(57)【要約】      （修正有）【課題】低薬量でも優れた除草活性を示し、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象に使用することのできる新規なアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体及びそれを含有する除草剤を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）2007182404.tif 000034で表されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2007182404.tif 000033
［式中、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基あるいはＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基あるいはＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子あるいはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ７は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基あるいはベンジル基を示し、Ｒ１あるいはＲ７が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示すときは、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基中の酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５員環または６員環を形成していてもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときはそれぞれのＸは、同一または相異なっていてもよい。］で表されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として含有することを特徴とする、除草剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体およびそれを除草活性成分として含有する除草剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
除草剤は、主として農地に生育する雑草を防除し、作物の栽培に適した環境を作るために用いられ、これまでにフェノキシ系、安息香酸またはフェニル酢酸系、ハロゲン化カルボン酸系、カルバメート系、尿素系、酸アミド系、ヘテロ環系、フェノール系、ジフェニルエーテル系、ピリジニウム系など種々の構造の除草剤が提案され、あるいは実用に供されている。
【０００３】
このうちで、酸アミド系除草剤として、たとえばアリールオキシアルカン酸アミド誘導体などが挙げられ、これまでに下記の公報に記載の化合物などが知られている。
（１）一般式（Ａ）
【化２】
2007182404.tif 000002
［式（Ａ）中、Ｒ1およびＲ2は、独立にハロゲン原子またはＣ1〜Ｃ4アルキル基を示し、Ｒ3はＣ1〜Ｃ4アルキル基を示し、Ｒ4はＣ1〜Ｃ7アルキル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は除草活性を有することが記載されている（特許文献１参照。）。
（２）一般式（Ｂ）
【化３】
2007182404.tif 000003
［式（Ｂ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立にハロゲン原子またはＣ1〜Ｃ4アルキル基を示し、Ｒ3はＣ1〜Ｃ4アルキル基を示し、Ｒ4およびＲ5は水素原子またはＣ1〜Ｃ3アルキル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は除草活性を有することが記載されている（特許文献２参照。）。
また、上記のアリールオキシアルカン酸アミド誘導体には、殺ダニ活性を示すものも知られている。
（３）一般式（Ｃ）
【化４】
2007182404.tif 000004
［式（Ｃ）中、Ｘは、フッ素原子またはトリフルオロメチル基を示し、Ｙは水素原子または塩素原子を示し、Ｒ1はメチル基またはエチル基を示し、Ｘがフッ素原子の場合、Ｒ２は水素原子およびＲ3はメチル基を示し、Ｘがトリフルオロメチル基の場合、Ｒ２およびＲ3はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を示す。］で表わされるアリールオキシアルカン酸アミド誘導体が記載され、この誘導体は殺ダニ活性を有することが記載されている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】オランダ特許第７２０７９７１号
【特許文献２】ベルギー特許第８５０１５４号
【特許文献３】米国特許第３９７１８５０号明細書
【０００４】
一般に、除草剤の開発にあたっては、低薬量であっても高い除草効果を示し、幅広く種々の雑草に対して除草活性を有し、安全性に優れた除草剤の開発が求められる。しかしながら、上記のようなアリールオキシアルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として用いた場合には、低薬量では除草効果が不十分であったり、また、除草活性を示しても、作物と雑草の選択的殺草活性に劣るため、作物に対する薬害も大きいなど、除草剤としては必ずしも満足に使用できるものではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記のような問題点を解決しようとするものであって、低薬量でも優れた除草活性を示し、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象に使用することのできる、新規なアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体およびそれを含有する除草剤を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記問題を解決するために鋭意検討した結果、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が作物に薬害を与えることなく、水稲および畑作物の雑草に対して低薬量で優れた除草効果を示すことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明に係るアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体は、一般式（Ｉ）
【化５】
2007182404.tif 000005
［式中、Ｘは、ハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基あるいはＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基を示し、Ｒ１は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシ基あるいはＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子あるいはＣ１〜Ｃ６アルキル基を示し、Ｒ７は、水素原子、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルケニル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基あるいはベンジル基を示し、Ｒ１あるいはＲ７が、Ｃ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基を示すときは、それぞれ独立にＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基中の酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５員環または６員環を形成していてもよく、ｎは、０ないし５の整数を示し、ｎが２以上のときはそれぞれのＸは、同一または相異なっていてもよい。］で表されることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る除草剤は、上記一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として含有することを特徴としている。
【０００８】
一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体において、Ｘで示されるハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子を意味する。
【０００９】
一般式（Ｉ）中、Ｘ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ6またはＲ７で示されるＣ１〜Ｃ６アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキル基としては、たとえば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１−エチルブチル基、１−エチル−２−メチル−プロピル基、１−メチル−１−エチルプロピル基、１，２−ジメチルブチル基、２−メチル−１−エチルプロピル基および２，２−ジメチルブチル基などが挙げられる。
【００１０】
一般式（Ｉ）中、ＸまたはＲ７で示されるＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基とは、アルキル基中の水素原子の少なくとも一個がハロゲン原子で置換された炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子が挙げられる。このようなＣ１〜Ｃ６ハロゲン化アルキル基としては、たとえば、トリフルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、トリクロロメチル基、２−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、１，１−ジフルオロエチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、３−クロロプロピル基および３−ヨードプロピル基などが挙げられる。
【００１１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ７で示されるＣ３〜Ｃ６アルケニル基とは、炭素数が３〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルケニル基を意味する。このようなＣ３〜Ｃ６アルケニル基としては、たとえば、２−プロペニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、２−エチル−２−プロペニル基、２−ブテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−エチル−２−ブテニル基、３−ブテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基および４−ヘキセニル基などが挙げられる。
【００１２】
一般式（Ｉ）中、Ｒ７で示されるＣ３〜Ｃ６アルキニル基とは、炭素数が３〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキニル基を意味する。このようなＣ３〜Ｃ６アルキニル基としては、たとえば、２−プロピニル基、１−メチル−２−プロピニル基、２−ブチニル基、１−メチル−２−ブチニル基、１−エチル−２−ブチニル基、３−ブチニル基、２−メチル−３−ブチニル基、２−ペンチニル基、４−ペンチニル基、２−ヘキシニル基、３−ヘキシニル基、４−ヘキシニル基および５−ヘキシニル基などが挙げられる。
【００１３】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１で示されるＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキルオキシ基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキルオキシ基としては、たとえば、メチルオキシ基、エチルオキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、イソブチルオキシ基、ｓ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基、２−メチルブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、４−メチルペンチルオキシ基、３−メチルペンチルオキシ基、２−メチルペンチルオキシ基、３，３−ジメチルブチルオキシ基、１，１−ジメチルブチルオキシ基、１，３−ジメチルブチルオキシ基、２，３−ジメチルブチルオキシ基、１−エチルブチルオキシ基、１−エチル−２−メチル−プロピルオキシ基、１−メチル−１−エチルプロピルオキシ基、１−メチル−２−エチルプロピルオキシ基、２−メチル−１−エチルプロピルオキシ基および２−メチル−２−エチルプロピルオキシ基などが挙げられる。
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１またはＲ７で示されるＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキルオキシで置換された炭素数が１〜６の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基を意味する。このようなＣ１〜Ｃ６アルキルオキシＣ１〜Ｃ６アルキル基としては、直鎖状、分岐鎖状のものとしては、たとえば、メチルオキシメチル基、エチルオキシメチル基、１−メチルオキシエチル、２−メチルオキシエチル基、１−エチルオキシエチル基、２−エチルオキシエチル基、ｔ−ブチルオキシメチル基などが挙げられる。または、酸素原子の両端に結合している２本のアルキル鎖が結合し、この酸素原子を含めて５または６員環を形成しているアルキルオキシアルキル基を意味する。酸素原子を含めて５または６員環を形成しているアルキルオキシアルキル基としては、たとえば、２−テトラヒドロフリル基、２−テトラヒドロピラニル基などが挙げられる。
【００１５】
本発明に係る一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体の具体例を表１〜２に例示した。
なお、下記表１〜２中の化合物番号は、後述する実施例および試験例でも参照される。
【００１６】
【化６】
2007182404.tif 000006
【表１】
2007182404.tif 000007
【００１７】
【表２】
2007182404.tif 000008
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、低薬量で優れた除草活性を示し、作物と雑草との選択的殺草活性にも優れ、作物や人畜に対する安全性も高く、しかも水稲および畑作物の雑草などの幅広い対象にも使用することのできる新規な除草活性成分として使用することができる。アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を含む本発明の除草剤によれば、作物に薬害を与えることなく、水稲および畑作物の雑草に対して低薬量で優れた除草効果を示すため、安全性が高く、品質の良い作物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体は、次の方法で製造することができる。
【化７】
2007182404.tif 000009
（上記した一般式（Ｉ）〜（VI）中のＸ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびｎは、前記一般式（Ｉ）中と同様の意味を示す。）
アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）の製法について概説すると、まず、第一工程では、一般式（II）で示されるフェノール類（フェノール類（II））と、一般式（III）で示されるα−ブロモアルカン酸エステル類（α−ブロモアルカン酸エステル類（III））を、カリウムｔ−ブトキシドなどの塩基の存在下に反応させたのち、エステル部分を水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて加水分解すると、一般式（IV）で示されるアリールオキシアルカン酸誘導体（アリールオキシアルカン酸誘導体（IV））が得られる。
第二工程では、ａ）として、第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を、一般式（Ｖ）で示されるアミノアルコール類（アミノアルコール類（Ｖ））と、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンの存在下、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートなどの縮合剤を用いて反応させるか、あるいは、ｂ）としてアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）をオキサリルクロリドなどの酸クロル化剤を用いて酸塩化物としたのち、水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下にアミノアルコール類（Ｖ）と反応させると、一般式（VI）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI））が得られる。
第三工程では、第二工程で得られたアリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）の水酸基を、種々のアルキル化剤を用いてアルキル化することで、一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ））が得られる。
【００２０】
これらの工程の好ましい例を以下、より具体的に説明する。
【化８】
2007182404.tif 000010
(上記した一般式（Ｉ）〜（VI）中のＸ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびｎは、前記一般式（Ｉ）中と同様の意味を示す。）
【００２１】
〈第一工程〉
第一工程においては、まずフェノール類（II）とα−ブロモアルカン酸エステル類（III）を、たとえばエチレングリコールジメチルエーテルなどの有機溶媒中、たとえばカリウムｔ‐ブトキシドなどの塩基を用いて反応させたのち、中間体を特に精製することなく、エステル部分をたとえばエタノールなどの有機溶媒と水の混合溶媒中、たとえば水酸化ナトリウムなどの塩基を用いて加水分解することにより、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を得ている。
【００２２】
第一工程でフェノール類（II）とα−ブロモアルカン酸エステル類（III）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、エチレングリコールジメチルエーテルの他に、たとえば、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。また、塩基としては、カリウムｔ‐ブトキシドの他に、たとえば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水素化ナトリウムなどが挙げられる。エステル部分を加水分解する際に用いられる有機溶媒としては、エタノールの他に、たとえば、メタノール、ｎ‐プロパノール、イソプロパノール、ｔ‐ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサンなどが挙げられ、塩基としては水酸化ナトリウムの他に、たとえば、水酸化カリウムなどが挙げられる。上記反応に際しては、フェノール類（II）１モル当たり、α−ブロモアルカン酸エステル類（III）およびカリウムｔ‐ブトキシドなどの塩基はそれぞれ１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常２０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から６時間で完結する。
【００２３】
また、エステル部分を加水分解する際には、水酸化ナトリウムなどの塩基は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常１０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から６時間で完結する。
【００２４】
上記反応の反応生成物であるアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）は、たとえば該誘導体（IV）を含む前記反応溶液に水を加えたのち、塩酸、硫酸などを加えて酸性とし、ジエチルエーテル、トルエン、酢酸エチルなどの抽出用溶媒により抽出後、水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシアルカン酸誘導体（IV））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００２５】
〈第二工程〉
第二工程においては、ａ）として、前記の第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）とアミノアルコール類（Ｖ）を、たとえばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの有機溶媒中、たとえばＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンの存在下、たとえば１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファート（ＢＯＰ）などの縮合剤を用いて反応させて、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を得ている。
【００２６】
または、ｂ）として、前記の第一工程で得られたアリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を、たとえばジクロロメタンなどの有機溶媒中、オキサリルクロリドなどの酸クロル化剤を用いて酸塩化物としたのち、特に精製することなく、たとえば水酸化ナトリウムなどの塩基の存在下にアミノアルコール類（Ｖ）と反応させて、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を得ている。
【００２７】
第二工程のａ）において、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）とアミノアルコール類（Ｖ）を、縮合剤を用いて反応させる際に用いられる有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの他に、たとえば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、クロロホルムなどが挙げられる。また、３級アミンとしては、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンの他に、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミンなどが挙げられる。また、縮合剤としては、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートの他に、１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミド、１，３−ジイソプロピルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミドなどが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシアルカン酸誘導体（ＩＶ）１モル当たり、アミノアルコール類（Ｖ）は１〜２当量、好ましくは１当量の量で用いられる。Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどの３級アミンは１〜８当量、好ましくは２〜４当量の量で用いられる。１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスファートなどの縮合剤は１〜２当量、好ましくは１〜１．２当量の量で用いられる。反応は、通常５〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
【００２８】
ｂ）において、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を酸塩化物とする反応に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、酸クロル化剤としてはオキサリルクロリドの他に、塩化チオニル、三塩化リン、五塩化リンなどが挙げられる。得られた酸塩化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられ、場合によっては水との混合溶媒として用いられる。酸塩化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際に用いられる塩基としては、水酸化ナトリウムの他に、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ピリジン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンなどが挙げられる。アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）を酸塩化物にする反応に際しては、アリールオキシアルカン酸誘導体（IV）１モル当たり、オキサリルクロリドなどの酸クロル化剤は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。得られた酸塩化物とアミノアルコール類（Ｖ）を反応させる際には、酸塩化物１モル当たり、アミノアルコール類（Ｖ）は１〜２当量、好ましくは１当量の量で用いられる。水酸化ナトリウムなどの塩基は１〜２当量、好ましくは１〜１．５当量の量で用いられる。反応は、通常０〜８０℃、好ましくは２０〜６０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
【００２９】
上記ａ）あるいはｂ）の反応生成物であるアリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）は、たとえば該誘導体（VI）を含む前記反応溶液に酢酸エチル、トルエンなどの抽出用溶媒と水とを加えて抽出後、さらに水、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００３０】
なお、アミノアルコール類（Ｖ）は、市販品を用いるか、あるいは英国特許第１３６３０６８号などを参考に合成して用いることができる。
【００３１】
〈第三工程〉
第三工程においては、前記の第二工程で得られたアリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）を、酸性または塩基性条件下にてアルキル化することにより、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を得ている。酸性条件であれば、たとえばジクロロメタンなどの有機溶媒中、たとえば塩酸などの酸触媒存在下、２,３‐ジヒドロフランなどのアルキル化剤と反応させて、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を得ている。また塩基性条件であれば、たとえばテトラヒドロフランなどの有機溶媒中、たとえば塩基として水素化ナトリウム、アルキル化剤としてハロゲン化アルキルなどを用いてアルキル化することで、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を得ている。
【００３２】
第三工程で酸性条件下、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）をアルキル化する際に用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタンの他に、たとえば、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどが挙げられる。また、酸触媒としては、塩酸の他に、硫酸、ｐ‐トルエンスルホン酸、ピリジニウムｐ‐トルエンスルホネートなどが挙げられる。また、アルキル剤としては、２,３−ジヒドロフランの他に、エチルビニルエーテル、３,４−ジヒドロ−２Ｈ−ピランなどのアルキル化剤などが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）１モル当たり、塩酸などの酸触媒は０．０１〜１当量、好ましくは０．０５〜０．５当量の量で用いられる。また、２,３−ジヒドロフランなどのアルキル化剤は、１〜１０当量、好ましくは２〜５当量の量で用いられる。反応は、通常−７０〜６０℃、好ましくは０〜４０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１５分から６時間で完結する。
【００３３】
一方、第三工程で塩基性条件下、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）をアルキル化する際に用いられる有機溶媒としては、テトラヒドロフランの他に、たとえば、１,４‐ジオキサン、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、ベンゼン、トルエン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。また、塩基としては、水素化ナトリウムの他に、トリエチルアミン、Ｎ,Ｎ‐ジイソプロピルエチルアミン、炭酸カリウムなどが挙げられる。また、ハロゲン化アルキルとしては、沃化メチル、クロロメチルメチルエーテル、プロパルギルブロミドなどのアルキル化剤などが挙げられる。上記反応に際しては、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）１モル当たり、水素化ナトリウムなどの塩基は１〜３当量、好ましくは１〜２．５当量の量で用いられる。また、沃化メチルなどのアルキル化剤は、１〜４当量、好ましくは１〜３当量の量で用いられる。反応は、通常−７０〜６０℃、好ましくは０〜２０℃の温度で行われる。反応時間は、反応基質や反応温度により異なるが、通常１時間から１２時間で完結する。
【００３４】
上記反応の反応生成物であるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、たとえば該誘導体（Ｉ）を含む前記反応溶液にトルエン、酢酸エチルなどの抽出用溶媒と水とを加えて分液し、抽出液を飽和食塩水で洗浄後、溶媒を留去することにより得られる。得られた目的生成物（アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ））は、必要ならば、さらにカラムクロマトグラフィーあるいは再結晶などの操作によって精製することもできる。
【００３５】
上記の方法により得られる本発明化合物（Ｉ）について、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）からの製造例（第三工程）を後述する実施例１〜４に示した。
また、アリールオキシ−Ｎ−（ヒドロキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（VI）の製造方法（第一工程および第二工程）について、参考製造例１に示した。
【００３６】
〈除草剤〉
次に本発明に係る除草剤について具体的に説明する。本発明に係る除草剤は、上記一般式（Ｉ）で示されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体を除草活性成分として含む。本発明のアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、後述する試験例にも示すとおり、優れた除草活性を有しており、また、以下に示す雑草と作物との間で優れた選択的殺草活性を示すので、雑草を防除するための除草剤または選択的除草剤の除草活性成分として使用することができる。
【００３７】
したがって、このような特性を有するアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を除草活性成分として含む除草剤は、優れた除草効果を示し、また、雑草と作物との除草選択性にも優れるため、本発明の除草剤を用いると、安全性に優れ、品質の良い作物が得られる。本発明の除草剤は、たとえば、禾本科雑草または広葉雑草などに有効である。
【００３８】
禾本科雑草としては、たとえば、スズメノテッポウ(Alopecurus)、カラスムギ(Avena)、イヌムギ（Bromus）、カヤツリグサ（Cyperus）、メヒシバ（Digitaria）、ヒエ（Echinochloa）、クログワイ（Eleocharis）、オヒシバ（Eleusine）、コナギ（Monochoria）、オオクサキビ（Panicum）、スズメノヒエ（Paspalum）、オオアワガエリ（Phleum）、スズメノカタビラ（Poa）、オモダカ（Sagittaria）、ホタルイ（Scirpus）、エノコログサ（Setaria）、ジョンソングラス(Sorghum)などが挙げられる。
【００３９】
広葉雑草としては、たとえば、イチビ(Abutilon)、イヌビユ (Amaranthus)、ブタクサ（Ambrosia）、コセンダングサ(Bidens)、アカザ（Chenopodium）、ヤエムグラ(Galium)、ヒルガオ(Ipomoea)、アゼナ(Lindernia)、イヌタデ(Persicaria)、スベリヒユ（Portulaca）、キカシグサ（Rotala）、ハコベ（Stellaria）、スミレ（Viola）、オナモミ（Xanthium）などが挙げられる。
【００４０】
本発明の除草剤を施用できる圃場における禾本科の作物（有用な栽培植物）としては、たとえば、オオムギ（Hordeum）、イネ（Oryza）、サトウキビ（Saccharum）、コムギ（Triticum）、トウモロコシ（Zea）などが挙げられる。本発明の除草剤を施用できる広葉の作物としては、たとえば、ピーナツ（Arachis）、テンサイ（Beta）、アブラナ（Brassica）、ダイズ(Glycine)、ワタ（Gossypium）、トマト（Lycopersicon）などが挙げられる。
【００４１】
本発明のアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）は、上記に掲げたような雑草と作物間で優れた選択的殺草活性を示すため、該誘導体（Ｉ）を除草活性成分として含む除草剤は、上記雑草と作物間の選択的除草剤として有効である。
なお、本発明の除草剤の施用は、上記に例示した雑草および作物に限定されないことはいうまでもない。
【００４２】
本発明の除草剤は、種々の剤型で使用でき、製剤化する場合には、その有効成分、すなわち除草活性成分であるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を、担体もしくは希釈剤、必要に応じて、添加剤（例：界面活性剤など）および補助剤等の少なくとも一つと、公知の手法で混合するなどの方法が採用でき、このようにして得られた除草剤は、通常農薬として用いられる製剤形態、たとえば、粒剤、微粒剤、水和剤、顆粒水和剤、乳剤、水溶剤、フロアブル剤、錠剤、粉剤、マイクロカプセル剤、ペースト剤などの形態として使用できる。
【００４３】
また本発明の除草剤は、他の農薬、たとえば、殺菌剤、殺虫剤、除草剤、殺ダニ剤、薬害軽減剤(セイフナー)、植物生長調節剤、肥料、または土壌改良剤などと、混合して使用してもよく、また併用してもよい。特に、他の農薬と混合使用することにより、使用する除草剤の薬量を軽減させ、省力化を図ることができ、しかも、両薬剤の協力作用により、除草剤の施用対象（除草スペクトラム）が拡大し、さらに、両薬剤の相乗作用による一層強力な効果を得ることも期待できる。この際、同時に複数の公知除草剤や薬害軽減剤（セイフナー）を組み合わせて配合することもできる。
【００４４】
製剤化に際して、用いられる担体としては、一般に農薬製剤用に常用される担体ならば、固体または液体のいずれでも使用することができる。このような担体は特定のものに限定されるものではないが、具体的には以下のものが挙げられる。固体担体としては、たとえば、鉱物質粉末(カオリン、ベントナイト、クレー、モンモリロナイト、タルク、珪藻土、雲母、バーミキュライト、石英、炭酸カルシウム、リン灰石、ホワイトカーボン、消石灰、珪砂など)、植物質粉末（大豆粉、小麦粉、木粉、タバコ粉、デンプン、結晶セルロースなど）、硫安、尿素、高分子化合物（石油樹脂、ポリ塩化ビニル、ケトン樹脂など）、アルミナ、ケイ酸塩、糖重合体、高分散性ケイ酸、ワックス類などが挙げられる。
【００４５】
液体担体としては、たとえば、水、アルコール類(メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、エチレングリコール、ベンジルアルコールなど)、芳香族炭化水素類(トルエン、ベンゼン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレンなど)、エーテル類(エチルエーテル、エチレンオキシド、ジオキサン、テトラヒドロフランなど)、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、イソホロンなど）、エステル類(酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールアセテート、酢酸アミルなど)、酸アミド類(ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど)、ニトリル類(アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリルなど)、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アルコールエーテル類（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルなど）、脂肪族または脂環式炭化水素類（n-ヘキサン、シクロヘキサンなど）、工業用ガソリン（石油エーテル、ソルベントナフサなど）、石油留分（パラフィン類、灯油、軽油など）などが挙げられる。
【００４６】
また、除草剤を、乳剤、水和剤、フロアブル剤などに製剤化する場合には、乳化、分散、可溶化、湿潤、発泡、潤滑、拡展などの目的で、各種の界面活性剤が配合される。このような界面活性剤としては、たとえば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステルなどの非イオン型界面活性剤、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルスルホサクシネート、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルアルキルサルフェート、アリールスルホネートなどの陰イオン型界面活性剤、アルキルアミン類（ラウリルアミン、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライドなど）、ポリオキシエチレンアルキルアミン類などの陽イオン型界面活性剤、カルボン酸（ベタイン型）、硫酸エステル塩などの両性型界面活性剤などが挙げられるが、これらの例示に限定されるものでない。
【００４７】
また、これらの他に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アラビアゴム、ポリビニルアセテート、アルギン酸ソーダ、ゼラチン、トラガカントゴムなどの各種補助剤、添加剤等を使用することができる。本発明の除草剤には、その剤型によらず、アリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を、０．００１〜９５重量％、好ましくは０．０１〜７５重量％の範囲で含有することが望ましい。より具体的には、一般に、除草剤が粒剤の場合は、上記誘導体（Ｉ）は、０．０１〜１０重量％の量で、また、除草剤が水和剤、フロアブル剤、ドライフロアブル剤、液剤または乳剤の場合には、上記誘導体（Ｉ）は、１〜７５重量％の量で、また、本発明の除草剤が粉剤、ドリフトレス粉剤または微粉剤の場合には、上記誘導体（Ｉ）は、０．０１〜５重量％の量で含有できる。
【００４８】
このように調製された除草剤は、たとえば、粒剤およびフロアブル剤の場合には、そのまま土壌表面、土壌中または水中に、有効成分の換算量として１０アール当たり０．３ｇ〜３００ｇ程度の範囲の量で散布すればよい。また、水和剤、および乳剤などの場合は、水または適当な溶剤に希釈し得られた希釈薬液を、有効成分の換算量として１０アール当たり０．３ｇ〜３００ｇ程度の範囲で散布すればよい。
【００４９】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
なお、下記の製造例、実施例、試験例において、室温とあるのは、特に規定されていない場合は、約２０℃を示す。また、以下の実施例における化合物の構造決定は、ＮＭＲ分析（日本電子データム（株）製ＪＮＭ−ＬＡ300型核磁気共鳴装置）により行った。
【実施例１】
【００５０】
２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−メトキシメトキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミドの合成（化合物番号２の合成）
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド０．６０ｇ（１．８８ｍｍｏｌ）を加え、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解した。氷冷下、この反応容器中に、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン０．３２ｇ（２．４４ｍｍｏｌ）およびクロロメチルメチルエーテル０．２０ｇ（２．４４ｍｍｏｌ）を順次加え、室温にて１時間攪拌した。反応終了後、飽和塩化アンモニウム水溶液（２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（５０ｍｌ）で２回抽出した。得られた有機層を飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥剤をろ過した後、溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル  「Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ」（メルク社製商品名）、展開溶媒  酢酸エチル：ヘキサン  １：５）により精製し、無色油状物質として２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−メトキシメトキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド０．５８ｇ（収率８５％）を得た。
なおＮＭＲデータは、後記の表３〜表５に記載のとおりであった。
【実施例２】
【００５１】
２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−メトキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミドの合成（化合物番号３の合成）
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド０．８０ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）を加え、テトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解した。氷冷下、この反応容器中に、水素化ナトリウム（純度６０％）０．２５ｇ（６．２５ｍｍｏｌ）および沃化メチル１．０５ｇ（７．５０ｍｍｏｌ）を順次加え、同温度で３０分、室温にて２時間攪拌した。反応終了後、水（２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（５０ｍｌ）で２回抽出した。得られた有機層を飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥剤をろ過した後、溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル  「Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ」（メルク社製商品名）、展開溶媒  酢酸エチル：トルエン  １：４０）により精製し、無色油状物質として２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−メトキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド０．５８ｇ（収率７０％）を得た。
なおＮＭＲデータは、後記の表３〜表５に記載のとおりであった。
【実施例３】
【００５２】
２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（２−メチル−１−プロパルギルオキシプロパン−２−イル）ブタンアミドの合成（化合物番号４の合成）
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブチルアミド０．８０ｇ（２．５０ｍｍｏｌ）を加え、テトラヒドロフラン２０ｍｌに溶解した。氷冷下、この反応容器中に、水素化ナトリウム（純度６０％）０．２５ｇ（６．２５ｍｍｏｌ）およびプロパルギルブロミド０．８９ｇ（７．５０ｍｍｏｌ）を順次加え、同温度で３０分、室温にて２時間攪拌した。反応終了後、飽和塩化アンモニウム水溶液（２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（５０ｍｌ）で２回抽出した。得られた有機層を飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥剤をろ過した後、溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル  「Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ」（メルク社製商品名）、展開溶媒  酢酸エチル：トルエン  １：４０）により精製し、無色油状物質として２‐（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（２−メチル−１−プロパルギルオキシプロパン−２−イル）ブタンアミド０．７５ｇ（収率８４％）を得た。
なおＮＭＲデータは、後記の表３〜表５に記載のとおりであった。
【実施例４】
【００５３】
２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−［２−メチル−１−（２−テトラヒドロフリルオキシ）プロパン−２−イル］ブタンアミドの合成（化合物番号６の合成）
１００ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド１．０ｇ（３．１２ｍｍｏｌ）を加え、ジクロロメタン１０ｍｌに溶解した。この反応容器中に、２，３−ジヒドロフラン１．１ｇ（１５．６  ｍｍｏｌ）およびピリジニウム  ｐ−トルエンスルホネート４０ｍｇ（０．１５６ｍｍｏｌ）を順次加え、室温にて３０分間攪拌した。反応終了後、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（２０ｍｌ）を加え、酢酸エチル（５０ｍｌ）で２回抽出した。得られた有機層を飽和食塩水（２０ｍｌ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した。乾燥剤をろ過した後、溶媒を減圧下留去して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（シリカゲル  「Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ」（メルク社製商品名）、展開溶媒  酢酸エチル：ヘキサン  １：５）により精製し、無色油状物質として２‐（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−［２−メチル−１−（２−テトラヒドロフリルオキシ）プロパン−２−イル］ブタンアミド１．２ｇ（収率９９％）を得た。
なおＮＭＲデータは、後記の表３〜表５に記載のとおりであった。
【００５４】
［参考製造例１］
２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミドの合成
１）２−（３，５−ジクロロフェノキシ）酪酸の合成
１００ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に３，５−ジクロロフェノール５ｇ（０．０３１ｍｏｌ）を加え、１，２‐ジメトキシエタン５０ｍｌに溶解した。この反応容器中に、室温でカリウムｔ‐ブトキシド４．８ｇ（０．０４３ｍｏｌ）を加えた後、室温で１０分間攪拌した。次いで２−ブロモ酢酸エチル８．４ｇ（０．０４３ｍｏｌ）を室温で加えた後、６０℃で２時間攪拌した。反応終了後、反応混合物に飽和塩化アンモニウム水溶液５０ｍｌを加え、酢酸エチル１００ｍｌで２回抽出し、有機層を飽和食塩水５０ｍｌで洗浄した。溶媒を減圧下に留去することにより油状の２−（３，５−ジクロロフェノキシ）酪酸エチルの粗生成物を得た。この粗生成物をメタノール５０ｍｌに溶解し、室温で水酸化カリウム２．６ｇ（０．０４６ｍｏｌ）水溶液１０ｍｌを加え、同温度で３時間攪拌した。反応終了後、反応混合物を、１ｍｏｌ／ｌの塩酸水溶液を用いてｐＨ１に調整した後、ここから酢酸エチル１００ｍｌで３回抽出し、得られた有機層を飽和食塩水で洗浄した。溶媒を減圧下に留去して得られた固体をろ取し、ヘキサンで洗浄した後、乾燥することにより、固体の２−（３，５−ジクロロフェノキシ）酪酸７．１ｇ（収率９３％）を得た。
【００５５】
２）２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミドの合成
５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付け反応容器とし、この中に２−（３，５−ジクロロフェノキシ）酪酸２．５ｇ（０．０１ｍｏｌ）を加え、ジクロロメタン３０ｍｌに溶解した。氷冷下、この反応容器中に、オキサリルクロリド１．９ｇ  （０．０１５ｍｏｌ）および触媒量のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを順次加え、室温で１時間攪拌した。反応終了後、ジクロロメタンを減圧下に留去することにより油状の２−（３，５−ジクロロフェノキシ）ブチリルクロリドを粗生成物として得た。次いで、別に５０ｍｌの４つ口フラスコに攪拌機、温度計、ジムロートコンデンサーを備え付けて反応容器とし、この中に２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール３．６ｇ（０．０４ｍｏｌ）を加え、ジクロロメタン２０ｍｌに溶解した。氷冷下、この反応容器中に、水酸化ナトリウム１．２ｇ（０．０３ｍｏｌ）を水１０ｍｌに溶解して加えた。この溶液中に、激しく攪拌しながら、先に得られた２−（３，５−ジクロロフェノキシ）ブチリルクロリド粗生成物をジクロロメタン１０ｍｌに溶解したものを滴下した。滴下終了後、同温度で３０分間激しく攪拌した。反応終了後、有機層を分液して飽和食塩水で洗浄した。有機層からジクロロメタンを減圧下に留去して得られた混合物をシリカゲルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製し（シリカゲル  「Ｓｉｌｉｃａ  ｇｅｌ  ６０Ｈ」（メルク社製商品名）、展開溶媒  トルエン：アセトン  ８：１）、油状の２−（３，５−ジクロロフェノキシ）−Ｎ−（１−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−２−イル）ブタンアミド３．１ｇ（収率９７％）を得た。
【００５６】
一般式（Ｉ）で表わされる本発明の化合物の１Ｈ−ＮＭＲデータを表３〜表５に示す。
【表３】
2007182404.tif 000011
【００５７】
【表４】
2007182404.tif 000012
【００５８】
【表５】
2007182404.tif 000013
【００５９】
除草剤の製造
さらに、本発明のアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）を除草剤として製剤化する方法を、以下の実施例５〜１０により具体的に説明する。ただし、本発明の除草剤はこれらの実施例５〜１０のみに限定されるものではなく、他の種々の添加物と任意の割合で混合し、製剤化することができることはいうまでもない。
なお、化合物番号は前記表１〜２に示したものであり、また以下の実施例中、「部」とは、すべて重量部を示すものとする。
【実施例５】
【００６０】
（粒剤）
Ｎｏ．１の化合物１部、リグニンスルホン酸カルシウム１部、ラウリルサルフェート１部、ベントナイト３０部およびタルク６７部に水１５部を加えて、混練機で混練した後、押出式造粒機で造粒した。これを流動乾燥機で乾燥して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１）１％を含む粒剤を得た。
【実施例６】
【００６１】
（フロアブル剤）
Ｎｏ．９の化合物２０．０部、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルエステルナトリウム塩２．０部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル２．０部、プロピレングリコール５．０部、消泡剤０．５部および水７０．５部を、湿式ボールミルで均一に混合粉砕し、除草活性成分（化合物Ｎｏ．９）２０％を含むフロアブル剤を得た。
【実施例７】
【００６２】
（ドライフロアブル剤）
Ｎｏ．１０の化合物７５部、イソバンＮｏ．１〔アニオン性界面活性剤：クラレイソプレンケミカル（株）製、商品名〕１０部、バニレックスＮ〔アニオン性界面活性剤：山陽国策パルプ（株）製、商品名〕５部、ホワイトカーボン５部およびクレー５部を均一に混合微粉砕して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１０）７５％を含むドライフロアブル（顆粒水和）剤を得た。
【実施例８】
【００６３】
（水和剤）
Ｎｏ．１９の化合物１５部、ホワイトカーボン１５部、リグニンスルホン酸カルシウム３部、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル２部、珪藻土５部およびクレー６０部を、粉砕混合機により均一に混合して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．１９）１５％を含む水和剤を得た。
【実施例９】
【００６４】
（乳剤）
Ｎｏ．３６の化合物２０部、ソルポール７００Ｈ〔乳化剤：東邦化学株式会社製、商品名〕２０部およびキシレン６０部を混合して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．３６）２０％を含む乳剤を得た。
【実施例１０】
【００６５】
（粉剤）
Ｎｏ．２６の化合物０．５部、ホワイトカーボン０．５部、ステアリン酸カルシウム０．５部、クレー５０．０部およびタルク４８．５部を均一に混合粉砕して、除草活性成分（化合物Ｎｏ．２６）０．５％を含む粉剤を得た。
【００６６】
なお、一般式（Ｉ）で表されるアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）はすべて、上述の実施例５〜１０に示した製剤例に準じて、各種剤型に製剤することができる。
【００６７】
次に、本発明のアリールオキシ−Ｎ−（アルコキシアルキル）アルカン酸アミド誘導体（Ｉ）の除草効果を例証するため、試験例１〜４を示す。
【００６８】
＜試験例１＞水稲作土壌処理による除草効果試験および移植水稲に対する薬害試験
１／５，０００アールの広さのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加え化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）を混入し、代かきを行った。その後、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、コナギ）、ホタルイの種子を０〜１ｃｍの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種直後に、２葉期の水稲を移植した。水稲移植後ただちに湛水し、水深を約３ｃｍに保った。その後の管理はガラス温室内で行った。水稲移植１日後に、下記表６〜表９に示した化合物を用いて実施例８に準じて調製した水和剤を水希釈し、その水希釈薬液の所定量を滴下した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇあるいは３０ｇに相当した。
本試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、下記式１により抑草率（％）を求めた。その結果を下記表６〜表９に示す。
【数１】
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なお表６〜表９中の化合物番号は、前記表１〜表２に示したものと同様のものである。
また、比較薬剤として、下記式で示される比較化合物（Ｄ）および比較化合物（Ｅ）を含む水和剤を実施例８に準じて調製し、同様に試験を実施した。その結果を表９に示す。比較薬剤として用いた比較化合物（Ｄ）および比較化合物（Ｅ）は、それぞれ次式(Ｄ)および(Ｅ)で示される化合物である。これらの比較化合物は、後出の試験例２〜試験例４においても同様に比較薬剤として用いられる。
【化９】
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【化１０】
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【００６９】
【表６】
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【００７０】
【表７】
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【００７１】
【表８】
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【００７２】
【表９】
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【００７３】
＜試験例２＞水稲作生育期処理による除草効果試験
１／５，０００アールの広さのワグネルポットに水田土壌を充填し、水を加え化成肥料（Ｎ：Ｐ：Ｋ＝１７：１７：１７）を混入し、代かきを行った。その後、タイヌビエ、広葉雑草（アゼナ、コナギ）、ホタルイの種子を０〜１ｃｍの深さにそれぞれ３０粒ずつを播種した。播種後ただちに湛水し、水深を約３ｃｍに保った。その後の管理はガラス温室内で行った。播種７日後に、下記表１０〜表１３に示した化合物を用いて実施例８に準じて調製した水和剤を水希釈し、その水希釈薬液の所定量を滴下した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、前出の式１により抑草率（％）を求めた。その結果を表１０〜表１３に示す。
【００７４】
【表１０】
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【００７５】
【表１１】
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【００７６】
【表１２】
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【００７７】
【表１３】
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【００７８】
＜試験例３＞畑作土壌処理による除草効果試験および薬害試験
１）畑作雑草に対する除草効果試験
１／５０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１ｃｍの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデの各雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種１日後に、下記表１４〜表１７に示した化合物を用い、実施例９に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。薬剤処理２１日後に除草効果を試験例１と同じ基準で評価した。その結果を、表１４〜表１７に示す。
【００７９】
２）作物に対する薬害試験
１／１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、コムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種１日後に、下記表１４〜表１７に示した化合物を用い、実施例９に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、前出の式１により抑草率（％）を求めた。その結果を表１４〜表１７に示す。
【００８０】
【表１４】
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【００８１】
【表１５】
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【００８２】
【表１６】
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【００８３】
【表１７】
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【００８４】
＜試験例４＞畑作茎葉処理による除草効果試験および薬害試験
１）畑作雑草に対する除草効果試験：１／５０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、表層１ｃｍの土壌とメヒシバ、エノコログサ、シロザ、イヌタデの各雑草種子それぞれ５０粒を均一に混合し、表層を軽く押圧した。播種７日後に、下記表１８〜表２１に示した化合物を用い、実施例９に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で土壌表面に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。薬剤処理２１日後に除草効果を試験例１と同じ基準で評価した。その結果を、表１８〜表２１に示す。
【００８５】
２）作物に対する薬害試験：１／１０，０００アールの大きさの素焼製ポットに畑土壌（沖積壌土）をつめ、各作物の種子（ダイズ５粒、コムギ１０粒）をそれぞれ別のポットに播種し、表層を軽く押圧した。播種７日後に、下記表18〜表２１に示した化合物を用い、実施例９に準じて調製した乳剤を水で希釈し、その水希釈薬液を１０アール当たり１００リットルの割合で植物体に噴霧した。活性成分の施用量を換算すると１０アール当たり１２０ｇ或いは３０ｇに相当した。試験は１薬液濃度区当たり２連制で行い、薬剤処理２１日後に、前出の式１により抑草率（％）を求めた。その結果を表１８〜表２１に示す。
【００８６】
【表１８】
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【００８７】
【表１９】
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【００８８】
【表２０】
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【００８９】
【表２１】
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