(57)【要約】【課題】  臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行う。【解決手段】  申込者端末３から臨時電灯の使用場所、使用する電気機器Ｍを含む申込情報がホストコンピュータ２（ホストサーバ４）に送信されると、ホストコンピュータ２において、申込情報に基づいて想定される使用電力量が電力量算出プログラム２５１によって算出され、算出された想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否が供給可否判断プログラム２５２によって判断され、想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備が設備選択プログラム２５３によって選択される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臨時電灯の使用申し込みを受けて臨時電灯の供給手配を行う臨時電灯供給システムであって、
申込者の情報端末とホストコンピュータとが通信可能に接続され、前記申込者の情報端末から臨時電灯の使用場所、使用する負荷設備を含む申込情報が前記ホストコンピュータに送信され、
前記ホストコンピュータに、前記申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出する電力量算出手段と、この電力量算出手段によって算出された想定使用電力量と前記申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否を判断する供給可否判断手段と、前記想定使用電力量と前記申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択する設備選択手段とを備えた、
ことを特徴とする臨時電灯供給システム。
【請求項２】
柱本体と、この柱本体を設置面に垂直に設置させる設置手段と、電柱の配電線から電気を引き込む引込線と、この引込線の一端部に設けられ前記負荷設備を接続するための接続端子とを備えた引込小柱が、前記貸出設備として含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の契約情報提供システム。
【請求項３】
発電設備を搭載した発電機車が、前記貸出設備として含まれている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の契約情報提供システム。
【請求項４】
前記申込情報に需要家の契約番号が含まれ、契約番号毎に電力使用料金を計算する料金計算サーバが前記ホストコンピュータと通信可能に接続され、前記ホストコンピュータから前記料金計算サーバに契約番号と合算指令とが送信されると、前記料金計算サーバによって当該契約番号の臨時電灯以外の電力使用料金と臨時電灯の電力使用料金とが合算される、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の契約情報提供システム。
【請求項５】
臨時電灯の使用申し込みを受けて臨時電灯の供給手配を行うための臨時電灯供給プログラムであって、コンピュータを、
申込者の情報端末から臨時電灯の使用場所、使用する負荷設備を含む申込情報を受信する申込受信手段と、前記申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出する電力量算出手段と、この電力量算出手段によって算出された想定使用電力量と前記申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否を判断する供給可否判断手段と、前記想定使用電力量と前記申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択する設備選択手段として機能させるための臨時電灯供給プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、臨時電灯（臨時電力）を需要家に供給手配する臨時電灯供給システムと臨時電灯供給プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
工事用の保安灯や作業員宿舎、あるいは縁日の露店の照明などのために、臨時的に電力を使用する必要がある場合、電力会社と臨時電灯の契約をして電力（臨時電灯）の供給を受ける。この臨時電灯の契約は、１年未満などの短期間に限り認められるものであり、申し込みから電力供給までは、次のようにして行われる。例えば、需要家が、臨時電灯の使用場所、契約者名義、使用する電気機器（負荷設備）などを電気工事会社に伝えて申し込みを行う。電気工事会社は、その申し込みに基づいて電気工事申込書（工事表）などを作成して電力会社に申請し、電力会社の担当者が、その電気工事申込書に基づいて供給の可否、想定される使用電力量の算出、臨時電灯を供給するための貸出設備の選択、さらには必要に応じて現地調査などを行う。そして、臨時電灯の供給が可能な場合には、工事計画・日程を作成し、この工事計画・日程に基づいて、使用場所での電気工事、設備の設置などを行い、臨時電灯が供給される。
【０００３】
一方、電力使用料金と受電設備のリース料金とを一度に請求する受電設備管理装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この受電設備管理装置は、電力使用量と電気契約データとに基づいて電力使用料金を算出する電力使用料金算出手段と、リース契約データに基づいてリース料金を算出するリース料金算出手段とを備えている。そして、算出された電力使用料金とリース料金とに基づいて、各顧客に対応して１つの請求書を発行するものである。
【特許文献１】特開２００２−２６９４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように、臨時電灯の申し込みから電力供給までに、需要家と電力会社との間に電気工事会社などが介入し、しかも、臨時電灯の供給の可否、想定される使用電力量の算出、貸出設備の選択などを電力会社の担当者が人手で行うため、申し込みから電力供給までに、数週間を要するのが通例であった。さらに、このように電力供給までに時間と労力とを要するため、極めて短期間の使用ではコストに対する採算が合わず、例えば、1ヶ月以上臨時電灯を使用することを供給の条件とする場合があった。このため、本来早急かつ柔軟に（いつでもどこでも）使用したい臨時電灯を、手軽（気軽）に使用することができず、臨時電灯の利便性が損なわれていた。
【０００５】
また、特許文献１に記載されているような受電設備管理装置では、電力使用料金とリース料金とを１つの請求書で請求することで、請求書の作成、発行などに要する時間と労力とを軽減することができる。しかしながら、臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行うことはできず、臨時電灯の利便性を高めるものではない。
【０００６】
そこで本発明は、臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行うことを可能とする臨時電灯供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、臨時電灯の使用申し込みを受けて臨時電灯の供給手配を行う臨時電灯供給システムであって、申込者の情報端末とホストコンピュータとが通信可能に接続され、申込者の情報端末から臨時電灯の使用場所、使用する負荷設備を含む申込情報がホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータに、申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出する電力量算出手段と、この電力量算出手段によって算出された想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否を判断する供給可否判断手段と、想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択する設備選択手段とを備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の臨時電灯供給システムにおいて、柱本体と、この柱本体を設置面に垂直に設置させる設置手段と、電柱の配電線から電気を引き込む引込線と、この引込線の一端部に設けられ負荷設備を接続するための接続端子とを備えた引込小柱が、貸出設備として含まれていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の臨時電灯供給システムにおいて、発電設備を搭載した発電機車が、貸出設備として含まれていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の臨時電灯供給システムにおいて、申込情報に需要家の契約番号が含まれ、契約番号毎に電力使用料金を計算する料金計算サーバがホストコンピュータと通信可能に接続され、ホストコンピュータから料金計算サーバに契約番号と合算指令とが送信されると、料金計算サーバによって当該契約番号の臨時電灯以外の電力使用料金と臨時電灯の電力使用料金とが合算されることを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、臨時電灯の使用申し込みを受けて臨時電灯の供給手配を行うための臨時電灯供給プログラムであって、コンピュータを、申込者の情報端末から臨時電灯の使用場所、使用する負荷設備を含む申込情報を受信する申込受信手段と、申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出する電力量算出手段と、この電力量算出手段によって算出された想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否を判断する供給可否判断手段と、想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択する設備選択手段として機能させるための臨時電灯供給プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、電気工事会社などを介さずに申込者の情報端末からホストコンピュータに申込情報が送信されるため、ホストコンピュータによる処理（電力供給の手配）が迅速となる。そして、ホストコンピュータの電力量算出手段によって想定使用電力量が算出され、供給可否判断手段によって臨時電灯の供給の可否が判断され、さらには、設備選択手段によって貸し出し可能な貸出設備が選択される。このように、ホストコンピュータによって臨時電灯の供給の可否などが判断されるため、電力会社の担当者などが人手で行う場合に比べて、迅速かつ適正な判断等が可能となる。
【００１３】
このため、臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行うことが可能となり、電力供給までに時間と労力とを要しないため、極めて短期間の使用でも臨時電灯を供給することが可能となる。この結果、臨時電灯を手軽（気軽）に早急かつ柔軟に（いつでもどこでも）使用することが可能となり、臨時電灯の利便性が高められる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、臨時電灯の使用場所周辺の電柱の近くに引込小柱を設置し、引込小柱の接続端子に負荷設備を接続することで、配電線からの電気（商用電源）が臨時電灯として負荷設備に供給されるため、迅速かつ柔軟な電力供給が可能となる。そして、このような引込小柱が貸出設備として含まれているため、臨時電灯の利便性がさらに高められる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、想定使用電力量が電柱の変圧器容量を超え、商用電源による（配電線からの）供給ができない場合であっても、貸出設備として発電機車が含まれているため、臨時電灯の供給が可能となり、臨時電灯の利便性がより高められる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、料金計算サーバによって臨時電灯以外の電力使用料金と臨時電灯の電力使用料金とが合算されるため、２つの電力使用料金を１つの請求書で請求することができ、請求書の作成、発行などに要する時間と労力とを軽減することができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様に、臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行うことが可能となり、臨時電灯の利便性が高められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システム１の概略構成図である。この臨時電灯供給システム１は、ホストコンピュータ２と申込者端末３（申込者の情報端末）とを備え、通信網Ｎ（インターネット通信網を含む）を介してホストコンピュータ２のホストサーバ４と申込者端末３とが通信可能に接続されている。また、ホストコンピュータ２には、料金計算サーバ５がＬＡＮにより通信可能に接続され、ホストコンピュータ２とホストサーバ４と料金計算サーバ５は、電力会社内に設置されている。
【００２０】
ホストコンピュータ２はホストサーバ４と通信可能に接続（ＬＡＮ接続）され、入出力部２１と、顧客情報データベース２２と、設備情報データベース２３と、電柱情報データベース２４と、各種プログラム２５１〜２５３と、これらを制御する制御部２６とを備えている。
【００２１】
顧客情報データベース２２は、後述するように、申込者端末３から送信（入力）された申込情報に基づいて記憶され、図２に示すようなデータ構成となっている。すなわち、契約ＩＤ２２１（識別番号）毎に、契約者名２２２、契約番号２２３、連絡先２２４、使用期間２２５、使用場所２２６、使用目的２２７、使用機器２２８、およびその他２２９が記憶される。そして、契約者名２２２には契約者（需要家）の氏名が記憶され、契約番号２２３には需給契約の番号が記憶され、連絡先２２４には契約者の連絡先電話番号や電子メールアドレスが記憶され、使用期間２２５には臨時電灯を使用する期間が記憶され、使用場所２２６には臨時電灯を使用する場所の住所と最も近い電柱Ｐの電柱番号（識別番号）が記憶され、使用目的２２７には臨時電灯を使用する目的、例えば、花見や納涼祭などが記憶され、使用機器２２８には臨時電灯を使用する電気機器Ｍ（負荷設備）、例えば、ホットプレートや電子レンジなどが記憶され、さらに、その消費電力数と台数とが記憶される。なお、使用場所２２６に記憶される電柱番号は、申込者端末３からの申込情報に電柱番号が含まれている場合にはその電柱番号が記憶され、含まれていない場合には、使用場所の住所から後述する電柱情報データベース２４に基づいて使用場所周辺の電柱Ｐの電柱番号が割り出され、記憶される。
【００２２】
設備情報データベース２３は、臨時電灯の供給に際して貸し出す貸出設備を管理するためのデータベースであり、貸出設備毎に、貸出予定期間や貸出場所、契約ＩＤ２２１などが記憶されている。また、本実施形態では、貸出設備の種類として引込小柱６と発電機車（図示せず）とを備えている。引込小柱６は、商用電源を臨時電灯して供給するための臨時的な電柱であり、図３に示すように、柱本体６１と、固定足６２と、引込線６３と、接続端子６４と、ブレーカ（図示せず）とを備えている。柱本体６１は柱状で、引込線６３の高さが規格以上になるように柱本体６１の高さが設定され、本実施形態では３ｍに設定されている。固定足６２は円錐形で柱本体６１の下部に設けられ、柱本体６１が倒れないように重量が重く設定され、錘の役割を果たしている。そして、この固定足６２により、柱本体６１が設置面Ｇに対して垂直に設置されるようになっている。引込線６３は電柱Ｐの配電線（低圧線など、図示せず）から電気を引き込むための電線で、この引込線６３の一端部（電柱Ｐと反対側の端部）に接続端子６４が設けられている。この接続端子６４は、電気機器Ｍを接続するための端子であり、例えば、電気機器Ｍに応じたコンセントとなっている。そして、このような引込小柱６を用いて臨時電灯を供給するには、臨時電灯の使用場所周辺の電柱Ｐの近くに、上記のようにして引込小柱６（柱本体６１）を設置し、引込線６３を配電線に接続して、接続端子６４に電気機器Ｍを接続すればよい。このような構成の引込小柱６は、各構成要素６１〜６４が分解・組立可能で、容易に搬送できるようになっている。また、発電機車は、商用電源を使用せずに臨時電灯を供給するための電源車であり、トラックやトレーラーなどに、ガスタービン、発電機、配電盤などの発電設備を搭載したものである。
【００２３】
電柱情報データベース２４は、電柱番号毎に、電柱Ｐの設置場所や変圧器容量などが記憶されたデータベースである。
【００２４】
電力量算出プログラム２５１（電力量算出手段）は、申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出するプログラムである。具体的には、申込情報に含まれている使用する電気機器Ｍの消費電力数と台数（使用機器２２８）から想定使用電力量を算出するものである。
【００２５】
供給可否判断プログラム２５２（供給可否判断手段）は、電力量算出プログラム２５１によって算出された想定使用電力量と申込情報とに基づいて、臨時電灯の供給の可否を判断するプログラムであり、図４に示すフローチャートに基づいている。まず、想定使用電力量と電柱番号とを取得する（ステップＳ１）。すなわち、電力量算出プログラム２５１によって算出された想定使用電力量が記憶されたバッファ（電力量算出プログラム２５１のリターン値）から想定使用電力量を読み出し、このプログラム２５２が起動される際にパラメータとして渡された契約ＩＤ２２１の使用場所２２６から電柱番号を取得する。次に、電柱情報データベース２４から当該電柱番号の変圧器容量を取得し（ステップＳ２）、その変圧器容量が想定使用電力量以上であるか否かを判断する（ステップＳ３）。そして、想定使用電力量以上である場合には、商用電源（引込小柱６）による供給が可能であることを示す「１」をリターン値としてバッファに記憶する（ステップＳ４）。一方、想定使用電力量以上でない場合には、発電機車による臨時電灯の供給が可能か否かを判断する（ステップＳ５）。この判断は本実施形態では、発電機車が乗り入れ、停車できる場所であるか否かを使用場所２２６に基づいて判断するとともに、想定使用電力量が発電機車の発電容量以内であるか否かを判断することで行われる。そして、発電機車による供給が可能な場合には、発電機車による供給が可能であることを示す「２」をリターン値としてバッファに記憶し（ステップＳ６）し、供給が可能でない場合には、臨時電灯の供給ができないことを示す「３」をリターン値としてバッファに記憶する（ステップＳ７）ものである。
【００２６】
設備選択プログラム２５３（設備選択手段）は、想定使用電力量と申込情報とに基づいて、臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択するプログラムである。具体的には、供給可否判断プログラム２５２が終了した後に制御部２６によって起動され、供給可否判断プログラム２５２のリターン値に基づいて貸し出し可能な貸出設備を選択する。すなわち、リターン値を介して間接的に想定使用電力量と申込情報とに基づいて貸出設備を選択する。例えば、供給可否判断プログラム２５２のリターン値が「１」（商用電源）である場合、設備情報データベース２３から使用期間２２５中に貸し出し可能な引込小柱６を検索し、貸し出し可能な引込小柱６がある場合には、その引込小柱６の識別番号をリターン値としてバッファに記憶する。また、使用期間２２５中に貸し出し可能な引込小柱６がない場合には、使用期間２２５の前後で貸出可能な引込小柱６を割り出し、その引込小柱６の識別番号と貸出可能期間とをリターン値としてバッファに記憶するものである。
【００２７】
ホストサーバ４はウェブページ（ホームページ）を備え、申込情報を受信する申込受信手段などとして機能し、申込者端末３がウェブページにアクセスして申込情報を入力（送信）する。すなわち、ウェブページのメニューや入力項目に従って、上記の顧客情報データベース２２に記憶されるべき情報（契約ＩＤ２２１〜その他２２９）を申込情報として入力する。また、申込者端末３は、臨時電灯の使用を申し込む申込者の情報端末（パーソナルコンピュータや携帯電話など）である。
【００２８】
料金計算サーバ５は、契約番号毎に所定期間（１ヶ月など）における電力使用料金を当該期間における電力使用量に基づいて計算するサーバであり、広く一般に使用されている料金計算サーバと同様の構成となっている。ところで、本実施形態では、臨時電灯の料金体系を１日定額制としている。すなわち、貸出設備の種類（引込小柱６または発電機車）に応じて、貸出設備料金と電力料金とを含めた１日当りの電力使用料金を定額とし、その１日当りの電力使用料金が料金計算サーバ５に記憶されている。そして、後述するように、臨時電灯の使用申し込みが完了し、ホストコンピュータ２から契約ＩＤ２２１（契約番号）、貸出設備の種類および合算指令を受信すると、貸出設備の種類と当該契約ＩＤ２２１の使用期間２２５とから臨時電灯の電力使用料金を計算する。さらに、当該契約ＩＤ２２１の契約番号２２３の通常の電力使用料金（臨時電灯以外の電力使用料金）と、計算された臨時電灯の電力使用料金とを合算し、１つの請求書として請求するものである。
【００２９】
次に、このような構成の臨時電灯供給システム１の動作を図５に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００３０】
まず、臨時電灯の使用を希望する申込者が、申込者端末３からホストサーバ４のウェブページにアクセスして（ステップＳ１１）、上記のような「申込情報」がホストサーバ４に送信される（ステップＳ１２）。この申込情報はホストコンピュータ２に受信され顧客情報データベース２２に記憶されて（ステップＳ１３）、上記の電力量算出プログラム２５１によって想定使用電力量が算出される（ステップＳ１４）。次に、上記の供給可否判断プログラム２５２によって臨時電灯の供給の可否が判断され（ステップＳ１５）、リターン値が「３」の場合、つまり供給ができないと判断された場合（ステップＳ１６で「Ｎ」の場合）には、臨時電灯の供給ができないことを示すメッセージ（「受付不可」）が申込者端末３に送信される（ステップＳ１７）。一方、リターン値が「１」または「２」の場合、つまり供給ができると判断された場合（ステップＳ１６で「Ｙ」の場合）には、上記の設備選択プログラム２５３によって貸し出し可能な貸出設備が選択され（ステップＳ１８）、貸出設備の識別番号と貸出可能期間とが当該契約ＩＤ２２１のその他２２９に記憶される。続いて、貸出設備の種類（引込小柱６または発電機車）や貸出可能期間などを含み、臨時電灯の供給ができることを示すメッセージ（「受付可」）が申込者端末３に送信される（ステップＳ１９）。そして、このメッセージを受信した申込者が、メッセージ内容を確認し臨時電灯の使用申し込みを確定した場合には、申込者端末３から「申込確定」のメッセージが送信され（ステップＳ２０）。この「申込確定」がホストコンピュータ２に受信されると、ホストコンピュータ２から料金計算サーバ５に、契約ＩＤ２２１と貸出設備の種類（その他２２９から識別可）とを含む上記の「合算指令」が送信され（ステップＳ２１）、料金計算サーバ５において契約ＩＤ２２１と貸出設備の種類とが記憶され（ステップＳ２２）。これにより、当該契約番号２２３に対して上記のようにして、通常の電力使用料金と臨時電灯の電力使用料金とが合算される。また、ホストコンピュータ２において、申込受付完了の通知書類を郵送するための、通知書類の作成、出力処理が行われるとともに（ステップＳ２３）、引込小柱６の設置などを行う工事担当のクライアントコンピュータに対して、当該申し込みに係わる申込情報（契約ＩＤ２２１〜その他２２９）が送信される（ステップＳ２４）。これにより、使用期間２２５などの情報に基づいて引込小柱６の設置工事などが行われ、臨時電灯が供給されるものである。なお、申込者端末３から「申込確定」のメッセージを受信しなかった場合には、申し込みは取り消され、顧客情報データベース２２から当該契約ＩＤ２２１の情報が削除される。
【００３１】
以上のように、本契約情報提供システム１によれば、電気工事会社などを介さずに申込者端末３からホストコンピュータ２に直接申込情報が送信されるため、ホストコンピュータ２による電力供給の手配が迅速となる。そして、上記のように、電力量算出プログラム２５１によって想定使用電力量が算出され、供給可否判断プログラム２５２によって臨時電灯の供給の可否が判断され、さらには、設備選択プログラム２５３によって貸し出し可能な貸出設備が選択される。このようにして、ホストコンピュータ２によって臨時電灯の供給の可否などが判断されるため、電力会社の担当者などが人手で行う場合に比べて、迅速かつ適正な判断等が可能となる。
【００３２】
このため、臨時電灯の申し込みから電力供給までを短期間に行うことが可能となり、電力供給までに時間と労力とを要しないため、極めて短期間（３日間など）の使用でも臨時電灯を供給することが可能となる。この結果、臨時電灯を手軽（気軽）に早急かつ柔軟に（いつでもどこでも）使用することが可能となり、臨時電灯の利便性が高められる。
【００３３】
また、上記のようにして引込小柱６を電柱Ｐの近くに設置し、接続端子６４に電気機器Ｍを接続するだけで、商用電源を臨時電灯として供給することができるため、迅速かつ柔軟な電力供給が可能となる。そして、このような引込小柱６が貸出設備として含まれているため、臨時電灯の利便性がさらに高められる。さらに、例えば、上記のように電柱Ｐの変圧器容量が想定使用電力量未満であり、商用電源よる供給ができない場合であっても、貸出設備として発電機車が含まれているため、この発電機車によって電力供給が可能となり、臨時電灯の利便性がより高められる。
【００３４】
一方、上記のように、料金計算サーバ５によって通常の電力使用料金と臨時電灯の電力使用料金とが合算されるため、２つの電力使用料金を１つの請求書で請求することができ、請求書の作成、発行などに要する時間と労力とを軽減することができる。
【００３５】
以上、この発明の実施形態について説明したが、具体的な構成は、本実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、本実施形態では、臨時電灯の供給の可否を上記のように判断しているが、その他の要素、例えば使用場所２２６による規制や使用目的２２７など基づいて判断するようにしてもよい。同様に、貸出可能な設備を想定使用電力量に基づいて選択しているが、その他の要素、例えば使用場所２２６や使用期間２２５などにも基づいて選択するようにしてもよい。
【００３６】
また、他の実施形態として、臨時電灯の使用申し込みを受けて臨時電灯の供給手配を行うための臨時電灯供給プログラムを、ホストコンピュータ２にインストールしてもよい。すなわち、この臨時電灯供給プログラムは、上記のように申込者端末３から申込情報を受信する申込受信手段（上記のステップＳ１３）と、申込情報に基づいて想定される使用電力量を算出する電力量算出手段（上記の電力量算出プログラム２５１）と、この電力量算出手段によって算出された想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯の供給の可否を判断する供給可否判断手段（上記の供給可否判断プログラム２５２）と、想定使用電力量と申込情報とに基づいて臨時電灯を供給するために貸し出し可能な貸出設備を選択する設備選択手段（上記の設備選択プログラム２５３）としてホストコンピュータ２を機能させるプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システムの概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システムにおける顧客情報データベースのデータ構成図。
【図３】本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システムにおける引込小柱を設置した状態を示す正面図。
【図４】本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システムにおける供給可否判断プログラムのフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係わる臨時電灯供給システムの動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１          臨時電灯供給システム
２          ホストコンピュータ
２１        入出力部
２２        顧客情報データベース
２３        設備情報データベース
２４        電柱情報データベース
２５１      電力量算出プログラム（電力量算出手段）
２５２      供給可否判断プログラム（供給可否判断手段）
２５３      設備選択プログラム（設備選択手段）
２６        制御部
３          申込者端末（申込者の情報端末）
４          ホストサーバ
５          料金計算サーバ
６          引込小柱
６１        柱本体
６２        固定足
６３        引込線
６４        接続端子
Ｐ          電柱
Ｍ          電気機器（負荷設備）
Ｇ          設置面
Ｎ          通信網
【図１】
2007087213.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007087213.tif 000005
【図４】
2007087213.tif 000006
【図５】
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