(57)【要約】【課題】地震等により装置の設置姿勢に異常が発生した場合であっても、重大な二次災害を招くことの無いように安全性を確保しながらも、画像データの消失等の不都合を起こすことのない画像形成装置の安全装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の安全装置に、周囲に存在する固定構造物との相対距離を検出する測距手段１８と、検出された相対距離の変動時に警告する警告手段３４０ａを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲に存在する固定構造物との相対距離を検出する測距手段と、検出された相対距離の変動時に警告する警告手段とを備えてなる画像形成装置の安全装置。
【請求項２】
前記警告手段は、前記相対距離の変動率が所定変動率より大となるときに警告する請求項１記載の画像形成装置の安全装置。
【請求項３】
電源トランスの一次側から画像処理に必要な特定熱源を含む第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置において、前記画像形成装置の設置姿勢の異常を検出する姿勢検出スイッチを備え、前記警告手段の作動時に前記姿勢検出スイッチによる設置姿勢の異常信号が出力されると前記一次側電源ラインへの給電を遮断する第一電源遮断手段を備えてある請求項１または２記載の画像形成装置の安全装置。
【請求項４】
電源トランスの一次側から画像処理に必要な特定熱源を含む第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置において、前記警告手段の作動を停止させる警告解除手段と、前記警告手段の作動後所定時間警告が解除されないときに、前記一次側電源ラインへの給電を遮断する第二電源遮断手段を備えてなる請求項１から３の何れかに記載の画像形成装置の安全装置。
【請求項５】
前記警告手段の作動時または作動後に、少なくとも処理中の画像データをデータ処理装置に転送するデータ転送手段を備えている請求項１から４の何れかに記載の画像形成装置の安全装置。
【請求項６】
前記データ処理装置が、画像形成装置またはデータ記憶装置である請求項５記載の画像形成装置の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置は単に原稿画像を複写する複写機能のみならず、ネットワーク接続されたデータ処理装置からのプリントデータに基づいてプリント出力するプリンタ機能、電話回線を通して受信された画像データをプリント出力するファクシミリ機能等の複合機能が備わっている。
【０００３】
そのような画像形成装置は、通常、床上や専用デスクに設置されているが、地震による揺れによって転倒したり、専用デスクからはみ出したり落下する虞がある。そのようなときに大容量の一次側負荷やその周辺に異常が生じると重大な二次災害を引き起こす虞がある。例えば、画像形成動作中に装置が転倒してヒータにより加熱される定着器で紙詰まりが生じると火災に到る危険性があり、ヒータが破損すると感電する危険性がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、地震レベルを認識するセンサを備え、所定レベルの振動を検出したときに電源をリモートオフするオートシャットオフ機能を実現する制御部を備えた画像形成装置が提案されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、所定レベルの振動が検出されたときに一律に電源がオフされると、処理中の動作が停止されるばかりか、処理中のデータが消失する虞もあった。特に複合機能を備えた画像形成装置の場合には、複写動作等ヒータを作動させる処理以外の処理、例えば、画像データを送信し、或いは受信するファクシミリ機能の作動中に電源がオフされると、重要なデータの送受信が完結しないまま失われ、プリンタ機能の作動中に電源がオフされると、その間にスプール中であったプリントデータが喪失されるため、重要なデータが損なわれるという問題等があった。
【０００７】
また、地震以外の何らかの外力により画像形成装置に振動が与えられたような場合にも、地震と誤検出されて電源がオフされる虞があるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、地震等により装置の設置姿勢に異常が発生した場合であっても、重大な二次災害を招くことの無いように安全性を確保しながらも、画像データの消失等の不都合を起こすことのない画像形成装置の安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明による画像形成装置の安全装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、周囲に存在する固定構造物との相対距離を検出する測距手段と、検出された相対距離の変動時に警告する警告手段を備えてなる点にある。
【００１０】
上述の構成によると、地震等の外力が働き画像形成装置の設置位置が変動すると、周囲の壁等の固定構造物との相対距離の変動を測距手段が検出し、前記変動に基づき警告手段が警告を出力するので、付近の操作者に前記画像形成装置の設置位置の変動を知らせることができる。前記変動は、人の故意等によって生じたもので前記画像形成装置に出火や漏電の危険はない、または人の故意によらず地震等によって生じたが、前記固定構造物との間には、万が一、前記画像形成装置に出火や漏電が発生しても危険のない相対距離が保たれている等、前記画像形成装置の安全な動作環境が確保されていると判断すると、前記警告に気づいた操作者は警報を解除し、実行中の画像処理動作継続を確保できる。前記変動が地震等によって生じ、さらに前記画像形成装置の前記安全な動作環境が確保されていないと判断すると、前記警告に気づいた操作者は前記装置の電源を落とす等、適切な対処を取ることができる。
【００１１】
さらに、前記相対距離を検出する測距手段は、地震等により装置に働く外力の強度等を検知する振動検知手段に比べてその構造を簡素に構成できるため、搭載時のコストを抑えることができる。
【００１２】
同第二の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記警告手段は、前記相対距離の変動率が所定変動率より大となるときに警告する点にある。
【００１３】
地震等による外力が働いて前記画像形成装置が移動するときには、等速、またはゆっくり移動することは稀であり、前記相対距離は短時間に変動する。上述の構成によると、前記画像形成装置に外力が働いたときに前記相対距離が短時間で変動したとき等の真に警告が必要とされるときにのみ前記警告手段は警告する。
【００１４】
同第三の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、電源トランスの一次側から画像処理に必要な特定熱源を含む第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置において、前記画像形成装置の設置姿勢の異常を検出する姿勢検出スイッチを備え、前記警告手段の作動時に前記姿勢検出スイッチが出力されると設置姿勢の異常信号により前記一次側電源ラインへの給電を遮断する第一電源遮断回路を備えてある点にある。
【００１５】
上述の構成によると、前記移動距離検出手段と前記姿勢検出スイッチが共に異常を検出したときに前記第一電源遮断手段は作動するため、何らかの要因により、何れか一方のみが異常を検出したときにおける前記第一電源遮断手段の誤動作を防止することができる。
【００１６】
同第四の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項４に記載した通り、上述の第一から第三の何れか特徴構成に加えて、電源トランスの一次側から画像処理に必要な特定熱源を含む第一の負荷に給電する一次側電源ラインと、前記電源トランスの二次側から第二の負荷に給電する二次側電源ラインに電源ラインが分岐され、前記第二の負荷により前記第一の負荷が制御される画像形成装置において、前記警告手段の作動を停止させる警告解除手段と、前記警告手段の作動後所定時間警告が解除されないときに、前記一次側電源ラインへの給電を遮断する第二電源遮断手段を備えてなる点にある。
【００１７】
何らかの外力が働いて画像形成装置から警告が出力されるときに警告解除が行われないのは、前記画像形成装置の近くに操作者が不在であるか、操作者が存在しても警告解除を行うことができない理由があると考えられ、安全な動作環境が確保されているとは言い難い。上述の構成によると、所定時間経過しても警告が解除されない場合は、ソフトウェアにより熱源への給電を遮断して前記装置からの出火等の重大な二次災害の発生を排除しながら、その他の機能は継続して実行可能とすることができる。
【００１８】
同第五の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れか特徴構成に加えて、前記警告手段の作動時または作動後に、少なくとも処理中の画像データをデータ処理装置に転送するデータ転送手段を備えている点にある。
【００１９】
上述の構成によると、画像形成装置に何らかの外力が働き、安全な動作環境が確保されていない可能性が高いときでも、少なくとも処理中の画像データの消失等の不都合の発生を防ぐことができる。
【００２０】
同第六の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項６に記載した通り、上述の第五特徴構成に加えて、前記データ処理装置が、画像形成装置またはデータ記憶装置である点にある。
【００２１】
処理中の画像データは、通常、一時記憶領域であるＲＡＭに記憶され、処理が中断されると処理中の前記画像データは消失されるが、上述の構成によれば、内部に備えるハードディスク等のデータ記憶装置や、ネットワークや公衆回線などを介して接続される、安全な動作環境が確保された画像形成装置やまたは熱源を利用せずに画像形成を行うインクジェットプリンタ等の画像形成装置、またはパソコン等に、少なくとも処理中の前記画像データが転送されるため、万が一、給電が断たれても、前記処理中の画像データの消失等の不都合を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した通り、本発明によれば、地震等により装置の設置姿勢に異常が発生した場合であっても、重大な二次災害を招くことの無いように安全性を確保しながらも、画像データの消失等の不都合を起こすことのない画像形成装置の安全装置を提供することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明による画像形成装置の安全装置をデジタル複合機１に適用した場合の実施形態について説明する。
【００２４】
図２に示すように、画像形成装置の一例であるデジタル複合機１は、複写機能、プリント機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備え、各種の動作メニューを設定する複数のメニュー設定キーや、設定されたメニューで複写動作やファクシミリ動作等を起動するスタートキー等が配置された操作部１０と、原稿載置部１１にセットされた一連の原稿を順次読込んで電子データに変換する画像読取部１２と、前記画像読取部１２によって電子データに変換された画像データに基づいて用紙上にトナー像を形成して出力する電子写真方式の画像形成部１３と、用紙が収容された給紙カセット１４と、その１つに該デジタル複合機１の設置姿勢の異常を検出する姿勢検出スイッチが設置された、下側フレーム底面の四隅に設けられたゴム製の台座１５と、公衆回線と接続してファクシミリ通信を行うためのＦＡＸ部１６と、社内ＬＡＮ等のネットワークと接続して外部機器との信号を送受信するネットワーク部１７と、該デジタル複合機１の前面、背面、両側面の４面に設けられ、周囲に存在する固定構造物との相対距離を計測する測距手段となる測距センサ１８等を備えて構成されている。
【００２５】
前記姿勢検出スイッチ１５０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、載置部１５０ａとマイクロスイッチ１５０ｂからなり、前記台座１５の１つに収容されている。
【００２６】
該デジタル複合機１が載置面に対して正常な設置姿勢に維持されるときには、図３（ａ）に示すように、載置面からの押圧を受けて前記載置部１５０ａの頭頂部は前記マイクロスイッチ１５０ｂの揺動レバーを上方へ押圧し、前記マイクロスイッチ１８０ｂにより該デジタル複合機１の設置姿勢が正常であることが信号出力される。該デジタル複合機１に何らかの外力が働き、該デジタル複合機１が載置面に対して異常な設置姿勢にあるときには、図３（ｂ）に示すように、前記載置部１５０ａはスプリングに下方向に付勢され、前記載置部１５０ａの頭頂部は前記マイクロスイッチ１５０ｂの揺動レバーから離間し、前記マイクロスイッチ１５０ｂにより該デジタル複合機１の設置姿勢が異常であることが信号出力される。尚、前記姿勢検出スイッチ１５０は、上述によるものに限定するものではなく、複数の前記台座１５に収容されていても良く、前記台座１５とは別に該デジタル複合機１に設置される等、該デジタル複合機１の設置姿勢を検知して出力するものであれば良い。
【００２７】
前記測距センサ１８は、図４に示すように、赤外光を発光するＬＥＤからなる発光素子１８０と、前記赤外光を前記固定構造物に投光する投光レンズ１８１と、前記固定構造物からの反射光を受光する受光レンズ１８２と、前記受光レンズ１８２から前記受光レンズ１８２の焦点距離ｆを離隔して設置されたリニアＣＣＤからなる受光素子１８３と、前記発光素子１８０を制御すると共に、前記受光素子１８３から出力される信号に基づき、前記測距センサ１８と前記固定構造物との相対距離Ｌｒを算出する測距部１８４（図示せず）により構成される。該デジタル複合機１が設置された室内の壁等の固定構造物へ前記発光素子１８０より光が照射されると、その反射光が前記受光素子１８２上に結像され、前記受光素子１８２は受光位置に応じた受光信号を出力し、前記測距部１８４は前記受光信号に基づいて前記相対距離Ｌｒを求める構成となっている。
【００２８】
詳述すると、前記発光素子１８０から前記投光レンズ１８１を介して照射され、前記固定構造物から反射した反射光が、前記受光レンズ１８２を介して前記受光素子１８３により受光され、前記受光位置に応じた受光信号が出力されて前記測距部１８４により前記受光素子１８３の端部から前記反射光が受光された受光点の位置ｘが導出され、前記測距部１８４は、数１から前記相対距離Ｌｒを導出する。ここで、Ｌｃは前記投光レンズ１８１と前記受光レンズ１８３の中心間距離である。
【００２９】
【数１】
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【００３０】
次に、前記デジタル複合機１の電源回路について説明する。前記デジタル複合機１の電源回路は、図５に示すように、前記操作部１０に配置され、スイッチ本体とリレーとスイッチ本体が押圧されたことを検知する押圧センサからなるメインスイッチ５を介して商用電源から給電される電源トランス４の一次側から画像形成処理に必要な特定熱源を含む第一の負荷２に給電する一次側電源ライン２０と、前記電源トランス４の二次側から第二の負荷３に給電する二次側電源ライン３０に電源ラインが分岐されて構成されている。
【００３１】
前記一次側電源ライン２０には、前記画像形成部１３に備えた定着器の熱源であるヒータや前記画像読取部１２に備えたランプ等の画像形成処理に必要な特定熱源が第一の負荷２として接続され、前記電源トランス４と前記第一の負荷２の間には、前記第一の負荷２への給電をオンオフするリレー６が設置されている。
【００３２】
前記二次側電源ライン３０には、前記電源トランス４で降圧されたＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するＡＣ／ＣＤ変換器としての二次側電源回路３１と、前記二次側電源回路３１から２４Ｖの直流電圧が給電される、前記測距センサ１８や該デジタル複合機１による画像形成動作に関連するモータやクラッチ等の内蔵機器群３５と、前記二次側電源回路３１から５Ｖの直流電圧が給電され、前記第一の負荷２や前記内蔵機器群３５を所定タイミングで駆動制御する制御部３２等とからなる第二の負荷３が接続されている。
【００３３】
前記制御部３２は、図６に示すように、該デジタル複合機１の備える機能を実行する際に前記第一の負荷２を制御する重機能制御部３３と、該デジタル複合機１の備える機能を実行する際に前記第一の負荷２を制御しない軽機能制御部３４から構成され、前記重機能制御部３３は、前記画像形成部１３等による画像形成動作を制御するプリント制御部３３０と、前記画像読取部１２等による画像読取動作を制御するスキャナ制御部３３１を備え、前記軽機能制御部３４は、該デジタル複合機１の電源を制御する電源制御部３４０と、前記ＦＡＸ部１６等によるファクシミリ機能を制御するＦＡＸ制御部３４１と、前記操作部１１の制御を行う操作制御部３４２と、ネットワーク部１７等によるネットワーク通信を制御するネットワーク制御部３４３と、各部の統括制御を行うシステム制御部３４４からなる。
【００３４】
前記電源制御部３４０は、図１に示すように、該デジタル複合機１が設置された室内の壁等の固定構造物との相対距離の変動率が所定変動率より大となるときに警告する警告手段３４０ａと、前記警告手段３４０ａの作動時において該デジタル複合機１の設置姿勢が異常であると判断されるときに、前記一次側電源ライン２０への給電を遮断する第一電源遮断手段３４０ｂと、前記警告手段３４０ａの作動を停止させる警告解除手段３４０ｃと、前記警告手段３４０ａの作動後所定時間警告が解除されないときに、前記一次側電源ラインへの給電を遮断する第二電源遮断手段３４０ｄと、前記リレー６と前記メインスイッチ５のリレーを制御するリレー制御手段３４０ｅ等により構成される。
【００３５】
前記警告手段３４０ａは、前記測距センサ１８から前記相対距離Ｌｒの出力を受け、何れかの測距センサ１８における、前記固定構造物との相対距離の変動率Ｃが所定変動率Ｃ（ａ）より大となるときに、図７に示すように、前記操作制御部３４２を介して、前記操作部１０の備える液晶表示部１００に現在表示されている操作画面に重ねて警告画面３４０ｆを表示することで警告を行う。
【００３６】
さらに、警告出力を行ったことを前記第二電源遮断手段３４０ｄと前記システム制御部３４４と前記第一電源遮断手段３４０ｂへ出力し、プリントジョブやファクシミリ受信による画像データの印刷ジョブ等の画像データの処理中においては、前記システム制御部３４４は前記プリント制御部３３０と前記ネットワーク制御部３４３を制御して、ネットワーク接続された、データ処理装置としての前記特定熱源を備えないインクジェットプリンタ等に処理中の画像データを転送する。つまり、前記システム制御部３４４はデータ転送手段としての役割を果たす。
【００３７】
ここで、前記相対距離の変動率Ｃは、各測距センサ１８の出力する前記相対距離Ｌｒを夫々単位時間で取得し、前回の取得値と今回の取得値の差の絶対値を、今回の取得値で除した値としている。尚、該デジタル複合機１のパワーオン時においては、前記前回の取得値はヌルとなるように構成されているため、前記警告手段３４０ａは、初回に導出した変動率Ｃによる警告は行わないように構成されている。ここで、前記所定変動率Ｃ（ａ）は事前に固定に設定された構成でも良く、操作者が前記操作部１０等を操作して変更できる構成であっても良い。
【００３８】
さらに、前記警告手段３４０ａは、前記警告解除手段３４０ｃからの警告解除の出力を受けると、前記操作制御部３４２を介して前記警告画面３４０ｆを消去し、作動を停止する。
【００３９】
前記第一電源遮断手段３４０ｂは、前記警告手段３４０ａの作動時に前記台座１５の一つに収容された前記姿勢検出スイッチ１５０より該デジタル複合機１の設置姿勢が異常である際に出力される異常信号を受信すると、前記リレー制御部３４０ｅを介して前記リレー６を制御し、前記第一の負荷２への給電を遮断する。
【００４０】
前記警告解除手段３４０ｃは、前記警告手段３４０ａが行った警告が故意に与えられた外力によって出力されたときや、または該デジタル複写機１に対し地震等による外力が働いたが、その後、安全な動作環境が確保されているとき等、警告解除を行うべく操作者により、前記警告画面３４０ｆに配置された警告解除ボタン３４０ｇが押圧されると、前記警告手段３４０ａと前記第二電源遮断手段３４０ｄと前記第一電源遮断手段３４０ｂに警告解除要求があったことを出力する。
【００４１】
前記第二電源遮断手段３４０ｄは、前記警告手段３４０ａが警告を行ってから、所定時間警告が解除されないとき、前記リレー制御部３４０ｅを介して前記リレー６を制御し、前記第一の負荷２への給電を遮断する。尚、該デジタル複合機１のパワーオン時に前記所定時間の計時はリセットされるように構成されているため、前回に前記警告手段３４０ａが警告を行ってから前記所定時間となる前に該デジタル複合機１がパワーオフされていても、前記第二電源遮断手段３４０ｄは、前記警告手段３４０ａが警告を行ってからの所定時間を正確に計時することができる。また、前記所定時間は上述の構成に限定するものではなく、予め固定に設定された構成でも良く、操作者による前記操作部１０等の操作により変更可能な構成であっても良い。
【００４２】
前記リレー制御部３４０ｅは、該デジタル複合機１のパワーオフ時に、前記メインスイッチ５のスイッチ本体が押圧されると、ハード的に前記メインスイッチ５の接点が閉じることで前記第二の負荷３の備える制御部３２の１つである、前記電源制御部３４０へ給電が行われることで作動し、前記内蔵機器群３５の１つであるリレー６及び前記メインスイッチ５のリレーを閉じて、前記メインスイッチ５をオン状態に維持すると共に、前記第一の負荷２への給電を可能として、該デジタル複合機１を正常動作が開始される正常状態とする。
【００４３】
該デジタル複合機１のパワーオン時に、前記メインスイッチ５のスイッチ本体が押圧されると、前記メインスイッチ５の備える押圧センサ（図示せず）が出力した信号を受信し、前記リレー制御部３４０ｅは、前記メインスイッチ５のリレーを開き、該デジタル複合機１をパワーオフする。
【００４４】
前記リレー制御部３４０ｅは、該デジタル複合機１が前記正常状態にあるときに、前記第一電源遮断手段３４０ｂまたは前記第二電源遮断手段３４０ｄからの前記第一の負荷２への給電遮断の信号入力を受けると、前記リレー６を開いて前記第一の負荷２への給電を遮断し、前記システム制御部３４４へ前記第一の負荷２への給電を遮断した旨を信号出力し、該デジタル複合機１は各部への給電が正常に行われていない非常状態で動作する。前記システム制御部３４４は、前記第一の負荷２への給電を遮断した旨の信号出力を受け、前記重機能制御部３３の各部が異常信号を出力しないように、前記重機能制御部３３に前記第一の負荷２への給電が遮断されている旨を信号出力する。
【００４５】
該デジタル複合機１が前記非常状態で動作中に、安全な動作環境が確保されたときには、操作者は前記メインスイッチ５を押圧して該デジタル複写機１をパワーオフし、再び前記メインスイッチ５を押圧することで前記第一の負荷２への給電を再開し、該デジタル複合機１を前記正常状態で動作させることができる。
【００４６】
以下に、該デジタル複合機１に何らかの外力が働いたときの動作について、図８に示すフローチャートに沿って説明する。
【００４７】
該デジタル複合機１がパワーオフ状態にあるときに（Ｓ１）、前記メインスイッチ５が押圧されると（Ｓ２）、該デジタル複合機１は正常状態で動作する（Ｓ３）。
【００４８】
該デジタル複合機１が正常状態にあるときに（Ｓ３）、周囲に存在する固定構造物との相対距離の変動率Ｃが所定変動率Ｃ（ａ）以下であるときには（Ｓ４）、該デジタル複合機１は正常状態を維持し（Ｓ３）、前記相対距離の変動率Ｃが所定変動率Ｃ（ａ）より大であるときに（Ｓ４）、さらに該デジタル複合機１の設置姿勢に異常が検出されるときには（Ｓ５）、該デジタル複合機１は非常状態で動作し（Ｓ１３）、該デジタル複合機１の設置姿勢に異常が検出されないときには（Ｓ５）、前記操作部１０の液晶表示部１００に警告画面３４０ｆが表示され（Ｓ６）、ネットワーク接続されたインクジェットプリンタ等に処理中の画像データが転送される（Ｓ７）。
【００４９】
前記警告画面３４０ｆの表示中において、該デジタル複合機１の設置姿勢に異常があると（Ｓ８）、該デジタル複合機１は前記非常状態で動作する（Ｓ１３）。該デジタル複合機１の設置姿勢に異常がなく（Ｓ８）、前記警告解除ボタン３４０ｇが押圧されて警告が解除されると（Ｓ９）、該デジタル複合機１は正常状態に復帰する（Ｓ３）。
【００５０】
該デジタル複合機１の設置姿勢に異常がなく（Ｓ８）、前記警告解除ボタン３４０ｇが押圧されずに警告が解除されないときに（Ｓ９）、前記メインスイッチ５が押圧されると（Ｓ１０）、前記第一の負荷２と前記第二の負荷３への給電は遮断され該デジタル複合機１はパワーオフ状態となる（Ｓ１）。
【００５１】
前記メインスイッチ５が押圧されないときに（Ｓ１０）、前記警告画面３４０ｆが表示されてから所定時間が経過し（Ｓ１１）、前記処理中の画像データの転送が完了していると（Ｓ１２）、該デジタル複合機１は前記非常状態で動作する（Ｓ１３）。
【００５２】
該デジタル複合機１が前記非常状態にあるときに（Ｓ１３）、前記メインスイッチ５が押圧されるまでは（Ｓ１４）、前記非常状態が維持され（Ｓ１３）、前記メインスイッチ５が押圧されると（Ｓ１４）、該デジタル複合機１はパワーオフ状態となる（Ｓ１）。
【００５３】
以下に、別実施形態を記載する。
【００５４】
上述の構成では、周囲に存在する固定構造物との相対距離の変動率が所定変動率より大となるときに警告を行う構成としたが、前記相対距離の変動時に警告を行う構成としても良い。この場合、少しでも前記相対距離に変動が生じた場合に警告が行われることとなり、より安全な動作環境を提供することができる。
【００５５】
上述の構成では、警告手段は、操作部の液晶表示部に警告画面を表示することで警告を行ったが、警告画面だけではなく、警告音や音声や光等で警告を行う構成でも良く、さらにこれらと警告画面の組み合わせにより警告を行う構成であっても良い。
【００５６】
上述の構成では、警告解除手段を動作させる警告解除ボタンを警告画面に配置したが、警告解除手段を動作させる警告解除ボタンを操作部にハードキーとして配置する構成でも良く、前記操作部に現状配置されたハードキーに前記警告解除ボタンの機能を担わせる構成としても良い。
【００５７】
上述の構成では、画像形成装置の設置姿勢の異常を検出する姿勢検出スイッチを備え、警告手段の作動時に前記姿勢検出スイッチによる設置姿勢の異常信号が出力されると第一電源遮断手段が第一の負荷への給電を遮断する構成としたが、前記画像形成装置の設置姿勢に異常が生じた場合は、測距手段が本異常を検出できる可能性が高いので、前記姿勢検出スイッチを備えない構成とすることで、装置のコストを抑える構成としても良い。
【００５８】
上述の構成では、警告手段の作動時にデータ処理装置としてのインクジェットプリンタ等の特定熱源を備えない画像形成装置に処理中の画像データを転送する構成としたが、取り扱う画像データの重要度がそれほど高くない場合は、前記警告手段の作動後に転送を行う構成としても良く、取り扱う画像データの重要度が高い場合は、データ処理装置への転送時におけるデータの消失等の危険を排除するため、処理中の画像データを内部に備えるハードディスク等のデータ記憶手段に記憶し、前記画像データの消失を防止する構成としても良い。さらに、前記画像データを特定熱源を備えない画像形成装置やデータ記憶装置等のデータ処理装置に転送すると共に、内部に備える記憶手段にも記憶する並列処理を実施する構成としても良く、この場合、より確実に前記画像データの消失を防止することができる。
【００５９】
上述の構成では、警告手段の作動時に、データ処理装置としてのインクジェットプリンタ等の特定熱源を備えない画像形成装置に処理中の画像データを転送する構成としたが、前記処理中の画像データが転送されるデータ処理装置は、安全な動作環境が確保されている前記特定熱源を備えた画像形成装置であってもよい。この場合、転送する側と転送される側の画像形成装置の夫々に、夫々の動作環境を送受信する手段を備え、前記転送する側の画像形成装置に前記転送される側の画像形成装置を優先順位を付与して複数指定する。前記転送する側の画像形成装置は、前記転送される側の画像形成装置の動作状況を優先順位に従って確認し、安全な動作環境が確保されている画像形成装置に前記処理中の画像データを転送する構成とすることで、前記処理中の画像データの喪失を防止することができる。また、前記転送される側の画像形成装置に特定熱源を備えない画像形成装置を加えることで、更に確実に、前記処理中の画像データの喪失を防止することができる。
【００６０】
上述の構成では、周囲に存在する固定構造物との相対距離の変動率が所定変動率よりも大となるときに警告を行い、警告を行ってから所定時間を経過しても警告解除が行われないときに、第一の負荷への給電を遮断する構成としたが、画像形成装置の周囲に可燃物がない等、事前に安全な動作環境が確保されている場合には、警告を行うだけの構成でも良い。さらに、前記所定変動率より前記相対距離の変動率が大とならないときには警告を行い、警告を行ってから所定時間を経過しても警告解除が行われないときに第一の負荷への給電を遮断し、前記所定変動率より前記相対距離の変動率が大となるときには、警告を行うと同時に前記第一の負荷への給電を遮断する構成としてもよい。この場合、画像形成装置からの出火や漏電などの危険性をより低下させることができる。
【００６１】
上述した実施形態は、本発明の一例に過ぎず、本発明の作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成等を適宜変更設計できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】デジタル複合機の電源制御部に係る機能ブロック構成図
【図２】デジタル複合機の説明図
【図３】ゴム製の台座及び姿勢検出スイッチの説明図
【図４】測距センサの説明図
【図５】デジタル複合機の電源回路の説明図
【図６】デジタル複合機の制御部の説明図
【図７】警告画面の説明図
【図８】デジタル複合機に外力が働いたときの説明に用いるフローチャート
【符号の説明】
【００６３】
５：メインスイッチ
６：リレー
１８：測距手段（測距センサ）
１５０：姿勢検出スイッチ
３４０：電源制御部
３４０ａ：警告手段
３４０ｂ：第一電源遮断手段
３４０ｃ：警告解除手段
３４０ｄ：第二電源遮断手段
３４０ｅ：リレー制御手段
３４０ｆ：警告画面
３４０ｇ：警告解除ボタン
３４２：操作制御部
３４４：システム制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図７】
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