハンドルの手回しが重くなってきている。現在はハンドルの大径化で対応しているが、それでもハンドルに掛かる負荷は大きい。
【００１４】
従って、本発明の目的は、織機の稼働率を向上させると共に、回転ヤーンガイドおよび回転ドラムの位相調整作業等、主軸と同期駆動する装置における位相タイミングの調整時の作業性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係わる織機の緯糸測長貯留装置は、主軸の回転が駆動伝達機構を介して伝達されることにより同期回転する被回転部材を有する、織機の緯糸測長貯留装置において、前記駆動伝達機構は、前記被回転部材の回転軸に設けられた第１の回転伝達輪と、前記主軸から前記回転軸までの回転伝達経路中に介在する中間軸に設けられ、前記中間軸の回転を増速して前記被回転部材の回転軸に伝達する第２の回転伝達輪と、さらに、前記主軸の回転を増速して前記中間軸に伝達する増速機構とを備えることを含む。
【００１６】
ここで、回転伝達輪とは、プーリ、ギア、およびスプロケットといった、外周に複数の歯が並設されたものをいう。
【００１７】
また、緯糸測長貯留装置の前記中間軸に織機手動回転用のハンドルを設けてもよい。この時、第１の回転伝達輪または第２の回転伝達輪のいずれか一方を取り外し可能に設けてもよい。
【００１８】
さらに、緯糸測長貯留装置の前記増速機構は、前記主軸に連結された回転伝達輪および中間軸に連結された第２の回転伝達輪とは別の回転伝達輪を含む複数の回転伝達輪で構成され、前記増速機構を構成する配列をなす複数の回転伝達輪は、織機フレーム内に設けられたオイルバスに収納されてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の緯糸測長貯留装置によれば、主軸から前記回転軸までの回転伝達経路中に中間軸を介在させ、増速機構により主軸の回転を増速させて中間軸に伝達させるので、中間軸に設けられた第２の回転伝達輪の直径を小さくすることができる。よって、第１の回転伝達輪と第２の回転伝達輪との直線距離、即ち回転ヤーンガイドの回転軸と中間軸との直線距離を短くすることができる。このことにより、これらに巻き掛けられたタイミングベルト等のベルトを短くすることができるので、織機稼働時におけるベルトの振れおよび暴れ、ベルトが回転伝達輪詳細にはプーリからずれることを防止し、さらにベルトの長寿命化も図られるので、織機の稼働率を向上させることができる。
【００２０】
また、中間軸に織機手動回転用のハンドルを設け、作業者がハンドルを介して主軸を回転させると、増速機構により第２の回転伝達輪の回転は減速して主軸に伝達される。このことにより、ハンドルを回転させるのに要する力、即ちハンドルに掛かる負荷は、従来よりも小さくできる。よって、作業者に対する負担が軽減され、回転ヤーンガイドまたは回転ドラムの位相調整時等、主軸と同期駆動する装置における位相タイミングの調整時の作業性が向上する。
【００２１】
第１の回転伝達輪または第２の回転伝達輪のいずれか一方を取り外し可能にすることにより、詳細には歯数の異なる回転伝達輪を適宜交換可能とすることにより、被回転部材の回転軸と主軸との増速比、即ち測長量を変更することができる。この時、ハンドルは中間軸に設けられているので、第１の回転伝達輪または第２の回転伝達輪を取り換えても主軸から中間軸までの増速比は変わらないから、ハンドルに掛かる負荷を代えることなく測長量を変更することができる。
【００２２】
さらに、オイルバス内に増速機構を収納すれば、増速機構内のギアの回転が円滑になるので、ハンドルを回転するのに要する力即ちハンドルに掛かる負荷を更に小さくでき、位相調整の作業性が一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００２４】
図１は、本発明に係わる織機の緯糸測長貯留装置および増速機構、主軸に至る回転伝達経路を示した斜面図であり、織機１として、例えば水噴射式織機に、測長貯留装置２を組み込んだ具体例を示している。
【００２５】
測長貯留装置２は、織機１の主軸３に同期して回転する一対のローラ４、５に緯糸６を挟んで送り出す測長部７と、この測長部７から送り出された緯糸６を回転ヤーンガイド８の主軸３に同期する回転により貯留させる静止ドラム式の貯留部９によって構成されている。なお、測長部７および貯留部９は図示しないブラケットまたはフレームに取り付けられている。
【００２６】
従動側のローラ５の外周面には、弾性材、例えばウレタンゴムが装着され、ローラ５と緯糸６との摩擦的な接触度が増すように構成される。ローラ５がローラ４に接触した状態では、弾性材は押圧力により変形した状態で緯糸６に接する。
【００２７】
緯糸６は、給糸体１０から供給され、ガイド１１を経て一対のローラ４、５の間に挟まれて、ローラ４が回転されることにより給糸体１０から引き出された緯糸６の引出量を測長しながら、貯留部９の回転軸３１に設けられた入口へと導かれる。
【００２８】
回転ヤーンガイド８は回転軸３１の内部に設けられている導糸管に接続されており、ケース３０内に設けられている軸受によって、ケース３０の内部で回転自在に支持されている。回転軸３１が回転されることによって、回転ヤーンガイド８が導糸管と共に回転され、測長部７によって測長された緯糸６が導糸管内に牽引され、所定ピック長さ分、静止ドラム３２の外周面に巻き付けることにより、貯留部９に緯糸６が貯留される。
【００２９】
静止ドラム３２に巻き付けられた緯糸６は、係止ピン３３により係止されるようになっている。係止ピン３３は、例えばソレノイド３４によって静止ドラム３２に形成されている溝の内部に進出することによって、緯糸６を係止し、また緯入れタイミングで解舒位置まで後退することによって、静止ドラム３２の外周面に貯留されている緯糸６を解舒する。解舒された緯糸６は、図１に示す通り、ガイド３５、阻止手段としてのクランパ３６を経て、緯入れノズル３７の内部に達し、緯入れされる。なお、緯入れノズル３７は、ノズルホルダ３８により緯入れ位置に固定されている。
【００３０】
ここで、主軸３の回転を回転ヤーンガイド８の回転軸３１およびローラ４の回転軸１７に伝達させる回転伝達経路を構成する駆動伝達機構について説明する。
【００３１】
主軸３から回転ヤーンガイド８の回転軸３１およびローラ４の回転軸１７までの回転伝達経路中に、中間軸４０が介在されている。
【００３２】
主軸３と中間軸４０は後述する増速機構５０を介して連結されており、主軸３の回転が増速されて中間軸４０に伝達されるようになっている。中間軸４０の増速機構５０の反対側端部には、本発明の第２の回転伝達輪としての第２のプーリ１５が中間軸４０に対して取り外し可能に設けられている。なお、第２のプーリ１５は中間軸４０に対して相対回転不能に設けられている。また、中間軸４０には織機手動回転用のハンドル７０が設けられている。詳細には、中間軸４０に設けられている第２のプーリ１５の外側面即ち貯留部９の反対側面に、織機手動回転用のハンドル７０が設けられている。なお、ハンドル７０は円型ハンドルであり、中間軸４０と同心状に設けられている。また、ハンドル７０はＬ型の棒状ハンドルでもよい。さらに、本実施例のように中間軸４０に設けられている第２のプーリ１５を介して間接的にハンドル７０を設けることに代えて、中間軸４０に直接ハンドル７０を設けてもよい。
【００３３】
回転ヤーンガイド８の回転軸３１の静止ドラム３２の反対側端部には本発明の第１の回転伝達輪としての第１のプーリ１３が設けられており、ローラ４の回転軸１７には別の第１のプーリ１６が設けられている。第１のプーリ１３および第２のプーリ１５はタイミングベルトなどのベルト１４により巻き掛けられており、別の第１のプーリ１６はベルト１４に噛み合う状態で設けられている。
【００３４】
また、第２のプーリ１５の直径は第１のプーリ１３の直径よりも大きい。このため、第２のプーリ１５が設けられている中間軸４０の回転は増速されて回転ヤーンガイド８の回転軸３１に伝達される。なお、回転ヤーンガイド８が主軸３の１回転に対して整数（ｎ）回転されるように、第１のプーリ１３および第２のプーリ１５の直径（歯数）、後述する増速装置５０の増速比が定められている。第１のプーリ１３の歯数をＴ１、第２のプーリ１５の歯数をＴ２、速装置５０の増速比がｉとすると、ｎ（整数）＝（Ｔ２／Ｔ１）×ｉの関係が成り立つように設計されている。
【００３５】
回転ヤーンガイド８の回転数（ターン数）、またはローラ４の回転数を変更するときは、第２のプーリ１５を中間軸４０から取り外し、歯数の異なるプーリに適宜取り換える。第２のプーリ１５に代えて第１のプーリ１３を取り換えてもよい。
【００３６】
このように、主軸３の回転は上記の駆動伝達機構を介して、ローラ４、または回転ヤーンガイド８といった被回転部材に伝達され、主軸３と同期して回転される。
【００３７】
なお、この実施例では第１のプーリ１３、第２のプーリ１５、別の第１のプーリ１６が３つともベルト１４により巻き掛けられ、または噛み合って、主軸３の回転が伝達されているが、上記のプーリの少なくとも１つがベルト１４により巻き掛けられていてもよい。この場合、ベルト１４に巻き掛けられない被回転部材は、電動モータ等により主軸３に同期させて回転させる。
【００３８】
本実施例は各プーリがベルトに巻き掛けられた例であるが、これらのプーリはベルトを用いずにギア同士を直接噛み合わせて構成してもよく、また、プーリに代えてギアやスプロケットとし、タイミングベルトに代えてチェーンを用いてもよい。
【００３９】
次に、増速機構５０について説明する。
【００４０】
図２は増速機構５０の構成を上方から見た断面図であり、図３は増速機構５０の構成を正面つまり織機外側から見た正面図である。なお、図３には第２のプーリ１５、蓋５４およびハンドル７０の図示が省略されている。
【００４１】
織機１のフレーム５１に設けられた仕切り５２および仕切り５２に囲まれた空間を密閉するべくねじ止めされた蓋５４によって、オイルバス５３が形成されている。また、増速機構５０を構成する配列をなす複数のギアは、オイルバス５３に収納されている。なお、蓋５４には図示しない給油孔が設けられている。給油孔から図３に図示されているようにオイル８０がオイルバス５３内に注入される。
【００４２】
主軸３、中間軸４０は蓋５４を貫通して増速機構に接続されている。また、後述するスレーの駆動軸５７はフレーム５１を貫通して後述するクランク機構５６に接続されている。増速機構５０は、主軸３に連結された主軸側ギア５５、中間軸４０に連結された中間軸側ギア６１および主軸３の回転を中間軸４０に伝達させる伝達回転機構を構成する、主軸側ギア５８、回転軸５９、中間軸側ギア６０で構成される。
【００４３】
オイルバス５３内に延在する主軸３の端部には主軸側ギア５５が固定されており、主軸側ギア５５の蓋５４側の主軸３の一端にはクランク機構５６が設けられており、クランク機構５６の他方には図示しないスレーの駆動軸５７が接続されている。このクランク機構５６により、主軸３の一方向の回転を揺動運動に変換してスレーの駆動軸５７に伝達させる。
【００４４】
主軸３に連結された主軸側ギア５５は回転軸５９に固定された主軸側ギア５８と噛み合っている。回転軸５９はフレーム５１に回転可能に支持されており、回転軸５９の主軸側ギア５８の反対側には中間軸側ギア６０が固定されている。よって、主軸側ギア５８および中間軸側ギア６０は同時に回転される。
【００４５】
なお、回転軸５９に連結された主軸側ギア５８の直径は、主軸３に連結された主軸側ギア５５の直径より大きく形成されている。言い換えると、主軸側ギア５８の歯数は主軸側ギア５５の歯数より多いので、主軸３の回転は減速されて回転軸５９に伝達される。回転軸５９は、図示しない開口装置等の別の運動機構に利用される。
【００４６】
さらに、回転軸５９に連結された中間軸側ギア６０は、オイルバス５３内に延在する中間軸４０の第２のプーリ１５が設けられている側の反対側端部に固定されている、第２のプーリ１５とは別の中間軸側ギア６１と噛み合っている。なお、回転軸５９に連結されたた中間軸側ギア６０の直径は、中間軸４０に連結された中間軸側ギア６１の直径より大きく形成されている。言い換えると、中間軸側ギア６０の歯数は中間軸側ギア６１の歯数より多いので、回転軸５９の回転は増速されて中間軸４０に伝達される。このように、本実施例の増速機構は２系列のギア列によって構成されている。
【００４７】
なお、図２では明確に示されていないが、主軸側ギア５８および主軸側ギア５５の減速比より、中間軸側ギア６０および中間軸側ギアの増速比の方が大きくなるように設計されており、結果的に、増速機構５０を主軸３と中間軸４０との間に介することによって、主軸３の回転は増速されて中間軸４０に伝達されるものとする。
【００４８】
このことにより、第２のプーリ１５の直径は従来の直径より小さくすることができ、１５ｃｍ程度にすることができるので、従来よりも、第１のプーリ１３と第２のプーリ１５との直線距離、即ち回転ヤーンガイド８の回転軸３１と中間軸４０との直線距離を短くすることができる。よって、ベルト１４の長さを従来より短くすることができ、織機稼働時におけるベルトの振れおよび暴れ、ベルトがプーリからずれることを防止することができる。
【００４９】
逆にハンドル７０を作業者が回転させることによって、中間軸４０の回転は減速されて主軸３に伝達されることになるので、作業者がハンドル７０を回転させるのに要する力は、従来のハンドルと同一径ならば従来よりも小さくできる。ハンドル７０を回転させるのに要する力に余裕があるならば、ハンドル７０を小型化させることもできる。
【００５０】
なお、位相調整作業において、作業者がハンドル７０を回転させる時は、第２のプーリ１５およびハンドル７０と中間軸４０との連結を切り離し、ハンドル７０を回転されることによって、回転ヤーンガイド８の位相を調整する。ハンドル７０を回転させることによって、回転ヤーンガイド８を回転させずに主軸３を回転されることになり、回転ヤーンガイド８の主軸３に対する位相調整が可能となる。この時、ハンドル７０には主軸３の回転不可が掛からないため、ハンドルを回転させる力は少なくてすむ。
【００５１】
本実施例では増速機構５０の構成をギアの配列で構成されているが、増速機構であれば一部または全てをチェーンによって構成してもよい。また、本実施例では増速機構５０は二段構成となっていたが、主軸側ギア５５と中間軸側ギア６１を直接またはチェーン等により噛み合わせることにより、一系列のギア列により構成してもよい。
【００５２】
本発明は上記実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない限り種々変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本実施例では回転ヤーンガイド８を用いた測長貯留装置２の適用例だが、特許文献１の図１２のような、回転ドラム式の測長貯留装置にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係わる測長貯留装置２および増速機構５０、主軸３に至る回転伝達経路を示した斜面図である。
【図２】増速機構５０の構成を上方から見た断面図である。
【図３】増速機構５０の構成を正面から見た正面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  織機
２  測長貯留装置
３  主軸
４  ローラ
５  ローラ
６  緯糸
７  測長部
８  回転ヤーンガイド
９  貯留部
１０  給糸体
１１  ガイド
１３  第１のプーリ
１４  ベルト
１５  第２のプーリ
１６  別の第１のプーリ
１７  回転軸
３０  ケース
３１  回転軸
３２  静止ドラム
３３  係止ピン
３４  ソレノイド
３５  ガイド
３６  クランパ
３７  緯入れノズル
３８  ノズルホルダ
４０  中間軸
５０  増速機構
５１  フレーム
５２  仕切り
５３  オイルバス
５４  蓋
５５  主軸３に連結された主軸側ギア
５６  クランク機構
５７  駆動軸
５８  回転軸５９に連結された主軸側ギア
５９  回転軸
６０  回転軸５９に連結された中間軸側ギア
６１  中間軸４０に連結された中間軸側ギア
７０  ハンドル
８０  オイル
【図１】
2007107147.tif 000003
【図２】
2007107147.tif 000004
【図３】
2007107147.tif 000005