(57)【要約】【課題】    クレジットカードやキャッシュカードを、コピー或いは偽造による不正利用を防止する。【解決手段】  クレジットカードあるいはクレジットカード会社の集中管理サーバには、クレジットカードの所有者によって指定された携帯電話番号あるいはメールアドレスを予め記録させてあり、カードリーダー側にはカード読み取り時に前記携帯電話番号あるいはメールアドレスを表示せしめるようにした機能と、集中管理サーバはカードリーダーからの情報を受信すると予め登録してあるメールアドレスに、支払い金額、利用日時、利用店舗の情報を自動送信するようにプログラムしたシステム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードには、クレジットカードの所有者によって指定された携帯電話番号あるいはメールアドレスを予め記録させてあり、カードリーダー側にはカードの読み取り時に前記携帯電話番号、あるいはメールアドレスを表示せしめる機能を持たせたことにより、クレジットカードでの支払い時に於いて、カードの所有者が予め登録してある電話番号と同一の携帯電話機を所持している事を確認できるようにしてクレジットカードの所有者であることを確認できるようにしたことを特徴とするクレジットカードの不正利用防止システム。
【請求項２】
クレジットカードを所有する顧客の情報を集中管理するクレジット会社の集中管理サーバには、クレジットカードの所有者によって指定された携帯電話番号、あるいはメールアドレスを予め登録させてあり、クレジットカードの所有者が商品の代金をクレジットカードにより支払う場合に於いて、店舖側のカードリーダーにて読みとられたクレジットカードの情報がクレジットカード会社の集中管理サーバに送信されると、集中管理サーバからは前記携帯電話番号あるいはメールアドレスに、少なくとも決済金額、利用日時、カード利用店舗の情報がリアルタイムで自動送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のクレジットカード不正利用防止システム。
【請求項３】
顧客の情報を集中管理する銀行の集中管理サーバには、キャッシュカードの所有者によって指定された携帯電話番号あるいはメールアドレスを予め登録させてあり、現金自動支払い機を使用して現金を引き出す場合に於いて、端末の現金自動支払い機から銀行の集中管理サーバにキャッシュカードによる支払い情報が送られると、集中管理サーバからは前記携帯電話番号あるいはメールアドレスに、少なくとも支払い金額、利用日時、カード利用店舗の情報が自動送信されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のキャッシュカード不正利用防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えばクレジットカードやキャッシュカードの偽造及び、盗難による不正取得者による不正使用を防止するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、例えばクレジットカードやキャッシュカードを、コピーあるいは偽造されて使用された場合、カードによる決済日時から数日経過後にクレジットカードの利用明細書が届くため、カードの不正利用が発覚した時点ではすでに不正利用された後のため、未然に防ぐことができなかった。そのため不正防止の手段としてクレジットカードや、キャッシュカードに所有者の顔写真を印刷する方法があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながらこの方法では、不正利用者がメガネやマスクにより変装した場合や、またカードが写真を含めて偽造された場合には、店舗側によるカードの顔写真とカードの利用者の照合は困難である欠点があった。そこで、本発明の目的は先述の問題を解決して、カードの所有者以外の不正利用者によるクレジットカードやキャッシュカードの不正利用を防ぐことを可能にする事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するための手段としては請求項１に記載した発明のように、カードには正規の所有者の携帯電話番号またはメールアドレスを予め登録しておき、商品の代金をクレジットカードで支払う場合、店舗にあるカードリーダにはクレジットカードを読みとり時、登録してある携帯電話番号またはメールアドレスを表示する機能を設けたことで、店舗側がカードの使用者が表示された番号の携帯電話機を所持しているかをその場で照合確認することにより、正規の所有者であるかを確認する事が可能になる。
【０００５】またカードの携帯電話番号あるいはメールアドレスを偽造された場合でも、請求項２に記載の発明のように、クレジットカード会社の集中管理サーバ側には正規の所有者の指定した携帯電話番号またはメールアドレスを予め登録してあり、クレジットカードの利用時には店舗のカードリーダーで読み取られた情報がクレジットカード会社の集中管理サーバに送られると、集中管理サーバからはクレジットカードの番号に対応した前記携帯電話番号あるいはメールアドレスに、少なくとも支払い金額、日時、カード利用店舗等の情報を自動送信するようにプログラムしておけば、集中管理サーバからの送信情報を受信する携帯電話を所有している事を確認することで、クレジットカードの正規の所有者であるかどうかをその場で確認できる。また請求項３に記載の発明によれば、例えば家族で共有するキャッシュカードに於いて、銀行には家族のいずれか、あるいは複数のメールアドレスを予め登録しておき、キャッシュカードにより現金自動支払機から現金の引き出しをする場合、現金支払機からの情報を銀行の集中管理サーバが受信すると、キャッシュカードの番号に対応して予め登録されているメールアドレスに少なくとも金額、利用日時、カード利用店舗等の情報を自動送信するようにプログラムしたシステムであれば、例えば判断力の低下した老人が詐欺にあって誤って現金を引き出した場合でも、他の家族が現金が引き出されたことを知ることになり、詐欺等の事故を未然に防ぐ事が可能となる。
【発明実施の形態の説明】
【０００６】  次に、本発明の実施の形態を図に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態を示す概略図である。図１において、１はクレジットカードであり、２は販売店に設置してあるカードリーダであり、２ａはクレジットカードに記録されている電話番号またはメールアドレスの表示部である。
クレジットカードの不正利用者が店舗にて商品を購入しようとした場合、クレジットカード１を店舗側にてカードリーダー２で読み込むとカードに予め記録された、例えばクレジットカード１の所有者の携帯電話機４の電話番号が２ａに表示されることになる。
【０００７】このとき、店舗側ではクレジットカード１の利用者に、表示された電話番号の携帯電話機４の提示、あるいは記録された電話番号に電話をすることでクレジットカード１の正規の所有者であることを確認する事が可能となる。
【０００８】  次に本発明図の第２の実施の形態について説明する。
図１において、１はクレジットカードであり、２は販売店に設置してあるカードリーダであり、カードリーダ２はクレジットカード会社にあるクレジットカードの所有者の情報を管理する集中管理サーバ３に接続されおり、店舗にてクレジットカード１が使用された場合にはカードリーダ２で読みとられた情報はクレジットカードの会社の集中管理サーバ３に送信される。このとき集中管理サーバ３は電話回線にも接続されている。
【０００９】  クレジットカード１が使用された場合、集中管理サーバ３はカードリーダ２から読みとられ、送信された情報からクレジットカード１の所有者が予め登録してあるメールアドレスを選び、カードリーダ２から送信された情報から支払い金額、利用日時、カード利用店舗等の情報を自動送信するようにプログラムしてある。
【００１０】  従ってクレジットカードを偽造し不正利用をしようとした場合、集中管理サーバ３から送信された情報を受信する携帯電話機を所持している事が店舗側にて確認出来ない場合には、本人確認が確実に証明できるまでクレジットカードによる決済を停止する事によってクレジットカードの不正利用をより確実に未然に防ぐ事ができる。
【発明の効果】
【００１１】  以上説明したように、請求項１に記載した発明によれば、このシステムによりクレジットカードの不正利用者が使用しようとした場合、店舖側ではクレジットカードに予め記録された電話番号の携帯電話を所持しているか否かをその場で確認することができ、また請求項２のようなシステムにすれば、クレジットカードの記録情報まで偽造された場合でも、予め登録してある電話の携帯電話機を所有し提示できなければカードによる決済をできない契約にしておくことで、被害を未然に防ぐことができ、また本来のカード所有者が登録したメールアドレスにカードの使用状況が連絡されることにより被害を最小限に防ぐ事が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例におけるシステムの説明図である。
【符号の説明】
１‥‥クレジットカード
２‥‥カードリーダ
２ａ‥電話番号表示部
３‥‥集中管理サーバ
４‥‥携帯電話機
【図１】
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