(57)【要約】【課題】より多数のストラップがストラップ取付部に取り付けられた場合でも、より少ない手間で、ストラップがカメラ撮影に影響する可能性を低減可能なカメラ付きモバイル機器を実現する。【解決手段】ストラップ取付部１３を有するカメラ付きモバイル機器であって、前記カメラ付きモバイル機器の表面には、カメラの光学系に光を導く導光口βが備えられており、前記導光口βと前記ストラップ取付部１３との間に、前記導光口βを取り囲むように配されているストラップストッパー１４を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器であって、
前記カメラ付きモバイル機器のいずれかの表面には、カメラの光学系に光を導く導光口が備えられており、
前記導光口と前記ストラップ取付部との間に、前記導光口を取り囲むように配されている突出部を備えていることを特徴とするカメラ付きモバイル機器。
【請求項２】
前記突出部の外壁は、前記表面に沿って前記突出部の外側から前記導光口に近づく方向より見て、前記表面に対し鋭角に突出していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項３】
前記突出部の内壁は、前記表面に沿って前記突出部の内側から前記突出部に近づく方向より見て、前記表面に対し鈍角に突出していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項４】
前記突出部の外壁の先端は、当該外壁の外側に曲がっていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項５】
前記カメラ付きモバイル機器に前記突出部を格納可能な格納部が形成され、
前記突出部は、前記格納部に格納されている位置と、前記表面から突出している位置との間で移動可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項６】
前記突出部を駆動する駆動手段と、
前記突出部の突出の要否を判定すると共に、当該判定結果に応じて前記駆動手段を制御するシステム制御手段とを備えていることを特徴とする請求項５に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項７】
前記カメラ付きモバイル機器の姿勢および／または加速度を検出する姿勢検出手段を備えており、
前記システム制御部は、前記姿勢検出手段の検出結果を参照して、前記突出部を突出させるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項８】
前記システム制御手段は、前記カメラの機能が起動中か否かを判定すると共に、当該判定結果を参照して、前記突出部を突出させるか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項９】
前記システム制御手段は、ユーザの指示に応じて前記突出部の突出の要否を判定することを特徴とする請求項６に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項１０】
前記システム制御手段は、複数の判定方法で前記突出部の突出の要否を判定可能であり、
ユーザによって選択された判定方法を記憶する情報記憶部を備えており、
前記システム制御手段は、前記情報記憶部から当該判定方法を抽出し、当該判定方法を参照して、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項６に記載のカメラ付きモバイル機器。
【請求項１１】
前記突出部と接続され、ユーザが前記突出部を手動で駆動させることができる手動操作部を備えていることを特徴とする請求項５に記載のカメラ付きモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末をはじめとする近年のカメラ付きモバイル機器は、その殆どで、落下防止や持ち運び安さなどの目的、或いは、アクセサリーとしてハンドストラップの装着が可能である。
【０００３】
しかしながら、カメラ付きモバイル機器にハンドストラップを取り付けた場合、ハンドストラップの取付位置、および、カメラ付きモバイル機器の持ち方によっては、当該ハンドストラップがカメラ撮影時に干渉し、撮影が失敗する虞がある。つまり、ハンドストラップが、カメラ撮影時にカメラの撮影範囲内に入ってしまい、撮影が失敗する虞がある。
【０００４】
そこで、カメラ付きモバイル機器において、ハンドストラップがカメラ撮影時に干渉することを低減させるために、例えば特許文献１には、撮影時にカメラレンズよりも下方となる位置にハンドストラップ取付部を備えるカメラ付きモバイル機器が開示されている。
【０００５】
しかしながら、撮影時にカメラレンズよりも下方となる位置にハンドストラップ取付部を備えていたとしても、１点でハンドストラップを固定しているだけでは、撮影時にモバイル機器を傾けた場合や風が吹いた場合など、当該ハンドストラップ取付部に取り付けられたハンドストラップがカメラの撮影範囲に入り込む虞がある。このような問題を回避するために、特許文献１には、さらに、ハンドストラップ取付部に取り付けられたハンドストラップをカメラレンズの撮影範囲外において揺動しないように保持する保持手段を設けることによって、ハンドストラップ取付部と保持手段との２点でハンドストラップを固定するカメラ付きモバイル機器が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５３３２８（公開日２００２年９月１０日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のように、２点でハンドストラップを固定する場合、ユーザは、カメラ撮影時には保持手段に手動でハンドストラップを挿入しなければならないため、ユーザにとって手間がかかるという問題が生じる。
【０００７】
さらに、ハンドストラップの長さや本数によっては保持手段に挿入することができないため、保持手段が機能しない場合もある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、より多様な、あるいは、より多数のストラップがストラップ取付部に取り付けられた場合でも、より少ない手間で、ストラップがカメラ撮影に影響する可能性を低減可能なカメラ付きモバイル機器を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器は、上記課題を解決するために、前記カメラ付きモバイル機器のいずれかの表面には、カメラの光学系に光を導く導光口が備えられており、前記導光口と前記ストラップ取付部との間に、前記導光口を取り囲むように配されている突出部を備えている。
【００１０】
上記構成によれば、前記突出部は、前記導光口とストラップ取付部との間に、前記導光口を取り囲むように配されており、前記カメラ付きモバイル機器の前記導光口が備えられている表面上に突出するように形成されている。
【００１１】
これにより、ストラップがストラップ取付部に取り付けられ、前記表面上を揺れ動いたとしても、前記突出部の外壁に当たるため、ユーザは、突出部に対する操作や手間をかけることなく、カメラ撮影を干渉するようなストラップの揺れ動きを妨げることができる。また、前記突出部が前記導光口を取り囲むように配されているため、より多様な、あるいは、より多数のストラップがストラップ取付部に取り付けられた場合でも、より少ない手間で、ストラップがカメラ撮影に影響する可能性を低減できる。
【００１２】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記突出部の外壁は、前記表面に沿って前記突出部の外側から前記導光口に近づく方向より見て、前記表面に対し鋭角に突出していることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ストラップが突出部の外壁に当たった後、表面から離れる方向へ揺れ動くことも妨げることが可能であるため、ストラップが突出部の外壁に当たった後、さらに揺れ動くことによるカメラ撮影の干渉を防ぐことが可能となる。
【００１４】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記突出部の内壁は、前記表面に沿って前記突出部の内側から前記突出部に近づく方向より見て、前記表面に対し鈍角に突出していることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、前記突出部の内壁が鈍角に突出しているため、前記突出部が前記表面に突出している状態であっても、突出していない場合と同様、カメラ撮影時の撮影範囲や照度に影響を及ぼすことは少ない。
【００１６】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記突出部の外壁の先端は、当該外壁の外側に曲がっていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、外壁の先端は、当該外壁の外側に曲がっているため、例えば、ストラップが複数本取り付けられているとき、または、カメラ撮影時に、カメラ付きモバイル機器がストラップの干渉を受けやすい姿勢であるときにおいて、ストラップが突出部の外壁に沿って移動した場合であっても、先端の部分でストラップの動きを制限でき、ストラップの干渉をさらに抑制することが可能となる。
【００１８】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記カメラ付きモバイル機器に前記突出部を格納可能な格納部が形成され、前記突出部は、前記格納部に格納されている位置と、前記表面から突出している位置との間で移動可能に形成されていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、前記突出部を移動させることができるため、突出部を格納部に格納しておくことが可能である。このため、例えば、カメラ機能を使用しない場合など、前記突出部の機能を使用しない場合に、前記表面から突出している位置から前記格納部に格納している位置へと前記突出部を移動して、突出部を格納部に格納しておくことが可能となり、前記突出部が邪魔になることはなくなる。
【００２０】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記突出部を駆動する駆動手段と、前記突出部の突出の要否を判定すると共に、当該判定結果に応じて前記駆動手段を制御するシステム制御手段とを備えていることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、前記システム制御手段は、例えば、ユーザの指示を参照したり、カメラ付きモバイル機器の姿勢または加速度の検出結果を参照したり、カメラの機能が起動中か否かの検出結果を参照したり、それらの組み合わせを参照したりするなどして、前記突出部の突出の要否を判定する。突出要と判定した場合、前記駆動手段は、システム制御手段の制御に応じて、前記突出部を、格納部に格納している位置から前記表面上に突出している位置へと移動させる。逆に、突出不要と判定した場合、前記駆動手段は、システム制御手段の制御に応じて、前記突出部を、前記表面上に突出している位置から格納部に格納している位置へと移動させる。
【００２２】
これにより、突出部の機能を使用しない場合には、突出部が格納部に格納している位置に、突出部の機能を使用する場合には、前記表面上に突出している位置に突出部を移動させることが可能となる。
【００２３】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記カメラ付きモバイル機器の姿勢および／または加速度を検出する姿勢検出手段を備えており、前記システム制御部は、前記姿勢検出手段の検出結果を参照して、前記突出部を突出させるか否かを判定することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、前記システム制御手段が、前記姿勢検出手段におけるカメラ付きモバイル機器の姿勢および／または加速度の検出結果を参照するため、その姿勢および／または加速度に応じて、前記突出部を、前記格納部に格納している位置と前記表面上に突出している位置とのうちの適切な方に移動させることが可能となる。この結果、ユーザの手間をかけずに突出部の駆動を制御できる。
【００２５】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記システム制御手段は、前記カメラの機能が起動中か否かを判定すると共に、当該判定結果を参照して、前記突出部を突出させるか否かを判定することが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、前記システム制御手段は、カメラ機能を起動させるかどうかを判定することから、カメラ機能を起動させていない場合に、前記突出部を格納部に格納しておくことが可能となる。この結果、ユーザがカメラ機能の起動または起動終了を指示する操作と、突出部の突出または格納を指示する操作とを別に設ける構成と比較して、ユーザの手間をかけずに突出部の駆動を制御できる。
【００２７】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記システム制御手段は、ユーザの指示に応じて前記突出部の突出の要否を判定することが好ましい。
【００２８】
上記構成によれば、ユーザの指示に応じて前記突出部の突出の要否が判定されるので、ユーザが前記突出部の使用を所望する場合、システム制御手段へ指示することにより、前記突出部を前記表面上に突出している位置に移動させることが可能となる。逆に、ユーザが前記突出部の使用を所望しない場合、システム制御手段へ指示することにより、前記突出部を格納部に格納している位置に移動させることが可能となる。このように、ユーザは、突出部を突出させるか否かをきめ細かに制御できるので、他の判定方法では、例えば、駆動手段のエネルギ消費量が増大してしまったり、駆動手段の動作が間に合わずにストラップがカメラ撮影に干渉してしまったり、駆動手段が動作終了するまで、撮影やカメラ付きモバイル機器の格納を待つ時間が長くなってしまったりするなどの不具合が発生する場合であっても、ユーザの要望通りに突出部を突出させるか否かを制御できる。
【００２９】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記システム制御手段は、複数の判定方法で前記突出部の突出の要否を判定可能であり、ユーザによって選択された判定方法を記憶する情報記憶部を備えており、前記システム制御手段は、前記情報記憶部から当該判定方法を抽出し、当該判定方法を参照して、前記駆動手段を制御することが好ましい。
【００３０】
上記構成によれば、前記システム制御手段は、複数の判定方法で前記突出部の突出の要否を判定可能であり、前記情報格納部に格納されている、ユーザによって選択された判定方法を参照して、前記駆動手段を制御する。ここで、システム制御手段の判定方法が単一の判定方法に固定されている場合には、所望の通りに突出部の突出を制御できないという不満を感じるユーザ、あるいは、所望するよりも手間がかかるという不満を感じるユーザが存在する虞がある。ところが、上記構成では、そのユーザに適した判定方法を前記情報格納部に格納し、その判定方法で、前記突出部の突出の要否を判定できるので、より広いユーザにとって使いやすいカメラ付きモバイル機器を実現できる。
【００３１】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器では、上記構成に加えて、前記突出部と接続され、ユーザが前記突出部を手動で駆動させることができる手動操作部を備えていることが好ましい。
【００３２】
上記構成によれば、前記突出部は、前記手動操作部と接続されているため、前記突出部と前記手動操作部とを連動して動作させることが可能となる。すなわち、上記構成では、前記システム制御手段および前記駆動手段を備えていなくとも、前記手動操作部により、前記突出部を移動させることが可能となり、前記カメラ付きモバイル機器の消費電力を抑えることが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明に係るカメラ付きモバイル機器は、上記課題を解決するために、前記カメラ付きモバイル機器のいずれかの表面には、カメラの光学系に光を導く導光口が備えられており、前記導光口と前記ストラップ取付部との間に、前記導光口を取り囲むように配されている突出部を備えている。
【００３４】
これにより、より多様な、あるいは、より多数のストラップがストラップ取付部に取り付けられた場合でも、より少ない手間で、ストラップがカメラ撮影に影響する可能性を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。
【００３６】
図２は、ハンドストラップ取付部を有するカメラ付き携帯端末の本体を示している。
【００３７】
本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１表面の一面αには、導光口βが形成されており、撮影対象からの光は、当該導光口β、および、カメラ付き携帯端末本体１内部に設けられた光学系としてのカメラレンズ１２（後述）を介して、図示しない撮影素子に導かれる。なお、カメラ付き携帯端末本体１は、クラムシェル形状であっても、プレート形状であってもよい。
【００３８】
また、上記カメラ付き携帯端末本体１は、ハンドストラップ１１を取り付け可能なハンドストラップ取付部（ストラップ取付部）１３を備えている。なお、ハンドストラップ１１は、どのような長さであってもよい。
【００３９】
上記ハンドストラップ取付部１３は、ハンドストラップ１１を取り付け、ハンドストラップ１１を通常１点で固定しておくものであり、図３に示されているように、ハンドストラップ１１がハンドストラップ取付部１３に取り付けられると、ハンドストラップ１１は、表面上を揺れ動くことになる。
【００４０】
ここで、上述したように、ハンドストラップ取付部１３には、カメラ付き携帯端末本体１のユーザによって、種々の長さのハンドストラップ１１が取り付けられる。また、撮影時におけるカメラ付き携帯端末本体１は、カメラの光学系の光軸γ（本実施形態では、導光口βの面に垂直な方向）が撮影対象を向くように保持されていれば、当該光軸γを中心にして回転させても、何ら支障なく、撮影対象を撮影できる。従って、カメラ付き携帯端末本体１の向きによって、ハンドストラップ取付部１３と導光口βとのいずれが、鉛直方向に下に位置するかが変化してしまう。この結果、カメラ付き携帯端末本体１の向きによっては、ハンドストラップ１１がカメラ付き携帯端末本体１の上記面α上を揺れ動く虞がある。この場合、ハンドストラップ１１の動きを制限しないと、カメラ撮影時に、カメラ付き携帯端末本体１を傾けた場合や風が吹いたときに、ハンドストラップ１１がレンズ表面や撮影範囲内を横切る虞がある。
【００４１】
一方、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１には、カメラ撮影時にハンドストラップ１１がカメラの視界内に入らないようにハンドストラップ１１の動きを制限して、ハンドストラップ１１がカメラ撮影時に撮影範囲を干渉しないようにするストラップストッパー１４（突出部）が設けられている。
【００４２】
具体的には、ストラップストッパー１４は、図１に示されるように、導光口βを取り囲み、しかも、カメラ付き携帯端末本体１の上記面αからラッパ状に突出するように形成されている。これにより、ストラップストッパー１４のラッパ状の壁面のいずれかは、導光口βとハンドストラップ取付部１３との間に配される。
【００４３】
より詳細には、ストラップストッパー１４は、カメラ付き携帯端末本体１の上記面αに平面な面で切ったときの断面形状がドーナツ形状をしており、上記光軸γからストラップストッパー１４の外壁および内壁までの半径は、上記面αから離れるに従って、それぞれ大きくなるように設けられている。また、上記面αで切ったときのストラップストッパー１４の断面において、ストラップストッパー１４の外壁までの半径は、上記光軸γからハンドストラップ取付部１３までの距離よりも短く設定されている。
【００４４】
これにより、ハンドストラップ取付部１３に取り付けられたハンドストラップ１１は、ストラップストッパー１４の外側（カメラレンズ１２の光軸γから見て上記面αに沿って外側）に配置されている。このため、ハンドストラップ１１が当該表面α上に沿って揺れ動いたとしても、ハンドストラップ１１は、ストラップストッパー１４の外壁に当たる。この結果、ストラップストッパー１４は、図４または図５に示されるように、カメラ撮影を干渉するようなハンドストラップ１１の揺れ動きを妨げることが可能となり、ストラップの長さや本数に左右されずに撮影することが可能となる。
【００４５】
さらに、ストラップストッパー１４がラッパ状に形成されており、当該表面αに対し、ハンドストラップ１１の進入方向から見て鋭角に突出している。このため、ハンドストラップ１１がストラップストッパー１４の外壁に当たった後の光軸方向への揺れ動きも妨げることが可能である。この結果、ハンドストラップ１１がストラップストッパー１４の外壁に当たった後、さらに揺れ動くことによるカメラ撮影の干渉を防ぐことが可能となる。
【００４６】
さらに、ストラップストッパー１４の内壁も外壁同様、ラッパ状に形成されている。このため、ストラップストッパー１４が当該表面αに突出している状態であっても、突出していない場合と同様、カメラ撮影時の撮影範囲や照度に影響を及ぼすことはない。
【００４７】
また、ストラップストッパー１４の外周部には、図１に示すように、縁部１５が備えられている。縁部１５は、ストラップストッパー１４の外周部全体に、かつストラップストッパー１４の外側（光軸γから離れる方）に備えられており、カメラ付き携帯端末本体１の上記表面αに平面な面よりカメラ付き携帯端末本体１に向かって延びている。
【００４８】
これにより、ハンドストラップ１１がストラップストッパー１４の外壁に沿って移動した場合であっても、縁部１５に当たるため、ストラップストッパー１４は、ハンドストラップ１１がカメラ撮影を干渉するように揺れ動くことを妨げることが可能となる。
【００４９】
従って、本実施形態に係るストラップストッパー１４は、縁部１５が設けられていない場合に比べて、ハンドストラップ１１が複数本取り付けられている場合、または、カメラ撮影時に、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢である場合にも、ハンドストラップ１１の干渉をさらに抑制することが可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１は、上述したように、カメラ撮影時にストラップストッパー１４を突出させることにより、ハンドストラップ１１が撮影範囲内に到達しにくくさせて、ハンドストラップ１１の干渉を抑制するだけではなく、図６に示すように、干渉抑制が不要なときには、ストラップストッパー１４をカメラ付き携帯端末本体１内部に格納することができる。
【００５１】
具体的には、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１は、ストッパー格納部１６（格納部）を備えている。当該ストッパー格納部１６は、図７に示すように、ストラップストッパー１４をカメラ付き携帯端末本体１内部に格納しておくための開口であり、カメラレンズ１２の側面に沿って、ドーナツ状に形成されている。ストッパー格納部１６の幅および深さは、ストラップストッパー１４が格納可能であるように設けられている。
【００５２】
これにより、ストラップストッパー１４は、ストラップストッパー１４の機能を使用しない場合、後述する移動機構によって、常にストッパー格納部１６に格納される。なお、本実施形態では、上記ストッパー格納部１６は、図１に示すように、カメラ付き携帯端末本体１内部に設けられたカメラレンズ１２の側面を取り囲むように配置されており、格納状態のストラップストッパー１４は、カメラレンズ１２の側面を取り囲んでいる。
【００５３】
この結果、ユーザがストラップストッパー１４の使用を所望しない、例えば、通話等の送受信を行っている場合などには、ストラップストッパー１４をカメラ付き携帯端末本体１内部に格納しておくことが可能である。
【００５４】
従って、ストラップストッパー１４を使用しない場合には、カメラ付き携帯端末本体１の表面上に突出していないため、ストラップストッパー１４が邪魔になることはない。一方、撮影時には、後述する移動機構によって、ストラップストッパー１４を突出させることができるので、上述したように、ハンドストラップ１１の干渉を抑制できる。
【００５５】
図７および図８は、カメラ付き携帯端末本体１の導光口βが備えられている面α側から見た正面図およびＡ−Ａ線矢視断面図である。また、図７は、ストラップストッパー１４がストッパー格納部１６から突出している（上記面α上に突出している）場合を示し、図８は、ストラップストッパー１４がストッパー格納部１６に格納されている場合を示している。
【００５６】
ストラップストッパー１４の内壁もしくは外壁の下部（突出している状態において、カメラレンズ１２に近い側）には、支持部１７がカメラレンズ１２の光軸γに沿って接続されている。なお、本実施形態では、支持部１７が４本備えられている場合を示しているが、これに限られたものではない。
【００５７】
これにより、ストラップストッパー１４を支持することができ、ストラップストッパー１４をカメラレンズ１２の光軸方向に移動させることが可能となる。なお、支持部１７は、カメラレンズ１２の側面を取り囲むように配置、すなわち、支持部１７と光軸γとの距離がカメラレンズ１２の外径を超えるように設定されている。したがって、支持部１７は、何ら支障なく光軸方向に移動できる。
【００５８】
また、支持部１７は、支持部１７の上記動作が可能となるように、モーター３０（図示しない）に接続されている。さらに、支持部１７に沿ってレール（図示しない）が備えられている。
【００５９】
より詳細には、支持部１７は、一端がストラップストッパー１４に、他端がモーター３０（駆動手段）に接続されている。このため、モーター３０が駆動すると、支持部１７は、光軸γに沿った方向に当該レール上を移動することが可能となる。
【００６０】
これにより、支持部１７の上記移動に連動して、ストラップストッパー１４も光軸γに沿った方向に移動することが可能となる。
【００６１】
すなわち、ストラップストッパー１４の機能を使用しない場合には、図６および図８に示すように、ストラップストッパー１４がストッパー格納部１６に格納されている位置（格納位置）に、ストラップストッパー１４の機能を使用するために起動した場合には、図２および図７に示すように、カメラ付き携帯端末本体１の面α上に突出している位置（突出位置）にストラップストッパー１４を移動させることが可能となる。
【００６２】
次に、カメラ付き携帯端末本体１によるストラップストッパー１４の動作制御について、図９ないし図１１を参照しながら説明する。図９は、カメラ付き携帯端末本体１内部の構成を示すブロック図である。カメラ付き携帯端末本体１は、アンテナ２１、通信制御部２２、入力部２４、システム制御部２５（システム制御手段）、表示部２６、情報記憶部２７（情報記憶部）、カメラ制御部２８を備えている。
【００６３】
上記アンテナ２１は、カメラ付き携帯端末本体１が他の携帯端末等との送受信を行う場合に、信号の授受を行う。通信制御部２２は、アンテナ２１を介したカメラ付き携帯端末本体１と他の携帯端末等との送受信を制御する。入力部２４は、ユーザが設定する内容に基づいて、入力処理を行い、入力された設定内容を、システム制御部２５に出力できる。表示部２６は、例えば液晶ディスプレイであり、ストラップストッパー１４の起動メニューやシステム制御部２５に従った設定内容等を表示できる。また、情報記憶部２７は、通信のための制御プログラムや、入力部２４によってユーザが入力した各種設定内容のうちの最終的な設定内容等のシステム制御部２５から出力される情報を記憶する。さらに、カメラ制御部２８は、カメラの起動や終了の制御を行う。また、システム制御部２５は、通信制御部２２、ストッパー制御部２３（駆動手段）、入力部２４、表示部２６、情報記憶部２７、カメラ制御部２８および５軸センサー制御部２９（一部後述）など、カメラ付き携帯端末本体１内部の全体の制御を行う。これにより、カメラ付き携帯端末本体１は、ユーザの指示に従って、他の携帯端末と通信したり、カメラによって撮影したりすることができる。
【００６４】
さらに、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１には、ストッパー制御部２３、モーター３０およびストッパー部３１（突出部）が設けられている。上記ストッパー制御部２３は、情報記憶部２７に記憶されている設定内容に基づいて、モーター３０を駆動させて、ストラップストッパー１４を格納位置と突出位置との相互に移動させることができる。一方、モーター３０は、ストッパー制御部２３から出力された情報に基づいて、ストッパー部３１を動作または停止させる。ストッパー部３１は、ストラップストッパー１４と、支持部１７とを備えている。なお、ストラップストッパー１４および支持部１７の機能は、上述の通りである。
【００６５】
また、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１には、カメラ起動時に、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢および加速度を検出する５軸センサー制御部２９（姿勢検出手段）が設けられており、システム制御部２５は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢および／または加速度に応じて、ストラップストッパー１４の動作を制御できる。
【００６６】
図１０は、ストラップストッパー１４の機能設定例を示すフローチャートである。入力部２４は、例えば、自らが受け付けた入力操作などによって、ユーザがストラップストッパー１４の機能をＯＮするかＯＦＦするかのいずれを指示しているかを検出し、その検出結果をシステム制御部２５に出力する（Ｓ１０１）。なお、ＯＦＦの検出結果が出力された場合（Ｓ１０１のＮＯ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の機能設定をＯＦＦに設定する（Ｓ１１０）。
【００６７】
一方、ＯＮの検出結果が出力された場合（Ｓ１０１のＹＥＳ）、入力部２４は、さらに、ユーザがストラップストッパー１４の起動タイミングを自動にするかどうかのいずれを指示しているかを検出し、その検出結果をシステム制御部２５に出力する（Ｓ１０２）。また、ストラップストッパー１４の起動タイミングを自動にする指示を受けた場合（Ｓ１０２のＹＥＳ）、入力部２４は、ユーザが５軸センサー制御部２９を連動設定にするかどうかのいずれを指示しているかを検出し、その検出結果をシステム制御部２５に出力する（Ｓ１０４）。
【００６８】
５軸センサー制御部２９を連動設定とする検出結果を受けた場合（Ｓ１０４のＹＥＳ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９を連動設定とする（Ｓ１０６）。その後、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４および５軸センサー制御部２９の上記動作設定を、情報記憶部２７に出力する。
【００６９】
これにより、詳細は後述するように、５軸センサー制御部２９は、カメラ起動と同時に、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢を検出し、ハンドストラップ１１がカメラレンズ１２を干渉する位置にあるかを判定し、判定結果をシステム制御部２５に出力する。
【００７０】
具体的には、５軸センサー制御部２９は、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢であると判定した場合、ストラップストッパー１４を起動させる設定をシステム制御部２５に出力する。逆に、干渉を受けにくい姿勢であると判定した場合、ストラップストッパー１４を終了させる設定をシステム制御部２５に出力する。
【００７１】
また、上記Ｓ１０４において、５軸センサー制御部２９を連動設定としない検出結果を受けた場合（Ｓ１０４のＮＯ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９を連動設定とせずに固定動作設定とする（Ｓ１０７）。その後、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４および５軸センサー制御部２９の上記動作設定を、情報記憶部２７に出力して格納させる。
【００７２】
固定動作設定とした場合、詳細は後述するように、５軸センサー制御部２９は、ハンドストラップ１１が常にカメラレンズ１２を干渉する位置にあると判定する。すなわち、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢であると判定されているため、ストラップストッパー１４を起動させる設定をシステム制御部２５に出力したままとなる。
【００７３】
一方、上記Ｓ１０２において、上記ストラップストッパー１４の起動タイミングを自動にしない旨の指示を受けた場合（Ｓ１０２のＮＯ）、入力部２４は、ユーザがカメラ起動後にストラップストッパー１４を起動するかどうかのいずれを指示しているかを検出し、その検出結果をシステム制御部２５に出力する（Ｓ１０３）。
【００７４】
カメラ起動後にストラップストッパー１４を起動する（以下、手動にすると称する）旨の検出結果を受けた場合（Ｓ１０３のＹＥＳ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４が起動するように設定する。また、手動にしない検出結果を受けた場合（Ｓ１０３のＮＯ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の機能設定をＯＦＦに設定する（Ｓ１１０）。
【００７５】
上記ストラップストッパー１４の設定を手動にした場合も、自動にしたときと同様に、入力部２４は、５軸センサー制御部２９を連動設定にするかどうかのいずれをユーザが指示しているかを検出し、その検出結果をシステム制御部２５に出力する（Ｓ１０５）。５軸センサー制御部２９を連動設定とした場合（Ｓ１０８）、および固定動作設定とした場合（Ｓ１０９）は、それぞれＳ１０６、Ｓ１０７の処理と同様である。
【００７６】
図１１は、ストラップストッパー１４を動作させる場合の各部の動作を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、ユーザの指示に従い、カメラ制御部２８がカメラを起動（Ｓ２０１）させる。システム制御部２５は、カメラ制御部２８によってカメラが起動されたと判定すると、カメラ情報記憶部２７に格納されている上記設定内容を、以下に示すように読み込む。
【００７８】
まず、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の機能がＯＮであるかＯＦＦであるかの検出結果を情報記憶部２７から読み込む（Ｓ２０２）。
【００７９】
ストラップストッパー１４の機能をＯＮである場合（Ｓ２０２のＹＥＳ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の起動タイミングの設定が自動になっているかどうかの検出結果を情報記憶部２７から読み込む（Ｓ２０３）。また、ストラップストッパー１４の機能がＯＦＦである場合（Ｓ２０２のＮＯ）、システム制御部２５は、ストッパー制御部２３へストラップストッパー１４の起動を指示しない。この場合、ストラップストッパー１４は起動せず、ストッパー格納部１６に格納されている（Ｓ２１６）。
【００８０】
ストラップストッパー１４の起動タイミングの設定が自動である場合（Ｓ２０３のＹＥＳ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９が連動設定であるか固定動作設定であるかを情報記憶部２７から読み込む（Ｓ２０５）。
【００８１】
５軸センサー制御部２９が連動設定である場合（Ｓ２０５のＹＥＳ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の起動が自動であり、かつ５軸センサー制御部２９が連動設定であると判定する（Ｓ２０７）。
【００８２】
この結果、５軸センサー制御部２９は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢を検出した（Ｓ２０８）後、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢であると５軸センサー制御部２９が判定した場合（Ｓ２０８のＹＥＳ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９の判定結果をストッパー制御部２３に出力する。ストッパー制御部２３は、モーター３０を駆動させることにより、ストッパー部３１を起動させる。これにより、ストラップストッパー１４が起動することとなる（Ｓ２１５）。
【００８３】
また、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢がハンドストラップ１１の干渉を受けにくい姿勢であると判定した場合（Ｓ２０８のＮＯ）、５軸センサー制御部２９が判定結果を出力しないため、干渉を受けやすい姿勢であると判定されるまでストラップストッパー１４は起動せずに、ストッパー格納部１６に格納されている。
【００８４】
これにより、カメラ撮影時に、５軸センサー制御部２９がカメラ付き携帯端末本体１の姿勢を常に検出しているため、ユーザが姿勢ごとにストラップストッパー１４を突出させるか否かを指示する操作を行わなくても、その姿勢ごとにストラップストッパー１４を格納位置と突出位置とのうちの適切な方に移動させることが可能となる。この結果、ユーザは、入力部２４からの簡単な操作を行うだけで、手間をかけることなく、ハンドストラップ１１の干渉を防ぐことが可能となる。
【００８５】
また、５軸センサー制御部２９は固定動作設定である場合（Ｓ２０５のＮＯ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の起動が自動であり、かつ５軸センサー制御部２９が固定動作設定であると判定する（Ｓ２０９）。
【００８６】
この場合、システム制御部２５は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢に拘らず、ストッパー制御部２３へストラップストッパー１４の起動を指示し、ストッパー制御部２３は、モーター３０を駆動させることにより、ストッパー部３１を起動させる。これにより、ストラップストッパー１４が起動することとなる（Ｓ２１５）。
【００８７】
ここで、５軸センサー制御部２９が連動設定である場合、５軸センサー制御部２９は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢を常に検出しており、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢の変化によっては、ストラップストッパー１４は、常に格納位置と突出位置とに移動が頻繁に行われることとなる。
【００８８】
これに対して、５軸センサー制御部２９が固定動作設定であれば、ストラップストッパー１４が起動するとともに、ストラップストッパー１４は起動し、カメラ撮影時には常に突出位置に設定されていることとなるため、５軸センサー制御部２９が連動設定である場合に比べて、消費電力が少なくて済む。
【００８９】
また、上記Ｓ２０３において、ストラップストッパー１４の起動タイミングの設定が自動でない場合（Ｓ２０３のＮＯ）、システム制御部２５は、本機能の起動メニューからストラップストッパー１４を起動させるかどうか、すなわち、手動で起動させるかどうかの検出結果を情報記憶部２７から読み込む（Ｓ２０４）。
【００９０】
起動タイミングの設定が手動になっている場合（Ｓ２０４のＹＥＳ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９が連動設定であるか固定動作設定であるかを情報記憶部２７から読み込む（Ｓ２０６）。
【００９１】
５軸センサー制御部２９が連動設定である場合（Ｓ２０６のＹＥＳ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の起動が手動であり、かつ５軸センサー制御部２９が連動設定であると判定する（Ｓ２１０）。
【００９２】
この結果、カメラ撮影時に本機能の起動メニューからストラップストッパー１４を起動させた場合（Ｓ２１１のＹＥＳ）、５軸センサー制御部２９は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢を検出する（Ｓ２１２）。また、カメラ撮影時にストラップストッパー１４を起動させない場合（Ｓ２１１のＮＯ）、ユーザからの起動指示があるまでストラップストッパー１４を起動させない。
【００９３】
これとは逆に、５軸センサー制御部２９によって、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢であると判定された場合（Ｓ２１２のＹＥＳ）、システム制御部２５は、５軸センサー制御部２９の判定結果をストッパー制御部２３に出力する。
【００９４】
この場合、ストッパー制御部２３は、モーター３０を駆動させることにより、ストッパー部３１を起動させる。これにより、ストラップストッパー１４が起動することとなる（Ｓ２１５）。
【００９５】
また、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けにくい姿勢であると判定された場合（Ｓ２１２のＮＯ）、５軸センサー制御部２９が判定結果を出力しないため、干渉を受けやすい姿勢であると判定されるまでストラップストッパー１４は起動せずに、ストッパー格納部１６に格納されている。
【００９６】
５軸センサー制御部２９が固定動作設定である場合（Ｓ２０６のＮＯ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の起動が手動であり、かつ５軸センサー制御部２９が固定動作設定であると判定する（Ｓ２１３）。
【００９７】
この結果、カメラ撮影時に、例えば、本機能の起動メニューからストラップストッパー１４を起動させるなどして、ユーザがストラップストッパー１４の起動を指示した場合（Ｓ２１４のＹＥＳ）、システム制御部２５は、カメラ付き携帯端末本体１の姿勢に拘らず、ストッパー制御部２３へストラップストッパー１４の起動を指示し、ストッパー制御部２３は、モーター３０を駆動させることにより、ストッパー部３１を起動させる。これにより、ストラップストッパー１４が起動することとなる（Ｓ２１５）。なお、この場合、システム制御部２５は、カメラ撮影時であっても、ユーザからの起動指示があるまでの間（Ｓ２１１でＮＯの間）、ストラップストッパー１４を起動させない。
【００９８】
この場合（手動かつ固定動作設定の場合）、ストラップストッパー１４をカメラ起動後であっても手動で起動させることが可能であるため、５軸センサー制御部２９が連動設定である場合に比べて、消費電力が少なくて済むという上記効果に加えて、ユーザは、カメラ起動後であってもユーザの所望するときにはいつでも、ストラップストッパー１４を起動させることが可能である。
【００９９】
起動タイミングの設定を手動としない場合（Ｓ２０４のＮＯ）、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４を起動せず、ストラップストッパー１４は、ストッパー格納部１６に格納されている（Ｓ２１６）。
【０１００】
これにより、ユーザが入力部２４から設定内容を入力するだけで、ストッパー制御部２３および５軸センサー制御部２９は、システム制御部２５を介して、情報記憶部２７に記憶された当該設定内容に基づいて動作する。
【０１０１】
なお、カメラの使用を終了させると、システム制御部２５は、ストラップストッパー１４の機能を終了させる。また、ストラップストッパー１４は、カメラ付き携帯端末本体１の上記面αから突出している場合には、ストッパー格納部１６に格納される。
【０１０２】
このように、システム制御部２５は、上記設定内容を情報記憶部２７に格納し、当該設定内容に従って、カメラ起動時に当該設定内容を読み込んで、ストッパー制御部２３と５軸センサー制御部２９とに出力する。ストッパー制御部２３は、入力された当該設定内容に基づいて、モーター３０を制御することにより、ストラップストッパー１４を動作させる。
【０１０３】
従って、カメラ撮影時に、上記ストラップストッパー１４の起動設定を入力部２４から入力しておくことで、ユーザは、カメラ撮影の指示を入力するだけであっても、ハンドストラップ１１の干渉を防ぐことが可能となる。
【０１０４】
なお、上記では、図１１に示すように、システム制御部２５が、「例えば、起動したか終了したかの検出などによる、カメラが起動中か否かの検出」、「５軸センサー制御部２９の検出結果」および「ユーザの手動での指示」の組み合わせによって、ストラップストッパー１４を突出させるか否かを制御していたが、これに限るものではない。例えば、それらのうちの一部のみに基づいて制御してもよい。一例として、５軸センサー制御部２９を省略し、５軸センサー制御部２９の検出結果による判定を省略する構成の場合、図１０から、Ｓ１０４〜Ｓ１０６およびＳ１０８の処理が省略され、図１１から、Ｓ２０５〜Ｓ２０８、Ｓ２１０〜Ｓ２１２の処理が省略される。これらの場合であっても、ストラップストッパー１４を駆動する駆動手段（モーター３０など）と、ストラップストッパー１４の突出の要否を判定すると共に、当該判定結果に応じて前記駆動手段を制御するシステム制御部２５が設けられていれば、ユーザの操作回数を削減できる。
【０１０５】
また、上記では、図１１に示すように、システム制御部２５が複数の判定方法でストラップストッパー１４の突出の要否を判定し、図１０に示すように、予め、いずれの判定方法で判定するかを設定しておく構成について説明したが、これに限るものではない。ストラップストッパー１４の突出の要否の判定方法が１つの方法に固定されていてもよい。但し、ユーザや用途によって適切な判定方法が異なることが想定されるため、複数の判定方法のうちのいずれで判定するかを予め設定しておき、その判定方法で要否を判定した方が、より広いユーザにとって使いやすいカメラ付きモバイル機器を実現できる。
【０１０６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下の通りである。なお、実施形態１と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付記し、その説明は省略する。
【０１０７】
図１２および図１３は、図７および図８と同様、カメラ付き携帯端末本体１ａの面α側から見た正面図およびＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【０１０８】
本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１ａは、実施形態１のようにストラップストッパー１４を自動で突出／格納する構成とは異なって、ストラップストッパー１４を手動で突出／格納させる構成である。
【０１０９】
具体的には、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１ａは、操作レバー１８（手動操作部）が設けられており、支持部１７には、モーター３０に代えて操作レバー１８に接続されている。なお、モーター３０は、支持部１７の一端に備えられていたが、操作レバー１８は支持部１７の任意の位置に備えられている。また、本実施形態においても、実施形態１と同様、支持部１７が４本備えられている場合を示しているが、これに限られたものではない。
【０１１０】
当該操作レバー１８は、ユーザがストラップストッパー１４を使用する場合に、ストラップストッパー１４を動作させるためのものである。操作レバー１８の両端のうち、ストラップストッパー１４に接続されていない側の端部は、カメラ付き携帯端末本体１ａから突出している。また、操作レバー１８が支持部１７と連動して動作できるように、カメラ付き携帯端末本体１ａの側面には、溝部（図示しない）が形成されている。
【０１１１】
なお、本実施形態では、ストラップストッパー１４を手動で動作させているため、第１の実施形態において、ストラップストッパー１４を自動的に動作させるための構成、すなわち、ストッパー制御部２３、モーター３０および５軸センサー制御部２９が省略されており、本実施形態に係るシステム制御部２５は、ストラップストッパー１４の移動を制御していない。
【０１１２】
上記構成では、ユーザが操作レバー１８を動作させると、操作レバー１８と接続されている支持部１７がレール上を移動する。また、ストラップストッパー１４は、支持部１７の一端と接続されているため、支持部１７の移動に伴って、格納位置から突出位置へと移動する。これにより、ストラップストッパー１４を操作レバー１８と連動して動作させることが可能となる。
【０１１３】
すなわち、実施形態１に係るカメラ付き携帯端末本体１では、モーター３０が備えられており、ユーザが入力部２４から設定内容を入力することによりストラップストッパー１４を動作させているのに対して、本実施形態に係るカメラ付き携帯端末本体１ａでは、ユーザが操作レバー１８を直接操作することによりストラップストッパー１４を動作させている。
【０１１４】
従って、本実施形態の場合、入力部２４で入力する手間を省くことが可能である。また、５軸センサー制御部２９およびモーター３０を備えていないため、カメラ付き携帯端末本体１ａの消費電力を抑えることが可能となる。
【０１１５】
以上のように、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器には、ストラップ干渉避け装置の動作する手段が備えられている。また、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器は、モーターを使用して、干渉避け装置を自動で動作させる動作手段（例えば、システム制御部２５およびストッパー制御部２３）を備えている。
【０１１６】
さらに、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器は、キーで設定を入力する手段（例えば、入力部４）と、入力した設定内容を記憶する手段（例えば、情報記憶部７）、及び、設定済みのデータを読み込む手段（例えば、システム制御部２５）とを備えている。また、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器は、設定された動作方法通りに動作させる動作手段（例えば、システム制御部２５）を備えている。さらに、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器は、機器の姿勢を検出することが出来る手段（例えば、５軸センサー制御部２９）と、姿勢によりストラップの干渉度合いを判定できる機能（例えば、システム制御部２５により実現される機能）とを備えている。また、本発明の実施形態のいずれかに係るハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器は、カメラ機能が起動中か否かを判断する手段（例えば、システム制御部２５）を備えている。
【０１１７】
これにより、より多様な、あるいは、より多数のストラップがストラップ取付部に取り付けられた場合でも、より少ない手間で、ストラップがカメラ撮影に影響する可能性を低減可能なカメラ付きモバイル機器を実現できる。
【０１１８】
なお、上記各本実施形態では、ハンドストラップ取付部を有するカメラ付きモバイル機器の一例として、ハンドストラップ取付部を有するカメラ付き携帯電話について説明したが、これに限定されるものではない。
【０１１９】
また、上記では、ストラップストッパー１４がストッパー格納部１６に格納することができる場合について説明したが、カメラ付き携帯端末本体１、１ａは、ストッパー格納部１６を備えておらず、ストラップストッパー１４がカメラ付き携帯端末本体１、１ａの表面上から突出している位置に固定されている形状であってもよい。
【０１２０】
但し、実施形態１および２のように、ストラップストッパー１４がストッパー格納部１６に格納可能であれば、ストラップストッパー１４を使用しない場合には、カメラ付き携帯端末本体１の表面上に突出していないため、ストラップストッパー１４が邪魔になることはないというさらなる効果を奏する。
【０１２１】
また、上記では、ストラップストッパー１４の外周部に、かつ、前記導光口から見て前記表面に沿って離れる方向に備えられており、前記表面αに平行な面よりカメラ付きモバイル機器に向かって延びている縁部１５が設けられている構成について説明したが、これに限るものではない。前記ストラップストッパー１４の外壁の先端（縁部１５）が、当該外壁の外側に曲がっていれば、ある程度の効果が得られる。また、縁部１５が備えられていなくてもよい。
【０１２２】
但し、実施形態１および２のように、ストラップストッパー１４の外壁の先端（縁部１５）が、当該外壁の外側に曲がっていれば、縁部１５が設けられていない場合に比べて、ハンドストラップ１１が複数本取り付けられている場合、または、カメラ撮影時に、カメラ付き携帯端末本体１がハンドストラップ１１の干渉を受けやすい姿勢である場合にも、ハンドストラップ１１の干渉をさらに抑制することが可能になり、特に、縁部１５が、表面αに平行な面よりカメラ付きモバイル機器に向かって延びていれば、ストラップストッパー１４の外壁に沿って移動するハンドストラップ１１の動きをさらに制限できる。
【０１２３】
また、上記では、ストラップストッパー１４がラッパ状に形成され、カメラレンズ１２の光軸γから外壁までの半径が、カメラ付き携帯端末本体１の表面から離れるに従ってそれぞれ大きくなるように設けられている場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、外壁の断面形状が方形など、円形以外の形状に形成されていてもよい。いずれの場合であっても、ストラップストッパー１４の外壁が、前記表面αに沿って前記ストラップストッパー１４の外側から前記導光口βに近づく方向より見て、前記表面αに対し鋭角に突出しており、ストラップストッパー１４の内壁が、前記表面αに沿って前記ストラップストッパー１４の内側から前記ストラップストッパー１４に近づく方向より見て、前記表面αに対し鈍角に突出していれば、同様の効果が得られる。
【０１２４】
さらに、ストラップストッパー１４の形状がラッパ状でなくても、前記導光口と前記ストラップ取付部との間に、前記導光口を取り囲むように配されているストラップストッパー１４が設けられて入れば、ストラップストッパー１４の干渉を防止できる。
【０１２５】
但し、実施形態１および２のように、ストラップストッパー１４の外壁がラッパ状であり、ハンドストラップ１１の進入方向から見て、カメラ付き携帯端末本体１、１ａの面αに対して鋭角に突出していることにより、ハンドストラップ１１がストラップストッパー１４の外壁に当たった後、さらに揺れ動くことによるカメラ撮影の干渉を防ぐことが可能となるというさらなる効果を奏する。
【０１２６】
さらに、ストラップストッパー１４の内壁もラッパ状に形成されているため、ストラップストッパー１４が上記面αに突出している状態であっても、突出していない場合と同様、カメラ撮影時の撮影範囲や照度に影響を及ぼすことはない。
【０１２７】
また、上記では、ストラップストッパー１４は、導光口βを取り囲んでいる場合について説明したが、少なくとも導入口βのハンドストラップ取付部１３が備えられている側に備え付けられている形状でもよい。
【０１２８】
但し、実施形態１および２のように、ストラップストッパー１４が導入口βを取り囲むように備え付けられている場合、導入口βを隙間無く取り囲んでいるため、一部隙間がある場合に比べて、ハンドストラップ１１が撮影範囲内に入る可能性を低減させることが可能である。
【０１２９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係るカメラ付きモバイル機器は、ストラップが取り付け可能なモバイル機器であれば、どのような装置であっても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】ストッパー部を示す断面図である。
【図２】ストラップストッパーが面α上に突出しているときのカメラ付き携帯端末本体の全体図である。
【図３】ハンドストラップ取付部にハンドストラップが取り付けられている一例を示す説明図である。
【図４】ストラップストッパーが突出し、ハンドストラップの揺れ動きを妨げている一例を示す説明図である。
【図５】ストラップストッパーが突出し、ハンドストラップの揺れ動きを妨げている他の一例を示す説明図である。
【図６】ストラップストッパーがストッパー格納部に格納されているときのカメラ付き携帯端末本体の全体図である。
【図７】ストラップストッパーが面α上に突出しているときのカメラ付き携帯端末本体の断面図である。
【図８】ストラップストッパーがストッパー格納部に格納されているときのカメラ付き携帯端末本体の断面図である。
【図９】カメラ付き携帯端末本体内部の構成を示すブロック図である。
【図１０】ストラップストッパーの機能設定の一例を示すフローチャートである。
【図１１】ストラップストッパーを動作させる場合の各部の動作を示すフローチャートである。
【図１２】ストラップストッパーが面α上に突出しているときの実施形態２に係るカメラ付き携帯端末本体の断面図である。
【図１３】ストラップストッパーがストッパー格納部に格納されているときの実施形態２に係るカメラ付き携帯端末本体の断面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１，１ａ    カメラ付き携帯端末本体
α    カメラ付き携帯端末本体表面の一面
β    導光口
１３    ハンドストラップ取付部（ストラップ取付部）
１４    ストラップストッパー（突出部）
１６    ストッパー格納部（格納部）
１８    操作レバー（手動操作部）
２３    ストッパー制御部（駆動手段）
２５    システム制御部（システム制御手段）
２７    情報記憶部（情報記憶部）
２９    ５軸センサー制御部（姿勢検出手段）
３０    モーター（駆動手段）
３１    ストッパー部（突出部）
【図１】
2007233080.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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