(57)【要約】【課題】管部材同士をより近接配置できる配管継手の提供を図る。【解決手段】先端部にフランジ部６６，６７を有する複数の管部材６１，６２と、前記管部材６１，６２を挿通する挿通部６５ｂ，６５ｃとこの挿通部の周縁において前記管部材６１，６２のフランジ部６６，６７と当接して前記管部材６１，６２を軸方向に位置決めする受け面６８，６９とを有するベース６５と、を備える配管継手６０であって、前記ベースの受け面６８，６９は、相互に前記管部材６１，６２の軸方向に少なくとも前記フランジ部６６，６７の厚さ分以上にずれていることで、前記フランジ部６６，６７の軸方向位置が相対的にずれている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にフランジ部（６６，６７）を有する複数の管部材（６１，６２）と、
前記管部材（６１，６２）を挿通する挿通部（６５ｂ，６５ｃ）と、前記挿通部の周縁において前記管部材（６１，６２）のフランジ部（６６，６７）と当接して前記管部材（６１，６２）を軸方向に位置決めする受け面（６８，６９）と、を有するベース（６５）と、
を備える配管継手（６０，６０Ａ，６０Ｂ）であって、
前記ベースの受け面（６８，６９）は、相互に前記管部材（６１，６２）の軸方向に少なくとも前記フランジ部（６６，６７）の厚さ分以上にずれていることで、前記フランジ部（６６，６７）の軸方向位置が相対的にずれていることをことを特徴とする配管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
配管継手としては例えば特許文献１に開示されるものがある。この配管継手は、フランジ部を有する第１の管部材および第２の管部材と、両管部材を貫通支持する２つの貫通孔を有するブロック状のベースと、を備え、ベースの一方の面に両管部材のフランジ部を当接させることで両管部材の軸方向位置を位置決めした状態で、両者を固定したものである。
【特許文献１】特開平７−２６９９８７号公報図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来の配管継手にあっては、第１の管部材のフランジ部および第２の管部材のフランジ部が、ともにベースの一方の面に当接しているため、両フランジ部は管部材の軸方向に同位置で並んで配置されることになる。そのため、両フランジ部同士が同一面で互いに干渉するため、双方の管部材の最小間隔がフランジ部径によって決定されてしまう。従って、両管部材を近接させて配管継手を小型化するには限界がある。
【０００４】
そこで本発明は、複数の管部材をベースに貫通した状態で固定してなる配管継手において管部材同士を近接配置できる配管継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、先端部にフランジ部を有する複数の管部材と、前記管部材を挿通する挿通部と、前記挿通部の周縁において前記管部材のフランジ部と当接して前記管部材を軸方向に位置決めする受け面と、を有するベースと、を備える配管継手であって、
前記ベースの受け面は、相互に前記管部材の軸方向に少なくとも前記フランジ部の厚さ分以上にずれていることで、前記フランジ部の軸方向位置が相対的にずれていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、複数の管部材のフランジ部同士が互いに干渉し合うのを防止できるため、複数の管部材をより近接させて配置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
（第１実施形態）
図１〜図５は本発明の第１実施形態を示す。図１は第１実施形態の配管継手を適用した熱交換器の斜視図、図２は図１中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図、図３は配管継手のベースの正面図、図４は図３中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、図５は冷媒導出管のフランジ部の形成工程を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す断面図である。
【０００９】
本実施形態の配管継手６０は、冷房サイクルの蒸発器１の膨張弁５０を相手側の配管継手として、この相手側の配管継手５０に接続されるものである。
【００１０】
配管継手６０は、熱交換器入口７に膨張弁５０を介して接続される第１の管部材としての冷媒導入管６１と、熱交換器出口８に膨張弁５０を介して接続される第２の管部材としての冷媒導出管６２と、これら冷媒導入管６１および冷媒導出管６２を貫通支持するベース６５と、を備えて構成されている。
【００１１】
これら冷媒導入管６１および冷媒導出管６２は、その先端部にフランジ部６６，６７を備え、このフランジ部６６，６７よりさらに先端側６１ａ，６２ａが相手側の配管継手が接続される配管接続部６１ａ，６２ａとして構成されている。なお、この実施形態では、配管接続部６１ａ，６２ａは、相手側の配管継手５０に形成された第１の接続口５１および第２の接続口５２に差し込まれた状態で、接続されるようになっている。
【００１２】
ベース６５は、図３、４に示すように所定厚さｔをもって全体的に略楕円状に形成され、冷媒導入管６１を挿通する挿通部６５ｂはＵ字状の開口部として形成されるとともに、冷媒導出管６２を挿通する挿通部６５ｃは円形状の開口部として形成されている。なお、冷媒導入管６１および冷媒導出管６２とベース６５とを組み付ける際には、冷媒導出管６２は挿通部６５ｃに軸方向から挿入され、冷媒導入管６１は挿通部６５ｂに切欠６５ｂ′を通じて径方向から差し込まれるようになっている。
【００１３】
ベース６５の一側面６５ａ側（相手側の配管継手５０と対向する側）には、挿通部６５ｂ，６５ｃの周縁にフランジ部６６，６７と当接することで冷媒導入管６１および冷媒導出管６２を軸方向に位置決めする第１の受け面６８および第２の受け面６９が設けられている。
【００１４】
本実施形態にあっては、第１・第２の受け面６８，６９は、相互に管６２の軸方向に少なくともフランジ部６６，６７の厚さ分以上にずれており、これにより両フランジ部６６，６７もその軸方向位置が相対的にずれている。
【００１５】
即ち、本実施形態では、第２の受け面６９はベース６５の一側面６５ａと面一に形成されているとともに、第１の受け面６８は冷媒導入管６１の挿通部６５ｂの周縁部において、ベースの一側面６５ａから第１のフランジ部６６の厚さＴ１分だけ掘り下げて段差状に凹設されている。
【００１６】
冷媒導入管６１の先端に配管接続部６１ａは、第１のフランジ部６６よりも小径に形成され、その中腹部にＯリング７０を嵌着する周溝６１ｂが形成されている。一方、冷媒導出管６２の先端の配管接続部６２ａは、フランジ部６７と略同径に形成され、その中腹部にはフランジ部６７に隣接してＯリング７１を嵌着する周溝６２ｂが形成されている。
【００１７】
冷媒導出管６２の先端６２ａの処理は、まず、図５（ａ）に示すようにその先端６２ａをベース６５の挿通部６５ｃに挿入して所定量突出させた後、図５（ｂ）に示すように冷媒導出管６２を挿通部６５ｃの嵌合部分から先端６２ａ側を拡管して、その挿通部６５ｃ内周に加締め（図中２点鎖線ａ内部分）、その後、図５（ｃ）に示すようにフランジ部６７、周溝６２ｂを転造によって成形（図中２点鎖線ｂ内部分）する。
【００１８】
次に配管継手６０と相手側の配管継手５０との接続工程を説明する。
【００１９】
まず相手側の配管継手５０の第１・第２の接続口５１，５２に、配管継手６０の冷媒導入管６１および冷媒導出管６２の先端部６１ａ，６２を差し込む。すると、相手側の配管継手５０の第１の接続口５１の開口部周縁に、配管継手６０の冷媒導入管６１の第１のフランジ部６６が当接するとともに、相手側の配管継手５０の第２の接続口５２の内方に、配管継手６０の冷媒導出管６２のフランジ部６７が収納されて、相手側の配管継手５０の表面にベース６５の一側面６５ａが当接する。
【００２０】
次に、ベース６５に形成された取付孔６５ｄ（図４参照）に挿通した図外のボルトを相手側の配管継手５０に締め付けて固定する。この状態で冷媒導入管６１および冷媒導出管６２の先端部６１ａ，６２ａが第１・第２の接続口５１，５２から抜止めされ、これにより、相手側の配管継手５０の接続口５１，５２と配管継手６０の管部材６１，６２とが連通接続される。
【００２１】
以上の構成により本実施形態の配管継手６０によれば、冷媒導入管６１および冷媒導出管６２のフランジ部６６，６７を、ベース６５に設けた第１・第２の受け面６８，６９に係止するようになっているが、それら第１・第２の受け面６８，６９の管６１，６２に対する軸方向位置を、少なくともフランジ部６６，６７の厚さ分以上にずらして、それら両フランジ部６６，６７の軸方向位置を相対的にずらしたので、フランジ部６６，６７同士が互いに干渉し合うのを防止できる。そのため、冷媒導入管６１および冷媒導出管６２をより近接配置することが可能となる。
【００２２】
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態を示し、第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。図６は配管継手の断面図である。
【００２３】
本実施形態が第１実施形態と異なる点は、ベース６５の他側面６５ｅ側において、冷媒導出管６２を挿通する挿通部６５ｃの周縁部に段差部７２が凹設される一方、冷媒導出管６２に段差部７２に対応する位置にさらにフランジ部７３が成形されていることである。
【００２４】
従って、本実施形態の配管継手６０Ａによれば、第１実施形態の配管継手６０と同様の作用効果を奏するのは勿論のこと、冷媒導出管６２は、当該冷媒導出管に形成された２つのフランジ部６７，７３でベース６５の両側面６５ａ，６５ｅ側からベース６５を挟み込むようにして軸方向に移動が規制されているため、冷媒導出管６２がベース６５により確実に固定されることとなる。
【００２５】
（第３実施形態）
図７は本発明の第３実施形態を示し、第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べるものとする。図７は配管継手の断面図である。
【００２６】
本実施形態では、第１実施形態とは逆に、ベース６５の挿通部６５ｂが円形状開口部として構成されるとともに、冷媒導出管６２を挿通する挿通部６５ｃがＵ字状開口部として形成されている。
【００２７】
また、フランジ部６６を係止する第１の受け面６８は、ベース６５の一側面６５ａと面一に形成されるとともに、フランジ部６７を係止する第２の受け面６９は、挿通部６５ｂの周縁において、ベースの一側面６５ａからフランジ部６７の厚さＴ２分だけ掘り下げて段差状に凹設されている。更に、本実施形態ではベース６５の他側面６５ｅ側において、冷媒導入管６１を挿通する挿通部６５ｂの周縁部に段差部７４が形成される一方、冷媒導入管６１からその段差部７４に対応する位置にさらにフランジ部７５が拡管成形され、このフランジ部７５を上記段差部７４に係止させてある。
【００２８】
従って、本実施形態の配管継手６０Ｂによれば、第１実施形態の配管継手６０と同様の作用効果を奏するのは勿論であるが、本実施形態では冷媒導入管６１を挿通する挿通部６５ｂが円形状開口であり、冷媒導出管６２を挿通する挿通部６５ｃがＵ字状切欠であるため、冷媒導入管６１および冷媒導出管６２とベース６５とを組み付ける際には、まず、冷媒導入管６１を挿通部６５ｂに軸方向に挿入した後に、冷媒導出管６２を挿通部６５ｃに軸直角方向に差し込むようにして嵌合することになる。
【００２９】
また、本実施形態では冷媒導入管６１に形成した２つのフランジ部６６，７５でベース６５の両側面６５ａ，６５ｅ側を係止したことにより、冷媒導入管６１をベース６５により確実に固定することができる。
【００３０】
ところで、本発明は第１〜３実施形態に例をとって説明したが、これら実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、本実施形態ではベース６５に挿通する管部材は冷媒導入管６１と冷媒導出管６２の２本を設けた場合を開示したが、３本以上の管部材を設けた場合にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施形態の配管継手とその相手側の配管継手としての熱交換器の膨張弁との接続構造を概略的に示す斜視図。
【図２】図１中Ｂ−Ｂ線に沿った拡大断面図。
【図３】同配管継手のベースの正面図。
【図４】図３中Ｃ−Ｃ線に沿った断面図。
【図５】同配管継手の冷媒導出管のフランジ部の形成工程を（ａ）〜（ｃ）に順を追って示す断面図。
【図６】本発明の第２実施形態の配管継手の断面図。
【図７】本発明の第３実施形態の配管継手の断面図。
【符号の説明】
【００３２】
１  熱交換器
１ａ  熱交換器本体
５０  膨張弁（相手側の配管継手）
６０，６０Ａ，６０Ｂ  配管継手
６１  冷媒導入管（管部材）
６１ａ  冷媒導入管の先端（配管接続部）
６２  冷媒導出管（管部材）
６２ａ  冷媒導出管の先端（配管接続部）
６５  ベース
６６  フランジ部
６７  フランジ部
６８  第１の受け面
６９  第２の受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007315482.tif 000007
【図６】
2007315482.tif 000008
【図７】
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