(57)【要約】【課題】本発明では、ケーブルに引張り力が作用しても、ケーブル軸方向において具備した部位に負担をかけずにしっかりとケーブルを保持することのでき、しかも、断線することを防止できるケーブル保持具の提供を目的とする。【解決手段】ケーブルＡ１に装着するケーブル側保持部材１１に、ケーブルの長さ方向の一部位において、その外周の略全周を囲繞するとともに、外周面側が筺体に具備される筺体側保持部材１２に当接する当接部１３を備え、上記筺体側保持部材１２に、内周面側が上記当接部１３に当接される被当接部１３を備えて、上記当接部の外周面１３ａ側、及び、上記被当接部の内周面１２ａ側のうち、少なくともいずれか一方を、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて大径に形成し、上記当接部１３に、該当接部１３のケーブル軸方向の先端側から上記当接部を周方向において分断するスリット孔１５を形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体の内部から外側へ配されるケーブルに装着するケーブル側保持部材と、筺体に具備される筺体側保持部材とを備えて筺体にケーブルを保持させるケーブル保持具であって、
上記ケーブル側保持部材に、ケーブルの長さ方向の一部位において、その外周の略全周を囲繞するとともに、外周面側が上記筺体側保持部材に当接する当接部を備え、
上記筺体側保持部材に、内周面側が上記当接部に当接される被当接部を備えて、
上記当接部の外周面側、及び、上記被当接部の内周面側のうち、少なくともいずれか一方を、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて大径に形成し、
上記当接部に、該当接部のケーブル軸方向の先端側から上記当接部を周方向において分断するスリット孔を形成した
ケーブル保持具。
【請求項２】
ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて大径に形成した上記当接部の外周面側、及び、上記被当接部の内周面側のうち、少なくともいずれか一方は、テーパ状である
請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
上記スリット孔を２以上、形成するとともに、これらスリット孔を上記当接部の周方向に等分配させて形成した
請求項１又は請求項２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
上記ケーブル側保持部材に、上記当接部の基端部を補強する補強部を形成した
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載のケーブル保持具。
【請求項５】
上記スリット孔を、その溝幅が上記当接部の径外方向へ進むにつれて幅広となる溝で形成した
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のケーブル保持具。
【請求項６】
上記ケーブル側保持部材、及び、上記筺体側保持部材は、合成樹脂製である
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載のケーブル保持具。
【請求項７】
上記当接部における、ケーブルと対向する対向面を、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて徐々に大径となる末広がり状に形成した
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載のケーブル保持具。
【請求項８】
上記対向面にケーブル側へ突出する突部を形成した
請求項７に記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動工具をはじめとする電気機器などの筺体内から配されたケーブルを筺体に保持させるケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器などの筺体内から配されるケーブルに引張り力が作用した場合、筺体内における内部回路などのケーブルの接続元と、ケーブルとの接続が外れてしまうことがないよう、ケーブルの軸方向における筺体内の部位を留め具などで保持した状態でビス止めするなどしてケーブルは、筺体に固定されていた。
【０００３】
しかし、上記留め具は、ケーブルをその外周全体を均一に保持した状態で固定しないため、周方向における一部位を局所的に留めることになり、このことがケーブルの軸方向の留め具で留めた部位において断線を引き起こす要因となっていた。
【０００４】
このような課題に対して、例えば、特許文献１にケーブル保持具に関する「電子機器のケーブル引出構造」が開示されている。
【０００５】
上記「電子機器のケーブル引出構造」は、内周面が外方向に開くテーパ面からなるケーブル引出用円筒部と、外周面がケーブル引出用円筒部のテーパ面に合致するテーパ面からなり、中心軸にテーブル貫通孔を有する固定部材とから構成されている。
【０００６】
特許文献１における「電子機器のケーブル引出構造」は、固定部材をケーブル引出用円筒部に挿入し、超音波を印加してケーブル引出用円筒部と固定部材との間及び固定部材とケーブルとの間を接合することにより、ケーブル全周を保持することができる。
【０００７】
しかし、上記特許文献１における「電子機器のケーブル引出構造」は、引張り力が作用しているか否かに関わらず一定の保持力でしか保持できない。すなわち、引張り力の大きさに応じた保持力で保持することができない。
【０００８】
このため、ケーブルに強い引張り力が作用した場合であっても、充分、ケーブルを保持することができない事態や、逆に、ケーブルを常時、強い保持力で保持し続けることでケーブルに負担がかかり、最悪の場合、断線しまうという難点を有する。
【０００９】
また、超音波振動子を具備したり、超音波振動子を用いて超音波を印加したりする必要があり、構成する上での煩わしさを伴うという難点も有する。
【００１０】
【特許文献１】特開平０７−２９７５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで本発明では、ケーブルに引張り力が作用しても、ケーブル軸方向において具備した部位に負担をかけずにしっかりとケーブルを保持することのでき、しかも、断線することを防止できるケーブル保持具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のケーブル保持具は、筺体の内部から外側へ配されるケーブルに装着するケーブル側保持部材と、筺体に具備される筺体側保持部材とを備えて筺体にケーブルを保持させるケーブル保持具であって、上記ケーブル側保持部材に、ケーブルの長さ方向の一部位において、その外周の略全周を囲繞するとともに、外周面側が上記筺体側保持部材に当接する当接部を備え、上記筺体側保持部材に、内周面側が上記当接部に当接される被当接部を備えて、上記当接部の外周面側、及び、上記被当接部の内周面側のうち、少なくともいずれか一方を、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて大径に形成し、上記当接部に、該当接部のケーブル軸方向の先端側から上記当接部を周方向において分断するスリット孔を形成したことを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、ケーブルに引張り力が作用したとき、ケーブル側保持部材における当接部が被当接部に当接することになるため、楔効果により当接部をケーブルの側へ締め付けることができる。ここで上記当接部には、上記スリット孔を形成しているため、当接部は、ケーブルの側へ積極的にたわみ変形、あるは、弾性変形してケーブルを保持することができる。
【００１４】
本発明のケーブル保持具は、ケーブルの周方向の略全体を保持することができる。これにより、ケーブルを保持するための広い保持面積を確保することができ、しかも、保持する部位全体に対して略均等な保持力により保持することができる。
【００１５】
よって、例えば、ケーブルの周方向の一部位にのみ局所な負荷がかかることがなく、断線するおそれがない。
【００１６】
また、本発明におけるケーブル保持具は、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて大径に形成した上記当接部の外周面側、及び、上記被当接部の内周面側のうち、少なくともいずれか一方は、テーパ状であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成のように、上記当接部の外周面側、及び、上記被当接部の内周面側のうち、少なくともいずれか一方がテーパ状であれば、一定の傾斜角をした傾斜面であるため、当接部が被当接部に当接している間に被当接部は、楔効果により当接部をケーブル軸方向において略均等な締め付け力により締め付けることができる。このため、例えば、当接部を締め付ける締め付け力が急激に変化することがないため、ケーブルに負荷がかからない。
【００１８】
本発明のケーブル保持具は、上記スリット孔を２以上、形成するとともに、これらスリット孔を上記当接部の周方向に等分配させて形成したことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、当接部は、当接部の周方向全体をケーブル側へ均等にたわみ変形することになる。このため、当接部は、その全周によりケーブルを均等に保持することができる。
【００２０】
なお、上記スリット孔は、２以上６以下であることが形成することが好ましい。
【００２１】
上記スリット孔を上記当接部に対して６以下で構成することにより、当接部の周方向において、ケーブルを保持する部位を確保し易くなる。さらに、当接部の強度も確保することができる。その他にも、構成が複雑になることがなく、製造コストを抑制することができるといった効果を得ることができる。
【００２２】
これに対して、上記スリット孔を上記当接部に対して２以上で構成することにより、１つだけ構成した場合と比較して、周方向全体をケーブル側へ、より均等にたわみ変形させることができ、ケーブルの周方向全体をより均等に保持することができるといった効果を得ることができる。
【００２３】
上記スリット孔は、その溝幅が上記当接部の径外方向へ進むにつれて幅広となる溝で形成することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、被当接部との楔効果により、当接部を締め付けてケーブル側へたわみ変形させたとき、該当接部におけるスリット孔の幅方向を隔てた各部位同士が接触してしまうことがないため、当接部がそれ以上、たわみ変形することを阻止されることがない。
【００２５】
しかも、スリット孔の半径方向の内側は、外側と比較して幅小であるため、当接部は、たわみ変形したとき、ケーブルの外周の略全周を囲繞して保持することができる。
【００２６】
また、本発明のケーブル保持具は、上記ケーブル側保持部材に、上記当接部の基端部を補強する補強部を形成するとよい。
【００２７】
上記構成によれば、当接部を上記被当接部に当接させて楔効果により締め付けたとき、当接部の基端部側が積極的にたわみ変形するため、該当接部の基端部側に、集中的に荷重が加わることになる。ところが、このような場合であっても、該当接部の基端部側を補強する補強部を形成することにより、ケーブル側保持部材が破損してしまうことがない強度を確保することができる。
【００２８】
上記ケーブル側保持部材、及び、上記筺体側保持部材を構成する材質は、特に限定しないが合成樹脂製であることが好ましい。
【００２９】
上記合成樹脂は、ケーブルを保持する際に、ケーブルをしっかりと保持することができ、且つ、当接部にスリット孔を形成したとき、ケーブルを保持できる程度にたわみ変形可能な適宜のたわみ係数、或いは、弾性変形可能な適宜の弾性係数を有する素材であることが好ましい。
【００３０】
このように、上記ケーブル側保持部材、及び、上記筺体側保持部材が合成樹脂製であれば、長期に亘って使用し続けても例えば、ゴムのように劣化して弾性力が低下してしまうことがなく、ケーブルを保持することができる。
【００３１】
また、本発明のケーブル保持具は、上記当接部における、ケーブルと対向する対向面を、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向へ進むにつれて徐々に大径となる末広がり状に形成したことを特徴とする。
【００３２】
上記構成により、当接部をたわみ変形させる前においては、ケーブルとの対向面との間に間隙を確保することができる。よって、当接部をケーブル側へたわみ変形させたとき、当接部における上記対向面がケーブルをその外周側から過度に圧縮してしまうことを防止することができる。
【００３３】
また、上記対向面には、ケーブル側へ突出する突部を形成することが好ましい。
【００３４】
このように構成すれば、当接部をたわみ変形させたとき、上記対向面における突部が積極的にケーブルへ接触することになる。このため、ケーブルを過度に締め付けてしまうことなく、しっかりとケーブルを保持することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明のケーブル保持具は、上記当接部により、ケーブルの外周の略全周を囲繞しているため、ケーブルをその略全周側から均等に保持することができる。
【００３６】
しかも、上記スリット孔を形成しているため、当接部は、ケーブルの側へ積極的にたわみ変形してしっかりとケーブルを保持することができる。
【００３７】
このため、ケーブルの軸方向におけるケーブル保持具によって保持した部位において、周方向の一部位に過度な負荷がかかることがないため、ケーブルの断線を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００３９】
実施例１におけるケーブル保持具１０は、図１、及び、図２に示したように２部材で構成され、一方の部材は、丸ノコＡの筺体Ａ２内部から外側へ配されるケーブルＡ１に装着されているケーブル側保持部材１１であり、他方の部材は、丸ノコＡの筺体Ａ２に取り付けられている筺体側保持部材１２である。
【００４０】
なお、図２は、図３に示した丸ノコＡの筺体Ａ２からケーブルＡ１が外側へ引き出される部位、及び、その近傍部位を一部断面で表した拡大図である。
【００４１】
上記丸ノコＡは、刃Ａ５を回転させるためのモータを具備し（図示せず）、該モータは、ケーブルを介して電力供給されることで駆動することができる。  
上記丸ノコＡは、把持部Ａ３の近傍に設けられたスイッチＡ６をＯＮ／ＯＦＦ操作させることにより、刃Ａ５を回転／停止させることができる。
【００４２】
また、上記ケーブルＡ１は、その長さ方向の一端側に電源プラグがついている電源ケーブルＡ１であり、他端側は、筺体内においてトランスなどの内部回路に接続されている（図示せず）。さらに、上記ケーブルＡ１の長さ方向の他端側は、図３に示したように、丸ノコＡの筺体Ａ２における把持部Ａ３の一端側に設けられた連通孔Ｂに連通させて外側へ引き出されている。
【００４３】
さらに、上記ケーブルＡ１は、図４（ａ）に示したように、２本の芯ケーブルＡ１ａで形成され、各芯ケーブルＡ１ａは、非電導性を有するシール部材により被覆して形成されている。さらに、上記ケーブルＡ１は、図示しないが２本の芯ケーブルＡ１ａを引張り強度が高い複数の麻紐Ａ１ｂとともに、一体に束ねた状態でシール部材により被覆して、略１０ｍｍの径で形成している。
【００４４】
また、本実施例では、ケーブルＡ１の軸方向における筺体Ａ２の内側から外側の方向を、図２中で示したようにＸ方向に設定するとともに、筺体Ａ２の外側から内側方向を、図２中で示したようにＹ方向に設定するものとする。  
以下では、上記ケーブル側保持部材１１、及び、筺体側保持部材１２についての構成を図１、図２、及び、図４を用いて説明する。  
なお、図４（ａ）は、ケーブル保持具１０を、Ｙ方向側からＸ方向へ向けて視たときの正面図であり、図４（ｂ）は、筺体側保持部材１２を仮想線で示したケーブル保持具１０の側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図４（ｄ）は、図４（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００４５】
まず、上記ケーブル側保持部材１１は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製であり、
その軸方向におけるＹ方向側の端部に有する当接部１３と、当接部１３以外の部位を構成してケーブルに装着されるケーブル装着部１４とで構成される。
【００４６】
さらに、上記ケーブル側保持部材１１は、その中心軸に当接部１３とケーブル装着部１４とにかけて連通する貫通孔１１ａを備えている。貫通孔１１ａは、ケーブルＡ１を貫通させることが可能な内径を有して形成している。
【００４７】
上記当接部は、その外周面が上記筺体側保持部材１２に当接するよう構成されている。  
ここで、当接部１３の上記外周面を当接面１３ａに設定する。
【００４８】
具体的に、上記当接部１３における当接面１３ａは、当接部１３の基端側から先端側、すなわち、Ｙ方向へ進むに連れて上記ケーブル装着部１４の外周径に対して徐々に大径となるテーパ状に形成している。  
なお、当接部１３の先端面１３ｂは、後述するが成形後に型抜きし易いように径外方向へ向けて緩やかに面取りを施した形状としている。
【００４９】
さらに、当接部１３には、その先端部から基端部１３ｃにかけて当該当接部１３を周方向において４つに分断する４つのスリット孔１５を形成している。換言すると、４つのスリット孔１５は、当接部１３の周方向において４５度間隔を隔てて４等分配させて形成している。
【００５０】
また、スリット孔１５は、当接部１３における内周側（貫通孔１１ａ側）においては、１ｍｍ程度の溝幅で形成されている。さらに、スリット孔１５は、その溝幅が上記当接部１３の径外方向へ進むにつれて徐々に幅広となり、当接面１３ａにおいて２ｍｍ程度の溝幅で形成されている（図４（ａ）参照）。
【００５１】
上記当接部１３におけるスリット孔１５の長さ方向における基端部１３ｃに相当する部位には、当接部１３の基端部１３ｃを補強する補強部１６を形成している。上記補強部１６は、当接部１３とケーブル装着部１４との接続部において、ケーブル装着部１４のＹ方向端部側の部位を当接部１３の基端部１３ｃにまで延長して形成した部位である。上記補強部１６は、当接部１３の基端部１３ｃがその周方向において一体に接続されるるよう形成することができる。
【００５２】
続いて、上記筺体側保持部材１２の構成について説明する。  
筺体側保持部材１２は、ケーブル側保持部材１１と同じポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製である。また、筺体側保持部材１２は、図２に示したように上記筺体Ａ２内における連通孔Ｂの手前側の部位に設けられた取付け部Ａ４に嵌着されている。
【００５３】
なお、筺体側保持部材１２を筺体Ａ２に対して取り付ける構成は、特に限定せず、例えば、螺合により、或いは、ビス止めによって取り付けが可能な形態で取付け部Ａ４、及び、筺体側保持部材１２を構成することができる。さらには、ケーブル側保持部材１１、及び、筺体側保持部材１２を一体に収容して保持する収容部を筺体Ａ２内に具備してケーブル保持具１０を筺体Ａ２内に保持する構成であってもよい。
【００５４】
また、筺体側保持部材１２は、全体をすり鉢状の部材の中心軸を貫通させた筒状に形成されるとともに、中心軸が貫通した筒状の該筺体側保持部材１２の内周側には、円錐台の空間が形成されている。具体的に筺体側保持部材１２の軸方向におけるＹ方向の端部側の口径は、Ｘ方向の端部側の口径より大径に形成している。
【００５５】
ここで、筺体側保持部材１２の軸方向における上記一方の端部側を大口径部１２ｂに設定するとともに、上記他方の端部を小口径部１２ｃに設定する（図１参照）。
【００５６】
上記大口径部１２ｂは、当接部１３を収容可能に、上記当接部１３の最大外周径よりも大径に形成している。これに対して、上記小口径部１２ｃは、上記当接部１３の最大外周径よりも小径に形成している。さらに、上記小口径部１２ｃは、ケーブル装着部１４の外周径よりも大径に形成し、ケーブル装着部１４を差し込み可能に形成している。
【００５７】
筺体側保持部材１２における筒状の周面は、ケーブル側保持部材１１の外周面と略同じ傾斜角を有するテーパ状に形成している。
【００５８】
上記ケーブル側保持部材１１は、筺体側保持部材１２に対して、ケーブル装着部１４が筺体側保持部材１２の小口径部１２ｃから突き出して、しかも筺体側保持部材１２に当接部１３が収容された状態で、当接面１３ａと筺体側保持部材１２の内周面とが互いに当接可能にケーブルＡ１の軸方向において取り付けられている。  
ここで、筺体側保持部材１２の内周面は、当接部１３の当接面１３ａに当接されるため、被当接面１２ａに設定する。
【００５９】
上記ケーブル側保持部材１１、及び、上記筺体側保持部材１２は、適宜、中子などを用いて、成形型によりそれぞれを一体成型で形成している。上記ケーブル側保持部材１１は、一対の割型どうしが互いに接合する接合部位において、成形型の幅方向における中央部位に長手方向に沿って、ケーブルＡ１を配した状態で成形される（図示せず）。  
これにより、成形後にケーブル側保持部材１１は、型抜きしたときケーブルＡ１に取り付いた状態で形成することができる。
【００６０】
勿論、上記ケーブル側保持部材１１、及び、上記筺体側保持部材１２は、上述した製造方法に限定しない。例えば、ケーブル側保持部材１１は、上記筺体側保持部材１２のように、ケーブルＡ１と分離した状態で製造してもよい。この場合、製造した後で、ケーブル側保持部材１１の貫通孔１１ａにケーブルＡ１を貫通させてケーブルＡ１に対して取り付けることができる。
【００６１】
実施例１におけるケーブル保持具１０は、上述したように形成している。  
以下では、上述したようにケーブル保持具１０を具備した丸ノコＡのケーブルＡ１に外側から引張り力が作用した事例を採りあげ、本実施例におけるケーブル保持具１０が奏することができる作用、効果について図５を用いて説明する。  
例えば、丸ノコＡを持ち運ぶ際、丸ノコＡの把持部Ａ３を把持せずに、直接、ケーブルＡ１を把持して丸ノコＡ本体を垂下させた状態で持ち運ぶ使用者が多く、このような場合など、丸ノコＡのケーブルＡ１には、引張り力Ｐが加わることになる。  
このようにケーブルＡ１に引張り力Ｐが加わった場合、筺体Ａ２内においてケーブルＡ１に装着されたケーブル側保持部材１１は、ケーブルＡ１とともに、Ｘ方向へ引っ張られることになる。
【００６２】
ケーブル側保持部材１１は、筺体側保持部材１２における被当接面１２ａにケーブル側保持部材１１における当接部１３の当接面１３ａが当接するまで移動する。当接部１３は、図５（ａ），（ｂ）中の仮想線で示した状態となる。さらに、当接部１３は、ケーブルＡ１を引っ張る引張り力Ｐにより図５中（ａ），（ｂ）中の仮想線で示した状態からＸ方向の側へ移動することになる。このとき、当接部１３の当接面１３ａ、及び、筺体側保持部材１２の被当接面１２ａは、上述したように、ともにテーパ状に形成しているため、当接面１３ａは、被当接面１２ａから締め付けられることになり、当接部１３の基端部１３ｃは、さらにたわみ変形することになる。
【００６３】
このような楔効果により、当接部１３は、ケーブルＡ１を引張る引張り力Ｐに応じた締め付け力によって筺体側保持部材１２の被当接面１２ａから締め付けられる。
【００６４】
さらに、当接部１３は、塩化ビニルで形成した剛体であるが、上述したようなスリット孔１５を形成している。このため、当接部１３の基端部１３ｃは、上述した締め付けによってケーブルＡ１側へしっかりとたわみ変形することになる。よって、当接部１３は、充分な保持力ＦでケーブルＡ１を保持することができる（図５（ａ）参照）。  
さらにまた、当接部１３は、ケーブルＡ１の略外周全体に囲繞されているため、ケーブルＡ１をその周方向全体から保持することになる（図５（ｂ）参照）。
【００６５】
このため、ケーブルＡ１を周方向全体から略均一に保持することができ、ケーブルＡ１には、その周方向において局所的に負荷がかかることがない。
【００６６】
しかも、本実施例におけるケーブル保持具１０は、図５（ａ），（ｂ）の仮想線で示した状態、すなわち、ケーブルＡ１に引張り力Ｐが作用しない通常時においては、ケーブルＡ１を積極的に保持しようとする保持力Ｆが付与されることがなく、また、引張り力Ｐが作用したときには、上述した楔効果が作用してその引張り力Ｐに応じた保持力により、しっかりとケーブルＡ１を保持することができる。
【００６７】
さらに、本実施例におけるケーブル保持具１０は、例えば、作業台から丸ノコＡ本体が自由落下する途中でケーブルＡ１を保持した状況など、ケーブルＡ１に突然の引張り力Ｐが作用した場合においても、ケーブルＡ１とともにケーブル側保持部材１１がＸ方向に移動し、当接部１３が筺体側保持部材１２に当接したときの衝撃は、当接部１３の基端部１３ｃがたわみ変形することにより、さらに、当接部１３の当接面１３ａが筺体側保持部材１２の被当接面１２ａに当接するまでケーブル側保持部材１１がＸ方向へ移動することにより、吸収され緩和することができる。このため、筺体Ａ２に過大な負担（衝撃力）がかかることがない。すなわち、本実施例におけるケーブル保持具１０は、このように衝撃を吸収するための緩衝部材としても機能させることができる。
【００６８】
また、当接部１３は、上記被当接部１３に当接させて楔効果により締め付けたとき、当接部１３の基端部１３ｃ側には、集中的に荷重が加わることになるが、このような場合であっても、該当接部１３の基端部１３ｃ側を補強する補強部１６を形成することにより、ケーブル側保持部材１１の特に当接部１３の基端部１３ｃが破損してしまうことがない。
【００６９】
さらに、補強部１６は、上述したように、ケーブル装着部１４と同じ肉厚で、且つ、ケーブル装着部１４を該ケーブル装着部１４と当接部１３との接続部からさらに当接部１３の基端部１３ｃ側まで延長させて形成しているため、補強部１６を含めたケーブル側保持部材１１全体の形態を、金型により、一体成形で形成することができる。すなわち、補強部１６は、手間を要さず、コストを要することなしに形成することができる。
【００７０】
さらにまた、上記スリット孔１５は、上述したように、該スリット孔１５の溝幅が上記当接部１３の径外方向へ進むにつれて幅広となる溝で形成している。  
すなわち、当接部１３の外周側においては、当接部１３が被当接部１３との楔効果により、締め付けられて当接部１３の基端部１３ｃがケーブルＡ１側へたわみ変形したとき、該当接部１３におけるスリット孔１５の幅方向を隔てた各部位どうしが接触してしまうことがない溝幅を確保することができる。  
このため、当接部１３の基端部１３ｃがケーブルＡ１側へ充分にたわみ変形することを阻止されることがない。しかも、当接部１３の内周側（貫通孔１１ａ側）においては、スリット孔１５の溝幅を幅小に形成しているため、当接部１３の基端部１３ｃがたわみ変形したとき、内周側（貫通孔１１ａ側）におけるスリット孔１５の溝幅がさらに幅小になり、結果的に当接部１３の内周面がケーブルＡ１の略外周全体を囲繞することになるため、当接部は、周方向において均等な保持力でケーブルを保持することができる。
【００７１】
本実施例におけるケーブル保持具１０は、このように様々な効果を奏することができるものの、上記実施例１の形態に限定せず、その他にも様々な構成で形成することができる。
【００７２】
以下では、他の実施例におけるケーブル保持具１０について説明する。
【００７３】
但し、以下で説明するケーブル保持具１０の構成のうち、上述した実施例１におけるケーブル保持具１０と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【実施例２】
【００７４】
実施例２におけるケーブル保持具２０は、図６（ａ），（ｂ）に示したように構成している。  
なお、図６（ａ）は、ケーブル保持具２０を図４（ｃ）に対応させて示した図を示し、図６（ｂ）は、ケーブル保持具２０を図４（ｄ）に対応させて示した図を示す。
【００７５】
具体的に上記ケーブル側保持部材２１は、当接部２３の内周面、すなわち、当接部２３におけるケーブルＡ１と対向する対向面２３ｄをその口径が当接部２３の基部側から先端側（Ｙ方向）へ進むに連れ、徐々に大径になるよう形成している。このように形成することにより、当接部２３の対向面２３ｄとケーブルＡ１との間に間隙を形成することができる。
【００７６】
上述したようにケーブル保持具２０は構成されるため、図７に示したようにケーブルＡ１に引張り力Ｐが作用して当接面２３ａが被当接面１２ａに当接したときの楔効果により、当接部２３の基端部２３ｃがたわみ変形したとき、そのたわみ量を間隙分だけ除去することができる。従って、ケーブル保持具２０は、過度にケーブルＡ１を締め付けし過ぎることなく、ケーブルＡ１を保持することができる。
【実施例３】
【００７７】
実施例３におけるケーブル保持具３０は、図８（ａ），（ｂ）に示したように構成している。  
なお、図８（ａ）は、ケーブル保持具３０を図４（ｃ）に対応させて示した図を示し、図８（ｂ）は、ケーブル保持具３０を図４（ｄ）に対応させて示した図を示す。
【００７８】
具体的に、ケーブル保持具３０は、実施例２におけるケーブル保持具２０のように当接部３３の対向面３３ｄとケーブルＡ１との間に間隙を構成している。さらに、当接部３３の対向面３３ｄにケーブルＡ１側へ環状に突き出した４つの突部３３ｅを具備し、これら４つの突部３３ｅを軸方向に配設して形成している。
【００７９】
上述したようにケーブル保持具３０は構成されるため、図９に示したようにケーブルＡ１に引張り力Ｐが作用して当接面３３ａが被当接面１２ａに当接したときの楔効果により、当接部３３の基端部３３ｃがたわみ変形したとき、そのたわみ量を間隙の幅分だけ除去することができる。このため、当接部３３の対向面３３ｄ全体でケーブルＡ１を過大な保持力Ｆにより面接触した状態で締め付けることがない。
【００８０】
しかも、実施３におけるケーブル保持具３０は、当接部１３の基端部３３ｃをたわみ変形させたとき、上記突部３３ｅが積極的にケーブルＡ１へ接触することになるため、しっかりとケーブルＡ１を保持することができる。
【実施例４】
【００８１】
図１０に示したように、丸ノコＡは、ケーブルＡ１の長さ方向におけるケーブル側保持部材１１，２１，３１が装着された部位よりもＹ方向側の一部位を留め具Ｃにより筺体Ａ２に対して取り付けた構成であってもよい。さらに、ケーブルＡ１の長さ方向における上記留め具Ｃとケーブル側保持部材１１，２１，３１との間の部位は、伸張されずに弛緩可能な長さが確保されている。  
なお、ケーブル保持具１０，２０，３０における筺体側保持部材１２は、前述した筺体Ａ２に対しての取り付け形態と同様の取り付け形態であるため、その説明は省略する。
【００８２】
さらに、ケーブルＡ１の長さ方向における上記留め具Ｃとケーブル側保持部材１２，２２，３２との間の部位は、弛緩可能な長さに配されている。
【００８３】
実施例４の筺体Ａ２は、上記構成を採るため、ケーブルＡ１に引張り力、すなわちＸ方向の力が作用した場合、ケーブル側保持部材１１，２１，３１が上述したように筺体Ａ２に対してケーブルＡ１をしっかりと保持することができる。さらに、ケーブルＡ１の長さ方向における上記留め具Ｃに留められた部位においても負担がかかることもない。
【００８４】
これに対して、ケーブルＡ１は、上記留め具Ｃにより筺体Ａ２に対して取り付けられている。このため、筺体Ａ２内にケーブルＡ１が押し込まれる力、すなわちＹ方向の力が作用した場合であっても、ケーブルＡ１は、筺体Ａ２内に押し込まれることがなく筺体Ａ２の外側へ配された形態を保つことができる。
【００８５】
その他にも、本発明のケーブル保持具は、様々な形態により形成することができる。  
例えば、上記スリット孔１５は、上述したように当接部に対して４つ形成するに限らず、例えば、２以上６以下の数で形成することが好ましいが、これ以外の数で形成してもよい。
【００８６】
さらに、本発明のケーブル保持具は、上述した実施例のように丸ノコＡの筺体Ａ２に具備するに限らず、他の電動工具、さらには、電気器具の筺体Ａ２に具備することができ、また、本発明のケーブル保持具に装着するケーブルも上述した実施例のよう電源用のケーブルＡ１に限らず、センサケーブルなど他のケーブルをも対象とする。
【００８７】
また、上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態の筺体側保持部材１２は、この発明の筺体側保持部材、及び、被当接部に対応し、以下同様に、
当接部１３の当接面１３ａは、当接部の外周面側に対応し、
筺体側保持部材１２の被当接面１２ａは、被当接部の内周面側に対応し、
Ｙ方向は、ケーブル軸方向における筺体の外側から内側方向に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、上述したように多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】実施例１におけるケーブル保持具の外観図。
【図２】ケーブル保持具の筺体、及び、ケーブルに対する取り付け状態を一部拡大して示した説明図。
【図３】実施例１におけるケーブル保持具を具備した丸ノコの正面図。
【図４】ケーブルに装着したケーブル保持具の説明図。
【図５】実施例１におけるケーブル保持具の作用を説明する作用説明図。
【図６】実施例２におけるケーブル保持具の説明図。
【図７】実施例２におけるケーブル保持具の作用を説明する作用説明図。
【図８】実施例３におけるケーブル保持具の説明図。
【図９】実施例３におけるケーブル保持具の作用を説明する作用説明図。
【図１０】ケーブルの筺体に対する他の取り付け形態を示す説明図。
【符号の説明】
【００８９】
１０…ケーブル保持具
１１…ケーブル側保持部材
１１ａ…貫通孔
１２…筺体側保持部材
１３…当接部
１５…スリット孔
１６…補強部
２０…ケーブル保持具
２１…ケーブル側保持部材
２３…当接部
２３ｄ…対向面
３０…ケーブル保持具
３１…ケーブル側保持部材
３３…当接部
３３ｄ…対向面
３３ｅ…突部
Ａ１…ケーブル
Ａ２…筺体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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