(57)【要約】  【課題】粘着剤を有効に利用することによる簡便且つ省力的に硬質物品を貼付し得る方法を提供する。  【解決手段】粘着式転写材料Ａは、アクリル系重合体又はスチレン系重合体を含有する粘着剤組成物１０（図示せず）からなる粘着剤１を剥離基材２上に断続パターンに塗工してなるものである。そして本発明は、上述の転写式粘着材料Ａに硬質物品であるナットＮ及びワッシャＷを圧着し、圧着した圧着面Ｎａ、Ｗａに粘着剤１の複数のドット１ｄを転写し、圧着面Ｎａ、Ｗａに転写された粘着剤の複数のドット１ｄを対象面Ｃ１ｂに貼付することを特徴とするものである。  【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系重合体又はスチレン系重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤を剥離基材上に断続パターンに塗工してなる転写式粘着材料上に硬質物品を圧着し、当該硬質物品を圧着した圧着面に前記粘着剤の複数の断続パターンを転写し、前記圧着面に転写された前記複数の断続パターンを対象面に貼付することを特徴とする硬質物品の貼付方法。
【請求項２】
前記粘着剤が含有するアクリル系重合体またはスチレン系重合体の重量平均分子量を、２０，０００〜５００，０００としている請求項１記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項３】
前記重合体を、ガラス転移温度が０℃以下である重合体ブロックを含有するブロック共重合体としている請求項１又は２記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項４】
前記重合体を、アクリル系ブロック共重合体又は水素添加若しくは未添加のスチレン系ブロック共重合体としている請求項１、２又は３記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項５】
前記アクリル系ブロック共重合体を、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸エチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチルの何れか１種以上としている請求項４記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項６】
前記水素添加若しくは未添加のスチレン系ブロック共重合体を、ポリスチレン−ｂ−ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレンの何れか１種以上としている請求項４又は５記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項７】
前記粘着剤を、ホットメルト粘着剤としている請求項１、２、３、４、５又は６記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項８】
前記粘着剤を、５０〜２２０℃での粘度が５００〜５０，０００ｍＰａ・Ｓであるものとしている請求項７記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項９】
前記粘着剤を、塗工時に前記粘着剤を分散媒に溶解又は分散させることによって溶液又はエマルションを構成し得る粘着剤とし、前記塗工時の前記溶液又はエマルション１００質量部に含まれる前記粘着剤を６０質量部以上としている請求項１、２、３、４、５又は６記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項１０】
前記粘着剤の粘度を２００〜３００００ｍＰａ・Ｓとしている請求項９記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項１１】
前記剥離基材上に塗工された前記粘着剤の塗工厚を、５μｍ以上２００μｍ以下としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項１２】
前記断続パターンの長径を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項１３】
前記断続パターンに塗工してなる前記粘着剤の面積率を１０％以上９５％以下としている請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の硬質物品の貼付方法。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３記載の硬質物品の貼付方法に使用する転写式粘着材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、任意の対象面に硬質物品を貼付するための貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、日常生活や産業用途において、例えば日用品や機構部品等の硬質物品の任意の一面に対して全体に粘着剤を塗工し、任意の対象面に圧着することによって貼付すると云ったことが多く行われている。
【０００３】
一方、両面テープ等を硬質物品に貼付けることによって硬質物品を任意の対象面に貼付すると言ったことも一般に行われている。
【０００４】
他方、粘着剤を用いて電子部品等を位置決めするためのシートが提案されている。予め剥離基材に支持させておいた粘着剤をプリント基板に転写し、さらに、プリント基板における粘着剤が転写された箇所に電子部品を配置することにより、電子部品の位置決めを好適に行い得るものである。
【特許文献１】特開平５−１５４４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、硬質物品を圧着した圧着面には均一に粘着剤が塗工されているにも関わらず、実際には圧着面の縁部並びにその付近に塗工された粘着剤のみによって対象面に止着され、十分な面積において止着が成されないために十分な止着力が得られないと云ったことが起こる場合がある。ここでこのような現象は、平坦な圧着面に加えたれた圧着力は、粘着剤を伝わって面方向に移動・分散することに起因すると考えられる。つまり、圧着力の逃げ場に乏しい縁部並びにその周辺にのみ圧着力が過度に集中してしまい、当該縁部並びにその周辺以外の箇所には結果的に圧着力が十分に伝えられずに、結果として圧着面の内限られた領域のみで硬質物品が止着した状態となると考えられる。加えて、このように貼付したい硬質物品の圧着面に粘着剤を塗工することは、勿論作業者や使用者に対して粘着剤を塗工する手間か、或いは粘着剤の塗工コストの何れかを要求することとなる。
【０００６】
一方、両面テープを使用した場合では、硬質物品の圧着面に合わせてテープを裁断すると言った手間を生じてしまう場合がある。すなわち、それぞれの圧着面の形状に合わせようとすると、それぞれ形状の異なる打ち抜き型を用意しなくてはならない。そして打ち抜き型制作に係るコストとを考えると少量生産には向かないか、打ち抜き型のコストを大きく反映した高額なものとなってしまう。加えて、両面テープが基材の両面に粘着剤を施す構造のために当該両面テープの厚み寸法だけ硬質物品と対象面との間に距離を生じてしまう。そのため例えば精密さを要する部品組立などの用途に両面テープを用いると、当該距離が部品組立時に許容されている誤差を超えてしまう場合も生じてしまうおそれがある。
【０００７】
他方、上述した特許文献のようなものの場合は、確かに硬質物品の位置決めを行うことはできるが、圧着面に対して一様に同じ大きさの粘着剤を塗布するため、硬質物品の大きさによっては、硬質物品を十分に止着し得ないといったことが起こり得る。
【０００８】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、粘着剤を有効に利用することによる簡便且つ省力的に硬質物品を貼付し得る方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、アクリル系重合体又はスチレン系重合体を含有する粘着剤組成物からなる粘着剤を剥離基材上に断続パターンに塗工してなる転写式粘着材料上に硬質物品を圧着し、当該硬質物品を圧着した圧着面に前記粘着剤の複数の断続パターンを転写し、前記圧着面に転写された前記複数の断続パターンを対象面に貼付することを特徴とする。
【００１０】
ここで本明細書において硬質物品とは、転写式粘着材料上に圧着すれば圧着面の全面に亘って粘着剤の断続パターンを転写し得るものを指すものとする。また、圧着面とは、対象面に対して面で接し得る形状であれば、平面であることに限られることはなく、湾曲面や、種々の形状をなす面をも含む概念である。そして、対象面は必ずしも硬質であることに限られず、硬質物品に転写された断続パターンが貼付される際に断続パターンが当該対象面に止着される程度の硬さが有れば良く、例えば、若干撓んだり、凹んだりする態様の面をも含む概念である。
【００１１】
このようなものであれば、粘着材料上に硬質物品を圧着するのみで圧着面に粘着剤を容易に転写することができるとともに、圧着面に転写させた粘着剤の複数の断続ブロックを対象面に貼付するのみで、容易に硬質物品を対象面に貼付することができる。そうすることにより、例えば部品の組立作業中に、硬質物品を作業者が手指で支持しておく手間や位置決めする手間を有効に回避することができる。特に硬質物品を複数の断続パターンによって複数箇所において止着することができるので、硬質物品を安定して止着することができる。また貼付した際に圧着面と対象面との間には粘着剤のみが介在するため、粘着剤を支持する基材を介在させる両面テープに比べて貼付時の厚み寸法の誤差を有効に削減することができる。また、それぞれの圧着面の形状に合わせた打ち抜き型を用意するコストを有効に回避することができる。すなわち、硬質物品の種々の形状の圧着面に合わせた粘着剤の転写を低コストで実現するものとなる。そして圧着面全体に粘着剤を塗布した場合と比べて対象面に貼付する際には複数の断続パターン毎に力が集中するため、複数の断続パターンそれぞれが確実に圧着面と対象面とを止着することができ、硬質物品を確実に対象面に止着させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記粘着剤が含有するアクリル系重合体又はスチレン系重合体の重量平均分子量を、２０，０００〜５００，０００としている。
【００１３】
すなわち、粘着剤組成物として用いた場合に凝集力とホットメルト塗工性を両立し得る観点から、それぞれ２０，０００〜５００，０００であることが好ましく、３０，０００〜３００，０００であることがより好ましく、４０，０００〜２００，０００であることがさらに好ましい。
【００１４】
加えて、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記重合体を、ガラス転移温度が０℃以下である重合体ブロックを含有するブロック共重合体としている。
【００１５】
すなわち、凝集力を好適に維持するためのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、０℃以下とすることが好ましい。
【００１６】
そして本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記重合体を、アクリル系ブロック共重合体又は水素添加若しくは未添加のスチレン系ブロック共重合体としている。
【００１７】
すなわち具体的には、前記スチレン系ブロック共重合体又はアクリル系ブロック共重合体を、一般式（Ａ−Ｂ）ａ、一般式（Ａ−Ｂ）ｃ―Ａ、又は一般式（Ａ−Ｂ）ｍ―Ｚ〔式中、Ａ及びＢはメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ―ブチル、メタクリル酸２―エチルヘキシル等のメタクリル酸アルキルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ―ブチル、アクリル酸２―エチルヘキシル等のアクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン等のうち何れかの重合体ブロックを表わし、ａ、ｂ、ｃは同一或いは異なって１〜１０の整数を表わし、ｍは３〜３０の整数を表わし、Ｚは複数個の共重合体（Ａ−Ｂ）を結合することのできる化合物残基を表わす〕で示されるブロック共重合体を挙げることができる。
【００１８】
そして前記アクリル系ブロック共重合体のうち具体的なものとして、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸エチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチルの何れか１種以上を挙げることができる。
【００１９】
一方、前記水素添加又は未添加のスチレン系ブロック共重合体のうち具体的なものとして、ポリスチレン−ｂ−ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレンの何れか１種以上をあげることができる。なおｂは、ブロック共重合体であることを示す。
【００２０】
そして、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記粘着剤を、ホットメルト粘着剤としているものである。
【００２１】
すなわち、好適に断続パターンに塗工し得る粘着剤としてホットメルト粘着剤を挙げることができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記粘着剤を、５０℃〜２２０℃での溶融粘度粘度が５００〜５０，０００ｍＰａ・Ｓであるものとしている。
【００２３】
すなわち、ホットメルト粘着剤を採用した場合、一般に５０℃〜２２０℃の範囲において好適に塗工することができ、さらに好適には塗工温度を１５０℃〜１８０℃とすることができる。ここで塗工温度が５０℃よりも低いと、塗工した断続パターンの形状が維持できないものとなり、２２０℃よりも高い温度では、粘着剤を塗工するための設備が高温で正常に作動し得ないといったことや、粘着剤が空気と酸化などの反応を起こしてしまうことが起こるためである。また上記塗工温度において断続パターンの塗工に適する溶融粘度として、５００〜５０，０００ｍＰａ・Ｓであるものを挙げることができる。ここで溶融粘度が５００ｍＰａ・Ｓよりも小さいと断続パターンが塗工時に流れたり崩れたたりして正確な塗工がし得ず、５０，０００ｍＰａ・Ｓよりも大きいと塗工時に断続パターンそのものを形成し得ない為に望ましくない。
【００２４】
さらに、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記粘着剤を、塗工時に前記粘着剤を分散媒に溶解または分散させることによって溶液又はエマルションを構成し得る溶液型又はエマルション型の粘着剤とし、前記塗工時の前記溶液又は前記エマルション１００質量部に含まれる前記粘着剤を６０質量部以上としている。
【００２５】
すなわち、溶液型又はエマルション型の粘着剤を採用した場合、塗工後に好適に断続パターンを形成し得るものとしては、前記塗工時の前記溶液又はエマルション１００質量部に含まれる前記粘着剤を６０質量部以上、すなわち、溶媒分を４０質量部以下とすることが望ましい。溶媒分が４０％を超えてしまうと、塗工後の乾燥工程を経た粘着剤の断続パターンの形状が正確に維持し得ないものとなってしまうからである。
【００２６】
また本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記粘着剤の粘度を２００〜３０，０００ｍＰａ・Ｓとしている。
【００２７】
すなわち、溶液型又はエマルション型粘着材を採用した場合における断続パターンの塗工に適する粘度として、２００〜３０，０００ｍＰａ・Ｓであるものを挙げることができる。ここで粘度が５００ｍＰａ・Ｓよりも小さいと断続パターンが塗工時に流れたり崩れたたりして正確な塗工がし得ず、３０，０００ｍＰａ・Ｓよりも大きいと塗工時に断続パターンそのものを形成し得ない為に望ましくない。
【００２８】
そして、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記剥離基材上に塗工された前記粘着剤の塗工厚を、５μｍ以上２００μｍ以下としている。
【００２９】
すなわち、硬質物品を貼付する際に、粘着剤の厚み寸法が硬質物品や対象面の厚み寸法に支障を来さないようにするためには、剥離基材上に塗工された前記粘着剤の塗工厚を、１０μｍ以上２０μｍ以下とすることが望ましい。
【００３０】
また、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記断続パターンの長径を、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下としている。
【００３１】
すなわち、個々の断続パターンが圧着面への圧着力から好適に圧着面と対象面とを止着し得るためには、断続パターンの長径を、０．２ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００３２】
さらに本発明に係る硬質物品の貼付方法は、前記断続パターンに塗工してなる粘着剤の面積率を１０％以上９５％以下としている。
【００３３】
すなわち、好適に硬質物品を止着させるための、剥離基材上における断続パターンをなした粘着剤の面積率を１８％以上７５％以下としている。１０％未満であると十分な粘着力を得ることが出来ず、９５％を超えると硬質物品を圧着する際にそれぞれ隣接し合う断続パターンが接触してしまい、上述の如く圧着力の分散を引き起こしてしまうことに加え、硬質物品の縁部からはみ出して粘着剤が転写されるといったような、いわゆる糊切れの悪い状態を引き起こしてしまうこととなる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、容易且つ確実に硬質物品を対象面に貼付することができる。そうすることにより、例えば部品の組立作業中に、硬質物品を作業者が手指で支持しておく手間や位置決めする手間を有効に回避することができる。特に硬質物品を複数の断続パターンによって複数箇所において止着することができるので、硬質物品を安定して止着することができる。
【００３５】
また貼付した際に圧着面と対象面との間には粘着剤のみが介在するため、粘着剤を支持する基材を介在させる両面テープに比べて貼付時の厚み寸法の誤差を有効に削減することができる。
【００３６】
そして、硬質物品の種々の形状の圧着面に合わせた粘着剤の転写を、打ち抜き型を製作することなしに行えるため、低コストで実現するものとなる。
【００３７】
また圧着面全体に粘着剤を塗布した場合と比べて対象面に貼付する際には複数の断続パターン毎に力が集中するため、複数の断続パターンそれぞれが確実に圧着面と対象面とを止着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態に係る転写式粘着材料Ａを図１に示す。この転写式粘着材料Ａは、アクリル系重合体又はスチレン系重合体からなる粘着剤組成物１０（図示せず）を含有する粘着剤１を剥離基材２上に断続パターンであるドットパターンに塗工してなるものである。
【００４０】
ここで、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、上述の転写式粘着材料Ａ上に硬質物品として例えば後述するナットＮ及びワッシャＷを圧着し、当該硬質物品を圧着した圧着面に粘着剤１の複数の断続パターンを転写し、圧着面に転写された複数の断続パターンたるドット１ｄを対象面に貼付することを特徴とするものである。
【００４１】
以下、転写式粘着材料Ａの構成及び転写式粘着材料Ａを用いた硬質物品の貼付方法を適用した一例について、以下に詳述する。
【００４２】
転写式粘着材料Ａは、上述の通り、剥離基材２上に粘着剤１を断続パターンに塗工することによって構成している。
【００４３】
剥離基材２は、本実施形態では紙素材の表面に剥離処理を施したものを採用しているが、その他ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）、或いはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂素材といった種々の素材を適用することができる。
【００４４】
粘着剤１は、剥離基材２上に５μｍ以上２００μｍ以下の塗工厚で、長径３ｍｍ以下の例えば円形状の複数のドット１ｄからなるパターンをもって塗工している。また剥離基材２上にドット１ｄが占める面積率を、本実施形態では、例えば１８％〜７５％に設定している。
【００４５】
そして粘着剤１は粘着剤組成物１０からなるものであるが、当該粘着剤組成物１０としては本実施形態において、アクリル系重合体、具体的にはアクリル系共重合体からなる第一アクリル系共重合体１１及び第二アクリル系共重合体１２と、第一粘着付与剤１３及び第二粘着付与剤１４とを混合したものを適用している。ここでアクリル系重合体としては、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸エチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸２−エチルヘキシル−ｂ−ポリメタクリル酸メチルの何れか１種以上を含有するものを挙げることができる。そして以上に挙げたものの内、同実施形態では、第一粘着剤組成物１１として、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０ｅを、第二粘着剤組成物１２として、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４を適用している（図示せず）。また粘着剤組成物１０として２種類の粘着付与剤を配合しており、第一粘着付与剤１３として東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００、第二粘着付与剤１４として荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５を適用している（図示せず）。そして第一粘着剤組成物１１：１００重量部、第二粘着剤組成物１２：１００重量部、第一粘着付与剤１３：６０重量部、第二粘着付与剤１４：２００重量部を混合したものを粘着剤１として用いている。
【００４６】
また上述のものの他に、スチレン系重合体からなる粘着剤組成物１０として、水素添加又は未添加のスチレン系ブロック共重合体を、ポリスチレン−ｂ−ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリブタジエン−ｂ−ポリスチレン、ポリスチレン−ｂ−水素添加ポリイソプレン−ｂ−ポリスチレンの何れか１種以上を含んだものを採用しても良い。
【００４７】
また勿論、同実施形態にエマルション型の粘着剤１、具体的には溶媒分を４０％以下としても好適にエマルションを形成し、塗工時の粘度を２００〜３００００ｍＰａ・Ｓとなり得る、例えばアクリル系エステル等の粘着剤１を採用することができる。
【００４８】
しかして本実施形態に係る貼付方法は、上述の転写式粘着材料Ａ上に硬質物品として後述するナットＮ及びワッシャＷを圧着し、当該ナットＮ及びワッシャＷを圧着した後述する圧着面Ｎａ、Ｗａに粘着剤１の複数のドット１ｄを転写し、圧着面Ｎａ、Ｗａに転写された複数のドット１ｄを後述する対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに貼付するものである。
【００４９】
以下、同実施形態に係る貼付方法の一例として、第一部材Ｃ１及び第二部材Ｃ２をボルトＢ及び硬質物品たるナットＮ及びワッシャＷを用いて締結するという、一般に行われている組立作業の一部に適用した態様について、図１並びに図２を参照して説明する。
【００５０】
まず図１に示すように、ナットＮ及びワッシャＷを第一部材Ｃ１及び第二部材Ｃ２に穿孔した第一挿通孔Ｃ１ｈ（図示せず）及び第二挿通孔Ｃ２ｈに対して位置決めを行う際に、転写式粘着材料Ａに圧着し、ナットＮ及びワッシャＷに粘着剤１を転写する、このときナットＮ及びワッシャＷに粘着剤１を転写した面をそれぞれ本発明に係る圧着面Ｎａ、Ｗａとする。
【００５１】
そして図２に示すように、ボルトＢを挿通するに先立ち、ナットＮ及びワッシャＷを第一部材Ｃ１及び第二部材Ｃ２に穿孔した第一挿通孔Ｃ１ｈ（図示せず）及び第二挿通孔Ｃ２ｈに対して位置決めをしつつ貼付する。このときナットＮ及びワッシャＷの圧着面Ｎａ、Ｗａに対する第一部材Ｃ１並びに第二部材Ｃ２の面を本発明に係る対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂとなる。そして、ナットＮ及びワッシャＷが確実に位置決めされた状態を確保し、ボルトＢを挿通し、ナットＮに対して螺合させる。ここで、ボルトＢを挿通する作業を行う際、通常作業者は第二部材Ｃ２の下側にワッシャＷを位置決めしなくてはならないために少なくとも片方の手を添えておくのが通常であるが、本実施形態では粘着剤１によって第二部材Ｃ２の対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂの所定位置に貼付された状態となっている。そうすることにより、作業者は片方の手が開放された状態で好適にボルトＢの締結作業を行うことができる。
【００５２】
以上のように本実施形態に係る硬質物品の貼付方法によれば、硬質物品たるナットＮ及びワッシャＷを圧着するのみで圧着面Ｎａ、Ｗａに粘着剤１を容易に転写することができるとともに、圧着面Ｎａ、Ｗａに転写させた粘着剤１の複数の断続ブロックたるドット１ｄを対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに貼付するのみで、容易にナットＮ及びワッシャＷを対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに貼付することができる。そうすることにより、例えば部品の組立作業中に、ナットＮ及びワッシャＷを作業者が手指で支持しておく手間や位置決めする手間を有効に回避することができる。特にナットＮ及びワッシャＷを複数のドット１ｄによって複数箇所において止着することができるので、ナットＮ及びワッシャＷを安定して止着することができる。
【００５３】
また、それぞれの圧着面Ｎａ、Ｗａの形状、或いはそれ以外の圧着面の形状にも転写式粘着材料Ａに圧着するのみで種々の形状に合わせた転写をすることができるため、ナットＮ及びワッシャＷ及びそれ以外の多様な硬質物品にあわせて多種多様な打ち抜き型を用意するコストを有効に回避しつつ、容易且つ確実に粘着剤を転写し得るものとなっている。
【００５４】
また圧着面Ｎａ、Ｗａ全体に粘着剤１を塗布した場合と比べて対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに貼付する際には複数のドット１ｄ毎に力が集中するため、複数のドット１ｄそれぞれが確実に圧着面Ｎａ、Ｗａと対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂとを止着することができるので、ナットＮ及びワッシャＷを確実に対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに止着させることができる。
【００５５】
そして粘着剤１の塗工厚を、５μｍ以上２００μｍ以下としているので、粘着剤１の厚みによって生ずる寸法誤差の影響を少なく抑え得るものとなっている。
【００５６】
また塗工したドット１ｄの長径を、３ｍｍ以下としているので、各ドット１ｄに圧着力並びに対象面Ｃ１ｂ、Ｃ２ｂに貼付する際の押圧力が好適に集中し、各ドットが確実に止着力を発揮し得るものとなっている。また本実施形態では、剥離基材２上にドット１ｄが占める面積率を１８％〜７５％に設定しているので、面積率が低すぎて十分に止着し得ないことも、面積率が高すぎて隣接する断続パターンが圧着の際に接触して圧着力が分散してしまったり圧着面からはみ出して粘着剤が転写されるといったいわゆる糊切れが悪く転写されるといったことを有効に回避している。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５８】
例えば、本実施形態では、一般的なボルトとナットを用いた部品の組立を例示したが、本発明に係る硬質物品の貼付方法は、例えば第一部材と第二部材との位置決めや、実際の組立に利用するなど、日常生活或いは産業用途における組立作業や組み付け作業さらにその他の用途に幅広く適用することができるものである。
【００５９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】
【００６０】
続いて、本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００６１】
まず、以下に挙げる粘着剤のうち、好適に断続パターンを成して塗工し得るものを実施例、塗工し得なかったものを比較例としている。
【００６２】
１：ホットメルト粘着剤における粘度測定試験
まず本発明の実施例及び比較例に係る粘着剤の粘度を測定した。以下、実施例及び比較例について説明する。
実施例１
上記実施形態において示したアクリル系粘着剤のうち、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０ｅ：１００重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１００重量部と、東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００：６０重量部と、荒川化学社製スーパーエステルＡ１１５：２００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を用いた。
実施例２
上記実施形態において示したアクリル系粘着剤のうち、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０ｅ：１００重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：４０重量部と、東亜合成社製アルフォンＵＰ−１０００：６０重量部とを混合したアクリル系粘着剤を用いた。
比較例１
粘着剤として、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０ｅ：１００重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を用いた。
【００６３】
＜試験方法＞
以上に示した粘着剤について、塗工温度を１１０℃から２１０℃まで、１０℃刻みでの各温度を設定し、当該温度における粘度をＪＩＳ  Ｋ６８６２に基づいて測定した。
【００６４】
＜試験結果＞
粘度測定試験の結果を表１並びに図３に示す。
【００６５】
【表１】
2007211063.tif 000003
【００６６】
同表に示すように、パターン塗工適性が認められている実施例１及び実施例２及び比較例１及び比較例２についての結果から、それぞれの温度について、粘度を基準としてみると、実施例１における１８０℃試験での８３０ｍＰａ・ｓのものから実施例２における１７０℃試験での２０，０００ｍＰａ・ｓものまでがパターン塗工に適するものであった。
すなわち、上記結果から、パターン塗工に適する粘度は、５００〜５０，０００ｍＰａ・ｓであるとおおむね結論づけることができる。また、実際の塗工設備等の事情も踏まえて、ホットメルト粘着剤をパターン塗工する際の好適なする温度は、１５０℃以上１８０℃以下であると、結論づけることができる。
【００６７】
２：エマルション型の粘着剤における粘度測定試験
以下の実施例に係る粘着剤の塗工時における粘度を測定した。以下、各実施例について説明する。
実施例３
アクリル酸エステルを主体とする、昭和・ポリゾール社のＳＥ−４１６０を実施例３とした。
実施例４
アクリル酸エステルを主体とする、昭和・ポリゾール社のＳＥ−６３００を実施例４とした。
実施例５
アクリル酸エステルを主体とする、昭和・ポリゾール社のＳＥ−１７００を実施例５とした。
実施例６
アクリルポリマーを主体とする、東亜合成・アロンタック社のＨＶＣ−３００６を実施例６とした。
実施例７
アクリルポリマーを主体とする、東亜合成・アロンタック社のＨＶＣ−３５２２Ｋを実施例７とした。
実施例８
アクリルポリマーを主体とする、東亜合成・アロンタック社のＨＶＣ−３５０６Ｓを実施例８とした。
【００６８】
＜試験方法＞
以上に示した粘着剤について、適宜溶媒と混合してエマルションを形成した後、当該エマルションの粘度をＢ型粘度計を用いて測定した。
【００６９】
＜試験結果＞
粘度測定試験の結果を表２に示す。
【００７０】
【表２】
2007211063.tif 000004
【００７１】
同表に示すように、それぞれパターン塗工適性が認められている実施例３乃至８については、５０００〜２０，０００という値を示した。また上記実施例３乃至８について実際に好適に塗工し得たという観点から、実際にエマルション型の粘着剤におけるパターン塗工に適する粘度は、本試験結果よりもさらに広い範囲となるものと推察することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る転写式粘着材料を示す外観図。
【図２】同実施形態に係る硬質物品の貼付方法を概略的に示す図。
【図３】本発明の実施例に係る試験結果をグラフとして示す図。
【符号の説明】
【００７３】
１…粘着剤
１ｄ…断続パターン（ドット）
２…剥離基材
Ａ…転写式粘着材料
Ｎ…硬質物品（ナット）
Ｗ…硬質物品（ワッシャ）
Ｎａ、Ｗａ…圧着面
Ｃ２ｂ…対象面
【図１】
2007211063.tif 000005
【図２】
2007211063.tif 000006
【図３】
2007211063.tif 000007