(57)【要約】【課題】移動局と基地局と基地局制御局とを含む移動無線システム及びフロー制御方に関し、全体のスループット向上を図る。【解決手段】基地局２は、移動局１との間の無線区間Ｕｕを介して無線送受信を行う無線部１１と、基地局制御局との間の有線区間Ｉｕｂを介して送受信する回線処理部１３と、呼処理部１４と、フロー制御部１９とを含む構成を有し、呼処理部１４は、有線区間Ｉｕｂの帯域使用率を基に求めた伝送可能レートと無線区間Ｕｕの最大伝送可能レートとにより、有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートを求めて、フロー制御部１９に設定する手段を備え、フロー制御部１９は、最大許容伝送レートが、移動局１の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ有線区間Ｉｕｂの帯域使用率が閾値以下の時に、最大許容伝送レートの更新要求を呼処理部１４に通知する手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線区間を介して通信し、且つ基地局制御局と有線区間を介して通信する基地局を含む移動通信システムに於いて、
前記基地局は、前記無線区間を介して無線送受信を行う無線部と、前記有線区間を介して送受信する回線処理部と、呼処理部と、フロー制御部とを含む構成を有し、前記呼処理部は、前記有線区間の帯域使用率を基に求めた伝送可能レートと前記無線区間の最大伝送可能レートとにより、前記有線区間の最大許容伝送レートを求めて前記フロー制御部に設定する手段を備え、前記フロー制御部は、前記呼処理部から設定された最大許容伝送レートが前記移動局の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ前記有線区間の帯域使用率が閾値以下の時に、前記有線区間の最大許容伝送レートの更新要求を前記呼処理部に通知する手段を備えた
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、前記フロー制御部からの最大許容伝送レートの更新要求に従って更新処理を行う前記呼処理部が参照する伝送データの複数種類の優先度に対応した更新幅を格納したデータベースを備えたことを特徴とする請求項１記載の移動通信システム。
【請求項３】
移動局と無線区間を介して通信し、且つ基地局制御局と有線区間を介して通信する基地局を含む移動通信システムに於けるフロー制御方法に於いて、
呼設定時に前記有線区間の帯域使用状況による伝送可能レートと、前記無線区間の伝送可能レートとの何れか小さい方を、前記有線区間の最大許容伝送レートとして設定すると共に前記基地局制御局へ通知し、設定した前記有線区間の最大許容伝送レートを上限として、有線区間の伝送可能レートを更新すると共に、前記基地局制御局へ通知し、前記最大許容伝送レートが前記移動局の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ前記有線区間の帯域使用率が閾値以下の時に、前記有線区間の最大許容伝送レートを更新設定し、且つ前記基地局制御局へ通知する過程を含む
ことを特徴とするフロー制御方法。
【請求項４】
前記有線区間の最大許容伝送レートの更新時に、伝送データの優先度に対応した更新幅に従って更新する過程を含むことを特徴とする請求項３記載のフロー制御方法。
【請求項５】
前記有線区間の最大許容伝送レートの更新対象移動局が複数存在し、且つ伝送データの優先度が異なる場合、優先度の高い伝送データに対する最大許容伝送レートを優先的に更新する過程を含むことを特徴とする請求項３記載のフロー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラヒック状況に応じて基地局と基地局制御局との間の有線区間に於ける最大許容伝送レートを更新可能とした移動通信システム及びフロー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、例えば、図５に示すように、移動局（ＭＳ）５１と、基地局（ＢＴＳ）５２と、基地局制御局（ＲＮＣ）５３と、コアネットワーク（ＣＮ）５４とを含み、移動局５１は、基地局５２のサービスエリア内の任意の位置に於いて又は異なる基地局５２のサービスエリアを移動しながら無線通信する機能を有し、各基地局５２は、移動局５１との間の通信チャネル設定等の無線通信に必要な制御を行う機能を有し、基地局制御局５３は、基地局５２とコアネットワーク５４との間の有線区間に於ける通信制御を行う機能を有するものである。又コアネットワーク５４は、図示を省略した交換機等を介して一般電話機や端末装置を接続した構成を含むものである。
【０００３】
移動局５１と基地局５２との間の無線通信方式として、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅ−Ｃｏｄｅ  Ｄｉｂｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式や、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式等が適用されている。又基地局５２は、移動局５１からのパイロット信号等の受信レベル（受信品質）に応じて、移動局５１に対し、送信電力を制御する送信電力制御情報（ＴＰＣ；Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）を一定間隔で送信し、送受信品質を維持する制御を行うことができる。又Ｗ−ＣＤＭＡ方式に於いて、下りリンクのパケット伝送速度を高速化することができるＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が規定されている。この方式は、無線区間の状態等に対応して、例えば、ＱＰＳＫ方式と１６値ＱＡＭ方式とを選択する手段を含むものである。
【０００４】
又高速パケット伝送を可能とするＨＳＤＰＡ方式を適用した基地局５２に於いて、呼設定時に、基地局制御局５３との間の最大許容伝送レート（ＭＡＸレート）を決定する。このＭＡＸレートは、呼設定時に於ける有線区間の帯域使用状況から決まる伝送可能レートと、移動局５１の伝送能力に依存する無線区間の最大伝送可能レートとの小さい方を採用して設定すると共に、基地局５２から基地局制御局５３に通知する。基地局制御局５３は、基地局５２から通知されたＭＡＸレートを、初期伝送レートとして設定してユーザデータの伝送制御を行う。又呼設定後の基地局５２に於ける基地局制御局５３との間のフロー制御は、無線区間と有線区間との伝送品質状況に応じて、初期設定されたＭＡＸレートを超えない条件で、伝送容量割当信号（ＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）信号）として、基地局５２から基地局制御局５３に通知する。
【０００５】
又基地局制御局に於いて、移動局が個別チャネルにより通信を開始した時、通信開始時の状況に応じた伝送レートを決定して、この伝送レートを基地局に通知し、通信開始時の回線状況に適合した伝送レートで、継続して個別チャネルによる通信を行う手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−２８２１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の移動通信システムの図１に示す構成に於いて、基地局５２と基地局制御局５３との間のフロー制御は、呼設定時の有線区間の帯域使用状況によってＭＡＸレートを設定するものであり、この設定したＭＡＸレートは、移動局５１の最大伝送能力を下回る場合が多いものである。又呼接続継続中は、ＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）信号によって、無線区間と有線区間との伝送品質状況に応じて求めた伝送可能レートを、基地局５２から基地局制御局５３へ通知するものであるが、呼設定時に決定したＭＡＸレートはそのまま維持され、それ以上の伝送可能レートには更新できないものである。従って、呼設定時に比較して、無線区間及び有線区間の伝送品質が向上し、移動局５１の最大伝送能力を発揮可能の状態となっても、呼設定時に初期設定したＭＡＸレート以上の伝送レートでユーザデータの伝送を行うことができないものである。従って、システム全体として、移動局５１の最大伝送可能レートを有効に利用できない問題がある。
【０００７】
本発明は、前述の従来例の問題点を解決するものであり、呼設定後に於いて前述のＭＡＸレートを増加可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動通信システムは、移動局と無線区間を介して通信し、且つ基地局制御局と有線区間を介して通信する基地局を含む移動通信システムに於いて、前記基地局は、前記無線区間を介して無線送受信を行う無線部と、前記有線区間を介して送受信する回線処理部と、呼処理部と、フロー制御部とを含む構成を有し、前記呼処理部は、前記有線区間の帯域使用率を基に求めた伝送可能レートと前記無線区間の最大伝送可能レートとにより、前記有線区間の最大許容伝送レートを求めて前記フロー制御部に設定する手段を備え、前記フロー制御部は、前記呼処理部から設定された最大許容伝送レートが前記移動局の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ前記有線区間の帯域使用率が閾値以下の時に、前記有線区間の最大許容伝送レートの更新要求を前記呼処理部に通知する手段を備えている。
【０００９】
又前記基地局は、前記フロー制御部からの最大許容伝送レートの更新要求に従って更新処理を行う前記呼処理部が参照する伝送データの複数種類の優先度に対応した更新幅を格納したデータベースを備えている。
【００１０】
本発明のフロー制御方法は、移動局と無線区間を介して通信し、且つ基地局制御局と有線区間を介して通信する基地局を含む移動通信システムに於けるフロー制御方法に於いて、呼設定時に前記有線区間の帯域使用状況による伝送可能レートと、前記無線区間の伝送可能レートとの何れか小さい方を、前記有線区間の最大許容伝送レートとして設定すると共に前記基地局制御局へ通知し、設定した前記有線区間の最大許容伝送レートを上限として、有線区間の伝送可能レートを更新すると共に、前記基地局制御局へ通知し、前記最大許容伝送レートが前記移動局の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ前記有線区間の帯域使用率が閾値以下の時に、前記有線区間の最大許容伝送レートを更新設定し、且つ前記基地局制御局へ通知する過程を含むものである。
【００１１】
又前記有線区間の最大許容伝送レートの更新時に、伝送データの優先度に対応した更新幅に従って更新する過程を含むものである。
【００１２】
又前記有線区間の最大許容伝送レートの更新対象移動局が複数存在し、且つ伝送データの優先度が異なる場合、優先度の高い伝送データに対する最大許容伝送レートを優先的に更新する過程を含むものである。
【発明の効果】
【００１３】
基地局に於いて、呼設定時に設定した有線区間の最大許容伝送レートが、移動局の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下の場合、通信継続中に伝送品質の向上等により、最大許容伝送レートの更新要求を行い、移動局の最大伝送可能レートに基づいた最大許容伝送レートに再設定可能とするものであり、それにより、移動通信システム全体のスループット向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の移動通信システムは、図１を参照すると、移動局１と無線区間Ｕｕを介して通信し、且つ基地局制御局３と有線区間Ｉｕｂを介して通信する基地局２を含む移動通信システムに於いて、基地局２は、無線区間Ｕｕを介して無線送受信を行う無線部１１と、有線区間Ｉｕｂを介して送受信する回線処理部１３と、呼処理部１４と、フロー制御部１９とを含む構成を有し、呼処理部１４は、有線区間Ｉｕｂの帯域使用率を基に求めた伝送可能レートと無線区間Ｕｕの最大伝送可能レートとにより、有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートを求めて、フロー制御部１９に設定する手段を備え、フロー制御部１９は、呼処理部１４から設定された最大許容伝送レートが、移動局１の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ有線区間Ｉｕｂの帯域使用率が閾値以下の時に、有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートの更新要求を呼処理部１４に通知する手段を備えている。
【００１５】
本発明のフロー制御方法は、移動局１と無線区間Ｕｕを介して通信し、且つ基地局制御局３と有線区間Ｕｕを介して通信する基地局２を含む移動通信システムに於けるフロー制御方法に於いて、呼設定時に有線区間Ｉｕｂの帯域使用状況による伝送可能レートと、無線区間Ｕｕの伝送可能レートとの何れか小さい方を、有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートとして設定すると共に、基地局制御局３へ通知し、設定した有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートを上限として、有線区間Ｉｕｂの伝送可能レートを更新すると共に、基地局制御局３へ通知し、最大許容伝送レートが移動局１の伝送能力に基づく最大伝送可能レート以下で、且つ有線区間Ｉｕｂの帯域使用率が閾値以下の時に、有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートを更新設定し、且つ基地局制御局３へ通知する過程を含むものである。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１は移動局（ＭＳ）、２は基地局（ＢＴＳ）、３は基地局制御局（ＲＮＣ）、１１は無線部、１２は移動局対応部、１３は回線処理部、１４は呼制御部、１５はデータベース、１６は回線監視部、１７はバッファ、１８は信号処理部、１９はフロー制御部を示す。又Ｉｕｂは基地局２と基地局制御局３との間の有線区間、Ｕｕは基地局２と移動局１との間の無線区間を示す。
【００１７】
基地局２の無線部１１は、移動局１との間の無線区間Ｕｕに於けるユーザデータや制御情報の変調、復調の機能を含めて送受信処理を行う機能を有するものであり、又移動局対応部１２は、回線処理部１６とバッファ１７と信号処理部１８とフロー制御部１９とを含む構成を有し、回線処理部１６とバッファ１７と信号処理部１８とを、移動局１側へのユーザデータの送信経路を示すように図示しているが、移動局１側からのユーザデータを基地局制御局３側へ転送する手段も含むものであって、これについての構成は図示を省略している。又回線処理部１３は、有線区間Ｉｕｂを介して基地局制御局３との間のユーザデータ及び制御情報の送受信を行う機能と、有線区間Ｉｕｂの帯域使用率を求めて呼処理部１４に通知する機能とを含むものである。
【００１８】
又フロー制御部１９は、移動局１との間の無線区間Ｕｕの伝送品質情報と、基地局制御局３との間の有線区間Ｉｕｂの伝送品質情報とを基に、所定の周期毎又は所定の条件を満たす時に、ＭＡＸレート更新要求を呼処理部１４に転送する機能と、呼処理部１４からのＭＡＸレートの初期設定及び更新設定の通知に従って、伝送可能レートを基地局制御局３へ回線処理部１３を介して通知する機能とを含むものである。又データベース１５は、複数の伝送データに対する優先度を設定している場合、それぞれの優先度対応に伝送レートの更新幅データ等を格納している。又呼処理部１４は、基地局制御局３との間の有線区間Ｉｕｂ帯域使用率の情報と、ＭＡＸレート更新要求とにより、データベース１５を参照して、ＭＡＸレートの更新処理等を行う機能を有するものである。
【００１９】
ＨＳＤＰＡ方式を適用した場合の呼設定時に、呼処理部１４は、有線区間Ｉｕｂ帯域使用率から決まる伝送可能レートと、移動局１の伝送能力に依存する無線区間Ｕｕの最大伝送可能レートとを比較し、小さい方の伝送レートを最大許容伝送レート（ＭＡＸレート）として、基地局制御局３へＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）信号により通知する。そして、フロー制御部１９は、呼接続継続中、このＭＡＸレートを上限とした伝送可能レートを求めて、変更した伝送可能レートをＣＡ信号により基地局制御局３へ通知する。呼設定時に求めたＭＡＸレートは、基地局１に於ける収容移動局数が多いことにより、有線区間Ｉｕｂ帯域使用率が高いと、低くなり、従って、初期設定時のＭＡＸレートが、移動局１の伝送能力で決まる最大可能レート以下になる場合が起こり得るものである。そこで、初期設定時の状況から時間の経過に従って、有線区間Ｉｕｂと無線区間Ｕｕとの伝送品質が良好となって、基地局制御局３へ通知する伝送可能レートが、移動局１の伝送可能レートより低い初期設定ＭＡＸレートとなり、再計算による伝送可能レートがＭＡＸレートとなる継続時間が所定時間継続した場合、フロー制御部１９は、呼処理部１４に対してＭＡＸレート更新要求を行う。
【００２０】
呼処理部１４は、フロー制御部１９からのＭＡＸレート更新要求により、その時点の有線区間Ｉｕｂの帯域使用率を回線処理部１３から収集する。帯域使用率が或る閾値以下である場合には更新可能と判定し、呼設定時と同様の処理により、更新要求を受けた時点の帯域使用率からＭＡＸレートを再度算出し、フロー制御部１９に対してＭＡＸレートの更新を通知する。この場合、帯域使用率が或る閾値以上の場合は更新要求を拒否する。又呼処理部１４は、ＭＡＸレートの更新を行う際に、送信データの優先度毎に有線区間Ｉｕｂの最大許容伝送レートの更新幅を定義したデータベース１５を参照し、該当する優先度に対応する更新幅でＭＡＸレートの更新を行う。この場合、優先度の高い送信データに対しては更新幅を大きい値とし、反対に優先度の低いデータに対しては更新幅を小さくすることができる。
【００２１】
フロー制御部１９は、更新されたＭＡＸレートをフロー制御の上限値として再設定し、以降のフロー制御を実施する。無線区間Ｕｕ及び有線区間Ｉｕｂの伝送品質状況に応じた伝送可能レートを定期的に算出し、ＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）信号により基地局制御局３へ通知する。又フロー制御部１９から呼処理部１４に対してのＭＡＸレートの更新要求が同時に複数発生した場合は、該当する送信データの優先度に応じて更新を行う。この送信データの優先度が総て等しく且つ総ての更新要求を実施しても、有線区間Ｉｕｂの帯域使用率が或る閾値以下に収まる場合は、該当する総ての更新要求に対して更新を実施する。又総ての更新要求を実施すると、有線区間Ｉｕｂの帯域使用率が或る閾値以上となってしまう場合は、閾値以下に収まる範囲で更新要求に対して更新処理を実施する。又送信データの優先度に差がある場合は、優先度の高い送信データに該当する更新要求に対して優先的に更新を実施する。
【００２２】
図２は、本発明の実施例１の基地局（ＢＴＳ）２と基地局制御局（ＲＮＣ）３との間のシーケンスチャートを示すもので、基地局２は、基地局制御局３からのＨＳＤＰＡ方式の呼設定通知を受信すると、移動局（ＭＳ）１の伝送能力と、有線区間Ｉｕｂの帯域使用状況とからＭＡＸレートを算出し、このＭＡＸレートを含むＨＳＤＰＡ呼設定応答を基地局制御局３に送信する。基地局制御局３は、移動局１に対するユーザデータの初期送信レートをＭＡＸレートとして伝送制御を行う。基地局２は、無線／有線区間の品質変動により、ＭＡＸレートの更新を行った場合、ＣＡ（Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）信号により基地局制御局３に通知する。基地局制御局３は、基地局２から通知された伝送レートに従ってユーザデータの伝送処理を行う。それにより、呼設定初期のＭＡＸレートを、伝送状況の好転により、増加可能の場合は、移動局１の能力に対応して増加するように更新することができる。即ち、呼設定時の伝送状態が好転した場合、移動局の伝送能力に従ってＭＡＸレートを増加する更新設定を行うことができる。
【００２３】
図３及び図４は、本発明の実施例１のフローチャートを示し、（Ａ）はフローチャートで使用する略号の説明であり、又（Ｂ）は伝送レートの変更を含むフロー制御方法をステップ（ｂ１）〜（ｂ１７）により説明するフローチャートである。呼設定後、最大許容伝送レート更新周期Ｔが経過したか否かを判定し（ｂ１）、経過した場合は、呼処理部１４に於いて有線区間（Ｉｕｂ区間）の平均帯域使用率Ｚ＝Ｘ／Ｙを求める（ｂ２）。なお、Ｘは前回の更新から時間Ｔ経過する間の有線区間（Ｉｕｂ）の平均占有帯域、ＹはＨＳＤＰＡ呼に対して許容する有線区間（Ｉｕｂ）の占有帯域を示す。そして、Ｚ＜Ｚｔｈか否かを判定する（ｂ３）。平均帯域使用率Ｚが閾値Ｚｔｈより小さい場合は、ステップ（ｂ１）に移行し、ステップ（ｂ２），（ｂ３）の処理を行い、又大きい場合は、設定されている最大許容伝送レートが移動局（ＭＳ）１の能力以下となっている呼接続中の移動局数を確認し（ｂ４）、Ｘｔｅｍｐ＝Ｘとする（ｂ５）。この最大許容伝送レートが移動局の能力以下に設定されている優先度Ｐ１の移動局数をＮＰ１、優先度Ｐ２（＞Ｐ１）の移動局数をＮＰ２とする。なお、優先度は、更に多種類とすることも可能である。
【００２４】
次に、ＮＰ２≠０か否かを判定する（ｂ６）（図４参照）。優先度Ｐ２の移動局数が０の場合は、ステップ（ｂ１２）に移行し、又優先度Ｐ２の移動局数が０でない場合、最大許容伝送レートが移動局の能力以下となっている優先度Ｐ２の移動局の中の１台の移動局に対して最大許容伝送レートを更新した場合の有線区間（Ｉｕｂ）占有帯域を、Ｘｔｅｍｐ＝Ｘｔｅｍｐ＋ΔＸＰ２により算出する（ｂ７）。そして、（Ｘｔｅｍｐ／Ｙ）＜Ｚｔｈか否かを判定する（ｂ８）。この判定条件を満たさない場合は、ステップ（ｂ１）に移行し、又判定条件を満たす場合は、ステップ（ｂ７）に於いて想定した優先度Ｐ２の移動局に対して、最大許容伝送レートをΔＸＰ２増加させ（ｂ９）、優先度Ｐ２の移動局数を、ＮＰ２＝ＮＰ２−１とする（ｂ１０）。そして、ＮＰ２が０か否かを判定し（ｂ１１）、０でない場合は、ステップ（ｂ７）に移行し、前述のステップ（ｂ７）〜（ｂ１１）を繰り返し、又０の場合は、ステップ（ｂ１２）に移行する。
【００２５】
ステップ（ｂ１２）に於いては、優先度Ｐ１の移動局数ＮＰ１が０か否かを判定し、０の場合は、ステップ（ｂ１）に移行し、０でない場合は、最大許容伝送レートが移動局の能力以下となっている優先度Ｐ１の移動局の中の１台の移動局に対して最大許容伝送レートを更新した場合の有線区間（Ｉｕｂ）占有帯域を、Ｘｔｅｍｐ＝Ｘｔｅｍｐ＋ΔＸＰ１により算出する（ｂ１４）。そして、（Ｘｔｅｍｐ／Ｙ）＜Ｚｔｈか否かを判定する（ｂ８）。この判定条件でない場合は、ステップ（ｂ１）に移行し、又判定条件となる場合は、ステップ（ｂ１３）に於いて想定した優先度Ｐ１の移動局の最大許容伝送レートをΔＸＰ１増加させ（ｂ１５）、優先度Ｐ１の移動局数を、ＮＰ１＝ＮＰ１−１とする（ｂ１６）。
【００２６】
そして、優先度Ｐ１の移動局数ＮＰ１が０か否かを判定し（ｂ１７）、０でない場合は、ステップ（ｂ１３）に移行して、前述のステップ（ｂ１３）〜（ｂ１７）を繰り返し、０の場合は、ステップ（ｂ１）に移行する。以下ステップ（ｂ１）〜（ｂ１７）により、呼設定時のＭＡＸレートを、移動局の伝送能力と伝送状況とを基に、増加可能の場合は増加する設定変更処理を行い、システム全体としての伝送効率を向上することができる。又最大許容伝送レートの更新幅ΔＸＰ１，ΔＸＰ２については、図１に示すデータベース１５に、優先度Ｐ１，Ｐ２対応に設定しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】本発明の実施例１のシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図５】移動無線システムの説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  移動局
２  基地局
３  基地局制御局
１１  無線部
１２  移動局対応部
１３  回線処理部
１４  呼処理部
１５  データベース
１６  回線監視部
１７  バッファ
１８  信号処理部
１９  フロー制御
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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