(57)【要約】【課題】安定したトナー薄層を形成して、トナー帯電特性を長期にわたり安定して保持することにより、高画質、高耐久、環境変動への対応が達成できる静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法を提供することにある。【解決手段】少なくとも結着樹脂、離型剤および帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像剤担持体上のトナー薄層の平均帯電量の比が下記式（１）を満たし、前記トナーの平均円形度が０．９３５〜０．９８５である静電荷像現像用トナーである。  １．０≦（現像後のトナー帯電量／現像前のトナー帯電量）≦３．０      （１）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、離型剤および帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像前の現像剤担持体上のトナー薄層の平均帯電量の比が下記式（１）を満たし、前記トナーの平均円形度が０．９３５〜０．９８５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【数１】
2007233008.tif 000011
【請求項２】
磁性体を含有したことを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
転写工程に接触転写方式を、クリーニング工程にブレードクリーニング方式を用いる電子写真システムにおいて、使用するトナーは請求項１または２記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記現像剤担持体はＳＵＳ（ステンレス鋼）からなることを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記現像剤担持体の表面粗さＲｚが５．５〜８．５μｍであることを特徴とする請求項４記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法などにおいて形成される静電荷像（静電潜像）を現像するための乾式トナーおよび画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に電子写真法または静電記録法等においては、光導電性感光体または誘電体等よりなる静電荷像担持体上にコロナ帯電等により帯電させ、その静電荷像担持体上にレーザ、ＬＥＤ等により露光し形成された静電潜像をトナーなどの現像剤を用いて、可視化または静電潜像を反転現像により可視化して高品質な画像を得ている。一般にこれらの現像法に適用するトナーとしてはバインダーとしての熱可塑性樹脂に着色剤や帯電制御剤としての染料、顔料や、離剥剤としてのワックス等を混合して混練、粉砕、分級を行い平均粒径５〜１５μｍのトナー粒子としたもの、または化学的な重合法により作製されたトナー粒子が用いられる。そして、一般的には前記トナー粒子に流動性を付与したり、トナー粒子の帯電制御を行なったり、クリーニング性を向上させたりするためにシリカや酸化チタン等の無機微粉末や無機金属微粉末などが添加される。
【０００３】
現在、実用化されている種々の静電複写方式における乾式現像法としては、トナーおよび鉄粉などのキャリアを用いる２成分現像方式と、キャリアを用いずトナー内部に磁性体を含有させる磁性１成分現像方式が知られている。
【０００４】
また、多くの静電潜像の現像方法が開発され実用化されている。例えば特許文献１に記載されている磁気ブラシ法、特許文献２に記載されているカスケード現像法及びパウダークラウド法、ファーブラシ現像法等多数の現像方法が知られている。これらの中でも、特にトナーとキャリアを主体とする２成分現像剤を用いる磁気ブラシ法、カスケード法等が広く実用化されている。これらの２成分現像剤を用いる方法は、初期の使用には、比較的安定して良質の画像を提供することができるが、長期にわたり使用する場合、キャリアの劣化、すなわちスペント現象が起こり、キャリアの帯電付与能力が低下し長期間にわたり良質な画像が得られない等の問題や、トナーとキャリアの混合比率が一定に保ちにくいため長期耐久性に欠けるという共通の欠点を有する。
このため、静電潜像の現像方式の画質の優劣を決める安定したトナー薄層の形成を保証し、長期にわたり高解像度、高画質を実現するために、従来より種々の提案がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献３では、接触帯電方式により、現像剤供給部材と現像スリーブの線速を調整し、トナーの現像スリーブへの乗せ方を工夫してトナー層の帯電量を規定している。しかし、これではトナーの現像剤供給部材と現像スリーブとの接触機会が多くなり、トナーの劣化が激しく、高速化・高画質に対応した画像形成は行えず、高耐久性が得られない。また、特許文献４では、トナーへ荷電制御剤を配合する際、所定の配合比率を設定することにより、前記現像剤担持手段による現像の際にニップ部において相互に擦り合わされることによるトナーの帯電量の調整を行う提案もなされている。しかしながら、トナーの帯電量はトナーの粒子径や円形度などにも依存するので、トナーの材質だけで帯電量を調整することは難しい。
一方、特許文献５では、摩擦帯電で得られた帯電トナーに、更にコロナ帯電器を用いて帯電を安定化させ、印加するバイアスを工夫することにより、現像剤担持体上に形成されたトナー層から逆極性を持つトナーを排除してトナーの帯電量の調整を行う提案がなされている。また、特許文献６では、感光体ドラムの静電容量と現像剤担持体内のマグネットの主極の半値幅を規定することによりトナーの帯電量を調整する提案をしている。しかしながら、帯電量の調整が装置側に依存してくると、システムが複雑になるばかりかコストアップや不具合の原因になる可能性が高くなる。
【０００６】
また一方では、特許文献７などのように、トナーの円形度に着目し、円形度が０．９７０〜０．９９５で、円形度０．９５０以下のトナーを１５個数％以下と制御し、かつワックス成分のスチレンモノマーへの溶解温度を３５℃〜８０℃として、現像性と転写性を向上させる提案もなされている。しかしながら、一般にトナーが球形に近づくほど外添剤のトナーへの埋没が進むので、高耐久性を保持するのは困難である。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第２８７４０６３号明細書
【特許文献２】米国特許第２６１８５５２号明細書
【特許文献３】特開２００１−１４７５８８号公報
【特許文献４】特開平１１−５２６２７号公報
【特許文献５】特開２００１−１４７５９０号公報
【特許文献６】特開２００１−３４０６７号公報
【特許文献７】特開平１１−２８８１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方で、近年、電子写真法、静電印刷法によるコピー機やプリンタ等の市場は、印刷の高速化、マシンの小型化およびマシン寿命の高耐久化が著しく進んでいる。印刷速度の高速化により、印刷速度に合わせた画像特性、耐久性向上を実現するためには、帯電特性の安定したトナーが必要不可欠である。また、マシンの小型化が進む事務所や家庭で使用される中低速機は、電源を入れた後のウォーミングアップ時間が短いため、初期帯電の良好なトナーが求められている。この流れは、高速機においても必要となってきており、省エネルギーの観点からも重要である。つまり、帯電特性が長期にわたり安定して保持できるトナーが望まれている。
本発明の課題は、高速システムにおいても、安定したトナー薄層を形成して、トナー帯電特性を長期にわたり安定して保持することにより、高画質、高耐久、環境変動への対応が達成できる静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、トナーの平均円形度および現像前後のトナー帯電量の比を所定の範囲内に設定することにより、高画質、高耐久性に優れたトナーおよび画像形成方法を提供できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法は、以下の構成を有する。
【００１０】
（１）少なくとも結着樹脂、離型剤および帯電制御剤を含有する静電荷像現像用トナーであって、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像前の現像剤担持体上のトナー薄層の平均帯電量の比が下記式（１）を満たし、前記トナーの平均円形度が０．９３５〜０．９８５であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【数２】
2007233008.tif 000002
（２）磁性体を含有したことを特徴とする（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
（３）転写工程に接触転写方式を、クリーニング工程にブレードクリーニング方式を用いる電子写真システムにおいて、使用されるトナーは（１）または（２）に記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
（４）前記現像剤担持体はＳＵＳ（ステンレス鋼）からなることを特徴とする（３）に記載の画像形成方法。
（５）前記現像剤担持体の表面粗さＲｚが５．５〜８．５μｍであることを特徴とする（４）に記載の画像形成方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法によれば、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像剤担持体上のトナー薄層の平均帯電量の比および前記トナーの平均円形度を所定の範囲内に設定することにより、安定したトナー薄層を形成することが可能となり、トナー帯電特性を長期にわたり安定して保持することができる。その結果、高画質、高耐久、環境変動への対応が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る静電荷像現像用トナーおよび画像形成方法について詳細に説明をする。本発明に係る静電荷像現像用トナーは、該トナー粒子の平均円形度が０．９３５以上で０．９８５以下であり、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像前の現像剤担持体（現像スリーブ）上のトナー薄層の平均帯電量の比が、上記式（１）を満たすトナーである。また、本発明の画像形成方法は、転写工程に接触転写方式を、クリーニング工程にブレードクリーニング方式を用いる電子写真システムにおいて、前記トナーを用いた現像形成方法である。
【００１３】
（トナー）
本発明のトナー粒子は、上記したように、その平均円形度は０．９３５〜０．９８５である。一般に、トナーの平均円形度が高く球形に近づくほど、流動性が良好で、転写効率も良く、画像濃度は維持しやすくなる。しかし、平均円形度が高すぎると、クリーニングブレードからのすり抜けが起こりやすくクリーニング不良をもたらす。また、平均円形度が低くなると、転写工程での転写で中抜けが発生する。本発明のトナー粒子は、平均円形度を前記範囲内とすることにより、トナー粒子のエッジが削れて円形度の高まったトナー粒子が得られ、その結果摩擦帯電等により帯電量の分布がシャープなトナー粒子を得ることができる。
ここで、平均円形度は、フロー式粒子像分析装置を用いて測定を行い、測定された粒子の円形度を下記式（２）により求め、さらに測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。
【数３】
2007233008.tif 000003
【００１４】
また、本発明のトナーは、静電荷像担持体上に現像されたトナーと現像前の現像剤担持体上のトナー薄層の平均帯電量の比（以下、特に断らない限り単に帯電比という。）が、上記式（１）を満たすトナーである。上記したように、トナー粒子のエッジをなくすことで円形度を高めたトナー粒子は、帯電量においてもその分布がシャープになり、現像に適した帯電量の制御が可能となる。そのトナー粒子を用いて帯電比を本発明の範囲内に設定することにより、現像スリーブ上および静電荷像担持体上のそれぞれのトナー帯電量の分布がシャープな分布となっているので、静電荷像担持体への現像が適正に行われ、高画質が得られる。また、本発明では、トナー粒子の帯電量調整を外添剤に依存せず、トナー粒子自身の特性にもたせたので、長期使用においても外添剤のトナー粒子への埋没といった問題等も生じないので、高耐久性が確保できる。
これに対して前記帯電比が大きく、３．０を超える場合、現像スリーブ上のトナー帯電量の分布に広がりが生じており、全トナーが現像に寄与しないおそれがある。すなわち、
帯電量比が３．０を超える場合というのは、現像後のトナーの平均帯電量が高いことを意味している。つまり、トナーには現像に適した帯電量があるため、現像された後のトナー平均帯電量が高いことは、現像スリーブ上に残ったトナーの平均帯電量が現像に適さない低いもの（具体的には逆チャージトナーの存在も考えられる）を含んでいることを意味している。したがって、この場合は、現像スリーブ上のトナーの中でも現像に適した範囲で帯電量の高いトナーばかりが現像しやすい状態となり、現像されるトナーの個数が減少し、結果として、画像濃度が低下したり、細線や１ドットの再現性が悪くなる。さらには、逆チャージトナーは非潜像部に飛翔しやすくなっており、かぶりの発生が懸念される。一方、前記帯電比が小さく、１．０を下回る場合、すなわち現像前のトナーの平均帯電量よりも現像後のトナーの平均帯電量が小さいことを意味しているものであり、現像スリーブ上には現像に寄与しない高い帯電量のトナー（いわゆるチャージアップトナー）が多数存在することを意味している。この場合は、現像を進めていくと、現像スリーブ上には、こうしたチャージアップトナーの比率がさらに増大し、画像濃度の低下が顕著となるなどの耐久性に問題が生じる。
以上のように、前記帯電量比が、本発明の範囲内にない場合、特定の帯電量を持ったトナーだけが現像しやすいといった選択現象が発生してしまい、高画質、高耐久性を確保が難しい。
【００１５】
本発明で用いられるトナーは、所定量の結着樹脂に、離型剤、着色剤および電荷制御剤を添加し、それをヘンシェルミキサーなどの混合装置で攪拌混合して得ることができる。前記攪拌混合して得られる混合物を二軸押出機などで溶融混練し、冷却後、ハンマーミルやジェットミルなどの粉砕機で粉砕する。次に、風力分級機などの分級機を用いて、分級した後、所定の大きさの粒径のトナー粒子を得る。次に、得られたトナー粒子に対して、所定量の前記外添剤を添加し、ヘンシェルミキサーなどの混合装置で撹拌混合して製造することができる。
【００１６】
トナー粒子の円形度は、気流式粉砕機にかけた後、機械式粉砕機を通過させることにより精度よく得ることができる。また、機械式に複数回通過させるなどの粉砕工程での処理や、回転ブレードを用いる衝撃式粉体処理装置によりトナーの形状制御、表面制御を加えることができる。回転ブレードを用いた衝撃式粉体処理装置は、ハイブリダイゼーションシステムや衝撃式微粉砕機などの公知のシステムを使うことができる。本発明のようにトナー粒子の形状制御を精密に、かつ全体に均一な処理を施すためには、回転ブレードを搭載した処理装置を用いる方法が好適である。また、粉体を激しい分散状態にしながら高速で回転する回転ブレードを搭載した処理装置を用いると更に好適である。
もちろん、加熱処理（サフュージョンシステムなど）、噴霧式球体製造装置を用いることも可能である。二成分現像剤であれば、直接トナーを製造する懸濁重合・溶液重合・分散重合・乳化重合・ソープフリー法などの重合方法も可能である。
【００１７】
トナーの前記帯電量比は、外添剤を調整することにより調整することができる。好ましくは、トナー粒子の円形度の分布を適度にシャープにすることにより、つまりトナー粒子のエッジを極力なくすことにより調整を行うのがよい。すなわち、トナー粒子のエッジをなくし、円形度を高めることにより、摩擦帯電によってトナー帯電量の分布もシャープになり現像前後のトナー帯電量比をコントロールできるようになる。同時に、トナー粒子の粒度分布をシャープにすることでも同様の効果が得られる。通常、トナーはコンテナの中で攪拌され、現像器の中でも攪拌・輸送されスリーブ上で摩擦帯電させられるという非常に物理的ストレスが加わることが知られている。したがって、トナー粒子からの脱離やトナー粒子への埋没が頻繁に起こる外添剤に依存することなく、トナー粒子の性能が長期間にわたり帯電比を保持することができ、高耐久性を実現できる。
【００１８】
（外添剤）
外添剤としては、トナーに流動性、クリーニング性をもたせるために、コロイダルシリカ、疎水性シリカ、アルミナ、酸化チタン等の微粒子（通常、平均粒径が１.０μｍ以下）を用いるのがよい。これらをトナーに外添して得られる現像剤は、静電荷像担持体表面に形成された静電潜像の現像に使用される。
なお、上記の微粒子外添剤は、トナーの表面処理によって、流動性、保存安定性、クリーニング性等を向上させるために使用されるものであり、通常、トナー１００質量部当り、０．２〜１０．０質量部の量で使用される。また、これら微粒子の外添は、磁性トナーと乾式で攪拌混合することにより行うこともできるが、この場合、微粒子がトナー中に埋め込まれないように、ヘンシェルミキサーやナウターミキサーなどを用いて行うのがよい。
【００１９】
（結着樹脂）
結着樹脂の種類は特に制限されるものではないが、例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン-アクリル系共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、Ｎ−ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。
より具体的には、ポリスチレン系樹脂として、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。共重合モノマーとしては、ｐ−クロルスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのエチレン不飽和モノオレフィン類；塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニルなどのハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸n-ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドテシル、アクリル酸n-オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチルなどの(メタ)アクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミドなどの他のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデンなどのＮ−ビニル化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用することもできるし、あるいは２種以上を組み合わせてスチレン単量体と共重合させることができる。
【００２０】
また、ポリエステル系樹脂としては、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合ないし共縮重合によって得られるものであれば使用することができる。ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。まず、２価または３価以上のアルコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類；ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等の３価以上のアルコール類が例示される。
【００２１】
また、２価または３価以上のカルボン酸成分としては、２価または３価カルボン酸、この酸無水物またはこの低級アルキルエステルが用いられ、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、あるいはｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等のアルキルまたはアルケニルコハク酸等の２価カルボン酸；１，２，４−ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ(メチレンカルボキシル)メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等の３価以上のカルボン酸等が例示される。また、ポリエステル系樹脂の軟化点は、１１０〜１５０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０〜１４０℃である。
【００２２】
また、結着樹脂は、熱硬化性樹脂であっても良い。このように一部架橋構造を導入することにより、定着性を低下させることなく、トナーの保存安定性や形態保持性、あるいは耐久性をより向上させることができる。よって、トナーのバインダー樹脂として、熱可塑性樹脂を１００質量部使用する必要はなく、架橋剤を添加したり、あるいは、熱硬化性樹脂を一部使用することも好ましい。
したがって、熱硬化性樹脂として、エポキシ系樹脂やシアネート系樹脂等が使用することができる。より具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリアルキレンエーテル型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、シアネート樹脂等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００２３】
また、本発明においては、結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は５０〜６５℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜６０℃である。このガラス転移点が、上記範囲よりも低いと、得られたトナー同士が現像器内で融着し、保存安定性が低下してしまう。また、樹脂強度が低いため、感光体へのトナー付着が生じる傾向がある。さらに、ガラス転移点が上記範囲よりも高いと、トナーの低温定着性が低下してしまう。なお、結着樹脂のガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、比熱の変化点から求めることができる。より具体的には、測定装置としてセイコーインスツルメンツ社製示差走査熱量計ＤＳＣ−６２００を用い、吸熱曲線を測定することで求めた。測定試料１０ｍｇをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを使用し、測定温度範囲２５〜２００℃、昇温速度１０℃/ｍｉｎで常温常湿下にて測定い、得られた吸熱曲線よりガラス転移点を求めた。
【００２４】
（磁性粉）
現像剤を磁性トナーとする場合、トナーに磁性粉を用いる。磁性粉としては、それ自体公知のもの、例えば、フェライト、マグネタイトを初めとする鉄、コバルト、ニッケル等の強磁性を示す金属、もしくは合金またはこれらの元素を含む化合物、あるいは、強磁性元素を含まないが適当な熱処理を施すことによって強磁性を示すようになる合金、または二酸化クロム等を挙げることができる。
これらの磁性粉は、平均粒子径が０．１〜１μm、特に０．１〜０．５μmの範囲内の微粉末の形で、上述した結着樹脂中に均一に分散される。また、磁性粉は、チタン系カップリング剤、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施して使用することもできる。
また磁性粉は、トナー中に３０〜６０質量部、特に４５〜５５質量部の量で含有されていることが好ましい。上記範囲よりも多量に磁性粉を用いると、画像濃度の耐久性が悪くなり、また、定着性が極度に低下する傾向があり、上記範囲よりも少量では、画像濃度耐久性におけるカブリが悪くなってしまう。
ただし、本発明で用いる磁性粉は形状は特に規定しないが、含有される磁性粉の形状を球形ではなくエッジを有した多面体（８面体、６面体など）であると、トナー表面からその磁性粉の一角もしくは複数の角が露出していることが期待でき、さらに、磁性粉含有量は４０〜５５質量%の範囲に入ることでより効果的に、ブレードエッジに溜まるトナー電位がブレードとの摩擦帯電により感光体の絶縁破壊電位に至る前に、磁性粉のエッジより徐々に滞留トナーの電荷を放電していく効果を得ることができる。
磁性粉の形状の観察においては、必要に応じて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）Ｈ−７００Ｈ、Ｈ−８００、Ｈ−７５００(いずれも日立製作所製)または走査型電子顕微鏡(ＳＥＭ)Ｓ−８００またはＳ−４７００（いずれも日立製作所製）を用い、２００００倍から２０００００倍で撮影し、１〜1０倍の焼き付け倍率として、任意の倍率で試料を観察することができる。
【００２５】
（顔料）
顔料としてカーボンブラックやアシッドバイオレットなどの染料を着色剤として結着樹脂中に分散させることができる。かかる着色剤は、通常、上記結着樹脂１００質量部当り１〜１０質量部の量で配合される。これは、公知のものと同様、色調を調整するためである。また、カラートナー用の各色の着色顔料も使用可能である。
顔料である着色剤としては、特に限定されるものではなく、例えばブラック系着色剤として、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック；マゼンダ系着色剤として、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベシック（Ｂａｓｉｃ）レッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ（Ｄｉｓｐｅｒｓｅ）レッド１５；シアン系着色剤として、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５−１、Ｃ．Ｉピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５；イエロー系着色剤として、ナフトールイエローＳ等のニトロ系顔料、ハンザイエロー５Ｇ、ハンザイエロー３Ｇ、ハンザイエローＧ、ベンジジンイエローＧ、バルカンファストイエロー５Ｇなどのアゾ系顔料または黄色酸化鉄、黄土等の無機顔料、カラーインデックスに記されているＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等が挙げられる。これら着色剤の１種又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２６】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、帯電レベルや帯電立ち上がり特性（短時間で、一定の電荷レベルに帯電するかの指標）を著しく向上させ、耐久性や安定性に優れた特性等を得るために配合されるものである。すなわち、トナーを正帯電させて現像に供する場合には、正帯電性の電荷制御剤を添加し、負帯電させて現像に供する場合には、負帯電性の電荷制御剤を添加することができる。
このような電荷制御剤としては、特に制限されるものではないが、例えば、正帯電性の電荷制御剤の具体例としては、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン、オルトオキサジン、メタオキサジン、パラオキサジン、オルトチアジン、メタチアジン、パラチアジン、１，２，３−トリアジン、１，２，４−トリアジン、１，３，５−トリアジン、１，２，４−オキサジアジン、１，３，４−オキサジアジン、１，２，６−オキサジアジン、１，３，４−チアジアジン、１，３，５−チアジアジン、１，２，３，４−テトラジン、１，２，４，５−テトラジン、１，２，３，５−テトラジン、１，２，４，６−オキサトリアジン、１，３，４，５−オキサトリアジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリンなどのアジン化合物；アジンファストレッドＦＣ、アジンファストレッド１２ＢＫ、アジンバイオレットＢＯ、アジンブラウン３Ｇ、アジンライトブラウンＧＲ、アジンダ-クグリ-ンＢＨ／Ｃ、アジンディ-プブラックＥＷおよびアジンディーブラック３ＲＬなどのアジン化合物からなる直接染料；ニグロシン、ニグロシン塩、ニグロシン誘導体などのニグロシン化合物；ニグロシンＢＫ、ニグロシンＮＢ、ニグロシンＺなどのニグロシン化合物からなる酸性染料；ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩類；アルコキシル化アミン；アルキルアミド；ベンジルメチルヘキシルデシルアンモニウム、デシルトリメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩を例示することができ、これらは、１種単独でも２種以上を併用して使用することもできる。特に、ニグロシン化合物は、より迅速な立ち上がり性が得られる観点から、正帯電性トナーとしての使用には最適である。
【００２７】
また、４級アンモニウム塩、カルボン酸塩或いはカルボキシル基を官能基として有する樹脂またはオリゴマ-なども正帯電性電荷制御剤として使用することができる。より具体的には、４級アンモニウム塩を有するスチレン系樹脂、４級アンモニウム塩を有するアクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、４級アンモニウム塩を有するポリエステル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン系樹脂、カルボン酸塩を有するアクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボン酸塩を有するポリエステル系樹脂、カルボキシル基を有するポリスチレン系樹脂、カルボキシル基を有するアクリル系樹脂、カルボキシル基を有するスチレン-アクリル系樹脂、カルボキシル基を有するポリエステル系樹脂等の１種または２種以上が挙げられる。
【００２８】
特に、４級アンモニウム塩を官能基として有するスチレン-アクリル系共重合樹脂は、帯電量を所望の範囲内の値に容易に調節することができる観点から、最適である。この場合において、上記スチレン単位と共重合させる好ましいアクリル系コモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸n-ブチル、メタアクリル酸ｉｓｏ−ブチルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。また、４級アンモニウム塩としては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートから第４級化の工程を経て誘導される単位が用いられる。誘導されるジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジ（低級アルキル）アミノエチル（メタ）アクリレート；ジメチルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドが好適である。また、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド等のヒドロキシ基含有重合性モノマーを重合時に併用することもできる。
【００２９】
負帯電性を示す電荷制御剤としては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が有効で、その例としてはアルミニウムアセチルアセトナート、鉄（II）アセチルアセトナート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸クロム等があり、特にアセチルアセトン金属錯体、サリチル酸系金属錯体または塩が好ましく、特にサリチル酸系金属錯体またはサリチル酸系金属塩が好ましい。
【００３０】
上述した正帯電性或いは負帯電性の電荷制御剤は、一般に１．５〜１５質量部、好ましくは２．０〜８．０質量部、最も好ましくは３．０〜７．０質量部の量でトナー中に含まれているのがよい（すなわち、トナーの全体量を１００質量部とする）。電荷制御剤の添加量が上記範囲よりも少量であると、所定極性にトナーを安定して帯電することが困難となる傾向があり、該トナーを用いて静電潜像の現像を行って画像形成を行ったとき、画像濃度が低くなったり、画像濃度の耐久性が低下する傾向がある。また、電荷制御剤の分散不良が起こりやすく、いわゆるカブリの原因となったり、感光体汚染が激しくなる等の傾向がある。一方、電荷制御剤が上記範囲よりも多量に使用されると、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良、画像不良となり、感光体汚染等の欠点が生じやすくなる傾向がある。
【００３１】
（離型剤）
離型剤として、ワックス類が用いられる。それらは、特に制限されるものではないが、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、テフロン(登録商標)系ワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、エステルワックス、モンタンワックス、ライスワックス等を使用することが好ましい。また、これらワックスは２種以上を併用しても構わない。かかるワックスを添加することにより、オフセット性や像スミアリングをより効率的に防止することができる。
上述したワックス類は、特に制限されるものではないが、一般に、トナー中に（トナー全体量を１００質量部とする）、１〜５質量部の量で配合されていることが好ましい。ワックス類の添加量が１質量部未満では、オフセット性や像スミアリング等を効率的に防止することができない傾向があり、一方、５質量部を超えると、トナー同士が融着してしまい、保存安定性が低下する傾向がある。
【００３２】
（画像形成装置）
本発明の一実施形態に係る画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は本発明にかかる画像形成装置の概略構成を示す図である。本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１は、アモルファスシリコンドラムを用いた静電荷像担持体ドラム１０と、静電荷像担持体１０の表面に接触して帯電電圧を印加する接触帯電部材である帯電ローラ１１と、静電荷像担持体１０の表面を露光して静電潜像を形成する露光手段（図示せず）と、静電荷像担持体１０上の静電潜像に所定の極性の帯電トナーを付着させてトナー画像を形成する現像スリーブ１２ａ等の現像手段１２と、給紙および搬送手段１３によって給紙・搬送された転写材１６に転写電圧を印加して、静電荷像担持体１０上のトナー画像を転写材１６に転移させる接触転写ローラ等の転写部材１４と、静電荷像担持体１０上に残留した未転写のトナーを回収する静電荷像担持体清掃手段１５（クリーニングブレード１５ａ）とを備えている。
【００３３】
画像形成時は、静電荷像担持体ドラム１０が接触帯電部材１１によって一様に帯電され、露光装置から静電荷像担持体ドラム１０の表面上にレーザービーム等が照射されて静電潜像が形成される。即ち、光照射部の電位が低下し、静電潜像が形成されるわけである。現像装置１２は、静電荷像担持体ドラム１０と対向配置された回転自在な現像スリーブ１２ａを備えており、現像スリーブ１２ａ表面に担持された現像剤（トナー）を静電荷像担持体ドラム１０表面の静電潜像に付着させてトナー像として現像（可視像化）するものである。即ち、現像装置１２内の現像剤は、攪拌部材によって攪拌され、静電荷像担持体ドラム１０の帯電極性と同極性に摩擦帯電されて現像スリーブ１２ａ側に搬送される。現像スリーブ１２ａは、静電荷像担持体ドラム１０に対して所定のギャップを設けて配置され、現像スリーブ１２ａ表面の現像剤は規制ブレードにより層厚規制を受けて所定層厚に形成される。そして、現像スリーブ１２ａに現像バイアスを印加することにより、帯電トナーが前述した画像露光によって電位が低下した部分に付着することにより、静電荷像担持体ドラム１０表面にトナー像が形成されることとなる。このトナー像は、接触転写ローラ１４により、給紙・搬送された転写材１６に転写電圧が印加され、静電荷像担持体ドラム１０上のトナー像が転写材１６に転写される。静電荷像担持体１０上の残留トナーは、クリーニングブレード１５ａにより除去され回収される。
【００３４】
現像スリーブ１２ａに用いる材質としては、例えばアルミニウムを用いることができる。高耐久性を考慮する場合、スリーブ材質としてステンレス鋼（ＳＵＳ）を使用するのが好ましく、例えばＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１６等を用いることができる。特に、磁性が弱くかつ加工しやすいＳＵＳ３０５を使用するのがより好ましい。低速の電子写真プロセスでは、アルミニウム等の比較的柔らかい材質でも耐久性は維持できたが、高速のプロセスでは耐久性能が確保できない。したがって、高速プロセスに対応するためには、傷がつきにくく、削られにくいステンレス鋼を用いることにより、高耐久性を確保することができる。
本発明の、前記ステンレス鋼を用いた現像スリーブの表面粗さＲｚは、５．５〜８．５μｍである。表面粗さが８．５μｍを超えると、トナー薄層の厚みが厚くなりすぎて安定した層が得られない。また、表面粗さが５．５μｍより小さいと、トナー搬送力が弱く、トナー薄層の厚みが薄くなり画像濃度が低下するおそれがある。前記表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に基づき、例えば（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器「サーフコーダＳＥ−３０Ｄ」を用いて測定することができる。
【００３５】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３６】
以下に、実施例においては、磁性１成分トナーを用いた例で説明するが、２成分でも勿論問題なく使用可能である。
【００３７】
（トナーの製造）
スチレンアクリル共重合体（分子量（Ｍｗ）４７，０００（ピーク５，０００、９３１，０００）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２９．０、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）不溶分５％、モノマーのモル比、ガラス転移温度（Ｔｇ）５5を有する。）の結着樹脂４９質量部に、磁性粉（７９６ｋＡ／ｍ印加時に保持力５．０ｋＡ／ｍ、飽和磁化８２Ａｍ2／ｋｇ、残留磁化１１Ａｍ2／ｋｇであり、個数平均粒径０．２２μｍであるもの）４５質量部、離型剤としてのワックス（サゾールワックスＨ１、サゾール株式会社製）３質量部、正電荷制御剤として４級アンモニウム塩（ボントロンＰ−５１、オリエント化学株式会社製）３質量部を、ヘンシェルミキサーにて混合した後、２軸押出機にて溶融混練したのち冷却し、ハンマーミルにて粗粉砕した。気流式もしくは機械式粉砕機にてさらに微粉砕したものを気流式分級機により分級し、所望の平均粒子径の粒度分布のトナーを得た。
【００３８】
円形度の調整は、気流式粉砕機にかけた後、機械式粉砕機を通過させることにより行った。すなわち、機械式粉砕機に複数回通過させた粉砕工程での処理および回転ブレードを用いた衝撃式粉体処理装置（例えば、奈良機械株式会社製：ハイブリダイゼーションシステム）によりトナーの形状制御、表面制御を加えて、所望の平均円形度を持ったトナー粒子を得た。
【００３９】
帯電量比の調整は、トナー粒子の粒度分布および平均円形度の調整により行った。
円形度が高くなるとトナーの帯電量は大きくなる傾向があり、また平均粒子径が小さくなると同様にチャージアップしやすくなるため、現像スリーブ表面のトナー帯電量が大きくなる傾向がある。このため、平均粒子径と平均円形度を調整しながら後述する表１のような組み合わせに調整し、帯電量比を調整した。また分級に際して分級ポイントを調整することでトナー粒度分布をよりブロードなものも準備した（資料Ｎｏ.１０，１１）。
【００４０】
上記で得られたトナー粉体に、酸化チタン（ＳＴ−１００、チタン工業株式会社製）を２．０質量部、シリカ（ＲＡ−２００Ｈ、日本アエロジル株式会社製）を１．０質量部添加し、ヘンシェルミキサー内で２分間攪拌し、該粉体の表面に酸化チタンとシリカを付着させ本発明の静電荷現像用トナーを調製した。
そして、評価試験の必要に応じてトナー円形度、トナー粒度分布の調整を行い、表１に示す試料Ｎｏ．１〜１１のトナー粒子を得た。図１（ａ）には、本発明に係るトナー粒子である試料Ｎｏ．２、（ｂ）には本発明の範囲外のトナー粒子である試料Ｎｏ．７、のそれぞれの様子を表す写真を示した。
【表１】
2007233008.tif 000004
【００４１】
（円形度測定）
なお、本発明において、トナー粒子の円形度の平均値は、下記の方法で測定した。すなわち、サンプリングした所定量（２０ｍｇ／５０ｃｃ）のトナー粒子について、フロー式粒子像分析装置を用いて分析して、個々のトナー粒子を平面に投影した投影像の周長Ｌ0を求める。また、かかる投影像と同じ面積の円を想定してその周長Ｌを求める。そして、両者の比Ｌ0／Ｌで表される上記式（１）の円形度ａを算出する操作をサンプリングしたトナー粒子の全量について行い、円形度の累積曲線を求め、そのうちの中央累積値（５０％値）を平均値とした。ただし、円相当径の２μm以下の粒子は、外添剤の可能性が大きいためデータ上削除して計算した。
フロー式粒子像分析装置は、ＳＹＳＭＥＸ株式会社製のＦＰＩＡ−２１００を用いた。
測定時は、ＦＰＩＡ−２１００の機内温度を２５℃±１．０℃に保ち、測定もサンプルを１回１回作り直して、１０回測定した平均値を採用した。なお、キャリブレーションは２．０μｍラテックス粒子を用いて自動で行った。
【００４２】
（粒度分布測定）
トナー粒子の粒度分布測定は、ベックマン・コールター株式会社製のコールターカウンターであるマルチサイザー３を用いて行った。
【００４３】
（帯電量比測定）
感光体への現像前のスリーブ上のトナーの帯電量は、現像剤担持体上のトナー薄層（ドクターブレード通過後で現像される前）をＴｒｅｋ社製吸引式帯電量測定装置（Ｑ／Ｍｍｅｔｅｒ２１０ＨＳ）を使い、現像剤担持体上を均等に１５点吸引することにより測定した。このとき、帯電量測定装置のノズルの周囲から余分なトナーを吸引しないように特に留意した。すなわち、周辺のトナー、特にその薄層表面のトナーは帯電量が高いため、その影響を除く必要があり、ノズルの径より大きい領域にある余分のトナーを吸引しないよう、ゴムブレードで必要なトナー層を切り出したり、スリーブに当てはまる長方形の仕切りジグを使用したりする方法を用いた。
また、現像後の感光体ドラム上のトナーの帯電量は、ベタ黒を感光体ドラムに現像し、トナーが感光体ドラムに飛翔したのち転写されるまでの工程で（ただし、転写機能を取り除いて実験を行った。）、感光体ドラム上から直接前記帯電量測定装置により感光体ドラム上を均等に１５点吸引することにより測定した。
そして、前記測定値から得られる上記現像前後のトナーの平均帯電量を用いて、式（１）の値を算出した。
【００４４】
（評価試験および評価方法）
表１に示す組合せの試料Ｎｏ．１〜１１の現像剤を用い、正帯電性ａ−Ｓｉ感光体ドラム搭載／アルミニウム製スリーブ搭載の京セラミタ株式会社製プリンタ(ＦＳ−３８００)を用い、初期および３０万枚後、並びに高温高湿および低温低湿環境下での画像特性の評価試験を行った。初期については、トナーインストール直後の画像で評価を行い、３０万枚後については、ＩＳＯ４％原稿を連続で３０万枚（１万枚／日）印刷した後の画像で評価を行った。また、高温高湿環境下については、３５℃/８５%ＲＨの環境試験室に約１２時間放置した後の初期画像で評価を行い、低温低湿環境下については、１０℃/２０%ＲＨの環境試験室に約１２時間放置した後の初期画像で評価を行った。併せてトナー穂立ち・画質の状態を調べた。
【００４５】
前記各特性の評価方法および評価基準は、以下の通りである。
画像濃度は、常温常湿環境（２０℃、６５%ＲＨ）にて初期時に上記複写機により画像評価パターンを印字して初期画像とし、その後、３０万枚連続通紙を行い、再度画像評価パターンを印字して耐久後画像とし、それぞれソリッド画像をマクベス反射濃度計（ＲＤ９１４）を用いて測定し、一定のベタ部の９ポイントの濃度測定を行ない、その平均値（ＩＤ）を算出した。評価基準は、画像濃度１．３０以上を○（合格）とした。
画像濃度の均一性は、目視観察することにより画像特性評価を行った。評価基準は、均一性が良好な場合を○、ややムラがある場合を△、ムラがひどい場合を×、とした。
地肌カブリは、カブリを目視観察することにより画像特性評価を行った。評価基準は、カブリが良好な場合を○、ややカブリを生じている場合を△、カブリがひどい場合を×、とした。
転写中抜けは、初期と３０万枚後にハガキを３枚連続で通紙し、１０ｐｏｉｎｔの文字を５００倍にして観察し、その文字の中抜け具合を調べた。評価基準は、中抜けしていない場合を○、わずかに中抜けしている場合を△、中抜けがひどい場合を×、とした。
クリーニング性は、初期と３０万枚時点で感光体ドラムのクリーニング度合いを観察し、感光体ドラム上と画像上で判断した。画像には、白紙に黒筋が出るかどうかを目視により調べた。評価基準は、ドラム上および画像上に不良がない場合を○、画像には黒筋は出ないが、ドラム上に不良ある場合を△、画像に黒筋が発生した場合を×、とした。
【００４６】
評価結果を表２および表３に示した。
【表２】
2007233008.tif 000005
【表３】
2007233008.tif 000006
【００４７】
表２および表３に示すように、試料Ｎｏ．７は、円形度が低すぎたため、画質の劣化と耐久性に欠けた。試料Ｎｏ．８は、円形度が高く、初期画像は良好であったものの、帯電量比が高すぎたため画像濃度の低下を招き、クリーニング不良も発生した。また、試料Ｎｏ．９は、トナー粒子が小径で円形度が高いため、流動性が高くなりすぎたと考えられる不具合が多発した。すなわち、スリーブ上のトナー層の安定形成ができず、クリーニング不良が発生した。試料Ｎｏ．１０は、帯電量比が低すぎたため、帯電量の小さいトナーが現像に寄与しすぎて、画像濃度が薄く、カブリの発生を助長した。つまり、電界での制御不能状態に陥った。試料Ｎｏ．１１は、帯電量比が高すぎるため、帯電の高いトナーが現像に寄与しすぎたために現像されるトナーの個数が減り、初期から濃度低下が発生した。
これに対して、本発明の範囲内の試料Ｎｏ．１〜６は、トナーの穂立ち（スリーブ上のトナー層）が初期状態は勿論のこと、長期にわたりスリーブ上のトナー層に安定して形成でき、かぶりも発生せず、高解像度、高画質の印刷を達成した。この要因として、トナーの円形度がシステムに適合し、粒度分布の調整によりトナーの帯電量を調整したことで、トナーの帯電量分布がシャープになり、トナー層が長期にわたり安定して形成できたと推測される。システム全体として、現像前後のトナー帯電のバランスが取れており非常に長期安定性に優れていることが確認できた。
【実施例２】
【００４８】
現像スリーブに、アルミニウムに代えてステンレス鋼を用いた場合について、実施例１と同様の方法で評価試験を実施した。前記ステンレス鋼の材質としては、ＳＵＳ３０５を用いた。
まず、実施例１と同様の方法で、トナー円形度、トナー粒度分布の調整を行い、表４に示す試料Ｎｏ．１２〜２２のトナー粒子を得た。
【表４】
2007233008.tif 000007
【００４９】
（評価試験および評価方法）
表４に示す試料Ｎｏ．１２〜２２の現像剤を用い、正帯電性ａ−Ｓｉ感光体ドラム搭載／ＳＵＳ（ステンレス鋼）製スリーブ搭載の京セラミタ株式会社製プリンタ(ＫＭ−５０３５０等倍Ａ４横５０ｐｐｍ)を用い、下記のトナー層状態の評価を除いて、実施例１と同様の評価試験、評価方法、および評価基準により、評価を行った。
現像スリーブ上のトナー層の状態の評価は、現像スリーブ上の磁気ブラシ状態を目視にて確認を行い、判断基準は、磁気ブラシが均一に形成され、ムラがない場合を○、磁気ブラシが厚い部分がある（やや不均一）場合を△、ムラが生じている場合を×、とした。
評価結果を表５および表６に示す。
【表５】
2007233008.tif 000008
【表６】
2007233008.tif 000009
【００５０】
表５および表６に示すように、試料Ｎｏ．１８は、円形度が低すぎたため、画質の劣化と耐久性に欠けた。試料Ｎｏ．１９は、円形度が高く、初期画像は良好であったものの、帯電量比が高すぎたため画像濃度の低下を招き、クリーニング不良も発生した。また、試料Ｎｏ．２０は、トナー粒子が小径で円形度が高いため、流動性が高くなりすぎたと考えられる不具合が多発した。すなわち、スリーブ上のトナー層の安定形成ができず、クリーニング不良が発生した。試料Ｎｏ．２１は、帯電量比が低すぎたため、帯電量の小さいトナーが現像に寄与しすぎて、画像濃度が薄く、カブリの発生を助長した。つまり、電界での制御不能状態に陥った。試料Ｎｏ．２２は、帯電量比が高すぎるため、帯電の高いトナーが現像に寄与しすぎたために現像されるトナーの個数が減り、初期から濃度低下が発生した。
これに対して、本発明の範囲内の試料Ｎｏ．１２〜１７は、トナーの穂立ち（スリーブ上のトナー層）が初期状態は勿論のこと、長期にわたりスリーブ上のトナー層に安定して形成でき、かぶりも発生せず、高解像度、高画質の印刷を達成した。この要因として、トナーの円形度がシステムに適合し、粒度分布の調整によりトナーの帯電量を調整したことで、トナーの帯電量分布がシャープになり、トナー層が長期にわたり安定して形成できたと推測される。現像スリーブにステンレス鋼を用いた場合においても、システム全体として、現像前後のトナー帯電のバランスが取れており非常に長期安定性に優れていることが確認できた。
【実施例３】
【００５１】
実施例２で用いた前記ＳＵＳ製現像スリーブの表面粗さＲｚを表７に示す値に変化させて、前記試料Ｎｏ．１２を用い、トナー薄層状態、初期画像濃度およびリーク黒点について評価を行った。トナー薄層状態および初期画像濃度評価については、実施例２と同様に行い、リーク黒点評価については、常温常湿（２０℃、５５％ＲＨ）環境下で、初期時に前記実施例２で用いたプリンタ：ＫＭ−５０３５０により白画像を出力し、白画像上に存在する直径０．１ｍｍ以上の黒点の数により評価した。判断基準は、黒点の数が０個の場合を○、黒点の数が１〜４個の場合を△、黒点の数が５個以上の場合を×、とした。
評価結果を表７に示した。
【表７】
2007233008.tif 000010
【００５２】
表７に示すように、試料Ｎｏ．２６では特に低温低湿環境下でのインストール時にトナー薄層に乱れが生じた。また、試料Ｎｏ．２７では、リーク黒点が発生した。これは、表面粗さが大きいため、トナー層の厚みが分厚くなりすぎて安定した層が得られず、それにより感光体とのギャップが縮小されバイアスがリークしたと考えられる。
これに対して、本発明の範囲内にある試料Ｎｏ．２３〜２５は、リーク黒点の発生はなく、トナーの薄層状態および初期画像濃度は良好な結果を示した。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる画像形成装置の概要図である。
【図２】（ａ）は本発明の、円形度と粒度分布を規制したトナー粒子の様子を示す写真であり、（ｂ）は本発明の範囲外のトナー粒子の様子を示す写真である。
【符号の説明】
【００５４】
１     画像形成装置
１０   静電荷像担持体ドラム
１１   接触帯電部材（帯電ローラ）
１２   現像手段（現像器）
１２ａ 現像スリーブ
１３   給紙および搬送手段
１４   転写部材
１５   清掃手段
１５ａ クリーニングブレード
１６   転写材
【図１】
2007233008.tif 000012
【図２】
2007233008.tif 000013