(57)【要約】【課題】敷設経路の途中のマンホールから、接続箇所を設けずにケーブルを敷設することが可能なマンホール構造及びケーブル敷設方法を提供することを目的とする。【解決手段】マンホール１は、内部が空洞の箱状に形成されたマンホール本体部２、内部にマンホール入孔部５を有するマンホール首部３、上部から下部まで連通するスリットを有するケーブル入線用スリット部４を備えて構成される。マンホール本体部２には、地中でケーブル９を収容する管路８が複数接続される。また、地面上部とマンホール本体部２の内部は、マンホール首部３及びケーブル入線用スリット部４の内部を通じて連通され、マンホール入孔部５とケーブル入線用スリット部４の長さは、ケーブル９の許容曲げ直径より長く構成される。このような構成を備えることにより、一方の管路に一端側からケーブル９を入線した後、他方の管路に他端側からケーブル９を入線することが可能となる。【選択図】        図１
2007113197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが収容される管路が複数接続され、前記管路と共に地中に埋設されるマンホール構造において、
内部が空洞の箱状に形成され、地中に位置し、前記管路が複数接続される本体部と、
前記本体部の上部に位置するケーブル入線部と、
ケーブル入線部蓋を備え、
前記ケーブル入線部は、一方の幅が収容対象の前記ケーブルの直径より長く、かつ、他方の幅が前記ケーブルの許容曲げ直径より長い形状で、地面上部と前記本体部内部を連通する空洞部を有し、
前記ケーブル入線部蓋は、前記ケーブル入線部の空洞部を開閉自在に覆う
ことを特徴とするマンホール構造。
【請求項２】
前記本体部の上部に位置する筒状の首部を備え、
前記首部内部の空洞部にて地面上部と前記本体部内部は連通され、
前記ケーブル入線部の空洞部と前記首部の空洞部は、前記ケーブルの直径より大きい幅にて、地面上部から前記本体部上面まで連通され、
連通された前記ケーブル入線部の空洞部と前記首部の空洞部の長さは、前記ケーブルの許容曲げ直径よりも長い
ことを特徴とする請求項１記載のマンホール構造。
【請求項３】
前記首部の空洞部を開閉自在に覆う首部蓋を有し、
前記ケーブル入線部蓋と前記首部蓋は、別々に形成される
ことを特徴とする請求項２記載のマンホール構造。
【請求項４】
ケーブルが収容される管路が複数接続され、前記管路と共に地中に埋設されるマンホールから、前記管路に前記ケーブルを入線するケーブル敷設方法において、
地面上部から、前記ケーブルの一端を前記マンホール内部へ入れ、
前記マンホール内部へ入れた前記ケーブルの一端側から入線対象の一方の管路内へ前記ケーブルを入線し、
地面上部から、前記ケーブルの他端を前記マンホール内部へ入れ、
前記マンホール内部へ入れた前記ケーブルの他端側から入線対象の他方の管路内へ前記ケーブルを入線する
ことを特徴とするケーブル敷設方法。
【請求項５】
入線される前記ケーブルの許容曲げ直径より長い幅を有する穴部から、前記ケーブルを前記マンホール内部へ入れる
ことを特徴とする請求項４記載のケーブル敷設方法。
【請求項６】
前記ケーブルを敷設する経路の途中に設けられているマンホールに接続された二つの管路から、前記ケーブルを敷設する経路に前記ケーブルを入線する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５記載のケーブル敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設され、地中でケーブルを収容する管路が複数接続されるマンホール構造及びマンホールでのケーブル敷設方法に関する。詳しくは、一方の幅がケーブルの直径より長く、かつ、他方の幅がケーブルの許容曲げ直径より長い形状で、地面上部とマンホールの本体部内部を連通するケーブル入線部を備えることで、ケーブルを敷設する経路の途中に設置されたマンホールから、ケーブル敷設対象の管路内に、接続箇所を設けずにケーブルを敷設することを可能とするものである。
【背景技術】
【０００２】
安全性、景観との調和などの理由から、地中に設けられた管路内に電力用、通信用の各種ケーブルが敷設されている。図１３は、電柱Ａ３２と電柱Ｂ３３との間にて地中に管路８が設けられ、さらにマンホール５０が設けられた状態を示す概略図である。管路８内にケーブル９が敷設される。
【０００３】
図１３に示すマンホール５０は、地中に設けられた管路８内に敷設されるケーブル９の敷設、接続などの各作業を行うために設けられている。以下に、図を用いて従来のマンホール５０の構成について説明する。図１４から図１６は、従来のマンホール５０を示す説明図である。
【０００４】
図１４は従来のマンホール５０を示す斜視図であり、説明のため一部を透視した状態で破線で示している。図１５はマンホール５０を上部から見た状態を示す平面図であり、説明のため一部を透視した状態で破線で示している。また、図１５においては後述するマンホール蓋５４は表示していない。
【０００５】
図１６は図１５のＢ−Ｂ断面図であり、マンホール５０が歩道１０などの地中に埋設され、マンホール蓋５４が閉められた状態を示している。
【０００６】
図１４から図１６に示すように、マンホール５０は、マンホール本体部５２、マンホール首部５３及びマンホール蓋５４を備えて構成される。
【０００７】
マンホール本体部５２は内部が空洞の箱状に形成される。マンホール本体部５２は上面に首部用穴部５２ａを備える。またマンホール本体部５２は、向かい合う側面に管路用穴部５２ｂを備える。さらにマンホール本体部５２は、内部にケーブル設置具５２ｃを備える。マンホール本体部５２は例えば鉄筋コンリートにて形成される。
【０００８】
マンホール首部５３は内部が空洞の筒状に形成されており、首部用穴部５２ａにてマンホール本体部５２の上部に固定される。マンホール首部５３の内部の空洞部と首部用穴部５２ａは同一の断面形状に形成されており、マンホール首部５３の上部とマンホール本体部５２の内部は、マンホール首部５３の内部を通じて連通している。
【０００９】
マンホール首部５３の内部の空洞部をマンホール入孔部５５とする。マンホール首部５３は例えば鉄筋コンリートにて形成される。
【００１０】
また図１４の矢印ｍで示すように、マンホール首部５３の上端にはマンホール蓋５４が開閉自在に設置可能である。マンホール蓋５４により、マンホール入孔部５５を塞ぐことが可能となる。
【００１１】
さらに図１４から図１６に示すように、マンホール本体部５２の各管路用穴部５２ｂには、管路８が接続された状態となる。この管路８内に各ケーブル９が敷設される。敷設されたケーブル９は、マンホール本体部５２内では、ケーブル設置具５２ｃにて設置された状態となる。
【００１２】
また図１３に示すように、管路８には地下重要埋設物３０を避けて設置するために生じた曲がり部３１が多く存在する。
【００１３】
電柱Ａ３２から電柱Ｂ３３まで管路８内にケーブル９を敷設する際には、電柱Ａ３２から電柱Ｂ３３までの経路全てを同一のケーブル９により敷設することが望ましい。
【００１４】
しかし、管路８内にケーブル９を入れる（入線する）際には、ケーブル９の表面と管路８との間の摩擦により、ケーブル９に張力及び側圧が生じる。このため、張力及び側圧がケーブル９の限界値を超えてケーブル９を入線することはできない。
【００１５】
図１３に示すように、管路８に曲がり部３１が存在している場合、ケーブル９に生じる張力及び側圧はさらに大きくなり、ケーブル９を入線できる距離は短くなる。また、電柱Ａ３２と電柱Ｂ３３の間の距離が長くなるほどケーブル９に生じる引入れ張力及び側圧が増し、入線が困難になる。
【００１６】
このため、例えばケーブル９を敷設する経路の途中のマンホール５０から、電柱Ａ３２及び電柱Ｂ３３に向けて、それぞれ別のケーブル９を入線し、マンホール５０内で二つのケーブル９を接続する方法により、電柱Ａ３２から電柱Ｂ３３までケーブル９の敷設を行う必要がある。
【００１７】
また上記とは別に、地下ケーブル敷設時の管路内の摩擦係数を軽減させるケーブルの管路内敷設方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
特許文献１に開示されるケーブルの管路内敷設方法は、ケーブルを管路内に挿入する直前にリング状のスベリ線を所定の間隔で取り付けながら、ケーブルを敷設するものである。このように敷設を行うことにより、ケーブル敷設時の管路内の摩擦係数を軽減し、管路内敷設限界長を向上させるものである。
【００１９】
さらに、マンホール蓋を閉じた状態でマンホール内にケーブルを挿入するためのマンホール構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２０】
特許文献２に開示されるマンホール構造は、マンホール上端部に配置される受け枠と、受け枠に載置されるマンホール蓋を備える。またマンホール蓋に第一のケーブル挿入用孔が設けられ、受け枠に設けられた遮断部に第二のケーブル挿入用孔が設けられる。
【００２１】
このような構成を備えることにより、マンホール蓋を閉じた状態でマンホール内にケーブルを挿入することを可能とするものである。
【００２２】
また、地中に敷設されたケーブルの接続・補修作業を容易に行うためのマンホール首部及びマンホール本体部が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００２３】
特許文献３に開示されるマンホール首部及びマンホール本体部においては、マンホール首部の斜壁は外側に凸の曲面に形成される。また、マンホール本体部上面とマンホール首部にて形成される空間にケーブルの分岐部が設置される。さらにマンホール本体部の天井部にスリットが設けられ、このスリットを通してケーブルが配線される。
【００２４】
このような構成を備えることにより、特許文献３に開示されるマンホール首部及びマンホール本体部は、作業者が地下に降りずに容易にケーブルの接続・補修作業を行うことを可能とするものである。
【００２５】
【特許文献１】特開平０７−０４６７３２号公報
【特許文献２】特開２００３−２６８７９５号公報
【特許文献３】特開平１１−１７２７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
しかし上述した途中で接続されるケーブルを管路内に敷設する方法では次のような問題がある。マンホール内にてケーブルの接続作業を行う必要があるため、施工時間及び必要資材が増加してしまう問題がある。またケーブルの接続を行うためには、ケーブルの熱伸縮を考慮してケーブルに余長部分を設ける必要があり、この余長部を収容するための余分な空間がマンホール内に必要になってしまう問題がある。
【００２７】
さらに、設備の稼動後にケーブルの接続箇所において不要なストレス等がかかり、事故要因が増加する問題がある。
【００２８】
また特許文献１に記載されるケーブルと管路内の摩擦係数を軽減させるケーブルの管路内敷設方法は、ケーブルを管路内に挿入する直前にリング状のスベリ線を所定の間隔で取り付ける必要があり、敷設作業が非常に煩雑になってしまう問題がある。
【００２９】
また特許文献２に記載されるマンホール構造は、点検等に用いるケーブルを、マンホール蓋を閉じた状態でマンホール内に挿入することを可能とするものであり、接続された二つの管路に対してケーブルを入線することに用いることはできない。よって、ケーブル敷設対象の管路内に、接続箇所の無い同一のケーブルを敷設することはできない。
【００３０】
また特許文献３に記載されるマンホール首部及びマンホール本体部は、作業者が地下に降りずにケーブルの接続・補修作業を行うための構成であり、マンホールに接続された二つの管路に対してケーブルを入線することに用いることはできない。よって、ケーブル敷設対象の管路内に、接続箇所の無い同一のケーブルを敷設することはできない。
【００３１】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ケーブル敷設経路の途中のマンホールから、接続箇所を設けずにケーブルを敷設することが可能なマンホール構造及びケーブル敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
上述した問題を解決するため、本発明に係るマンホール構造は、ケーブルが収容される管路が複数接続され、管路と共に地中に埋設されるマンホール構造において、内部が空洞の箱状に形成され、地中に位置し、管路が複数接続される本体部と、本体部の上部に位置するケーブル入線部と、ケーブル入線部蓋を備え、ケーブル入線部は、一方の幅が収容対象のケーブルの直径より長く、かつ、他方の幅がケーブルの許容曲げ直径より長い形状で、地面上部と本体部内部を連通する空洞部を有し、ケーブル入線部蓋は、ケーブル入線部の空洞部を開閉自在に覆うことを特徴とするものである。
【００３３】
本発明に係るマンホール構造では、マンホールの本体部に接続された二つの管路内へ次のようにケーブルを入線する。まずケーブル入線部蓋を開ける。その後、地面上部から、ケーブルの一端をケーブル入線部の空洞部より本体部内部へ入れる。その後、本体部内部へ入れた一端側から入線対象の一方の管路内へケーブルを入線する。
【００３４】
その後、地面上部から、ケーブルの他端をケーブル入線部の空洞部より本体部内部へ入れる。その後、ケーブル本体部内部へ入れた他端側から他の入線対象の管路内へケーブルを入線する。
【００３５】
地面上部から本体部内部へケーブルを入れる際に、一本に繋がっているケーブルを一端側から一方の管路に入線し、他端側から他方の管路に入線することで、地面上部に残るケーブルの最後の箇所は半円状に形成される。ケーブル入線部の空洞部は、収容されるケーブルの許容曲げ直径より長い長さを備えているため、最後の箇所が半円形に形成された状態で、ケーブルを本体部内部へ入れることができる。
【００３６】
ケーブルを全て本体部内部に入れた後、ケーブル入線部蓋を閉める。
【００３７】
上述した問題を解決するため、本発明に係るケーブルの敷設方法は、ケーブルが収容される管路が複数接続され、管路と共に地中に埋設されるマンホールから、管路にケーブルを入線するケーブル敷設方法において、地面上部から、ケーブルの一端をマンホール内部へ入れ、マンホール内部へ入れたケーブルの一端側から入線対象の一方の管路内へケーブルを入線し、地面上部から、ケーブルの他端をマンホール内部へ入れ、マンホール内部へ入れたケーブルの他端側から入線対象の他方の管路内へケーブルを入線することを特徴とするものである。
【００３８】
本発明に係るケーブル敷設方法では、ケーブルの一端がマンホールの内部に入れられる。その後、マンホールの内部に入れられた一端側から入線対象の一方の管路内へケーブルが入線される。
【００３９】
その後、ケーブルの他端がマンホールの内部に入れられる。その後、マンホールの内部に入れられた他端側から入線対象の他の管路内へケーブルが入線される。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のマンホール構造によれば、ケーブル入線部の空洞部は、収容されるケーブルの許容曲げ直径より長い長さを備えている。このため、一方の管路に一端側からケーブルを入線し、他方の管路に他端側からケーブルを入線する方法にて、半円状に形成されるケーブルの最後の箇所を、本体部内部へ入れることができる。
【００４１】
これにより、ケーブル敷設経路の途中のマンホールから、接続箇所を設けずにケーブルを敷設することが可能となる。
【００４２】
本発明のケーブル敷設方法によれば、一方の管路に一端側からケーブルを入線した後、他方の管路に他端側からケーブルを入線する方法により、ケーブル敷設経路の途中のマンホールから、接続箇所を設けずにケーブルを敷設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下図面を参照して、本発明のマンホール構造の実施の形態について説明する。
【００４４】
＜本実施の形態のマンホールの構成例＞
図１から図３は、本実施の形態のマンホール１の一例を示す説明図である。図１はマンホール１を示す斜視図であり、説明のため一部を透視した状態で破線で示している。図２はマンホール１を上部から見た状態を示す平面図であり、説明のため一部を透視した状態で破線で示している。また、図２においては後述するマンホール蓋６及びスリット部蓋７は表示していない。
【００４５】
図３は図２のＡ−Ａ断面図であり、マンホール１が歩道１０などの地中に埋設され、マンホール蓋６及びスリット部蓋７が閉められた状態を示している。
【００４６】
図１から図３に示すように、マンホール１は、マンホール本体部２、マンホール首部３、ケーブル入線用スリット部４、マンホール蓋６及びスリット部蓋７を備えて構成される。
【００４７】
マンホール本体部２は内部が空洞の箱状に形成される。マンホール本体部２の上面には、首部用穴部２ａが設けられている。またマンホール本体部２の上面には、首部用穴部２ａの外周の向かい合う位置に首部用穴部２ａと繋がったスリット部用穴部２ｂが設けられている。さらにマンホール本体部２には、向かい合う側面に管路用穴部２ｃが設けられている。さらにマンホール本体部２は、内部にケーブル設置具２ｄを備える。マンホール本体部２は本体部の一例である。マンホール本体部２は例えば鉄筋コンリートにて形成される。
【００４８】
マンホール首部３は内部が空洞の筒状に形成されており、首部用穴部２ａにてマンホール本体部２の上部に固定される。マンホール首部３の内部の空洞部と首部用穴部２ａは同一の断面形状に形成されており、マンホール首部３の上部とマンホール本体部２の内部は、マンホール首部３の内部を通じて連通している。マンホール首部３の内部の空洞部をマンホール入孔部５とする。
【００４９】
マンホール首部３は首部の一例である。マンホール首部３は例えば鉄筋コンリートにて形成される。
【００５０】
ケーブル入線用スリット部４は、上部から下部まで連通するスリットを有して形成されている。ケーブル入線用スリット部４のスリットは、少なくともケーブルの太さより大きい幅に形成されている。
【００５１】
ケーブル入線用スリット部４は、スリット部用穴部２ｂにて、マンホール首部３に連結してマンホール本体部２の上部に固定される。ケーブル入線用スリット部４のスリットとスリット部用穴部２ｂは同一の断面形状に形成されており、ケーブル入線用スリット部４の上部とマンホール本体部２の内部は、ケーブル入線用スリット部４のスリットを通じて連通している。
【００５２】
また、マンホール首部３と二つのケーブル入線用スリット部４の連結部には、それぞれケーブル入線用スリット部４のスリットと同一幅の切り欠きが、上部から下部まで設けられている。この切り欠きによりマンホール首部３のマンホール入孔部５と、ケーブル入線用スリット部４のスリットは上部から下部まで連通している。
【００５３】
また、図２の矢印ｄで示す、マンホール入孔部５とケーブル入線用スリット部４の長さが、収容される前記ケーブルの許容曲げ直径より長い形状に形成されている。
【００５４】
ケーブル入線用スリット部４はケーブル入線部の一例である。ケーブル入線用スリット部４は例えば鉄筋コンリートにて形成される。
【００５５】
また図１の矢印ａで示すように、マンホール首部３の上端にはマンホール蓋６が開閉自在に設置可能である。さらに図１の矢印ｂ及びｃに示すように、ケーブル入線用スリット部４の上端にはスリット部蓋７が開閉自在に設置可能である。
【００５６】
マンホール蓋６及びスリット部蓋７により、マンホール入孔部５及びケーブル入線用スリット部４を塞ぐことが可能となる。スリット部蓋７はケーブル入線部蓋の一例である。
【００５７】
さらに図１から図３に示すように、マンホール本体部２の各管路用穴部２ｃには、管路８が接続されている。この管路８内に各ケーブル９が敷設される。敷設されたケーブル９は、マンホール本体部２内において、ケーブル設置具２ｄにて設置された状態となる。
【００５８】
また、図１から図３にて説明したマンホール１においては、マンホール本体部２は、二つの管路取り付け穴部２ｃを備えて二つの管路８が接続され、それぞれの管路８内にケーブル９が収容される構成とした。しかし、マンホール本体部２が三つ以上の管路取り付け部２ｃを備えて三つ以上の管路８が接続され、マンホール本体部２内部を経由してそれぞれの管路８内にケーブル９が収容される構成としても良い。
【００５９】
＜本実施の形態のマンホールでのケーブル敷設方法例＞
次に、図１等で説明したマンホール１へのケーブル９の入線方法について、ケーブル敷設方法の実施の形態として説明する。
【００６０】
図４から図８はマンホール１のマンホール入孔部５及びケーブル入線用スリット部４より、それぞれの管路８内にケーブル９を入線する方法の説明図であり、図２のＡ−Ａ断面を示している。図４から図８では、ケーブル９及びケーブルドラム１１を切断しない状態で示している。
【００６１】
また以下の説明においては、図１３に示すマンホールＢ５０ｂが本実施の形態のマンホール１であるとし、マンホールＢ５０ｂから電柱Ａ３２及び電柱Ｂ３３までケーブル９を入線するものとして説明する。図４から図８においては、管路８ａが電柱Ａ３２に向かう管路であり、管路８ｂが電柱Ｂ３３に向かう管路であるとする。
【００６２】
マンホール１において管路８内へのケーブル９の入線は次のように行われる。まずマンホール蓋６及びスリット部蓋７を開ける。
【００６３】
その後、図４に示すように、ケーブルドラム１１よりケーブル先端部Ａ９ａ側からケーブル９を引き出し、マンホール１のマンホール入孔部５及びケーブル入線用スリット部４からマンホール本体部２内に入れる。ケーブル９をマンホール入孔部５及びケーブル入線用スリット部４へ入れる際には、ケーブル９の損傷防止のために筒状の防護管１２で防護しながら行う。防護管１２は例えば半割りの構造になっており、作業後に取り外しが可能となっている。
【００６４】
ケーブル先端部Ａ９ａが電柱Ａ３２側に入線される端部となる。マンホール本体部２内にケーブル先端部Ａ９ａを入れた後、図４の矢印ｅに示すように電柱Ａ３２側の管路８ａ内にケーブル先端部Ａ９ａを入れ、電柱Ａ３２までケーブル９を入線する。
【００６５】
電柱Ａ３２までケーブル９を入線した後、図５に示すようにケーブルドラム１１からケーブル９を全て引き出し、ケーブル先端部Ｂ９ｂを確保する。ケーブル先端部Ｂ９ｂが電柱Ｂ３３に入線される端部となる。
【００６６】
その後図６に示すように、防護管１２で防護しながら、ケーブル先端部Ｂ９ｂをマンホール入孔部５及びケーブル入線用スリット部４からマンホール本体部２内に入れる。マンホール本体部２内にケーブル先端部Ｂ９ｂを入れた後、図６の矢印ｆに示すように電柱Ｂ３３側の管路８ｂ内にケーブル先端部Ｂ９ｂを入れ、電柱Ｂ３３までケーブル９を入線する。
【００６７】
図７は、ケーブル９の最後の箇所をマンホール１内に入れる状態を示す説明図である。ケーブル９の地面上部に残る最後の箇所をマンホール１内に入れる際には、ケーブル９は半円状に曲げられた状態となる。
【００６８】
マンホール１は、図２の矢印ｄで示すマンホール入孔部５とケーブル入線用スリット部４の長さが、収容されるケーブル９の許容曲げ直径より長い形状に形成されている。このため、図１４から図１６で説明した、ケーブル入線用スリット部４を備えない従来のマンホール５０と異なり、許容曲げ直径より大きいケーブル９を入線することが可能となる。
【００６９】
図８はケーブル９を全てマンホール１内に入れた状態を示す説明図である。ケーブル９を全てマンホール１内に入れた後、図１から図３に示すようにケーブル９をマンホール本体部２内のケーブル設置具２ｄに設置する。
【００７０】
ケーブル９をマンホール本体部２内のケーブル設置具２ｄに設置した後、マンホール蓋６及びスリット部蓋７を閉める。
【００７１】
本発明のマンホール１は、マンホール入孔部５及びケーブル入線スリット部４は、少なくとも収容されるケーブル９の許容曲げ直径より長い長さを備える。このため、一方の管路８に一端側からケーブル９を入線した後、他方の管路８に他端側からケーブル９を入線する本発明のケーブル敷設方法にて、半円状に形成されるケーブル９の最後の箇所を、マンホール本体部２内部へ入れることができる。
【００７２】
これにより、ケーブル敷設経路の途中のマンホール１から、接続箇所を設けずにケーブル９を敷設することが可能となる。
【００７３】
また、図９は従来のマンホール５０にて本発明のケーブル敷設方法を用いた場合の説明図である。現在使用されているマンホールのマンホール入孔部の直径は６００ｍｍ〜８５０ｍｍ程度である。これに対して現在使用されている電力用ケーブルの許容曲げ直径は、８５０ｍｍ〜１５００ｍｍ程度である。
【００７４】
このため、従来のマンホール５０にて本発明のケーブル敷設方法を用いた場合、矢印ｈで示すケーブル９の許容曲げ直径が、矢印ｉで示すマンホール入孔部５５の直径より大きくなり、ケーブル９をマンホール本体部５２の内部に入れることができない。
【００７５】
また、許容曲げ直径が大きいケーブルを入線するためにマンホール入孔部５５の直径を大きくすると、直径が大きいマンホール蓋が必要になる。直径が大きいマンホール蓋は、重量が大きくなり、作業時のマンホール蓋の開け閉めが困難になる問題がある。さらに直径が大きいマンホール蓋は、高価になる、自動車等のスリップの原因になるなどの問題がある。
【００７６】
このため、従来のマンホール５０では、二つの管路８にそれぞれ別のケーブル９を入線し、マンホール５０内で二つのケーブル９を接続する方法により、ケーブル９の敷設を行う必要がある。
【００７７】
本実施のマンホール１及びケーブルの敷設方法では、従来のマンホール５０のように、途中で接続されるケーブルを管路内に敷設する方法を採る必要がない。このため、施工時間及び必要資材の増加、ケーブルの余長部収容のための空間の発生、設備稼動後のケーブル接続箇所における事故要因の増加等の問題が発生しない。
【００７８】
また、本実施の形態のマンホール１によれば、マンホール蓋６とスリット部蓋７が別々に形成されているため、マンホール蓋６として、一般的に使用されている汎用的なものを用いることができる。さらにマンホール蓋６及びスリット部蓋７を、それぞれ軽量に構成することができる。
【００７９】
さらに、本実施の形態のマンホール１によれば、マンホール入孔部５と、ケーブル入線用スリット部４が一体で形成されるため、マンホール本体部２上部の空間を効率的に使用することができる。
【００８０】
＜他の実施の形態のマンホールの構成例＞
次に他の実施の形態のマンホール１の構成例について説明する。図１０から図１２は、それぞれ他の実施の形態のマンホール１を上部から見た状態を示す平面図である。また図１０から図１２においては、マンホール蓋６及びスリット部７は表示していない。
【００８１】
図１０から図１２に示す他の実施の形態のマンホール１においても、図１から図３で説明したマンホール１と同様に、マンホール本体部２、マンホール首部３、ケーブル入線用スリット部４、マンホール蓋６及びスリット部蓋７を備えて構成される。
【００８２】
図１０は、マンホール入孔部５とは別に、ケーブル入線用スリット部４を設けた例を示したものである。矢印ｊで示すケーブル入線用スリット部４の長さを長くすることで、図４から図８で説明した方法により、許容曲げ直径が大きいケーブル９を入線することが可能になる。
【００８３】
また、図１０に示すマンホール１においては、マンホール首部３及びケーブル入線用スリット部４が別に設けられているため、マンホール首部３及びマンホール蓋６を、一般的に使用されている汎用的なものを用いることができる。
【００８４】
図１１は、マンホール入孔部５の片側のみにケーブル入線用スリット部４を設けた例を示したものである。矢印ｋで示す、マンホール入孔部５とケーブル入線用スリット部４の長さを長くすることで、図４から図８で説明した方法により、許容曲げ直径が大きいケーブル９を入線することが可能になる。
【００８５】
図１１に示すマンホール１は、マンホール首部３が、マンホール本体部２上部の隅に近い場所に形成される等の理由により、ケーブル入線用スリット部４を形成するための空間が一方向にのみ確保できる場合に適用可能である。
【００８６】
また、図１１に示すマンホール１によれば、マンホール入孔部５と、ケーブル入線用スリット部４が一体で形成されるため、マンホール本体部２上部の空間を効率的に使用することができる。
【００８７】
図１２は、二つのマンホール入孔部５の間にケーブル入線用スリット部４を設けた例を示したものである。矢印ｌで示す、マンホール入孔部５とケーブル入線用スリット部４の長さを長くすることで、図４から図８で説明した方法により、許容曲げ直径が大きいケーブル９を入線することが可能になる。
【００８８】
図１２に示すマンホール１は、複数のマンホール首部３がマンホール本体部２の上部に形成される場合に適用可能である。
【００８９】
また、図１２に示すマンホール１によれば、マンホール入孔部５と、ケーブル入線用スリット部４が一体で形成されるため、マンホール本体部２上部の空間を効率的に使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、地中に埋設され、地中でケーブルを収容する管路が複数接続されるマンホールに適用される。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図２】本実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図９】従来のマンホールでのケーブルの敷設方法例を示す説明図である。
【図１０】他の実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図１１】他の実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図１２】他の実施の形態のマンホールの例を示す説明図である。
【図１３】管路及びマンホールの設置例を示す説明図である。
【図１４】従来のマンホールの構成を示す説明図である。
【図１５】従来のマンホールの構成を示す説明図である。
【図１６】従来のマンホールの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  マンホール
２  マンホール本体部
３  マンホール首部
４  ケーブル入線用スリット部
５  マンホール入孔部
６  マンホール蓋
７  スリット部蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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