(57)【要約】【課題】施工コストの増大を招くことなく且つ他の管部材内への管部材の挿入に大きな力を要することなく、リブが形成された管部材を他の管部材に容易に接続することができる配管接続構造、接続部材及び該接続部材を用いた配管接続方法を提供する。【解決手段】内副管用継手１４の継手本体２１の端部２１ａにその外方から嵌合される環状の嵌合部２８と、該嵌合部の端部２８ａから内副管継手１４の径方向内方へ張り出し、管部材１２の脱落を防止すべく該管部材のリブ１７に係合し且つ該管部材及び内副管継手１４間を止水すべく先端２９ａが管部材１２の外周面１２ｂに当接する環状のフランジ部２９とを有する弾性変形可能な接続部材２７を用いて、管部材１２及び内副管継手１４を互いに接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性を高めるための少なくとも一つのリブが外周面に該外周面を廻るように形成された一の管部材を他の管部材の端部に挿入することにより前記両管部材を互いに接続する接続構造であって、前記両管部材を互いに接続するための弾性変形可能な接続部材を備え、該接続部材は、前記他の管部材の前記端部にその外方から嵌合される環状の嵌合部と、該嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出し、前記一の管部材の脱落を防止すべく該管部材の前記リブに係合し且つ前記両管部材間を止水すべく先端が前記一の管部材の前記外周面に当接する環状のフランジ部とを有することを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記他の管部材の前記端部には、前記他の管部材の径方向外方へ張り出す張出部が形成されており、前記接続部材の前記嵌合部には、前記張出部に係止される係止部分が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記嵌合部は、前記他の管部材の前記端部における外周面に結束部材により固定されており、前記接続部材の前記フランジ部の前記先端には、該先端から前記一の管部材の前記外周面に沿って前記他の管部材への前記一の管部材の挿入方向と反対方向へ向けて伸び、前記一の管部材の前記外周面に結束部材により固定される固定部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
剛性を高めるための少なくとも一つのリブが外周面に該外周面を廻るように形成された一の管部材を他の管部材の端部に挿入することにより前記両管部材を互いに接続するための弾性変形可能な接続部材であって、前記他の管部材の前記端部にその外方から嵌合される環状の嵌合部と、該嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出し、前記一の管部材の脱落を防止すべく該管部材の前記リブに係合し且つ前記両管部材間を止水すべく先端が前記一の管部材の前記外周面に当接する環状のフランジ部とを有することを特徴とする接続部材。
【請求項５】
請求項４に記載の接続部材を用いた配管接続方法であって、
前記接続部材の前記フランジ部が前記一の管部材の前記リブを乗り越えるように前記フランジ部内に前記一の管部材を挿入すること、
前記接続部材の前記嵌合部を前記他の管部材の前記端部に嵌合させること、
を含むことを特徴とする配管接続方法。
【請求項６】
前記接続部材が前記一の管部材に装着された状態で該管部材を前記他の管部材の端部内に挿入し、前記接続部材の前記嵌合部を前記他の管部材の前記端部に嵌合させることを特徴とする請求項５に記載の配管接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剛性を高めるためのリブが形成された管部材を他の管部材に接続する配管接続構造、接続部材及び該接続部材を用いた配管接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外力に対する剛性を高めるために、補強のための複数のリブが外周面に該外周面を廻り且つ軸線に沿って互いに間隔をおいて形成されたリブパイプが知られている。このリブパイプを他の管部材に接続する際、リブパイプの複数のリブのうちリブパイプの端部において互いに隣接する所定の一対のリブ間に、リブパイプ及び前記他の管部材間を止水するための弾性変形可能な環状のシール部材を設け、リブパイプの端部を前記他の管部材の端部にシール部材を圧縮変形させて挿入することにより、リブパイプを前記他の管部材に嵌合させる。これにより、前記他の管部材からのリブパイプの抜出しが防止され、シール部材のシール機能により、リブパイプ及び前記他の管部材間の止水性が確保される。
【０００３】
しかしながら、リブパイプ及び前記他の管部材間を確実に止水するために、シール部材は、硬度が比較的高い材料により形成されていることが多いため、シール部材を圧縮変形させるために大きな力が必要となり、リブパイプを前記他の管部材に容易に押し込むことができない。
【０００４】
そこで、大きな力を要することなく前記他の管部材へのリブパイプの挿入を容易に行うための挿入機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この挿入機は、リブパイプ及び前記他の管部材の各端部に設けられた一対のクランプと、該両クランプ間を連結するレールと、各クランプをレールに沿って移動させるためのレバーとを備える。レバーの操作により各クランプをレールに沿って相近づく方向へ移動させることにより、リブパイプを前記他の管部材に単に押し込む場合程の大きな力を必要とせず、リブパイプを前記他の管部材に容易に挿入することができる。
【特許文献１】特開平１１−３５１４５０号（第２−３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のような挿入機を用いた場合、各クランプ、レール及びレバーのような各種の部品が必要となり、また、これら部品の取り付け及び取り外し作業を施工現場で行う必要があるため、部品点数及び作業工数の増加を招き、施工コストが増大する。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、施工コストの増大を招くことなく且つ他の管部材内への管部材の挿入に大きな力を要することなく、リブが形成された管部材を他の管部材に容易に接続することができる配管接続構造、接続部材及び該接続部材を用いた配管接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、剛性を高めるための少なくとも一つのリブが外周面に該外周面を廻るように形成された一の管部材を他の管部材の端部に挿入することにより前記両管部材を互いに接続する接続構造であって、前記両管部材を互いに接続するための弾性変形可能な接続部材を備え、該接続部材は、前記他の管部材の前記端部にその外方から嵌合される環状の嵌合部と、該嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出し、前記一の管部材の脱落を防止すべく該管部材の前記リブに係合し且つ前記両管部材間を止水すべく先端が前記一の管部材の前記外周面に当接する環状のフランジ部とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記他の管部材の前記端部には、前記他の管部材の径方向外方へ張り出す張出部が形成されており、前記接続部材の前記嵌合部には、前記張出部に係止される係止部分が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記嵌合部は、前記他の管部材の前記端部における外周面に結束部材により固定されており、前記接続部材の前記フランジ部の前記先端には、該先端から前記一の管部材の前記外周面に沿って前記他の管部材への前記一の管部材の挿入方向と反対方向へ向けて伸び、前記一の管部材の前記外周面に結束部材により固定される固定部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、剛性を高めるための少なくとも一つのリブが外周面に該外周面を廻るように形成された一の管部材を他の管部材の端部に挿入することにより前記両管部材を互いに接続するための弾性変形可能な接続部材であって、前記他の管部材の前記端部にその外方から嵌合される環状の嵌合部と、該嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出し、前記一の管部材の脱落を防止すべく該管部材の前記リブに係合し且つ前記両管部材間を止水すべく先端が前記一の管部材の前記外周面に当接する環状のフランジ部とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の接続部材を用いた配管接続方法であって、前記接続部材の前記フランジ部が前記一の管部材の前記リブを乗り越えるように前記フランジ部内に前記管部材を挿入すること、前記接続部材の前記嵌合部を前記他の管部材の前記端部に嵌合させること、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記接続部材が前記一の管部材に装着された状態で該管部材を前記他の管部材の端部内に挿入し、前記接続部材の前記嵌合部を前記他の管部材の前記端部に嵌合させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、外周面にリブが形成された一の管部材と他の管部材とを互いに接続するための接続部材の嵌合部が前記他の管部材の端部に嵌合しており、接続部材のフランジ部の先端が、前記一の管部材の外周面に当接することから、フランジ部の止水作用により、両管部材間の止水性を確保することができる。また、フランジ部が、前記一の管部材のリブに係合すべく環状の嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出していることから、前記一の管部材に該管部材を前記他の管部材から引き抜く力が作用したとき、フランジ部がリブに係合することにより前記他の管部材からの前記一の管部材の脱落を防止することができる。
【００１４】
また、前記一の管部材と前記他の管部材とを互いに接続させる際、フランジ部がリブを乗り越えて該リブの前記他の管部材からの前記一の管部材の引き抜き方向側に位置するようにフランジ部を撓ませることにより前記一の管部材をフランジ部内に挿入すればよく、従って、前記他の管部材への前記一の管部材の挿入時に必要な力は、フランジ部がリブを乗り越えるようにフランジ部を撓ませる力で足りる。これにより、従来のようなシール部材を圧縮変形させる程の大きな力を要することなく、前記一の管部材を前記他の管部材に従来に比べて小さな力で容易に挿入することができる。
【００１５】
更に、従来のような挿入機を用いることなく、前記一の管部材を前記他の管部材に容易に挿入することができることから、挿入機を用いることによる従来のような部品点数及び作業工数の増加が防止されるので、施工コストの増大を確実に抑制することができる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、前記他の管部材の端部に、前記他の管部材の径方向外方へ張り出す張出部が形成されており、接続部材の嵌合部に、張出部に係止される係止部分が形成されていることから、接続部材の嵌合部が前記他の管部材の端部に嵌合した状態で、嵌合部の係止部分を張出部に係止することにより、前記他の管部材からの接続部材の脱落をより確実に防止することができる。
【００１７】
また、嵌合部と前記他の管部材の端部との接触面積が大きくなるので、接続部材と前記他の管部材との間の止水性をより高めることができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、嵌合部が、前記他の管部材の端部における外周面に結束部材により固定されており、接続部材のフランジ部の先端に、該先端から前記一の管部材の外周面に沿って前記他の管部材への前記一の管部材の挿入方向と反対方向へ向けて伸び、前記一の管部材の外周面に結束部材により固定される固定部が形成されていることから、接続部材を各管部材のそれぞれに容易に固定することができる。また、嵌合部及び固定部をそれぞれ前記他の管部材の端部における外周面及び前記一の管部材の外周面に固定することにより、各管部材からの接続部材の脱落をより確実に防止することができるので、前記他の管部材から前記一の管部材を引き抜く力に対する前記一の管部材及び前記他の管部材間の接続強度をより高めることができる。更に、嵌合部及び固定部がそれぞれ前記他の管部材の端部における外周面及び前記一の管部材の外周面に結束部材により固定されることから、結束部材の締め付け力により、嵌合部及び固定部をそれぞれ前記他の管部材の外周面及び前記一の管部材の外周面により確実に密着させることができるので、両管部材間の止水性をより確実に高めることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、外周面にリブが形成された一の管部材と他の管部材とを互いに接続するための接続部材のフランジ部の先端が、前記一の管部材の外周面に当接することから、フランジ部の止水作用により、両管部材間の止水性を確保することができる。また、フランジ部が、前記一の管部材のリブに係合すべく環状の嵌合部の端部から前記他の管部材の径方向内方へ張り出していることから、前記一の管部材に該管部材を前記他の管部材から引き抜く力が作用したとき、フランジ部がリブに係合することにより前記他の管部材からの前記一の管部材の脱落を防止することができる。
【００２０】
また、前記一の管部材と前記他の管部材とを互いに接続させる際、フランジ部がリブを乗り越えて該リブの前記他の管部材からの前記一の管部材の引き抜き方向側に位置するようにフランジ部を撓ませることにより前記一の管部材をフランジ部内に挿入すればよく、従って、前記他の管部材への前記一の管部材の挿入時に必要な力は、フランジ部がリブを乗り越えるようにフランジ部を撓ませる力で足りることから、従来のようなシール部材を圧縮変形させる程の大きな力を要することなく、前記一の管部材を前記他の管部材に従来に比べて小さな力で容易に挿入することができる。
【００２１】
更に、従来のような挿入機を用いることなく、前記一の管部材を前記他の管部材に容易に挿入することができることから、挿入機を用いることによる従来のような部品点数及び作業工数の増加が防止されるので、施工コストの増大を確実に抑制することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、接続部材のフランジ部が前記一の管部材のリブを乗り越えるようにフランジ部内に前記一の管部材を挿入し、接続部材の嵌合部を前記他の管部材の端部に嵌合させることにより、従来のような施工コストの増大を招くことなく且つ大きな力を要することなく前記一の管部材を前記他の管部材に容易に接続することができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、接続部材が前記一の管部材に装着された状態で該管部材を前記他の管部材の端部内に挿入し、接続部材の嵌合部を前記他の管部材の端部に嵌合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を図示の実施例に沿って説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は、流体をマンホール１１内に案内するための管部材１２を、該管部材及びマンホール１１内に設けられた内副管１３を互いに接続するための内副管用継手１４に接続する配管接続構造１０に本発明を適用した例を示す。
【００２６】
内副管１３は、マンホール１１内にその上下方向に沿って配置される直管部１５と、該直管部の下端１５ｂに接続され、該下端からマンホール１１の下部１１ｃに形成された排出口１６へ向けて底面１１ｂに沿って伸びるＬ字状の曲管部１５´とを備える。直管部１５は、その上端１５ａで内副管用継手１４に接続される。管部材１２によりマンホール１１の上部１１ａに案内された流体は、従来よく知られているように、内副管継手１４、内副管１３の直管部１５及び曲管部１５´内を順次案内されることにより、マンホール１１の上部１１ａから底面１１ｂに直接落下することなく該底面に案内され、排出口１６からマンホール１１の外方へ排出される。これにより、流体がマンホール１１の底面１１ｂに直接落下することによる該底面の侵食が防止される。
【００２７】
管部材１２は、硬質塩化ビニルのように剛性の高い樹脂材料からなり、内副管用継手１４に接続される接続端部１２ａを有する。管部材１２の外周面１２ｂには、管部材１２の剛性を高めるための複数のリブ１７が外周面１２ｂから管部材１２の径方向外方へ張り出して形成されている。各リブ１７は、それぞれ管部材１２の外周面１２ｂを廻る環状をなしており、管部材１２の軸線方向に互いに等間隔をおいて形成されている。
【００２８】
管部材１２は、マンホール継手１８を介してマンホール１１に接続されている。マンホール継手１８は、管部材１２の挿入を許す筒部１９と、該筒部の端部から筒部１９の径方向外方へ張り出す弾性変形可能な張出部２０とを有する。マンホール継手１８は、その筒部１９がマンホール１１の上部１１ａにおける周壁１１ｄに形成された貫通孔３３でマンホール内１１に開放するように配置され、張出部２０が貫通孔３３の縁部３３ａに例えば接着剤により接着されることによりマンホール１１に固定される。管部材１２は、その接続端部１２ａがマンホール継手１８の筒部１９内を経てマンホール１１内に挿入されることにより、マンホール１１に接続される。マンホール継手１８の張出部２０が弾性変形可能であることから、例えば地震の発生時に管部材１２に振動が与えられたとき、管部材１２からマンホール１１に作用する力が張出部２０の弾性変形により吸収される。これにより、地震発生時等に管部材１２及びマンホール１１が破損することが防止される。
【００２９】
管部材１２と内副管１３とを互いに接続するための内副管用継手１４は、図示の例では、縦断面が十字状をなした継手本体２１を備える。継手本体２１は、管部材１２と同様に、硬質塩化ビニルのように剛性の高い樹脂材料からなる。
【００３０】
継手本体２１の図１で見て左側に位置する端部２１ａには、管部材１２の接続端部１２ａの挿入を許し、管部材１２により案内された流体が流入する流入口２２が形成されている。継手本体２１の下端部２１ｂには、内副管１３の直管部１５の上端１５ａの挿入を許し、継手本体２１内から流体が流出する流出口２３が形成されている。流入口２２が形成された端部２１ａには、該端部の径方向外方へ張り出す環状の張出部２４が形成されている。張出部２４には、後述する接続部材２７の係止部分３０が係止される。更に、継手本体２１の上端部２１ｃ及び図１で見て右側に位置する端部２１ｄには、それぞれ継手本体２１内を点検するための第一点検口２５及び第二点検口２６が形成されている。上端部２１ｃ及び前記端部２１ｄには、それぞれ第一点検口２５及び第二点検口２６を開閉するための蓋体２５ａ，２６ａが着脱可能に設けられている。管部材１２の接続端部１２ａ及び内副管１３の直管部１５の上端１５ａをそれぞれ継手本体２１の端部２１ａ及び下端部２１ｂに接続することにより、管部材１２及び内副管１３が、内副管用継手１４を介して互いに接続される。下端部２１ｂへの内副管１３の接続は、従来よく知られた接着接合、ゴム輪接合及び融着接合等の接合方法により行われる。
【００３１】
本発明に係る配管接続構造１０は、管部材１２を内副管用継手１４の継手本体２１の端部２１ａに接続するための前記した接続部材２７を備える。
【００３２】
接続部材２７は、例えばゴムのように弾性変形可能な材料からなり、図２に示すように、継手本体２１の流入口２２が形成された端部２１ａにその外方から嵌合される筒状の嵌合部２８と、該嵌合部の一方の端部２８ａから継手本体２１の端部２１ａの径方向内方へ張り出す環状のフランジ部２９とを備える。
【００３３】
嵌合部２８には、図示の例では、その前記一方の端部２８ａに、継手本体２１の端部２１ａに形成された張出部２４に係止される前記した係止部分３０が形成されている。係止部分３０は、図示の例では、嵌合部２８の前記一方の端部２８ａを拡径することにより形成されている。嵌合部２８の他方の端部２８ｂは、継手本体２１の端部２１ａの外周面に密着しており、前記他方の端部２８ｂを取り巻くように設けられた結束部材３１により継手本体２１の端部２１ａに固定されている。結束部材３１は、図示の例では、ウォームギア方式で内径が調節可能なホースバンド状の結束部材で構成されている。
【００３４】
嵌合部２８の前記一方の端部２８ａからのフランジ部２９の張出量は、継手本体２１の端部２１ａ内への管部材１２の挿入状態で、その先端２９ａが管部材１２の外周面１２ｂに当接する大きさに設定されている。フランジ部２９の先端２９ａには、図示の例では、継手本体２１の端部２１ａ内に挿入された管部材１２の外周面１２ｂに固定される固定部３２が形成されている。固定部３２は、フランジ部２９の先端２９ａから管部材１２の外周面１２ｂに沿って継手本体２１内への管部材１２の挿入方向と反対方向すなわち継手本体２１からの管部材１２の引き抜き方向へ向けて伸びる。固定部３２の伸長量は、各リブ間の間隔にほぼ等しい大きさを有する。これにより、継手本体２１内への管部材１２の挿入状態で、固定部３２が各リブ１７間に収容可能となるので、フランジ部２９の先端２９ａを管部材１２の外周面１２ｂに確実に当接させることができる。固定部３２は、嵌合部２８と同様に、前記したホースバンド状の結束部材３１により管部材１２の外周面１２ｂに固定されている。
【００３５】
管部材１２を内副管用継手１４に接続する際、先ず、マンホール継手１８の筒部１９内を経てマンホール１１内に挿入された管部材１２の接続端部１２ａに接続部材２７を取り付ける。
【００３６】
管部材１２の接続端部１２ａへの接続部材２７の取り付け時、接続部材２７のフランジ部２９内に管部材１２の接続端部１２ａを押し込むことによりフランジ部２９を撓み変形させ、フランジ部２９の先端２９ａが各リブ１７を順次乗り越えて接続端部１２ａの所定のリブ１７を乗り越えるように、管部材１２をフランジ部２９内に挿入する。フランジ部２９の張出量は、前記したように、その先端２９ａが管部材１２の外周面１２ｂに当接する大きさに設定されており、固定部３２の伸長量は、フランジ部２９の先端２９ａを管部材１２の外周面１２ｂに確実に当接させるべく各リブ１７間に収容されるように、該各リブ間の間隔にほぼ等しい大きさを有することから、フランジ部２９が前記所定のリブ１７を乗り越えた状態では、フランジ部２９は、前記所定のリブ１７にそのフランジ部２９からの管部材１２の引き抜き方向側から係合する。これにより、管部材１２からの接続部材２７の脱落が防止される。その後、前記した結束部材３１をその内径が小さくなるように締め付けることにより、フランジ部２９の先端２９ａに形成された固定部３２を管部材１２の外周面１２ｂに固定する。これにより、管部材１２の接続端部１２ａへの接続部材２７の取り付けが終了する。
【００３７】
次に、接続部材２７が取り付けられた管部材１２の接続端部１２ａを、内副管用継手１４の継手本体２１内にその流入口２２から挿入する。このとき、接続部材２７の嵌合部２８を裏返しておく。管部材１２の接続端部１２ａを継手本体２１内に所定の挿入位置まで挿入したとき、継手本体２１の端部２１ａを覆うように嵌合部２８を元の状態に戻し、嵌合部２８の係止部分３０を継手本体２１の張出部２４に係止する。これにより、継手本体２１からの接続部材２７の脱落が防止される。その後、嵌合部２８の他方の端部２８ｂを継手本体２１の端部２１ａに前記した結束部材３１により固定する。
【００３８】
これにより、接続部材２７が管部材１２及び継手本体２１に固定され、管部材１１及び内副管用継手１４が接続部材２７を介して互いに接続される。
【００３９】
本実施例によれば、前記したように、管部材１２と内副管用継手１４の継手本体２１とを互いに接続するための接続部材２７の嵌合部２８が内副管用継手１４の継手本体２１の端部２１ａに嵌合しており、接続部材２７のフランジ部２９の先端２９ａが管部材１２の外周面１２ｂに当接していることから、フランジ部２９の止水作用により、管部材１２及び継手本体２１間の止水性を確保することができる。
【００４０】
また、前記したように、フランジ部２９が、管部材１２のリブ１７に係合すべく筒状の嵌合部２８の端部２８ａから継手本体２１の径方向内方へ張り出していることから、管部材１２に該管部材を継手本体２１から引き抜く力が作用したとき、フランジ部２９がリブ１７に係合することにより継手本体２１からの管部材１２の脱落を防止することができる。
【００４１】
更に、前記したように、管部材１２と継手本体２１とを互いに接続させる際、フランジ部２９が所定のリブ１７を乗り越えて該リブの継手本体２１からの管部材１２の引き抜き方向側に位置するようにフランジ部２９を撓ませることにより管部材１２をフランジ部２９内に挿入することができることから、継手本体２１への管部材１２の接続時に必要な力は、フランジ部２９がリブ１７を乗り越えるようにフランジ部２９を撓ませる力で足りる。これにより、従来のようなシール部材を圧縮変形させる程の大きな力を要することなく、管部材１２を継手本体２１に従来に比べて小さな力で容易に挿入することができる。
【００４２】
また、前記したように、従来のような挿入機を用いることなく、管部材１２を継手本体２１に容易に挿入することができることから、前記挿入機を用いることによる従来のような部品点数及び作業工数の増加が防止されるので、施工コストの増大を確実に抑制することができる。
【００４３】
更に、前記したように、継手本体２１の端部２１ａに、継手本体２１の径方向外方へ張り出す張出部２４が形成されており、接続部材２７の嵌合部２８に、張出部２４に係止される係止部分３０が形成されていることから、接続部材２７の嵌合部２８が継手本体２１の端部２１ａに嵌合した状態で、嵌合部２８の係止部分３０を張出部２４に係止することにより、継手本体２１からの接続部材２７の脱落をより確実に防止することができる。また、嵌合部２８と内副管用継手１４の継手本体２１の端部２１ａとの接触面積が大きくなるので、接続部材２７と内副管用継手１４との間の止水性をより高めることができる。
【００４４】
また、前記したように、嵌合部２８が、内副管用継手１４の継手本体２１の端部２１ａに結束部材３１により固定されており、接続部材２７のフランジ部２９の先端２９ａに、管部材１２の外周面１２ｂに結束部材３１により固定される固定部３２が形成されていることから、接続部材２７を管部材１２及び内副管用継手１４のそれぞれに容易に固定することができる。
【００４５】
更に、嵌合部２８及び固定部３２をそれぞれ継手本体２１の端部２１ａ及び管部材１２の外周面１２ｂに固定することにより、管部材１２及び継手本体２１からの接続部材２７の脱落をより確実に防止することができるので、継手本体２１から管部材１２を引き抜く力に対する管部材１２及び継手本体２１間の接続強度をより高めることができる。
【００４６】
また、嵌合部２８及び固定部３２がそれぞれ継手本体２１の端部２１ａ及び管部材１２の外周面１２ｂに結束部材３１により固定されることから、結束部材の締め付け力により、嵌合部２８及び固定部３２をそれぞれ継手本体２１の端部２１ａ及び管部材１２の外周面１２ｂにより確実に密着させることができるので、管部材１２及び継手本体２１間の止水性をより確実に高めることができる。
【００４７】
本実施例では、接続部材２７を管部材１２に取り付けた後、該管部材と継手本体２１とを互いに接続した例を示したが、これに代えて、接続部材２７を継手本体２１の端部２１ａに取り付けた後に、管部材１２と継手本体２１とを互いに接続することができる。
【００４８】
また、本実施例では、接続部材２７の嵌合部２８及び固定部３２をそれぞれ継手本体２１の端部２１ａ及び管部材１２の外周面１２ｂに固定するための結束部材３１にウォームギア方式で内径が調節可能なホースバンド状の結束部材を用いた例を示したが、これに代えて、例えばインシュロック帯のようにウォームギア方式以外の方式の結束部材を本発明に用いることができる。
【００４９】
更に、本実施例では、流体をマンホール１１内に案内するための管部材１２を、内副管用継手１４に接続する配管接続構造１０に本発明を適用した例を示したが、これに代えて、流体をマンホール１１に案内するための管部材１２以外の管部材を、内副管用継手１４以外の管部材に接続する配管接続構造に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る配管接続構造を概略的に示す縦断面図である。
【図２】本発明に係る管部材及び内副管用継手が接続部材により接続された状態を概略的に示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  配管接続構造
１２  一の管部材（管部材）
１２ｂ  外周面（管部材の外周面）
１４  他の管部材（内副管用継手）
１７  リブ
２４  張出部
２７  接続部材
２８  嵌合部
２９  フランジ部
３０  係止部分
３１  結束部材
３２  固定部
【図１】
2007120542.tif 000003
【図２】
2007120542.tif 000004