Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  延ばしが容易に行える塩分の低い即席麺に好適な手延素麺を提供する。【解決手段】  小麦粉１００ｇに対して塩を２ｇ、小麦タンパクを１５％、かん水を０．１％、水を４７ｇの割合で加え、３０〜４０分間かけて十分に練り合わせる。練り合わせた後は２００〜２５０ｋｇの力で約１時間こねて餅状の軟らかさにし、これを帯状に切断して細紐状に延ばし、防乾用の食用油を塗って一旦４時間ほど熟成させる。熟成させた原料は１時間ほどの熟成期間を適宜挟んで数回に渡ってさらに延ばす。極細に延ばされた麺は所定長さに切断して凍結乾燥させ、乾燥した麺をラッピングして具材と粉末スープとともにカップに収容する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として、小麦粉１００重量部に対して塩１．５〜３重量部・小麦タンパク１３〜１８重量部・かん水０．０７５〜０．１２５重量部を含有しているものを用いた、手延素麺。
【請求項２】
請求項１記載の手延素麺を凍結又は熱風乾燥して具材と粉末スープとともに容器に収容した、即席麺製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、即席麺製品に好適な低塩分の手延素麺に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手延素麺は小麦粉に塩水を加えたものを練って生地をつくり、これを細紐状に延ばして製造されている（例えば非特許文献１参照）。加える塩水は濃度１１〜１３％のものが一般的で、食する際は熱湯に入れて湯がいて塩分を取り除く。塩分は少ない方が身体に好ましいが、塩分を減量すると熟成が早く進行してしまい腰が無くなって延ばしが困難となる問題があった。
【０００３】
一方、即席麺は熱湯を注いで湯煮することで短時間に喫食可能に復元でき、手軽であることからラーメンやうどん等が広く普及している。ところで、手延素麺を即席麺製品に適用した場合、熱湯を注いだ後に塩分を取り除く為に湯を一旦捨てる必要があり、調理に手間を要する問題があった。この手間を省略するために塩分を減量すると、前記と同様に熟成が早く進行して製造が難しくなり、即席麺製品には向かないものであった。
【非特許文献１】横田重臣著，「モノづくり解体新書七の巻」，株式会社日刊工業新聞社，１９９５年３月２０日，ｐ．３８−４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、延ばしが容易に行える塩分の低い即席麺に好適な手延素麺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）原料として、小麦粉１００重量部に対して塩１．５〜３重量部・小麦タンパク１３〜１８重量部・かん水０．０７５〜０．１２５重量部を含有しているものを用いた、手延素麺
２）１）記載の手延素麺を凍結又は熱風乾燥して具材と粉末スープとともに容器に収容した、即席麺製品
にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、原料に小麦タンパクとかん水を有しているから、熟成を遅らせて腰のある延ばし易い麺にでき、従来の素麺と同等の腰の良さを維持しながら塩分を減量できる。したがって、即席麺に適用した場合、注いだ湯をそのままスープにすることができ、短時間に調理して食することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の小麦タンパクは、小麦粉１００重量部に対して１３〜１８重量部の範囲が望ましく、１３重量部以下では麺が柔らかくなり食味が悪いという問題があり、１８重量部以上では麺が硬くなり食味が悪いという問題がある。かん水は０．０７５〜０．１２５重量部の範囲が望ましく、０．０７５重量部以下では麺が柔らかくなり製造しにくいという問題があり、０．１２５重量部以上では製造出来なくなるという問題がある。これらを小麦粉に加えることで、塩は１．５〜３重量部の範囲で十分に腰の良さを維持することができる。製造方法については従来の手延素麺に準じる。以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例１】
【０００８】
本実施例は本発明の手延素麺を即席カップ麺に適用した例である。まず、小麦粉１００ｇに対して塩を２ｇ、小麦タンパクを１５％、かん水を０．１％、水を４７ｇの割合で加え、３０〜４０分間かけて十分に練り合わせる。この他、必要に応じて発酵調味料等を適量加える。塩の量は気温や湿度に応じて微増減させる。練り合わせた後は２００〜２５０ｋｇの力で２０分程こねて餅状の軟らかさにし、これを帯状に切断して細紐状に延ばし、防乾用の食用油を塗って一旦４時間ほど熟成させる。
【０００９】
次に、熟成させた原料を１時間ほどの熟成期間を適宜挟んで数回に渡ってさらに延ばす。この延ばしの工程の繰り返しで成分の組織が一定方向に並び、切れにくくなって極めて細く延ばすことができる。このようにして極細に延ばされた麺を所定長さに切断して熱風乾燥させ、乾燥した麺をラッピングして具材（乾燥ねぎ，乾燥椎茸等）と粉末スープとともに電子レンジに対応したカップに収容して包装し、求める即席素麺を得る。
【００１０】
この即席素麺を食する際は、開封した麺と具材と粉末スープをカップに入れて沸騰させた熱湯を注ぎ、そのまま電子レンジで２分間加熱させる。蓋はしなくてもよい。出来上がった素麺は高タンパクな為、低塩分ながら麺に腰があり、食感が極めて良好なものであった。また、調理は熱湯を注いで電子レンジで短時間加熱するだけなので極めて容易であり、注いだ熱湯はそのままスープにでき無駄がない。さらに、この麺は塩分が従来の手延素麺と比較して大幅に減量しているから身体にやさしく、この麺を味噌汁などにそのまま入れても塩辛くはならず、美味しく食することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明の技術は即席麺製品に有用である。
(57)【要約】      （修正有）【課題】ノートパソコンを使用していない場合に、あるいはノートパソコンのバッテリーが充分充電されている場合に節電する。【解決手段】ノートパソコンの使用中にバッテリーの電力がなくなった場合に、ＡＣアダプターに通電させ、ノートパソコンに電力を供給する。また、ノートパソコン自体の電源が入っていない場合は、ＡＣアダプターの通電は行わない制御機能を実装する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノートパソコンに、バッテリーの残量に応じてＡＣアダプターへの電源供給をオン／オフする機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本考案は、ノートパソコンのバッテリーを利用した節電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
バッテリー技術の向上により、ノートパソコンのバッテリーによる稼動時間は２〜３時間、長いもので１２時間という製品もある。
このことから、電源のない「外出先での使用」「移動時間での使用」また、「会議などへの持込」などができるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ノートパソコンへの電源供給はＡＣアダプターによるものであり、このＡＣアダプターをコンセントにつないで置くだけで電力を消費し続けてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本考案は、ノートパソコンの使用状況およびバッテリーの充電状況により、ＡＣアダプターへの通電を「オン／オフ」する機能をもたせることを、もっとも主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本考案により、「パソコン未使用時の節電効果」および「パソコン使用時にバッテリーを有効活用した節電効果」が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＡＣアダプター内のトランスに電力供給を「オン／オフ」するスイッチの機能をもたせる。
ノートパソコン側ではバッテリーの状態を監視する機能と、ＡＣアダプター内のトランスに電力供給を「オン／オフ」するスイッチの制御する機能をもたせる。
【０００７】
ノートパソコン内のバッテリー電力残が、指定のシキイ値を下回った場合に、あるいはバッテリー電力残がない場合には、ノートパソコンよりＡＣアダプターに電力供給を「オン」にするという指示を行い、ＡＣアダプター側ではこの指示を受けてトランスに電力供給を行うよう、スイッチを「オン」にする。
【０００８】
また、バッテリーがフル充電状態となった場合には、ノートパソコンよりＡＣアダプターに電力供給を「オフ」するという指示を行い、ＡＣアダプター側ではこの指示を受けて電力供給を行わないよう、スイッチを「オフ」にする制御を実装する。
【０００９】
ノートパソコン自体が電源「オフ」の状態の場合、ＡＣアダプターへの電力供給も「オフ」となるよう制御する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明に係る機能は、ノートパソコンを多く活用する企業にとって、コスト削減メリットを享受できるため、産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】長手部と線引き面が離れず安定するため、正確な線引きが出来る曲尺を提供する。【解決手段】直角の線引時、計測材の基準面に曲尺の妻手を合わせると、長手部と線引き面が密着するので、線引きがし易く正確な線引きが可能となった。【選択図】図２
2007078669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲尺の妻手と長手の接続部（矩手）を貼り合わせ接続とすること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は曲尺の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の曲尺は構造上、直角の線引き（墨付け）の際、長手部が線引き面から浮き上がるため、不安定となり、一般の人には正確に線引きが出来なかったが、工匠達は長年の経験や技術力で補正してきたものと考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】以上に述べたように従来の曲尺で直角に線引きする時の不安定要因である長手部の浮上がりを無くし安定をはかるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は上記の目的を達成する為に曲尺の矩手部を［図１］のように改造するものです。
【発明の効果】
【０００５】上述したように本発明の曲尺は直角の線引き時に、曲尺の本体が安定するため、線引きが、し易くなるとともに更に正確に線引きができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】計測材の基準面に曲尺の妻手を合わせ、線引き面に長手部を密着させること。
【実施例】
【０００７】［図３］の斜視図に示すように、▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼の順序で線引きした場合、従来の曲尺で発生した誤差が、本発明の曲尺を使用した場合、殆ど無くなります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の曲尺の矩手部の拡大図
【図２】  同曲尺の正面図
【図３】  曲尺の実施例  斜視図（線引きの一例）
【図１】
2007078669.tif 000003
【図２】
2007078669.tif 000004
【図３】
2007078669.tif 000005
(57)【要約】【課題】  多芯ケーブルに電流が流れているかどうかを一部分の磁力線を検出して、利用し判定する多芯ケーブル電流有無判定器を提供する。【解決手段】  多芯ケーブルに流れる電流が作る磁力線を磁気センサで検出し、その信号を増幅、変換して表示灯やブザで知らせることを特徴とする多芯ケーブル電流有無判定器。【選択図】  図５
2007078668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの一端に磁気センサーを設け、ケース内にノイズフィルタを設け、ケース内に信号増幅部を設け、ケース内に信号変換部を設け、ケース内外に表示部を設けたことを特徴とする商用交流及び直流用多芯ケーブル電流有無判定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、多芯ケーブルに商用交流あるいは直流の電流が流れているかどうかを判定する多芯ケーブル電流有無判定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ケーブルを切断せずに電流が流れているかどうかを調べるにはクランプメータを用いて、導体を流れる電流が作り出す周囲の磁界を検出し電流の値に変換して判定していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、つぎのような欠点があった。
クランプメータはケーブル周囲の磁界を一周分検出するので、単芯ケーブルの測定は正確に出来たが、多芯ケーブルの場合はそれぞれの導体を流れる電流による磁束が合算して打ち消し合うため、どんなに多く電流が流れても測定不能であった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  （イ）ケースの一端に磁気センサーを設ける。
（ロ）ケース内にノイズフィルタを設ける。
（ハ）ケース内に信号増幅部を設ける。
（ニ）ケース内に信号変換部を設ける。
（ホ）ケース内外に表示部をを設ける。
本発明は、以上の構成よりなる多芯ケーブル電流有無判定器である
【発明の効果】
【０００５】  従来不可能だった多芯ケーブルに流れる電流の有無を判定できるので、電気工事や保守点検が安全確実に出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明するが、本題にはいる前に電流と磁力線の関係についてケーブル断面を示した図１を用いて説明する。
導体（２）に電流が流れるとその周囲には磁力線（３）が発生する。２芯の場合、往復の電流が流れるので、発生する磁力線の強さは同じ、向きは反対になる。この為ケーブル周上には向きや強さが異なるベクトル合成された磁力線（４）が存在する。
ケーブル周上の任意の場所に磁気センサを当て磁気が検出できればそのケーブルに電流が流れていると判断できる。
これは３芯のケーブルでも４芯のケーブルでも同じ事が言える。
通常の磁気センサは検出できる磁力線の向きが限られているので、複数個の磁気センサを角度を変えて組み合わせれば、検出漏れが少ない。これを図２で示す。
ケーブル一周分ではなく、一部分の磁力線を検出して、利用することが、本発明をなしえた構想である。
次に電気回路のブロック図及び内部の構成図に従って動作を説明する。
（イ）磁気センサ（６）で検出した電気信号は不要なノイズを含んでいる可能性があるのでノイズフィルタ（７）で除去する。
（ロ）信号を信号増幅部（８）で充分大きくする。
（ハ）このままでは単純な交流波形なので信号変換部（９）を通して表示部（１０）を働かす形態に変える。
（ニ）ノイズフィルタ（７）、信号増幅部（８）および信号増幅部（９）で電子回路（１２）を構成する。
（ホ）ブザ（１１）及び表示灯（１３）で表示部（１０）を構成する。
本発明は、以上の構成よりなる多芯ケーブル電流有無判定器である。
【実施例１】
【０００７】  本発明を使用して多芯ケーブルに電流が流れているかどうかを判定する方法を図５に示す。
磁気センサ（６）の部分を被測定ケーブル（１７）に近づけるか接触させる。ケーブル周囲の磁力線の強さ、方向は場所によって違うので、半円矢印で示した移動方向（１９）を参考に、少しずらした箇所で測定するとよい。電流が流れていれば表示部（１０）に現れる。
この多芯ケーブル電流有無判定器は単芯ケーブルの測定もできる。単芯ケーブルでは周囲に均一な磁力線があるので検知はより簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明の為のケーブル断面図
【図２】本発明の磁気センサと磁力線合成ベクトルの関係を示すための斜視図
【図３】本発明の電気回路ブロック図
【図４】本発明の内部構成を示した斜視図
【図５】本発明で電流の有無を判定している状態を示した説明図
【符号の説明】
【０００９】  １  ケーブル
２  導体
３  磁力線
４  磁力線合成ベクトル
５  シールド
６  磁気センサ
７  ノイズフィルタ
８  信号増幅部
９  信号変換部
１０  表示部
１１  ブザ
１２  電子回路
１３  表示灯
１４  ケース
１５  スイッチ
１６  電池
１７  被測定ケーブル
１８  多芯ケーブル電流有無判定器
１９  移動方向
【図１】
2007078668.tif 000003
【図２】
2007078668.tif 000004
【図３】
2007078668.tif 000005
【図４】
2007078668.tif 000006
【図５】
2007078668.tif 000007
(57)【要約】【課題】  弾性変形することで緩衝作用を発揮しつつ且つ耐久性に富む緩衝部材を提供すること。【解決手段】  裏面ａに略平坦状の取付面部２を、表面ｂ側に弾性変形可能な緩衝部３を、それぞれ有している断面中空長尺状の弾性部材からなる緩衝部材１において、少なくとも取付面部２と緩衝部３が連続するコーナー部４に、当該コーナー部４を経て取付面部２と緩衝部３に跨る大きさの柔軟性の繊維製補強材５を埋設してある。【選択図】  図２
2007078133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に略平坦状の取付面部を、表面側に弾性変形可能な緩衝部を、それぞれ有している断面中空長尺状の弾性部材からなる緩衝部材において、少なくとも取付面部と緩衝部が連続するコーナー部に、当該コーナー部を経て取付面部と緩衝部に跨る大きさの柔軟性の繊維製補強材を埋設してあることを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
補強材がナイロン繊維からなるメッシュ状であることを特徴とする請求項１記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工場、倉庫、配送センター等で荷物の積み降ろし時に保護される壁面用の緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に記載されている緩衝部材がある。この緩衝部材は、壁面に取り付けることで、ひびや亀裂が入り難く、耐久性に優れたものであるとされ、構成は、物体が当たる際の衝撃を緩和するための緩衝部材であって、取着基部を備え、当該取着基部には中実の衝撃吸収部が突出して設けてあり、当該衝撃吸収部は、力を受けたときに衝撃吸収部の突出方向に対して本質的に直交する方向の厚みが増す方向に、または力を受けたときに力を受ける方向に対して本質的に直交する方向の厚みが増す方向に弾性変形して衝撃力を吸収するようにしてある。
ところで、緩衝部材が断面中空長尺状のものでは、トラックが積荷を積み下ろしする際に荷台と接触することにより繰り返し弾性変形し、特にコーナー部分へ負荷が集中するために同部分に亀裂が生じ、最終的に破損する問題がある。
【特許文献１】特開２００３−９００１７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、第１には、弾性変形することで緩衝作用を発揮しつつ且つ耐久性に富む緩衝部材を、第２には、さらに、補強材が一体化して構造強固である緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記した課題を達成するため、以下の構成にしたことを特徴とする。
１．裏面に略平坦状の取付面部を、表面側に弾性変形可能な緩衝部を、それぞれ有している断面中空長尺状の弾性部材からなる緩衝部材において、少なくとも取付面部と緩衝部が連続するコーナー部に、当該コーナー部を経て取付面部と緩衝部に跨る大きさの柔軟性の繊維製補強材を埋設してあることを特徴とする。
２．前記した１において、補強材がナイロン繊維からなるメッシュ状であることを特徴とする。
【０００５】
本発明における弾性部材としては、弾性変形可能な軟質樹脂材あるいはゴム材が挙げられる。補強材としては、柔軟性の天然繊維あるいは合成繊維もしくはスチールコード等の金属線が挙げられ、メッシュ状であってもよいし、そうでなくてもよい。
断面中空長尺状とは、角筒状、円筒状、その他のこれらに類する断面形状の筒状体を指し、裏面の略平坦状の取付面部と表面側の緩衝部が連続するコーナー部を有する態様のものであればよい。
取付面部は、積み降ろしホームの壁面にアンカーボルト等の止着具で取り付け固定してもよいし、壁面に嵌合係止して取り付け固定するようにしてもよい。
補強材は、コーナー部に配設される断面略Ｌ形状のものでもよいし、両コーナー部に跨り配設される断面略コ形状のものでもよいし、コーナー部および緩衝部に配設される両端が内向きに折曲した断面略Ｕ形状のものでもよいし、コーナー部を含む取付面部および緩衝部に配設される筒状のものであってもよい。
【発明の効果】
【０００６】
Ａ．請求項１により、コーナー部を経て取付面部と緩衝部に跨る大きさの繊維製補強材が柔軟性であるから、緩衝部は圧力を受けて弾性変形して緩衝作用を発揮することができる。そして、繊維製補強材がコーナー部を経て取付面部と緩衝部に跨り埋設しているので耐久性に富み製品寿命が長い。
Ｂ．請求項２により、さらに、メッシュの目を弾性部材が通り一体化しているので構造強固である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１には本発明の緩衝部材における実施の1形態を例示しており、緩衝部材１は断面略四角筒状の中空長尺状の弾性部材からなり、裏面ａには略平坦状の取付面部２を、表面ｂ側には弾性変形可能な緩衝部３を、それぞれ有し、取付面部２と緩衝部３が連続する左右のコーナー部４には、当該コーナー部４を経て緩衝部３に跨る大きさの柔軟性の繊維製補強材５を埋設して形成してある。
補強材５は、ナイロン繊維からなるメッシュ状のもので、左右のコーナー部４と緩衝部３に跨る断面略Ｕ形状にすることにより、緩衝部３および左右のコーナー部４を補強している。
【０００８】
図２には本発明の緩衝部材の一使用例を前記した図１の緩衝部材１で説明しており、積み降ろしホーム６の壁面７に緩衝部材１をアンカーボルト８で取り付け固定してある。緩衝部３における通孔３ａはアンカーが通る孔である。
これにより、トラックが積荷を積み下ろしする際に、緩衝部３が荷台との接触時に繰り返し弾性変形し、その際に、緩衝部３そして特にコーナー部分への負荷を補強材５が受けて止めて吸収するために、緩衝部３およびコーナー部４には亀裂が生せず破損しないことになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の緩衝部材における実施の１形態を例示している斜視図。
【図２】使用状態を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００１０】
１  緩衝部材
２  取付面部
３  緩衝部
３ａ  通孔
４  コーナー部
５  補強材
６  積み降ろしホーム
７  壁面
８  アンカーボルト
【図１】
2007078133.tif 000003
【図２】
2007078133.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ビスを締めつけた機器において、運転中の振動等によるネジの弛みや脱落を、完全に防止する方法に関するものである。【解決手段】瞬間接着剤の封入された弛み止めリングを座金を入れる要領で挿入して、ネジを締め付けると、ドーナツ型のリング状のチューブが破れ、封入されていた瞬間接着剤が、ビスの締めつけ部に付着して、ネジ締めつけと同時に瞬時に接着、固定する。したがって、振動等によるネジの弛み、脱落が全く無くなることを特徴とする。【選択図】図１
2007078169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーナツ型のリング状チューブ内に瞬間接着剤を封入したネジの弛み止めリング。
【請求項２】
ビスを締めつける際に、座金を入れる要領で、この弛み止めリングを挿入して締め付けると、チューブが破れて中の瞬間接着剤がビス頭部の締め付け部に付着して、瞬時に固定する請求項１  記載の  ネジの弛み止めリング。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は、ビス  等を締め付ける際に、座金を入れる要領で、瞬間接着剤入りのドーナツ型のチューブを挿入して締め付けるとチューブが破れて、中の瞬間接着剤が、ビス頭部の締め付け部に付着して、ネジを瞬時に接着、固定して、ネジの弛みや抜け落ちを防止すること，及び、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のあらゆる機械，器具，部品などを取り付けている  ビス類は、座金を入れるか座金なしでそのまま締め付けて組み立てているために、機械運転中又は使用中に振動などで、ネジが弛んだり，抜け落ちて、取り付けた部品が脱落したり，機械が故障したり，事故をひきおこす要因になっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】このネジの弛みや抜け落ちを防止するために、ネジを締め付けると同時に
（１）ビスの頭部    （２）ビスとナット
などの接着面を瞬間的に接着固定して、弛まないようにするものである。
更に、（３）ボルトの頭部  （４）ボルトとナット  等の接着固定にも応用できる。
（図１  参照）
【課題を解決する手段】
【０００４】本発明は、ビス等のネジの弛みを防止するために次のような手段を考案、発明した。
（イ）  ドーナツ型のリング状のチューブの中に瞬間接着剤を封入した弛み止めリングをつくる。
（図２  参照）
（ロ）  この弛み止めリングを、座金を入れる要領で、ビスに挿入して締め付ける。
（図１  図２  参照）
【作用】
【０００５】ネジが締め付けられることにより、瞬間接着剤入りのリング状のチューブが破れ、中の接着剤が、ビス頭部の接着面に付着して、瞬時に接着固定する。
【実施例】
【０００６】この発明は、小ネジに限らず、ボルト、ナットの弛み止めや、将来容易に点検がしにくい、メンテナンスフリーの場所などにも応用できる。
【発明の効果】
【０００７】この発明は、ビス  を締め付けると同時に瞬時に接着，固定されるので、機械の運転中に振動でネジの締め付けが弛んだり，脱落したり、といった不具合が解消される。更に組立中の締め忘れ防止にも役立つ画期的な商品である。
【図面の簡単な説明】
【図１】弛み止めリングの使用個所例
【図２】弛み止めリングの構造図
【図１】
2007078169.tif 000003
【図２】
2007078169.tif 000004
(57)【要約】【課題】  被加熱物を蒸気潜熱で効率良く加熱することのできる蒸気加熱装置を提供する。【解決手段】  横長円筒状シェル１の内部に断面略長方形の細管２を、複数本取り付ける。シェル１の上部に蒸気供給管３を接続する。シェル１の下部に吸引手段接続管４を接続する。シェル１の上部と、吸引手段接続管４とを接続する連通管９を取り付ける。  蒸気供給管３からシェル１内の細管２へ加熱用蒸気を噴射することにより、細管外表面で蒸気が凝縮し、この凝縮液が細管２の長手長方形側面部を流れ落ち、細管２内の外表面に薄膜状に滞留することがなく、蒸気潜熱でもって被加熱物を効率良く加熱することができる。【選択図】  図１
2007078277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を蒸気で加熱する蒸気加熱室を形成して、当該蒸気加熱室に加熱用の蒸気を供給するものにおいて、蒸気加熱室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管の断面形状を平坦な略長方形としたことを特徴とする蒸気加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気加熱室で加熱用蒸気の保有潜熱によって被加熱物を加熱する蒸気加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気加熱装置は、加熱室の内部に長尺状の複数の伝熱チューブを水平に配置して、この伝熱チューブの内部に熱媒を流下させることによって、伝熱チューブの外周に位置する被加熱物を間接加熱することができるものである。
【０００３】
この蒸気加熱装置においては、上記とは反対に、伝熱チューブの内部を被加熱物が流下して、熱媒を伝熱チューブの外周に噴射することによって、伝熱チューブ内の被加熱物を加熱する場合に、伝熱チューブの断面形状が円形であるために、伝熱チューブの外周で熱を奪われて凝縮した熱媒の凝縮液が、伝熱チューブの外周から滴下しにくく、従って、伝熱チューブの外周での熱媒蒸気の接触が妨害され、熱媒蒸気の保有潜熱が確実に被加熱物へ伝わらず、加熱効率が低下する問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３７２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、被加熱物への蒸気潜熱の伝熱を妨害する凝縮液膜を、伝熱チューブ表面からできるだけ速やかに排除することによって、加熱効率の高い蒸気加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被加熱物を蒸気で加熱する蒸気加熱室を形成して、当該蒸気加熱室に加熱用の蒸気を供給するものにおいて、蒸気加熱室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管の断面形状を平坦な略長方形としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の蒸気加熱装置は、伝熱チューブとしての細管の断面形状を平坦な略長方形としたことによって、細管表面で被加熱物の熱を奪って凝縮した凝縮液が、細管表面に付着滞留することなく流れ落ち易くなるために、蒸気潜熱での熱交換を妨げることがなくなり、高い加熱効率を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、細管の断面形状を平坦な略長方形とするものであるが、長方形の長尺面を凝縮液の流れ方向に沿わせる方向に配置することが好ましい。また、平坦な長方形の内部形状は、被加熱物の流下を妨げない程度の通路を有する形状とすることが好ましい。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、蒸気加熱室として横長中空円筒状のシェル１と、シェル１内に配置した伝熱チューブとしての細管２と、シェル１内に加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管３、及び、図示しない吸引手段と接続する吸引手段接続管４とで蒸気加熱装置を構成する。
【０００９】
図１においては、円筒状のシェル１の縦断面図を示し、図１の手前側に管板を介在して細管２と連通する被加熱物流入口を、図１の奥側に同じく管板を介在して細管２と連通する被加熱物流出口を、それぞれ取り付ける。
【００１０】
細管２は、図１に示すようにその断面が上下に長い略長方形とし、シェル１内に均等に且つ水平状に多数本を取り付ける。なお、気化冷却室としてのシェル１内の細管２の断面形状は、上記のとおり略長方形とするが、シェル１両端部の管板以降の部分は、従来通りの円形とすることが装置の製作上好ましい。
【００１１】
シェル１の中央上部に蒸気供給管３を接続する。蒸気供給管３には、供給する蒸気量を制御するための制御弁５を取り付ける。また、蒸気供給管３のシェル１側端部６には、図示はしないが加熱用蒸気を、全ての細管２外表面へ噴射するための噴射ノズルを取り付ける。蒸気供給管３から細管２の外表面へ噴射される加熱用蒸気によって、細管２内を流下する被加熱物が加熱されるものである。
【００１２】
シェル１の下部には、吸引手段接続管４を接続して、図示しない真空ポンプ等の吸引手段と接続する。吸引手段接続管４には、蒸気は出口側へ排出することなく液体だけを排出する蒸気トラップ７と、シェル１内のあらゆる流体を下流の吸引手段側へ流下させる開閉バルブ８を、それぞれ並列に取り付ける。また、シェル１の上部と、吸引手段接続管４を連通する連通管９を取り付ける。この連通管９には開閉バルブ１０を取り付ける。
【００１３】
細管２内を流下する被加熱物を加熱する場合は、図示しない吸引手段を駆動し吸引手段接続管４を介してシェル１内を所定の減圧状態としておき、蒸気供給管３から細管２の外表面へ加熱用蒸気を噴射することによって被加熱物が加熱される。このように、シェル１内を、吸引手段で大気圧以下へ減圧することにより、大気圧以下に相当する、すなわち、１００℃以下の低温蒸気で加熱することができる。
【００１４】
細管２の断面形状を縦方向に長い長方形としたことによって、細管の外表面で蒸気の凝縮した凝縮液が、細管２の長手側面部に沿いながら流れ落ち易くすることができ、細管２外表面に凝縮液の薄膜が滞留することを防止して、細管２内を流下する被加熱物を蒸気潜熱でもって効率良く加熱することができる。
【００１５】
被加熱物を加熱したことにより発生した凝縮液は、蒸気トラップ７と吸引手段接続管４を通って吸引手段へ吸引される。また、シェル１内で滞留した不凝縮ガスたとえば空気は、シェル１上部の連通管９を通って吸引手段へ吸引される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の蒸気加熱装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  シェル
２  細管
３  蒸気供給管
４  吸引手段接続管
５  制御弁
７  蒸気トラップ
９  連通管
【図１】
2007078277.tif 000003
(57)【要約】【課題】  被冷却物の全体を均一に気化冷却することのできる気化冷却装置を提供する。【解決手段】  横長円筒状シェル１の内部に略Ｕ字状の細管２を上下方向に傾斜して取り付ける。シェル１の左側上下に、被冷却物供給管１４と被冷却物排出管１６をそれぞれ接続する。シェル１の全周に端部６の噴射ノズル及び制御弁５を介して冷却流体供給管３を接続する。シェル１の下部に吸引手段接続管４を接続する。  冷却流体供給管３からシェル１内の細管２へ冷却流体を噴射することにより、細管２の外表面の上方から下方へ冷却流体が流れ落ち、細管２内の被冷却物の熱を奪って蒸発気化することによって、被冷却物の全体が均一に気化冷却される。【選択図】  図１
2007078279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管を上下方向に傾斜して配置したことを特徴とする気化冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化冷却室で冷却流体の蒸発潜熱によって被冷却物を冷却する気化冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却装置は、冷却室の内部に長尺状の複数の伝熱チューブを水平に配置して、この伝熱チューブの内部に冷媒を流下させることによって、伝熱チューブの外周に位置する被冷却物を間接冷却することができるものである。
【０００３】
この冷却装置においては、上記とは反対に、伝熱チューブの内部を被冷却物が流下して、冷媒を伝熱チューブの外周に噴射することによって、伝熱チューブ内の被冷却物を冷却する場合に、伝熱チューブが水平に配置されているために、伝熱チューブの外周の全長に渡って冷媒が行き渡らず、流下する被冷却物の全体を均一に冷却することができない問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３７２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、被冷却物の全体を均一に気化冷却することのできる気化冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管を上下方向に傾斜して配置したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の気化冷却装置は、伝熱チューブとしての細管を上下方向に傾斜して配置したことによって、供給された冷却流体が細管の上から下方向へ沿って流れ落ち易くなり、細管外周面の全体に行き渡ることができ、従って、被冷却物の全体を均一に気化冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、細管を上下方向に傾斜して配置するものであるが、傾斜の角度は、冷却流体が細管外表面に沿って流れ落ち易くなる角度とすることが好ましい。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、気化冷却室として横長中空円筒状のシェル１と、シェル１内に配置した伝熱チューブとしての細管２と、シェル１内に冷却流体を供給する冷却流体供給管３、及び、図示しない吸引手段と接続する吸引手段接続管４とで気化冷却装置を構成する。
【０００９】
シェル１の左側端部に被冷却物流入口１２と被冷却物流出口１３を、それぞれ上下に取り付ける。被冷却物入口１２は、被冷却物供給管１４と接続すると共に、連通孔１５を介して細管２の一端と接続する。また、被冷却物出口１３は、被冷却物排出管１６と接続すると共に、連通孔１７を介して細管２の他端部と接続する。
【００１０】
細管２は、図１に示すように上下方向に傾斜して配置する。本実施例においては、略Ｕ字状の細管２を用いた例を示す。なお、図１には１本の細管２しか記載していないが、実使用においてはシェル１内に均等に多数本を取り付ける。
【００１１】
シェル１の全周に冷却流体供給管３を接続する。冷却流体供給管３には、供給する流体量を制御するための制御弁５を取り付ける。また、冷却流体供給管３のシェル１側端部６には、図示はしないが冷却流体を、細管２の外表面へ噴射するための噴射ノズルを取り付ける。冷却流体供給管３から細管２の外表面へ噴射された冷却流体によって、細管２内を流下する被冷却物が冷却されるものである。
【００１２】
シェル１の下部には、吸引手段接続管４を接続して、図示しない真空ポンプ等の吸引手段と接続する。吸引手段接続管４には開閉バルブ８を取り付ける。
【００１３】
細管２内を流下する被冷却物を冷却する場合は、図示しない吸引手段を駆動し吸引手段接続管４を介してシェル１内を所定の減圧状態としておき、冷却流体供給管３から細管２の外表面へ冷却流体を噴射することによって、冷却流体が被冷却物の熱を奪って蒸発することにより、すなわち、冷却流体の気化潜熱によって被冷却物が気化冷却される。
【００１４】
細管２を上下方向に傾斜して配置したことによって、端部６の噴射ノズルから細管２の外表面へ供給される冷却流体が、細管２の上方から下方へと沿いながら流れ落ちることができ、細管２外表面の広い面積から冷却流体が気化することにより、細管２内を流下する被冷却物の全体を均一に気化冷却することができる。
【００１５】
被冷却物を気化冷却したことにより発生した気化蒸気、及び、残余の冷却流体は、開閉バルブ８と吸引手段接続管４を通って吸引手段へ吸引される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の気化冷却装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  シェル
２  細管
３  冷却流体供給管
４  吸引手段接続管
５  制御弁
６  端部
８  開閉バルブ
１２  被冷却物入口
１３  被冷却物出口
１４  被冷却物供給管
１６  被冷却物排出管
【図１】
2007078279.tif 000003
(57)【要約】【課題】  被冷却物の全体を均一に気化冷却することのできる気化冷却装置を提供する。【解決手段】  横長円筒状シェル１の内部に断面略長方形の細管２を、複数本取り付ける。シェル１の上部に冷却流体供給管３を接続する。シェル１の下部に吸引手段接続管４を接続する。シェル１の上部と、吸引手段接続管４とを接続する連通管９を取り付ける。  冷却流体供給管３からシェル１内の細管２へ冷却流体を噴射することにより、細管２の長手長方形側面部を冷却流体が流れ落ち、細管２内の被冷却物の熱を奪って蒸発気化することによって、被冷却物の全体が均一に気化冷却される。【選択図】  図１
2007078276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管の断面形状を平坦な略長方形としたことを特徴とする気化冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気化冷却室で冷却流体の蒸発潜熱によって被冷却物を冷却する気化冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却装置は、冷却室の内部に長尺状の複数の伝熱チューブを水平に配置して、この伝熱チューブの内部に冷媒を流下させることによって、伝熱チューブの外周に位置する被冷却物を間接冷却することができるものである。
【０００３】
この冷却装置においては、上記とは反対に、伝熱チューブの内部を被冷却物が流下して、冷媒を伝熱チューブの外周に噴射することによって、伝熱チューブ内の被冷却物を冷却する場合に、伝熱チューブの断面形状が円形であるために、伝熱チューブの外周の全体に冷媒が行き渡らず、流下する被冷却物の全体を均一に冷却することができない問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３７２３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、被冷却物の全体を均一に気化冷却することのできる気化冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被冷却物を冷却する気化冷却室を形成して、当該気化冷却室に冷却流体を供給すると共に、気化冷却室を吸引手段と接続して被冷却物を気化冷却するものにおいて、気化冷却室の内部に複数の細管を配置すると共に、当該細管の断面形状を平坦な略長方形としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の気化冷却装置は、伝熱チューブとしての細管の断面形状を平坦な略長方形としたことによって、細管の外周から噴射される冷却流体が、細管外周面の全体に行き渡ることができ、従って、被冷却物の全体を均一に気化冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、細管の断面形状を平坦な略長方形とするものであるが、長方形の長尺面を冷却流体の流れ方向に沿わせる方向に配置することが好ましい。また、平坦な長方形の内部形状は、被冷却物の流下を妨げない程度の通路を有する形状とすることが好ましい。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては、気化冷却室として横長中空円筒状のシェル１と、シェル１内に配置した伝熱チューブとしての細管２と、シェル１内に冷却流体を供給する冷却流体供給管３、及び、図示しない吸引手段と接続する吸引手段接続管４とで気化冷却装置を構成する。
【０００９】
図１においては、円筒状のシェル１の縦断面図を示し、図１の手前側に管板を介在して細管２と連通する被冷却物流入口を、図１の奥側に同じく管板を介在して細管２と連通する被冷却物流出口を、それぞれ取り付ける。
【００１０】
細管２は、図１に示すようにその断面が上下に長い略長方形とし、シェル１内に均等に且つ水平状に多数本を取り付ける。なお、気化冷却室としてのシェル１内の細管２の断面形状は、上記のとおり略長方形とするが、シェル１両端部の管板以降の部分は、従来通りの円形とすることが装置の製作上好ましい。
【００１１】
シェル１の中央上部に冷却流体供給管３を接続する。冷却流体供給管３には、供給する流体量を制御するための制御弁５を取り付ける。また、冷却流体供給管３のシェル１側端部６には、図示はしないが冷却流体を、全ての細管２へ噴射するための噴射ノズルを取り付ける。冷却流体供給管３から細管２の外表面へ噴射された冷却流体によって、細管２内を流下する被冷却物が冷却されるものである。
【００１２】
シェル１の下部には、吸引手段接続管４を接続して、図示しない真空ポンプ等の吸引手段と接続する。吸引手段接続管４には、蒸気は出口側へ排出することなく液体だけを排出する蒸気トラップ７と、シェル１内のあらゆる流体を下流の吸引手段側へ流下させる開閉バルブ８を、それぞれ並列に取り付ける。また、シェル１の上部と、吸引手段接続管４を連通する連通管９を取り付ける。この連通管９には開閉バルブ１０を取り付ける。
【００１３】
細管２内を流下する被冷却物を冷却する場合は、図示しない吸引手段を駆動し吸引手段接続管４を介してシェル１内を所定の減圧状態としておき、冷却流体供給管３から細管２の外表面へ冷却流体を噴射することによって、冷却流体が被冷却物の熱を奪って蒸発することにより、すなわち、冷却流体の気化潜熱によって被冷却物が気化冷却される。
【００１４】
細管２の断面形状を縦方向に長い長方形としたことによって、細管２の長手側面部に沿いながら冷却流体が流れ落ちることができ、細管２外表面の広い面積から冷却流体が気化することにより、細管２内を流下する被冷却物の全体を均一に気化冷却することができる。
【００１５】
被冷却物を気化冷却したことにより発生した気化蒸気、及び、残余の冷却流体は、開閉バルブ８と吸引手段接続管４を通って吸引手段へ吸引される。また、シェル１内で発生した気化蒸気は、シェル１上部の連通管９を通っても吸引手段へ吸引される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の気化冷却装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１７】
１  シェル
２  細管
３  冷却流体供給管
４  吸引手段接続管
５  制御弁
８  開閉バルブ
９  連通管
【図１】
2007078276.tif 000003
(57)【要約】【課題】室内空間の気流が快適な状態の空気調和機の室内機を提供する。【解決手段】本空気調和機の室内機は、室内機本体の下方部に、空気を下方に向かって吹出しエアーカーテンを形成するエアーカーテン空気吹出口を室内機本体の長手方向に沿って設けるとともに、室内空気吸込口をエアーカーテン空気吹出口よりも室内機本体の背面側に設ける。【選択図】  図１
2007078285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内空気吸込口及び空調空気吹出口が設けられた室内機本体内に、熱交換器及び室内送風機を配置した空気調和機の室内機において、前記室内機本体の下方部に、空気を下方に向かって吹出しエアーカーテンを形成するエアーカーテン空気吹出口を室内機本体の長手方向に沿って設けるとともに、前記室内空気吸込口を前記エアーカーテン空気吹出口よりも室内機本体の背面側に設けたことを特徴とする空気調和機の室内機。
【請求項２】
エアーカーテン空気吹出口を室内機本体の側面下方にも設けることを特徴とする請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記室内送風機とは別個に、エアーカーテン空気吹出口に空気を送風する送風機を室内機本体内に配置したことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機の室内機に係り、特に室内機本体の下方部にエアーカーテン空気吹出口を設けた空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の壁掛けタイプのエアコンは、ユニットの前面と上部から空気を吸込み、ユニットの下方部より、熱交換した空気を吹出す構成であった。吹出グリルにより風向をコントロールするものの、暖房時に暖かい空気が、部屋の天井部にたまりやすく快適性が充分ではなかった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５０７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、室内空間の気流が快適な状態の空気調和機の室内機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した目的を達成するため、本発明に係る空気調和機の室内機は、室内空気吸込口及び空調空気吹出口が設けられた室内機本体内に、熱交換器及び室内送風機を配置した空気調和機の室内機において、前記室内機本体の下方部に、空気を下方に向かって吹出しエアーカーテンを形成するエアーカーテン空気吹出口を室内機本体の長手方向に沿って設けるとともに、前記室内空気吸込口を前記エアーカーテン空気吹出口よりも室内機本体の背面側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る空気調和機の室内機によれば、室内空間の気流が快適な状態の空気調和機の室内機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係る空気調和機の室内機の一実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は本発明に係る空気調和機の室内機の設置状態を示す概念図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の空気調和機の室内機１は、室内空気吸込口２及び空調空気吹出口３が設けられた室内機本体４を備え、この室内機本体４内には、熱交換器５及び室内送風機６を配置している。
【０００９】
また、室内機本体４の下方部に、エアーカーテン空気吹出口７を室内機本体４の長手方向に沿って設け、エアーカーテン空気吹出口７に対向して設けたエアーカーテン発生送風機８により、エアーカーテン空気吹出口７から図中点線で示すように空気を下方に向かって吹出しエアーカーテンを形成する。室内空気吸込口２をエアーカーテン空気吹出口７よりも室内機本体４の背面側に設けている。なお、図中実線矢印は調和空気の流れを示し、符号９は連絡配管である。
【００１０】
エアーカーテン発生送風機８は、多翼ファンであっても、横流ファンでもよく、また、エアーカーテン発生送風機を設けず、室内機本体内に通風路を設け、室内送風機により、エアーカーテン空気を吹出すようにしてもよい。
【００１１】
エアーカーテン空気吹出口７はノズル形状なし、吹出し流れを薄い層にして、流速を速めている。この吹出し流の方向は、エアコンの吸込み流れとは反対方向であり、この吹出し流のエアーカーテン効果により、室内機本体に吸込まれる空気は、部屋の床に近い部分の層から吸込むことができる。
【００１２】
暖房運転時には、部屋の床に近い部分まで暖かい空気が降りてきて、部屋全体の暖房感が増す。
【００１３】
また、冷房運転時には、冷房時の空気は、自然に下方に降下するが、さらに下方に引っ張られ冷房効果がます。
【００１４】
上記のように本実施形態の空気調和機の室内機によれば、エアーカーテンにより、床面に近い位置の空気を下から吸込み、室内機本体内にて熱交換された空気を上から吹出すことにより、室内空間の気流が快適な状態を実現する。
【００１５】
なお、上記実施形態では、室内機本体の下方部に、エアーカーテン空気吹出口を室内機本体の長手方向に沿って設ける例で説明したが、図２に示すように、エアーカーテン空気吹出口７に加えて、エアーカーテン空気吹出口７ａを室内機本体４の側面下方にも設けてもよい。
【００１６】
また、図３に示すように、空調空気吹出口３に加えて、空調空気吹出口３ａを室内機本体４の側面上方にも設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る空気調和機の室内機の設置状態を示す概念図。
【図２】本発明に係る空気調和機の室内機に用いられる室内機本体の他の実施形態の概念図。
【図３】本発明に係る空気調和機の室内機に用いられる室内機本体の他の実施形態の概念図。
【符号の説明】
【００１８】
１…空気調和機の室内機、２…室内空気吸込口、３…空調空気吹出口、４…室内機本体、５…熱交換器、６…室内送風機、７…エアーカーテン空気吹出口、８…エアーカーテン発生送風機。
【図１】
2007078285.tif 000003
【図２】
2007078285.tif 000004
【図３】
2007078285.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  冷蔵庫本体の冷却温度と水分による高湿度で野菜等には冬の自然環境に近いため食品の鮮度や栄養素は持続性を保ち、根を持つ野菜等は成長するなど肉や魚も旨味を失わず活け貝類は長生きをする、活性炭入り吸水素材により悪臭も発しないボックスの提供。【解決手段】  外箱と内箱を作製し、内箱を外箱の中に入れる。外箱と内箱の間に隙間を作り、活性炭入りの薄い吸水性素材を挿入し、上から給水する。内箱に給水された底部の水が吸収性素材の働きで水分が上昇し、内箱４面の中上部に空けられた空間を通じて湿気が侵入し、内箱内は高湿度が保たれる。【選択図】    図１
2007078336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
〔イ〕  冷蔵庫内に納める高湿度ＢＯＸを設ける。
〔ロ〕  ＢＯＸは外箱と外箱の中に入れる内箱の二箱。
〔ハ〕  外箱と内箱との間の隙間４側面に挿入する薄い活性炭入り吸水性素材４枚。
〔ニ〕  外箱に被せる蓋を加えて高湿度ＢＯＸは構成される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は冷蔵庫特に一般家庭用冷蔵庫内の食品を乾燥から守るための高湿度ＢＯＸであり、これは冷蔵庫本体にも応用できる。
【背景技術】
【０００２】冷蔵庫内の湿度を上げ高湿度を保つ方法で水分を利用してのものはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冷蔵庫内の湿度は５％から５０％の低湿度を前後するため、食品は乾燥に負け日持ちせず弱体化が早く食品の鮮度を持続させることには問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】外箱と内箱を作製し内箱（中上部分の４面に空間を空けたもの）を外箱の中に入れる。【０００５】外箱と内箱の間に隙間を作り活性炭入りの薄い吸水性素材を挿入し上から給水する、内箱に給水された底部の水が吸収性素材の働きで水分が上昇し、内箱４面の中上部に空けられた空間を通じて湿気は侵入する。【０００６】蓋をすれば内箱内は常時８０％以上の高湿度が保たれる、水補給も２〜３ケ月に一度で足りる。
【発明の効果】
【０００７】高湿度ＢＯＸは冷蔵庫本体の冷却温度と水分による高湿度で野菜等には冬の自然環境に近いため食品の鮮度や栄養素は持続性を保ち、根を持つ野菜等は成長するなど肉や魚も旨味を失わず活け貝類は長生きをする、活性炭入り吸水素材により悪臭も発しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】外箱（図２）と全体が約１６ｍｍ程小型の中上部に穴を空けた４脚付きの内箱（図１）【０００９】薄い平坦な活性炭入り吸水性素材（図４）【００１０】外箱を囲む蓋（図３）
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】考案の外箱に入れる内箱の斜視図
【図２】外箱の斜視図
【図３】外箱の蓋の斜視図
【図４】吸水性素材の斜視図は両側面２種類
【符号の説明】
【００１２】図１  １−空間穴  ２−脚
【図１】
2007078336.tif 000003
【図２】
2007078336.tif 000004
【図３】
2007078336.tif 000005
【図４】
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