(57)【要約】【課題】勘定系システムにおいて、請求書に基づかない精算報告する場合に精算入力する情報が不足していても、自動的に不足した情報を補い請求精算照合における照合性を向上させることができる請求精算照合補正システムを提供する。【解決手段】精算入力画面において精算報告データの入力を受け付ける手段と、前記入力された精算報告データにおいて不足する情報を検出し、自動設定データベースにおいて当該不足する情報を検索する手段と、前記入力された精算報告データと、前記自動設定データベースから取得した情報とに基づいて、精算データを生成する手段と、前記生成された精算データと請求書とを照合する手段と、当月請求データ及び請求データに基づいて、前記自動設定データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする請求精算照合補正システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
請求書に基づいて精算報告を行い請求書と精算報告データを照合する請求精算照合補正システムであって、
精算入力画面において精算報告データの入力を受け付ける手段と、
前記入力された精算報告データにおいて不足する情報を検出し、自動設定データベースにおいて当該不足する情報を検索する手段と、
前記入力された精算報告データと、前記自動設定データベースから取得した情報とに基づいて、精算データを生成する手段と、
前記生成された精算データと請求書とを照合する手段と、
当月請求データ及び請求データに基づいて、前記自動設定データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする請求精算照合補正システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勘定系システムにおいて、請求書に記載された請求データと精算データとの照合を行う方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な勘定系システムでは、請求書を毎月作成し、その作成された請求書に基づいて顧客等から現金（精算データ）を徴収し、請求書のデータと現金（精算データ）とについて、請求金額及び精算金額が一致するかどうかの照合を行うことにより、会計上の残高の管理を行っている。以下、例として、保険会社で用いられている勘定系システムについて説明する。
【０００３】
毎月、保険会社から代理店宛に請求書が発行される。代理店は、保険契約者から保険料を徴収する一方で、保険会社からの請求書に記載されている保険料（その月に精算すべき全ての保険料）を、金融機関を通じて保険会社に納める。しかしながら、請求対象の全契約者について保険料全額を徴収できる場合は少なく、契約者単位で精算・未精算の報告をする必要がある場合が多い。また、保険契約内容の変更に伴う追徴保険料や返還保険料は、即時に保険会社において精算する必要があるため、代理店は、毎月の請求書の発行を待たずして契約者単位で精算報告をする必要がしばしば生じる。
【０００４】
図８は、損害保険会社における勘定系システムの内部構成の一例を示すブロック図である。この勘定系システムは、契約者からの保険申込書８１や保険契約の変更に伴う異動原票８２を契約データベース８５に登録する契約登録部８４、その契約データベース８５から請求書８１５に記載する当月請求データ８７を作成する請求作成部８６、代理店からの精算報告により精算情報の入力や訂正を行う精算入力画面８８、その精算入力画面８８に入力された情報を処理し精算データ８１０を作成する精算作成部８９、当月請求データ８７及び前月の請求の基となった請求データ８１３と、精算データ８１０とを照合して、精算済データ８１２と照合不能である当月分の請求データ８１３とを生成する請求精算照合部８１１、請求データ８１３に基づき請求書８１５を作成する請求書作成部８１４を含んでいる。
【０００５】
このような構成の損害保険システムに対して、契約者からの保険申込書８１や保険契約の変更に伴う異動原票８２が日々発生するため、契約登録部８４によりこれらの情報を契約データベース８５に随時登録するとともに、請求作成部８６により当月請求データ８７を随時作成することが必要となる。また、保険申込書８１や保険契約の変更に伴う異動原票８２が発生した際に、それに伴う保険料が徴収済みとなっている場合には、請求書８１５が発行される前に、精算入力画面８８において徴収及び返還した保険料に関する情報の入力が行われて、精算作成部８９により精算データ８１０が作成されることとなる。このように保険料等の精算入力は日々発生するが、本システムでは、請求精算照合部８１１により当月請求データ８７と精算データ８１０とを照合する処理が月一度実施されて、照合不能な当月請求データ８１３が請求書に記載されることとなる。
【０００６】
尚、上記した保険会社の勘定系システムについては、特許文献１などにも記載されている。
【特許文献１】特開２００４−３５５３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保険契約においては請求書が発行される前に契約者から保険料を徴収したり返還したりする場合が多く発生する。例えば、保険契約の新規申込みに伴う分割払いの初回保険料の徴収（口座振替を除く）や、保険の契約内容を変更した場合、例えば自動車保険で車両の入替えを行い保険料が変更となった場合の保険契約の変更前後の保険料の差額を徴収または返還した場合などがある。このような場合は、契約者の名前と徴収または返還した保険料の金額しか明確になっておらず精算報告のための精算入力画面に入力する情報が不足する。情報が不足したまま勘定系システムにおいて精算データを作成して、請求精算照合処理部により請求データとの照合を行った場合、精算済みとならず保険料を徴収または返還しているのにも関わらず請求書が作成されてしまい会計残高管理が複雑になってしまう。
【０００８】
ここで、保険料等を徴収又は返還した時点の請求書の情報をリアルタイムで参照できれば、精算データと照合する請求データの内容を確認することが可能となり、精算入力する精算データの精度も向上するため、請求精算照合において上記のような問題が解消される。しかしながら、大量の請求データをリアルタイムで照会する仕組みを確立するためには、大規模なシステムを構築しなければならず、現実的な解決策とは考えられない。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、勘定系システムにおいて、請求書に基づかない精算報告をする場合に精算入力する情報が不足していても、自動的に不足した情報を補い請求精算照合における照合性を向上させることができる請求精算照合補正システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、本発明は、請求書に基づいて精算報告を行い請求書と精算報告データを照合する請求精算照合補正システムであって、精算入力画面において精算報告データの入力を受け付ける手段と、前記入力された精算報告データにおいて不足する情報を検出し、自動設定データベースにおいて当該不足する情報を検索する手段と、前記入力された精算報告データと、前記自動設定データベースから取得した情報とに基づいて、精算データを生成する手段と、前記生成された精算データと請求書とを照合する手段と、当月請求データ及び請求データに基づいて、前記自動設定データベースを更新する手段とを備えたことを特徴とする請求精算照合補正システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上、説明したように、本発明の請求精算照合補正システムによれば、勘定系システムにおいて、請求書に基づかない精算報告する場合に精算入力する情報が不足していても、自動的に不足した情報を補うことができるので、請求精算照合部の照合率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の請求精算照合補正システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。図１〜図７は、本発明の実施の形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
【００１３】
請求精算照合補正システムの構成
図１は、本発明の一例実施形態に係る請求精算照合補正システムの内部構成を概略的に示すシステム構成図である。図１において、本実施形態の請求精算照合補正システム３は、保険契約申込書１や異動原票２の情報を契約データベース５に登録する契約登録部４と、契約データベース５に登録された情報から当月請求データ７を作成する請求作成部６とを含んでいる。また、精算入力画面８から精算情報を入力し精算データ１０を作成する精算作成部９を含んでいる。本システム３では、これらの作成された当月請求データ７と前月の請求データ１３と精算データ１０とを請求精算照合部１１により照合し、照合できたデータは精算済データ１２が作成され、照合できなかったデータは請求データ１３が作成される。この作成された請求データ１３は毎月の当月請求データ７と前月分の請求データ１３が、精算データ１０と照合しなかった場合に作成されるため累積されている状態となっている。請求書作成部１４により、請求データ１３から請求書１５が作成される。
【００１４】
以上の構成要素は、一般的な損害保険システムにおけるものと同様である。本発明の請求精算照合補正システムは、さらに、自動設定情報作成部１６により、当月請求データ７と請求データ１３とから自動設定データベース１７を作成し、この自動設定データベース１７を精算作成部９から参照することにより、精算データ生成時に不足している情報を補う仕組みを有していることを特徴とするものである。自動設定データベース１７は、自動設定情報作成部１６により更新されて、日々発生する当月請求データ７を反映した最新の状態に保たれることになる。また、自動設定データベース１７は、請求書１５を作成したタイミング（月に一度）で再構築される。
【００１５】
自動設定情報作成部１６が処理する当月請求データ７と請求データ１３は、図２に示すように、営業店２０１、代理店２０２、保険種目２０３、証券番号２０４、払込方法２０５、払込年度２０６、払込回目２０７、異動日２０８、請求年月２０９、保険料２１０、代理店手数料２１１、正味保険料２１２から構成され、これらの項目が請求書１５に表示されることとなる。これらは、一般的な保険会社の請求データの主要な構成要素であり、営業店２０１、代理店２０２、保険種目２０３、証券番号２０４、払込年度２０６、払込回目２０７、異動日２０８、正味保険料２１２などが請求精算照合部１１における当月請求データ７や請求データ１３と精算データ１０の照合に用いられる要素である。
【００１６】
ここで、日々、発生する当月請求データ７は、請求データ１３よりも新しい情報であるため、請求年月２０９については、最新のデータを用いて判別することが可能である。例えば、請求書１５に表示した年月が「２００５年１０月」ならば、当月請求データ７は「２００５年１１月」となる。すなわち、情報が不足する精算データ１０を補うための情報は、請求書１５に表示されるのを待っている当月請求データ７を優先する。当月請求データ７で補うことが不可能な場合には請求データ１３を次の候補として使用する。
【００１７】
なお、精算データ１０に不足する要素が生じるのは、請求書１５に基づかない精算報告を精算入力画面８に対して入力する場合である。一般的に使用する領収証を例に説明すると、契約者の名前と金額のみが明確であり、保険種目２０３と証券番号２０４は契約者の名前から容易に特定できるが、その他の請求精算照合部１１の照合に必要な営業店２０１、代理店２０２、払込年度２０６、払込回目２０７、異動日２０８が不明な場合などに該当する。本システムでは、当月請求データ７と請求データ１３より主要な構成要素２１３を自動設定情報作成部１６により自動設定ＤＢ１７に格納し、その情報を精算作成部９で参照することにより、精算データ１０に不足する情報を補う仕組みとなっている。
【００１８】
図３は自動設定データベース１７に格納される情報を示した図である。図３に示すように、図２の当月請求データ７や請求データ１３を構成する情報を格納する。自動設定データベース１７は証券番号３１、異動日３２、正味保険料３４、請求年月３５と自動設定要素３６で構成され、証券番号、異動日、正味保険料、請求年月の昇順にデータが登録される。証券番号３１と異動日３２と正味保険料３４で構成される自動設定検索キー３３は、精算データ１０の持つ証券番号、異動日、正味保険料の情報と一致するか比較するためのキー情報である。
【００１９】
ここで、例えば精算入力画面８から、精算データ１０を構成するデータの一部である証券番号と異動日と正味保険料を入力したとすると、それらの情報をキー情報として精算作成部９により自動設定データベース１７の自動設定検索キー３３と一致するデータを検索し、一致したデータから自動設定要素３６を精算データ１０に設定する。
【００２０】
なお、自動設定検索キー３３のうち証券番号３１と正味保険料３４は必須の検索キー情報でありこれらの情報は精算入力画面８から必ず入力する必要がある。異動日については精算データ１０に自動設定する際の補助キーとして用いるため任意検索キーとして位置づける。これは、異動日が明確な場合は精算入力画面８に入力すれば精算作成部９において自動設定データベース１７を検索する情報として使用するが、異動日が不明確な場合は精算入力画面８に入力せずに、変わりにその精算データが月払い（例えば分割払い）または年払いの通常の払込保険料なのか、保険契約の異動に伴う追徴・返還保険料（異動保険料とも呼ぶ）であるのか区別するための情報を入力する。その情報を元に自動設定データベース１７に登録のある情報の中から、月払い（例えば分割払い）または年払いの通常の払込保険料の精算報告の場合は、異動日３２のデータがnull値を対象として情報を検索し、保険契約の異動に伴う追徴・返還保険料（異動保険料とも呼ぶ）の場合は、異動日３２のデータに日付の記録があるデータを対象として情報を検索する。このため異動日３２は自動設定検索キーと使用され、精算データ１０への自動設定要素としても使用される。
【００２１】
また、自動設定データベース１７のデータの登録順序について、請求年月の昇順に登録する理由であるが、自動設定検索キー３３によりデータベースを検索した場合において複数情報が得られる場合がある。例えば月払い（例えば分割払い）または年払いの通常の払込保険料の精算報告の場合において、自動設定データベース１７に払込回目１回目の情報と払込回目２回目の情報が存在したケースでは１回目から請求精算照合を行う必要があるためである。すなわち自動設定データベース１７を検索して得られた情報のうち、最初に検索された情報を優先的に使用する必要があることによる。
【００２２】
図４は、精算入力画面８の画面レイアウトの一例を示す図である。精算報告画面４０１は営業店４０２、代理店４０３、保険種目４０４、証券番号４０５、異動日４０６、年度回目４０７、保険料４０８、代理店手数料４０９、正味保険料４１０、異動区分４１１により構成されている。
【００２３】
この精算入力画面８は、一般的に請求書に表示されている情報をそのまま入力する構造となっており、従来のシステムでは全て入力必須の情報であったが、本システムでは、証券番号４０５、保険料４０８、代理店手数料４０９、正味保険料４１０のみ必須入力としている。なお、異動区分４１１は精算報告する保険料が保険契約の異動に伴う追徴や返還保険料の場合に異動保険料を示す決められたコード値を入力する。必須項目以外は報告する情報が不足している場合や不明な場合はデータ属性に合わせた初期値（例えばブランクのままや、数値の場合はゼロ）を入力する。
【００２４】
精算報告画面４０１により精算報告を行うと精算作成部９の入力情報として処理され、各データ項目のチェックが行われる。入力必須である証券番号４０５や保険料４０８、代理店手数料４０９、正味保険料４１０は所定の入力桁数のチェックや入力された金額の範囲チェック等が行われるが、任意入力の情報は入力の有無を判定し、一つでも入力がない場合は自動設定データベース１７を検索して必要な情報を取得し精算データ１０に設定する。なお、自動設定データベース１７を検索しても一致する情報が検索できず情報が取得できない場合は、自動設定不能と判定し精算報告画面４０１に自動設定できない旨のエラーメッセージを出力して任意入力部分の入力を促す。また、自動設定データベース１７を検索した結果、一致する情報が見つかった場合でも取得した情報により精算報告画面４０１に一旦表示させて入力者にチェックさせ訂正させることも可能であることはもちろんである。
【００２５】
図５は、本発明の他の実施形態に係る請求精算照合補正システムの構成を示す図である。図５において、請求精算照合補正システム５０２は、精算報告に伴う精算情報を入力する精算入力画面５０１、この精算入力画面５０１の精算情報を入力し処理する精算作成処理部５０３、画面の精算報告情報に対してチェックを行う精算入力画面表示処理部５０４、精算報告情報のチェック後に自動設定情報データベース５１０を検索して自動設定情報を取得する自動設定データベース検索部５０５、精算報告情報と自動設定情報を基に請求精算照合部１１が処理できる精算データ５０９を作成する精算データ作成処理部５０６、自動設定データベース５１０を作成する自動設定情報作成処理部５０７、データベースの登録を処理するデータベース更新部５０８、その自動設定情報を作成する基となる当月請求データ５１１と請求データ５１２から構成されている。
【００２６】
なお、精算入力画面表示処理部５０４は、精算入力画面５０１からの精算報告データのうち入力必須となる、証券番号４０５、保険料４０８、代理店手数料４０９、正味保険料４１０について入力されているかチェックを行い、その他の任意入力情報については入力があれば、その属性に合わせたチェックのみを行う。その後、任意入力情報の属性に合わせた初期値の場合は自動設定データベース検索部５０５により自動設定データベース５１０を検索して自動設定情報を取得する。精算データ作成処理部５０６は精算入力画面表示処理部５０４からの精算報告情報と自動設定データベース５１０からの自動設定情報を基に精算データ５０９を作成する。
【００２７】
請求精算照合補正システムの動作
以下、以上のように構成された請求精算照合補正システムの動作について説明する。図６は、図５に示す自動設定情報作成処理部５０７による処理の流れを示すフローチャートである。
【００２８】
図６において、自動設定情報作成処理は、まず、請求書を出力する時期であるか判定を行う（ステップ６１）。請求書出力時期である場合は、図５に示す請求データ５１２により自動設定情報データベースを編集する（ステップ６２）。次に自動設定データベース５１０を新たに再構築する（ステップ６３）。これは、図１に示すように請求書１５が出力されるタイミングは月に一度、請求精算照合部１１により当月請求データ７と前月分の請求データ１３と精算データ１０を照合した結果、作成される請求データ１３により自動設定データベース１７を新たに作成する。すなわち、当月請求データ７は精算データ１０と照合した結果、精算済データ１２とならないで残る請求データ１３を使用し、当月請求データ７により重複して自動設定データベース１７を作成することを防止する。
【００２９】
次に、請求出力時期でない場合は、図５に示す日々作成される当月請求データ５１１により自動設定情報データベースを編集する（ステップ６４）。これは、請求書を出力した時点で請求書に記載されている情報は既に自動設定データベース５１０に登録済みであるため、次の月一度の請求精算照合が行われるまでの累積される当月請求データ５１１のみを自動設定データベース５１０に登録する。この日々発生する当月請求データ５１１を自動設定データベース５１０に追加登録する（ステップ６５）。すなわち、自動設定データベース５１０は請求書出力時期に新たに作成され、請求書が出力されてから次の請求書が出力されるまでに発生する当月請求データ５１１を日々追加登録する。なお、本発明の一実施例では当月請求データ５１１の自動設定データベース５１０への追加登録するタイミングは毎日であるが、追加登録するタイミングが短ければ短い程、自動設定データベース検索処理部５０５で自動設定データベース５１０を検索し一致する情報を取得する確立が高くなることは言うまでもない。
【００３０】
図７は、精算作成処理部５０３における処理の流れを示すフローチャートである。精算報告により精算入力画面５０１に精算情報を入力すると精算入力表示処理部５０４が画面の情報を取得し、画面入力情報のチェックが行われる。精算報告画面の入力情報により自動設定データベース検索部５０５が自動設定データベース５１０より自動設定すべき情報を取得し、その情報と予め精算入力画面５０１に入力された情報により精算データ作成処理部５０６が精算データ５０９を作成する。
【００３１】
図７において、まず、精算入力画面５０１より精算報告データを取得し（ステップ７０１）、精算報告における必須となる情報である証券番号４０５、保険料４０８、代理店手数料４０９、正味保険料４１０が入力されているかチェックを行う（ステップ７０２）。必須となる情報が入力されていない場合は精算データ５０９を作成することができなくなるため精算入力画面５０１にエラーメッセージを表示させ再入力を促す（ステップ７０５）。精算報告に必須である情報の入力がある場合は、次に精算入力画面５０１の任意である情報が入力されているかチェックを行う（ステップ７０３）。全ての任意である情報が入力されている場合は、自動設定データベース検索処理部５０５の処理は不要で自動設定データベースからの自動設定情報の取得も不要であるため、精算データ作成処理部５０６により精算報告画面４０１の各情報から精算データ５０９の編集及び出力を行う（ステップ７０４）。
【００３２】
精算報告において任意に入力すべき各情報の一つでも入力がない場合は、異動日４０６の入力があるか判定し（ステップ７０６）、入力がある場合は、自動設定検索処理部５０５により、証券番号４０５、異動日４０６、保険料４０８を検索キーとして自動設定データベース５１０を検索する（ステップ７０７）。ここで、代理店手数料４０９と正味保険料を４１０を検索キーとして用いない理由は、精算報告において保険料４０８のみ契約者から徴収し、その保険料の中から代理店に対する代理店手数料を支払っていない場合があり、その場合は自動設定データベース５１０と相違が発生し検索エラーとなる可能性があるからである。自動設定データベース５１０から情報が検索できたか判定を行い（ステップ７０８）、取得できた場合は精算データ５０９の編集及び出力を行う（ステップ７０９）。情報が取得できない場合は精算入力画面５０１にエラーメッセージを表示させ再入力を促す（ステップ７１０）。
【００３３】
一方、異動日４０６の入力がない場合は異動区分４１１の入力があるか判定する（ステップ７１１）。これは契約者から徴収・返還した保険料４０８が保険契約の異動に伴う保険料の追徴・返還保険料の場合で、かつ、異動日４０６が不明の場合に、自動設定データベース５１０から取得する情報について異動日３２の設定があるデータだけを対象として検索したいからである。異動区分４１１の入力がある場合は、自動設定検索処理部５０５により、証券番号４０５、保険料４０８で自動設定データベース５１０を検索し（ステップ７１２）情報を取得できたか判定する（ステップ７１３）。情報が取得できた場合は精算データ５０９の編集及び出力を行う（ステップ７１４）。このとき、異動日３２を精算データ５０９に設定する。情報が取得できない場合は精算入力画面５０１にエラーメッセージを表示させ再入力を促す（ステップ７１５）。
【００３４】
次に、異動区分４１１に入力がない場合は、動設定検索処理部５０５により、証券番号４０５、異動日４０６、保険料４０８を検索キーとして自動設定データベース５１０を検索する（ステップ７１６）。このとき異動日４０６はnull値（初期値）で検索する。これは一般的な分割払いの保険料の精算報告であるためである。自動設定データベース５１０から情報が検索できたか判定を行い（ステップ７１７）、取得できた場合は精算データ５０９の編集及び出力を行う（ステップ７１８）。情報が取得できない場合は精算入力画面５０１にエラーメッセージを表示させ再入力を促す（ステップ７１９）。
【００３５】
ここで、上記の全ての自動設定データベース検索処理部５０５で自動設定データベース５１０を検索したとき、複数のデータが取得できる場合があり、そのときは最初に取得できた自動設定情報を用いる。これは、自動設定データベース５１０が精算報告の優先度の高い順序で登録されているからである。つまり、請求年月３５の昇順にデータが並んでいるため、請求年月３５の値が古い年月ほど精算報告を急ぐ必要があるからである。
【００３６】
以上説明した本実施形態の請求精算照合補正システムによれば、次のような効果を得ることができる。
（１）請求書に記載のない保険料を精算報告する場合において、精算入力画面に最低限の情報である証券番号と保険料を入力するだけで、その他の精算報告に必要な情報は自動的に設定されて精算データが作成されることにより請求精算照合における請求情報との照合を精度良く行うことが可能となっている。
（２）日々の当月請求データを用いて精算データを補正するため、保険契約の内容を変更し保険料が変更となった場合でも、その情報を随時自動設定データベースに登録すため利用者は保険契約の変更の内容を知らなくとも精算報告が可能となっている。
（３）精算報告は最低限の情報の入力だけで済むようになるため利用者のヒューマンエラーに伴う精算誤入力が減り請求精算照合における照合エラーを極力排除できる。
（４）精算入力画面に最低限の情報である証券番号と保険料を入力するだけで、その他の精算報告に必要な情報は、請求年月の古いものから優先的に自動設定されることにより、利用者が意識することなく照合の優先度の高いものから行われる。つまり、過去の請求書に記載された請求情報に照合するべく精算データの自動設定を行うため会計上の残高管理の負担を軽減することができる。
（５）上記実施例においては全てホストシステム内の処理で完結しているが、クライアントサーバーシステムまたは、インターネットを用いたシステムにおいて、自動設定データベースをクライアント側に置き、同じ仕組みで精算データの自動設定を行うことも可能である。
【００３７】
以上、本発明の請求精算照合補正システムについて、具体的な実施の形態を示して説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。当業者であれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、上記各実施形態又は他の実施形態にかかる発明の構成及び機能に様々な変更・改良を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明の請求精算照合補正システムは、図１等に示すように、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、ディスプレイ、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーション、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、勘定系システムにおける請求精算照合という情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、保険システムなどを構築するコンピュータ産業において利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一例実施形態に係る請求精算照合補正システムの内部構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】図１に示す自動設定情報作成部によって処理される当月請求データ及び請求データの内容を示す図である。
【図３】図１に示す自動設定データベースに格納されるデータの内容を示す図である。
【図４】図１に示す精算入力画面の画面レイアウトの一例を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る請求精算照合補正システムの構成を示す図である。
【図６】図５に示す自動設定情報作成処理部による処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図５に示す精算作成処理部における処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】損害保険会社における勘定系システムの内部構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４０】
３…請求精算照合補正システム、８…精算入力画面、１０…精算データ、１１…請求精算照合部、１３…請求データ、１７…自動設定データベース、５０３…精算作成処理部、８３…請求精算照合システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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