(57)【要約】【課題】導電性部材の表面被覆層を浸漬塗工法により形成する際、導電性部材の特性、性能を悪化させることなく、ユズ肌、塗工ムラが発生しない被覆層を備えた導電性部材を、簡便に得ることが出来る製造方法及びその装置を提供する。【解決手段】基体を下降させ塗工液に浸漬し、塗布させる浸漬塗布工程と、該基体の下降に同調して複数の伸縮性整流板を下降させる工程と、該浸漬塗布工程中及びその後に、該複数の伸縮性整流板の外側にて上部から下部へと風を送る送風工程と、該送風工程と同時に、該基体の引き上げと連動して該複数の伸縮性整流板を引き上げる引き上げ工程と、を有する、塗膜を形成することを特徴とした導電性部材の製造方法及びその装置。【選択図】  図４
2007271705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工液が収容されている浸漬槽中に基体を浸漬し引き上げることにより基体表面に塗膜を形成する導電性部材の製造方法であって、
該基体を下降させ塗工液に浸漬し、塗布させる浸漬塗布工程と、
該基体の下降に同調して複数の伸縮性整流板を下降させる工程と、
該浸漬塗布工程中及びその後に、該複数の伸縮性整流板の外側にて上部から下部へと風を送る送風工程と、
該送風工程と同時に、該基体の引き上げと連動して該複数の伸縮性整流板を引き上げる引き上げ工程と、
を有する、塗膜を形成することを特徴とした導電性部材の製造方法。
【請求項２】
該基体引き上げ後の送風工程において、該基体の下端と該複数の伸縮性整流板の下端の位置が同じ高さにあるか、又は該複数の伸縮性整流板の下端が該基体の下端より下方にある、請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項３】
該送風工程における風速は０．３ｍ／秒から１．０ｍ／秒の範囲である、請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項４】
該基体が最も引き上げられた状態で、連続して配置される該複数の伸縮性整流板同士が、水平方向から見て、該複数の伸縮性整流板の一枚の全長に対し２０％から８０％の重なりを持ち配置される、請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項５】
該送風工程において、該複数の伸縮性整流板は浸漬塗工方向に対して基体が保持される側とは反対向きに１０°から６０°傾けて配置されている、請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項６】
該複数の伸縮性整流板の上端部と該基体の距離が２０ｍｍ以上離れている、請求項１に記載の導電性部材の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の導電性部材の製造方法により得たことを特徴とする電子写真装置用ローラ。
【請求項８】
塗工液が収容されている浸漬槽中に基体を浸漬し引き上げることにより基体表面に塗膜を形成する導電性部材の製造装置であって、
該基体の浸漬塗工環境の外周部に、該基体の上昇下降に同調して伸縮する複数の伸縮性整流板と、
該基体の浸漬塗工環境の上部に、該複数の伸縮性整流板の下端で隙間なく配置された蓋手段と、
該複数の伸縮性整流板の外側にて上部から下部へと風を送る送風手段と、
該基体上に該塗工液を塗工する塗工槽と、
を有することを特徴とした導電性部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複写機やプリンター等において、静電潜像プロセスに用いられる感光体等の潜像保持体を帯電させる帯電部材の製造方法に関する。特に弾性体であるローラ本体の表面に導電性塗料による塗工膜を形成するのに好適な導電性部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにおける帯電プロセスには、金属ワイヤーに高電圧（直流電圧６〜８ｋＶ）を印加して発生するコロナシャワーにより被帯電体である電子写真感光体面を所定の極性・電位に一様に帯電させるコロナ帯電器が広く利用されていた。しかしそれには、高圧電源を必要とする、比較的多量のオゾンが発生する等の問題があった。
【０００３】
これに対して導電性部材を感光体に接触させながら電圧を印加して、感光体表面を帯電させる接触帯電方式が実用化されている。これは、感光体に、ローラ型、ブレード型、ブラシ型及び磁気ブラシ型等の電荷供給部材としての導電性部材（帯電部材）を接触させる方法である。そうすることで、接触帯電部材に所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の極性・電位に一様に帯電させる。
【０００４】
この帯電方式の利点は、電源を低電圧化することが出来る、及びオゾンの発生量が少ないということである。この中でも特に接触帯電部材として導電性ローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という観点から好ましく用いられている。しかしながら、この帯電方式は出力画像に悪影響を及ぼさないために、欠陥がなく、非常に高度な均一性を有するローラ表面が要求される。
【０００５】
また、一成分非磁性現像方式が一般的に採用されるようになり、該方式に必要である現像ローラに関しても、欠陥がなく、非常に高度な均一性を有するローラ表面が要求される。
【０００６】
前記ローラは、図５（ａ）に示すように導電性支持体２ａを有し、ゴム等からなる導電性弾性層２ｂ表面に、導電性塗料が均一且つ薄く形成されている表面層２ｃとからなる。
【０００７】
従来法として、弾性体であるローラ本体の表面に導電性塗料による塗工膜を形成するためには、浸漬塗工法が最も一般的である。また、前記のように均一な高画質を得るためには、浸漬塗工法による塗料の均一な塗布が行われることが重要である。しかしながら、このような導電性部材の塗工膜の形成過程では溶媒の蒸発の際に塗膜内に渦対流が発生し、乾燥後表面に凹凸が発生し表面の平滑性が失われる現象があり、これをユズ肌と呼んでいる。このユズ肌が発生した表面の導電性部材を用いると、耐久時の外添剤等の汚れ付着の増加や、帯電能の変化による画像上の濃度ムラ等の画像不良が発生する。
【０００８】
従来、このユズ肌の発生を抑制するために、（１）蒸発速度の遅い溶媒を用いる方法がある。また（２）シリコーンオイルを添加するという方法も一般的に用いられている。このシリコーンオイルを添加するという方法は、塗料分野では常識的なことであり、効果があることも知られている（例えば、特許文献１、２）。更に、（３）浸漬塗工の際、基体の周面をフードで覆い塗工液を被覆する方法がある。例えば、特許文献３には、フードの側面に開けた孔から溶剤蒸気を排出させる方法が開示されている。別には、（４）伸縮又は上下に移動可能なフードを基体保持装置に設置し、基体をフードで覆いながら浸漬塗工する方法もある。例えば、特許文献４には、基体に対するフードの大きさを規定して蒸気濃度を調節しようという試みがなされている。
【特許文献１】特開昭５７−００５０５０号公報
【特許文献２】特開昭５７−２１２４５３号公報
【特許文献３】特開昭６０−１１０３７８号公報
【特許文献４】特開平７−１０４４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前述したような各種の方法も各々以下のような問題点を有していた。
【００１０】
前述の（１）のように、浸漬塗工法において蒸発速度の遅い溶媒を用いると、乾燥中に塗布膜がタレて、上下の膜厚ムラが発生し、また乾燥に時間がかかるため生産性も悪く、実用上この方法を採用することは難しい。
【００１１】
更に、高画質化という要請によって、導電性部材に求められる性能が高度になり、その性能を満足するために塗料中に含有される材料も多様化され、前述の（２）のような、シリコーンオイルの添加のみでは充分な効果が得られていないのが現状である。また、シリコーンオイルの添加量を増やし、ユズ肌の発生を抑制する方法も採られているが、シリコーンオイルの添加量を増やすと、その成分が導電性部材の表面に染み出しドラム等に付着し、その部分が画像不良になるという問題が発生する。
【００１２】
また、前述の（３）のような方法では、風が開孔から吹き込み直接塗膜に当り、ユズ肌、塗工ムラが発生してしまう。
【００１３】
更にまた、前述の（４）のような方法では、蒸気を外に逃がさないと濃度が上がりすぎて塗膜のタレが発生してしまうという不具合がある。
【００１４】
従って本発明の目的は、導電性部材の表面被覆層を浸漬塗工法により形成する際、導電性部材の特性、性能を悪化させることなく、ユズ肌、塗工ムラが発生しにくい被覆層を備えた導電性部材を、簡便に得ることが出来る製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、塗工液が収容されている浸漬槽中に基体を浸漬し引き上げることにより基体表面に塗膜を形成する導電性部材の製造方法であって、該基体を下降させ塗工液に浸漬し、塗布させる浸漬塗布工程と、該基体の下降に同調して複数の伸縮性整流板を下降させる工程と、該浸漬塗布工程中及びその後に、該伸縮性整流板の外側にて上部から下部へと風を送る送風工程と、該送風工程と同時に、該伸縮性整流板を該基体の引き上げと連動して引き上げる引き上げ工程と、を有する、塗膜を形成することを特徴とした導電性部材の製造方法において達成される。
また本発明の目的は、塗工液が収容されている浸漬槽中に基体を浸漬し引き上げることにより基体表面に塗膜を形成する導電性部材の製造装置であって、該基体の浸漬塗工環境の外周部に、該基体の上昇下降に同調して伸縮する複数の伸縮性整流板と、該基体の浸漬塗工環境の上部に、該複数の伸縮性整流板の下端で隙間なく配置された蓋手段と、該複数の伸縮性整流板の外側にて上部から下部へと風を送る送風手段と、該基体上に該塗工液を塗工する塗工槽と、を有することを特徴とした導電性部材の製造装置によって達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、導電性部材の表面被覆層を浸漬塗工法により形成する際、導電性部材の特性、性能を悪化させることなく、ユズ肌、塗工ムラが発生しない被覆層を備えた導電性部材を、極めて簡便に得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の製造方法及び装置から説明する。本発明は、基体周辺の空気の流れ及び塗工液溶媒蒸気の流れを制御、抑制する伸縮性整流板が、基体の側方（基体の周面）を覆うように基体保持装置に具備されている。この伸縮性整流板は基体と連動して作動し、その下方は開放されている。また、伸縮性整流板の外側には、上部から下部に向かい空気を送っている。基体はベースプレートに取り付けられた支持部材に垂直に取り付けられている。基体は、塗工液に浸漬後、引き上げから仮乾燥するまでの間、伸縮性整流板により外部からの風に直接触れることがない。塗膜から発生する塗工液溶媒蒸気は、伸縮性整流板外側の空気の流れによって出来る、わずかな空気の流れと、自重によって適度に外部に放出される。
【００１９】
この一連の動作を図面に基づいて説明する。図１は、浸漬塗工前、及び浸漬塗工後の仮乾燥中の最も引き上げられた状態を示している。図２は、基体を完全に塗工液に浸漬した最下点の状態を示したものである。図３は、基体を塗工液に浸漬し、引き上げ中の状態を示したものである。ここで、伸縮性整流板１は、基体２の周面を覆う形で、且つ、基体２と連動して動くように、ベースプレート３に固定されている。このとき、ベースプレート３と伸縮性整流板１の最上部は密閉して固定されている。また、チャック４に保持された基体２に塗布された塗膜が乱れないように、基体２と伸縮性整流板１との適切な距離Ｌ１が設けられている。このときのＬ１は、２０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
ベースプレート３には、ベースプレート３を上下させるために、昇降モーターと昇降ネジ（不図示）が具備されている。昇降モーターが駆動し昇降ネジを介してベースプレート３を上下させ、チャック４に保持された基体２を塗工槽５に入った塗工液６に浸漬した後、引き上げられ基体表面に塗膜を形成する。この際、伸縮性整流板１は塗工槽開口蓋７に、密閉するように接触し塗工が行われる。その後、基体２を引き上げるのであるが、ファン９によりフィルター１０を介して、上部から下部に向かい空気を送っているため、引き上げの際に発生する伸縮性整流板１内に侵入してくる風は発生しない。更に、わずかな伸縮性整流板１内側から伸縮性整流板１外側への空気の流れが発生し、塗工液溶媒蒸気を排出して安定した状態で塗工することが可能となり、ユズ肌の発生や塗工ムラの発生を防ぐことが出来る。
【００２１】
また、浸漬塗工を行い、基体を引き上げた後の乾燥中は、基体２の下端と伸縮性整流板１の下端の位置が同じ高さにあるか、又は該伸縮性整流板の下端が基体の下端より下方にあることが好ましい。
【００２２】
このときの伸縮性整流板１の外側で、ファン９によりフィルター１０を介して上部から下部に向かい送る空気の風速は０．３〜１．０ｍ／秒が好ましい。
【００２３】
また、連続して配置される伸縮性整流板１同士が、水平方向からみて、伸縮性整流板一枚の全長に対し２０〜８０％の長さの重なりを持ち配置することが好ましい。更には、３０％〜５０％の長さの重なりを持つことが好ましい。
【００２４】
また、伸縮性整流板１を浸漬塗工方向に対し、基体が保持される側と反対向きに１０°〜６０°傾けて配置することが好ましい。更には、２０°〜４０°傾けて配置されることがより好ましい。
【００２５】
塗工槽５の塗工液６中に基体２が浸漬され、塗工槽５からオーバーフローされた塗工液は回収され、塗工槽５に戻される。塗工液６は常に塗工槽５に一定流量で供給されており、塗工液６は常にオーバーフローしている。
【００２６】
伸縮性フードは、アルミ、ステンレス等の耐溶剤性、耐食性のある金属、ナイロン、テフロン（登録商標）、ポリカーカーボネート、ポリプロピレン等、耐溶剤性のあるプラスチック類やガラスなどを用いて作製することが出来る。また、伸縮性整流板は基体と同じ円筒状が好ましいが、多角形で構成されていてもよい。
【００２７】
本発明の製造方法及び製造装置で作製可能な電子写真装置用ローラについて以下に述べる。
【００２８】
例えば、導電性部材（電子写真装置用ローラ）は図４に示すようにローラ形状であり、導電性支持体２ａと被覆層として、その外周に一体に形成された弾性層２ｂから構成されている。
【００２９】
本発明の製造方法で作製可能な他の導電性部材の構成を図５に示す。図５に示すように導電性部材は、被覆層が弾性層２ｂと表面層２ｃからなる２層であってもよい。また弾性層２ｂ及び抵抗層２ｄと表面層２ｃからなる３層及び、抵抗層２ｄと表面層２ｃの間に第２の抵抗層２ｅを設けた、４層以上を導電性支持体２ａ上に形成した構成としてもよい。
【００３０】
本発明に用いられる導電性支持体２ａには、鉄、銅、ステンレススチール、アルミニウム及びニッケル等の金属材料の丸棒を用いることが出来る。更に、これらの金属表面に防錆や耐傷性付与を目的としてメッキ処理を施しても構わないが、導電性を損なわないことが必要である。
【００３１】
弾性層２ｂの導電性は、１０１０Ωｃｍ未満に調整されるのが好ましい。それはゴム等の弾性材料中にカーボンブラック、グラファイト及び導電性金属酸化物等の電子伝導機構を有する導電剤及びアルカリ金属塩や四級アンモニウム塩等のイオン伝導機構を有する導電剤を適宜添加することによりなされる。弾性層２ｂの具体的弾性材料としては、例えば、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム等の合成ゴムがある。またエピクロルヒドリンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）等の合成ゴムもある。更にはポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂及びシリコーン樹脂等も挙げられる。
【００３２】
直流電圧のみ印加して、被帯電体の帯電処理を行う帯電部材においては、帯電均一性を達成するために、特に次のような弾性材料を用いるのが好ましい。それは、中抵抗の極性ゴム（例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ＣＲ及びウレタンゴム等）やポリウレタン樹脂である。これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂は、ゴムや樹脂中の水分や不純物がキャリアとなり、僅かではあるが導電性を持つと考えられる。よってこれらの導電機構はイオン伝導であると考えられる。但し、これらの極性ゴムやポリウレタン樹脂に導電剤を全く添加しないで弾性層を作製すると、得られる帯電部材は低温低湿環境（Ｌ／Ｌ）において抵抗値が高くなり、１０１０Ωｃｍ以上となってしまうものもある。従ってその場合、帯電部材に高電圧を印加しなければならなくなる。
【００３３】
そこで、Ｌ／Ｌ環境で帯電部材の抵抗値が１０１０Ωｃｍ未満になるように、前述した電子導電機構を有する導電剤やイオン導電機構を有する導電剤を適宜添加して調整するのが好ましい。イオン導電機構を有する導電剤のほうが抵抗調整しやすく製法上好ましい。しかしながら、イオン導電機構を有する導電剤は抵抗値を低くする効果が小さく、特にＬ／Ｌ環境でその効果が小さい。そのため、イオン導電機構を有する導電剤の添加と併せて電子導電機構を有する導電剤を補助的に添加して抵抗調整を行ってもよい。
【００３４】
抵抗層２ｄ（２ｅ）は、弾性層に接した位置に形成されるため弾性層中に含有される軟化油や可塑剤等の帯電部材表面へのブリードアウトを防止する、又は帯電部材全体の電気抵抗を調整したりする目的で設ける。
【００３５】
塗工被覆層が複数層（抵抗層、表面層）であるときに、本発明に用いる抵抗層２ｄ（２ｅ）を構成する材料としては次のようなものがある。例えば、エピクロルヒドリンゴム、ＮＢＲ、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーがある。またポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー及び塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等を挙げることも出来る。これらの材料は、単独又は２種類以上を混合してもよく、共重合体であってもよい。
【００３６】
本発明に用いる抵抗層２ｄ（２ｅ）は、導電性若しくは半導電性を有している必要がある。導電性、半導電性の発現のためには、各種電子伝導機構を有する導電剤（導電性カーボン、グラファイト、導電性金属酸化物、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉等）を適宜用いることが出来る。あるいはイオン導電剤（アルカリ金属塩及びアンモニウム塩）でもよい。この場合、所望の電気抵抗を得るためには、前記各種導電剤を２種以上併用してもよい。本発明の抵抗層２ｄ（２ｅ）には、表面処理された無機微粒子及び導電剤を含有することが特に好ましく、表面層が抵抗層を兼ねる場合にも、表面処理された無機微粒子及び導電剤であることが好ましい。
【００３７】
また、塗工被覆層が複数層（抵抗層、表面層）であるときの表面層２ｃは、被帯電体である感光体との接触によって、感光体を汚染してしまう材料構成であってはならない。
【００３８】
本発明の特性を発揮させるための表面層２ｃの結着樹脂材料としては次のものが挙げられる。フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）及びオレフィン−エチレン・ブチレン・オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）等である。本発明における表面層の材料としては、特にはフッ素樹脂、アクリル樹脂及びシリコーン樹脂等の滑り性や離型性に優れたものが好ましい。
【００３９】
また、これらの結着樹脂に、グラファイト、雲母、二硫化モリブデン及びフッ素樹脂粉末等の固体潤滑剤、あるいはフッ素系界面活性剤、ワックス又はシリコーンオイル等を添加してもよい。
【００４０】
表面層には、各種導電剤（導電性カーボン、グラファイト、銅、アルミニウム、ニッケル、鉄粉及び金属酸化物である導電性酸化錫や導電性酸化チタン等）を適宜用いる。本発明においては、所望の電気抵抗を得るためには、前記各種導電剤を２種以上併用してもよい。導電剤の粒径は平均粒径で１．０μｍ以下であることが好ましい。平均粒径が１．０μｍを超えると感光ドラム上にピンホールが存在した場合、ピンホールリークが発生し易くなるため好ましくない。また、導電剤粒子の比重が重い場合は平均粒径が１．０μｍを超えると塗料分散安定性が悪くなり、塗料中で沈降し易いので好ましくない。
【００４１】
ここでいう平均粒径とは、１０万倍の透過電子顕微鏡像から任意の一次粒子４００個の粒子径を実測し、個数平均径を算出したものである。粒子径としては、粒子の長軸を測定し、長軸／短軸比が２以上の場合にはその平均値をもって測定値とし、これらの値から算出する。
【００４２】
また、導電剤と結着樹脂の割合は質量比で０．１：１．０〜２．０〜１．０であることが好ましい。導電剤が０．１に満たないと、導電剤を含有させたことによる効果を得にくくなり、２．０を超えると、表面層の機械的強度が低下して層がもろくなる、硬度がアップして柔軟性がなくなるなどし易い。
【００４３】
本発明の塗工被覆層に含有される無機微粒子としては、絶縁性無機微粒子が好ましく、例えば、酸化物、複酸化物、金属酸化物、金属、炭素、炭素化合物、フラーレン、ホウ素化合物、炭化物、窒化物、セラミックス及びカルコゲン化合物が挙げられる。本発明においては、前記各種無機微粒子を２種以上併用してもよい。また体積抵抗率が１×１０１０Ωｃｍ以上の絶縁性無機微粒子を用いることが好ましい。
【００４４】
導電剤の表面は、チタンカップリング剤あるいはアルコキシシランカップリング剤等のカップリング剤で処理されていてよい。またフルオロアルキルアルコキシシランカップリング剤などのカップリング剤（珪素、チタン、アルミニウム、ジルコニウムなど中心金属は特に選ばない）、又はオイル、ワニス、有機化合物等で処理されていてもよい。
【００４５】
（表面層の塗工について）
表面層２ｃの作製方法としては、前記した各材料を１成分以上の有機溶剤中に添加し塗工液を調製する。この塗工液の粘度は１〜２５０ｍＰａｓの範囲内にあることが好ましいが、粘度により膜厚が変化するため、特には５〜２５ｍＰａｓであることが好ましく、このとき得られる表面層２ｃの厚みは１０〜３０μｍであることが好ましい。
【００４６】
本発明に用いることの出来る有機溶剤としては、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのケトン類、キシレンなどの芳香族類、セロソルブ、メチルセロソルブなどのエーテル類が挙げられるが、特にこれに限定されるものではない。
【００４７】
塗工液の調製において粉砕工程を加える場合はボールミル、サンドミル、振動ミルなどを用いる。
【００４８】
塗工にあたり、下部の芯金露出部には公知のマスキングキャップが利用可能である。
【００４９】
塗工方法としては、浸漬塗工方法を使用する。弾性層の降下速度、塗工液中の停止時間は、塗工液の粘度、塗工時の温湿度、狙いの被覆層の厚さ等に応じて設定出来る。また、引き上げ時の初期速度も同様に、塗工液の粘度、塗工時の温湿度、狙いの被覆層の厚さ等に応じて本発明を満足する範囲で調節することにより、被覆層の厚さを変化させることが出来る。
【００５０】
次に、上記のような塗工方法で作製したウェット状態の被覆層２ｃを乾燥機に移す。乾燥機では、所定時間乾燥して溶剤成分を蒸発させることにより、被覆層２ｃが形成される。
【００５１】
帯電部材以外の、現像剤担持部材等の被接触物を電気的にコントロールする導電性部材において、被覆層を形成する場合も、同様の考え方が適用されうる。また、更には、従来技術で上述したＡＣ帯電よりも使用可能条件が厳しいと考えられるＤＣ帯電の帯電ローラに対して適合するものであり、ＡＣ帯電への使用可能性が高いのはいうまでもない。
【実施例】
【００５２】
以下に、具体的な実施例を用いて本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は質量部を示す。
【００５３】
（実施例１）
下記の要領で本発明の製造方法に従って導電性部材としての帯電ローラを作製した。
まず、エピクロルヒドリンゴム１００部、四級アンモニウム塩２部、炭酸カルシウム４５部、酸化亜鉛５部、脂肪族ポリエステル系可塑剤８部、ステアリン酸亜鉛１部、カーボンブラック５部を用意した。
【００５４】
以上の材料を５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練して、原料コンパウンドを調整した。このコンパウンドに原料ゴムのエピクロルヒドリンゴム１００部に対し加硫剤としての硫黄１部、加硫促進剤としてのノクセラーＤＭ（大内新興化学工業（株）製）１部及びノクセラーＴＳ（大内新興化学工業（株）製）０．５部を加えた。そしてそれを２０℃に冷却した２本ロール機にて１０分間混練した。得られたコンパウンドをφ６ｍｍ、長さ２５２．５ｍｍのステンレススチール製支持体の周囲にローラ状になるように押出成型機にて成型し、加熱加硫成型した。その後、ゴムの両端部を突っ切り、外径φ８．５ｍｍになるように研磨処理して長さ２３０．０ｍｍ弾性層を得た。このときのクラウン量（中央部と中央部から９０ｍｍはなれた位置の外径の差）は１１０μｍとした。
【００５５】
上記弾性層の上に以下に示すような表層面を被覆形成した。表面層２ｃの材料として、次のものを用意した。アクリルポリオール溶液（有効成分７０質量％、希釈溶剤としてキシレン３０質量％を含有）１００部である。イソシアネートＡ（ＩＰＤＩ）（有効成分６０質量％、希釈溶剤としてｎ−酢酸ブチルを１５質量％、キシレン２５質量％を含有）４０部、イソシアネートＢ（ＨＤＩ）（有効成分８０質量％、希釈剤として酢酸エチル２０％を含有）３０部である。カーボンブラック３０部、表面処理酸化チタン２５部、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂粒子５０部である。メチルイソブチルケトン（主溶剤）４００部、変性ジメチルシリコーンオイル０．０８部である。それらを、ミキサーを用いて撹拌し、混合溶液を作製した。ついで、その混合溶液を循環式のビーズミル分散機を用いて分散処理（処理速度５００ｍｌ／分）を行い、浸漬塗工用塗料を調製した。
【００５６】
作製した弾性層に、本発明の製造方法、製造装置を用いて浸漬塗工した。この際、図１に示すように基体２における下方のステンレススチール製支持体にポリアセタール製のマスキング用キャップ８を被せ、下部の芯金に塗工液６が付着することを防止した。
【００５７】
１０分間の風乾をした後、下方のステンレススチール製支持体に被せたポリアセタール製のマスキング用キャップ８を取り外し、熱風乾燥機にて８０℃で１時間乾燥させた。その後、更に１６０℃で１時間乾燥させ、表層面を被覆形成したローラ形状の帯電部材を得た。
【００５８】
（比較例１）
実施例１において、伸縮性整流板を設置しないで、浸漬塗工した。他は実施例１と同様に帯電ローラを得た。
【００５９】
この帯電部材について実施例１と同様にして、ユズ肌の目視検査、画像耐久試験を行い、その結果を表１に示した。
【００６０】
（比較例２）
実施例１において、伸縮性整流板の外側で上部から下部にかけて空気を送らないで、浸漬塗工した。他は実施例１と同様に帯電ローラを得た。
【００６１】
この帯電部材について実施例１と同様にして、ユズ肌の目視検査、画像耐久試験を行い、その結果を表１に示した。
【００６２】
（比較例３）
実施例１において、伸縮性整流板を設置せず、更に、上部から下部にかけて空気を送らないで、浸漬塗工した。他は実施例１と同様に帯電ローラを得た。
【００６３】
この帯電部材について実施例１と同様にして、ユズ肌の目視検査、画像耐久試験を行い、その結果を表１に示した。
【００６４】
＜ユズ肌の目視検査＞
次に、以上のようにして得られた帯電部材を目視することによって、ユズ肌の発生状況を確認した。結果を表１に示す。
【００６５】
表中の○、△、×は、実際に目視で表層面を観察した際のユズ肌の発生状況を３段階にランク分けしたものである。なお、○はユズ肌が無いレベル、△はユズ肌が軽微に発生しているレベル、×はユズ肌が発生しているレベルにあるものとした。
【００６６】
＜帯電ローラに直流電圧のみを印加したときの連続複数枚数画像出し耐久試験＞
以上のようにして得られた帯電部材をプリンターに装着し、温度２３℃、湿度５５％雰囲気下において、連続複数枚数画像出し耐久試験を行った。初期と１５０００枚においてモノカラーハーフトーン印刷を行った。得られた画像を目視にて観察して評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
表中のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは、発生したユズ肌に起因する画像白ポチ（外添剤等の汚れ付着）若しくは画像濃度ムラの発生について画像品質を５段階にランク分けしたものである。なお、Ａを画像白ポチ若しくは画像濃度ムラが全くないレベルとし、Ｂまでを良しとした。Ｃ、Ｄは、製品としては見劣りする画像問題部を多少とも有するものであるため、ＮＧとした。更にＥは画像白ポチ若しくは画像濃度ムラが目立つため、不良レベルとした。
【００６８】
【表１】
2007271705.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、導電性部材の特性、性能を悪化させることなく、ユズ肌が発生しない被覆層を備えた導電性部材を、極めて簡便に得ることが可能である。この導電性部材は画像形成装置における帯電ローラ又は現像ローラなどに使用出来る。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】基体に塗工液を塗工する前及び塗工後の乾燥中の最も引き上げられた状態を示す図である。
【図２】基体を塗工液に浸漬し、最も最下点の状態を示す図である。
【図３】基体を塗工液に浸漬し、引き上げ中の状態を示す図である。
【図４】本発明の製造方法で作製可能な導電性部材の層構成を示す概略図である。
【図５】本発明の製造方法で作製可能な別の導電性部材の層構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  伸縮性整流板
２  基体
３  ベースプレート
４  チャック
５  塗工槽
６  塗工液
７  塗工槽開口蓋
８  マスキング用キャップ
９  ファン
１０  フィルター
Ｌ１  伸縮性整流板と基体の距離
２ａ  導電性支持体
２ｂ  弾性層
２ｃ  表面層
２ｄ  抵抗層
２ｅ  抵抗層
【図１】
2007271705.tif 000004
【図２】
2007271705.tif 000005
【図３】
2007271705.tif 000006
【図４】
2007271705.tif 000007
【図５】
2007271705.tif 000008