(57)【要約】      （修正有）【課題】磁石相互間の吸引力を回転力にし、発電機を回転し、電力を得る装置。【解決手段】１対の笠歯車３各上部に主円盤１と副円盤２をつけ、主円盤１と副円盤２面上は外周を２区分し、各基礎区分点とする。主円盤１の基礎傾斜台９ａを、又、副円盤２の基礎区分点には、基礎傾斜台９ｂを固定する。基礎傾斜台９ａには、前傾磁極面磁石４を、区分点毎にＮ・Ｓ磁極かえて、又、基礎傾斜台９ｂには、後傾磁極面磁石５を、同じく、Ｎ・Ｓを替えて、配列固定する。主副各円盤に中心軸７をつけ、主円盤回転機子１０、副円盤回転機子１１とする。主円盤回転車１０のＮ磁極における磁石配置区分点に対し、副円盤回転車１１のＳ磁極における磁石配置区分点を合わせた位置で、笠歯車３を噛み合わせ、装置容器１２の軸受に支持のうえ、装置容器１２外に設けた発電機１４軸と主軸７を、軸継ぎ手２０により連結する。【選択図】図２
2007166883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に軸穴があく、ピッチ円錐角５〜４５度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１、又は、任意の整数対１比、又は、１対任意の整数比、又は、１以外の奇数対任意の整数比の笠歯車３とし、各笠歯車３上部に、中心に軸穴があく、主円盤１、と副円盤２を固定する。超電導電磁石を用いるときは、笠歯車３上を冷凍機設置空間とする為、主円盤１と副円盤２は、支柱８で支持される。主副各円盤面上の外周端より、少し内側に、円周を描き、各々基礎区分円周ｇとする。主副笠歯車直径比が、１対１の時、主円盤１と副円盤２は、２以上整数で、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。任意の整数対１比、又は１対任意の整数比、のとき、小さい方の円盤区分数は、２以上の整数区分数とし、大きい円盤区分数は、小さい方の円盤区分数に直径比を乗じた数を区分数として、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。又、１以外の奇数対任意の整数比の時、各々の比数に２を乗じた区分数とし、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。主、副各円盤基礎区分点位置より、主円盤１は、主円盤１回転方向と逆方向に、又、副円盤２は、副円盤２回転方向に、各々接線ｆを引き、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で上昇傾斜する、基礎傾斜台９ａ、９ｂの下降先端を、接線ｆに、又、側面を各基礎区分点をとおる中心線ｒに、位置して固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度の上昇傾斜台部分Ａの上に、平面台部分Ｂがついた構造である。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、上昇傾斜台部分Ａのみの構造とする。主円盤１の基礎区分点をとおる中心線が、各基礎傾斜台９ａ、９ｂの先端と交わる矢印ｅ点を、磁石配置区分点とする。副円盤２の磁石配置区分点は、基礎区分点と同じ位置となる。主円盤１の各基礎傾斜台９ａの中心線ｒ上には、前傾磁極面磁石４の磁極面下部における、磁石傾斜台４ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。副円盤２の各基礎傾斜台１０ｂの接線ｆ上には、後傾磁極面磁石５の磁極面下部における、磁石傾斜台５ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。但し、笠歯車３の直径比１対１、２対３の時で、２区分、３区分の時は、主円盤１の配列磁極を区分点すべて、Ｎ極とすることができる。この時、副円盤２の配列磁極は、区分点すべて、Ｓ極となる。主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｔは、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる中心角の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約６０％〜４０％より、任意の巾とし、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｔは、前傾磁極面磁石４の半分とする。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の構造は、磁石傾斜台部分４ｂ、５ｂの傾斜面に、両側磁極面の両端が、各々逆方向に突き出した磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。前傾磁極面磁石４の磁石傾斜台部分４ｂは、４５度で下降傾斜する、前傾傾斜台部分Ａの傾斜面に、直交して、４５度で、磁極面が横方向に下降傾斜する、横傾斜台部分Ｂがついた形状を、一体成形で作られた構造である。後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂは、４５度で、下降傾斜する、後方傾傾斜台部分Ａの傾斜面の上に、直交して、４５度で、磁極面が横方向に下降傾斜する、横傾斜台部分Ｂがついた形状を、一体成形で作られた構造である。前傾磁極面磁石４の突出巾ａと突出長さｂは、磁極面巾ｔ１によって求められる。突出巾ａは、磁極面巾ｔの６分の１であり、突出長さは、残り磁極面巾の長さと同じで、６分の５の長さとなる。後傾磁極面磁石５の突出巾ａと突出長さｂは、磁極面巾ｔ２によって求められる。突出巾ａは、磁極面巾の３分の１であり、突出長さは、残り磁極面巾の長さと同じで、３分の２の長さとなる。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いる時は、主円盤１と副円盤２が、支柱９によって上部に上げられてできた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機７を設ける。下部に笠歯車３がついた、主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。主軸端部につけた回転接点１５より、冷凍機６に外部より電力を供給する。又、フライホイール１３を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、主円盤１のＮ磁極における前傾磁極面磁石４の磁石配置区分点位置に、副円盤２の、Ｓ磁極おける後傾磁極面磁石５の磁石配置区分点位置で、各笠歯車３を噛みわせ、装置容器１２のラジアル軸受け１６とスラスト軸受け１７により支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、磁石相互間に作用する吸引力と反発力を回転力に変えて、発電機を回転させ、電力を得る装置で、電気自動車、船舶、航空宇宙、工業用、家庭用、農業用の電源として用いる。
【背景技術】
【０００２】従来、磁石相互間に作用する吸引力と反発力を回転力として、発電機を回転し電力を得る装置は、我国の発明家湊弘平氏の磁力発電装置が、１９８７年にテレビ、雑誌で公開された。実用機も作られたが耐久性に問題があったためか、その後実用化はされなかった。しかし、その後、磁石と電磁石を用いた磁力回転発電装置を発明し、４０カ国以上の国際特許を得ている。他に米国の発明家トロイ・リード氏の磁力発電装置があるが、装置が大型になる欠点がある。
【発明の開示】
［発明が解決しょうとする課題］
【０００３】主円盤１と副円盤２に配置する磁石数を少なくして、小型化できる構造とし、吸引力による回転力を得ながら、近接して、逆に、ブレ−キとなる吸引力を、巧妙な構造によって、消去して、安定した回転力を得られる機構とする。小型でありながら、大きな出力発電が得られ、又、磁石数を少なくできるため、超電導電磁石を用いて、大出力発電を可能とする構造とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】中心に軸穴があく、ピッチ円錐角５〜４５度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１、又は、任意の整数対１比、又は、１対任意の整数比、又は、１以外の奇数対任意の整数比の笠歯車３とし、、各笠歯車３上部に、中心に軸穴があく、主円盤１、と副円盤２を固定する。超電導電磁石を用いるときは、笠歯車３上を冷凍機設置空間とする為、主円盤１と副円盤２は、支柱８で支持される。主副各円盤面上の外周端より、少し内側に、円周を描き、各々基礎区分円周ｇとする。主副笠歯車直径比が、１対１の時、主円盤１と副円盤２は、２以上整数で、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。
【０００５】任意の整数対１比、又は１対任意の整数比、のとき、小さい方の円盤区分数は、２以上の整数区分数とし、大きい円盤区分数は、小さい方の円盤区分数に直径比を乗じた数を区分数とし、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。又、１以外の奇数対任意の整数比の時、各々の比数に２を乗じた区分数とし、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。
【０００６】主、副各円盤の各基礎区分点位置より、主円盤１は、主円盤１回転方向と逆方向に、又、副円盤２は、副円盤２の回転方向に、各々接線ｆを引き、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で上昇傾斜する、基礎傾斜台９ａ、９ｂの下降先端を、接線ｆに、又、側面を各基礎区分点をとおる中心線ｒに、位置して固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度の上昇傾斜台部分Ａの上に、平面台部分Ｂがついた構造である。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、上昇傾斜台部分Ａのみの構造とする。主円盤１の基礎区分点をとおる中心線が、各基礎傾斜台９ａ、９ｂの先端と交わる矢印ｅ点を、磁石配置区分点とする。副円盤２の磁石配置区分点は、基礎区分点と同じ位置となる。主円盤１の各基礎傾斜台９ａの中心線ｒ上には、前傾磁極面磁石４の磁極面下部における磁石傾斜台４ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。副円盤２の各基礎傾斜台９ｂの接線ｆ上には、後傾磁極面磁石５の磁極面下部における磁石傾斜台５ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。
【０００７】但し、笠歯車３の直径比１対１、２対３の時で、２区分、３区分の時は、主円盤１の配列磁極を区分点すべて、Ｎ極としても回転可能である。この時、副円盤２の配列磁極は、区分点すべて、Ｓ極となる。主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｔ１は、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる中心角の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約６０％〜４０％より、任意の巾とし、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｔ２は、前傾磁極面磁石４の半分とする。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の構造は、磁石傾斜台部分４ｂ、５ｂの傾斜面に、両側磁極面の両端が、各々逆方向に突き出した磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。
【０００８】前傾磁極面磁石４の磁石傾斜台部分４ｂは、４５度で下降傾斜する、前傾傾斜台部分Ａの傾斜面を直交して、４５度で、磁極面が横方向に下降傾斜する、横傾斜台部分Ｂがついた形状を、一体成形で作られた構造である。後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂは、４５度で下降傾斜する、後方傾傾斜台部分Ａの傾斜面の上に、直交して、４５度で、磁極面が横方向に下降傾斜する、傾斜台部分Ｂがついた形状を、一体成形で作られた構造である。前傾磁極面磁石４の突出巾ａと突出長さｂは、磁極面巾ｔ１によって求められる。突出巾ａは、磁極面巾の６分の１であり、突出長さは、残り磁極面巾の長さと同じで、６分の５の長さとなる。又、後傾磁極面磁石５の突出巾ａと突出長さｂは、磁極面巾ｔ２によって求められる。突出巾ａは、磁極面巾の３分の１であり、突出長さは、残り磁極面巾の長さと同じで、３分の２の長さとなる。
【０００９】前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いる時は、主円盤１と副円盤２が、支柱８によって上部に上げられてできた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機６を設ける。下部に笠歯車３がついた、主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。主軸端部につけた回転接点１５より、冷凍機６に外部より電力を供給する。又、フライホイール１３を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、主円盤１のＮ磁極における前傾磁極面磁石４の磁石配置区分点位置に、副円盤２の、Ｓ磁極における後傾磁極面磁石５の磁石配置区分点位置を合わせ、各笠歯車３を噛みわせ、装置容器１２のラジアル軸受け１６とスラスト軸受け１７により支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。
【発明の効果】
【００１０】少ない磁石数で、吸引力により、安定した回転力がえられ、装置を小型化できる。又、磁石数が少ないので、超電導電磁石を用いた大型装置により、大電力をえられ家庭用、航空、宇宙、船舶、鉄道、農業、ロボット、その他あらゆる機器の電源とする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】図１〜図１７は、第１の実施の形態に係わり、笠歯車直径比１対１で、前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いた実施例の発明本体で、図１は、図２の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、合成平面断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線方向の断面立面図である。図３は、図２のＤ−Ｄ線方向の断面側面図である。【００１２】図２に示すように、中心に軸穴があく、ピッチ円錐角３０度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１とし、笠歯車３の上面周囲４個所に支柱８をつけ、中心に軸穴があく、主円盤１と副円盤２を支持する。図４は、主円盤１に基礎傾斜台９ａを固定した時の平面図で、図５は、図４の立面図であり、図７は、副円盤２に基礎傾斜台９ｂを、固定したた時の平面図であり、図８は、図７の立面図である。これらの図にあるように、主副各円盤面上の外周端より、少し内側に、各々基礎区分円周ｇを描き、各基礎区分円周ｇを２等区分し、各２区分の基礎区分点とする。主、副各円盤の基礎区分点位置より、主円盤１は、主円盤１の回転方向と逆方向に、又、副円盤２は、副円盤２の回転方向に、各々接線ｆを引く。ピッチ円錐角ｘと同じ角度で上昇傾斜する、基礎傾斜台９ａ、９ｂは、下降先端を、接線ｆに、又、側面を各基礎区分点をとおる中心線ｒに、位置して各々固定する。【００１３】図６は、基礎傾斜台９ａの斜視図であり、図４、図５、図６に示すとおり、主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ傾斜角３０度の上昇傾斜台部分Ｂの上に、平面台部分Ａがついた構造を一体成形で作られた構造である。上昇傾斜台部分Ｂの横巾ａと斜面巾ｂ並びに、平面台部分Ａの高さｃは、この上に付ける磁石、超電導電磁石の磁極面巾ｔ１にｓｉｎ４５度を乗じた値の巾とする。図９は、基礎傾斜台９ｂの斜視図であり図７〜９図に示すように、副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、上昇傾斜台部分Ｂのみで、横巾ａと、斜面巾ｂは、この上に付ける磁石、超電導電磁石の磁極面巾ｔ２にｓｉｎ４５度を乗じた値の巾とする。【００１４】図４、図７にあるように、主円盤１の基礎区分点をとおる中心線が、各基礎傾斜台９ａ、９ｂの先端と交わる矢印ｅ点を、磁石配置区分点とする。副円盤２の磁石配置区分点は、基礎区分点と同じ位置となる。主円盤１の各基礎傾斜台９ａの中心線ｒ上には、前傾磁極面磁石４の磁極面下部における磁石傾斜台４ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。副円盤２の各基礎傾斜台９ｂの接線ｆ上には、後傾磁極面磁石５の磁極面下部における磁石傾斜台５ｂ下端を磁石配置区分点より位置し、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を交互に替えて、配列し、固定する。但し、笠歯車３の直径比１対１、２対３の時で、２区分、３区分の時は、主円盤１の配列磁極を区分点すべて、Ｎ極とすることができる。この時、副円盤２の配列磁極は、区分点すべて、Ｓ極となる。【００１５】主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｔ１は、図５に示すように、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる中心角の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約６０％〜４０％より、任意の巾とし、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｔ２は、前傾磁極面磁石４の半分とする。図１２は、前傾磁極面磁石４の斜視図で、磁石傾斜台４ｂの傾斜面に両側磁極面の両端が、各々逆方向に突き出した突出部分４ａのついた構造の磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。図１０は、磁石傾斜台４ｂの裏側から見た斜視図である。図１１は、磁石傾斜台４ｂ、の２ブロックの傾斜台部分を２個に分解した分解斜視図であり、これが示すように、前傾傾斜台部分のブロックＢは、側面形の横巾ａ２と高さｂ２が２等辺三角形で、傾斜角４５度で下降傾斜する。この傾斜面上を直交して固定するブロックＡは、側面形の横巾ａ１と高さｂ１が、２等辺三角形で、傾斜角４５度で下降傾斜し、図１０の磁石傾斜台９ａの斜視図形状となり、この形状で一体成形で作られた構造である。前傾傾斜台部分Ｂの傾斜面長さｃ２は、横傾傾斜台部分Ａの傾斜面長さｃ１の半分の長さとする。図１０、図１２の矢印ｅの角が区分点位置の上端点である。【００１６】図１５は、後傾磁極面磁石５の斜視図で、磁石傾斜台部分５ｂの傾斜面に  両側磁極面の両端が、各々逆方向に突き出した突出部分５ａのついた構造の磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。図１３は、磁石傾斜台部分５ｂの表側から見た斜視図で、図１４は、磁石傾斜台４ｂを２ブロックの傾斜台部分に分解した分解斜視図であり、これが示すように、後傾傾斜台部分のブロックＢは、側面形の横巾ａ２と高さｂ２が２等辺三角形で、傾斜角４５度で下降傾斜する。ブロックＢの下降傾斜面上を直交して、側面形が２等辺三角形で、４５度で下降傾斜するブロックＡがつき、図１３の磁石傾斜台５ｂの斜視図形状となり、この形状で一体成形で作られた構造である。図１３、図１５の矢印ｅの角が、磁石配置区分点の位置である。【００１７】図１６は、前傾磁極面磁石４の磁石傾斜台部分４ｂに固定する磁石、超電導電磁石の斜視図であり、両側磁極面の両側端の突出巾ａ１と突出長さｂ１は、磁極面巾ｔ１によって求められる。突出巾ａ１は、磁極面巾ｔ１の６分の１であり、突出長さｂ１は、残り磁極面巾の長さｃ１と同じで、６分の５の長さとなる。突出巾ａ１は、任意に替えることができる。例えば、磁極面巾の４分の１、とすることができる。この場合、突出長さは、残り磁極面巾ｃ１の４分の３のと長さと同じとする。これは、突出長さｂと残り磁極面巾ｃ１が同じ長さでなければ、逆回転力が作用し、回転が得られない。【００１８】図１７は、後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂに固定する磁石、超電導電磁石の斜視図であり、後傾磁極面磁石５の磁極面巾は、前傾磁極面磁石４の半分である。これは、主、副の笠歯車３直径比が４対１、１対４など、どんな直径比に係わらず同じである。両側磁極面の両側端の突出巾ａと突出長さｂは、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｔ２の３分の１であり、突出長さは、残り磁極面巾ｃ２の３分の２の長さと同じとする。前傾磁極面磁石４の突出巾が、磁極面巾の４分の１、とした時、後傾磁極面磁石５の磁極面巾は、後傾磁極面磁石５の磁極面巾の２分の１で、突出長さも、同じく２分の１となる。後傾磁極面磁石５も、突出長さｂ２と残り磁極面巾ｃ２が同じ長さでなければ、逆回転力が作用し、回転が得られない。【００１９】前傾磁極面���石４と後傾磁極面磁石５は、超電導電磁石を用いるので、主円盤１と副円盤２が、支柱９によって上部に上げられた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機６を設ける。主軸端部につけた回転接点１５より、主軸７の中空穴にとうした配線を冷凍機６に付け、外部より電力を供給する。主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。又、装置容器１２外の副円盤２の主軸７に、フライホイール１４を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、主円盤１のＮ磁極における前傾磁極面磁石４の磁石配置区分点位置に、副円盤２の、Ｓ磁極における後傾磁極面磁石５の磁石配置区分点位置を合わせ、、各笠歯車３を噛みわせ、装置容器１２のラジアル軸受け１６とスラスト軸受け１７により支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。【００２０】図１３、図１４、は、第２の実施の形態に係わり、笠歯車直径比２対１で、前傾磁極面磁４と後傾磁極面磁石５にフエライト磁石、又は、ネオジュウム磁石等を用いる。図１３は、図１４の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、合成平面断面図であり、図４は、図１３のＡ−Ａ線方向の断面立面図である。断面側面図は省略。副円盤２の区分数が２区分なので、主円盤１の区分数は、２区分に直径比の２を乗じた４区分となっている。仮に、笠歯車直径比４対１の時、副円盤２が２区分であれば、主円盤１の区分数が８区分となるが、主円盤１の基礎区分円周ｇの直径を、図１３より、２倍すれば、同じ大きさの前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５を配列固定することができる。この時、副円盤２は、主円盤１の周囲に最大８機設けることができる。更に、笠歯車直径比８対１の時、主円盤１の基礎区分円周ｇの直径を、更に、２倍すれば、主円盤１の区分数が１６区分となり、磁石は、同じ大きさとなる。この時、副円盤２は、主円盤１の周囲に最大１６機設けることができる。【００２１】この発明の回転原理を、図２２、図２３、図２４、図２５、で説明する。区分数は、２区分である。【００２２】図２２の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）のＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）の区分点側突出部分のＳ磁極に、吸引力が作用し、主円盤１の前傾磁極面磁石４（１）に、右回転の正回転力Ｐ１と副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）に、左回転の正回転力Ｐ２が作用する。従って、主円盤１と副円盤２は、矢印方向に、中心角で３０度回転し、図２３の位置まで回転する。【００２３】図２３の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）のＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）の突出部分４ａのＳ磁極に、吸引力が作用し、主円盤１に正回転力Ｐ１が作用する。前傾磁極面磁石４（１）にかかる吸引力は、中心軸方向であるため、逆転力は作用しない。又、前傾磁極面磁石４（１）の突出部分４ａのＮ磁極面と後傾磁極面磁石５（３）の突出部分４ａのＳ磁極に吸引力が作用し、副円盤２に、正回転力Ｐ２が作用する。前傾磁極面磁石４（１）の本体磁極面のＮ磁極にかか���吸引力は、中心軸方向であるため、逆回転力は作用しない。従って、２個所に作用する回転力Ｐ１とＰ２により、中心角で３０度回転し、図２４の位置まで回転する。【００２４】図２４の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）の突出部分４ａのＮ磁極と副円盤２の後傾磁極面磁石５（４）の突出部分５ａのＳ磁極に、吸引力が作用し、副円用２に回転力Ｐが作用する。前傾磁極面磁石４（１）突出部分４ａのＮ磁極に作用する吸向力の逆回転力は、前傾磁極面磁石４（１）の本体のＮ磁極にも作用する吸引力が打ち消すため逆回転力は、作用しない。これは、前傾磁極面磁石４の突出部分４ａの長さと本体磁極面の長さが、同じであるため、方向が逆で、同じ回転力が作用するためである。従って、Ｐ１とＰ２の回転力により、中心角で４０度回転し、図２５の位置まで回転する。【００２５】図２５の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）の本体磁極面のＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（２）の本体磁極面のＳ磁極に、吸引力が作用し、副円盤２に各々、回転力Ｐが作用する。従って、主円盤１の前傾磁極面磁石４（２）が図２２の前傾磁極面磁石４（１）位置まで回転し、１区分の１サイクルとなる。次の１区分間も同じ作動サイクルとなり、回転力を持続する事ができる。区分点毎に作用する回転力Ｐは、断続的であるため、フライホィール１３により、回転を円滑にする。装置容器１４上部に、発電機１４もうけ主円盤回転車１０の主軸７と発電機１４軸を、出力用笠歯車１９で連結し、発電機を回転し、電力を得る。他の区分の時も、ほぼ、同じ回転原理である。
【実施例】
【００２６】図１５は、この発明の第２実施例において、１対の笠歯車３の直径比を主１、副２の１対２とし、主円盤１の方を小径とした構造であり、図１３と同じ合成断面平面図である。主円盤１と副円盤２の位置が、図１３の時と逆になる。主円盤１は、副円盤２の周囲に最大４機付けることができる。１対の笠歯車３の直径比は、１対４、１対８でも可能である。これは、副円盤２の笠歯車３おける直径を、倍、倍にすれば、磁石の大きさは、同じとなる。【００２７】図１６は、１対の笠歯車３の直径比を１以外の奇数対任意の整数比の笠歯車とした時の３対２の直径比で、図１３と同じ合成断面平面図である。図では、区分数を偶数化するため、各々直径比に２倍し区分数は、６区分と４区分となる。この為、区分点毎に、Ｎ・Ｓ磁極を替えることができる。しかし、最大区分が、３区分なので、主円盤１の各区分の磁極を、すべてＮ極にし、副円盤２の各区分の磁極は、すべてＳ極としても回転が得られる。これは、笠歯車３の直径比１対１の３区分の時も同じである。笠歯車３のピッチ円錐角ｘは、約５度から４５度まで、回転可能である。この時、基礎傾斜台９ａ、９ｂの傾斜角ａもピッチ円錐角ｘと同じ角度とする。特に、装置を小型化する時は、ピッチ円錐角ｘを、小さくする事により、可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】電気自動車、家庭用、ビル、街路灯、農業用温室ハウス用、ロボット、鉄道、航空機、船舶、宇宙船、等の様々な電源として用いることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】は、笠歯車直径比１対１で、後傾磁極面磁石５と前傾磁極面磁石４に超電導電磁石を用いた、この発明の第一実施例であり、図１は、図２の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、平面断面図である。
【図２】は、図１のＡ−Ａ線方向の断面立面図
【図３】は、図２のＤ−Ｄ線方向の断面側面図
【図４】は、主円盤１に基礎傾斜台９ａを固定した時の平面図
【図５】は、図４の立面図
【図６】は、基礎傾斜台９ａの斜視図
【図７】は、副円盤２に基礎傾斜台９ｂを固定した時の平面図
【図８】は、図７の立面図
【図９】は、基礎傾斜台９ｂを前より見た斜視図
【００３０】
【図１０】は、磁石傾斜台４ｂの裏側より見た斜視図
【図１１】は、磁石傾斜台４ｂを分解した斜視図
【図１２】は、前傾磁極面磁石４の裏側より見た斜視図
【図１３】は、磁石傾斜台５ｂを前より見た斜視図
【図１４】は、磁石傾斜台５ｂを分解した斜視図
【図１５】は、後傾磁極面磁石５を前より見た斜視図
【００３１】
【図１６】は、前傾磁極面磁石４の磁石部分、又は、超電導電磁石部分の斜視図
【図１７】は、後傾磁極面磁石５の磁石部分、又は、超電導電磁石部分の斜視図
【図１８】は、この発明の第二実施例で、主、副直径比を２対１とした時における、図１９の主円盤１部分のＣ−Ｃ線方向断面と、副円盤２部分のＢ−Ｂ線方向断面を合成した、合成平面断面図である。
【図１９】は、図１８のＡ−Ａ線方向断面の立面図
【図２０】は、この発明の第二実施例の、主、副直径比を１対２とした時における、図１８とおなじ位置における、合成平面断面図である。
【図２１】は、この発明の第二実施例の、主、副直径比を３対２とした時における、図１８とおなじ位置における、合成平面断面図である。
【００３２】
【図２２】は、この発明の回転原理図で、図１と同じ位置における、合成した断面平面図である。
【図２３】は、図２２の位置より、中心角で３０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【図２４】は、図２３の位置より、中心角で３０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【図２５】は、図２４の位置より、中心角で４０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【符号の説明】
【００３３】１は主円盤、２は副円盤、３は笠歯車、４は前傾磁極面磁石、４ａは突出部分、４ｂは磁石傾斜台部分、５は後傾磁極面磁石、５ａは突出部分、５ｂは磁石傾斜台部分、６は冷凍機、７は主軸、８は支柱、９ａ、９ｂは基礎傾斜台、１０は主円盤回転車、１１は副円盤回転車、１２は装置容器、１３はフライホイール、１４は発電機、１５は回転接点、１６はラジアル軸受け、１７はスラスト軸受け、１８はキー、１９は出力用笠歯車、２０は軸継ぎ手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年5月16日(2006.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心に軸穴があく、ピッチ円錐角ｘ５〜４５度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１、又は、任意の整数対１比、又は、１対任意の整数比、又は、１以外の奇数対任意の整数比の笠歯車３とし、各笠歯車３上部に、中心に軸穴があく、主円盤１、と副円盤２を固定する。但し、１対の笠歯車比が大きい時、大きい方の笠歯車は、輪形笠歯車３ａとし、輪形笠歯車３ａ内側周囲を、８等間隔以上とした各位置の上下に、傾斜角４５度の傾斜車輪２１を設け、容器側には、傾斜角４５度の円形レ−ル２２を設けた構造とする。小さい方の笠歯車は、主軸のついた笠歯車３とする。又、超電導電磁石を用いるときは、笠歯車３上を冷凍機設置空間とする為、主円盤１と副円盤２は、支柱８で支持される。主副各円盤面上の外周端より、少し内側に、円周を描き、各々基礎区分円周ｇとする。主副笠歯車直径比が、１対１の時、主円盤１と副円盤２は、２以上整数で、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。任意の整数対１比、又は１対任意の整数比、のとき、笠歯車３の直径比が、小さい方の円盤は、２以上の整数の区分数とし、大きい方の円盤は、小さい方の円盤の区分数に、直径比を乗じた値数を区分数として、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。又、１以外の奇数対任意の整数比の時、各々の直径比数を区分数として、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。主円盤１と副円盤２の各基礎区分点を通る中心線ｙ上に、各々、基礎傾斜台９ａの中心線と、基礎傾斜台９ｂの側面端を位置して、配列固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点を磁石配置の配置区分点とする。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点より、寸法ｋ以上だけ、主軸方向にずらした位置を配置区分点とする。ｋは、磁石傾斜台５ｂの後方向傾斜台ブロックＦの側面の二等辺三角形の横巾ａ４とすると、ｋ＝ｔａｎ４５×ａ４となる。主円盤１の各配置区分点より、回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角９０度〜６０度より、任意の傾斜角θ１の配置傾斜線を引く。副円盤２の各配置区分点より、逆回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角１３５度〜１６５度より、主円盤１の傾斜角に、対応した傾斜角θ２の配置傾斜線ｑ２を引く。主円盤１の配置傾斜線ｑ１には、前傾磁極面磁石４を各磁石配置区分点毎に、同一磁極で、又、磁極面方向を主円盤１の回転方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。同じく、副円盤２の配置傾斜線ｑ２には、後傾磁極面磁石５を、各磁石配置区分点毎に、主円盤１の配置磁極と同じ磁極で、又、磁極面方向を副円盤２の回転方向と逆方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で、上昇する傾斜台ブロックＡ１の上に、平面台ブロックＢ１がついた形状の一体構造である。平面台ブロックＢ１の高さｈ１は、前傾磁極面磁石４の磁極面の長さｒ１とすると、ｈ１＝ｃｏｓ４５度×ｒ１となる。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で、主軸方向に上昇する傾斜ブロックＡ２の上に、傾斜台ブロックＢ２をつけた形状の一体構���である。傾斜台ブロックＢ２の高さｈ２は、ｈ１の半分とする。前傾磁極面磁石４の構造は、磁石傾斜台部分４ｂの傾斜面に、磁極面形が長方菱形で、又、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、突出した突出部分４ａ、とした形状の磁石、又は、超電導電磁石を、取付枠、ボルト等で固定した構造である。磁極面前方への突出部分４ａは、磁極面傾斜下降の端部側とする。磁石傾斜台部分４ｂは、側面形が二等辺三角形で、傾斜角４５度で傾斜する前方向傾斜台ブロックＤの傾斜面に、直交して、同じく側面形が二等辺三角形で、区分点側端より４５度で、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＥがついた形状で、一体成形で作られる。前方傾斜台ブロックＤの傾斜面巾ｃ２は、横方向傾斜台ブロックＥの傾斜面巾ｃ１の２分の１とする。後傾磁極面磁石５の構造は、磁石傾斜台部分５ｂの傾斜面に、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、突出した突出部分５ａ、とした形状の磁石、又は、超電導電磁石を、取付枠、ボルト等で固定した構造である。磁極面前方への突出部分５ａは、区分点側である磁極面の傾斜上昇端部側とする。後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂは、側面形が二等辺三角形で、傾斜角４５度で下降傾斜する、後方傾斜台ブロックＦの傾斜面の上に、直交して、同じく、側面形が二等辺三角形で、区分点側端より、４５度で、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＧがついた形状を、一体成形で作られた構造である。横方向傾斜台ブロックＧの傾斜面長さｃ３と巾ｂ３は、後方向傾斜台ブロックＦの傾斜面長さｃ４と同じ寸法とする。主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｒ１は、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる磁極面の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約４０％程度以下の任意の巾とする。前傾磁極面磁石４における、両側磁極面の対極端の突出巾ｃ１は、６分の１から２分の１まで可能である。突出４ａの長さｂ１は、ｂ１＝ｒ１−ｃ１となる。副円盤２の磁極面巾ｒ２は、主円盤１の磁極面巾ｒ１に対する、突出部分４ａの長さｂ１によって異なり、前傾磁極面磁石４の突出部分４ａの長さｂ１を３等分割し、その１分割分の２倍を磁極面巾ｒ２寸法とする。副円盤２の突出部分５ａの長さｂ２と突出巾ｃ２は、磁極面巾ｒ２の２分の１とする。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の軸方向巾ｄ１、ｄ２は、共に、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の２分の１である。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の磁極面高さｅ１、ｅ２は、同じ寸法とし、最大約、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の約３倍まで可能である。傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いる時は、主円盤１と副円盤２を、支柱８によって支持し、できた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機６を設ける。下部に笠歯車３がついた、主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。主軸端部につけた回転接点１５より、冷凍機６に外部より電力を供給する。又、フライホイール１３を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、平面図において、主円盤回転車１０の前傾磁極面磁石４における、Ｎ磁極区分点の磁極面端が、中心線ｏ−ｏ上の最接近点にある時、副円盤回転車１１のＮ磁極区分点にお���る、後傾磁極面磁石５の突出部分５ａ磁極面先端角を中心線ｏ−ｏ線に合わせた位置で、笠歯車３を噛み合わせ、装置容器１２の軸受に支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、磁石相互間に作用する吸引力と反発力を回転力に変えて、発電機を回転させ、電力を得る装置で、電気自動車、船舶、航空宇宙、工業用、家庭用、農業用の電源として用いる。
【背景技術】
【０００２】従来、磁石相互間に作用する吸引力と反発力を回転力として、発電機を回転し電力を得る装置は、我国の発明家湊弘平氏の磁力発電装置が、１９８７年にテレビ、雑誌で公開された。実用機も作られたが耐久性に問題があったためか、その後実用化はされなかった。しかし、その後、磁石と電磁石を用いた磁力回転発電装置を発明し、４０カ国以上の国際特許を得ている。他に米国の発明家トロイ・リード氏の磁力発電装置があるが、装置が大型になる欠点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】主円盤１と副円盤２に配置する磁石数を少なくして、小型化できる構造とし、円盤の半分で吸引力によって回転力を得ながら、近接して、逆に、ブレーキとなる吸引力を、巧妙な構造によって、消去して、円盤のもう片方の半分側でも回転力とする機構とする。小型でありながら、大きな出力発電が得られ、又、磁石数を少なくできるため、超電導電磁石を用いて、大出力発電を可能とする構造とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
中心に軸穴があく、ピッチ円錐角ｘ５〜４５度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１、又は、任意の整数対１比、又は、１対任意の整数比、又は、１以外の奇数対任意の整数比の笠歯車３とし、各笠歯車３上部に、中心に軸穴があく、主円盤１、と副円盤２を固定する。但し、１対の笠歯車比が大きい時、大きい方の笠歯車は、輪形笠歯車３ａとし、輪形笠歯車３ａ内側周囲を、８等間隔以上とした各位置の上下に、傾斜角４５度の傾斜車輪２１を設け、容器側には、傾斜角４５度の円形レ−ル２２を設けた構造とする。小さい方の笠歯車は、主軸のついた笠歯車３とする。又、超電導電磁石を用いるときは、笠歯車３上を冷凍機設置空間とする為、主円盤１と副円盤２は、支柱８で支持される。
【０００５】主副各円盤面上の外周端より、少し内側に、円周を描き、各々基礎区分円周ｇとする。主副笠歯車直径比が、１対１の時、主円盤１と副円盤２は、２以上整数で、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。任意の整数対１比、又は１対任意の整数比、のとき、笠歯車３の直径比が、小さい方の円盤は、２以上の整数の区分数とし、大きい方の円盤は、小さい方の円盤の区分数に、直径比を乗じた値数を区分数として、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。又、１以外の奇数対任意の整数比の時、各々の直径比数を区分数として、各基礎区分円周ｇを等区分し、各基礎区分点とする。主円盤１と副円盤２の各基礎区分点を通る中心線ｙ上に、各々、基礎傾斜台９ａの中心線と、基礎傾斜台９ｂの側面端を位置して、配列固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点を磁石配置の配置区分点とする。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点より、寸法ｋだけ、主軸方向にずらした位置を配置区分点とする。ｋは、磁石傾斜台５ｂの後方向傾斜台ブロックＦにおける、側面の二等辺三角形の横巾ａ４とすると、ｋ＝ｔａｎ４５×ａ４となる。
【０００６】主円盤１の各配置区分点より、回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角９０度〜６０度より、任意の傾斜角θ１の配置傾斜線を引く。副円盤２の各配置区分点より、逆回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角１３５度〜１６５度より、主円盤１の傾斜角に、対応した傾斜角θ２の配置傾斜線ｑ２を引く。主円盤１の配置傾斜線ｑ１には、前傾磁極面磁石４を各磁石配置区分点毎に、同一磁極で、又、磁極面方向を主円盤１の回転方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。同じく、副円盤２の配置傾斜線ｑ２には、後傾磁極面磁石５を、各磁石配置区分点毎に、主円盤１の配置磁極と同じ磁極で、又、磁極面方向を副円盤２の回転方向と逆方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。
【０００７】主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で、上昇する傾斜台ブロックＡ１の上に、平面台ブロックＢ１がついた形状の一体構造である。平面台ブロックＢ１の高さｈ１は、前傾磁極面磁石４の磁極面の長さｒ１とすると、ｈ１＝ｃｏｓ４５度×ｒ１となる。副円盤２の基礎傾斜台９ｂは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で、主軸方向に上昇する傾斜ブロックＡ２の上に、傾斜台ブロックＢ２をつけた形状の一体構造である。傾斜台ブロックＢ２の高さｈ２は、ｈ１の半分とする。
【０００８】前傾磁極面磁石４の構造は、磁石傾斜台部分４ｂの傾斜面に、磁極面形が長方菱形で、又、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、突出した突出部分４ａ、とした形状の磁石、又は、超電導電磁石を、取付枠、ボルト等で固定した構造である。磁極面前方への突出部分４ａは、磁極面傾斜下降の端部側とする。磁石傾斜台部分４ｂは、側面形が二等辺三角形で、傾斜角４５度で傾斜する前方向傾傾斜台ブロックＡの傾斜面に、直交して、側面形が二等辺三角形で、４５度で、区分点側端より下降傾斜する横方向傾斜ブロックＢがついた形状で、一体成形で作られる。磁石傾斜台部分４ｂは、側面形が二等辺三角形で、傾斜角４５度で傾斜する前方向傾斜台ブロックＤの傾斜面に、直交して、同じく、側面形が二等辺三角形で、区分点側端より４５度で、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＥがついた形状で、一体成形で作られる。前方傾斜台ブロックＤの傾斜面巾ｃ２は、横方向傾斜台ブロックＥの傾斜面巾ｃ１の２分の１とする。
【０００９】後傾磁極面磁石５の構造は、磁石傾斜台部分５ｂの傾斜面に、磁極面形が長方菱形で、又、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、突出した突出部分５ａ、とした形状の磁石、又は、超電導電磁石を、取付枠、ボルト等で固定した構造である。磁極面前方への突出部分５ａは、区分点側である磁極面の傾斜上昇端部側とする。磁極面前方への突出部分５ａは、区分点側である磁極面傾斜上昇の端部側とする。後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂは、側面形が二等辺三角形で、傾斜角４５度で下降傾斜する、後方傾斜台ブロックＦの傾斜面の上に、直交して、同じく、側面形が二等辺三角形で、区分点側端より、４５度で、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＧがついた形状を、一体成形で作られた構造である。横方向傾斜台ブロックＧの横方向傾斜台ブロックＧの傾斜面長さｃ３と巾ｂ３は、後方向傾斜台ブロックＦの傾斜面長さｃ４と同じ寸法とする。
【００１０】主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｒ１は、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる磁極面の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約４０％程度以下の任意の巾とする。前傾磁極面磁石４における、両側磁極面の対極端部の突出巾ｃ１は、磁極面巾ｒ１の６分の１から２分の１まで可能である。突出４ａの長さｂ１は、ｂ１＝ｒ１−ｃ１となる。副円盤２の磁極面巾ｒ２は、主円盤１の磁極面巾ｒ１に対する、突出部分４ａの長さｂ１によって異なり、前傾磁極面磁石４の突出部分４ａの長さｂ１を３等分割し、その１分割分の２倍を磁極面巾ｒ２寸法とする。副円盤２の突出部分５ａの長さｂ２と突出巾ｃ２は、磁極面巾ｒ２の２分の１とする。磁前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の軸方向巾ｄ１、ｄ２は、共に、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の２分の１である。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の磁極面高さｅ１、ｅ２は、同じ寸法とし、最大約、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の約３倍まで可能である。
【００１１】傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いる時は、主円盤１と副円盤２を、支柱８によって支持し、できた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機６を設ける。下部に笠歯車３がついた、主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。主軸端部につけた回転接点１５より、冷凍機６に外部より電力を供給する。又、フライホイール１３を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、平面図において、主円盤回転車１０の前傾磁極面磁石４における、Ｎ磁極区分点の磁極面端が、中心線ｏ−ｏ上の最接近点にある時、副円盤回転車１１のＮ磁極区分点における、後傾磁極面磁石５の突出部分５ａ磁極面先端角を中心線ｏ−ｏ線に合わせた位置で、笠歯車３を噛み合わせ、装置容器１２の軸受に支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。
【発明の効果】
【００１２】少ない磁石数で、吸引力と反発力により、安定した回転力がえられ、装置を小型化できる。又、磁石数が少ないので、超電導電磁石を用いた大型装置により、大電力をえられ家庭用、航空、宇宙、船舶、鉄道、農業、ロボット、等のあらゆる電源とする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】図１〜図３は、第１の実施の形態に係わり、笠歯車直径比１対１で、前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５に超電導電磁石を用いた実施例の発明本体で、図１は、図２の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、合成平面断面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線方向の断面立面図である。図３は、図２のＤ−Ｄ線方向の断面側面図である。【００１４】図２に示すように、中心に軸穴があく、ピッチ円錐角３０度の１対の笠歯車３において、直径比、歯数比を１対１とし、笠歯車３の上面周囲４個所に支柱８をつけ、中心に軸穴が中心に軸穴があく、主円盤１と副円盤２を支持する。図４は、主円盤１に基礎傾斜台９ａを固定した時の平面図で、図５は、図４の立面図である。図７は、副円盤２に基礎傾斜台９ｂを、固定したた時の平面図である。図８は、図７の立面図である。図４、図７にあるように、主、副各円盤面上の外周端より、少し内側に、各々基礎区分円周ｇを描き、各基礎区分円周ｇを２等区分し、各２区分の基礎区分点とする。主円盤１と副円盤２の各基礎区分点を通る中心線ｙ上に、各々、基礎傾斜台９ａの中心線と、基礎傾斜台９ｂの側面端を位置して、配列固定する。主円盤１の基礎傾斜台９ａは、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点を磁石配置の配置区分点とする。又、副円盤２の基礎傾斜台９ｂ面上における配置区分点は、台面上の中心線ｙが前縁と交わる点より、寸法ｋだけ、主軸方向にずらした位置を配置区分点とする。ｋは、磁石傾斜台５ｂの後方向傾斜台ブロックＦにおける、側面の二等辺三角形の横巾ａ４とすると、ｋ＝ｔａｎ４５×ａ４となる。主円盤１の傾斜角を９０度以上とする時は、ｋの巾は、少し、大きくとる。【００１５】図４、図７にあるように、主円盤１の各配置区分点より、回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角θ１９０度で、配置傾斜線ｑ１を引く。又、副円盤２の各磁石配置点より、逆回転方向に接線ｆを引き、接線ｆに対し、傾斜角θ２１３５度で、配置傾斜線ｑ２を引く。主円盤１の傾斜角９０度の時、副円盤２の傾斜角は、１３５度とし、主円盤１の傾斜角９０度を１０度減する毎に、副円盤２の傾斜角は、基本の傾斜角１３５度に１０度加えた傾斜角１４５度とする。例えば、主円盤１の傾斜角６０度の時、副円盤２は、基本傾斜角１３５度に、３０度加えた１６５度となる。主円盤１の配置傾斜線ｑ１には、前傾磁極面磁石４を各磁石配置区分点毎に、同一磁極で、又、磁極面方向を回転の方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。同じく、副円盤２の配置傾斜線ｑ２には、後傾磁極面磁石５を、各磁石配置区分点毎に、主円盤１の配置磁極と同じ磁極で、又、磁極面方向を逆回転方向にして、磁石傾斜台部分４ａの下端線ｖを合わせ基礎傾斜台９ａ面上に固定する。【００１６】図４〜６は、主円盤１に基礎傾斜台９ａを固定した図で、主円盤１の基礎傾斜台９ａは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度で、主軸７方向に、上昇する上昇傾斜台ブロックＡ１の上に、平面台ブロックＢ１がついた形状の一体構造である。主円盤１の平面台ブロックＢ１の高さｈ１と奥行き巾ｂ１は、同じ寸法であり、前傾磁極面磁石４の磁極面長さｒ１とすると、（ｈ１，ｂ１）＝ｃｏｓ４５×ｒ１となる。横巾ａ１は、前方傾傾斜台ブロックＤの側面形である二等辺三角形の横幅ａ２の２倍の巾である。表磁極面側の奥の角は、突出部分４ａが当たらない様に、三角形の切り欠き部分９ａ−ａを設ける。【００１７】７〜９図は、副円盤２に基礎傾斜台９ｂを固定した図で、ピッチ円錐角ｘと同じ角度αで、主軸方向に上昇する上昇傾斜台ブロックＡ２の上に、同一角度αの傾斜台ブロックＢ２がついた形状を一体構造とした構造である。主円盤１の上昇傾斜台ブロックＢ２の高さｈ２は、基礎傾斜台９ａの高さｈ１の半分とする。横幅ａ２は、ａ２＝（ｃｏｓ４５×ｈ２）×２であり、奥行きｂ２は、ｈ１と同じ寸法となる。上昇傾斜台ブロックＢ２の高さｈ２はｈ１の２分の１であるので、ピッチ円錐角が３０度以下のときは、上昇傾斜台ブロックＡ２と、下降傾斜台ブロックＢ２の間に、平面台ブロックをつけ、高さをｈ１の半分ニなるように調整する。ピッチ円錐角が４５度の時は、上昇傾斜台ブロックＡ２と下降傾斜台ブロックＢ２だけで良いが、奥行き巾ｂ２は、半分の寸法となる。基礎傾斜台９ａと基礎傾斜台９ｂの各ブロックの傾斜角αは、ピッチ円錐角ｘと同じ角度とする。特に、装置を超小型化する時は、ピッチ円錐角ｘを、小さくする事により、より小型化が可能となる。【００１８】図１２は、前傾磁極面磁石４の斜視図で、磁石傾斜台部分４ｂの傾斜面に、磁極面形が長方菱形で、又、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、各々逆方向に突き出した突出部分４ａのついた構造の磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。菱形傾斜の傾斜角βは、ピッチ円錐角ｘと同じ傾斜角とする。主円盤１の前傾磁極面磁石４の磁極面巾ｒ１は、基礎区分円周ｇの２区分点によって作られる磁極面の弦巾（２区分の時は、基礎区分円周ｇの直径巾）の約４０％以下の任意の巾とする。但し、２区分、３区分のときは、５０％程度の大きい巾とする事ができる。図１０は、磁石傾斜台部分４ｂの斜視図であり、図１１は、磁石傾斜台部分４ｂを２ブロック部分に分解した分解斜視図である。磁石傾斜台部分４ｂは、傾斜角４５度で傾斜する前方向傾傾斜台ブロックＤの傾斜面に、直交して、区分点側端より４５度で、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＥがついた形状であり、一体成形で作られる。横方向傾斜ブロックＥの側面形である二等辺三角形の高さｄ１横ａ１の寸法は、磁極面巾ｒ１とすると（ｄ１，ａ１）＝ｒ１×ｃｏｓ４５であり、前方傾傾斜台ブロックＤの側面形である二等辺三角形の高さｄ２、横ａ２の寸法は、（ｄ２，ａ２）＝（ｒ１÷２）×ｃｏｓ４５となる。矢印ｔが配置区分点位置である。【００１９】図１５は、後傾磁極面磁石５の斜視図で、後傾磁極面磁石５の構造は、磁石傾斜台部分５ｂの傾斜面に、磁極面形が長方菱形で、又、両側磁極面の対極端部が、菱形磁極面で、各々逆方向に突き出した突出部分５ａのついた構造の磁石、又は、超電導電磁石を、固定した構造である。長方菱形の傾斜角βは、ピッチ円錐角ｘと同じ傾斜角とする。又、突出部分４ａの磁極面も菱形とする。磁極面前方への突出部分５ａは、区分点側である磁極面傾斜上昇の端部側とする。図１３は、磁石傾斜台部分５ｂの斜視図である。又、図１４は、磁石傾斜台部分５ｂを��方傾傾斜台ブロックＦと横方向傾斜部分ブロックＧに分解した分解斜視図である。後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂは、傾斜角４５度で下降傾斜する、後方傾斜台ブロックＦの傾斜面の上に、直交して、４５度で、区分点側端より、下降傾斜する横方向傾斜台ブロックＧがついた形状を、一体成形で作られた構造である。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の磁極面形を菱形にする事により、各磁極面が正確に向き合う事ができ、大きな回転力を出す事ができる。超電導電磁石の磁極面の菱形は、角度が丸みを持った菱形とする。【００２０】横方向傾斜台ブロックＧの側面形である二等辺三角形の高さｄ３，横ａ３は、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２とすると、（ｄ３，ａ３）＝ｒ２×ｃｏｓ４５となる。傾斜面長さｃ３と巾ｂ３は磁極面巾ｒ２と同じ寸法である。後方向傾斜台ブロックＦの側面形である二等辺三角形の高さｄ４，横ａ４とは、（ｄ４，ａ４，）＝ｒ２×ｃｏｓ４５となる。傾斜巾ｂ４と傾斜面長さｃ４は磁極面巾ｒ２と同じ寸法である。図では、基礎傾斜台９ａ、９ｂと磁石傾斜台部分４ｂ、５ｂは、ブロック毎に描いている。又、基礎傾斜台９ａ、９ｂの磁石取付枠やボルト取付フランジ等は、省略している。矢印ｔが配置区分点位置である。【００２１】図１６、は、前傾磁極面磁石４の磁石傾斜台部分４ｂに固定する磁石、超電導電磁石の平面図であり、図１７は立面図、図１８は側面図である。両側磁極面の両側端の突出巾ｃ１と突出長さｂ１は、磁極面巾ｒ１の４分の１であり、突出長さｂ１は、残り磁極面巾の長さａ１と同じで、４分の３の長さとなる。又、突出部分４ａ巾ｃ１は、磁極面巾ｒ１の６分の１から２分の１まで、任意の巾とする事ができる。この場合、突出長さｂ１は、ｂ１＝ｒ１−ｃ１となる。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の軸方向巾ｄ１、ｄ２は、共に、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の２分の１である。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の磁極面高さｅ１、ｅ２は、同じ寸法とし、最大約、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２の約３倍まで可能である。高さは、大きい程、回転性が良くなる。矢印ｔが配置区分点位置である。【００２２】図１９は、後傾磁極面磁石５の磁石傾斜台部分５ｂに固定する磁石、超電導電磁石の平面図であり、図２０は立面図、図２１は側面図である。矢印ｔが配置区分点の位置である。副円盤２の磁極面巾ｒ２は、主円盤１の磁極面巾ｒ１に対する突出部分４ａの長さｂ１によって異なる。副円盤２の磁極面巾ｒ２は、前傾磁極面磁石４の突出部分４ａ長さｂ１を３等分割し、その１分割分の２倍を磁極面巾ｒ２寸法とする。これにより、突出部分４ａ巾ｃ１が磁極面巾ｒ１の４分の１とする時、後傾磁極面磁石５の磁極面巾ｒ２は前傾磁極面磁石４の磁極面巾の２分の１となり、突出部分４ａ巾ｃ１が磁極面巾ｒ１の６分の１とする時、磁極面巾ｒ２は、磁極面巾ｒ１の５５％となる。又、突出部分４ａ巾ｃ１が磁極面巾ｒ１の５分の１とする時、磁極面巾ｒ２は、磁極面巾ｒ１の５２％となる。又、突出部分４ａ巾ｃ１が磁極面巾ｒ１の２分の１とする時、磁極面巾ｒ２は、磁極面巾ｒ１の３分の１となる。副円盤２の突出部分５ａの長さｂ２と突出巾ｃ２は、磁極面巾ｒ２の２分の１とする。主円盤１の磁極面巾ｒ���に対する副円盤２の適正な磁極面巾ｒ２とする事により、、主円盤回転車１１と副円盤回転車１２の笠歯車３を噛み合わせ位置で噛み合わせた時、前傾磁極面磁石４の突出部分４ａの磁極面の外周側角に、後傾磁極面磁石５の裏側磁極面の突出部分５ａの端部角が位置させる事ができ、強力な回転力が得られる。【００２３】前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５は、超電導電磁石を用いるので、主円盤１と副円盤２が、支柱８によって上部に上げられた空間に、ヘリウムガス再液化用の冷凍機６を設ける。主軸端部につけた回転接点１５より、主軸７の中空穴にとうした配線を冷凍機６に付け、外部より電力を供給する。主円盤１と副円盤２の軸穴に主軸７を付け、キ−１８により固定し、主円盤回転車１０と副円盤回転車１１とする。又、装置容器１２外の副円盤２の主軸７に、フライホイール１４を設ける。主円盤回転車１０と副円盤回転車１１は、平面図において、主円盤回転車１０の前傾磁極面磁石４における、Ｎ磁極区分点の磁極面端が、中心線ｏ−ｏ上の最接近点にある時、副円盤回転車１１のＮ磁極区分点における、後傾磁極面磁石５の突出部分５ａ磁極面先端角を中心線ｏ−ｏ線に合わせた位置で、笠歯車３を噛み合わせ、装置容器１２の軸受に支持する。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、各々軸に付いた出力用笠歯車１９、又は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。この発明装置の図面では、全て縦型としたが、小型では、横型とする。【００２４】図２２、図２３、は、第２の実施例の形態であり、笠歯車直径比２対１で、前傾磁極面磁４と後傾磁極面磁石５にフエライト磁石、又は、ネオジュウム磁石等を用いる。図２２は、図２３の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、合成平面断面図であり、図２３は、図２２のＡ−Ａ線方向の断面立面図である。断面側面図は省略。副円盤２の区分数が２区分なので、主円盤１の区分数は、２区分に笠歯車３の直径比の２を乗じた４区分となっている。装置容器１２上に設けた発電機１４軸と主軸７は、軸継ぎ手２０により、連結される。以上の構成よりなる磁力回転発電装置。【００２５】仮に、笠歯車直径比４対１の時、副円盤２が２区分であれば、主円盤１の区分数が８区分となる。この時、副円盤２の区分数を４区分とすれば、主円盤１の区分数は、１６区分数となる。この磁力回転発電装置を長期間使用しない時、停止する為の方法として、副円盤２の１区分の後傾磁極面磁石５を電磁石とする。又、ブレ−キ装置も付ける。電源は、装置外に蓄電器を設け、回転接点により、配線する。又、小型の場合は、主円盤１と副円盤２の１区分の後傾磁極面磁石５をはずした構造にし、回転する軸に制動装置設け、停止する。始動時は、弾み車で起動回転を与えて行う。磁石を外した区分点には、同じ形状、重さのバランス用重りを設ける。【００２６】この発明の回転原理を、図２６、図２７、図２８、図２９、で説明する。区分数は、２区分である。主円盤１の傾斜角は、９０度、副円盤２の傾斜角は、１３５度である。【００２７】図２６の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）のＮ磁極面と、突出部分４ａにおけるＮ磁極と、副円盤���の後傾磁極面磁石５（３）の裏側磁極面における、Ｓ磁極面と突出部分５ａのＳ磁極に、吸引力が作用し、主円盤１の前傾磁極面磁石４（１）に、右回転の正回転力Ｐ１と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）に、左回転の正回転力Ｐ２が作用する。従って、Ｐ１とＰ２の回転力によって、主円盤１と副円盤２は、矢印方向に、中心角で３０度回転し、図２７の位置まで回転する。【００２８】図２７の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）のＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）の裏側磁極面における、Ｓ磁極と吸引力が作用し、主円盤１の前傾磁極面磁石４（１）に、右回転の正回転力Ｐ４が作用する。又、図２６での回転力Ｐ２は、図２７でも持続し、回転力Ｐ２となる。又、前傾磁極面磁石４（１）の突出部分４ａにおけるＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）の裏側磁極面における磁極面のＳ磁極と、吸引力が作用し、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）に、左回転の正回転力Ｐ３が作用する。前傾磁極面磁石４の突出部分４ａの磁極面にかかる吸引力は、主軸７方向であるので、主円盤１には、逆回転力が作用しない。従って、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、の回転力によって、主円盤１と副円盤２は、矢印方向に、中心角で４５度回転し、図２８の位置まで回転する。【００２９】図２８の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）の裏側磁極面における突出部分４ａのＳ磁極面と後傾磁極面磁石５（３）のＮ磁極に吸引力が作用し、前傾磁極面磁石４（１）に回転力Ｐ５が作用する。又、図２７での回転力Ｐ３は、図２８でも持続し、回転力Ｐ３となる。これは、突出部分４ａの突出部分長さｂ１と残り磁極面ａ１巾が同じであるため、逆回転力と反対方向に磁極面ｃ１同じトルクの打ち消す回転力が作用する為、逆回転力が作用せず回転力が得られる。従って、２個所の回転力Ｐ３、Ｐ５回転力によって、中心角で２５度回転し、図２９の位置まで回転する。【００３０】図２９の位置にある時、主円盤１の、前傾磁極面磁石４（１）のＮ磁極と、副円盤２の後傾磁極面磁石５（３）のＮ磁極に、反発力が作用し、主円盤１の前傾磁極面磁石４（１）に、右回転の正回転力Ｐ６が作用する。このＰ６によって、主円盤１の前傾磁極面磁石４（２）が図１８の前傾磁極面磁石４（１）位置まで回転し、１区分の１サイクルとなる。次の１区分間も同じ作動サイクルとなり、回転力を持続する事ができる。区分点毎に作用する回転力Ｐは、断続的であるため、フライホィール１３により、回転を円滑にする。装置容器１２上部に、発電機１４を設け、主円盤回転車１０の主軸７と発電機１４軸を、出力用笠歯車１９で連結し、発電機を回転し、電力を得る。他の区分数の時も、ほぼ、同じ回転原理である。
【実施例】
【００３１】図２４は、この発明の第２実施例において、１対の笠歯車３の直径比を主円盤１、副円盤２の笠歯車比を１対２とし、主円盤１の方を小径とした第３実施例であり、図２２と同じ合成断面平面図である。主円盤１と副円盤２の位置が、図２２の時と逆になる。主円盤１は、副円盤２の周囲に最大３機付けることができる。１対の笠歯車３の直径比は、１対４、１対８といくらでも大きくする事が可能である。これは、副円盤２の笠歯車３おける直径を、２倍、にすれば、磁石の大きさは、同じで、区分数は、２倍とする事ができるからである。【００３２】図２５は、この発明の第２実施例において、１以外の奇数対任意の整数比を笠歯車３直径比とする場合であり、１対の笠歯車３の直径比を３対２の直径比とした、第４実施例で、図２２と同じ合成断面平面図である。主円盤１と副円盤２の区分数は、笠歯車直径比と同じ数の区分数とする。【００３３】図３０は、主、副円盤の笠歯車の直径比を２０対１等に大きくする時の実施例で、輪形笠歯車３ａの上部についた、輪形円盤内側周囲、８等間隔の各位置の上下に、車輪面が傾斜角４５度とする、傾斜車輪２１をつけた構造とし、容器側に、傾斜角４５度のレール面とする円形レ−ル２２を上下に設ける構造とする。副円盤２のは、主軸のついた笠歯車３とする。この時、副円盤２の直径を３０ｃｍとすると、主円盤１の直径は、６ｍとなり、副円盤２の区分数を２区分とすると、主円盤１は、４０区分となり、前傾磁極面磁石４を４０個配置する。副円盤回転車１２は、主円盤回転車１１の周囲に約３８車設ける事ができる。発電機１５は、副円盤２の主軸に任意の数設ける。又、レールにかえてレール面と同じ形状の冷却された超電導物質とし、傾斜車輪２１にかえて、強力磁石をつけた構造としても良い。前傾磁極面磁石４と後傾磁極面磁石５の図は、省略した。主円盤１ａの回転トルクは、強力で大電力が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】電気自動車、家庭用、ビル、街路灯、農業用温室ハウス用、ロボット、鉄道、航空機、船舶、宇宙船、等の様々な電源として用いることが出来る。電気自動車の電源は、２系統の蓄電器とすれば、片方の蓄電器で走行している間に、もう片方の蓄電器に充電し、交互に切り替えれば、主円盤１と副円盤２の円盤直径が、ネオジュウム磁石で、１５ｃｍ程度の小型装置とする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】は、笠歯車直径比１対１で、後傾磁極面磁石５と前傾磁極面磁石４に超電導電磁石を用いた、この発明の第一実施例であり、図１は、図２の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、平面断面図である。
【図２】は、図１のＡーＡ線方向の断面立面図
【図３】は、図２のＤーＤ線方向の断面側面図
【図４】は、主円盤１に基礎傾斜台９ａを固定した時の平面図
【図５】は、図４の立面図
【図６】は、図４の側面図
【図７】は、副円盤２に基礎傾斜台９ｂを固定した時の平面図
【図８】は、図７の立面図
【図９】は、図７の側面図
【００３６】
【図１０】は、磁石傾斜台部分４ｂの斜視図
【図１１】は、磁石傾斜台部分４ｂを各ブロックに分解した斜視図
【図１２】は、前傾磁極面磁石４の斜視図
【図１３】は、磁石傾斜台部分５ｂの斜視図
【図１４】は、磁石傾斜台部分５ｂを各ブロックに分解した斜視図
【図１５】は、後傾磁極面磁石５の斜視図
【００３７】
【図１６】は、前傾磁極面石４の磁石部分、又は、超電導電磁石部分の平面図
【図１７】は、図１６の立面図
【図１８】は、図１６の側面図
【図１９】は、後傾磁極面磁石５の磁石部分、又は、超電導電磁石部分の平面図
【図２０】は、図１９の立面図
【図２１】は、図１９の側面図
【００３８】
【図２２】は、この発明の第２実施例で、主、副直径比を２対１とした場合であり、図２３の主円盤１部分のＢ−Ｂ線方向断面と、副円盤２部分のＣ−Ｃ線方向断面を合成した、合成平面断面図である。
【図２３】は、図２２のＡ−Ａ線方向断面の立面図
【図２４】は、この発明の第３実施例で、主、副直径比を１対２とした場合であり、図２２と同じ位置における断面を合成した、合成平面断面図である。
【図２５】は、この発明の第４実施例で、主、副円盤直径比を３対２とした場合であり、図２２とおなじ位置における、合成平面断面図である。
【００３９】
【図２６】は、この発明の回転原理図で、図１と同じ位置における、合成した断面平面図である。
【図２７】は、図１８の位置より、中心角で３０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【図２８】は、図１９の位置より、中心角で４０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【図２９】は、図２０の位置より、中心角で３０度回転した位置の、合成した断面平面図である。
【図３０】は、この発明の第５実施例で、主円盤１の笠歯車直径比を大きく取った場合の輪形笠歯車３ａとした場合であり、図１のＡ−Ａ線方向における断面立面図
【符号の説明】
【００４０】１は主円盤、１ａは輪形主円盤、２は副円盤、３は笠歯車、３ａは輪形笠歯車、４は前傾磁極面磁石、４ａは突出部分、４ｂは磁石傾斜台部分、５は後傾磁極面磁石、５ａは突出部分、５ｂは磁石傾斜台部分、６は冷凍機、７は主軸、８は支柱、９ａは主円盤１の基礎傾斜台、９ｂは副円盤２の基礎傾斜台、９ａ−ａは切り欠き部分、１０は主円盤回転車、１１は副円盤回転車、１２は装置容器、１３はフライホイール、１４は発電機、１５は回転接点、１６はラジアル軸受け、１７はスラスト軸受け、１８はキー、１９は出力用笠歯車、２０は軸継ぎ手、２１は傾斜車輪、２２は傾斜レール、Ａ１は基礎傾斜台９ａの上昇傾斜台ブロック、Ｂ１は平面台ブロック、Ａ２は基礎傾斜台９ｂの上昇傾斜台ブロック、Ｄは磁石傾斜台部分４ｂの前方向傾傾斜ブロック、Ｅは横方向傾斜ブロック、Ｆは磁石傾斜台部分５ｂの後方傾斜台ブロック、Ｇは横方向傾斜台ブロック
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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