(57)【要約】【課題】燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることのできる内燃機関の燃料供給装置を提供する。【解決手段】インテークマニホールド１４の吸気通路部１５には、デリバリパイプ２３内の液化石油ガス（ＬＰＧ）を内燃機関１０のシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａに噴射供給する燃料噴射弁１７が取り付けられる。シリンダヘッド１６とインテークマニホールド１４との間には、フェノール樹脂製の断熱部材４０が設けられる。燃料噴射弁１７の噴口１７ａからインテークマニホールド１４及び断熱部材４０及びシリンダヘッド１６を順に介して吸気ポート１６ａに至り、シリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａの内壁面１６ｂに開口部４３を有する燃料噴射通路４２が形成される。【選択図】図３
2007182905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に金属製スペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記金属製スペーサを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記金属製スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁の設けられた部位が内燃機関のインテークマニホールドである
請求項１または２に記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、  前記燃料噴射弁は内燃機関の前記吸気ポートが設けられた所定部材との間に少なくとも断熱部材を介すとともに、同断熱部材に設けられてなり、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて該燃料噴射弁の噴口から前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記所定部材における吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなり、前記所定部材は、内燃機関のシリンダヘッドと、該シリンダヘッドと同機関のインテークマニホールドとの間に介在する金属製スペーサとを備え、前記吸気ポートに至る前記燃料噴射通路は、前記金属製スペーサにおいて開口されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、  前記燃料噴射弁は内燃機関の前記吸気ポートが設けられた所定部材との間に少なくとも断熱部材を介して設けられてなり、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から少なくとも前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記所定部材における同吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなり、前記所定部材は、内燃機関のシリンダヘッドと、該シリンダヘッドと同機関のインテークマニホールドとの間に介在する金属製スペーサとを備え、前記吸気ポートに至る前記燃料噴射通路は、前記金属製スペーサにおいて開口されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項６】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、前記シリンダヘッドにおける前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項７】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間にスペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記スペーサを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、前記スペーサ及び前記シリンダヘッドの少なくとも一方における前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられてなり、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項８】
前記スペーサが金属製スペーサからなり、同金属製スペーサと前記加熱手段との間には絶縁層が設けられてなる
請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項９】
前記スペーサが絶縁体からなる
請求項７記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１０】
前記加熱手段は、前記スペーサの内部の前記燃料噴射通路における前記吸気ポートに連通される貫通孔での開口部またはその近傍に設けられてなる
請求項７〜９のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１１】
前記加熱手段は、前記スペーサの前記吸気ポートに連通される貫通孔を囲繞するように設けられてなる
請求項７〜９のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１２】
前記加熱手段は、プレート状に設けられてなる
請求項７〜１１のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１３】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける前記吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、前記燃料噴射通路は、前記燃料噴射弁から離間した一部において筒状の絶縁体の内周により形成され、前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、同加熱手段は、前記燃料噴射弁の噴口と前記吸気ポートでの開口部との間における前記燃料噴射弁の噴口から離間した位置で前記筒状の絶縁体と係合しつつ該燃料噴射通路の少なくとも前記開口部を囲繞するように設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１４】
燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、
前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間にスペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記スペーサを順に介して前記内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、前記燃料噴射通路は、前記燃料噴射弁から離間した一部において筒状の絶縁体の内周により形成され、前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、同加熱手段は、前記燃料噴射弁の噴口と前記吸気ポートでの開口部との間における前記燃料噴射弁の噴口から離間し且つ前記燃料噴射通路の前記筒状の絶縁体と対応する部位にて前記燃料噴射通路の少なくとも開口部を囲繞するように設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなる
ことを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１５】
前記加熱手段は、前記筒状の絶縁体の内部に埋入されてなり、該加熱手段が埋入された絶縁体は、前記断熱部材及び前記スペーサの少なくとも一方に設けられる係合孔内に嵌入されてなる
請求項１４記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１６】
前記加熱手段は、前記筒状の絶縁体の表面に設けられてなり、該加熱手段が設けられた絶縁体は、前記断熱部材及び前記スペーサの少なくとも一方に設けられる係合孔内に嵌入されてなる
請求項１４記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１７】
前記加熱手段は、前記スペーサの内部に設けられ、該スペーサと前記シリンダヘッドとの間、及び前記スペーサと前記断熱部材との間のうちの少なくとも前記スペーサと前記シリンダヘッドとの間には、スペーサ側断熱層が設けられてなる
請求項７〜１２、１４〜１６のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１８】
前記スペーサ側断熱層は、前記シリンダヘッドまたは前記スペーサに対してそれらの対向面のうちの一方、または、前記スペーサまたは前記断熱部材に対してそれらの対向面のうちの一方に対するコーティングにより設けられてなる
請求項１７記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項１９】
前記加熱手段が電熱線ヒータからなる
請求項６〜１８のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２０】
前記液化ガス燃料が、液化石油ガスである
請求項１〜１９のいずれかに記載の内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料供給装置に関し、特に、燃料として液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）等の液化ガス燃料を用いる内燃機関に適用して好適な燃料供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の燃料供給装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。
このように、ＬＰＧを燃料とする内燃機関にあっては通常、ＬＰＧの性状や温度によって決まる飽和蒸気圧に保たれて、同ＬＰＧが燃料タンク内に貯溜されている。そして、燃料タンク内のＬＰＧは、ポンプによってデリバリパイプを含む供給経路に圧送され、デリバリパイプに接続されている燃料噴射弁によって液体状態で内燃機関に噴射供給される。こうして燃料噴射弁から噴射されたＬＰＧは、吸気ポート近傍で気化されるとともに、吸気通路から吸入された空気と混合され、それら混合気が機関燃焼室へと供給されて燃焼に供される。
【特許文献１】特開平６―１８５３７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、燃料として前記ＬＰＧ等を用いる内燃機関にあっては、その燃料噴射弁をシリンダヘッド等、温度の高い部位に設けると、燃料噴射弁の内部ではＬＰＧの一部が気化してベーパ（気化燃料）が発生し易くなる。そして、燃料噴射弁内でのベーパの発生に伴って燃料噴射弁からの噴射燃料にベーパが含まれるようになると、その燃料密度が低下するため、必要とされる燃料量の確保が難しくなる。
【０００４】
特に、機関停止後は、同機関を冷却する冷却水の循環が停止されることに起因して燃料噴射弁の温度が昇温されるとともに、燃料（ＬＰＧ）自体の循環も停止されるため、同燃料噴射弁内でのベーパの発生が起こり易くなる。したがって、機関停止後、同機関の温度が高いうちに再び始動されるようなことがあると、こうした燃料密度の低下に起因する燃料量不足といった問題も深刻となる。
【０００５】
また一方で、ＬＰＧは、その気化する際の潜熱が大きいという特性を有している。このため、上記燃料噴射弁をインテークマニホールド等、比較的温度の低い部位に設けると、同燃料噴射弁から噴射されたＬＰＧが、気化する際に吸入空気から大きく熱を奪い、それら噴射燃料（ＬＰＧ）と吸入空気との合流部で氷結、いわゆるアイシングが生じることがある。そして、このようなアイシングが生じると、燃料噴射弁からの正常な噴射が阻害されるおそれもある。
【０００６】
なお、上記公報に記載の装置にあっては、燃料噴射弁を機関燃焼室に近接した位置に設けるといった手法を通じて、こうしたアイシングの発生を抑制するようにはしているものの、先の燃料噴射弁内でのベーパの発生となると、これを抑制することはできない。
【０００７】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることのできる内燃機関の燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【０００９】
上記構成によれば、燃料噴射通路の吸気ポートでの開口部周辺に比較して燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配を簡素な構成で且つ確実に設定することが可能となるため、燃料噴射弁に内燃機関からの熱が伝わりにくくなる。この結果、燃料噴射弁内の液化ガス燃料の昇温が抑制され、その液化ガス燃料の一部が気化してベーパが発生することを抑制することができる。
【００１０】
また、燃料噴射通路における吸気ポート側の開口部周辺は、内燃機関の熱により温度の高い状態となる。このため、燃料噴射弁からの液化ガス燃料が燃料噴射通路を通じて吸気ポート側の開口部から噴射供給されて気化し、その際に、水分を含む吸入空気から熱を奪い、その吸入空気の温度を低下させたとしても、アイシングについてはその発生を好適に抑制することができる。
【００１１】
これらの結果、燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。
請求項２に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に金属製スペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記金属製スペーサを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記金属製スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、請求項１記載の構成と同様、簡素な構成で上記温度勾配の設定が可能となり、燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。また、燃料噴射弁が設けられた部位と断熱部材とスペーサとにより燃料噴射通路が形成されるため、シリンダヘッドに燃料噴射通路の一部を形成する必要がなくなる。この結果、燃料として液化ガス燃料が用いられる内燃機関とガソリンが用いられる内燃機関との間でシリンダヘッドを共通化することができるなど、機関生産性も好適に維持することができるようになる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記燃料噴射弁の設けられた部位が内燃機関のインテークマニホールドであることを要旨とする。
上記構成によれば、内燃機関のシリンダヘッドにガスケットを介して接続されて、特にシリンダヘッドから熱が伝わり易いインテークマニホールドであっても、インテークマニホールドとシリンダヘッドとの間に断熱部材を介在させることで、インテークマニホールドの昇温を好適に抑制することができる。そしてこのため、インテークマニホールドに燃料噴射弁を設けるといった、通常の機関構造を踏襲することも可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、  前記燃料噴射弁は内燃機関の前記吸気ポートが設けられた所定部材との間に少なくとも断熱部材を介すとともに、同断熱部材に設けられてなり、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて該燃料噴射弁の噴口から前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記所定部材における吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなり、前記所定部材は、内燃機関のシリンダヘッドと、該シリンダヘッドと同機関のインテークマニホールドとの間に介在する金属製スペーサとを備え、前記吸気ポートに至る前記燃料噴射通路は、前記金属製スペーサにおいて開口されてなることを要旨とする。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、  前記燃料噴射弁は内燃機関の前記吸気ポートが設けられた所定部材との間に少なくとも断熱部材を介して設けられてなり、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から少なくとも前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記所定部材における同吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、該燃料噴射通路には、その吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなり、前記所定部材は、内燃機関のシリンダヘッドと、該シリンダヘッドと同機関のインテークマニホールドとの間に介在する金属製スペーサとを備え、前記吸気ポートに至る前記燃料噴射通路は、前記金属製スペーサにおいて開口されてなることを要旨とする。
【００１６】
これらの構成とすることでも、燃料噴射通路の吸気ポートでの開口部周辺に比較して燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配を簡素な構成で且つ確実に設定することが可能となり、燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。
【００１７】
また、シリンダヘッドに燃料噴射通路の一部を形成する必要がなくなる。この結果、燃料として液化ガス燃料が用いられる内燃機関とガソリンが用いられる内燃機関との間でシリンダヘッドを共通化することができるなど、機関生産性も好適に維持することができるようになる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、前記シリンダヘッドにおける前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【００１９】
内燃機関の運転時に発生する熱により燃料噴射通路における温度勾配が設定される場合には、その内燃機関からの熱では、必ずしも十分な温度勾配が得られるとは限らない。そして、この温度勾配が不十分である場合には、燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部にてアイシングが発生する可能性がある。このように、温度勾配が不十分になる場合としては、例えば、液化ガス燃料中に気化潜熱の大きな成分（例えばプロパン）が多く含まれる場合、燃料噴射弁による燃料噴射量が多い場合、内燃機関が寒冷地等の外気温の低い場所で運転される場合、内燃機関が冷間始動される場合等が考えられる。
【００２０】
この点、上記構成によれば、加熱手段をシリンダヘッドに設けることにより、その加熱手段による加熱時には、燃料噴射通路において十分な温度勾配を形成することができる。すなわち、燃料噴射通路における温度勾配は、加熱手段による加熱により得られるため、内燃機関よりも高い温度まで加熱可能な加熱手段を使用したり、同加熱手段を早期に作動させたりすることが可能となる。このため、使用される液化ガス燃料の性状、内燃機関の運転状態や運転環境に関わらず、燃料噴射通路において十分な温度勾配を得ることができ、アイシングの発生をより好適に抑制することができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間にスペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記スペーサを順に介して前記吸気ポートに至るとともに前記スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、前記スペーサ及び前記シリンダヘッドの少なくとも一方における前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられてなり、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、加熱手段をシリンダヘッドまたはスペーサに設けることにより、その加熱手段による加熱時には、燃料噴射通路において十分な温度勾配を形成することができる。すなわち、請求項７の発明と同様に、燃料噴射通路における温度勾配は、加熱手段による加熱により得られるため、内燃機関よりも高い温度まで加熱可能な加熱手段を使用したり、同加熱手段を早期に作動させたりすることが可能となる。このため、使用される液化ガス燃料の性状、内燃機関の運転状態や運転環境に関わらず、燃料噴射通路において十分な温度勾配を得ることができ、アイシングの発生をより好適に抑制することができる。
【００２３】
また、加熱手段をスペーサに設ける場合には、その加熱手段を燃料噴射通路に対してより接近した位置に設けることができるため、前記温度勾配をより大きく設定することができる。また、スペーサは小物部品であるため、大型部品であるシリンダヘッドに設ける場合に比べてそのスペーサの加工等をし易くなり、生産性を好適に維持することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記スペーサが金属製スペーサからなり、同金属製スペーサと前記加熱手段との間には絶縁層が設けられてなることを要旨とする。
【００２５】
上記構成によれば、加熱手段が適宜の電流の通電によって加熱駆動されるものであったとしても、該加熱手段を流れる電流が金属製のスペーサへ漏れることを抑制することができる。このため、燃料噴射通路における温度勾配を確実に形成することができる。
【００２６】
請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記スペーサが絶縁体からなることを要旨とする。
上記構成によれば、上記同様、加熱手段が適宜の電流の通電によって加熱駆動されるものであったとしても、絶縁体からなるスペーサにこの加熱手段を設ける場合に、それら加熱手段とスペーサとの間に絶縁層を設ける必要がなくなる。このため、スペーサに対して加熱手段を設ける際において、絶縁層を形成する工程を省略することが可能となり、同スペーサを容易に形成することができる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、前記スペーサの内部の前記燃料噴射通路における前記吸気ポートに連通される貫通孔での開口部またはその近傍に設けられてなることを要旨とする。
【００２８】
上記構成によれば、最もアイシングが生じやすい開口部に加熱手段が設けられるため、スペーサは、加熱手段による加熱時には、その開口部が集中的に加熱されるようになる。このため、少ない消費電力で効率的にアイシングの発生を抑制することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜９のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、前記スペーサの前記吸気ポートに連通される貫通孔を囲繞するように設けられてなることを要旨とする。
【００３０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項７〜１１のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、プレート状に設けられてなることを要旨とする。
これら請求項１１及び１２に記載の各構成によれば、加熱手段による加熱面積を大きくとることができ、加熱手段による加熱時には、スペーサは、その内部に設けられた加熱手段によって全体的に加熱されるようになる。これにより、スペーサの内部の燃料噴射通路における前記吸気ポートに連通される貫通孔での開口部は、同開口部の熱がその周辺に伝わりにくくなるために温度の高い状態に維持される。このため、加熱手段による加熱効果をより確実に得ることができる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間に断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記シリンダヘッドを順に介して前記内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記シリンダヘッドにおける前記吸気ポートで開口される燃料噴射通路を備え、前記燃料噴射通路は、前記燃料噴射弁から離間した一部において筒状の絶縁体の内周により形成され、前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、同加熱手段は、前記燃料噴射弁の噴口と前記吸気ポートでの開口部との間における前記燃料噴射弁の噴口から離間した位置で前記筒状の絶縁体と係合しつつ該燃料噴射通路の少なくとも前記開口部を囲繞するように設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【００３２】
また、請求項１４に記載の発明は、燃料タンク内に飽和蒸気圧の状態で貯溜された液化ガス燃料をデリバリパイプに圧送しつつ同デリバリパイプに設けられた燃料噴射弁を介して内燃機関の吸気ポートに前記燃料を噴射供給する内燃機関の燃料供給装置において、前記吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと前記燃料噴射弁が設けられた部位との間にスペーサ及び断熱部材を備える一方、前記燃料噴射弁の噴口に連通されて前記燃料噴射弁の噴口から同燃料噴射弁が設けられた部位及び前記断熱部材及び前記スペーサを順に介して前記内燃機関の吸気ポートに至るとともに前記スペーサにおいて開口される燃料噴射通路を備え、前記燃料噴射通路は、前記燃料噴射弁から離間した一部において筒状の絶縁体の内周により形成され、前記燃料噴射通路の近傍には加熱手段がさらに設けられ、同加熱手段は、前記燃料噴射弁の噴口と前記吸気ポートでの開口部との間における前記燃料噴射弁の噴口から離間し且つ前記燃料噴射通路の前記筒状の絶縁体と対応する部位にて前記燃料噴射通路の少なくとも開口部を囲繞するように設けられ、前記燃料噴射通路には、前記加熱手段による加熱を通じて、前記燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部周辺に比較して前記燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されてなることを要旨とする。
【００３３】
これら請求項１３及び１４に記載の各構成によれば、加熱手段を、燃料噴射通路における吸気ポートでの開口部に対してより近い位置で設けることができる。これにより、その加熱手段による加熱時には、燃料噴射通路において十分な温度勾配を形成することができるため、燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。また、加熱手段は、内周が燃料噴射通路の一部をなす筒状の絶縁体に係合される。このため、同加熱手段が適宜の電流の通電によって加熱駆動されるものであったとしても、これを燃料噴射通路に対してより接近した部位に設けることができる。また、加熱手段は、燃料噴射通路における前記吸気ポートでの開口部を囲繞するように設けられるため、その加熱手段の加熱時には、同加熱手段により燃料噴射通路における上記開口部の周辺を効率よく且つ局所的に加熱することができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、前記加熱手段は、前記筒状の絶縁体の内部に埋入されてなり、該加熱手段が埋入された絶縁体は、前記断熱部材及び前記スペーサの少なくとも一方に設けられる係合孔内に嵌入されてなることを要旨とする。
【００３５】
上記構成によれば、筒状の絶縁体がスペーサの係合孔内に係入された状態では、筒状の絶縁体内の加熱手段がスペーサの係合孔の内面に接触することがない。このため、スペーサとして金属製のスペーサが用いられ、また加熱手段として適宜の電流の通電によって加熱駆動されるものが用いられる場合であっても、加熱手段の加熱時に同加熱手段を流れる電流が金属製スペーサへ漏れることを抑制することができる。
【００３６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１４に記載の発明において、前記加熱手段は、前記筒状の絶縁体の表面に設けられてなり、該加熱手段が設けられた絶縁体は、前記断熱部材及び前記スペーサの少なくとも一方に設けられる係合孔内に嵌入されてなることを要旨とする。
【００３７】
上記構成によれば、加熱手段が適宜の電流の通電によって加熱駆動されるものであったとしても、絶縁性を有するスペーサが用いられる場合には、そのスペーサと加熱手段とが接触していても、同加熱手段を流れる電流はスペーサへは漏れない。これにより、加熱手段を、例えば筒状の絶縁体の外面に設け、その加熱手段が設けられた絶縁体をスペーサの係合孔内に嵌入する構成とすることが可能となる。このため、加熱手段を筒状の絶縁体の内部に埋入させる必要がなくなり、同加熱手段を、上記絶縁体の表面に対して、例えば、巻回したり、印刷形成したりすることにより設けることができる。この結果、加熱手段が設けられたスペーサの製造工程を簡素化することができる。
【００３８】
請求項１７に記載の発明は、請求項７〜１２、１４〜１６のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段は、前記スペーサの内部に設けられ、該スペーサと前記シリンダヘッドとの間、及び前記スペーサと前記断熱部材との間のうちの少なくとも前記スペーサと前記シリンダヘッドとの間には、スペーサ側断熱層が設けられてなることを要旨とする。
【００３９】
上記構成によれば、スペーサから前記燃料噴射弁が設けられた部位への熱の移動が断熱部材により抑制されるとともに、スペーサからシリンダヘッドへの熱の移動がスペーサ側断熱層により抑制される。このため、加熱手段の加熱時において、スペーサにおける燃料噴射通路の前記吸気ポートでの開口部を、より温度の高い状態に維持することができる。
【００４０】
請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の発明において、前記スペーサ側断熱層は、前記シリンダヘッドまたは前記スペーサに対してそれらの対向面のうちの一方、または、前記スペーサまたは前記断熱部材に対してそれらの対向面のうちの一方に対するコーティングにより設けられてなることを要旨とする。
【００４１】
上記構成によれば、部品点数の増加を抑制することができるとともに、内燃機関に対してスペーサ等を組み付ける際の組付性を向上することができる。
請求項１９に記載の発明は、請求項６〜１８のいずれかに記載の発明において、前記加熱手段が電熱線ヒータからなることを要旨とする。
【００４２】
上記構成によれば、上記加熱手段を電熱線ヒータといった汎用性に優れた手段によって容易に実現することができる。
請求項２０に記載の発明は、請求項１〜１９のいずれかに記載の発明において、前記液化ガス燃料が、液化石油ガスであることを要旨とする。
【００４３】
上記構成によれば、ベーパ化しやすく且つ気化する際の潜熱の値が大きな液化石油ガスであっても、上記燃料噴射弁内でのベーパ発生の抑制と吸気通路内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
（第１の実施形態）
以下、本発明を、液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料として内燃機関に噴射供給する燃料供給装置に具体化した第１の実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、図１に示すように４気筒の内燃機関を想定している。
【００４５】
同図１に示すように、この内燃機関１０は、その吸気経路１１に、吸入空気の流通方向における上流側から順に、エアクリーナ１２、サージタンク１３、インテークマニホールド１４が配設されている。同インテークマニホールド１４には、内燃機関１０の各気筒と対応した吸気通路部１５が分岐形成されており、それら各吸気通路部１５が内燃機関１０のシリンダヘッド１６に接続されている。また、同インテークマニホールド１４の各吸気通路部１５には、燃料である上記ＬＰＧを内燃機関１０に噴射供給するための燃料噴射弁１７が配設されている。
【００４６】
一方、吸気経路１１には、上記サージタンク１３の上流にスロットルバルブ１８が設けられている。このスロットルバルブ１８は、アクセルペダル（図示略）の操作に対応して開閉され、その開度に応じて、エアクリーナ１２から内燃機関１０の燃焼室（各気筒）に導入される吸入空気の吸入量を調量する。さらに、内燃機関１０の各気筒には点火プラグ（図示略）や、同プラグの点火に必要な高電圧を発生させるイグナイタ（図示略）等がそれぞれ設けられている。
【００４７】
また、内燃機関１０には、前記吸気通路部１５と対向するように排気通路（エキゾーストマニホールド）１９が設けられている。これら排気通路１９は排気経路２０に連結されている。この排気経路２０の途中には周知のように、触媒コンバータ等の排気浄化装置や消音装置（共に図示略）等が配設されている。
【００４８】
また、内燃機関１０や吸気経路１１その他には、内燃機関１０の運転状態を検出するための各種センサが設けられている。例えば、吸気経路１１には、その内部を流通する吸入空気量を検出するための吸入空気量センサ５０が設けられている。また、内燃機関１０には、その機関出力軸の回転速度を検出するための回転速度センサ５１や、同機関１０の冷却水の温度を検出するための冷却水温センサ５２等が設けられている。これら各センサ５０〜５２は、内燃機関１０の運転に関わる各種制御を実行する電子制御装置（ＥＣＵ）５３（図２参照）に接続されている。
【００４９】
次に、図２を参照して、上記内燃機関１０に燃料（ＬＰＧ）を供給するための燃料供給装置の構成について説明する。
同図２に示すように、燃料供給装置は、ＬＰＧが貯溜される燃料タンク２１を備えている。同燃料タンク２１の内部は、その貯溜されているＬＰＧの性状や温度によって決まる飽和蒸気圧に保たれている。
【００５０】
また、この燃料タンク２１は、燃料供給経路２２を介してデリバリパイプ２３に接続されている。燃料供給経路２２の途中には、燃料タンク２１内のＬＰＧをデリバリパイプ２３に圧送する燃料ポンプ２４や、燃料タンク２１内の異物がデリバリパイプ２３内に流入することを防ぐ燃料フィルタ２５が設けられている。
【００５１】
また、デリバリパイプ２３には、内燃機関１０（図１参照）の各気筒に対応するように配設されてデリバリパイプ２３内に蓄圧されているＬＰＧを同機関１０（正確にはその吸気ポート）に噴射する前記燃料噴射弁１７が設けられている。また、デリバリパイプ２３は、燃料供給経路２２とは別に設けられたリターン経路２６を介して燃料タンク２１に接続されている。このリターン経路２６の途中には、プレッシャレギュレータ２７が設けられており、燃料供給経路２２とデリバリパイプ２３とリターン経路２６とにおける燃料ポンプ２４とプレッシャレギュレータ２７との間の燃圧が略一定に保持されている。ここで、ＬＰＧを燃料噴射弁１７から噴射する噴射タイミング及び噴射量は、上記検出される吸入空気量や回転速度、冷却水温等に基づき前記電子制御装置５３を通じて制御される。なお、噴射量は、燃料噴射弁１７の噴口を開閉する電磁弁に対する通電時間として制御される。
【００５２】
図３に、本実施形態の燃料供給装置における前記燃料噴射弁１７の配設構造を示す。
同図３に示されるように、燃料噴射弁１７は、インテークマニホールド１４の吸気通路部１５に取り付けられている。インテークマニホールド１４のフランジ部３０には、燃料噴射弁１７を取り付けるための取り付け部３１が形成され、同取り付け部３１には、凹部３５が形成されている。また、吸気通路部１５には、前記デリバリパイプ２３から突出した突出片２３ａを固定するための固定部３２が形成されている。燃料噴射弁１７は、その先端部がシールゴム３３を介してインテークマニホールド１４の取り付け部３１の凹部３５に係合されるとともに、デリバリパイプ２３の突出片２３ａが吸気通路部１５の固定部３２にボルト３４により固定されている。
【００５３】
また、このように燃料噴射弁１７が取り付けられるインテークマニホールド１４は、断熱部材４０を介して内燃機関１０のシリンダヘッド１６に対しボルト（図示略）で固定されている。なお、シリンダヘッド１６と断熱部材４０との間及び断熱部材４０とインテークマニホールド１４との間にはガスケット（図示略）が介在されている。同ガスケットは、断熱部材４０に対して一体的に形成されていてもよいし、別に形成されていてもよい。
【００５４】
なお、本実施形態において、上記断熱部材４０は、フェノール樹脂から形成されている。そして、同断熱部材４０には、インテークマニホールド１４の吸気通路部１５とシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａとを連通する貫通孔４１が形成されている。同断熱部材４０は、内燃機関１０の運転により生じた熱でシリンダヘッド１６が高温となり、この熱がインテークマニホールド１４を介して燃料噴射弁１７に伝わったとしても、同燃料噴射弁１７内のＬＰＧが気化し始める温度まで上昇することのないような断熱性能を有している。また、断熱部材４０は、インテークマニホールド１４とシリンダヘッド１６とをボルト締めすることによる圧縮力でその肉厚が小さくなり、上述した断熱性能が得られなくなることのないような圧縮強度を有している。
【００５５】
また、本実施形態では、これも図３に示すように、インテークマニホールド１４を上記断熱部材４０及びガスケット共々シリンダヘッド１６に固定することによって、燃料噴射通路４２が形成されるようにしている。この燃料噴射通路４２は、燃料噴射弁１７の噴口１７ａからインテークマニホールド１４及び断熱部材４０及びシリンダヘッド１６を順に介してシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａに至るように設けられている。そして、同燃料噴射通路４２は、吸気ポート１６ａにおいて、その内壁面１６ｂに開口する。すなわち、シリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａの内壁面１６ｂに燃料噴射通路４２の開口部４３が形成されている。
【００５６】
本実施形態では、上述のように、インテークマニホールド１４とシリンダヘッド１６との間に断熱部材４０を介在させることによって、燃料噴射通路４２の開口部４３周辺に比較して燃料噴射弁１７の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定されるようにしている。このため、内燃機関１０の運転により高温となったシリンダヘッド１６の熱がインテークマニホールド１４に伝わることが抑制され、ひいては、燃料噴射弁１７内のＬＰＧの昇温に起因するベーパ化を抑制することができるようになる。
【００５７】
また、燃料噴射弁１７からのＬＰＧは、燃料噴射通路４２を通じてシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａ内に噴射され、吸入空気と合流する。その際、噴射されたＬＰＧは、燃料噴射通路４２の開口部４３周辺で加圧状態から開放され、吸入空気から熱を奪いながら気化する。
【００５８】
ただし、燃料噴射通路４２の開口部４３はシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａの内壁面１６ｂに形成されているため、開口部４３周辺は、内燃機関１０の運転時には高温となっている。従って、燃料噴射弁１７から吸気ポート１６ａに噴射されたＬＰＧが、水分を含む吸入空気と合流して気化する際にその吸入空気から熱を奪い、吸入空気の温度を低下させたとしても、燃料噴射通路４２の開口部４３周辺で吸入空気中の水分が氷結してアイシングが生じることもない。
【００５９】
こうして吸気ポート１６ａ内に噴射されたＬＰＧは気化して吸入空気と混合され、この混合気が機関燃焼室に供給される。同機関燃焼室に供給された混合気は、前記点火プラグによって点火されて爆発・燃焼し、燃焼後の排気は、排気通路１９及び排気経路２０内を流通して外部へ排出される。
【００６０】
以上詳述したように、この実施形態にかかる燃料供給装置によれば、以下に示すような優れた効果が得られるようになる。
（１）簡単な構成で且つ確実に燃料噴射弁１７内でのベーパ発生の抑制と吸気ポート１６ａ内でのアイシングの抑制との好適な両立を図ることができるようになる。
【００６１】
（２）断熱部材４０を断熱性のよいフェノール樹脂から形成したため、燃料噴射通路４２の開口部４３周辺と燃料噴射弁１７の噴口１７ａ周辺との間の温度勾配をより大きくすることができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
つぎに、本発明の第２の実施形態について、図４を参照し、前記第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、同図４において、図３と同一の構成については同一の符号を付している。
【００６３】
この第２の実施形態においては、同図４に示すように、燃料噴射弁１７がインテークマニホールド１４に取り付けられ、同インテークマニホールド１４とシリンダヘッド１６との間に断熱部材４０が介在されている点では、前記第１の実施形態と同様である。しかしながら、断熱部材４０とシリンダヘッド１６との間に金属製スペーサ６０がさらに介在されている点で前記第１の実施形態と異なっている。
【００６４】
この金属製スペーサ６０は、例えばアルミニウム合金からなり、板状に形成されている。同スペーサ６０には、断熱部材４０の貫通孔４１（シリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａ）と対応するように貫通孔６１が形成されている。そして、インテークマニホールド１４を断熱部材４０及びスペーサ６０共々シリンダヘッド１６にボルト締めした状態では、インテークマニホールド１４の吸気通路部１５とシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａとが各貫通孔４１，６１を介して連通するようになっている。なお、シリンダヘッド１６とスペーサ６０との間、スペーサ６０と断熱部材４０との間、断熱部材４０とインテークマニホールド１４との間には、それぞれガスケット（図示略）が介在されている。各ガスケットは、スペーサ６０、断熱部材４０に対して一体的に形成されていてもよいし、別に形成されていてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、同図４に示すように、インテークマニホールド１４を断熱部材４０及びスペーサ６０及び前記ガスケット共々シリンダヘッド１６に固定することによって、燃料噴射通路６２が形成されるようにしている。この燃料噴射通路６２は、燃料噴射弁１７の噴口１７ａからインテークマニホールド１４及び断熱部材４０及びスペーサ６０を順に介してシリンダヘッド１６の吸気ポート１６ａに至るように設けられている。そして、同燃料噴射通路６２は、吸気ポート１６ａにおいて、上記スペーサ６０の内壁面に開口する。すなわち本実施形態においては、スペーサ６０の貫通孔６１の内壁面に燃料噴射通路６２の開口部６３が形成されている。
【００６６】
以上のように、この実施形態にかかる燃料供給装置によれば、第１の実施形態における前記（１）及び（２）に記載した効果に加えて、さらに以下に示すような優れた効果が得られるようになる。
【００６７】
（３）インテークマニホールド１４と断熱部材４０とスペーサ６０とで燃料噴射通路６２を形成したため、シリンダヘッド１６に燃料噴射通路６２の一部を形成する必要がなくなる。この結果、燃料としてＬＰＧが用いられる内燃機関１０とガソリンが用いられる内燃機関との間でシリンダヘッドを共通化することができる。
【００６８】
（４）スペーサ６０を熱伝導性のよいアルミニウム合金から形成したため、燃料噴射通路６２の開口部６３周辺を内燃機関１０の熱によって温度の高い状態とすることができる。
【００６９】
（第３の実施形態）
つぎに、本発明の第３の実施形態について、図５〜図７を参照し、前記第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、これら図５〜図７において、図３と同一の構成については同一の符号を付している。
【００７０】
この第３の実施形態では、図５に示すように、燃料噴射弁１７がインテークマニホールド１４に取り付けられ、同インテークマニホールド１４とシリンダヘッド１６との間に断熱部材４０と金属製スペーサ６０とが介在されている点では、前記第２の実施形態と同様である。しかしながら、本実施形態では、金属製スペーサ６０に対して加熱手段が設けられ、同加熱手段による加熱を通じて燃料噴射通路６２における開口部６３周辺に比較して燃料噴射弁１７の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定される点で前記第２の実施形態と異なる。
【００７１】
本実施形態では、上記加熱手段として、電熱線ヒータが用いられる。また、この電熱線ヒータとしては、電熱線ヒータとして一般的なＮｉ−Ｃｒ（ニッケル−クロム）合金、タングステン、炭化珪素、セラミックス等の高い発熱性を有する各種高抵抗材料からなる線材が使用される。
【００７２】
また、本実施形態では、同図５に示されるように、この電熱線ヒータ７０は、金属製スペーサ６０における前記燃料噴射通路６２の開口部６３の近傍に設けられている。
また、図６に示されるように、この電熱線ヒータ７０が設けられる金属製スペーサ６０には、シリンダヘッド１６（図５参照）と対向する側の側面６０ａにおいて貫通孔６１の近傍に開口を有する凹溝６５が設けられている。なお、この凹溝６５は、燃料噴射通路６２に連通されない程度の深さを有して形成されている。
【００７３】
この金属製スペーサ６０の凹溝６５内には、前記燃料噴射通路６２の開口部６３に接近するように凹溝６５の底部側に配置される電熱線ヒータ７０と、同電熱線ヒータ７０を覆う絶縁層６６とが設けられている。ここで、電熱線ヒータ７０は、上記凹溝６５の内面に接触しないように設けられている。
【００７４】
また、図７に示されるように、各電熱線ヒータ７０はコイル状をなし、これらコイル状の電熱線ヒータ７０は、配線７１により直列に接続されている。
この配線７１は、その単位長さ当たりの抵抗値が電熱線ヒータ７０よりも小さい、例えばＡｌ（アルミニウム）等の低抵抗材料からなる線材である。なお、各配線７１は、前記電熱線ヒータ７０と同様に、金属製スペーサ６０の前記凹溝６５内において、同凹溝６５の内面に接触しないように絶縁層６６により覆われた状態で収容されている。
【００７５】
また、このように直列に接続された電熱線ヒータ７０と配線７１との一端には、これら電熱線ヒータ７０及び配線７１に対する通電／通電停止を行う通電装置７２が接続される一方、電熱線ヒータ７０と配線７１との他端は、アース（接地）に接続されている。
【００７６】
上記構成では、上記通電装置７２の作動によって電熱線ヒータ７０及び配線７１に対して通電が行われると、主に電熱線ヒータ７０からの発熱により金属製スペーサ６０の開口部６３及びその近傍が加熱される。この電熱線ヒータ７０による加熱により、燃料噴射通路６２における開口部６３周辺に比較して燃料噴射弁１７の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が形成される。
【００７７】
以上のように、この実施形態にかかる燃料供給装置によれば、第１の実施形態における前記（１）及び（２）、第２の実施形態における前記（３）及び（４）に記載した効果に加えて、さらに以下に示すような優れた効果が得られるようになる。
【００７８】
（５）本実施形態では、金属製スペーサ６０にはその凹溝６５内に電熱線ヒータ７０が設けられ、同電熱線ヒータ７０による加熱を通じて、燃料噴射通路６２における開口部６３の周辺に比較して燃料噴射弁１７の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる温度勾配が設定される。
【００７９】
上述した前記第１及び第２の実施形態のように、内燃機関１０の運転時に発生する熱により燃料噴射通路６２における温度勾配が設定される場合には、その内燃機関１０からの熱では、必ずしも十分な温度勾配が得られるとは限らない。そして、この温度勾配が不十分である場合には、燃料噴射通路６２の開口部６３にてアイシングが発生する可能性がある。このように、温度勾配が不十分になる場合としては、例えば、液化ガス燃料中に気化潜熱の大きな成分（例えばプロパン）が多く含まれる場合、燃料噴射弁１７による燃料噴射量が多い場合、内燃機関１０が寒冷地等の外気温の低い場所で運転される場合、内燃機関１０が冷間始動される場合等が考えられる。
【００８０】
これに対して、本実施形態では、燃料噴射通路６２における温度勾配は、電熱線ヒータ７０による加熱により得られるため、内燃機関１０よりも高い温度まで加熱可能な電熱線ヒータ７０を使用したり、同電熱線ヒータ７０を早期に作動させたりすることが可能となる。このため、使用される液化ガス燃料の性状、内燃機関１０の運転状態や運転環境に関わらず、燃料噴射通路６２において十分な温度勾配を得ることができ、アイシングの発生をより好適に抑制することができる。
【００８１】
また、電熱線ヒータ７０は汎用性に優れているため、容易に加熱手段を実現することができる。
（６）また、本実施形態では、電熱線ヒータ７０は、金属製スペーサ６０のシリンダヘッド１６側の側面６０ａにおける貫通孔６１近傍の凹溝６５内に設けられる。このため、電熱線ヒータ７０を燃料噴射通路６２に対してより接近した位置に設けることができ、燃料噴射通路６２における温度勾配をより大きく設定することができる。また、金属製スペーサ６０は小物部品であるため、大型部品であるシリンダヘッド１６等に設ける場合に比べてその金属製スペーサ６０の加工等をし易くなり、生産性を好適に維持することができる。
【００８２】
（７）本実施形態では、金属製スペーサ６０には、その凹溝６５内において、同凹溝６５の内面と電熱線ヒータ７０及び配線７１の外面との間に絶縁層６６が設けられる。このため、電熱線ヒータ７０及び配線７１を流れる電流が金属製スペーサ６０へ漏れることを抑制することができ、ひいては、燃料噴射通路６２における温度勾配を確実に形成することができる。
【００８３】
（８）本実施形態では、電熱線ヒータ７０は、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２の開口部６３の近傍に設けられる。ここで、この燃料噴射通路６２の開口部６３は、最もアイシングが生じやすい部位である。これにより、電熱線ヒータ７０による加熱時には、金属製スペーサ６０は、その燃料噴射通路６２の開口部６３が集中的に加熱されるようになるため、少ない消費電力で効率的にアイシングの発生を抑制することができる。
【００８４】
（９）本実施形態では、各電熱線ヒータ７０は、それら電熱線ヒータ７０の単位長さ当たりの抵抗値よりも低い単位長さ当たりの抵抗値を有する配線７１により互いに接続される。このため、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２の開口部６３を電熱線ヒータ７０により局所的に加熱することができ、燃料噴射通路６２において十分な温度勾配を、少ない消費電力で効率よく得ることができる。
【００８５】
なお、本実施形態は、例えば以下のように適宜変更することもできる。
・上記第３の実施形態において、例えば図８に示す態様にて、プレート状の電熱線ヒータ７０を用いる構成としてもよい。ただし、このプレート状の電熱線ヒータ７０を用いる場合には、その単位長さ当たりの抵抗値を高めるために、断面積の小さいフィルム状のものを用いることが望ましい。また、このようなフィルム状の電熱線ヒータ７０を用いる場合には、複数の電熱線ヒータ７０を積層させて用いる構成としてもよい。
【００８６】
また、線材の電熱線ヒータ７０を用いる場合には、その電熱線ヒータ７０を、例えば図９に示した態様で複数の箇所にて折り返したり、あるいは複数の箇所にて折り曲げたりして平面的に形成する構成としてもよい。
【００８７】
これらのようにした場合には、例えば図８に示した態様で、金属製スペーサ６０における貫通孔６１よりも上方の大部分を占めるように電熱線ヒータ７０を設け、この電熱線ヒータ７０の金属製スペーサ６０に対する加熱面積を大きくとることができる。これにより、電熱線ヒータ７０による加熱時には、金属製スペーサ６０を全体的に加熱させることができ、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２の開口部６３の熱がその周辺部や外気等に伝わりにくくすることができる。このため、同開口部６３が温度の高い状態に維持され、電熱線ヒータ７０による加熱効果をより確実に得ることができ、燃料噴射通路６２においてその開口部６３の周辺に比較して燃料噴射弁１７（図５参照）の噴口１７ａとの連通部の周辺の温度が低くなる温度勾配をより確実に得ることができる。
【００８８】
・上記第３の実施形態において、電熱線ヒータ７０を、例えば金属製スペーサ６０の開口部６３を囲繞するように設ける構成としてもよい。
（第４の実施形態）
つぎに、本発明の第４の実施形態について、図１１を参照し、前記第３の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、同図１１において、図７と同一の構成については同一の符号を付している。
【００８９】
この第４の実施形態では、図１１に示されるように、金属製スペーサ６０における電熱線ヒータ７０の配設態様が前記第３の実施形態と異なっている。
本実施形態では、金属製スペーサ６０は、シリンダヘッド１６（図５参照）側の側面６０ａに凹溝６５が設けられ、同凹溝６５は、前記貫通孔６１のそれぞれの全周を個別に囲むとともに、それら各貫通孔６１に対応した環状の部分が互いに連通されるように形成されている。
【００９０】
また、この凹溝６５内には、各貫通孔６１に対応した環状の部分に電熱線ヒータ７０が、一方、上記環状の部分を連通する部分に配線７１が収容されている。また、この凹溝６５内には、その内面と電熱線ヒータ７０及び配線７１の外面との間に絶縁層６６が設けられている。
【００９１】
以上のように、この実施形態にかかる燃料供給装置によれば、第１の実施形態における前記（１）及び（２）、第２の実施形態における前記（３）及び（４）、第３の実施形態における前記（５）〜（９）に記載した効果に加えて、さらに以下に示すような優れた効果が得られるようになる。
【００９２】
（１０）本実施形態では、各電熱線ヒータ７０は、金属製スペーサ６０の各貫通孔６１を個別に囲繞するように設けられる。これにより、電熱線ヒータ７０の金属製スペーサ６０に対する加熱面積を大きくとることができる。これにより、電熱線ヒータ７０による加熱時には、金属製スペーサ６０が全体的に加熱され、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２の開口部６３の熱がその周辺部や外気等に伝わりにくくなる。このため、同開口部６３が温度の高い状態に維持され、電熱線ヒータ７０による加熱効果をより確実に得ることができるとともに、燃料噴射通路６２における温度勾配をより確実に得ることができる。
【００９３】
なお、本実施形態は、例えば以下のように適宜変更することもできる。
・上記第４の実施形態において、金属製スペーサ６０に対して設けられる複数（この例では４つ）の貫通孔６１のいくつかが１つの電熱線ヒータ７０によって囲繞されるように同電熱線ヒータ７０を設ける構成としてもよい。なお、このようにした場合には、凹溝６５の配設態様も併せて変更される。
【００９４】
・上記第４の実施形態において、電熱線ヒータ７０を、金属製スペーサ６０の貫通孔６１の周縁において、例えばＣ字状、Ｕ字状、く字状、ロ字状、コ字状等をなすように設ける構成としてもよい。
【００９５】
（第５の実施形態）
つぎに、本発明の第５の実施形態について、図１３及び図１４を参照し、前記第３の実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、これら図１３及び図１４において、図５と同一の構成については同一の符号を付している。
【００９６】
この第５の実施形態では、図１３に示されるように、金属製スペーサ６０における電熱線ヒータ７０の配設態様が前記第３の実施形態と異なっている。
本実施形態では、電熱線ヒータ７０は、各燃料噴射通路６２における燃料噴射弁１７（図５参照）の噴口１７ａと金属製スペーサ６０の開口部６３との間において、上記燃料噴射弁１７の噴口１７ａから離間した位置で燃料噴射通路６２の一部を囲繞するように設けられている。以下に、その構成について詳述する。
【００９７】
同図１３に示されるように、電熱線ヒータ７０は、コイル状をなした状態で金属製スペーサ６０の内部における燃料噴射通路６２と対応する部位に設けられている。
また、図１４に示されるように、金属製スペーサ６０には、燃料噴射通路６２と対応する位置において、同金属製スペーサ６０の貫通孔６１と断熱部材４０における燃料噴射通路６２とを連通する係合孔６９が設けられている。この係合孔６９は、金属製スペーサ６０の断熱部材４０側の側面６０ｂにおける開口と貫通孔６１の内面における開口との間が断熱部材４０における燃料噴射通路６２の内径よりも大きな内径を有している。
【００９８】
また、この金属製スペーサ６０の係合孔６９には、同金属製スペーサ６０の断熱部材４０側の側面６０ｂから貫通孔６１に亘って上記係合孔６９の内径とほぼ同寸の外径を有し、上記断熱部材４０における燃料噴射通路６２の内径とほぼ同寸の内径を有する筒体８０が嵌入されている。
【００９９】
本実施形態では、筒体８０は、例えば樹脂やゴム等の絶縁材料からなり、その内周面が金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２を構成している。なお、筒体８０は、高い絶縁性を有するとともに、なるべく熱伝導性がよく、電熱線ヒータ７０の作動状態で使用に耐え得る耐熱性を有した材料から形成されることが望ましい。なお、このような性質を有し、上記筒体８０を構成することが可能な材料としては、例えば、ポリアセタール等のプラスチック材料、窒化ケイ素や窒化アルミニウム等のセラミック材料などが挙げられる。
【０１００】
また、この筒体８０の内部には、断熱部材４０側の端部８０ａから貫通孔６１側の端部８０ｂのほぼ全体に亘って前記コイル状の電熱線ヒータ７０が同筒体８０の外周面から表出しないように埋入されている。
【０１０１】
また、図１３に示したように、金属製スペーサ６０に設けられる各電熱線ヒータ７０は、絶縁材料にて、例えば被覆等された配線７１によって互いに接続されている。
このように電熱線ヒータ７０が埋入された筒体８０は、例えば以下のような手順にて形成することができる。
【０１０２】
すなわち、まず、断熱部材４０における燃料噴射通路６２の内径とほぼ同寸の内径を有するとともに金属製スペーサ６０の係合孔６９の内径よりも小さい外径を有する内側筒体を形成する。次に、この内側筒体の外周面に対して電熱線ヒータ７０をコイル状に巻回する。その後、電熱線ヒータ７０が巻回された内側筒体に対し、その外周面を電熱線ヒータ７０共々上記内側筒体と同一の材料にて覆い、金属製スペーサ６０の係合孔６９の内径とほぼ同寸の外径を有するように仕上げる。
【０１０３】
以上のように、この実施形態にかかる燃料供給装置によれば、第１の実施形態における前記（１）及び（２）、第２の実施形態における前記（３）及び（４）、第３の実施形態における前記（５）、（６）、（７）、（８）に記載した効果に加えて、さらに以下に示すような優れた効果が得られるようになる。
【０１０４】
（１１）本実施形態では、電熱線ヒータ７０を、金属製スペーサ６０において、その燃料噴射通路６２を構成する筒体８０と対応する部位にて上記燃料噴射通路６２を囲繞するように設けている。これにより、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２に対してより接近した部位に電熱線ヒータ７０を設けることができる。また、電熱線ヒータ７０は、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２のほぼ全体を囲繞するように設けられるため、その電熱線ヒータ７０による加熱時には、同電熱線ヒータ７０により燃料噴射通路６２における開口部６３の周辺を効率よく且つ局所的に加熱することができる。このため、電熱線ヒータ７０による加熱時には、燃料噴射通路６２において十分な温度勾配を形成することができる。
【０１０５】
（１２）本実施形態では、絶縁体である筒体８０の内部に電熱線ヒータ７０を埋入し、その電熱線ヒータ７０が埋入された筒体８０を金属製スペーサ６０の係合孔６９内に嵌入している。これにより、筒体８０が金属製スペーサ６０の係合孔６９内に係入された状態では、筒体８０内の電熱線ヒータ７０が金属製スペーサ６０の係合孔６９の内周面に接触することがない。このため、電熱線ヒータ７０による加熱時に同電熱線ヒータ７０を流れる電流が金属製スペーサ６０へ漏れることがない。なお、各電熱線ヒータ７０を接続する配線７１は、絶縁性を有する材料にて、例えば被覆等されているため、この配線７１から金属製スペーサ６０への漏電もない。
【０１０６】
なお、本実施形態は、例えば以下のように適宜変更することもできる。
・上記第５の実施形態において、筒体８０を、電熱線ヒータ７０が巻回された内側筒体に対し、その外周面を電熱線ヒータ７０共々、上記内側筒体とは異なる材料にて覆う構成としてもよい。ただし、このようにした場合には、上記内側筒体とは異なる材料として絶縁性を有するものが用いられる。
【０１０７】
また、このようにした場合には、上記内側筒体を構成する材料として上記内側筒体とは異なる材料よりも熱伝導性のよいものを用いる構成としてもよい。また、電熱線ヒータ７０が巻回された内側筒体に対し、例えば、その外周面を電熱線ヒータ７０共々、絶縁性を有する材料にてコーティングする構成としてもよいし、絶縁テープ等にて被覆する構成としてもよい。
【０１０８】
・上記第５の実施形態において、例えば図１５に示すような態様にて、コイル状の電熱線ヒータ７０を筒体８０の表面に設け、その電熱線ヒータ７０が設けられた筒体８０を金属製スペーサ６０の係合孔６９内に嵌入する構成としてもよい。
【０１０９】
このようにした場合には、金属製スペーサ６０の代わりに、絶縁性を有する材料（例えばフェノール樹脂等）からなるスペーサを用いたとしても、その絶縁性を有するスペーサと電熱線ヒータ７０との接触による電熱線ヒータ７０からスペーサへの漏電はない。このため、上記第５の実施形態のように、電熱線ヒータ７０を筒体８０の内部に埋入させる必要がなくなり、同電熱線ヒータ７０を、筒体８０の表面に対して例えば、巻回したり、印刷形成したりすることにより設けることができる。この結果、電熱線ヒータ７０が設けられたスペーサの製造工程を簡素化することができる。
【０１１０】
・上記第５の実施形態において、電熱線ヒータ７０が設けられた筒体８０を、金属製スペーサ６０の係合孔６９内において、その断熱部材４０側の開口から貫通孔６１側の開口までの間の全体に亘って設ける構成には限定されない。同筒体８０を、金属製スペーサ６０の係合孔６９内において、その断熱部材４０側の開口から貫通孔６１側の開口までの間の一部に設ける構成としてもよい。
【０１１１】
・上記第５の実施形態では、電熱線ヒータ７０が設けられた筒体８０を金属製スペーサ６０にのみ設ける構成としたが、この筒体８０は、金属製スペーサ６０にのみ設けられる構成には限定されない。この筒体８０を、断熱部材４０における燃料噴射通路６２と対応する部位にのみ設ける構成としてもよいし、金属製スペーサ６０と断熱部材４０との双方における燃料噴射通路６２と対応する部位に設ける構成としてもよい。ただし、筒体８０が断熱部材４０の内部に設けられる場合には、電熱線ヒータ７０によって加熱された筒体８０の熱がインテークマニホールド１４に伝わらないようにするために、同筒体８０は、インテークマニホールド１４に接触しないように設けられる。
【０１１２】
・上記第５の実施形態において、筒体８０に設けられる電熱線ヒータ７０は、コイル状には限定されない。同電熱線ヒータ７０を、筒体８０に対して、例えば、複数の箇所にて折り返したり、あるいは複数の箇所にて折り曲げたりして設ける構成としてもよいし、プレート状の電熱線ヒータ７０を筒状に曲げて設ける構成としてもよい。
【０１１３】
・上記第５の実施形態において、電熱線ヒータ７０を、筒体８０における断熱部材４０側の端部８０ａから貫通孔６１側の端部８０ｂのほぼ全体に亘って設ける構成には限定されない。この電熱線ヒータ７０を、筒体８０における貫通孔６１側の端部８０ｂ側の一部に設ける構成としてもよい。
【０１１４】
・上記第５の実施形態では、電熱線ヒータ７０が設けられた筒体８０を、シリンダヘッド１６とインテークマニホールド１４との間に金属製スペーサ６０と断熱部材４０とを備える内燃機関の燃料供給装置に設けた例を示した。しかしながら、この電熱線ヒータ７０が設けられた筒体８０は、前記第１の実施形態にて示したようなシリンダヘッド１６とインテークマニホールド１４との間に断熱部材４０を備える内燃機関の燃料供給装置にも同様に設けることができる。この燃料供給装置に電熱線ヒータ７０を設ける場合には、例えば図１６に示すような構成を採用することができる。
【０１１５】
すなわち、同図１６に示すように、シリンダヘッド１６における燃料噴射通路４２と対応する部位に上記筒体８０が嵌入される係合孔１６ｃを設ける。ただし、シリンダヘッド１６は一般に、導電性を有する材料を用いて形成されるため、電熱線ヒータ７０がシリンダヘッド１６の係合孔１６ｃの内面に接触しないようにするために、同電熱線ヒータ７０は、筒体８０の内部に埋入される。
【０１１６】
なお、同図１６に示したように、電熱線ヒータ７０を筒体８０の内部に埋入する構成には限定されず、例えば、電熱線ヒータ７０を筒体８０の外周面共々、絶縁性を有する材料にてコーティングにより覆う構成等としてもよい。
【０１１７】
このような構成とした場合も、液化ガス燃料の性状、内燃機関１０の運転状態や運転環境に関わらず、電熱線ヒータ７０の加熱により、燃料噴射通路４２における開口部４３の周辺に比較して燃料噴射弁１７（図３参照）の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる十分な温度勾配を得ることができる。
【０１１８】
・上記第５の実施形態において、電熱線ヒータ７０を筒体８０の内周面側に設ける構成としてもよい。なお、このようにした場合には、必要に応じて電熱線ヒータ７０を筒体８０の内周面共々被覆する構成としてもよい。
【０１１９】
その他、前記各実施形態のうちの複数の実施形態に共通した変更可能な要素としては、以下のようなものがある。
・上記第２〜第５の各実施形態では、金属製スペーサ６０をアルミニウム合金からなるものとしたが、この金属製スペーサ６０の材質はアルミニウム合金には限定されない。同金属製スペーサ６０は、例えば鉄、銅、銅合金、アルミニウム等の金属からなるものであってもよい。いずれにせよ、金属製スペーサ６０としては熱伝導性のよい材料によって形成することが望ましい。
【０１２０】
・上記第３及び第４の両実施形態において、金属製スペーサ６０の代わりに、例えば樹脂やゴム等からなり、絶縁性を有する絶縁体スペーサ６８を用いる構成としてもよい。
このようにした場合には、図１０に示すように、絶縁体スペーサ６８に対して電熱線ヒータ７０を設けるに際し、それら電熱線ヒータ７０と絶縁体スペーサ６８との間に絶縁層を設ける必要がなくなる。すなわち、絶縁体スペーサ６８の凹溝６５内には、電熱線ヒータ７０及び配線７１（図７参照）が収容され、絶縁層は設けられない。このため、絶縁体スペーサ６８に対して電熱線ヒータ７０及び配線７１を設ける際において、絶縁層を形成する工程を省略することが可能となり、同絶縁体スペーサ６８を容易に形成することができる。
【０１２１】
・上記第３及び第４の両実施形態において、凹溝６５を、金属製スペーサ６０における断熱部材４０と対向する側の側面６０ｂ（図５参照）に開口を有するように設ける構成としてもよい。
【０１２２】
・上記第３及び第４の両実施形態では、電熱線ヒータ７０及び配線７１を金属製スペーサ６０にのみ設ける構成としたが、これら電熱線ヒータ７０及び配線７１は、金属製スペーサ６０にのみ設けられる構成には限定されない。これら電熱線ヒータ７０及び配線７１を、シリンダヘッド１６にのみ設ける構成としてもよいし、シリンダヘッド１６と金属製スペーサ６０との双方に設ける構成としてもよい。
【０１２３】
また、上記第３及び第４の両実施形態では、電熱線ヒータ７０を、シリンダヘッド１６とインテークマニホールド１４との間に金属製スペーサ６０と断熱部材４０とを備える内燃機関の燃料供給装置に設けた例を示した。
【０１２４】
しかしながら、この電熱線ヒータ７０は、前記第１の実施形態にて示したようなシリンダヘッド１６とインテークマニホールド１４との間に断熱部材４０を備える内燃機関の燃料供給装置にも同様に設けることができる。この燃料供給装置に電熱線ヒータ７０を設ける場合には、例えば図１２に示すような構成を採用することができる。
【０１２５】
すなわち、同図１２に示すように、シリンダヘッド１６における断熱部材４０と対向する側面１６ｄの吸気ポート１６ａの近傍に凹溝１６ｅを設け、この凹溝１６ｅ内に電熱線ヒータ７０及び配線７１を収容する。また、上述のように、シリンダヘッド１６は一般に、導電性を有する材料を用いて形成されるため、シリンダヘッド１６の上記凹溝１６ｅ内には、電熱線ヒータ７０及び配線７１が凹溝１６ｅの内面に接触しないようにそれら電熱線ヒータ７０及び配線７１の外面と凹溝１６ｅの内面との間に絶縁層６６を設ける。
【０１２６】
このような構成とした場合も、液化ガス燃料の性状、内燃機関１０の運転状態や運転環境に関わらず、電熱線ヒータ７０の加熱により、燃料噴射通路４２における開口部４３の周辺に比較して燃料噴射弁１７（図３参照）の噴口１７ａとの連通部周辺において温度が低くなる十分な温度勾配を得ることができる。
【０１２７】
・上記第３〜第５の各実施形態において、金属製スペーサ６０の各燃料噴射通路６２に対して複数の電熱線ヒータ７０を設ける構成としてもよい。
・上記第３〜第５の各実施形態において、金属製スペーサ６０内に設けられる各電熱線ヒータ７０を配線７１により接続する構成ではなく、金属製スペーサ６０内に設けられる部分を全て電熱線ヒータ７０とする構成としてもよい。
【０１２８】
・上記第３〜第５の各実施形態において、図１７に示すように、金属製スペーサ６０とシリンダヘッド１６の間にスペーサ側断熱層８５を設ける構成としてもよい。さらに、このスペーサ側断熱層８５を金属製スペーサ６０と断熱部材４０との間にも設ける構成としてもよい。
【０１２９】
また、金属製スペーサ６０とシリンダヘッド１６との間に上記断熱層８５を設ける場合には、その断熱層８５を、金属製スペーサ６０のシリンダヘッド１６側の側面６０ａとシリンダヘッド１６の金属製スペーサ６０側の側面１６ｄとの両対向面のどちらか一方に対するコーティングにより設ける構成としてもよい。また、金属製スペーサ６０と断熱部材４０との間にも上記断熱層８５を設ける場合には、その断熱層８５を、金属製スペーサ６０の断熱部材４０側の側面６０ｂと断熱部材４０の金属製スペーサ６０側の側面４０ａとの両対向面のどちらか一方に対するコーティングにより設ける構成としてもよい。
【０１３０】
このようにした場合には、少なくとも断熱部材４０により金属製スペーサ６０からインテークマニホールド１４への熱の移動が抑制されることに加えて、金属製スペーサ６０とシリンダヘッド１６との間のスペーサ側断熱層８５により金属製スペーサ６０からシリンダヘッド１６への熱の移動が抑制される。このため、電熱線ヒータ７０による加熱時において、金属製スペーサ６０に加えられた熱がシリンダヘッド１６やインテークマニホールド１４へ移動しにくくなり、金属製スペーサ６０における燃料噴射通路６２の開口部６３を、より温度の高い状態に維持することができる。
【０１３１】
また、スペーサ側断熱層８５をシリンダヘッド１６、金属製スペーサ６０、断熱部材４０の側面１６ｄ，６０ａ，６０ｂ，４０ａに対するコーティングにより設ければ、部品点数の増加を抑制することができるとともに、内燃機関１０に対して金属製スペーサ６０等を組み付ける際の組付性を向上することができる。
【０１３２】
・上記第３〜第５の各実施形態において、電熱線ヒータ７０は、それらの全てが直列接続される構成には限定されず、それら電熱線ヒータ７０のいくつかを並列接続する構成としてもよい。
【０１３３】
・上記第３〜第５の各実施形態において、電熱線ヒータ７０以外の加熱手段を用いる構成としてもよい。
・上記第１〜第５の各実施形態において、断熱部材４０を構成するフェノール樹脂は、例えば、ガラス繊維及び布細片及び無機粉末及び木粉及びパルプ等の充填材や強化材が添加されたものであってもよい。また、断熱部材４０はフェノール樹脂からなるものには限定されない。要は、使用状態で燃料噴射弁１７内にベーパを生じさせない断熱性を有するものであれば、断熱部材４０の材質は任意である。
【０１３４】
・上記第１〜第５の各実施形態では、燃料供給装置の燃料噴射弁１７をインテークマニホールド１４に設けた例を示した。しかし、燃料噴射弁１７が設けられる部位はインテークマニホールド１４には限定されない。本発明は、燃料噴射弁が断熱部材に設けられてなり、燃料噴射通路が、前記燃料噴射弁の噴口から前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至る構成の燃料供給装置であってもよい。また、本発明は、燃料噴射弁が内燃機関との間に少なくとも断熱部材を介して設けられてなり、燃料噴射通路が、前記燃料噴射弁の噴口から少なくとも前記断熱部材を介して内燃機関の吸気ポートに至る構成の燃料供給装置であってもよい。
【０１３５】
これらの構成の燃料供給装置であっても、燃料噴射通路の吸気ポートでの開口部周辺に比較して燃料噴射弁の噴口との連通部周辺において温度が低くなる温度勾配を簡素な構成で且つ確実に設定することができる。
【０１３６】
また、これらの構成を採用した場合、吸気ポートが設けられた内燃機関のシリンダヘッドと同機関のインテークマニホールドとの間には金属製スペーサが介在されてなり、前記吸気ポートに至る前記燃料噴射通路は、前記金属製スペーサにおいて開口されてなる構成とすることもできる。このようにした場合には、燃料として液化ガス燃料が用いられる内燃機関とガソリンが用いられる内燃機関との間でシリンダヘッドを共通化することができる。
【０１３７】
・上記第１〜第５の各実施形態では、図１に示したように、直列に配列された４気筒の内燃機関１０に適用した例を示したが、内燃機関の気筒数及びその配列態様は任意である。
【０１３８】
・上記第１〜第５の各実施形態では、燃料としてＬＰＧを用いる内燃機関１０に適用した例を示した。しかし、本発明は、ＬＰＧ以外の液化ガス燃料、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）、メタノール、エタノール、液体水素、ジメチルエーテル等、内燃機関に対して液体状態で噴射供給され、且つ気化潜熱の値の大きな液化ガス燃料を用いる内燃機関にも同様に適用することができる。
【０１３９】
その他、前記実施形態、並びに以上の記載から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に記載する。
（イ）前記内燃機関は、複数の気筒を備える多気筒内燃機関であり、前記吸気ポート及び前記燃料噴射弁は、前記シリンダヘッドにおいて各気筒と対応して設けられてなり、前記燃料噴射通路は、それぞれ対応する燃料噴射弁の噴口に連通されて前記内燃機関の吸気ポートに至るとともに同吸気ポートで開口されてなり、前記電熱線ヒータは、各燃料噴射通路の近傍に設けられてなり、各電熱線ヒータは、同電熱線ヒータの単位長さ当たりの抵抗値よりも低い単位長さ当たりの抵抗値を有する配線により互いに接続されてなる請求項２３記載の内燃機関の燃料供給装置。
【０１４０】
上記構成によれば、燃料噴射通路における吸気ポートでの開口部を電熱線ヒータにより局所的に加熱するため、前記燃料噴射通路において十分な温度勾配を、少ない消費電力で効率よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１の実施形態の燃料供給装置が適用された内燃機関及びその周辺構成を示す概略構成図。
【図２】同燃料供給装置を示す概略構成図。
【図３】同実施形態の燃料供給装置についてその燃料噴射通路の近傍を拡大して示す部分拡大断面図。
【図４】第２の実施形態の燃料供給装置についてその燃料噴射通路の近傍を拡大して示す部分拡大断面図。
【図５】第３の実施形態の燃料供給装置についてその燃料噴射通路の近傍を拡大して示す部分拡大断面図。
【図６】同実施形態の燃料供給装置についてその金属製スペーサの断面構造を拡大して示す拡大断面図。
【図７】同燃料供給装置についてその金属製スペーサの平面構造を示す正面図。
【図８】変形例の燃料供給装置についてその金属製スペーサの断面構造を拡大して示す拡大断面図。
【図９】同じく変形例の燃料供給装置についてその電熱線ヒータの配設態様を説明するための説明図。
【図１０】同じく変形例の燃料供給装置についてその絶縁体スペーサの断面構造を拡大して示す拡大断面図。
【図１１】第４の実施形態の燃料供給装置についてその金属製スペーサの平面構造を示す正面図。
【図１２】変形例の燃料供給装置について燃料噴射通路及びその周辺構成の一部を拡大して示す部分拡大断面図。
【図１３】第５の実施形態の燃料供給装置についてその金属製スペーサの一部を示す部分斜視図。
【図１４】同実施形態の燃料供給装置について燃料噴射通路及びその周辺構成の一部を拡大して示す部分拡大断面図。
【図１５】変形例の燃料供給装置について燃料噴射通路及びその周辺構成の一部を拡大して示す部分拡大断面図。
【図１６】同じく変形例の燃料供給装置について燃料噴射通路及びその周辺構成の一部を拡大して示す部分拡大断面図。
【図１７】同じく変形例の燃料供給装置について金属製スペーサ及びその周辺構成の断面構造を拡大して示す部分拡大断面図。
【符号の説明】
【０１４２】
１０…内燃機関、１１…吸気経路、１２…エアクリーナ、１３…サージタンク、１４…インテークマニホールド、１５…吸気通路部、１６…シリンダヘッド、１６ａ…吸気ポート、１６ｂ…内壁面、１６ｃ…係合孔、１６ｄ…側面、１６ｅ…凹溝、１７…燃料噴射弁、１７ａ…噴口、１８…スロットルバルブ、１９…排気通路、２０…排気経路、２１…燃料タンク、２２…燃料供給経路、２３…デリバリパイプ、２３ａ…突出片、２４…燃料ポンプ、２５…燃料フィルタ、２６…リターン経路、２７…プレッシャレギュレータ、３０…フランジ部、３１…燃料噴射弁取り付け部、３２…固定部、３３…シールゴム、３４…ボルト、３５…凹部、４０…断熱部材、４０ａ…側面、４１，６１…貫通孔、４２，６２…燃料噴射通路、４３，６３…開口部、５０…吸入空気量センサ、５１…回転速度センサ、５２…冷却水温センサ、５３…電子制御装置（ＥＣＵ）、６０…金属製スペーサ、６０ａ，６０ｂ…側面、６５…凹溝、６６…絶縁層、６８…絶縁体スペーサ、６９…係合孔、７０…電熱線ヒータ、７１…配線、７２…通電装置、８０…筒体、８０ａ，８０ｂ…端部、８５…スペーサ側断熱層。
【図１】
2007182905.tif 000003
【図２】
2007182905.tif 000004
【図３】
2007182905.tif 000005
【図４】
2007182905.tif 000006
【図５】
2007182905.tif 000007
【図６】
2007182905.tif 000008
【図７】
2007182905.tif 000009
【図８】
2007182905.tif 000010
【図９】
2007182905.tif 000011
【図１０】
2007182905.tif 000012
【図１１】
2007182905.tif 000013
【図１２】
2007182905.tif 000014
【図１３】
2007182905.tif 000015
【図１４】
2007182905.tif 000016
【図１５】
2007182905.tif 000017
【図１６】
2007182905.tif 000018
【図１７】
2007182905.tif 000019