(57)【要約】【課題】携帯電話装置が長期間サービス圏外にいる場合に、消費電力の低減を図ることができるＧＰＳ機能付き携帯電話装置を提供する。【解決手段】携帯電話装置がサービス圏外にいる場合にＧＰＳ装置より取得した位置情報と、一定時間ごとにＧＰＳ装置より取得する現在位置情報を比較し、位置情報が異なっている（携帯電話装置が移動した）と判定するまでの間、自動的に低消費電力モードに移行、または基地局との同期処理実行の間隔を可変することができる。これにより、携帯電話装置が長期間サービス圏外にいる場合に消費電力の低減を図ることができ、待ち受け時間延長を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線制御部とベースバンド部と無線部と位置検出部とＧＰＳアンテナと位置情報比較・更新部とタイマ部とキー操作部とからなるＧＰＳ機能付き携帯電話装置であって、さらに前記無線制御部は省電力モード設定手段と省電力モード移行手段と同期処理間隔可変手段を備え、前記位置情報比較・更新部は圏外位置情報記憶手段を備えることを特徴とするＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【請求項２】
前記位置情報比較・更新部において、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報とを比較し、携帯電話装置の位置が異なっていると判定されるまでの間、前記省電力モード移行手段により省電力モードへ移行することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【請求項３】
前記位置情報比較・更新部において、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報とを比較し、携帯電話装置の位置が異なっていると判定されるまでの間、前記同期処理間隔可変手段により同期処理間隔を可変することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【請求項４】
前記位置情報比較・更新部において、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報とを比較し、携帯電話装置の位置が異なっているかどうかを判定するための閾値を可変制御することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【請求項５】
前記位置検出部において一定時間ごとに現在位置情報を取得する間隔を可変制御することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【請求項６】
前記位置情報比較・更新部において、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報とを比較し、携帯電話装置の位置が異なっていると判定され、かつサービス圏外であると判定された場合に、前記圏外位置情報記憶手段に記憶してある位置情報を更新することを特徴とする請求項１に記載のＧＰＳ機能付き携帯電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  全方位測位システム）機能付き携帯電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年ＧＰＳを搭載した携帯電話装置が開発され、ＧＰＳを使用した様々なサービスが提供されている。例えば、道案内や周辺のお店検索、１１０番や１１９番時といった緊急通報時の位置特定などに使用され、ＧＰＳ機能付き携帯電話装置に対する需要はますます高まってきている。
【０００３】
一方携帯電話装置は、複数の基地局によって形成されるサービス圏内を移動しながら通信することができる。そのため、バッテリーに蓄えられた有限の電源容量で、携帯電話装置を長時間使用可能な状態に保持することが必要とされ、携帯電話装置の消費電流を低減することは、その携帯電話装置の性能を決定する重要な要素の一つとなっている。
【０００４】
従来、携帯電話装置による無線基地局の検索に関する省電力化として、例えば特許文献１に開示されているような方法が知られている。従来の携帯電話装置の構成例を図３に示す。図３において、従来の携帯電話装置３０１は、アンテナ３０２と、無線部３０３と、状態表示部３０４と、無線制御部３０５と、端末制御部３０６と、表示部３０７と、入力装置３０８と鳴動装置３０９と、振動装置３１０とから構成されている。
【０００５】
例えば、携帯電話装置３０１において、無線制御部３０５は一定間隔で密な短時間の基地局検索を行う。検索が完了しない場合、第２段階として無線制御部３０５は基地局検索処理間隔を徐々に一定間隔で長くしていき、密な検索から疎の検索へと移っていく。さらに第２段階でも検索が完了しない場合、無線制御部３０５は一定間隔で疎な検索を基地局が見つかるまで行う。
【０００６】
一般に基地局の検索では、事業者固有の周波数を一通り受信し、受信強度が閾値レベルを超えるチャネルがあるかどうかが調べられる。該当するチャネルがあれば、そのチャネルに同期し、そのチャネル内の制御情報の受信の可否により、自携帯電話装置が当該基地局のサービス圏内に位置するかどうかが判定される。
【０００７】
制御情報を受信できた時は、自携帯電話装置が基地局のサービス圏内に位置していると判断して、自携帯電話装置の位置情報を当該基地局へ送信（位置登録）し、受信した制御情報（基地局の識別情報等）を記憶しておく。これによって、携帯電話装置３０１は当該基地局を介して無線回線に接続され、待ち受け状態となる。また、受信強度が閾値レベルを超えるチャネルを捕捉できない場合や、捕捉できてもそのチャネル内の制御情報を受信できない時は、自携帯電話装置がサービス圏外に位置していると判断される。
【特許文献１】特開２００４−４０４２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の携帯電話装置では周期的に基地局との同期処理を実行しているため、携帯電話装置が長期にわたってサービス圏外が持続するような場合でも周期的に同期の指示が行われ、不要な同期試行が実行される。また、その同期試行においては全てのチャネルを調べるため、マルチバンドやマルチモード端末においてはそのチャネル数は膨大になり、同期試行の時間や手間が増加する。
【０００９】
したがって、長期間サービス圏外にいるときなどは受信回路およびその周辺回路を無駄に動作させてしまうため、その分バッテリーの電力消費が大きくなる。
【００１０】
そこで本発明の目的は、前記の問題点を解消し、サービス圏外が持続する場合においても携帯電話装置と基地局との無駄な同期処理を低減することができる携帯電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、ＧＰＳ装置と無線による電話装置とから構成されるＧＰＳ機能付き携帯電話装置において、ＧＰＳ装置より位置情報を取得する位置検出手段と、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する位置情報の比較およびサービス圏外時の位置情報を更新する位置情報比較・更新手段と、前記位置情報比較・更新手段により比較した結果が一致しているかどうかを判定するための閾値を可変する閾値可変手段と、省電力モードに移行する省電力モード移行手段と、基地局との同期処理の実行間隔を可変する同期処理実行間隔可変手段とを備えたＧＰＳ機能付き携帯電話装置を構成している。
【発明の効果】
【００１２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次の効果が得られる。
【００１３】
ＧＰＳ装置より位置情報を取得する位置検出手段と、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する位置情報との比較およびサービス圏外時の位置情報を更新する位置情報比較・更新手段と、前記位置情報比較・更新手段により比較した結果が一致しているかどうかを判定するための閾値を可変する閾値可変手段と、省電力モードに移行する省電力モード移行手段と、基地局との同期処理の実行間隔を可変する同期処理実行間隔可変手段備えることを特徴とし、サービス圏外が持続するような環境においても無駄な同期処理を行わないようにすることができる。  したがって、携帯電話装置の同期処理による消費電力の低減を図り、携帯電話装置の待ち受け時間延長を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態におけるＧＰＳ機能付き携帯電話装置の概略構成図である。
【００１６】
図１において、無線制御部２は省電力モード移行手段と、同期処理実行間隔可変手段とを備え、位置情報比較・更新部７からの比較結果データに基づき省電力モードに移行および同期処理実行間隔を可変する。位置情報比較・更新部７に対しては判定閾値データを出力し、サービス圏外時の位置から端末が移動したかどうかを判定するための閾値を可変するようになっている。また、位置検出部５に対し位置情報取得命令を出力し、ＧＰＳより位置情報を取得する間隔を制御している。
【００１７】
位置検出手段としての位置検出部５は、無線制御部２からの位置情報取得命令に基づきＧＰＳアンテナ６を介してＧＰＳ衛星からの複数の測位電波信号を受信し、受信位置のデータを演算、作成し位置情報比較・更新部に出力するものである。受信位置データは、例えば緯度、経度、高度などを示すデータで構成されている。
【００１８】
位置情報比較・更新部７は、位置検出部６から送られるサービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する位置情報を比較し、その結果を無線制御部２に出力する。また、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する位置情報とが異なり（端末が移動した）、かつサービス圏外であると判定された場合に、サービス圏外時の位置情報を更新するようになっている。
【００１９】
ベースバンド部３は、音声信号に対しデジタル変調を行う。この変調された信号は、無線部４において例えば８００ＭＨｚ帯の搬送波信号によって直交変調され、アンテナから電波信号として外部に送信されるようになっている。また、無線部４はアンテナを介して電波信号を受信し、その受信信号をベースバンド部３において復調するようになっている。
【００２０】
この様に構成されたＧＰＳ機能付き携帯電話装置１は、基地局のゾーン内からその基地局を介して回線が接続されるようになっており、ダイヤルした相手の電話機と通話を行うものである。
【００２１】
次に本実施の形態について、その動作を図１を用いて説明する。なお、本実施の形態については、（１）省電力モードへの移行、（２）基地局との同期処理の実行間隔可変の順で説明する。また、図２にはフローチャートが示されており、以下この図２に従って動作のフローを説明する。
【００２２】
（１）省電力モードへの移行
ＧＰＳ機能付き携帯電話装置１の電源スイッチをオンにした状態では、基地局との同期処理を行った時に、図２に示すプログラムを実行して省電力モードを実行するかどうかの判定をしている。
【００２３】
無線制御部２とベースバンド部３および無線部４は基地局との同期処理を行い、携帯電話装置が基地局のサービス圏内にいるかどうかを判定する（ステップＳ１）。
【００２４】
もし、携帯電話装置が基地局のサービス圏外に位置すると判定されたならば、位置検出部５はＧＰＳアンテナ６を介して受信されるＧＰＳ衛星からの測位電波信号を入力して、それらから所定の演算を実行して現在位置を緯度、経度、高度などのデータとして算出し、その算出した位置情報を位置情報比較・更新部７に出力する（ステップＳ２）。
【００２５】
無線制御部２は予め設定されたモードが省電力モードへの移行か否かを判定し（ステップＳ３）、省電力モードへの移行が設定されていたなら、ベースバンド部３や無線部４およびその周辺の回路を停止し、省電力モードに移行する（ステップＳ４）。
【００２６】
次に、無線制御部２は一定時間ごとにＧＰＳ装置より現在位置情報を取得するために、一定時間経過したかどうかを判定する（ステップＳ５）。一定時間が経過したなら、位置検出部５はＧＰＳアンテナ６を介して受信されるＧＰＳ衛星からの測位電波信号を入力して、それらから所定の演算を実行して現在位置を緯度、経度、高度などのデータとして算出する（ステップＳ６）。
【００２７】
位置情報比較・更新部７は、ステップＳ６にて算出した現在位置情報とステップＳ２にて記憶したサービス圏外時の位置情報を比較し、位置情報が異なっている（携帯電話装置が移動した）かどうかを判定する（ステップＳ７）。なお、位置情報が異なっている（携帯電話装置が移動した）かどうかを判定するための閾値は可変することができる。
【００２８】
もし、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報が一致した（携帯電話装置が移動していない）と判定されると、省電力モードを維持し、再び現在位置の取得を行う（ステップＳ５）。
サービス圏外時の位置情報と、一定時間ごとに取得する現在位置情報が異なる（携帯電話装置が移動した）と判定されると、基地局との同期処理を実行し（ステップＳ８）、携帯電話装置がサービス圏内であるかどうかの判定を行う（ステップＳ９）。
【００２９】
携帯電話装置がまだサービス圏外であると判定されたなら、ステップＳ２で記憶したサービス圏外時の位置情報を更新し（ステップＳ１０）、ステップＳ５に戻って処理を繰り返す。もし、携帯電話装置がサービス圏内であると判定されたなら、通常モードへ移行する。
【００３０】
これにより携帯電話装置が長期間サービス圏外にいる場合でも、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報を比較し、位置情報が一致している（携帯電話装置が移動していない）と判定された場合は省電力モードに移行するため、バッテリーの消費電力を低減することができ、待ち受け時間の延長を実現することができる。
【００３１】
（２）基地局との同期処理の実行間隔可変
次に、携帯電話装置がサービス圏外にいる場合に基地局との同期処理の実行間隔を可変する場合について説明する。この場合にはステップＳ３でNoが選択され、ステップＳ１２に移る。
【００３２】
ステップＳ１２にて、基地局との同期処理を実行する間隔が経過したかどうかを判定し、経過していれば同期処理を実行する（ステップＳ１７）。もし経過していなければステップ１３に移り、一定時間ごとにＧＰＳ装置より現在位置情報を取得するために、一定時間経過したかどうかを判定する。
【００３３】
一定時間経過したら、位置検出部５はＧＰＳアンテナ６を介して受信されるＧＰＳ衛星からの測位電波信号を入力して、それらから所定の演算を実行して現在位置を緯度、経度、高度などのデータとして算出する（ステップＳ１４）。
【００３４】
次に、位置情報比較・更新部７はステップ１４で取得した現在位置情報とステップＳ２にて記憶したサービス圏外時の位置情報を比較し、携帯電話装置が移動したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。なお、携帯電話装置が移動したかどうかを判定するための閾値は可変することができる。
【００３５】
もし、サービス圏外時の位置情報と、一定時間ごとに取得する現在位置情報が一致した（携帯電話装置が移動していない）と判定されると、基地局との同期処理の実行間隔を増加し（ステップＳ１６）、ステップＳ１２に戻り処理を繰り返す。なお、増加させる間隔は可変することができる。
【００３６】
ステップＳ１５にて、サービス圏外時の位置情報と、一定時間ごとに取得する現在位置情報が異なる（携帯電話装置が移動した）と判定された場合、基地局との同期処理を実行し（ステップＳ１７）、サービス圏外かどうかを判定する（ステップＳ１８）。
【００３７】
携帯電話装置がまだ圏外であると判定されたなら、ステップＳ２で記憶したサービス圏外時の位置情報を更新し（ステップＳ１９）、ステップＳ１２に戻り処理を繰り返す。もし、サービス圏内であると判定されたなら通常モードへ移行する（ステップＳ２０）。
【００３８】
これにより携帯電話装置が長期間サービス圏外にいる場合でも、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報を比較し、位置情報が一致している（携帯電話装置が移動していない）と判定され場合は基地局との同期処理の実行間隔を広くすることができるため、バッテリーの消費電力を低減することができ、待ち受け時間の延長を実現することができる。
【００３９】
このような本実施形態によれば、携帯電話装置が長期間サービス圏外にいる場合でも、位置検出部５を設けて位置情報比較・更新部７によりサービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する現在位置情報を比較し、その結果を省電力モード移行手段および同期処理間隔可変手段を備えた無線制御部２に出力することで、携帯電話装置がサービス圏外時の位置から移動していないときには省電力モードへの移行や基地局との同期処理の実行間隔を広くすることができるため、バッテリーの消費電力を低減することができ、待ち受け時間の延長を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のＧＰＳ装置と無線による電話装置とから構成されるＧＰＳ機能付き携帯電話装置において、ＧＰＳ装置より位置情報を取得する位置検出手段と、サービス圏外時の位置情報と一定時間ごとに取得する位置情報の比較およびサービス圏外時の位置情報を更新する位置情報比較・更新手段と、前記位置情報比較・更新手段により比較した結果が一致しているかどうかを判定するための閾値を可変する閾値可変手段と、省電力モードに移行する省電力モード移行手段と、基地局との同期処理の実行間隔を可変する同期処理実行間隔可変手段を有し、したがってサービス圏外が持続するような環境においても消費電力の低減を図ることができ、待ち受け時間延長を実現するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施の形態におけるＧＰＳ装置付き携帯電話装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態におけるＧＰＳ装置付き携帯電話装置の動作を説明するフローチャート
【図３】従来例による携帯電話装置の構成図
【符号の説明】
【００４２】
１    ＧＰＳ機能付き携帯電話装置
２    無線制御部
３    ベースバンド部
４    無線部
５    位置検出部
６    ＧＰＳアンテナ
７    位置情報比較・更新部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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