(57)【要約】【課題】粉体接着剤を塗布した圧着はがき等の用紙を圧着でき且つプリンタに連結又は組み込みが可能な程度に小型で性能のよい圧着装置を提供する。【解決手段】仮定着を行う搬送経路３８と本圧着を行う搬送経路３９を有する仮定着部・本定着部１９の搬送経路３９の搬送方向上流側から下流側に第１の加圧ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ、以下同様）、第２の加圧ローラ対４２及び第３の加圧ローラ対４３が順次並んで配置される。加圧ローラ対４１〜４３は上無端熱ベルト３７と下無端熱ベルト３４をそれぞれ対向部方向へ押圧する。この押圧の作用は下流側に行くに従って徐々に強くなる。上無端熱ベルト３７及び下無端熱ベルト３４それぞれの搬送方向上流側に近接して電磁波発生部４４が配置され、それら電磁波発生部４４に対向して、ベルトの内側に、磁誘導熱を発生する発熱ローラ対４５が配置される。【選択図】      図７
2007182294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬入する順方向搬送経路と前記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、
前記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に少なくとも１対以上が並んで配置された加圧部又は加熱部と、
該加熱部に伝達すべき熱を発生する熱源と、
を備え、
前記加圧部又は加熱部は前記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなる、ことを特徴とする圧着装置。
【請求項２】
用紙を搬入する順方向搬送経路と前記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、
前記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対から成る加圧部と、
前記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の一方を構成する３個の加圧ローラを囲む上部ベルトと、前記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の他方を構成する３個の加圧ローラを囲む下部ベルトとから成る加熱部と、
前記上部ベルト及び下部ベルトそれぞれの前記搬送方向上流側に近接して配置された電磁波発生部と、前記第１の加圧ローラ対の一方及び他方の上流側にそれぞれ配置され且つ前記上部ベルト又は下部ベルトを挟んで前記電磁波発生部に対向配置され、電磁誘導により発熱した熱を前記上部ベルト又は下部ベルトに伝達する発熱ローラ対とから成る熱原と、
を備え、
前記加圧部は前記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなることを特徴とする圧着装置。
【請求項３】
前記第１の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに前記下部ベルトを挟んで対向配置されて押圧し、該下部ベルト及び前記第１の加圧ローラ対の一方の加圧ローラと協働して、前記順方向搬送経路に沿って搬送される前記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有することを特徴とする請求項２記載の圧着装置。
【請求項４】
用紙を搬入する順方向搬送経路と前記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、
前記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対から成る加圧部と、
前記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の各加圧ローラそれぞれの内部に収容された電磁誘導発熱体から成る加熱部と、
該加熱部の内部に収容された電磁波発生部から成る熱原と、
を備え、
前記加熱部は前記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなることを特徴とする圧着装置。
【請求項５】
前記第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに対向配置されて押圧し、該第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びに該加圧ローラ内部の前記熱原及び前記加熱部と協働して、前記順方向搬送経路に沿って搬送される前記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有することを特徴とする請求項４記載の圧着装置。
【請求項６】
用紙を搬入する順方向搬送経路と前記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、
前記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対と、該第１、第２及び第３の加圧ローラ対の一方を構成する３個の加圧ローラの各中心軸を連結する上加圧バーと、前記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の他方を構成する３個の加圧ローラの各中心軸を連結する下加圧バーとから成る加圧部と、
前記第３の加圧ローラ対の各加圧ローラそれぞれの内部に収容された電磁誘導発熱体から成る加熱部と、
該加熱部の内部に収容された電磁波発生部から成る熱原と、
を備え、
前記加圧部は前記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなることを特徴とする圧着装置。
【請求項７】
前記第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに対向配置されて押圧し、該第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びに該加圧ローラ内部の前記熱原及び前記加熱部と協働して、前記順方向搬送経路に沿って搬送される前記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有することを特徴とする請求項６記載の圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着装置に係わり、更に詳しくは秘匿情報を印刷した用紙の接着剤を塗布された秘匿情報印刷面を圧着する圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の個人のみへ文字情報を伝達するために、一般に、文字記載物を封書の形態にし、開封後に始めて当該個人が文字情報を確認できるようにしていた。
近年、個人情報保護が厳しく問われるようにもなり、各種事業所等では、例えば、個人の各種データ、成績表、給与明細書等の個人情報は、これを文字記載物の内部の印字箇所に記録して、印字箇所の周縁部もしくは文字記載物の全面を接着や圧着により封筒状やカード状にして配布したりしている。
【０００３】
このうち、はがきサイズのカード状のものは圧着はがきと呼ばれており、通常の郵便はがきと同じ料金で利用できることから、情報提供者側の利便性が高い印字（印刷）情報秘匿システムとして、広告宣伝のダイレクトメール等にも汎用されている。
【０００４】
このような圧着はがき等による印字情報秘匿システムを利用するには、従来、専門の製造業者に委託するか、高価な圧着はがき等製造・印刷装置を導入するかして秘匿情報を作成していた。
【０００５】
これらの圧着はがき等製造・印刷装置を用いて秘匿情報を作成するには、接着剤を情報印字の後に塗布する方法や、情報印字の前に塗布する方法等があるが、いずれにしても秘匿情報を大量に作成するという前提が必須であり高価であった。
【０００６】
また、そのような製造業者への委託は、個人情報の流出の問題も潜在的に存在しており好ましい秘匿情報の作成方法とはいえない。
ところで、近年、パソコンやプリンタの発達と相侯って、小規模事業所や個人でも利用できるように、少量単位でも簡易に圧着はがきを作成できるようにしたものも提案されている。
【０００７】
例えば、感圧接着剤を予め塗布した剥離紙付きはがき用紙が販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、感圧接着剤部分を圧着して投函用の圧着はがきを完成させるものである。
【０００８】
また、例えば、粘着フイルムとはがき用紙を一組にしたものが販売されている。これは、２つ折り内部の印字面に所定の文字情報等を印字後に、２つ折り内部に粘着フイルムを挟むようにして圧着して、投函用の圧着はがきを作成できるようにしたものである。
【０００９】
しかしながら、これでもコスト高は避けられず、取り扱いが煩雑であり、個人的に数枚の圧着はがきを作成するのなら良いが、ある程度の枚数単位で、安価で、迅速に、且つ対需要即応体制で作成できるものではない。
【００１０】
そこで、粘着剤を内包したマイクロカプセルから成るトナー状粘着剤を静電印刷法により基材の表面に転写してフラッシュ定着させ、接着時には圧力によりマイクロカプセルを破壊しカプセル内の粘着剤を浸出させるようにして、圧着はがきを容易に作成できるとする提案がなされている。また、この提案では、粘着剤を溶融、混練、粉砕した粉砕トナーも示唆されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、事務用プリンタや複写機の交換用の印字用カートリッジに圧着用物質を入れて、それら事務用プリンタ又は複写機による印字作業と同様の操作で圧着用物質を官製はがきや封筒に塗布し、その後、圧着専用機にかけるようにし、圧着専用機にかけるところまでを１台のプリンタ又は複写機で出来るとする提案がなされている。また、この提案では、二つ折りの片面、三つ折の中央両面に圧着用物質を塗布することが示唆されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、感熱接着剤を含むトナーを用い、電子写真方式により画像を対需要即応式で作成する方法が提案されている。この提案では、感熱接着剤の軟化温度は電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高くなるように構成し、また、感熱接着剤の電子写真方式用トナーに占める割合を５〜６０重量％とし、また、感熱接着剤の組成は熱接着性樹脂、ホットメルト及びワックス類からなる群より選ばれる１種類以上を含むようにすることが提案されている。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特開平０９−１０４８４９号公報（段落０００５、００１４、図１、図３、図６）
【特許文献２】特開２０００−００６５５３号公報（要約、図なし）
【特許文献３】特開２００４−１２６２３１号公報（段落００８５〜００８７、図なし）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１の技術は、マイクロカプセル式のトナーについては構成及び組成について記載されてはいるが、粉砕トナーについては単なる思い付き程度に示唆されているのみであり、具体的な組成、製法、及び用法についての記載がなく、これでは、この分野の当業者といえども有用な粉砕トナーを作成することは勿論、試作することさえ出来ない。
【００１２】
また、特許文献２の技術は、圧着専用機にかける前までの官製はがきや封筒による印字情報秘匿書類を作成するものであり、投函用に完成するには圧着専用機にかけなければならない点で利便性と経済性に欠けるものであり、また対需要即応性には程遠いものと言わざるを得ない。
【００１３】
また、特許文献３の技術では、単に感熱接着剤の軟化温度が電子写真方式用のトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高く設定されているというのみで、思い付き程度に示唆されてはいるものの感熱接着剤を含むトナーの具体的な材料処方も具体的な用法も開示されていない。
【００１４】
また、そのようなトナー状の圧着はがき用粉体接着剤は今日まで市場に流通もしていない。流通している圧着はがき用粉体接着剤は液状または粘着シート状のものだけである。
そこで、本発明者は、上記従来の提案技術が示唆するところに基づいて、プリンタを用いて塗布できることを前提としたトナー状の接着剤（熱可塑性樹脂粉体）を試作してみることにした。
【００１５】
プリンタ又は複写機を用いて塗布できることを前提として試作されたトナー状接着剤の材料処方は、結着樹脂として、ポリエステルを約９５％、帯電制御剤として、ＬＲ１４７を約２％、ワックスとして、ｐｐを約２％とした。
【００１６】
尚、上記の材料処方は、圧着はがき用接着剤であること、及びプリンタを用いて塗布できること（つまりトナーと類似した粉体性質を持っていること）の両条件を満たすものとの考えに基づいて処方したものであり、ポリエステルは現在プリンタのトナーとして主に使用されている結着樹脂材料である。
【００１７】
次に、これらの材料を、三井鉱山（株）製へンシェルミキサーＦＭ２０にて混合し、二軸連続混練機により混練した。その後、粗砕、粉砕、分級を経て、最後にヘンシェルミキサーにて疎水性シリカと混合し、中心粒径９μｍのトナーと類似の粉体を得た。
【００１８】
この粉体を、粉体接着剤として感光体ドラムに現像し、往復はがきの折り合わせ面に転写し、定着させて、用紙を取り出し、圧着専用機にかけて貼り合わせた。このとき、貼り合わせる貼り付けローラの設定温度を、１２０℃、１３０℃、１４０℃、１５０℃の４段階に分けて設定し、それぞれの設定温度において貼り合わせた圧着はがきを作成した。
【００１９】
この圧着はがきの貼り付けに上記のように圧着専用機を用い、貼り付けローラの温度設定に通常のトナーの溶融温度よりも高い温度が含まれているのは、それぞれ従来の提案技術の示唆に応じたものである。
【００２０】
そして、特には図示しないが、上記設定温度ごとに作成された圧着はがきを評価してみることにした。この評価では、剥離力（圧着はがきの貼り付け部を剥離する際の力の強さ）、文字オフセット（圧着はがきの貼り付け部を開封（剥離）したとき、可変情報印字トナーが、もともと印字されていた面から脱離して接着対面へ転移して付着してしまうという現象）について視認により良し悪しを決定した。
【００２１】
結果としては、上記のように作成された接着剤では、はがきが貼りつく接着力（＝剥離力）の温度設定領域（１４０℃、１５０℃）においては、文字オフセットが発生するという問題があることが判明した。
【００２２】
つまり、先行技術が示唆する範囲で作成された接着剤（軟化温度がトナーの結着樹脂の軟化温度よりも高い接着剤）では、通常トナーで可変情報を印字後に接着剤単体で印字面に塗布を行った場合、又は感熱接着剤を含むトナーで可変情報の画像を形成した場合、その後の接着剤による接着を実現するための加熱によって、紙面に定着されていたトナーが再溶融してしまい、文字オフセットが発生する。
【００２３】
この文字オフセット現象は、熱圧着で軟化溶融した可変情報印字トナーと接着剤の両者が共に強く結着し、はがきを開封するとき可変情報印字トナーが対向面の接着剤に強く引っ張られ、その力が紙と可変情報印字トナーとの接着力を凌いで、可変情報印字トナーが対向面側に転移することによって起こると考えられる。
【００２４】
従って、十分な接着力（＝剥離力）を持ち、かつ文字オフセットのない粉体接着剤の作成に当たっては更なる何らかの工夫が必要である、ということが判明する。
また、上記の実験では、接着剤のオフセット性を調べるために行ったものであるから圧着専用機を用いて圧着しているが、プリンタを用いて接着剤を塗布できるようにするとなると、圧着装置もプリンタに連結又は組み込み可能な程度の小型装置でなければ利便さに欠ける憾みがある。
【００２５】
しかし、上記の特許文献１、２及び３には、そのようなプリンタに連結又は組み込み可能な程度の小型の圧着装置については、開示も示唆もされていない。
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、実用性のある粉体接着剤の製造方法を確立したうえで、その粉体接着剤を塗布した圧着はがき等の用紙を圧着でき且つプリンタに連結又は組み込みが可能な程度に小型で性能のよい圧着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
先ず、第１の発明の圧着装置は、用紙を搬入する順方向搬送経路と上記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、上記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に少なくとも１対以上が並んで配置された加圧部又は加熱部と、該加熱部に伝達すべき熱を発生する熱源と、を備え、上記加圧部又は加熱部は上記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなるように構成される。
【００２７】
次に、第２の発明の圧着装置は、用紙を搬入する順方向搬送経路と上記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、上記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対から成る加圧部と、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の一方を構成する３個の加圧ローラを囲む上部ベルトと、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の他方を構成する３個の加圧ローラを囲む下部ベルトとから成る加熱部と、上記上部ベルト及び下部ベルトそれぞれの上記搬送方向上流側に近接して配置された電磁波発生部と、上記第１の加圧ローラ対の一方及び他方の上流側にそれぞれ配置され且つ上記上部ベルト又は下部ベルトを挟んで上記電磁波発生部に対向配置され、電磁誘導により発熱した熱を上記上部ベルト又は下部ベルトに伝達する発熱ローラ対とから成る熱原と、を備え、上記加圧部は上記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなるように構成される。
【００２８】
この圧着装置は、例えば、上記第１の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに上記下部ベルトを挟んで対向配置されて押圧し、該下部ベルト及び上記第１の加圧ローラ対の一方の加圧ローラと協働して、上記順方向搬送経路に沿って搬送される上記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有して構成される。
【００２９】
更に、第３の発明の圧着装置は、用紙を搬入する順方向搬送経路と上記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、上記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対から成る加圧部と、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の各加圧ローラそれぞれの内部に収容された電磁誘導発熱体から成る加熱部と、上記加熱部の内部に収容された電磁波発生部から成る熱原と、を備え、上記加熱部は上記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなるように構成される。
【００３０】
この圧着装置は、例えば、上記第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに対向配置されて押圧し、該第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びに該加圧ローラ内部の上記熱原及び上記加熱部と協働して、上記順方向搬送経路に沿って搬送される上記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有して構成される。
【００３１】
そして、第４の発明の圧着装置は、用紙を搬入する順方向搬送経路と上記用紙を搬出する逆方向搬送経路から成る搬送経路と、上記逆方向搬送経路の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対、第２の加圧ローラ対、及び第３の加圧ローラ対と、該第１、第２及び第３の加圧ローラ対の一方を構成する３個の加圧ローラの各中心軸を連結する上加圧バーと、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の他方を構成する３個の加圧ローラの各中心軸を連結する下加圧バーとから成る加圧部と、上記第３の加圧ローラ対の各加圧ローラそれぞれの内部に収容された電磁誘導発熱体から成る加熱部と、上記加熱部の内部に収容された電磁波発生部から成る熱原と、を備え、上記加圧部は上記搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に作用が強くなるように構成される。
【００３２】
この圧着装置は、例えば、上記第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラに対向配置されて押圧し、該第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びに該加圧ローラ内部の上記熱原及び上記加熱部と協働して、上記順方向搬送経路に沿って搬送される上記用紙に接着剤を仮定着する仮定着ローラを更に有して構成される。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、用紙を熱圧着する際に複数の加圧ローラ対により圧力を徐々に強く加えるので、用紙の位置ずれや皺の発生を防止することができる。
また、発熱ベルトにより長時間加熱しながら複数の加圧ローラ対により加圧するので、接着強度の向上に有効に寄与することができる。
【００３４】
また、複数対の加圧ローラ兼用の加熱ローラで徐々に熱圧着するので、熱と圧力が用紙に十分に浸透し、接着強度の向上に有効に寄与することができる。
また、圧着部と仮定着部の熱源を共通化すると共に、圧着機構の一部を仮定着部と兼用にしたので、低消費電力化を可能にすると共に装置の小型化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
前述したトナー状の熱可塑性樹脂粉体からなる接着剤において、接着力が強すぎて紙破れが発生したり文字移りがするなどの不具合を防ぐためには、可変情報印字トナー（以下、単に印字用トナーという）と接着剤が溶融の際に一体化しないようにすることが必要であると考えられる。
【００３６】
そして、そのためには、接着剤の構成を可変情報印字トナーの構成と異ならせることが必要であると考えられる。この考えのもとに、本発明者は、印字用トナーの組成と異なる組成のトナー状粉体と、これらと比較のために、印字用トナーとほぼ同様の組成からなるトナー状粉体、ただし染料や顔料等の着色材を含まない透明粉体、を作成して、それらの接着力と文字オフセット性について評価した。
【００３７】
以下、そのトナー状粉体すなわち粉体接着剤の、組成、製造方法、評価の結果について述べる。
先ず、発明者は、３種類の粉体接着剤を作製例１、作製例２及び作製例３として作成した。材料としては、ポリエステル樹脂、シリカ粉、帯電制御剤、ポリエチレンワックス、アクリル樹脂、及び微粒シリカを、それぞれ含有比率（質量％）を異ならせて作成した。
【００３８】
これらの材料処方のうち、ポリエステル樹脂は結着樹脂である。圧着はがき用の粉体接着剤としては、トナーに用いられる結着樹脂を用いることが可能であり、このような結着樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００３９】
特にポリエステル樹脂は、他の樹脂に比較して軟化点が低く、図に示すように軟化点１１０℃に設定でき、本例で接着力調整のために用いられる非粘着材とし有機物を混合したときに、軟化点の温度差を大きく設定できる利点がある。
【００４０】
また、粒径３μｍのシリカ粉は、無機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、接着強度調整剤として用いられている。また、粒径４μｍで軟化点２００℃以上のアクリル樹脂は、有機の非粘着材料の代表として選択されたものであり、他の接着強度調整剤として用いられている。
【００４１】
また、帯電制御剤である日本カーリット（株）製の帯電制御剤ＬＲ−１４７、ワックスとしての三井化学（株）製のポリエチレンワックスＮＰ−０５６、及び流動性改良剤としての外添剤である日本アエロジル（株）製の微粒シリカＲＹ−５０は、印字用トナーと同様に電子写真法を用いて粉体接着剤を用紙に塗布するために用いられている。
【００４２】
上記の作製例１では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてシリカ粉３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００４３】
これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４４】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
次に、作製例２では、先ず、結着樹脂としてポリエステル樹脂７０質量％、非接着樹脂としてアクリル樹脂３０質量％、帯電制御剤１質量％、及びポリエチレンワックス３質量％を用意する。
【００４５】
そして、上記同様に、これらをケミカルミキサーで混合し、その混合物を二軸押出機によって溶融混練した後に粗砕し、更に、その粗砕物をＩ式ジェットミルによって粉砕し、その粉砕物を分級して、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製する。
【００４６】
そして、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
そして、作製例３では、印字用トナーと同様に、ポリエステル樹脂１００質量％、帯電制御剤１質量％、ポリエチレンワックス３質量％を用い、上記の作成例１又は２と同様にして、平均体積粒径９μｍの粉体粒子を作製したのち、この粉体粒子１００質量％と微粒シリカ１質量％をヘンシェルミキサーによって混合し、その混合物を篩別して、所望の圧着はがき用粉体接着剤を得た。
【００４７】
このようにして作成された接着剤は、接着剤塗布機で用紙に塗布される。この接着剤は粉体接着剤であり、常温では固体である。そして、加熱されることにより溶融され、加圧されることにより接着性が発揮される。
【００４８】
ところで、粉体接着剤の塗布では、例えばトナーを用いて印字（または印刷、以下同様）を行う電子写真式画像形成装置を用い、その画像形成ユニットにトナーの代わりに粉体接着剤を収容して、圧着はがきの接着剤塗布面に選択的に粉体接着剤を塗布する方法が考えられる。
【００４９】
このような、粉体接着剤の塗布では、通常はベタに塗布する方が簡便である。そして、ベタに塗布するとなると、画像形成ユニットにおいて選択的な画像形成に用いられる感光体ドラムを介さずとも、現像装置の現像ローラだけで直接塗布しても支障がないと考えられる。
【００５０】
図１(a) は、そのような考えに基づいて構成された実施形態１における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図であり、同図(b),(c),(d) は、粉体接着剤の塗布手順を示す図であり、同図(e) は圧着時の折り方を示す図である。尚、同図(c),(d) には、粉体接着剤を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。
【００５１】
尚、この圧着はがき作成システムでは、圧着はがき用紙の紙面に予め印字用トナーで可変情報を印字し、その紙面の印字面に重ねて、上述した作製例１〜３の粉体接着剤が塗布された。
【００５２】
また、本例においては、近年ページ数が多いほど秘密の情報量をより多く記載できるということで、Ｚ折りの圧着はがきが広く用いられていることに鑑み、Ｚ折り圧着はがきを例にとって説明することにする。
【００５３】
同図(a) において、圧着はがき作成システムは、右から左へ、給紙装置１、粉体接着剤塗布装置２、折り装置３、圧着装置４、出来上がり圧着はがき収容装置５から成る。
上記の粉体接着剤塗布装置２は、用紙搬送装置６、接着剤塗布部７、定着器８、及び両面印刷反転装置９を備えている。
【００５４】
上記の接着剤塗布部７は粉体接着剤が収容されている粉体接着剤容器１１と、その粉体接着剤容器１１の下端開口部に回転可能に配設された塗布ローラ１２とを備えている。
また、特には図示していないが、塗布ローラ１２に対し用紙搬送装置６の搬送ベルト１３を介して対向配置された転写器が設けられている。
【００５５】
同図(a) において、先ず、給紙装置１にはＺ折り圧着はがき用の用紙１４が収容される。次に、不図示の給紙コロ等により給紙装置１から用紙１４が一枚ずつ取り出されて粉体接着剤塗布装置２に矢印ａで示すように給送される。
【００５６】
同図(b) は、上記給紙装置１から粉体接着剤塗布装置２に給送される用紙１４を上から見た図である。
粉体接着剤塗布装置２においては、粉体接着剤容器１１の塗布ローラ１２が、その周表面に均一な粉体接着剤層を形成しながら回転している。塗布ローラ１２は、不図示の転写器と協働して、塗布ローラ１２の直下を通過する用紙１４の表面の一方の端部頁の面Ｐ１に、同図(c) に示すように、粉体接着剤１５を静電的に転写（塗布）する。
【００５７】
ここで、Ｚ折り圧着はがき用の用紙１４の面構成を定義する。同図(c),(d) に示すように、本例において、用紙１４の面は、Ｚ折りする前の表紙の一方の端部頁面を面Ｐ２、他方の端部頁面を面Ｐ３、表紙の面Ｐ１の裏面頁面を面Ｐ４、表紙の面Ｐ２の裏面頁面を面Ｐ５、表紙の面Ｐ３の裏面頁面を面Ｐ６とする。
【００５８】
同図(b) のように面Ｐ１に粉体接着剤を転写（塗布）された用紙１４は、同図(a) の矢印ｂで示すように定着器８に向けて搬送される。用紙１４は、定着器８により熱と圧力を加えられて、面Ｐ１に転写された粉体接着剤１５を紙面に溶融定着される。
【００５９】
その後、用紙１４は、矢印ｃ及び矢印ｄ示すように両面印刷反転装置９に向けて搬送される。用紙１４は両面印刷反転装置９により表裏を反転されて前後が入れ替わった状態となり、矢印ｅ、ｆ、ｇで示すように最初の給紙方向に搬送され、反転により裏面を上に向けて再び矢印ａで示すように粉体接着剤塗布装置２に給送される。
【００６０】
粉体接着剤塗布装置２で裏面に粉体接着剤１５を塗布された用紙１４は、転写された粉体接着剤１５を定着器８により紙面に定着された後、矢印ｈで示すように折り装置３に向けて搬送される。
【００６１】
同図(d) は、用紙１４の裏面の面６に粉体接着剤１５を転写された状態を示す平面図と後側面図を示している。すなわち、同図(d) に示すように、用紙１４表面の面Ｐ１と裏面の面Ｐ６とに粉体接着剤１５が塗布されている。
【００６２】
この状態で、折り装置３に搬入された用紙１４は、折り装置３によりＺ折りされて（同図(e) 参照）、圧着装置４に搬送され、圧着装置４により面Ｐ１面と面Ｐ２、及び面Ｐ５と面Ｐ６が圧着されて、投函可能な圧着はがきが完成する。なお、Ｚ折り装置は、一般に知られているＺ折り装置を用いることができる。
【００６３】
図２(a) は、参考のため、上記折り装置３によりＺ折りされた用紙１４の状態を示す図であり、同図(b) は、Ｚ折りされた用紙１４が矢印Ｈで示すように圧着装置４に挿通される状態を示す図である。折り装置３によってＺ折りされた用紙１４は、圧着装置４によって、接着されて１枚のはがきとなる。尚、この塗布処理は、秘匿情報を印字済みの所定枚数の用紙に対して実行された。
【００６４】
続いて、オペレータにより、作製例１の粉体接着剤１５を収容した粉体接着剤容器１１が、作製例２の粉体接着剤１５´を収容した粉体接着剤容器１１に交換される。そして、上記と同様の粉体接着剤１５´の塗布処理が行われた。
【００６５】
更に、オペレータにより、作製例２の粉体接着剤１５´を収容した粉体接着剤容器１１が作製例３の粉体接着剤１５″を収容した粉体接着剤容器１１に交換される。そして、上記と同様の粉体接着剤１５″の塗布処理が行われた。
【００６６】
ここで、上記のようにして作成された圧着はがきの剥離性と可変情報の字移りの状態（文字オフセット性）を評価する。
尚、この評価において、剥離性の評価は、圧着後のはがき判用紙の接着部を、手で開いて確認した。また、可変情報の字移り状態の評価は、接着部を開封したときの字移りの有無を目視で確認した。
【００６７】
評価の結果は、作製例１の粉体接着剤は、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると字移りがなかった（評価が○）。同様に、作製例２の粉体接着剤も、剥離が良好にでき（評価が○）、また開いた面を見ると、これも字移りがなかった（評価が○）。
【００６８】
これに対して、作製例３の粉体接着剤は、剥離が旨くいかず、紙が破れたりする（評価が×）。また、開いた面を見ると、字移りが発生していた（評価が×）。
このように上記の評価によれば、作製例１、及び２では剥離性が良好で、且つ字移りが発生せず、極めて良好な圧着はがき用接着剤となることが判明した。
【００６９】
そして、作製例３では、接着力が強すぎて、剥離がうまくいかず、部分的に剥離したところも字移りがあって、結果として圧着はがき用の接着剤としては実用にならないことが判明した。
【００７０】
圧着はがき用粉体接着材としてトナーを用いることは既に提案されているが、前述したように、作製例３の粉体接着剤はトナーと殆ど同一材料で構成されており、トナーの主成分である結着樹脂の粘着性が強く、粉体接着剤として用いた場合は剥離強度が強すぎて容易に開封することができず、紙破れを生じたり、部分的な開封部分も字移りが発生して、実用にならないことが明白となった。
【００７１】
これに対して、作製例１又は２のように、接着強度のあるポリエステル系の樹脂に対し定着時に溶融しない非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂等の無機又は有機の樹脂を混合して接着力を低減させたものは、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない良好な圧着はがき用の接着剤として実用になることが実証された。
【００７２】
尚、上記の実施形態１では、接着力の強い結着樹脂に非粘着性物質を添加して、接着力を弱めるようにしているが、逆に接着力の弱い結着樹脂に接着力の強い物を添加して接着力を調整するようにしてもよい。
【００７３】
例えば、接着力の弱いワックス系を主体として、接着成分を混合して接着力を増強させることにより、良く圧着する接着剤を構成することができ、混合の調整によって、剥離性が良好で且つ字移りが発生しない接着剤とすることができる。
【００７４】
また、上記の実施形態では、非接着成分のシリカ又はアクリル樹脂を、初めから微細粒子にして、結着樹脂に添加しているが、非接着成分の形状は粒子に限るものではない。例えば、アクリル樹脂を添加したのち、結着樹脂と溶融混練すると、アクリル樹脂が微細化されて分散される。
【００７５】
（実施形態２）
ところで、上記の実施形態１では、両面印刷反転装置９によって用紙１４の表裏を反転させて、表面と裏面への粉体接着剤の塗布を行っている。
【００７６】
このように同一の粉体接着剤塗布機によりＺ折り圧着はがき用の用紙１４に粉体接着剤１５を塗布すると、つまり用紙１４の両面に粉体接着剤１５を塗布する処理時間は、Ｖ折り圧着はがきのように片面のみに粉体接着剤を塗布すればよい場合に比較して、時間的には反転搬送の分も含めると２倍以上かかる。
【００７７】
すなわち、最も普及しているＺ折りはがきの場合、Ｖ折りはがきに比べて用紙一枚当りの粉体接着剤の塗布処理が遅くなり、圧着はがきの作製能率が低下する。
この問題は、一回の用紙搬送で粉体接着剤を表裏に塗布することができれば解消される。この一回の用紙搬送で粉体接着剤を表裏に塗布する粉体接着剤塗布装置について、第２の実施形態として以下に説明する。
【００７８】
図３は、第２の実施形態としての圧着はがき作成装置の構成ブロック図である。同図に示すように、圧着はがき作成装置は、用紙搬送方向上流側（図では右側）から下流側（図の左側）へ、給紙部１６、予備紙折部１７、接着剤塗布部１８、仮定着部・本定着部１９、紙折部２１、形状整頓部２２、切断分離部２３、及び排紙収納部２４から成る。
【００７９】
図４は、上記の圧着はがき作製装置において圧着はがき用として用いられる用紙のサイズを示す図である。同図はＡ３判の用紙２５を示している。本例では、用紙２５の長手方向の一方の端部を１０．５ｃｍの長さ部分２５ａだけ予め切り捨て、残る部分を用紙２５ｂとして用いる。
【００８０】
そうすると、同図に示すように、裁断線２６に沿って裁断し、二本の折り線２７に沿って山折りと谷折りで３つに折ると、それぞれ縦１４．８５ｃｍ、横１０．５ｃｍの２通のＺ折り圧着はがきを作製することが出来る。この圧着はがきの縦横の寸法は、郵政法で承認されているはがきの寸法の許容範囲の寸法である。
【００８１】
本例の図３に示した圧着はがき作製装置は、塗布可能な最大サイズの用紙をＡ３判の用紙としてあるので、搬送及び処理が可能な最大用紙幅はＡ３判用紙の横幅すなわち２９．７ｃｍである。図３に示した給紙部１６には、図４に示す用紙２５ｂが多枚数収容されている。
【００８２】
図５(a) 〜(d) 及び図６(a) 〜(d) は、図３に示す圧着はがき作製装置における圧着はがきの作製工程順に、用紙２５ｂの状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図である。
尚、図５(a) 〜(d) 及び図６(a) 〜(d) （図４も同様）には、圧着はがき作製装置における用紙２５ｂの搬送方向を矢印ｉで示している。すなわち、用紙２５ｂは、矢印ｉ方向に搬送されながら、特殊な中間工程を含む接着剤塗布、三つ折り、圧着、切断・分離の処理を経てＺ折り圧着はがきとして完成される。
【００８３】
以下、図３乃至図６を用いて、本例の圧着はがき作製装置における圧着はがきの接着剤塗布方法を含む圧着はがきの作製方法について説明する。
先ず、給紙部１６から用紙２５ｂが予備紙折部１７に給紙される。尚、この給紙では、図５(a) には、図示の煩雑さを避けるため、矢印ｉ方向に搬送される圧着はがき用紙を１通分しか示していないが、実際には、図４に示したように、未だ裁断線２６で連続したままの圧着はがき２通分の用紙２５ｂが矢印ｉで示すように長手方向に搬送される。
【００８４】
予備紙折部１７において、用紙２５ｂは、図５(b) に示すように、用紙の一部（表裏でＣ面とＦ面の部分）が矢印ｊで示すように折り込まれる。この用紙の一部が折り込まれた用紙２５ｂは、接着剤塗布部１８へと搬送される。
【００８５】
接着剤塗布部１８は、粉体接着剤収容部２８と、この粉体接着剤収容部２８下端開口部に設けられた接着剤塗布ローラ２９と、転写ローラ３１と、クリーナ３３等で構成されている。
【００８６】
接着剤塗布部１８に搬入された用紙２５ｂは、接着剤塗布ローラ２９と転写ローラ３１とにより挟持されて搬送されながら、上記折られた面（図５(c) の面Ｆ参照）とこの折られた面に並んで露出する折られなかった面（図５(c) の面Ａ参照）とに、一度に粉体接着剤１５を塗布される（図５(d) 参照）。
【００８７】
このように表裏の所定の面（面Ｆと面Ａ）に一度に粉体接着剤１５を塗布された用紙２５ｂは、仮定着部・本定着部１９へと搬送される。仮定着部・本定着部１９の用紙搬入部には下無端熱ベルト３４と、この下無端熱ベルト３４を上下内外から挟むようにして加圧ローラ３５と３６が配置されて仮定着部を形成している。
【００８８】
下無端熱ベルト３４の下面（外側）に位置する加圧ローラ３５は常時下無端熱ベルト３４の下面に当接しており、加圧ローラ３５に対向配置された加圧ローラ３６は、仮定着のときは下方に移動して下無端熱ベルト３４を加圧ローラ３５に向けて押圧する。
【００８９】
これにより、用紙２５ｂは、下無端熱ベルト３４と加圧ローラ３５によって挟持されて搬送されながら、熱と圧力を加えられて、粉体接着剤１５が紙面に仮定着される。
この粉体接着剤１５を紙面に仮定着された用紙２５ｂは、続いて紙折部２１へと搬送される。紙折部２１に搬入された用紙２５ｂは、先ず一旦上記折られた面が広げられる。
【００９０】
図６(a) は、そのように広げられた用紙２５ｂの表面（面Ａ、面Ｂ、面Ｃ）を示しており、面Ａには上記の粉体接着剤１５が仮定着されている。また、図６(b) は、上記の広げられた用紙２５ｂの裏面（面Ｄ、面Ｅ、面Ｆ）を示しており、面Ｆには上記の粉体接着剤１５が仮定着されている。
【００９１】
この後、紙折部２１において、図６(c) に示すように、面Ｆが矢印ｋで示すように面Ｅ側に折り込まれ、続いていま折り込まれて面Ｆと二重になった面Ｂが矢印ｍで示すように面Ａ側に折り込まれる。これにより、図６(d) に示すように、用紙２５ｂがＺ折りにされる。
【００９２】
このＺ折りにされた用紙２５ｂは、再び仮定着部・本定着部１９へと搬送される。ただし、今度は用紙２５ｂは、下無端熱ベルト３４と上無端熱ベルト３７とが対向配置されている本定着部に搬入される。
【００９３】
下無端熱ベルト３４の内部には上述した加圧ローラ３６を含む３個の加圧ローラが配設されており、上無端熱ベルト３７の内部にも、下無端熱ベルト３４内部の上記３個の加圧ローラと対になって対向する位置に３個の加圧ローラが配設されている。
【００９４】
これらの加圧ローラは、それぞれ無端熱ベルトを対向部方向へ押圧する。これによりＺ折りにされた用紙２５ｂは、下無端熱ベルト３４と上無端熱ベルト３７とにより挟持されて搬送されながら、粉体接着剤１５の塗布面（面Ａ、面Ｆ）とその対向面（面Ｂ、面Ｅ）とが圧着される。
【００９５】
続いて用紙２５ｂは、形状整頓部２２へと搬送され、斜行を矯正され、搬送幅方向を位置合わせされて、更に、切断分離部２３へと搬送される。切断分離部２３ではスプリッタにより、図４に示した裁断線２６に沿って裁断され、独立した２通のＺ折り圧着はがき２５ｃとして完成する。この完成した２通のＺ折り圧着はがき２５ｃは、排紙収納部２４に収納される。
【００９６】
（実施形態３）
図７は、第３の実施形態としての上記圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部１９の構成を示す拡大図である。
【００９７】
同図に示すように、仮定着部・本定着部１９は、図３に示した用紙２５ｂを矢印ｎで示すように搬入する順方向搬送経路３８と、用紙２５ｂを矢印ｑで示すように搬出する逆方向搬送経路３９から成る搬送経路を備えている。
【００９８】
そして、仮定着部・本定着部１９は、上記の搬送経路に沿って、加圧部と、加熱部と、熱源と、仮定着部を備えている。
加圧部は、逆方向搬送経路３９の搬送方向上流側から下流側に順次並んで配置された第１の加圧ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ）、第２の加圧ローラ対４２（４２ａ、４２ｂ）、及び第３の加圧ローラ対４３（４３ａ、４３ｂ）とで構成される。
【００９９】
尚、第１の加圧ローラ対４１の下無端熱ベルト３４側にある加圧ローラ４１ｂは、図３に示した加圧ローラ３６と同一のものである。
これらの加圧ローラ対４１〜４３は、図３で述べたように、上無端熱ベルト３７と下無端熱ベルト３４とを、それぞれ対向部方向へ押圧する。この押圧の作用は、加圧ローラ対４１から４２、４３と順次搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に加圧する作用が強くなるように構成されている。
【０１００】
また、加熱部は、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の一方を構成する３個の加圧ローラ４１ａ、４２ａ、４３ａを囲む上無端熱ベルト３７と、上記第１、第２及び第３の加圧ローラ対の他方を構成する３個の加圧ローラ４１ｂ、４２ｂ、４３ｂを囲む下無端熱ベルト３４とで構成される。
【０１０１】
これらの上無端熱ベルト３７と下無端熱ベルト３４とは、以下に述べるように、熱源によって熱を与えられ、その熱を、下流側に搬送されて対向部を通過する用紙２５ｂに伝達する。
【０１０２】
上記の熱原は、上無端熱ベルト３７及び下無端熱ベルト３４それぞれの搬送方向上流側に近接して配置された電磁波発生部４４（４４ａ、４４ｂ）と、第１の加圧ローラ対４１の一方（４１ａ又は４１ｂ）及び他方（４１ｂ又は４１ａ）の上流側にそれぞれ配置され且つ上無端熱ベルト３７又は下無端熱ベルト３４を挟んで電磁波発生部４４（４４ａ、４４ｂ）に対向配置された発熱ローラ対４５（４５ａ、４５ｂ）とから成る。
【０１０３】
電磁波発生部４４は、発熱ローラ対４５に向けて所定の周波数の電磁波を照射する。発熱ローラ対４５は、所定の電気抵抗値を有する金属体からなり、電磁波発生部４４から照射された電磁波により内部に電磁誘導熱を発生させ、この発熱した熱を上無端熱ベルト３７又は下無端熱ベルト３４に伝達する。
【０１０４】
このように、用紙２５ｂを熱圧着する際に、複数の加圧ローラ対４１〜４３により圧力を徐々に強く加えるので、Ｚ折りされた用紙２５ｂの位置ずれや皺の発生を防止することができる。
【０１０５】
また、上無端熱ベルト３７と下無端熱ベルト３４により長時間加熱しながら複数の加圧ローラ対４１〜４３により加圧するので、接着強度の向上に有効に寄与することができる。
【０１０６】
また、図３で示したように、第１の加圧ローラ対４１の下無端熱ベルト３４側にある一方の加圧ローラ４１ｂ（３６）には、下無端熱ベルト３４の外側から下無端熱ベルト３４を挟んで対向する加圧ローラ３５が配置されている。
【０１０７】
加圧ローラ３５は、加圧ローラ４１ｂ（３６）に向けて下無端熱ベルト３４を押圧し、ここに仮定着部を形成している。
すなわち、仮定着ローラとしての加圧ローラ３５は、下無端熱ベルト３４及び第１の加圧ローラ対４１の一方の加圧ローラ４１ｂと協働して、順方向搬送経路３８に沿って搬送される用紙２５ｂに接着剤を仮定着する。
【０１０８】
このように、加圧部で形成されている圧着部と、仮定着ローラとしての加圧ローラ３５で形成されている仮定着部とで、下無端熱ベルト３４に伝達される熱源を共通化し、加圧部で形成されている圧着機構の一部を、加圧ローラ３５と協働する仮定着部として兼用にしたので、低消費電力化を可能にすると共に装置の小型化に寄与することができる。
【０１０９】
（実施形態４）
図８は、第４の実施形態としての上記圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部の他の構成例を示す拡大図である。
【０１１０】
同図に示すように、本例の仮定着部・本定着部１９´も、図３に示した用紙２５ｂを矢印ｎで示すように搬入する順方向搬送経路３８と、用紙２５ｂを矢印ｑで示すように搬出する逆方向搬送経路３９から成る搬送経路を備えている。
【０１１１】
その逆方向搬送経路３９の搬送方向上流側から下流側には、順に並んだ第１の加圧ローラ対４６（４６ａ、４６ｂ）、第２の加圧ローラ対４７（４７ａ、４７ｂ）、及び第３の加圧ローラ対４８（４８ａ、４８ｂ）から成る加圧部が配置されている。
【０１１２】
そして、それら第１の加圧ローラ対４６、第２の加圧ローラ対４７及び第３の加圧ローラ対４８の各加圧ローラそれぞれの内部には、断面が丸とＴ字形の電磁誘導発熱体から成る加熱部４９が収容されている。
【０１１３】
そして、それら加熱部４９の内部には、Ｔ字形の両側にそれぞれ電磁波発生部５１からなる熱原が収容されている。
上記の加熱部４９は、搬送方向上流側よりも下流側のほうが順次大きく形成されている。これにより、搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に加熱の作用が強くなるように構成されている。
【０１１４】
また、第３の加圧ローラ対４８の一方の加圧ローラ（図８では下側の加圧ローラ）に対向して図７と同様の仮定着ローラ３５が配置されている。この仮定着ローラ３５は、第３の加圧ローラ対４８の下側の加圧ローラを押圧している。
【０１１５】
これにより、仮定着ローラ３５は、第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びにこの加圧ローラ内部の熱原（電磁波発生部５１）及び加熱部４９と協働して、順方向搬送経路３８に沿って搬送される用紙２５ｂに接着剤を仮定着する。
【０１１６】
このように、本例の仮定着部・本定着部１９´によれば、圧着部の熱源と、仮定着用の熱源を共通化しているため、装置の小型化、低消費電力化、及び低コスト化に有効である。また、圧着部のローラの一部を仮定着用に兼用しているので、装置の小型化、低コスト化に寄与できる。
【０１１７】
（実施形態５）
図９は、第５の実施形態としての上記圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部の更なる他の構成例を示す拡大図である。
【０１１８】
同図に示すように、本例の仮定着部・本定着部１９" も、図３に示した用紙２５ｂを矢印ｒで示すように搬入する順方向搬送経路３８と、用紙２５ｂを矢印ｓで示すように搬出する逆方向搬送経路３９から成る搬送経路を備えている。
【０１１９】
その逆方向搬送経路３９の搬送方向上流側から下流側には、図８と同様に、第１の加圧ローラ対４６（４６ａ、４６ｂ）、第２の加圧ローラ対４７（４７ａ、４７ｂ）、及び第３の加圧ローラ対４８（４８ａ、４８ｂ）が順次並んで加圧部を形成している。
【０１２０】
ただし本例では、断面が丸とＴ字形の電磁誘導発熱体から成る加熱部４９と、その加熱部４９の内部に収容されている電磁波発生部５１からなる熱原は、第３の加圧ローラ対４８にのみ設けられている。
【０１２１】
そして、上記の加圧部を形成している第１、第２及び第３の加圧ローラ対の上側を構成する３個の加圧ローラは、その各中心軸を上加圧バー５２ａにより連結され、第１、第２及び第３の加圧ローラ対の下側を構成する３個の加圧ローラは、その各中心軸を下加圧バー５２ｂにより連結されている。
【０１２２】
上記の加圧部を形成する第１〜第３の加圧ローラ対は、搬送方向上流側よりも下流側のほうが順次大きく形成されている。これにより、搬送方向上流側から下流側に行くに従って徐々に加圧の作用が強くなるように構成されている。
【０１２３】
このように用紙２５ｂは、第１〜第３の加圧ローラ対により徐々に加圧されていくので、紙ズレやシワなどの不具合の発生を防止することができる。
また、本例の場合も、第３の加圧ローラ対４８の一方の加圧ローラ（図９では下側の加圧ローラ）に対向して図８と同様の仮定着ローラ３５が配置されている。この場合も、仮定着ローラ３５は、第３の加圧ローラ対４８の下側の加圧ローラを押圧して、第３の加圧ローラ対の一方の加圧ローラ並びにこの加圧ローラ内部の熱原（電磁波発生部５１）及び加熱部４９と協働して、順方向搬送経路３８に沿って搬送される用紙２５ｂに接着剤を仮定着する。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】(a) は実施形態１における粉体接着剤塗布装置を含む圧着はがき作成システムの構成原理図、(b),(c),(d) は粉体接着剤の塗布手順を示す図、(e) は圧着時の折り方を示す図である。
【図２】(a) は参考のため折り装置によりＺ折りされた用紙の状態を示す図、(b) はＺ折りされた用紙が矢印Ｈで示すように圧着装置に挿通される状態を示す図である。
【図３】第２の実施形態としての圧着はがき作成装置の構成ブロック図である。
【図４】第２の実施形態における圧着はがき作製装置において圧着はがき用として用いられる用紙のサイズを示す図である。
【図５】(a) 〜(d) は第２の実施形態における圧着はがき作製装置における圧着はがきの作製工程順に用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図（その１）である。
【図６】(a) 〜(d) は第２の実施形態における圧着はがき作製装置における圧着はがきの作製工程順に用紙の状態を平面図、斜視図、側断面図等で示す図（その２）である。
【図７】第３の実施形態としての圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部の構成を示す拡大図である。
【図８】第４の実施形態としての圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部の他の構成例を示す拡大図である。
【図９】第５の実施形態としての圧着はがき作成装置の仮定着部・本定着部の更なる他の構成例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１      給紙装置
２      粉体接着剤塗布装置
３      折り装置
４      圧着装置
５      出来上がり圧着はがき収容装置
６      用紙搬送装置
７      接着剤塗布部
８      定着器
９      両面印刷反転装置
１１    粉体接着剤容器
１２    塗布ローラ
１３    搬送ベルト
１４    Ｚ折り圧着はがき用の用紙
１５    粉体接着剤
１６    給紙部
１７    予備紙折部
１８    接着剤塗布部
１９、１９´、１９"  仮定着部・本定着部
２１    紙折部
２２    形状整頓部
２３    切断分離部
２４    排紙収納部
２５    Ａ３判の用紙
２５ａ  用紙（切捨て部分）
２５ｂ  用紙（使用部分）
２５ｃ  完成したＺ折り圧着はがき
２６    裁断線
２７    折り線
２８    粉体接着剤収容部
２９    接着剤塗布ローラ
３１    転写ローラ
３３    クリーナ
３４    下無端熱ベルト
３５、３６  加圧ローラ
３７    上無端熱ベルト
３８    順方向搬送経路
３９    逆方向搬送経路
４１（４１ａ、４１ｂ）  第１の加圧ローラ対
４２（４２ａ、４２ｂ）  第２の加圧ローラ対
４３（４３ａ、４３ｂ）  第３の加圧ローラ対
４４（４４ａ、４４ｂ）  電磁波発生部
４５（４５ａ、４５ｂ）  発熱ローラ対
４６（４６ａ、４６ｂ）  第１の加圧ローラ対
４７（４７ａ、４７ｂ）  第２の加圧ローラ対
４８（４８ａ、４８ｂ）  第３の加圧ローラ対
４９    加熱部
５１    電磁波発生部
５２ａ  上加圧バー
５２ｂ  下加圧バー
【図４】
2007182294.tif 000003
【図１】
2007182294.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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