(57)【要約】【課題】装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減したり、注射針を強固に挟持することができる注射針分離装置を提供する。【解決手段】注射針分離装置１は、注射針Ｈが挿入される貫通穴１６ａを備えた注射器受け１６、注射器受け１６が取り付けられる移動部材１１、移動部材１１の上下方向への移動を案内する案内部材１７からなる案内機構部１０と、互いに対峙して配置される揺動部材２１及び受け部材２２、これらの対峙方向と直交する水平な軸線中心に揺動部材２１を揺動自在に支持する支持機構２３、移動部材１１の上下方向への移動と連動させて揺動部材２１を揺動させる揺動機構３０からなり、揺動部材２１及び受け部材２２によって注射針Ｈを挟持する挟持機構部２０と、注射針Ｈを加熱する加熱機構部と、移動部材１１を上方に付勢する圧縮ばね３９と、注射器本体Ｔから抜き取られた注射針Ｈを回収する回収機構部４６とを備える。【選択図】図１
2007259891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の注射器本体から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置であって、
上下方向に移動自在に設けられ、前記注射針の外径よりも大きく、前記注射器本体の外径よりも小さい貫通穴が上下に貫通するように形成された移動部材と、該移動部材に係合し、その上下方向への移動を案内する案内部材とを備えた案内手段と、
前記移動部材の下方位置に互いに対峙して配置される揺動部材及び受け部材と、該揺動部材及び受け部材の対峙方向と直交する水平な軸線中心に前記揺動部材を揺動自在に支持する支持部材と、前記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備え、前記揺動部材及び受け部材により前記注射針を挟持する挟持手段と、
前記注射針を加熱する加熱手段と、
前記移動部材を上方に付勢する付勢手段と、
前記揺動部材及び受け部材の下方に配設され、前記注射器本体から抜き取られた注射針を回収する回収手段とからなる注射針分離装置において、
前記移動部材は、その貫通穴内に前記注射針が上側から挿入されて、挿入された注射針が下方に突出するように構成され、
前記揺動部材は、前記受け部材との対峙部たる先端部が先鋭に形成され、
前記受け部材は、前記揺動部材との対峙面が鉛直に形成され、
前記揺動手段は、前記揺動部材の後端部と移動部材との間に設けられた圧縮ばねと、軸線が上下方向に沿って配置されるとともに、前記移動部材に対して上下方向に相対移動自在に設けられ、上端部が前記移動部材を貫通して上方に突出し、下端部が前記揺動部材の後端部に接続した支持軸と、該支持軸の上端部に設けられて前記移動部材と係合する係合部材とから構成されてなり、
前記移動部材が上端位置にあるときには、前記移動部材と係合部材との係合関係により、前記揺動部材の後端部が先端部よりも上方に位置して前記揺動部材と受け部材との間に前記注射針の外径よりも大きい隙間が形成され、前記移動部材が下方に移動すると、前記揺動部材が揺動して前記注射針が前記揺動部材及び受け部材により挟持されるように構成されてなることを特徴とする注射針分離装置。
【請求項２】
前記揺動部材及び受け部材の双方又は一方を、該揺動部材及び受け部材が近づく方向及び離れる方向に移動させて、該揺動部材と受け部材との間に形成される隙間の大きさを調整する調整手段を更に備えてなることを特徴とする請求項１記載の注射針分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済みの注射器から注射針を抜き取る注射針分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
使用済みの注射器は、これを取り扱う者が誤って注射針に触れると、２次感染を引き起こす恐れがあり、危険である。また、注射器は、筒状に形成されて一定の内容積を有する合成樹脂製の注射器本体と、注射器本体の先端部に設けられた金属製の注射針と、合成樹脂製のピストン本体及びこれの先端部に設けられた合成ゴム製のシール部材を備えたピストンとから構成されており、その廃棄に当たっては、廃棄物処理やリサイクルの観点から合成樹脂部分，合成ゴム部分及び金属部分にそれぞれ分別して廃棄することが好ましい。
【０００３】
このため、近年、注射器本体から注射針を抜き取って注射器本体と注射針とを分離する装置が提案されており、このような装置として、例えば、特開２００１−２５４９３号公報に開示された注射針処理装置がある。
【０００４】
この注射針処理装置は、注射針を加熱する加熱部と、加熱部の上方に配設され、注射針を加熱部側に案内する案内部と、加熱部の下方に配設され、注射針を引き抜く引抜部と、引抜部の下方に配設され、引き抜かれた注射針を回収する回収ボックスなどから構成される。
【０００５】
前記案内部は、上下方向に移動自在に設けられた平面視円形の移動部材と、移動部材に係合し、その上下方向への移動を案内する案内部材とを備え、移動部材は、その中心部に注射針の挿入される貫通穴が上下に貫通して形成されるとともに、貫通穴内に挿入された注射針が下方に突出するように形成されている。尚、移動部材は、ばね体によって上方に付勢されている。
【０００６】
前記加熱部は、移動部材の貫通穴の下方位置に軸線が上下方向に沿って配置され、注射針の外周面から一定間隔を隔てるように巻かれたコイルと、コイルに交流電流を流す交流電源とを備え、コイルを流れる交流電流によって注射針に渦電流を発生させて発熱させる。
【０００７】
前記引抜部は、コイルの下方位置に軸線が水平に配置され、軸線中心に回転自在に設けられた第１ローラと、駆動モータ及びこれの回転力を伝達する伝達歯車などから構成され、第１ローラを軸線中心に回転させる駆動機構と、軸線が第１ローラの軸線と平行且つ外周面が第１ローラの外周面と対向するように配置され、軸線中心に回転自在且つ軸線と直交する水平方向に移動自在に設けられた第２ローラと、第２ローラを第１ローラ側に付勢するばね体とを備え、駆動機構により第１ローラを注射針引抜方向に対応した回転方向に回転させるとともに、第１ローラ及び第２ローラにより注射針を挟持することで、注射針を下方に引き抜く。
【０００８】
前記回収ボックスは、上部が開口して形成されており、注射器本体から引き抜かれた注射針が当該回収ボックス内に落下するように各ローラの下方位置に配置される。
【０００９】
この注射針処理装置によれば、例えば、交流電源によってコイルに交流電流を流した状態且つ駆動機構によって第１ローラを回転させた状態で、オペレータが、使用済み注射器の注射針を移動部材の貫通穴内に挿入して注射器本体を移動部材に当接させ、当該注射器本体を移動部材とともにばね体の付勢力に抗して下方に押し下げていくと、注射針は、コイル内を通って第１ローラ及び第２ローラに達し、当該各ローラにより挟持される。
【００１０】
注射針は、コイルを流れる交流電流によって発生した渦電流により発熱して温度上昇し、この温度上昇によって注射器本体の注射針付根部が溶融すると、第１ローラ及び第２ローラの引抜作用によって注射器本体から引き抜かれる。そして、引き抜かれた注射針は回収ボックス内に落下して回収される。一方、注射針の引き抜かれた注射器本体及び移動部材は、ばね体の付勢力によって移動部材が元の位置に戻るまで上方に押し上げられる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２５４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、駆動機構により第１ローラを回転させて注射針を注射器本体から引き抜くように構成された上記従来の注射針処理装置では、当該駆動機構を設けることによって、装置構成が複雑化，大型化したり、製造コストが高くなるなどの問題があった。
【００１３】
また、第１ローラ及び第２ローラによって注射針を挟持したのでは、第２ローラが第１ローラ側に付勢されていたとしても、十分な挟持力を得ることができず、第１ローラが空回りして注射針を引き抜き難いという問題や、移動部材を上方に付勢するばね体の付勢力によって注射針が各ローラ間から滑り抜け、当該移動部材及び注射器本体が、注射針の引抜処理が未完了の段階で上昇するという問題もある。
【００１４】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減したり、注射針を強固に挟持することができる注射針分離装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明は、
合成樹脂製の注射器本体から、その先端部に設けられた金属製の注射針を抜き取る注射針分離装置であって、
上下方向に移動自在に設けられ、前記注射針の外径よりも大きく、前記注射器本体の外径よりも小さい貫通穴が上下に貫通するように形成された移動部材と、該移動部材に係合し、その上下方向への移動を案内する案内部材とを備えた案内手段と、
前記移動部材の下方位置に互いに対峙して配置される揺動部材及び受け部材と、該揺動部材及び受け部材の対峙方向と直交する水平な軸線中心に前記揺動部材を揺動自在に支持する支持部材と、前記揺動部材を揺動させる揺動手段とを備え、前記揺動部材及び受け部材により前記注射針を挟持する挟持手段と、
前記注射針を加熱する加熱手段と、
前記移動部材を上方に付勢する付勢手段と、
前記揺動部材及び受け部材の下方に配設され、前記注射器本体から抜き取られた注射針を回収する回収手段とからなる注射針分離装置において、
前記移動部材は、その貫通穴内に前記注射針が上側から挿入されて、挿入された注射針が下方に突出するように構成され、
前記揺動部材は、前記受け部材との対峙部たる先端部が先鋭に形成され、
前記受け部材は、前記揺動部材との対峙面が鉛直に形成され、
前記揺動手段は、前記揺動部材の後端部と移動部材との間に設けられた圧縮ばねと、軸線が上下方向に沿って配置されるとともに、前記移動部材に対して上下方向に相対移動自在に設けられ、上端部が前記移動部材を貫通して上方に突出し、下端部が前記揺動部材の後端部に接続した支持軸と、該支持軸の上端部に設けられて前記移動部材と係合する係合部材とから構成されてなり、
前記移動部材が上端位置にあるときには、前記移動部材と係合部材との係合関係により、前記揺動部材の後端部が先端部よりも上方に位置して前記揺動部材と受け部材との間に前記注射針の外径よりも大きい隙間が形成され、前記移動部材が下方に移動すると、前記揺動部材が揺動して前記注射針が前記揺動部材及び受け部材により挟持されるように構成されてなることを特徴とする注射針分離装置に係る。
【００１６】
この発明によれば、オペレータが、使用済み注射器の注射針を移動部材の貫通穴内に挿入して注射器本体の先端部を当該移動部材に当接させ、当該注射器本体を移動部材とともに付勢手段の付勢力に抗して下方に押し下げると、注射針が揺動部材と受け部材との間に挿入されるとともに、支持軸が圧縮ばねの付勢力により下方に移動して揺動部材が揺動する。尚、移動部材の移動は案内部材によって案内される。
【００１７】
揺動部材が揺動すると、その先端部が上方に、その後端部が下方に向けて旋回して、揺動部材と受け部材との間の隙間が次第に狭くなり、やがて揺動部材の先端部が注射針の外周面に当接して、当該注射針が圧縮ばねの付勢力によって揺動部材及び受け部材により挟持される。このとき、注射針は、揺動部材の先端部が先鋭に形成されていることから強固に挟持されており、オペレータが注射器本体から手を放しても、注射器本体及び注射針に作用する付勢手段の付勢力によって注射針が揺動部材と受け部材との間から滑り抜けることはない。
【００１８】
また、下方に移動した注射針は、加熱手段によって加熱されるようになっており、注射針が温度上昇して注射器本体の注射針付根部が溶融すると、付勢手段の付勢力によって移動部材及び注射器本体が上方に押し上げられるとともに、移動部材と係合部材との係合関係から支持軸が上方に移動して揺動部材が揺動し、その先端部が下方に、その後端部が上方に向けて旋回する。
【００１９】
これにより、注射針は、下方に送り出されるようにして注射器本体から抜き取られ、回収手段に回収される。そして、移動部材は付勢手段の付勢力によって元の位置まで上昇し、このようにして一連の注射針抜取処理が完了する。
【００２０】
斯くして、本発明に係る注射針分離装置によれば、注射針を圧縮ばねの付勢力によって揺動部材及び受け部材により挟持し、付勢手段の付勢力によって注射器本体を上方に移動させるとともに、揺動部材の揺動によってその先端部を下方に向けて旋回させることにより、前記挟持した注射針を下方に送り出すようにして注射器本体から抜き取るように構成したので、駆動モータ及び伝達歯車などからなる駆動機構を備えた上記従来の注射針処理装置に比べ、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減することができる。
【００２１】
また、先端部が先鋭に形成された揺動部材及び受け部材によって注射針を挟持するようにしており、当該注射針を強固に挟持することができるので、注射針が付勢手段の付勢力によって揺動部材と受け部材との間から滑り抜け、注射針抜取処理が未完了の段階で移動部材及び注射器本体が上昇するのを防止することができる。
【００２２】
また、揺動部材を揺動させて注射針を挟持しているので、注射針の太さに関係なく当該注射針分離装置を使用することができ、また、揺動部材の揺動により注射針を下方に送り出しているので、より注射針を抜き取り易くすることができる。
【００２３】
尚、前記注射針分離装置は、前記揺動部材及び受け部材の双方又は一方を、該揺動部材及び受け部材が近づく方向及び離れる方向に移動させて、該揺動部材と受け部材との間に形成される隙間の大きさを調整する調整手段を更に備えて構成されていても良く、このようにすれば、当該注射針分離装置をより各種の注射器に対応させることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係る注射針分離装置によれば、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減したり、より確実に注射針抜取処理を行ったり、様々な太さの注射針を注射器本体から抜き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の具体的な実施形態について、添付図面に基づき説明する。尚、図１は、本発明の一実施形態に係る注射針分離装置の概略構成を示した斜視図である。また、図２及び図３は、図１に示した注射針分離装置の断面図であって、図５における矢示Ａ−Ａ方向の断面図であり、図４は、図１に示した注射針分離装置の断面図であって、図５における矢示Ｂ−Ｂ方向の断面図であり、図５は、図２における矢示Ｃ−Ｃ方向の断面図である。また、図６は、本実施形態の調整機構部による位置調整を説明するための説明図である。
【００２６】
図１乃至図６に示すように、本例の注射針分離装置１は、注射器本体（注射器）Ｔの注射針Ｈを挟持する挟持機構部２０と、注射針Ｈが挟持機構部２０によって挟持されるように案内する案内機構部１０と、挟持機構部２０によって挟持された注射針Ｈを加熱するヒータ３８と、案内機構部１０の移動部材１１を上方に付勢する圧縮ばね３９と、挟持機構部２０の揺動部材２１と受け部材２２との間に形成される隙間の大きさを調整する調整機構部４０と、前記挟持機構部２０及び案内機構部１０が取り付けられ、平面視矩形状をしたブロック状の基台４５と、基台４５の下側に設けられ、注射器本体Ｔから抜き取られた注射針Ｈを回収する回収機構部４６と、前記挟持機構部２０，案内機構部１０，圧縮ばね３９，調整機構部４０及び基台４５の上面を覆うカバー体５０などから構成される。尚、基台４５の中央部には、上下に貫通する貫通穴４５ａが形成されている。
【００２７】
前記案内機構部１０は、上下方向に移動自在に設けられた移動部材１１と、移動部材１１に取り付けられた注射器受け１６と、軸線が上下方向に沿って配置され、移動部材１１に係合してその上下方向への移動を案内する案内軸１７とを備えており、移動部材１１が注射器受け１６を介して注射器本体Ｔの先端部を受けるように構成されている。
【００２８】
前記移動部材１１は、上部が開口した中空の円筒状に形成され、軸線が上下方向に沿って配置された円筒部１２と、円筒部１２の上部に形成された平面視矩形状のフランジ部１３と、円筒部１２の外周面の、円筒部１２の軸線を間に挟んだ両側位置であり且つフランジ部１３の隅部に設けられ、前記案内軸１７と係合する係合穴１４ａが上下に貫通した２つの案内軸係合部１４と、円筒部１２の外周面であり且つ案内軸係合部１４が形成されていないフランジ部１３の隅部に設けられ、挟持機構部２０の支持軸３２と係合する係合穴１５ａが上下に貫通した支持軸係合部１５とからなり、前記円筒部１２の底面の中央には、貫通穴１２ａが上下に貫通し、前記案内軸係合部１４及び支持軸係合部１５の各係合穴１４ａ，１５ａには、前記案内軸１７及び支持軸３２が上下方向に相対移動自在にそれぞれ嵌挿される。
【００２９】
前記注射器受け１６は、中央部が下方に突出するように形成されるとともに、上下に貫通する、基台４５の貫通穴４５ａと同軸の貫通穴１６ａが中央部に形成されており、移動部材１１の円筒部１２の底面にその貫通穴１２ａから中央部が下方に突出するように配設される。前記貫通穴１６ａの内径は、下部側にかけて小さくなるように形成されるとともに、注射針Ｈの外径よりも大きく、注射器本体Ｔの外径よりも小さく形成される。尚、注射器受け１６及び移動部材１１は、当該注射器受け１６の貫通穴１６ａ内に注射針Ｈが上側から挿入されると、挿入された注射針Ｈが下方に突出するように構成される。
【００３０】
前記案内軸１７は、その下端部が基台４５の隅部上面に固設され、上端部には、移動部材１１のフランジ部１３の上面と係合するストッパ１７ａが設けられる。
【００３１】
前記圧縮ばね３９は、前記案内軸１７が挿通されて基台４５と移動部材１１の案内軸係合部１４との間に設けられており、移動部材１１を上方に付勢するように構成される。
【００３２】
前記挟持機構部２０は、移動部材１１及び注射器受け１６の下方位置に互いに対峙して配置される揺動部材２１及び受け部材２２と、揺動部材２１及び受け部材２２の対峙方向と直交する水平な軸線中心に揺動部材２１を揺動自在に支持する支持機構２３と、揺動部材２１を揺動させる揺動機構３０とを備える。
【００３３】
前記揺動部材２１は、細長に形成されるとともに、受け部材２２との対峙部たる長手方向の先端部が先鋭に形成され、長手方向の後端部に、揺動中心軸と直交する平面と平行であり且つ一定間隔を隔てて対向した対向部２１ａと、この対向部２１ａ間に揺動中心軸と平行に設けられた係合ピン２１ｂとを備える。
【００３４】
前記受け部材２２は、基台４５の上面に固設され、揺動部材２１との対峙面が鉛直に形成される。また、受け部材２２には、前記ヒータ３８が内臓されており、受け部材２２の表面（前記鉛直面）に当接した注射針Ｈがこのヒータ３８によって加熱されるようになっている。尚、揺動部材２１と受け部材２２との間には、隙間が形成されるようになっており、この隙間は、注射器受け１６の貫通穴１６ａの下方位置に形成される。
【００３５】
前記支持機構２３は、揺動部材２１及び受け部材２２を間に挟むように一定間隔を隔てて且つ前記揺動中心軸と直交する平面と平行に配置された一対の支持板２４と、揺動部材２１の下方に配置されて基台４５の上面に固設され、この支持板２４を支持する支持ブロック２５と、一対の支持板２４間に揺動中心軸と平行に設けられた第１支持ピン２６，第２支持ピン２７及び第３支持ピン２８とからなり、第１支持ピン２６によって揺動部材２１の長手方向の中央部を揺動自在に支持している。
【００３６】
前記第２支持ピン２７は、前記支持ブロック２５に形成された長穴２５ａ内に、前記第３支持ピン２８は、前記受け部材２２に形成された長穴２２ａ内にそれぞれ嵌挿されて支持され、当該各長穴２５ａ，２２ａ内を揺動部材２１及び受け部材２２の対峙方向に移動自在となっている、即ち、一対の支持板２４及び揺動部材２１が当該対峙方向に移動自在となっている。尚、各長穴２５ａ，２２ａは、その長手方向が揺動部材２１及び受け部材２２の対峙方向と平行となるように形成されている。
【００３７】
前記揺動機構３０は、上下に貫通する貫通穴３１ａを備えるとともに、揺動部材２１の対向部２１ａ間に挿入されて係合ピン２１ｂと係合する切欠き部３１ｂを揺動部材２１側の側面に備えるブロック状の接続部材３１と、軸線が上下方向に沿って配置され、上端部が移動部材１１の支持軸係合部１５の係合穴１５ａ内に嵌挿されて上方に突出し、下端部が接続部材３１の貫通穴３１ａ内に嵌挿されて下方に突出した支持軸３２と、支持軸３２が挿通されて接続部材３１と移動部材１１の支持軸係合部１５との間に設けられ、接続部材３１を下方に、移動部材１１を上方に付勢する圧縮ばね３３と、支持軸３２の上端部に設けられて移動部材１１のフランジ部１３の上面と係合する係合部材３４と、支持軸３２の下端部に形成されたねじ溝と螺合し、接続部材３１の下面が当接するナット３５とからなる。尚、接続部材３１の切欠き部３１ｂは、揺動部材２１の揺動及び揺動部材２１（一対の支持板２４）の前記対峙方向への移動に伴う係合ピン２１ｂの水平方向への移動を許容可能に構成される。
【００３８】
また、この揺動機構３０は、移動部材１１が上端位置にあるときには（即ち、案内軸１７の上端部のストッパ１７ａとフランジ部１３の上面とが係合しているときには）、フランジ部１３と係合部材３４との係合関係により支持軸３２及び接続部材３１を上方に移動させた状態として、当該接続部材３１の係合部３１ｂと係合ピン２１ｂとの係合関係により揺動部材２１の後端部を先端部よりも上方に位置させて揺動部材２１と受け部材２２との間に注射針Ｈの外径よりも大きい隙間を形成する一方、移動部材１１が下方に移動すると、圧縮ばね３３の付勢力により支持軸３２及び接続部材３１を下方に移動させて当該接続部材３１の係合部３１ｂと係合ピン２１ｂとの係合関係により揺動部材２１を揺動させ、注射針Ｈを揺動部材２１及び受け部材２２によって挟持するように構成されている。
【００３９】
前記調整機構部４０は、受け部材２２の、揺動部材２１との対峙面側とは反対側の側面に形成されたねじ溝に螺合し、外周面に環状溝４１ａを備えた調整ボルト４１と、一対の支持板２４間に揺動中心軸と平行に設けられ、調整ボルト４１の環状溝４１ａと係合する調整ピン４２とを備え、調整ボルト４１を出し入れすることにより、調整ピン４２とともに一対の支持板２４及び揺動部材２１を前記対峙方向に移動させて、揺動部材２１と受け部材２２との間に形成される隙間の大きさを調整する。
【００４０】
前記回収機構部４６は、基台４５の下面に固設され、上部及び４側面の内の一つが開口した中空の保持部材４７と、前記開口した側面から水平方向に引き出し可能に保持部材４７の中空部内に収容され、上部が開口した回収ボックス４８とからなり、注射器本体Ｔから抜き取られ、基台４５の貫通穴４５ａを通って下方に落下した注射針Ｈを回収ボックス４８内に回収する。
【００４１】
前記カバー体５０は、下端部が基台４５の側面に接続し、上端部が移動部材１１の円筒部１２の内周面に入り込むように形成されて内部を閉塞する。また、カバー体５０には、係合部材３４が突出する貫通穴５０ａが形成されている。
【００４２】
以上のように構成された本例の注射針分離装置１によれば、オペレータが、使用済み注射器の注射針Ｈを注射器受け１６の貫通穴１６ａ内に挿入して注射器本体Ｔの先端部を当該注射器受け１６に当接させ、当該注射器本体Ｔを注射器受け１６及び移動部材１１とともに圧縮ばね３９の付勢力に抗して下方に押し下げると、注射針Ｈが揺動部材２１と受け部材２２との間に挿入されるとともに、圧縮ばね３３の付勢力により支持軸３２及び接続部材３１が下方に移動して当該接続部材３１の係合部３１ｂと係合ピン２１ｂとの係合関係により揺動部材２１が揺動する（図３参照）。尚、移動部材１１の移動は案内軸１７によって案内されている。
【００４３】
揺動部材２１が揺動すると、その先端部が上方に、その後端部が下方に向けて旋回して、揺動部材２１と受け部材２２との間の隙間が次第に狭くなり、やがて揺動部材２１の先端部が注射針Ｈの外周面に当接して、当該注射針Ｈが圧縮ばね３３の付勢力によって揺動部材２１及び受け部材２２により挟持される（図３参照）。このとき、注射針Ｈは、揺動部材２１の先端部が先鋭に形成されていることから強固に挟持されており、オペレータが注射器本体Ｔから手を放しても、注射器本体Ｔ及び注射針Ｈに作用する圧縮ばね３９の付勢力によって注射針Ｈが揺動部材２１と受け部材２２との間から滑り抜けることはない。
【００４４】
また、注射針Ｈが揺動部材２１及び受け部材２２により挟持されると、注射針Ｈの外周面が受け部材２２の揺動部材２１との対峙面に当接して、この受け部材２２に内蔵されたヒータ３８によって加熱される。そして、注射針Ｈが温度上昇し、注射器本体Ｔの注射針付根部が溶融すると、圧縮ばね３９の付勢力によって注射器受け１６，移動部材１１及び注射器本体Ｔが上方に押し上げられるとともに、移動部材１１が所定位置まで上昇すると、当該移動部材１１のフランジ部１３と係合部材３４とが係合して支持軸３２及び接続部材３１が上方に移動し、当該接続部材３１の係合部３１ｂと係合ピン２１ｂとの係合関係により揺動部材２１が揺動して、その先端部が下方に、その後端部が上方に向けて旋回する（図２参照）。
【００４５】
これにより、注射針Ｈは、下方に送り出されるようにして注射器本体Ｔから抜き取られ、抜き取られた注射針Ｈは、基台４５の貫通穴４５ａを通って下方に落下し、回収ボックス４８内に回収される。そして、注射器受け１６及び移動部材１１は、圧縮ばね３９の付勢力によって元の位置まで上昇し、このようにして一連の注射針抜取処理が完了する。
【００４６】
尚、上記のような注射針抜取処理が所定回数繰り返されると、オペレータにより、回収ボックス４８が保持部材４７から引き出されて、当該回収ボックス４８内の、抜き取られた注射針Ｈが適宜廃棄される。また、揺動部材２１と受け部材２２との間に形成された隙間と注射針Ｈの太さが合わない場合には、調整ボルト４１を回転させることにより一対の支持板２４及び揺動部材２１を前記対峙方向に移動させて当該隙間の大きさが調整される（図６参照）。
【００４７】
このように、本例の注射針分離装置１によれば、注射針Ｈを圧縮ばね３３の付勢力によって揺動部材２１及び受け部材２２により挟持し、圧縮ばね３９の付勢力によって注射器本体Ｔを上方に移動させるとともに、揺動部材２１の揺動によってその先端部を下方に向けて旋回させることにより、前記挟持した注射針Ｈを下方に送り出すようにして注射器本体Ｔから抜き取るように構成したので、駆動モータ及び伝達歯車などからなる駆動機構を備えた上記従来の注射針処理装置に比べ、装置構成の簡素化，コンパクト化を図ったり、製造コストを低減することができる。
【００４８】
また、先端部が先鋭に形成された揺動部材２１及び受け部材２２によって注射針Ｈを挟持するようにしており、当該注射針Ｈを強固に挟持することができるので、注射針Ｈが圧縮ばね３９の付勢力によって揺動部材２１と受け部材２２との間から滑り抜け、注射針抜取処理が未完了の段階で注射器受け１６，移動部材１１及び注射器本体Ｔが上昇するのを防止することができる。
【００４９】
また、揺動部材２１を揺動させて注射針Ｈを挟持しているので、注射針Ｈの太さに関係なく当該注射針分離装置１を使用することができ、また、揺動部材２１の揺動により注射針Ｈを下方に送り出しているので、より注射針Ｈを抜き取り易くすることができる。
【００５０】
また、調整ボルト４１により、揺動部材２１と受け部材２２との間に形成された隙間の大きさを調整することができるので、当該注射針分離装置１をより各種の注射器に対応させることができる。
【００５１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【００５２】
上例では、受け部材２２に内蔵したヒータ３８によって注射針Ｈを加熱するように構成したが、これに限られるものではなく、例えば、コイルに交流電流を流して注射針Ｈに渦電流を発生させることで、当該注射針Ｈを加熱するようにしても良い。また、調整機構部４０の構成についても、揺動部材２１と受け部材２２との間の隙間を調整可能であればどのような構成でも良く、上例のものに限定されるものではない。また、支持軸３２と接続部材３１との連結は、支持軸３２の下端部にねじ溝（図示せず）を、接続部材３１にねじ穴（図示せず）を形成して、当該ねじ溝（図示せず）とねじ穴（図示せず）の螺合関係により支持軸３２及び接続部材３１を連結するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る注射針分離装置の概略構成を示した斜視図である。
【図２】図１に示した注射針分離装置の断面図であって、図５における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図３】図１に示した注射針分離装置の断面図であって、図５における矢示Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図４】図１に示した注射針分離装置の断面図であって、図５における矢示Ｂ−Ｂ方向の断面図である。
【図５】図２における矢示Ｃ−Ｃ方向の断面図である。
【図６】本実施形態の調整機構部による位置調整を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    注射針分離装置
１０  案内機構部
１１  移動部材
１６  注射器受け
１７  案内軸
２０  挟持機構部
２１  揺動部材
２２  受け部材
２３  支持機構
２４  一対の支持板
２５  支持ブロック
２６  第１支持ピン
２７  第２支持ピン
２８  第３支持ピン
３０  揺動機構
３１  接続部材
３２  支持軸
３３  圧縮ばね
３４  係合部材
３５  ナット
３８  ヒータ
３９  圧縮ばね
４０  調整機構部
４１  調整ボルト
４２  調整ピン
４５  基台
４６  回収機構部
４７  保持部材
４８  回収ボックス
５０  カバー体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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