(57)【要約】【課題】確実な変位性能を設定出来、変位可能な被固定物による振動や衝撃の吸収性能等を十分に発揮させる事が出来る固定治具を得る。【解決手段】固定治具１を提供する。固定治具１は、固定部材２、挟持部材３、及び固定部材２及び挟持部材３を連結する連結部材４からなる。固定部材２は固定部５及び保持部６を有し、挟持部材３は接触部７及び保持部８を有する。変位可能な被固定物９は固定部材２及び挟持部材３の間に挿入され、固定部材２の固定部５及び挟持部材３の接触部７と接触する（固定部材２の固定部５は被固定物９の接触部としても働く。）。固定部材２の固定部５は固定対象物１２に固定される。なお、被固定物９は直に固定対象物１２に接触しても良い。保持部６、８は連結部材４を保持し、固定部材２と挟持部材３との連結部に於いて、連結部材４の貫通部１５によって、固定部材２及び挟持部材３の間に所定量の可動範囲が設定される。【選択図】図１
2007107191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変位可能な被固定物を固定対象物に固定するための固定治具であって、固定部材、挟持部材及び前記固定部材及び前記挟持部材を連結する連結部材からなり、前記固定部材が、前記固定対象物に固定される固定部、及び前記連結部材を保持する保持部を有し、前記挟持部材が、前記被固定物に接触する接触部、及び前記連結部材を保持する保持部を有し、前記挟持部材及び前記固定対象物の間に前記被固定物が挿入可能であり、前記固定部材及び前記挟持部材の連結部において、前記固定部材及び前記挟持部材の間に所定量の可動範囲が設定されていることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記固定部材及び前記挟持部材の少なくとも一方の保持部が、前記固定部材及び前記挟持部材の連結部において前記固定部材及び前記挟持部材の間の所定量の可動範囲が許容されるように、前記連結部材の貫通部を有することを特徴とする請求項１記載の固定治具。
【請求項３】
前記固定部材及び前記挟持部材の可動方向が、前記固定部材及び前記挟持部材の前記被固定物又は前記固定対象物に対する接触面と直交する方向であり、前記固定部材及び前記挟持部材の保持部が連結部で対向面を形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の固定治具。
【請求項４】
前記固定部材及び前記挟持部材の対向面の少なくとも一方が摺動補助材を有することを特徴とする請求項３記載の固定治具。
【請求項５】
前記固定部材、前記挟持部材及び前記連結部材の少なくとも一部材が金属からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の固定治具。
【請求項６】
前記固定部材の保持部の先端部が前記挟持部材の接触部を超えて突出せず、前記挟持部材の保持部の先端部が前記固定対象物に当接しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の固定治具。
【請求項７】
前記固定部材及び前記挟持部材の間の最大変位位置において、前記固定部材又は前記挟持部材を９０°回転させても、前記固定部材又は前記挟持部材が前記挟持部材又は前記固定部材に当接せず、前記固定部材及び前記挟持部材が自由に回転可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変位可能な被固定物が、固定対象物に対して、一定量変位する事を許容し、かつ、一定量以上変位する事を抑制する事が出来る固定治具に関する。更に詳しくは、本発明は、固定部材、挟持部材及び連結部材から構成され、固定部材は固定対象物に固定される手段と連結部材を保持する手段とを有し、挟持部材は被固定物に接触する手段と連結部材を保持する手段とを有しており、挟持部材及び固定対象物の間に被固定物が挿入可能であり、固定部材及び挟持部材の連結部に於いて、可動部、例えば、連結部材の移動が可能な貫通部が形成されている固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築関係では、従来から、二重床において床外周に木根太を床版や壁に固定し、その木根太に床外周を固定し、際根太と称し、家具等の載荷物で床が沈む事を防止していた。ところがこの方法は、重量床衝撃を受けると、床版や壁を揺らして重量床衝撃音を悪化させるという欠点があった。そこで、重量床衝撃音を悪化させない方法として、衝撃吸収材付根太やそれに一定量以上の沈み込みを防ぐ、木片やゴム片を沈み防止材として使用する方法が提案された(例えば、特許文献１参照)。
【特許文献１】特開２００３−１６０９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この方法は、床の浮きや底打ちを十分に防止出来ず、建築途中の屋根が完成前に降雨、降雪で床躯体の含水率が増した場合等には、下地板材のそり等で床浮き状態が変動し、十分な床衝撃音の抑制等の性能が出ないという欠点も有していた。
【０００４】
本発明の課題は、確実な変位性能を設定出来、変位可能な被固定物による振動や衝撃の吸収性能等を十分に発揮させる事が出来る新規な固定治具を開発する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、変位可能な被固定物を固定対象物に固定するための固定治具であって、固定部材、挟持部材及び前記固定部材及び前記挟持部材を連結する連結部材からなり、前記固定部材が、前記固定対象物に固定される固定部、及び前記連結部材を保持する保持部を有し、前記挟持部材が、前記被固定物に接触する接触部、及び前記連結部材を保持する保持部を有し、前記挟持部材及び前記固定対象物の間に前記被固定物が挿入可能であり、前記固定部材及び前記挟持部材の連結部において、前記固定部材及び前記挟持部材の間に所定量の可動範囲が設定されていることを特徴とする固定治具に係るものである。
【０００６】
本発明者は、衝撃吸収材付き根太に用いる事が出来る新しい固定治具を開発すべく、種々の固定治具を試作し、検討した。その際、本発明者は、主として、振動や衝撃の吸収能を有するものを被固定物として選定し、かかる被固定物を固定対象物に固定する際、被固定物に振動吸収又は衝撃吸収に必要な一定の変位を許容しつつ固定する事が可能な固定治具を探索した。
【０００７】
この様な固定治具は、特に、重量床衝撃音を悪化させずに際根太の機能を持たせ、重量床衝撃音を悪化させない従来の際根太の性能を損なわずに、かかる際根太には無かった床の浮き上りや底打ちの防止機能も併せ持つというものである。つまり、従来、二重床での際根太は、床躯体や壁に木根太を固定し、その際根太に床外周を固定するものであったので、重量床衝撃音は悪化してしまっていた。又、重量床衝撃音を悪化させない方法としては、衝撃吸収材付際根太やそれに一定量以上沈み込まない様に沈み防止材を設けたものを使う方法が提案されてきたが、かかる方法は、建て込み時、屋根の完成前に降雨や降雪があると、床躯体の含水率が増し、下地板材のそり等による床の浮き、それに伴う防音性能の低下等や、衝撃吸収材の破損や機能不全を十分に抑える事は出来なかった。
【０００８】
そこで、本発明者は、被固定物に衝撃吸収能を発揮する為の一定量の変位代を確保し乍ら、変位の上限と下限を有する様に、被固定物を固定対象物に固定する固定治具を詳細に検討し、本発明に至った。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の固定治具は、床の根太等の衝撃吸収材等に用いる事によって、従来の根太等の機能を安定して発揮させる事が出来、床の浮きや底打ちも抑える事が出来、重量床衝撃音の悪化も生じさせない。又、重い家具等による一定量以上の沈み込みを防ぐ事も出来る。
【００１０】
又、本発明の固定治具は、床の際根太の様な水平方向に設置されるものに限られるものではなく、例えば、駐車場の壁下部に垂直方向で用いる事によって、自動車の破損防止等に用いる事も出来る。この様に被固定物に振動や衝撃の吸収機能を持たせる事で多くの用途が考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、固定治具において、確実な変位性能を与え、被固定物による振動や衝撃の十分な吸収性能等を安定して発揮させるという目的を、最小の部品点数で、施工性を損なわずに実現した。固定治具は、固定部材と挟持部材とこれら２種の部材を連結する連結部材とからなり、固定部材及び挟持部材は連結された状態で一定量の変位代で可動である。
【００１２】
ここで、固定部材は、固定対象物に固定される手段としての固定部と、連結部材を保持する手段としての保持部とを有し、挟持部材は、一定量変位可能な被固定物に接触する手段としての接触部と、連結部材を保持する手段としての保持部とを有する事が出来る。連結部材は、固定部材及び挟持部材の保持部との関係に於いて、固定部材及び挟持部材を連結すると共に、固定部材及び挟持部材間に可動部を形成する事ができるもので、所定量の可動範囲を設定可能なものである。
【００１３】
固定部材は一定量変位可能な被固定物に接触する手段としての接触部を有する事が出来る。又、被固定物に接触する手段には、被固定物を固定する手段も包含する事が出来る。したがって、接触部は固定部と兼用であって良い。又、挟持部材が、固定対象物に固定される手段を有する事も出来る。かかる固定治具は、水平方向及び垂直方向を問わず、任意の変位位置に使用出来、特に振動や衝撃吸収を目的とするものを被固定物とする事で、効率の良い振動や衝撃の吸収が出来る技術分野に広く用いる事が出来る。
【００１４】
固定部材及び挟持部材は、別体でも一体でも良いが、別体の場合、固定部材及び挟持部材の少なくとも一方で、連結部材を保持する保持部が連結部材を可動にさせる可動部又は貫通部を有する事が出来る。このとき、可動部又は貫通部は、溝や、長穴やスリット穴等とし、溝や穴の長さを決定する事によって、固定部材及び挟持部材間の可動幅の上限及び下限を決める事が出来る。
【００１５】
固定部材及び挟持部材は断面略Ｌ型形状を有する事が出来、固定部材及び挟持部材の各々の一方の端部を連結部材で連結し、固定部材及び挟持部材の他方の端部を対向させ、それらの端部の間に被固定物用の空間を設ける事が出来る。この場合、固定部材及び挟持部材の連結部には、連結部材による可動部及び可動範囲を設定する事が出来、或いは又、固定部材及び挟持部材の一方の端部の先端部、特にその上部及び下部の先端部の少なくとも一方を、挟持部材、固定対象物、固定部材、被固定物、被固定物の裏面、被固定物上の板材等に当接させて可動幅の下限を決める事が出来る。
【００１６】
固定部材及び挟持部材が一体の場合、連結部、特に連結部材は、固定部材及び挟持部材の間の可動部を形成するもので良く、それ自体が固定部材と挟持部材との間を可動にする様に柔軟性を有する事が出来る。又、保持部に柔軟性をもたせる事も出来る。かかる柔軟な連結部、連結部材又は保持部は、例えば、ばね、スポンジ、ゴム等の弾性体等、伸縮可能なスライド部材等の少なくとも１種からなる事が出来る。又、固定治具は、かかる柔軟な連結部、保持部又は連結部材を基本部分とし、その端部を補強部材等で補強する事によって、固定部材及び挟持部材に相当する部分を作製する事が出来る。固定部材及び挟持部材間の可動幅は、連結部材又はそれ以外の部分又はそれ以外の固定部材及び挟持部材の一部分等で設定する事が出来る。
【００１７】
挟持部材は、固定部材との間で可動になる様に連結されると共に、一定量の変位が可能な被固定物に接触する接触部を有する。挟持部材の接触部と固定対象物との間又は挟持部材の接触部と固定部材の接触部との間に於いて、被固定物は一定量の変位が可能であり、固定治具内で被固定物が圧縮される場合には、挟持部材の接触部は被固定物の押さえ面として働く事が出来る。固定部材の接触部は固定部材の固定部が兼用されても良い。
【００１８】
本発明の実施形態を使用材料から順に説明する。
変位可能な被固定物は特に制限はない。代表的には、衝撃吸収材等を面材に固定したものであり、この場合、面材は衝撃吸収材側又は固定部材側又は挟持部材側に平面を形成する部材なら、材質、寸法に特に制約は無い。更に具体的には、重量床衝撃音改善床材、際根太又は根太等に於いては、複数種類の衝撃吸収材を面材としての細長い板状の支持材に任意間隔で配置固定した防音床材が、変位可能な被固定物として用いられる。かかる防音床材は、任意間隔で床版上に複数固定され、その上に床下地板等が設置固定されるが、その床下地板等を含めて変位可能な被固定物とする事も出来る。
【００１９】
次に、固定対象物は、固定治具が固定され、結果として、被固定物を固定させる事が出来るものであり、特に制限はされない。ここで、固定治具の固定は、主として、粘着の様な固定強度の弱いものではなく、強接着、ビスや釘等での物理的固定や、接着と物理的固定とを併用したものを指し、板材等のそりを抑え込む固定強度を提供するものが用いられる。更に具体的には、重量床衝撃音改善床材、際根太、根太等に於いては、床版が固定対象物に相当する。ここで床版は、ＡＬＣ版等の床版単体だけでなく、ＡＬＣ版等の上に面材を設けて、面材でＡＬＣ版を連結一体化する様な場合のものも、面材を含めて床版に含める。
【００２０】
次に、固定治具本体についての構成材の説明を行う。
本発明では、固定治具は固定部材と挟持部材と連結部材とからなり、固定部材と挟持部材は各々独立分離した部材であって良く、連結部材は、固定部材又は挟持部材と各々独立分離した物であっても、固定部材又は挟持部材の一部分であっても良い。
【００２１】
固定部材はそれ自体が固定対象物に固定される手段としての固定部と連結部材を保持する手段としての保持部とを有していれば良い。固定対象物に固定される手段には、固定部の他に、ビスや釘の係止用の穴、接着剤等が含まれ、接着剤を単独又は併用して適用する場合、接着剤を、固定部材、特に固定部の固定対象物側の面に玉状に固化形成し、接着力を増す様にしても良い。ビスや釘用の穴は、１種の１つのものでも良いが、複数の種類の方が固定部材の回転を防止する上での効果がある。連結部材を保持する手段には、独立した連結部材を挿通保持する為の貫通部が含まれ、その貫通部は、単なる穴でも、複数種類の選定可能な穴でも、固定部材及び挟持部材間の可動用の長穴又はスリット溝でも良い。又、固定部材又は挟持部材自体に連結用突起を持たせても良い。
【００２２】
挟持部材は、固定部材に連結され、連結部材を保持する手段を有し、被固定物の接触部を有する。接触部は被固定物の押さえ部として働く事が出来る。ここで、連結部材を保持する手段は、固定部材と同様に、独立した連結部材を挿通保持する為の貫通部で良く、その貫通部としては、単なる穴でも、可動用の穴又は溝でも良いが、固定部材及び挟持部材の何れか一方又は双方が、可動用の穴又は溝を有するのが好ましい。又、挟持部材自体に連結用突起を持たせ、これを連結部材として用いても良い。被固定物に接触可能な接触部は、基本的には特に制限はないが、被固定物、例えば、防音床材の面材を押さえる事が出来る面があれば良く、押さえる応力が有効にかかる形状、寸法であるのが良い。
【００２３】
この様に、固定部材及び挟持部材の少なくとも１方の保持部は、固定部材及び挟持部材の連結部に於いて、固定部材及び挟持部材の間で所定量の可動幅が許容される様に、連結部材の貫通部を有する事が出来る。
【００２４】
固定部材及び挟持部材の可動方向は、少なくとも１方向であれば良く、２方向、３方向でも良く、可能である限り複数の方向でも良い。可動方向は、固定部材及び挟持部材の被固定物又は固定対象物に対する接触面と直交する方向である事が出来る。
【００２５】
固定部材及び挟持部材の保持部は固定部材及び挟持部材の連結部で対向面を形成する事が出来、この際、固定部材及び挟持部材の対向面のうち、少なくとも１方には、摺動補助材を設ける事が出来る。
【００２６】
固定部材及び挟持部材を可動方向に於いて断面で見た時、固定部材の可動方向は固定対象物の固定面に対し直交方向で良く、挟持部材の可動方向は変位可能な被固定物の押さえ面に対し直交方向で良い。この際、固定部材及び挟持部材が連結されている連結部で、固定部材及び挟持部材の各々の保持部が対向面を形成する事が出来る。又このとき、固定部材及び挟持部材の接触、摺動を考慮すると、摺動補助材を、固定部材及び挟持部材の両部材の保持部の少なくとも何れか一方の対向面に取り付ける事で、固定部材及び挟持部材間の異音の発生を防止し、摺動がスムーズとなる。
【００２７】
摺動補助材は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、シリコン、テフロン（登録商標）等からなる膜状物、フィルム、シート等で良い。これらは、貫通部の所で、スリットを入れても、切り取っても良い。
【００２８】
本発明では、固定部材及び挟持部材の可動域を決定する方法として、変位可能な被固定物の固有の変位幅による事も出来るが、この手段だけによると、被固定物自体が変位幅の上限及び下限に於いて不可逆的に変性してしまい、機能不全を起こしたり、破損したり、破壊されたりする事があり、好ましくない。かかる場合、固定治具の固有の可動域内で被固定物の変位を可能にすると共に被固定物自体の固有の変位性能とを併せる手段が良い。
【００２９】
固定治具の可動域、即ち、固定部材及び挟持部材の可動範囲の決定は、前述の様に、連結部材の貫通孔、連結部、特に連結部材自体、又は保持部による事も出来るが、下限としては、固定部材の保持部の先端部が、挟持部材、特に挟持部材の接触部に当接する点や、固定部材の保持部の先端部が被固定物、特に被固定物が面材を有するか又は面材を有する衝撃吸収材である場合には面材の裏面又は被固定物の真上に積層される面材の裏面と当接する点や、挟持部材の保持部の先端部が固定対象物、特にその上面に当接する点や、又は固定部材又は挟持部材の可動部となる貫通部、特にその下端に連結部材が当接する点等を変位下限とする場合がある。一方、変位上限の決定は、他の部材等で決定出来る場合もあるが、固定部材、挟持部材及び連結部材からなる上述の固定治具に於いて、固定部材又は挟持部材の連結部に貫通部を形成して可動部とする場合には、特に貫通部上端に連結部材が当接する点で変位上限を決める事が出来る。尚、いずれの場合にも、固定部材の保持部の先端部が挟持部材の接触部を超えて突出しない様にするのが良く、又、挟持部材の保持部の先端部が固定対象物に当接しない様にするのが良い。
【００３０】
次に、施工上容易に物理固定であるビスや釘打ちを行う上で、断面略Ｌ字型の固定部材及び挟持部材の両部材を連結部材で連結し、断面略コの字状の固定治具として用いる場合には、固定部材及び挟持部材の両部材を連結部材で連結し、可動上限に持ち上げたとき、固定部材及び挟持部材の最大変位位置に於いて、固定部材又は挟持部材の可動面が、固定部材又は挟持部材を９０°回転させても、固定部材又は挟持部材が挟持部材又は固定部材に当接せず、固定部材又は挟持部材が自由に回転可能であると、固定部材又は挟持部材の被固定物の接触部が、挟持部材又は固定部材の固定部等に於いて、固定対象物等への固定用穴を塞ぐ事なく、挟持部材又は固定部材を固定対象物等に容易に固定出来る様になる。
【００３１】
ここで、固定部材及び挟持部材の両部材は、各々同型であっても、異なっていても良いし、組合せ方で種々の態様が考えられる。添付図、及びその詳細な説明で示す様に、４通りの方向が考えられるが、この組合せであっても良く、特に制限されるものではない。床最外周で際根太効果を発揮出来、床の面積に対し拘束面積を一番小さく出来るので、断面略コの字状の固定部材で垂直部分を最外周に用いる方法が、音性能に対する悪影響を最も少なくする事が出来る。
【００３２】
施工面では、固定治具による被固定物の固定は、特に制限される事なく、種々の態様に於いて夫々決定する事が出来るが、特に、防音際根太に於いては、防音際根太の全長に亘って設ける必要はなく、所定の幅の固定治具を300〜900mmピッチで用いれば良い。
【００３３】
固定部材、挟持部材及び連結部材等からなる固定治具の材質は、特に制約はないが、金属、プラスチック等が適切であり、その積層物でも良い。又、厚み等の所望の設計が必要な場合には、被固定物に面材等を設け、それに、固定治具の押さえ部で凹凸の発生を避ける為に、ゴムやプラスチックやそれらの発泡体を貼り付けて、凹凸解消を行っても良い。
【００３４】
本発明を、図面を参照して、より一層詳細に説明する。
図１は本発明の１例の固定治具を用いる際根太の断面図である。図２は図１の際根太の配置図である。図３（ａ）は本発明の他の例の固定治具の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の固定治具の側面図である。図４は本発明の更に他の例の固定治具の断面図である。図５は本発明の更に他の例の固定治具の断面図である。図６は本発明の更に他の例の固定治具の断面図である。
【００３５】
図１に示す様に、１例の固定治具１は、固定部材２、挟持部材３、及び固定部材２及び挟持部材３を連結する連結部材４からなる。固定部材２は固定部５及び保持部６を有しており、挟持部材３は接触部７及び保持部８を有する。ここでは、変位可能な被固定物９は固定部材２及び挟持部材３の間に挿入され、固定部材２の固定部５及び挟持部材３の接触部７と接触する（固定部材２の固定部５は被固定物９の接触部としても働く。）。固定部材２の固定部５は固定対象物１２に固定される。なお、被固定物９は直に固定対象物１２に接触しても良い。保持部６、８は連結部材４を保持し、固定部材２と挟持部材３との連結部に於いて、連結部材４の貫通部１５によって、固定部材２及び挟持部材３の間に所定量の可動範囲が設定される。
【００３６】
図１は、全体としては、防音床構造の基礎部分を示し、固定治具１は際根太に用いられる。固定部材２の固定部５には、被固定物９としての防音床材がその上面で接触し、その防音床材は挟持部材３の接触部７に接触し押し付けられる。防音床材は粘弾性体から形成される衝撃吸収材１０とその上の支持材１１とからなる。又、固定部材２の固定部５は固定対象物１２としての床版に於いて表面のパーチクルボード１３にビス１４で固定され、防音床材は図１では見えていないが粘着層で床版に固定されている。衝撃吸収材１０は、少なくとも上下方向に変位可能であり、挟持部材３には、支持材１１を介し、固定部材２と同様に接触状態で保たれている。固定部材２の保持部６には、挟持部材３が可動する様に、挟持部材３に固定されている連結部材４の貫通部１５が長穴状で設けられている。可動方向及び範囲は貫通部１５の長穴と固定部材２と挟持部材３との連結部のみで決められている。
【００３７】
固定対象物１２としての床版は、ＡＬＣ床版１６の上に、硬質石膏ボード１７が積層され、その上にパーチクルボード１３が積層され、ＤＡＣビス１８でＡＬＣ床版１６に連結一体化されているものである。
【００３８】
図２は図１の固定治具及び際根太の配置を示す上面図であり、６畳の部屋の固定対象物１２としての床版（図１に図示する100mm厚×606mm幅×1818mm長さのＡＬＣ床版１６の上に、硬質石膏ボード１７の9.5mm厚×910mm幅×1820mm長さを、ＡＬＣ床版１６の縦横の継目をずらす様に積層し、更にパーチクルボード１３の15mm厚×910mm幅×1820mm長さを、ＡＬＣ床版１６の長辺とパーチクルボード１３の長辺が直交する方向で、ＡＬＣ床版１６の縦横の継目をずらして積層し、ＤＡＣビス１４にてＡＬＣ床版１６を連結一体化して固定対象物１２としたものである。）を用いる。
【００３９】
固定対象物１２としての床版の上で、外周一周に於いて、固定治具１を、固定部材２の固定部５の固定穴位置にビスを打ち込み固定する。被固定物９を固定部材２の固定部５上に設置する。被固定物９は、支持材１１の下部に複数種類の衝撃吸収材１０を固定した防音床材であり、固定部材２の固定部５に接触し、衝撃吸収材１０のうち、粘弾性体からなるものの床版側に粘着層（図１及び２には示していない。）を取り付けて、この粘着層によって、床版に固定する。又、防音床材は床版の中央部分にも固定するが、これらの部分では固定治具は用いなくて良い。固定治具１の挟持部材３の接触部７で防音床材の支持材１１の上部が押さえられている。部屋中央部は防音床材を303mmピッチで設置する。図２のＡ−Ａ断面図が図１である。
【００４０】
図３（ａ）は固定治具２１のみの可動機構を示す断面図である。固定部材２２は固定部２３の２個の固定穴２４と連結部材２５の保持部２６とを有し、挟持部材２７は被固定物の押さえ部２８と連結部材２５の可動目的の長穴２９とを有している。可動範囲は長穴２９と連結部材２５のみで決められている。図３（ｂ）は図３（ａ）の側面図である。固定部材２２の幅中央部に長穴２９があり、連結部材２５が挟持部材２７と固定部材２２とを連結している。固定部材２２の中央下部は固定穴２４があり、固定部材２２の可動方向上方先端部３０が実線で示され、挟持部材２７の可動方向下方先端部３１が破線で示されている。
【００４１】
図４は固定治具４１のみの可動機構を示す断面図である。固定部材４２は固定部４３の２個の固定穴４４と連結部材４５の保持部４６とを有し、挟持部材４７は被固定物の押さえ部４８と連結部材４５の保持部４９とを有する。可動用長穴５０、５１が固定部材４２及び挟持部材４７共に設けられている。可動範囲上限は長穴５０、５１と連結部材４５とで決まり、可動範囲下限は、固定部材４２の可動方向上方先端部５２と挟持部材４７の可動方向下方先端部５３とで決める様になっている。又、固定部材４２及び挟持部材４７の保持部４６、４９の可動面には摺動補助材５４、５５が貼着されている。図３とは逆に、可動面は固定部材４２の外側と挟持部材４７の内側とした例である。
【００４２】
図５は固定治具６１の可動機構を示す断面図である。図３及び図４に用いたと同様の形状の固定部材６２及び挟持部材６７の組合せ方向を変えて同様な機能を持たせた組合せ例であり、可動面の状態を示す断面図である。固定部材６２は固定部６３の２個の固定穴６４と連結部材６５の保持部６６とを有し、挟持部材６７は被固定物の押さえ部６８と連結部材６５の保持部６９とを有する。可動用貫通部は固定部材６２に長穴７０で設けられている。可動面には、固定部材及び挟持部材の両部材とも、摺動補助材７４、７５が貼着されている。可動範囲の上限は長穴７０と連結部材６５とで、下限は挟持部材６７の可動方向下方先端部７３で決まる様になっている。
【００４３】
図６は固定治具８１の可動機構を示す断面図である。図５とほぼ同様であるが、可動面が固定部材及び挟持部材の両部材共に、外側となった例である。又、固定部材８２に於いて、連結部材８５は固定部材８２の一部を打ち抜き、折り曲げて、固定部材８２に固定されているものである。挟持部材８７は、連結部材８５を可動用貫通部９０に通すスリット溝となっている。可動範囲は、上限が連結部材８５とスリット溝で決まり、下限が挟持部材８７の保持部８９の可動方向下方先端部９３で決まる様になっている。固定部材８２は保持部８３に固定用穴８４を有し、挟持部材８７は被固定物を押圧出来る押さえ部８８を有する。
【００４４】
この様に、本発明によれば、固定治具は、衝撃吸収材付根太として用い、床躯体に固定されるときの浮き上りを防止し、かつ床荷重により一定量以上沈み込む事がなく、かつ、衝撃吸収の為の変位も確保する事が出来、重量床衝撃音を低減する際根太に用いて非常に優れた機能を発揮する。
【００４５】
又一方で、かかる固定治具は、その他の使用方法として、洗濯機の防振台として用いると良好な防振効果が得られ、床への振動の伝達を防止出来る。更に、垂直方向以外の水平方向の使い方の一例としては、衝撃吸収板を、被固定物として、駐車場壁のバンパー高さに固定治具を介して取り付けると、車の傷付きを防止する車止めを得る事が出来る。
【実施例】
【００４６】
以下、図面を参照し、実施例及び比較例により、本発明をより一層具体的に説明する。
（実施例１）
図１及び２に示す様な防音床構造を施工する。
梁上に防振ゴムを介在させ、梁間に横架固定したALC床版（100mm厚×606mm幅×1818mm長さ）を並べ、その上に硬質石膏ボード（9.5mm厚×910mm幅×1820mm長さ）をALC床版の縦横の継目がずれる様に積層し、その上にパーチクルボード（15mm厚×910mm幅×1820mm長さ）をALC床版の長辺にパーチクルボードの長辺を直交させ、かつ、継目がずれる様に敷設し、DACビスにて、縦横303mmピッチでALC床版に打ち込み、固定して、連結一体化した床版とする。その上に防音床材を配置する。防音床材は、支持板合板（9mm厚×100mm幅×1740mm長さ）に、衝撃吸収材としての粘弾性体のＡタイプ，Ｂタイプ，バネの３種の各々を、所定ピッチで、Ａタイプ４個、Ｂタイプ７個、バネ３個で取り付けて作製する。固定治具には、図１の様に防音床材を挿入する。図２の様に、固定治具を400mm〜500mmピッチで床版に固定し、防音床材を固定治具の中を通し、際根太として外周一周させた後、別の防音床材を際根太の内側の床版に芯／芯303mmピッチで貼り付ける。
【００４７】
際根太の固定治具上、及び中央の防音床材上に、パーチクルボード（20mm厚×606mm幅×1818mm長さ）を敷設し、縦横303ピッチで固定治具及び防音床材の支持材合板にビス固定する。このとき、パーチクルボードの長辺と防音床材の長辺は直交方向とし、パーチクルボード短辺の継目は防音床材の幅中央になる様にする。パーチクルボード上に遮音材（4mm厚×455mm幅×910mm長さ）を隙間なく敷並べ、その上にパーチクルボード（12mm厚×910mm幅×1820mm長さ）を下のパーチクルボードの長辺と長辺が直交し、かつ継目が重ならない様ずらして敷並べ、ビスにて縦横303mmピッチで下の20mm厚パーチクルボードに固定する。次に、カラーフロアー（12mm厚×303mm幅×1818mm長さ）をフロアーネイルで固定し、防音床構造を仕上る。重量床衝撃音の測定を行い、結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例２）
実施例１の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、外周一周の防音床材と固定治具を取り去り（防音床構造を解体して用いるのではなく、別個に施工しても良い。以下同じ。）、図３（ａ）及び（ｂ）に示す様な固定治具を床外周の床版上に400〜500mmピッチで固定し、実施例１で用いる防音床材を床外周に一周させる。固定治具及び防音床材上の構成は実施例１と同様にして再度床を組み上げて、実施例１と同様に重量床衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例３）
実施例２の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、床外周一周の防音床材と固定治具を取り去り、図４に示す様な固定治具を床外周の床版上に400〜500mmピッチで固定し、実施例１で用いる防音床材を床外周に一周させる。固定治具及び防音床材上の構成は実施例１と同様にして再度床を組み上げて、実施例１と同様に重量床衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例４）
実施例３の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、床外周一周の防音床材と固定治具を取り去り、図５に示す様な固定治具を床外周の床版上に400〜500mmピッチで固定し、実施例１で用いる防音床材を床外周に一周させる。固定治具及び防音床材上の構成は実施例１と同様にして床を組み上げて、実施例１と同様に重量床衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例５）
実施例４の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、床外周一周の防音床材と固定治具を取り去り、図６に示す様な固定治具を床外周の床版上に400〜500mmピッチで固定し、実施例１で用いる防音床材を床外周に一周させる。固定治具及び防音床材上の構成は実施例１と同様にして床を組み上げて、実施例１と同様に重量床衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例１）
実施例５の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、床外周一周の防音床材と固定治具を取り去り、実施例１で用いる防音床材のみを床外周一周の床版上に取り付け、防音床材上の構成は実施例１と同様にして床を組み上げて、実施例１と同様に重量衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００５３】
（比較例２）
比較例１の測定後、実施例１の床中央の防音床材を設置した状態にまで解体し、床外周一周の床版上に実施例１で用いる防音床材のみを取り付け、防音床材の下部に、455mmピッチで硬度40の8.5mm厚×40mm幅×50mm長さの加硫ゴムに木片17mm厚×40mm幅×50mm長さを貼り付けたコマを設け、防音床材を支持板の上から床版のパーチクルボードにビス固定して、浮き上りと沈みを共に防止する。防音床材上の構成は実施例１と同様にして床を組み上げて、実施例１と同様に重量床衝撃音の測定を行う。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2007107191.tif 000003
【００５５】
実施例及び比較例に基づき本発明の効果について説明する。
比較例１では、床外周の防音床材は、床の浮き上りに対しても、載荷荷重による沈み込みに対しても全く床変位量を制御する手段を持たない床であり、そのため、確実な防音性能の発揮に一定の限界がある。但し、この例は、床の浮き上りや沈み込みの制御による重量床衝撃音の悪化は生じない床である。一方、比較例２は、比較例１に対し、床外周一周に木片とゴムを積層した所謂スペーサーを455mmピッチで防音床材の支持板下部に入れ、ビスで床版のパーチクルボードに固定したものであり、床の浮き上りを防止し、スペーサーより下に沈まない様になっているが、ビスで衝撃吸収材が貫通固定されており、その結果、比較例２では、比較例１と比べ、63Hzで3.1dBの悪化が見られ、LH値も3dB悪化する。LH値で3dBの悪化は、悪化度合いが大きく、建物によってはLH55等級が得られなくなる事が考えられる。
【００５６】
実施例１は比較例１と比べるとほとんど悪化が見られない。つまり、63Hzで0.2dB、LH値で0dBであり、他の何れの周波数でも悪化度は1dB以下である。比較例１と実施例1との相違点は、床外周一周に固定治具を設けたか否かである。ここで用いた固定治具は重量衝撃音を悪化させないと言える。尚、実施例１の固定治具は、可動範囲を貫通長穴と連結部のみで制御する。
【００５７】
実施例２は比較例１と比べほとんど悪化のない事が判る。63Hzで0.4dB、LH値で0dBであり、他の周波数でも悪化度は1dB以下である。比較例１と実施例２との相違点は、実施例２では固定治具を設け、床の変位制御がある事であり、重量床衝撃音の悪化がほとんどない事が判る。
【００５８】
実施例３は、比較例１に比べ、63Hzで1.3dB、125Hzで1.0dB、250Hzで1.2dB、500Hzで1.2dB、LH値で1dBの悪化があるが、床変位に変位量の制御を付けたにも拘らず、比較例２に比べ、非常に悪化度が低い事が判る。実施例３は、床変位制御として、上限に長穴と連結部、下限に固定部材の可動方向上端部、挟持部材の可動方向下端部を用いた例である。
【００５９】
実施例４は、比較例１と比べ、63Hzで1.0dB、125Hzで0.6dB、250Hzで0.8dB、500Hzで0.8dB、LH値で1dBの悪化であるが、床変位の制御を有するので悪化度は非常に少ない。ここで用いた固定治具の可動域の決定は、上限が長穴と連結部、下限が挟持部材可動方向下方先端部である。
【００６０】
実施例５は、比較例１と比べ、63Hzで1.2dB、125Hzで0.7dB、250Hzで0.5dB、500Hzで0.4dB、LH値で1dBの悪化であるが、床変位の制御を有してのこれらの値は良好である。ここで用いた固定治具の可動域の決定は、上限がスリット溝と連結部、下限が挟持部材可動方向下方先端部である。
【００６１】
以上より、本発明の固定治具を用いれば、防音床材による床変位に上限下限を設ける事によっても、重量音への悪化が見られない。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の固定治具は、被固定物の良好な防振性能や衝撃吸収性能を制御された状態で安定して発揮させる事が出来、洗濯機の防振台、車の傷付きを防止する車止め等に用いる事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の１例の固定治具の使用例を示す断面図である。
【図２】６畳の間の防音床材及び外周一周への固定治具の配置図である。
【図３】（ａ）は本発明の他の例の固定治具の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の固定治具の側面図である。
【図４】本発明の別の例の固定治具の断面図である。
【図５】本発明の更に別の例の固定治具の断面図である。
【図６】本発明の更に別の例の固定治具の断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１，２１，４１，６１，８１  固定治具
２，２２，４２，６２，８２  固定部材
３，２７，４７，６７，８７  挟持部材
４，２５，４５，６５，８５  連結部材
５  固定部
６，８  保持部
７  接触部
９  被固定物
１０  衝撃吸収材
１１  支持材
１２  固定対象物
１５  貫通部
５４，５５  摺動補助材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007107191.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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