(57)【要約】【課題】予め定められた開示範囲内における２次配布が行われた場合であっても、それ以後の複写物の流通、所在を管理することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】文書管理システム（１）は、パソコン（２）、画像形成装置（３、４、５）、文書廃棄装置（６）、配布先管理データベース格納部（７）が接続されて構成されている。配布先管理データベースには、配布先及びその配布先の情報からなるメイン配布先リスト、複写物を流通させることができる最大の範囲である「開示範囲」の情報、文書の管理者、文書名等のデータが格納されている。この配布先管理データベースは、文書の配布先で行われる処理が反映されることにより文書の流通、所在を把握することができる。【選択図】図１
2007166223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像取得手段と、
当該入力画像取得手段により取得した文書に重畳する背景地紋画像を生成する背景地紋画像生成手段と、
当該背景地紋画像に埋め込まれる文書情報を入力する文書情報入力手段と、
前記入力画像に文書情報が埋め込まれた背景地紋画像を重畳して出力画像を生成する画像合成手段と、
前記出力画像を出力する画像出力手段と、
配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部との通信を行う通信手段と、
作成された前記文書情報を前記配布先管理データベースへ反映すべく、前記通信手段に指令を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
入力文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する文書情報検出手段と、
当該文書情報を、前記配布先管理データベースに照らし合わせて前記出力画像の出力の可否を判断する制御部を備えたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記制御部における判断に基づく処理を前記配布先管理データベースに反映させるべく、前記通信手段を通じて前記配布先管理データベース格納部に通知する制御を行う制御部を備えたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載の画像形成装置において、
文書情報入力手段により入力されたサブ配布先リストを前記配布先管理データベースに反映させるべく、前記通信手段を通じて前記配布先管理データベース格納部に通知する制御を行う制御部を備えたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の画像形成装置において、
前記文書情報中にコピー部数の上限に関する情報が含まれている場合に、当該コピー部数の上限より多くの部数の出力は抑制する制御部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の画像形成装置において、
前記文書情報中にページ番号に関する情報が含まれている場合に、前記画像出力装置によって出力したページのページ番号を前記配布先管理データベースに反映させるべく、前記通信手段を通じて前記配布先管理データベース格納部に通知する制御を行う制御部を備えたことを特徴とした画像形成装置。
【請求項７】
文書破砕手段を備えた文書廃棄装置であって、
廃棄される文書に重畳された背景地紋画像から埋め込まれた文書情報を検出する文書情報検出手段と、
配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部との通信を行う通信手段と、
前記文書情報を前記配布先管理データベースへ反映すべく、前記通信手段に指令を行う制御部と、
を備えたことを特徴とする文書廃棄装置。
【請求項８】
任意に選定された請求項１乃至７のいずれか一項記載の画像形成装置及び／又は請求項５記載の文書廃棄装置と、
当該画像形成装置及び／又は文書廃棄装置と通信手段を介して接続されるとともに、配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部と、
前記配布先管理データベースを更新する制御部と、
を備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項９】
入力文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する行程と、
検出した文書情報と配布先管理データベースに照らし合わせて出力画像の出力の可否を判断する行程と、
当該判断に基づいて出力画像の出力を行う行程と、
前記判断結果を前記管理データベースに反映させる行程と、
を有することを特徴とした文書管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の文書管理方法であって、
前記検出した文書情報と配布先管理データベースに照らし合わせて出力画像の出力の可否を判断する行程における判断によって出力画像の出力が許可されている場合に、サブ配布先リストを作成する行程と、
当該サブ配布先リストを前記配布先管理データベースに反映させる行程と、
を有することを特徴とした文書管理方法。
【請求項１１】
廃棄文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する行程と、
廃棄文書を破砕する行程と、
前記文書情報を前記管理データベースに反映させる行程と、
を有することを特徴とした文書管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機密文書等の文書管理を行うことができる画像形成装置、画像廃棄装置、文書管理システム及び文書管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータやプリンタ、複写機など、複写機能を持つ画像形成装置の普及により、書類を複製することが極めて簡単になっている。このような状況においては、著作権が付与された原稿、あるいは“コピー禁止”、“複製厳禁”、“マル秘”などといった無断複製の禁止が要求される原稿、いわゆる機密原稿に対しても容易にコピーが行われてしまうという欠点がある。このような機密文書の複写に対しては複写が全くできないか、あるいは、正しく複写を行うことができないようにする措置を採ることが必要となる。
【０００３】
このような状況下、例えば、特許文献１のような提案がされている。特許文献１には、画像読み取りされた原稿画像の画像データに含まれる背景画像に埋め込まれたドットパターンを画像データから検出し、検出したドットパターンを記憶領域に記憶されている出力を禁止するドットパターンと比較し、その同一性を判定する。そして、その判定結果を特定の者、多くの場合には管理者が使用するコンピュータに向けて送信する。これにより、その特定の者に出力を禁止すべきドットパターンを有する原稿画像が画像読取されたことを知らせることができ、画像原稿が不正に画像読み取りされたことを追跡するきっかけを作ることができる。また、出力を禁止すべきドットパターンを有する原稿画像が画像読み取りされた場合には、識別コードを付しておくことによって、どの原稿画像が不正に画像読み取りされたのかの追跡が可能となる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の出力が禁止された原稿の出力禁止を行うことはできるが、出力が許可された配布先での更なる出力等、２次配布以降の複写物がどこまで流通しているのか、その末端まで把握することは困難であると考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、予め定められた開示範囲内における２次配布が行われた場合であっても、それ以後の複写物の流通、所在を管理することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の画像形成装置は、入力画像取得手段と、当該入力画像取得手段により取得した文書に重畳する背景地紋画像を生成する背景地紋画像生成手段と、当該背景地紋画像に埋め込まれる文書情報を入力する文書情報入力手段と、前記入力画像に文書情報が埋め込まれた背景地紋画像を重畳して出力画像を生成する画像合成手段と、前記出力画像を出力する画像出力手段と、配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部との通信を行う通信手段と、作成された前記文書情報を前記配布先管理データベースへ反映すべく、前記通信手段に指令を行う制御部と、を備えたことを特徴とする（請求項１）。このような構成とすることにより、複写が許可されている配布先の画像形成装置において更なる複写を行う場合に、ユーザインターフェイス等の文書情報入力手段によりサブ配布先リストを作成することができ、このサブ配布先リストを配布先管理データベースへ反映させることにより（請求項４）、常に複写物がどこまで流通しているのかを把握することができる。すなわち、配布先管理データベース内にメイン配布リストを作成しておき、このメイン配布先リストには、現在文書が流通している範囲が記載されることとなる。本発明の画像形成装置は、複数台、前記配布先管理データベース格納部と接続して構築したネットワークとして稼働させれば、そのネットワーク内で文書の管理を行うことができる。
【０００８】
このような画像形成装置では、入力文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する文書情報検出手段と、当該文書情報を、前記配布先管理データベースに照らし合わせて前記出力画像の出力の可否を判断する制御部を備えた構成とすることができる（請求項２）。文書情報として、複写物が流通してもよい範囲、すなわち開示範囲が含まれている場合に、その開示範囲外の画像形成装置では出力画像が出力されないように制御される。また、文書によってはその流通経路によって複写が禁止される場合もあり、このような場合にも出力が拒否される。
【０００９】
すなわち、ネットワーク上の画像形成装置は、その配置によって、また、複写物によってその複写物をさらに出力したり、出力を中止したりすることがある。また、文書情報には複写の可否のみでなく、スキャン自体の可否を指示する情報が含まれることもある。そこで、これらの指示に基づく画像形成装置の実際の処理を前記配布先管理データベース格納部に通知する制御を行う構成とすることができる（請求項３）。このような構成とすれば確実に文書の存在、配布先を管理することができる。
【００１０】
また、このような画像形成装置では、前記文書情報中にコピー部数の上限に関する情報が含まれている場合に、当該コピー部数の上限より多くの部数の出力は抑制する制御部を備えた構成とすることができる（請求項５）。
【００１１】
また、配布先を管理すべき原稿が複数のページを備えている場合には、そのページ毎の管理を行う構成とすることもできる。すなわち、前記文書情報中にページ番号に関する情報が含まれている場合に、前記画像出力装置によって出力したページのページ番号を前記配布先管理データベースに反映させるべく、前記通信手段を通じて前記配布先管理データベース格納部に通知する制御を行う制御部を備えた構成とすることができる（請求項６）。
【００１２】
本発明の文書廃棄装置は、文書破砕手段を備えた文書廃棄装置であって、廃棄される文書に重畳された背景地紋画像から埋め込まれた文書情報を検出する文書情報検出手段と、配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部との通信を行う通信手段と、前記文書情報を前記配布先管理データベースへ反映すべく、前記通信手段に指令を行う制御部と、を備えたことを特徴とする（請求項７）。出力されたり、複写されたりした文書、画像は当然廃棄されることもある。このような場合に、本発明の文書廃棄装置、いわゆるシュレッダーを用いれば、廃棄された文書の管理を行うことができる。
【００１３】
本発明の文書管理システムは、前記のような画像形成装置と、文書廃棄装置とこれらと通信手段を介して接続されるとともに、配布先管理データベースを格納した配布先管理データベース格納部、前記配布先管理データベースを更新する制御部と、を備えた構成となっている（請求項８）。このような文書管理システムを構築すれば文書の流通を一貫して管理することができる。
【００１４】
本発明の文書管理方法は、入力文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する行程と、検出した文書情報と配布先管理データベースに照らし合わせて出力画像の出力の可否を判断する行程と、当該判断に基づいて出力画像の出力を行う行程と、前記判断結果を前記管理データベースに反映させる行程と、を有することを特徴としている（請求項９）。
【００１５】
また、本発明のこのような文書管理方法では、前記検出した文書情報と配布先管理データベースに照らし合わせて出力画像の出力の可否を判断する行程における判断によって出力画像の出力が許可されている場合に、サブ配布先リストを作成する行程と、当該サブ配布先リストを前記配布先管理データベースに反映させる行程と、をさらに有する構成とすることもできる（請求項１０）。さらに、廃棄文書に重畳された背景地紋画像から文書情報を検出する行程と、廃棄文書を破砕する行程と、前記文書情報を前記管理データベースに反映させる行程と、を有することを特徴とする（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成装置は、背景地紋画像に埋め込まれる文書情報を入力する文書情報入力手段を備え、配布先管理データベース格納部と通信を行う通信部を備えているので、文書情報に含まれる配布先の情報に基づいて複写物の管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
まず、図１を参照しつつ、本発明の文書管理システム１の概略構成を説明する。文書管理システム１は、パソコン２、本発明の画像形成装置３、４、５、文書廃棄装置６、配布先管理データベース格納部７が接続されて構成されている。配布先管理データベースには、図１２に示したようなデータが格納されている。すなわち、配布先及びその配布先の情報からなるメイン配布先リスト、複写物を流通させることができる最大の範囲である「開示範囲」の情報、文書の管理者、文書名等のデータが格納されている。
【００１９】
図１中、画像形成装置３は、管理すべき文書（原稿）をパソコン２から出力する際のプリンタとしての機能を果たす。画像形成装置４、５は画像形成装置３により出力された文書を複写するコピー機としての機能を果たすものである。画像形成装置３から文書を出力するときはパソコン２から、配布先（配布者の名前、所属部署など）、文書の管理者情報（名前、プリントしたパソコンのＩＰアドレス、メールアドレスなど）、配布先でのスキャン禁止／許可の情報、コピー可能上限枚数、コピーを許可する場合の開示範囲、文書を特定する情報（文書ファイル名など）を第一サブ配布リスト８として入力する。この第一サブ配布リスト８は、画像形成装置３へ出力されると共に配布先管理データベース格納部７へ送信されて配布先管理データベースに反映される。
【００２０】
配布先１に相当する画像形成装置４は、第一サブ配布リスト８においてコピーの許可がされているときは、第二サブ配布リスト９を作成できる状態となる。第二サブ配布リスト９にも第一サブ配布リスト８と同様の情報が含められる。第二サブ配布リスト９は画像形成装置４のユーザインターフェイスから入力することができ、入力された第二サブ配布リスト９は、画像形成装置４が備える通信部により配布先管理データベース格納部７へ送信されて配布先管理データベースに反映される。このような動作は配布先ｎに相当する画像形成装置５まで全ての画像形成装置において行われる。配布先管理データベースには個々の画像形成装置において作成されるサブ配布先リストの内容が反映されるので配布先管理データベースでは、管理すべき文書の頒布先が全て管理されることとなる。
【００２１】
文書廃棄装置６は、文書情報が埋め込まれた文書を廃棄する際にその文書情報を検出して、その文書情報を通信部により配布先管理データベース格納部７へ送信し、配布先管理データベースに反映させる。これにより、配布先管理データベースは文書の廃棄状態まで管理することができる。
【００２２】
以上のような文書管理システム１を構成する個々の機器の詳細な構成につき、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
画像形成装置１は、ともに本発明における入力画像取得手段に相当する画像展開部１０と、スキャナ部１１を備えている。さらに、スキャン画像処理部１２と、画像蓄積部１３と、本発明における文書情報検出手段に相当する情報検出装置１００としての複写禁止情報検出部１４と複写許可条件情報検出部１５と、制御部１６と、本発明における背景地紋画像生成手段に相当する背景地紋画像生成部１７と、本発明における画像合成手段に相当する画像合成部１８と、本発明における画像出力手段に相当するプリント部１９と、ユーザインターフェイス２０、さらに、本発明における通信手段に相当する通信部１６ａとを備えている。
【００２４】
画像展開部１０は、ＬＡＮ等のネットワークを介して、プリント記述言語（ＰＤＬ）で記述されたプリントデータを入力する。画像展開部１０は、入力したプリントデータの展開処理を行って、画像データを生成する。生成された画像データは画像蓄積部１３に出力され蓄積される。プリンタとして機能する画像形成装置３にあっては、この画像展開部１０を通じて入力画像を取得する。
【００２５】
スキャナ部１１は、プラテンガラス上に置かれた原稿を読み取り、読み取った画像データをスキャン画像処理部１２に出力する。コピー機として機能する画像形成装置４、５にあっては、このスキャナ部１１を通じて入力画像を取得する。
【００２６】
スキャン画像処理部１２は、入力した画像データに対して、色補正、色空間変換、スクリーン処理等を行い、画像処理後の画像データを画像蓄積部１３に蓄積する。
【００２７】
画像合成部１８は、画像蓄積部１３から画像データを読み出して印字部１９に出力する。また、制御部１６によって背景地紋画像を合成するように設定されている場合、画像蓄積部１３からの画像データの読み出しに同期して、画像合成部１８内のメモリに蓄積された背景地紋画像データを読み出して、画像データの所定の色プレーンに論理和（ＯＲ）合成を行い、合成画像データをプリント部１９へ出力する。プリント部１９は、画像合成部１８から出力される合成画像データ、または画像データを用紙上に記録する。
【００２８】
本実施例の画像形成装置３は、文書として出力されたときに管理すべき文書としての体をなすように背景地紋画像が合成される。また、画像形成装置４、５では、画像形成装置３において埋め込まれた背景地紋画像から情報を読み出し、さらに新たな情報を埋め込んだ背景地紋画像を合成する。
背景地紋画像に埋め込まれる付加情報は文書管理情報、より具体的には第一サブ配布リスト８や、第二サブ配布リスト９であり、以下のような情報を埋め込む。
（Ａ）・・・配布先（配布者の名前、所属部署など）
（Ｂ）・・・文書の管理者情報（名前、プリントしたパソコンのＩＰアドレス、メールアドレスなど）
（Ｃ）・・・配布先でのスキャン禁止／許可の情報
（Ｄ）・・・コピー可能上限枚数
（Ｅ）・・・コピーを許可する場合の開示範囲
（Ｆ）・・・文書を特定する情報（文書ファイル名など）
（Ｇ）・・・潜像情報（コピーすると浮き上がる潜像に関する情報）
例えば、潜像の文字列、フォント種類、フォントサイズ、潜像文字列の方向（角度）、背景地紋画像色
【００２９】
ここで、背景地紋画像について図３を参照しながら詳細に説明する。背景地紋画像は、潜像画像ＩＰと、出力画像Ｏの全面にわたる背景パターンＰＢとから構成される。
【００３０】
背景パターンＰＢと潜像画像ＩＰとは、それぞれを構成するパターンが異なる。しかし、人間の目には全面均一のグレイ背景として見える様に、単位面積あたりの画素面積及び画素色が同一なパターンにより出力画像Ｏを形成する。
【００３１】
潜像画像ＩＰは、複写された文書において、潜像画像ＩＰが人間の目で識別できる程度に画像が浮かびあがるよう、他の部分のよりも細かいドットで構成されている。
【００３２】
背景パターンＰＢは、コードから構成される。コードは、任意のコードデータを表す条件コードＣＤと、複写を制限する禁複写コードＣＰとから構成される。
【００３３】
コードは、任意のコードデータを表す斜線パターンＰＳから構成される。斜線パターンＰＳは、走査方向Ｄに対し反時計回りに４５度傾いた半直線で表されるものがコードデータのビット０を、１３５度傾いたものがコードデータのビット１を表す。
【００３４】
禁複写コードＣＰは、全斜線パターンＰＳがビット０を表すものとビット１を表すものとから構成される。禁複写コードＣＰは、２種類の禁複写コードＣＰを所定個数以上検出した場合に、複写が制限された原稿であると判断する為に使用される。
【００３５】
条件コードＣＤは、同期コード領域ＡＳとデータコード領域ＡＣとから構成される。
同期コード領域ＡＳとは、データコード領域ＡＣを囲む所定サイズの矩形領域の外周がすべてビット１を表す斜線パターンＰＳ１で構成されているコード領域を言う。
データコード領域には、上記（Ａ）〜（Ｇ）の情報が符号化され、条件コードＣＤとして埋め込まれている。
【００３６】
次に、図４を参照しながら背景地紋画像生成部１７について説明する。この背景地紋画像生成部１７は、画像形成装置３では、第一サブ配布リスト８、画像形成装置４、５では、第二サブ配布リスト９を背景地紋画像として生成する。
背景地紋画像生成部１７には、制御部１６から付加情報（複写禁止情報、条件情報、潜像情報）が入力される。このうち複写禁止情報と複写許可条件情報は付加情報符号化部４２へ入力され、潜像情報は潜像生成部４１に入力される。
【００３７】
潜像生成部４１は、入力された潜像情報を元に潜像画像を生成する。潜像情報とは、パターン画像の中にどのような潜像文字を埋め込むかを示す情報であり、具体的には潜像の文字列、フォント種類、フォントサイズ、潜像文字列の方向（角度）等の情報からなる。潜像生成部４１は、潜像情報を受け取ると、指定されたフォント種類、フォントサイズで、指定された方向に潜像文字列の描画を行い、２値の潜像画像として生成する。生成した潜像画像は付加情報符号化部４２へ出力される。なお、潜像画像の解像度は、プリンタの解像度を後述するパターンのサイズで割った解像度となる。例えば、プリンタ解像度が６００ｄｐｉ、パターンのサイズが１２画素×１２画素の場合、潜像画像の解像度は５０ｄｐｉとなる。
【００３８】
付加情報符号化部４２は、入力された複写禁止情報及び条件情報の符号化を行う。まず、複写禁止情報がプリント出力を行った文書を画像形成装置で複写させないようにすること示す場合、図５（Ａ）、（Ｂ）に示す２種類の複写禁止コードを生成する。ここで、図５（Ａ）の複写禁止コードは、コード内部が全てビット０となっており、図５（Ｂ）の複写禁止コードは、コード内部が全てビット１となっていることが特徴である。複写禁止情報が入力されない場合、もしくはプリント出力を行った文書を画像形成装置で複写させないようにすることを示すものではない場合、図５（Ａ）および（Ｂ）に示す２種類のコードの生成は行われない。
【００３９】
次に、条件情報が入力されている場合、その条件情報に対して誤り訂正符号を行い、図５（Ｃ）に示すような条件コードを生成する。図５（Ｃ）のコードは、ビット０およびビット１の配列によって、符号化された条件情報のビット列を表している。コードの外周は、コードの位置決めを容易にするために特殊なビットパターンとなっている。
【００４０】
次に、生成したコードを図６（Ａ）に示すように複数個繰り返し配置し、潜像画像の大きさと同じ大きさのパターン番号配列を生成する。ここで、図の斜線ハッチングされた矩形が図５（Ａ）の複写禁止コード、縦線ハッチングされた矩形が図５（Ｂ）の複写禁止コード、ドットハチングされた矩形が図５（Ｃ）の条件コードとなっている。もし、複写禁止コードが生成されなかった場合には、図中の複写禁止コードの部分には条件コードを配置する。また、もし条件コードが生成されなかった場合には、図中の条件コードの部分には複写禁止コードを配置する。この時点で、パターン番号配列の各要素の値は０または１になっている。
【００４１】
次に、潜像画像を参照し、潜像画像中の黒画素の座標に対応するパターン番号配列の要素のパターン番号を２に変更する。これを潜像画像中の全ての黒画素について行うと、パターン番号配列は、複写禁止コード、条件コードが並べて配置された背景にパターン番号２で潜像文字が描かれた状態となる。この状態を図６（Ｂ）に示す。図中の黒色の「COPY」の部分が、パターン配列番号を２に変更された部分を示す。このパターン番号配列をパターン画像生成部４４へ出力する。
【００４２】
パターン画像生成部４４は、入力されたパターン番号配列の各要素を参照し、そのパターン番号に対応したパターンをパターン格納部４３から読み出してパターン画像に変換することで、背景地紋画像を生成する。生成された背景地紋画像は、画像合成部１８内のメモリ（不図示）に格納される。
【００４３】
次に、複写禁止情報検出部１４について図７を参照しながら説明する。図７には、複写禁止情報検出部１４の詳細な構成を示す。この複写禁止情報検出部１４は画像形成装置４、５が画像形成装置３において生成された背景地紋画像から情報を読み出す際に動作する。
スキャナ部１１から出力された画像データは、グレースケール変換部２１に入力され、フルカラーからグレースケールに変換される。その後、２値化処理部２２によって２値化される。
【００４４】
２値化された画像データは、ノイズ除去処理部２３に入力され、ノイズ除去処理が行われる。具体的には、黒画素が連結している画素塊を求め、その画素塊の大きさ（連結画素数）が所定の範囲に収まっていない画素塊の各画素を白画素に置き換える。上記所定の範囲は、斜線パターンは削除されず、それ以外のパターン（孤立ドットパターンや文書ン中の文字や図形等）が削除されるように適切な範囲が設定されている。
【００４５】
ノイズ除去された画像データは、パターン検出部２４に入力され、２種類の斜線パターンの検出処理が行われ、その結果が１画素２ビットの画像データとして出力される。具体的には、画像データ中の各画素の位置で図８（Ａ）、（Ｂ）のパターンを当てはめて、テンプレートマッチングによって検出を行う。ここで、図８に示すパターン（Ａ）が検出された場合、画素値０を出力し、図８に示すパターン（Ｂ）が検出された場合、画素値１を出力し、パターンが検出されない場合、画素値２を出力する。
【００４６】
パターン検出処理部２４から出力された画像データは、ブロック化処理部２５に入力される。ここで、ブロックサイズは、複写禁止コード、条件コードのサイズの半分よりも小さいサイズとし、コードの中に１個以上のブロックが完全に含まれるようなサイズに設定されている。ブロック化処理部２５は、入力された画像データを所定サイズのブロックに分割し、個数算出部２６に出力する。
【００４７】
個数算出部２６は、ブロック内に画素値０の画素の個数、および画素値１の画素をそれぞれ算出し、その結果を比率算出部２７へ出力する。また、その合計を判定処理部２８へ出力する。比率算出部２７は、画素値０の画素の比率を算出し、その結果を判定処理部２８へ出力する。
【００４８】
判定処理部２８は、個数算出部２６から入力された合計個数および比率算出部２７から入力された比率を元にして、判定処理を行う。
【００４９】
ここで、今処理しているブロックの内部が全ビット０の複写禁止コードの内部に位置している場合、ブロック内部には所定個数以上のビット０に対応する斜線パターンが検出され、かつビット１に対応する斜線パターンはほとんど検出されないため、ビット０に対応する斜線パターンの比率が高くほとんど１．０に近いはずである。
【００５０】
また、今処理しているブロックの内部が全ビット１の複写禁止コードの内部に位置している場合、ブロック内部には所定個数以上のビット１に対応する斜線パターンが検出され、かつビット０に対応する斜線パターンはほとんど検出されないため、ビット０に対応する斜線パターンの比率は低くほとんど０．０に近いはずである。
【００５１】
また、今処理しているブロックが条件コードの少なくとも一部を含む場合、ブロック内部には複数のビット０に対応する斜線パターンおよび複数のビット１に対応する斜線パターンが検出されるため、ビット０に対応する斜線パターンの比率は１．０よりもかなり低く、０よりもかなり高くなるはずである。
【００５２】
また、もし入力された画像データが複写禁止情報を埋め込まれた画像であれば、画像中には、ブロックの内部が全ビット０の複写禁止コードと、ブロックの内部が全ビット１の複写禁止コードとがそれぞれ複数個埋め込まれているはずである。
【００５３】
以上の特性を利用して、下記のような判定処理を行う。
合計個数＞第１しきい値、かつ、比率＞第２しきい値の場合は、そのブロックは複写禁止コード０と判定する。
合計個数＞第１しきい値、かつ。（１−比率）＞第２しきい値の場合は、そのブロックは複写禁止コード１と判定する。
上記以外の場合は、そのブロックは複写禁止コードではないと判定する。また、第１しきい値は、ブロックサイズとパターンサイズからブロックに含まれる値論的なパターン個数にマージンを加味して設定する。第２しきい値は、１．０に近い値を設定する。
【００５４】
判定処理部２８は、複写禁止コード０と判定されたブロック数、および複写禁止コード１と判定されたブロック数をそれぞれ別々にカウントする。複写禁止コード０と判定されたブロック数がしきい値３以上となり、かつ複写禁止コード０と判定されたブロック数がしきい値３以上となった場合、その画像を複写禁止文書と判定し、その判定結果を制御部１６へ出力する。
【００５５】
次に、複写許可条件情報検出部１５の詳細について図９を参照しながら説明する。この複写許可条件情報検出部１５は画像形成装置４、５が画像形成装置３において生成された背景地紋画像から情報を読み出す際に動作する。
スキャナ部１１から出力された画像データはグレースケール変換部３１に入力され、フルカラーからグレースケールに変換された後に、２値化処理部３２によって２値化される。
【００５６】
２値化された画像データはノイズ除去処理部３３に入力され、ノイズ除去処理３３が行われる。ノイズが除去された画像データは、パターン検出処理部３４に入力され、２種類の斜線パターンの検出処理が行われ、その処理結果のデータがバッファメモリ３５に格納される。この画像データは、ビット０に対応する斜線パターンが検出された位置の画素値は０、ビット１に対応する斜線パターンが検出された位置の画素値は１、それ以外は２の値を持った１画素２ビットの画像データとなっている。
【００５７】
バッファメモリ３５に格納された画像データは、スキュー角検出処理部３６に入力され、スキュー角度の検出が行われる。ここでは、入力画像データのスキュー角度を求める。具体的な方式としては、画素値０または１のみの画素のハフ変換を行い、その角度軸上への投影分布のピークを求めることによって行われる。求めたスキュー角度はコード検出部３７へ出力される。
【００５８】
また、バッファメモリ３５に格納された画像データが読み出されてコード検出部３７へ入力され、２次元コードの検出が行われる。具体的には、求めたスキュー角度に画像をスキャンして０または１の画素値（ビットの０または１に対応している）を取り出す。取り出された、ビット列から同期コードを見つけ出す。同期コードは、所定の縦横サイズの矩形領域の外周がすべてビット１で構成されているコードとして定義されている。この同期コードに囲まれたビット配列が２次元コード（条件コード）となっている。このビット配列を１次元のビット列に並べ替えて誤り訂正復号部３８へ出力する。
【００５９】
誤り訂正復号部３８では、入力されたビット列に対して、所定の誤り訂正復号処理を行い、条件情報として復号する。復号された複写許可条件情報は制御部１６へ出力される。
【００６０】
次に、文書廃棄装置６の構成について説明する。文書廃棄装置６は、本発明における文書情報検出手段に相当する情報検出部６ａを備えている。この情報検出部６ａは画像形成装置３等における情報検出部１００と同様の機能を果たすものであり、廃棄される文書に重畳された背景地紋画像から埋め込まれた文書情報を検出する。また、文書廃棄装置６は、制御部６ｂ、通信部６ｃ、文書破砕部６ｄを備えている。文書廃棄装置６は、文書廃棄の際に情報検出部６ｂで文書情報を読み出し、通信部６ｃを介してその情報を配布先管理データベースへ反映させる。
【００６１】
以上のように構成される文書管理システム１の動作につき、図１に示した概念図、図１１に示したフローチャート、図１２に示した配布先リストの例、図１３に示したフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６２】
まず、管理すべき文書（文書名ＸＹＺ）の開示範囲はＡ部とＢ部であり、この情報は配布先管理データベース格納部７内の配布先管理データベース内に記憶されている。また、この文書の管理はＡ部のＺさんであり、この情報も文書名と共に配布先管理データベース内に記憶されている。
【００６３】
まず文書ＸＹＺの管理者であるＡ部のＺさんは、パソコン２及び画像形成装置３を用いて文書ＸＹＺを出力する際に第一サブ配布リストを作成し、パソコン２に入力するともに配布先管理データベース格納部７に通知する（ステップＳ１）。ここで、第一サブ配布リスト８には、配布先としてＡ部Ｂさん、Ｂ部Ｃさんが指定されている。また、配布先でのスキャン・コピーは許可されており、コピー枚数上限も制限されていない。開示範囲としてはA部、B部への配布が可能となっている。この段階で、配布先管理データベース内のメイン配布先リストにはＡ部Ｂさん、Ｂ部Ｃが記憶されている。
【００６４】
次に、ステップＳ２では、画像形成装置３が第一サブ配布リスト８上の情報を背景地紋画像に埋め込んだ文書を作成し、出力する。このように出力された文書は管理者であるＡ部ＺさんによってＡ部Ｂさん、Ｂ部Ｃさんへ配布される（ステップＳ３）。
【００６５】
次に、Ａ部Ｚさんから配布を受けたＡ部Ｂさんが画像形成装置４を用いてコピーを行う（ステップＳ４）。このとき、画像形成装置４の制御部は文書のスキャンが禁止されているか否かの判断を行う（ステップＳ５）。ここで、Ａ部Ｚさんが配布した文書にはスキャンの禁止がされていないことからＮＯの判断がされ、ステップＳ６へ進む。なお、仮に、スキャンが禁止されている場合は、ステップＳ７へ進み、それ以上メイン配布リストが更新されることがないため、メイン配布リストが確定して処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ６では、Ａ部Ｂさんが第二サブ配布リスト９を作成し、画像形成装置４のユーザインターフェイス２０から第二サブ配布リスト９を入力する。その後、第二サブ配布リスト９が入力された画像形成装置４はステップＳ２で埋め込まれた第一サブ配布リスト８の中の開示範囲情報を参照して、Ａ部Ｂさんが作成した第二サブ配布リスト９が予め定められた開示範囲、すなわち、Ａ部、Ｂ部以外が指定されていないかを照合する（ステップＳ８、ステップＳ９）。
【００６７】
このステップＳ９の照合において開示範囲内であると判断されたときはステップＳ１０へ進むことになる。ここで、Ａ部Ｂさんが作成した第二サブ配布リスト９には、Ａ部Ｄさん、Ｂ部Ｅさん、Ｃ部Ｆさんが含まれている。すなわち、開示範囲に含まれないＣ部Ｆさんが含まれている。このため、ステップＳ１１へ進んでコピーを中止し、処理を中断する。一方、仮に第二サブ配布リスト９にＣ部Ｆさんが含まれていない場合にはステップＳ９でＹＥＳと判断され、ステップＳ１０に進む。なお、ここで、開示範囲外のＣ部Ｆさんを除いた許可された範囲内の人数分をコピーするように制御することもできる。
【００６８】
ステップＳ１０では、第二サブ配布リスト９の情報を埋め込んだ新たな背景地紋画像を合成した文書が作成されると共に出力される。
【００６９】
また、第二サブ配布リスト９の内容が通信部１６ａを通じて配布先管理データベース格納部７に通知され（ステップＳ１２）、配布先管理データベース内のメイン配布リストが更新される（ステップＳ１３）。すなわち、新たに配布されたＡ部Ｄさん、Ｂ部Ｅさんが、その配布者であるＡ部Ｂさんと共に記憶される。
【００７０】
以後、第三サブ配布先リスト・・・というように同様の動作繰り返され、順次メイン配布リストが更新されることとなる。
【００７１】
次に、図１３を参照しつつ、文書廃棄に伴う文書管理について説明する。まず、廃棄される文書が文書廃棄装置６にかけられ、文書の廃棄を検知すると（ステップＳ２１）、情報検出部６ａが文書に埋め込まれた情報を読み出し、通信部６ｂを通じて配布先管理データベース格納部７に通知する（ステップＳ２２）。また、これに引き続いてメイン配布リストが更新される。これにより、文書が廃棄されたことが把握できる状態となる。
【００７２】
以上のように、本発明によれば、開示範囲内における２次配布が行われた場合であっても、それ以後の複写物の流通、所在を管理することができる。
【００７３】
上記実施例は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】文書管理システムの概略構成を示す概念図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】背景地紋画像を示す図である。
【図４】背景地紋画像生成部の構成を示すブロック図である。
【図５】複写禁止情報及び条件情報を示す図である。
【図６】パターン番号配列を示す図である。
【図７】複写禁止情報検出部の構成を示すブロック図である。
【図８】テンプレートマッチングに使用される画像の一例を示す図である。
【図９】複写許可条件情報検出部の構成を示すブロック図である。
【図１０】文書廃棄装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】実施例の文書管理システムにおける処理を示すフローチャートである。
【図１２】配布先リストの一例を示す図である。
【図１３】文書廃棄時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  文書管理システム
２  パソコン
３、４、５  画像形成装置
６  文書廃棄装置
７  配布先管理データベース格納部
８  第一サブ配布リスト
９  第二サブ配布リスト
１０  画像展開部
１１  スキャナ部
１２  スキャン画像処理部
１３  画像蓄積部
１４  複写禁止情報検出部
１５  複写許可条件情報検出部
１６  制御部
１６ａ  通信部
１７  背景地紋画像生成部
１８  画像合成部
１９  プリント部
２０  ユーザインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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