(57)【要約】【課題】  抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい振動エネルギ吸収装置及びそれを備えた構造物を提供すること。【解決手段】  振動エネルギ吸収装置１は、原点位置Ｏに対して正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘをＨ方向に往復動自在な往復動部材２と、往復動部材２のＨ方向の往復動に対して減衰力Ｒを生じさせる減衰力発生手段３と、往復動部材２のＨ方向の往復動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々のＨ方向の移動では減衰力発生手段３に一定の減衰力Ｒを生じさせる一方、これらのＨ方向の移動に続く原点位置Ｏから正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘまでの夫々のＨ方向の移動では減衰力発生手段３に実質的に減衰力Ｒを生じさせないように減衰力発生手段３を制御する制御手段４とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原点位置に対して正負の最大変位位置を往復動自在な往復動部材と、この往復動部材の往復動に対して減衰力を生じさせる減衰力発生手段と、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に実質的に減衰力を生じさせないように減衰力発生手段を制御する制御手段とを具備している振動エネルギ吸収装置。
【請求項２】
制御手段は、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に略一定の減衰力を生じさせるべく、減衰力発生手段を制御するようになっている請求項１に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項３】
制御手段は、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に徐々に減少する減衰力を生じさせるべく、減衰力発生手段を制御するようになっている請求項１に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項４】
往復動部材は、ピストンと、このピストンに連結されたピストンロッドとを具備しており、減衰力発生手段は、ピストンを往復動自在に収容すると共にピストンロッドが貫通したシリンダと、ピストンにより区画されたシリンダ内の一方の室に一方のポートで連通されていると共にピストンにより区画されたシリンダ内の他方の室に他方のポートで連通されている制御オリフィス弁と、シリンダ内に収容された流体とを具備しており、制御手段は、ピストンの往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では制御オリフィス弁における流体の通過で減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では制御オリフィス弁における流体の通過で実質的に減衰力を生じさせないようにピストンの往復動に基づいて制御オリフィス弁を制御するようになっている請求項１から３のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項５】
制御手段は、ピストンの往復動を検出する検出手段を具備しており、この検出手段に基づいて制御オリフィス弁を制御するようになっている請求項４に記載の振動エネルギ吸収装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の振動エネルギ吸収装置に構造物の振動をその往復動部材で受けるように連結されている構造物。
【請求項７】
免震化された構造物であって、振動後に構造物を初期位置に復帰される復帰手段に連結されている請求項６に記載の構造物。
【請求項８】
復帰手段は、構造物と構造物が設置される地盤との間に介在された弾性装置を具備している請求項７に記載の構造物。
【請求項９】
弾性装置は、積層ゴム支承及びコイルばねのうちの少なくとも一つを具備している請求項８に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンション等の集合住宅、事務所ビル、戸建住宅、橋梁等の構造物又は免震化した構造物に生じる振動を早期に減衰させるべくその振動エネルギを吸収する振動エネルギ吸収装置及び斯かる装置を備えた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振動エネルギ吸収装置（ダンパ）としては、粘性ダンパ、摩擦ダンパ、鉛ダンパ、鋼棒ダンパ等が知られており、斯かる振動エネルギ吸収装置は、構造物を初期位置に復帰させる例えばばね装置と共に構造物に適用される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８７０７９号公報
【非特許文献１】中田、家村、五十嵐、「実大連結構造物の擬似負剛性付加型セミアクティブ震動制御実験」、土木学会第５６回年次学術講演会論文集、社団法人土木学会、平成１３年１０月、ｐ１６２−１６３
【非特許文献２】家永、五十嵐、鈴木、「ＭＲダンパーの疑似負剛性セミアクティブ制御への適用に関する実時間ハイブリッド実験」、日本地震工学会・大会−２００３梗概集、ｐ２６８−２６９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ばね装置と共に粘性ダンパ、摩擦ダンパ等の振動エネルギ吸収装置を構造物、例えば免震化された構造物に適用すると、振動中、ばね装置の復元力に加えて振動エネルギ吸収装置の抵抗力が構造物に負荷されるために、構造物は、大きな力を受けることになる結果、振動エネルギ吸収装置の抵抗力とばね装置の復元力とを受ける部位の剛性を大きくせざるを得なくなる。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい振動エネルギ吸収装置及びそれを備えた構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動エネルギ吸収装置は、原点位置に対して正負の最大変位位置を往復動自在な往復動部材と、この往復動部材の往復動に対して減衰力を生じさせる減衰力発生手段と、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に実質的に減衰力を生じさせないように減衰力発生手段を制御する制御手段とを具備している。
【０００７】
本発明の振動エネルギ吸収装置によれば、制御手段により往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に実質的に減衰力を生じさせないようになっているために、構造物の制震化のために往復動部材を当該構造物に連結して本振動エネルギ吸収装置を構造物に設置しても、地震等による構造物の振動において原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では、往復動部材が連結される構造物の部位には振動エネルギ吸収装置の減衰力に基づく力が生じない結果、当該部位の剛性をそれ程大きくしなくてもよく、しかも、地震等による構造物の振動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では、並置される原点復帰装置の復帰力と振動エネルギ吸収装置の減衰力とが相殺される結果、これによっても往復動部材が連結される免震構造物の部位の剛性をそれ程大きくしなくてもよいことになる。
【０００８】
本発明における往復動部材の正負の最大変位位置は、構造物の振動の大きさにより変化し、構造物の振動が大きい場合には大きくなり、逆に構造物の振動が小さい場合には小さくなり、しかも、構造物の振動の減衰と共に小さくなる。
【０００９】
本発明における制御手段は、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に零でない略一定の減衰力を生じさせるべく、減衰力発生手段を制御するようになっていてもよいが、これに代えて、往復動部材の往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では減衰力発生手段に徐々に減少する減衰力を生じさせるべく、減衰力発生手段を制御するようになっていてもよい。
【００１０】
減衰力発生手段としては、粘性抵抗、粘弾性抵抗、摩擦抵抗、弾塑性抵抗又はこれらの組み合わせ等を利用したものであればよい。
【００１１】
本発明における制御手段は、オリフィス通路、一方向弁並びにこのオリフィス通路及び一方向弁等で形成された流体回路の連通を制御する制御弁を用いて構成してもよい。
【００１２】
本発明における好ましい例では、往復動部材は、ピストンと、このピストンに連結されたピストンロッドとを具備しており、減衰力発生手段は、ピストンを往復動自在に収容すると共にピストンロッドが貫通したシリンダと、ピストンにより区画されたシリンダ内の一方の室に一方のポートで連通されていると共にピストンにより区画されたシリンダ内の他方の室に他方のポートで連通されている制御オリフィス弁と、シリンダ内に収容された流体とを具備しており、制御手段は、ピストンの往復動において正負の最大変位位置から原点位置までの夫々の移動では制御オリフィス弁における流体の通過で減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置から正負の最大変位位置までの夫々の移動では制御オリフィス弁における流体の通過で実質的に減衰力を生じさせないようにピストンの往復動に基づいて制御オリフィス弁を制御するようになっており、この場合、制御手段は、ピストンの往復動を検出する検出手段を具備しており、この検出手段に基づいて制御オリフィス弁を制御するようになっていてもよい。
【００１３】
ピストンの往復動を検出する場合、検出手段は、ピストン自体の往復動を検出するようにしてもよいが、これに代えて、ピストンロッドの往復動又はピストンロッドが連結される構造物の振動等を検出するようにしてもよい。
【００１４】
流体としては、シリコン系の流動体を好ましい例として挙げることができるが、その他の流体、例えばシリコン系以外のオイル等の液体であってもよい。
【００１５】
本発明による構造物は、上記のいずれかの態様の振動エネルギ吸収装置に構造物の振動を往復動部材で受けるように連結されており、ここで、構造物は、積層ゴム、すべり部材、ローラ部材等で免震化されていてもよく、この場合、構造物は、振動後に構造物を初期位置に復帰させる復帰手段に連結されているとよく、斯かる復帰手段は、好ましくは構造物と構造物が設置される地盤との間に介在された弾性装置を具備しており、弾性装置は、積層ゴム支承及びコイルばねのうちの少なくとも一つを具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抵抗力と復帰手段の復元力とを受ける構造物の部位の剛性を特に大きくしなくてもよい振動エネルギ吸収装置及びそれを備えた構造物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００１８】
図１において、本例の振動エネルギ吸収装置１は、原点位置Ｏ（図１、図４及び図６に示す位置）に対して正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘ（図３及び図５に示す位置）をＨ方向に往復動自在な往復動部材２と、往復動部材２のＨ方向の往復動に対して減衰力Ｒを生じさせる減衰力発生手段３と、往復動部材２のＨ方向の往復動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々のＨ方向の移動では減衰力発生手段３に一定の減衰力Ｒを生じさせる一方、これらのＨ方向の移動に続く原点位置Ｏから正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘまでの夫々のＨ方向の移動では減衰力発生手段３に実質的に減衰力Ｒを生じさせない、即ち実質的に零の減衰力Ｒを生じさせるように減衰力発生手段３を制御する制御手段４とを具備している。
【００１９】
往復動部材２は、ピストン５と、ピストン５に固着して連結されたピストンロッド６と、ピストンロッド６の一端部に固着された取り付け部７とを具備している。
【００２０】
減衰力発生手段３は、ピストン５をＨ方向に往復動自在に収容すると共にピストンロッド６が貫通したシリンダ１０と、ピストン５により区画されたシリンダ１０内の一方の室１１に一方のポート１２で連通されていると共にピストン５により区画されたシリンダ１０内の他方の室１３に他方のポート１４で連通されている制御オリフィス弁１５と、シリンダ１０内に収容された流体、例えばシリコンオイル１６とを具備している。
【００２１】
制御オリフィス弁１５は、ポート１２から供給されてポート１４に向かう又はポート１４から供給されてポート１２に向かうシリコンオイル１６が流れると共に径が制御されるようになっているオリフィス通路を有しており、斯かるオリフィス通路をシリコンオイル１６が流れることによる流動抵抗により減衰力Ｒを生じさせるようになっている。
【００２２】
制御手段４は、ピストン５のＨ方向の往復動を検出する検出手段２１と、検出手段２１からの検出結果に基づいて制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を制御するマイクロコンピュータ等を具備した制御部２２とを具備している。
【００２３】
検出手段２１は、ピストン５の位置を夫々検出すると共にＨ方向に並んで配された三個の検出器２３、２４及び２５を具備しており、検出器２３は、Ｈ方向においてシリンダ１０の略中央位置に、検出器２４は、Ｈ方向においてＨ１方向のピストン５の略最大移動可能位置に、検出器２４は、Ｈ方向においてＨ１方向と反対の方向であるＨ２方向のピストン５の最大移動可能位置に夫々配されており、斯かる検出器２３、２４及び２５としては、磁気センサ等の非接触形のセンサを用いることができる。
【００２４】
制御部２２は、検出手段２１の検出器２３、２４及び２５からの検出結果に加算、減算、微分、積分等の処理を施してピストン５の正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘ及び原点位置Ｏへの到来並びにピストン５の移動方向を判断するようになっている。
【００２５】
制御手段４は、ピストン５のＨ方向の往復動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々の移動では制御オリフィス弁１５のオリフィス通路におけるシリコンオイル１６の通過で所定の減衰力Ｒを生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置Ｏから正負の最大変位位置±ｍａｘまでの夫々の移動では制御オリフィス弁１５のオリフィス通路におけるシリコンオイル１６の通過で実質的に減衰力Ｏを生じさせないようにピストン５のＨ方向の往復動に基づいて、本例では検出手段２１からの検出結果に基づいて、制御オリフィス弁１５を制御するようになっている。
【００２６】
以上の振動エネルギ吸収装置１は、図２に示すように、基礎を含む地盤３１に対してＨ方向（水平方向）に可動となるように転動自在なころ３２を介して地盤３１上に設置されて免震化された構造物３３にピストンロッド６が取り付け部７を介して構造物３３のＨ方向の振動を受けるように連結される一方、シリンダ１０が地盤３１に固定されて使用される。
【００２７】
構造物３３を初期位置に復帰させる復帰手段は、構造物３３と構造物３３が設置される地盤３１との間に介在されたコイルばね３５からなる弾性装置を具備しており、弾性係数Ｋを有したコイルばね３５は、地震による構造物３３のＨ方向の振動において伸縮し、地震が収まると構造物３３を振動前の初期位置（原点位置Ｏに相当）にその復元力（弾性力）により復帰させるようになっている。取り付け部７を介する往復動部材２のピストンロッド６の構造物３３側への連結は、構造物３３に振動が生じていなくコイルばね３５により構造物３３が初期位置に復帰されて静止されている状態で、図１に示すようにピストン５がＨ方向においてシリンダ１０の略中央に位置、即ち原点位置Ｏに位置するようになされる。
【００２８】
この状態で、ピストン５が原点位置Ｏ（Ｄ＝０）に存在していることを示す検出手段２１からの検出結果を受ける制御部２２は、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を最大にするように、換言すれば、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路にシリコンオイル１６が流れても実質的に減衰力Ｒを生じさせない（Ｒ＝０）ように、制御オリフィス弁１５を制御する。構造物３３が地震によりＨ方向に振動されてピストンロッド６を介してピストン５が最初に例えば図３に示すようにＨ方向においてＨ１方向に移動されると、室１１側のシリコンオイル１６が制御オリフィス弁１５のオリフィス通路を介して室１３側に流動し、而して、減衰力発生手段３は、略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）からＨ１方向の正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）までのピストン５のＨ１方向の移動では、制御オリフィス弁１５の最大径にされたオリフィス通路に基づく図７の直線４１で示す零の反力（抵抗）Ｒを発生してこれをピストンロッド６に与えることになる。
【００２９】
更に、図３に示すようにＨ１方向の正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）にピストン５が移動された後に、ピストン５がＨ方向においてＨ１方向と反対の方向であるＨ２方向に移動され始めると、検出手段２１からの検出結果を受ける制御部２２は、ピストン５がＨ１方向の正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）に到達してＨ方向においてＨ１方向と反対の方向であるＨ２方向に移動され始めたということを判断して、直ちに、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を小さくして制御オリフィス弁１５のオリフィス通路にシリコンオイル１６が流れると一定の減衰力Ｒを生じさせるように制御オリフィス弁１５を制御する。この状態で、ピストン５がＨ２方向に移動されると、今度は、室１３側のシリコンオイル１６が制御オリフィス弁１５のオリフィス通路を介して室１１側に流動する結果、減衰力発生手段３は、正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）からＨ２方向の略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）までのピストン５のＨ２方向の移動では、制御オリフィス弁１５の縮小されたオリフィス通路に基づく図７の曲線４２で示す一定の反力（抵抗）Ｒを発生してこれをピストンロッド６に与えることになる。
【００３０】
更に、図３に示すように正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）からＨ２方向にピストン５が移動された後に、図４に示すようにピストン５が略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）に到達すると、検出手段２１からの検出結果を受ける制御部２２は、ピストン５が略中央位置（Ｄ＝０）に到達したということを判断して、直ちに、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を最大にするように、換言すれば、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路にシリコンオイル１６が流れても実質的に減衰力Ｒを生じさせない（Ｒ＝０）ように、制御オリフィス弁１５を制御する。
【００３１】
ピストン５がシリンダ１０の略中央位置（Ｄ＝０）から更にＨ２方向に継続して移動されると、減衰力発生手段３は、ピストン５のＨ２方向の略中央位置（Ｄ＝０）からＨ２方向の移動では、制御オリフィス弁１５の最大径にされたオリフィス通路に基づく図７の直線４３で示す零の反力（抵抗）Ｒを発生してこれをピストンロッド６に与えることになる。
【００３２】
図４に示すように略中央位置（Ｄ＝０）からＨ２方向の移動でピストン５が図５に示すようにＨ２方向の負の最大変位位置（Ｄ＝−ｍａｘ）に到達後に、ピストン５がＨ方向においてＨ２方向と反対の方向であるＨ１方向に再び移動され始めると、検出手段２１からの検出結果を受ける制御部２２は、ピストン５がＨ２方向の負の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ−ｍａｘ）に到達してＨ方向においてＨ２方向と反対の方向であるＨ１方向に移動され始めたということを判断して、直ちに、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を小さくして制御オリフィス弁１５のオリフィス通路にシリコンオイル１６が流れると一定の減衰力Ｒを生じさせるように制御オリフィス弁１５を制御する。この状態で、ピストン５がＨ１方向に移動されると、再び室１１側のシリコンオイル１６が制御オリフィス弁１５のオリフィス通路を介して室１３側に流動する結果、減衰力発生手段３は、負の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ−ｍａｘ）からＨ１方向の略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）までのピストン５のＨ１方向の移動では、制御オリフィス弁１５の縮小されたオリフィス通路に基づく図７の曲線４４で示す一定の反力（抵抗）Ｒを発生してこれをピストンロッド６に与えることになる。
【００３３】
更に、図５に示すように負の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ−ｍａｘ）からＨ１方向にピストン５が移動された後に、図６に示すようにピストン５が略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）に到達すると、検出手段２１からの検出結果を受ける制御部２２は、ピストン５が略中央位置（Ｄ＝０）に到達したということを判断して、直ちに、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を最大にするように、換言すれば、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路にシリコンオイル１６が流れても実質的に減衰力Ｒを生じさせない（Ｒ＝０）ように、制御オリフィス弁１５を制御し、而して、減衰力発生手段３は、略中央位置（原点位置Ｏ、Ｄ＝０）からＨ１方向の正の最大変位位置（Ｄ＝Ｄ＋ｍａｘ）までのピストン５のＨ１方向の移動では、再び図７の直線４１で示す零の反力（抵抗）Ｒを発生してこれをピストンロッド６に与えることになる。
【００３４】
以下、Ｈ１方向の正の最大変位位置（Ｄ＝＋ｍａｘ）まで再びピストン５が移動された以後は、ピストン５がＨ２方向及びＨ１方向に振動する限りにおいて上記の動作を繰り返して、振動エネルギ吸収装置１は、図７に示す直線４１、曲線４２、直線４３及び曲線４４で示す減衰ループからなる減衰力Ｒ（反力Ｒ）をピストンロッド６に与えることになる結果、構造物３３の地震によるＨ方向の振動を減衰させる。そして振動エネルギ吸収装置１では、構造物３３の地震によるＨ方向の振動の振幅及び速度の減少と共に直線４１、曲線４２、直線４３及び曲線４４で示される減衰ループが小さくなって、その減衰ループで示される減衰を構造物３３の地震によるＨ方向の振動に対して与えることになり、構造物３３の振動が収まると、コイルばね３５の復元力によって構造物３３は初期位置に配される。
【００３５】
ところで、構造物３３の振動中において構造物３３には、ピストン５のＨ方向の各位置Ｄに対して図７に示す復元力直線４５で表されるようなコイルばね３５の復元力Ｒと振動エネルギ吸収装置１の減衰力Ｒ（反力Ｒ）とが負荷されることになるのであるが、振動エネルギ吸収装置１が構造物３３の位置Ｄの変位に対して所謂負の剛性を有したものとなるために、構造物３３に負荷される振動エネルギ吸収装置１の減衰力Ｒとコイルばねの復元力Ｒとの合力が比較的小さくなり、これら合力を受ける構造物３３の剛性を特に大きくしなくてもよくなる。
【００３６】
即ち、振動エネルギ吸収装置１によれば、制御手段４により往復動部材２のＨ方向の往復動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々の移動では減衰力発生手段３に一定の減衰力を生じさせる一方、これらの移動に続く原点位置Ｏから正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘまでの夫々の移動では減衰力発生手段３に実質的に減衰力を生じさせないようになっているために、構造物３３の制震化のために往復動部材２を当該構造物３３に連結して振動エネルギ吸収装置１を構造物３３に設置しても、地震等による構造物３３の振動において原点位置Ｏから正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘまでの夫々の移動では、往復動部材２が連結される構造物３３の部位には振動エネルギ吸収装置１の減衰力に基づく力が生じない結果、当該部位の剛性をそれ程大きくしなくてもよく、しかも、地震等による構造物３３の振動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々の移動では、並置されるコイルばね３５の復帰力と振動エネルギ吸収装置１の減衰力とが相殺される結果、これによっても往復動部材２が連結される構造物３３の部位の剛性をそれ程大きくしなくてもよいことになる。
【００３７】
上記は、ころ３２によって免震化された構造物３３の例であるが、これに代えて、滑り部材等を介して構造物３３を地盤３１に対してＨ方向に可動となるように地盤３１上に設置して免震化してもよく、更には、例えば積層ゴム支承でもって免震化された構造物でもよく、この場合には、コイルばね３５を省いて、弾性装置としての積層ゴム支承に復帰機能を担わせてもよく、更には、構造物としては免震化されていない構造物であってもよく、この場合には、復帰手段を特に構造物とは別体に設けないで構造物自体に復帰機能を備えさせてもよい。また、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の通路抵抗を調節して免震化された構造物又は免震化されていない構造物に図７の直線４１、曲線５２、直線４３及び曲線５４又は直線４１、曲線６２、直線４３及び曲線６４で表されるような最適な減衰ループが得られるようにしてもよい。なお、図７に示す曲線は、説明のための原理的な曲線であって、実際には例えば曲線４２と直線４３とは、原点（＝０）を通ることなしに結ばれることになり、曲線４４と直線４１とについても同様である。
【００３８】
また、制御手段４は、正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでは、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路を一定の縮小された径にするように、減衰力発生手段３の制御オリフィス弁１５を制御したが、これに代えて、往復動部材２のＨ方向の往復動において正負の最大変位位置Ｄ±ｍａｘから原点位置Ｏまでの夫々の移動では減衰力発生手段３に徐々に減少する減衰力Ｒを生じさせるべく、制御オリフィス弁１５のオリフィス通路の径を徐々に縮小するように減衰力発生手段３の制御オリフィス弁１５を制御してもよく、更には、制御手段４及び減衰力発生手段３は、検出器２３、２４及び２５、制御部２２及び制御オリフィス弁１５等の電気的に作動するものを含むことなしに、停電でも動作し得る機械的なもので構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい一例の説明図である。
【図２】図１に示す例を構造物に用いた例の説明図である。
【図３】図２に示す例の動作説明図である。
【図４】図２に示す例の動作説明図である。
【図５】図２に示す例の動作説明図である。
【図６】図２に示す例の動作説明図である。
【図７】図２に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  振動エネルギ吸収装置
２  往復動部材
３  減衰力発生手段
４  制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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