(57)【要約】【課題】液体流路に圧力調整弁を備えた液体流路構造体で圧力調整を行う場合に、不快な異音の発生を良好に抑制できる液体流路構造体を提供する。【解決手段】圧力調整弁１５を備えた液体流路構造体１３において、圧力調整弁１５よりも下流側に位置する連結用継手１９内に形成されたコーナ部２７に振動抑制部として機能する気体貯留室２４を設ける。この気体貯留室２４は上流側からコーナ部２７流入してきたＡＴＦが衝突する位置に配置され、ＡＴＦの流動と共に伝播してきた圧力脈動は気体貯留室２４のダンパー効果により減衰される。【選択図】図２
2007271029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から下流側に向けて液体を流動させる液体流路が内部に形成された液体配管を有し、その液体配管の途中には前記液体流路内の液体の一部を外部に排出させて該液体流路内の圧力を調整する圧力調整弁が設けられ、該圧力調整弁よりも前記液体流路の下流側には該液体流路内を流動する液体の流動方向を変更させるコーナ部が形成され、該コーナ部には前記圧力調整弁の開弁時に生じる振動を抑制するための振動抑制部が設けられ、該振動抑制部は前記液体流路内を上流側から前記コーナ部に流動してきた液体と対向する位置に配置された液体流路構造体。
【請求項２】
前記振動抑制部の内部には気体が貯留された気体貯留室が設けられ、該気体貯留室は、その内部の気体に対して前記コーナ部において前記液体が前記振動抑制部に衝突した場合の衝撃力が伝播するように配置されている請求項１に記載の液体流路構造体。
【請求項３】
前記振動抑制部には、前記気体貯留室に液体が流入することを抑制するための液体流入抑制部材が設けられている請求項２に記載の液体流路構造体。
【請求項４】
前記液体流入抑制部材は可撓性材料からなる請求項３に記載の液体流路構造体。
【請求項５】
前記振動抑制部には、可撓性材料からなる振動抑制部材が設けられ、該振動抑制部材は、前記液体流路内を上流側から前記コーナ部に流動してきた液体と対向する位置に配置されている請求項１又は請求項２に記載の液体流路構造体。
【請求項６】
前記振動抑制部は、前記コーナ部よりも上流側の液体流路と前記コーナ部よりも下流側の液体流路とを連結する連結用継手内に形成される請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の液体流路構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を上流側から下流側に向けて流動させる液体流路構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２本の配管を接続するために連結用継手を使用して各配管内の液体流路を連通させてなる液体流路構造体が提案されている（例えば、特許文献１）。この特許文献１に記載されるような液体流路構造体は、自動変速機の変速機構部内の液体としてのＡＴＦ（オートマチック・トランスミッション・フルード）をラジエタにて冷却させるために、変速機構部からラジエタに向けてＡＴＦを流動させる場合にも用いられている。
【０００３】
こうした場合の液体流路構造体は、変速機構部に接続される変速機構側配管と、ラジエタに接続されるラジエタ側配管と、これら２本の配管を連結する連結用継手とから構成される。
【０００４】
また、こうした液体流路構造体には、通常、連結用継手よりも上流側となる変速機構側配管に、液体流路構造体内の液圧が予め設定された所定値以上に上昇しないように圧力調整を行う圧力調整弁が取り付けられている。すなわち、液体流路構造体内を流動するＡＴＦは、変速機構側配管内の液圧が所定値以上になった場合、そのＡＴＦの一部が開弁された圧力調整弁を通じて液体流路構造体外に排出され、バイパス配管を通じて変速機構部に戻されるようになっている。
【特許文献１】実開平５−８７３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のように連結用継手を介して複数の配管が連結された液体流路構造体に圧力調整弁を備えた場合には、圧力調整弁の開弁に伴って連結用継手よりも下流側の配管（ラジエタ側配管）から不快な異音が発生してしまうおそれがあった。
【０００６】
こうした現象は、以下のような要因から発生していると考えられる。すなわち、圧力調整弁を開弁すると液体の流動変化が生じ、これにより流路内に発生した微小なカルマン渦が加振力となって圧力脈動が励起され、脈動は振動となって下流側の配管に伝播する。この時、配管の形状や材質、及び、液体の温度や流速などの諸条件によって、脈動による振動周波数と配管の共鳴固定振動数とが所定の値になると、共鳴が励起されて振動が大きくなり、その結果として騒音を生じると考えられる。
【０００７】
そして、上記のような現象は、変速機構部からラジエタに向けてＡＴＦを流動させる場合に限らず、液体流路の途中に圧力調整弁を備え、その圧力調整弁の開弁に伴い液体流路内から外部へ液体を排出することで圧力調整を行うようにした液体流路構造体にあっては、共通した課題となっている。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体流路に圧力調整弁を備えた液体流路構造体で圧力調整を行う場合に、不快な異音の発生を良好に抑制できる液体流路構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、上流側から下流側に向けて液体を流動させる液体流路が内部に形成された液体配管を有し、その液体配管の途中には前記液体流路内の液体の一部を外部に排出させて該液体流路内の圧力を調整する圧力調整弁が設けられ、該圧力調整弁よりも前記液体流路の下流側には該液体流路内を流動する液体の流動方向を変更させるコーナ部が形成され、該コーナ部には前記圧力調整弁の開弁時に生じる振動を抑制するための振動抑制部が設けられ、該振動抑制部は前記液体流路内を上流側から前記コーナ部に流動してきた液体と対向する位置に配置された液体流路構造体であることを要旨とする。
【００１０】
なお、本明細書中において、「前記コーナ部に流動してきた液体と対向する位置」とは、上流側から下流側に向けて流動してきた流体と振動抑制部が相対していることを意味するものとする。この場合、液体がコーナ部で流動方向を変更する際においては、液体と振動抑制部とが垂直に相対している場合、また所定の角度を有して相対している場合を含むものとする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の液体流路構造体において、前記振動抑制部の内部には気体が貯留された気体貯留室が設けられ、該気体貯留室は、その内部の気体に対して前記コーナ部において前記液体が前記振動抑制部に衝突した場合の衝撃力が伝播するように配置されていることを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の液体流路構造体において、前記振動抑制部には、前記気体貯留室に液体が流入することを抑制するための液体流入抑制部材が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の液体流路構造体において、前記液体流入抑制部材は可撓性材料からなることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の液体流路構造体において、前記振動抑制部には、可撓性材料からなる振動抑制部材が設けられ、該振動抑制部材は、前記液体流路内を上流側から前記コーナ部に流動してきた液体と対向する位置に配置されていることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の液体流路構造体において、前記振動抑制部は、前記コーナ部よりも上流側の液体流路と前記コーナ部よりも下流側の液体流路とを連結する連結用継手内に形成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、液体流路に圧力調整弁を備えた液体流路構造体で圧力調整を行う場合に、不快な異音の発生を良好に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、本発明を車両に搭載される自動変速機の変速機構部からラジエタに向けてＡＴＦを流動させる液体流路構造体に具体化した第１の実施形態を図１及び図２に従って説明する。なお、ここでいう変速機構部にはトルクコンバータも含まれる。また、以下における本明細書中の説明において、「上方向」は図１における上側で重力方向上方を示し、「右方向」は図１における右側で変速機構部からラジエタに向かう方向を示すものとする。
【００１７】
図１に示すように、車両に搭載される自動変速機１１の変速機構部１１ａとラジエタ１２との間は、往路配管となる液体流路構造体１３と復路配管となる返送配管１４とで連結されている。また、自動変速機１１内の液体流路構造体１３の途中には圧力調整弁１５が設けられ、この圧力調整弁１５と変速機構部１１ａとの間はバイパス配管１６により連結されている。
【００１８】
変速機構部１１ａ内の油圧制御装置（図示略）では、自動変速に際して油圧クラッチを作動させる媒体としてＡＴＦ（オートマチック・トランスミッション・フルード）を用いている。このＡＴＦは、装置内で使用されるうちに温度が上昇するため、変速機構部１１ａ側から液体流路構造体１３を通じてラジエタ１２に送られて冷却される。ラジエタ１２にて適温に冷却されたＡＴＦは、ラジエタ１２側から返送配管１４を通じて変速機構部１１ａに戻される。また、液体流路構造体１３内の液圧が所定値以上に上昇した場合は、圧力調整弁１５を開弁してＡＴＦの一部を液体流路構造体１３内から排出し、バイパス配管１６を通じて変速機構部１１ａに返送する。このように変速機構部１１ａで用いられるＡＴＦは適温に保たれながら循環利用されている。
【００１９】
図２は、図１における液体流路構造体１３の断面構造を示したものである。本実施形態における液体流路構造体１３は、変速機構部１１ａに接続される変速機構側配管（液体配管）１７と、ラジエタに接続されるラジエタ側配管（液体配管）１８と、これら２本の配管１７，１８を連結する連結用継手１９とから構成されている。そして、ＡＴＦは、これらの各配管１７，１８及び連結用継手１９を通じて変速機構部１１ａ側からラジエタ１２へと送られる。
【００２０】
変速機構側配管１７は、ＡＴＦの流動方向が途中で変更されるように、その途中部分が屈曲した形状をなしている。そして、変速機構側配管１７内には、変速機構部１１ａ側の第１変速機構側流路（液体流路）１７ａと連結用継手１９側の第２変速機構側流路（液体流路）１７ｂとが、変速機構側配管１７内でのＡＴＦの流動方向を略直交するように屈曲させる第１のコーナ部２０を介して連続形成されている。そのため、第１変速機構側流路１７ａ内を右方向に向かって流動してきたＡＴＦは、第１のコーナ部２０で流動方向を変更されて第２変速機構側流路１７ｂ内を上方向に向けて流動するようになっている。
【００２１】
また、図２に示すように、液体流路構造体１３における変速機構側配管１７の第１のコーナ部２０よりも上流側の所定箇所には弁孔として機能するバイパス孔１７ｃが形成されている。変速機構側配管１７の外側においてバイパス孔１７ｃと対応する位置には圧力調整弁１５が配置され、圧力調整弁１５は、その弁体１５ａが付勢ばね１５ｂの付勢力により常にはバイパス孔１７ｃを閉塞する常閉弁態様となるように構成されている。そして、液体流路構造体１３内の圧力が高くなり、弁体１５ａが付勢ばね１５ｂの付勢力に抗してバイパス孔１７ｃを開放するように開弁動作した場合には、変速機構側配管１７の第１変速機構側流路１７ａ内からＡＴＦがバイパス孔１７ｃを介してバイパス配管１６内へと排出されるようになっている。
【００２２】
また、ラジエタ側配管１８も、ＡＴＦの流動方向が途中で変更されるように、その途中部分が湾曲した形状をしている。そして、ラジエタ側配管１８内には途中が湾曲したラジエタ側流路（液体流路）１８ａが形成されている。ラジエタ側配管１８は、ラジエタ側流路１８ａ内の上流側におけるＡＴＦの流動方向が変速機構側配管１７の第２変速機構側流路１７ｂ内におけるＡＴＦの流動方向と略直交するように、連結用継手１９を介して変速機構側配管１７に連結されている。そのため、変速機構側配管１７の第２変速機構側流路１７ｂ内を上方向に向かって流動してきたＡＴＦは、連結用継手１９内で流動方向を右方向に変更され、ラジエタ側流路１８ａ内の上流側を右方向に向かって流動する。そして、ラジエタ側流路１８ａ内の上流側を右方向に向かって流動したＡＴＦは、その途中で流動方向が湾曲するように変更され、最終的には上方向に向かって流動してラジエタ１２に送られる。
【００２３】
図２に示すように、連結用継手１９は、第１継手部材２１と第２継手部材２２とから構成されている。第１継手部材２１は、略六角柱形状のヘッド部２１ａと、該ヘッド部２１ａの長手方向に連続形成された略円筒形状のインサート部２１ｂとを有してなり、ヘッド部２１ａとインサート部２１ｂとの境界となる部分の外周にはフランジ部２３が形成されている。ヘッド部２１ａのインサート部２１ｂ内に臨む底面からはヘッド部２１ａの軸方向に沿う長穴状の気体貯留室２４が振動抑制部を構成するべく形成され、この気体貯留室２４の開口部２４ａの開口径はインサート部２１ｂの内径よりも小さくなっている。
【００２４】
第１継手部材２１のインサート部２１ｂには、該インサート部２１ｂの内外間を連通する一対の連通孔２５がインサート部２１ｂの軸方向と直交する同一軸線上に位置するようにして形成されている。一方、第２継手部材２２は、有底円筒状の接続部２２ａと、該接続部２２ａの長手方向に連続形成された略円筒状のインサート部２２ｂとを有している。そして、第２継手部材２２の接続部２２ａには、該接続部２２ａの内外間を連通すると共に前記第１継手部材２１のインサート部２１ｂを挿入可能な一対の連通孔２６が接続部２２ａの軸方向と直交する同一軸線上に位置するようにして形成されている。
【００２５】
そして、連結用継手１９においては、第２継手部材２２の接続部２２ａの連通孔２６に第１継手部材２１のインサート部２１ｂが挿入され、第１継手部材２１のフランジ部２３と第２継手部材２２の接続部２２ａの外周面とが当接した状態で、第１継手部材２１と第２継手部材２２とが互いの軸方向を直交させるようにして連結されている。そして、この状態で、第１継手部材２１のインサート部２１ｂに変速機構側配管１７の下流端が圧入されて移動不能に固定され、第２継手部材２２のインサート部２２ｂにラジエタ側配管１８の上流端が圧入されて移動不能に固定される。これにより、第１継手部材２１のインサート部２１ｂの連通孔２５を通じて、変速機構側配管１７の第２変速機構側流路１７ｂ内とラジエタ側配管１８のラジエタ側流路１８ａ内とが連通する。このとき変速機構側配管１７の第２変速機構側流路１７ｂとラジエタ側配管１８のラジエタ側流路１８ａとが互いに交差する連結用継手１９内の空間域が液体流路構造体１３における第２のコーナ部２７となる。
【００２６】
そこで次に、上記のように構成された液体流路構造体１３の作用に関し、特に連結用継手１９に形成された振動抑制部としての気体貯留室２４の作用に着目して説明する。
さて、自動変速機１１の始動前には液体流路構造体１３内にＡＴＦは流動しておらず、液体流路構造体１３内は空気で満たされている。自動変速機１１の始動後、変速機構部１１ａの装置内部で使用されていたＡＴＦの温度が上昇するため、ＡＴＦは変速機構部１１ａ側から液体流路構造体１３を介してラジエタ１２へと送られる。すなわち、ＡＴＦは、変速機構部１１ａ内から液体流路構造体１３の第１変速機構側流路１７ａに送り出され、以後、第２変速機構側流路１７ｂ、連結用継手１９内の第２のコーナ部２７、及びラジエタ側流路１８ａを通じてラジエタ１２に向かって流動する。
【００２７】
上記のような構成でＡＴＦを変速機構部１１ａから液体流路構造体１３を通じてラジエタ１２に送っている際に、液体流路構造体１３内の液圧が所定値以上に上昇すると、圧力調整弁１５が開弁される。すると、第１変速機構側流路１７ａを流動していたＡＴＦの一部がバイパス配管１６へと流出し、その際に、圧力調整弁１５よりも下流側の液体流路構造体１３内においてはＡＴＦの流動状況が変化することにより微小な渦（カルマン渦）が発生する。これにより励起された圧力脈動はＡＴＦの流動と共に下流側へと伝播し、この圧力脈動によって液体流路構造体１３内には振動現象が生じることになる。
【００２８】
このようなＡＴＦが第２変速機構側流路１７ｂ内を上方向へ向かって流動し、連結用継手１９内に形成された第２のコーナ部２７まで至ると、そのＡＴＦの流れは第１継手部材２１のヘッド部２１ａ内に形成された気体貯留室２４の開口部２４ａに衝突する。そして、その衝突時の衝撃力が気体貯留室２４内に貯留された気体（例えば、空気）に伝播する。すると、第２のコーナ部２７で気体貯留室２４の開口部２４ａに衝突したＡＴＦの脈動は、気体貯留室２４内の気体が圧縮されることによって減衰される。このため、第２のコーナ部２７で方向を変更されてラジエタ側流路１８ａに向けて流出したＡＴＦの脈動は第２のコーナ部２７への流入前よりも小さくなる。すなわち、気体貯留室２４のダンパー効果により、脈動によって生じる振動現象も抑制され、ラジエタ側配管１８に大きな振動が生じて不快な異音が発生することがなくなる。
【００２９】
以上説明したように、この第１の実施形態にかかる液体流路構造体１３によれば、次のような効果が得られるようになる。
（１）圧力調整弁１５よりも下流側に形成された第２のコーナ部２７でＡＴＦの流動方向を変更させる液体流路構造体１３において、第２のコーナ部２７に設けられた振動抑制部により圧力調整弁１５の開弁時に下流側のラジエタ側配管１８で生じる振動を抑制でき、不快な異音の発生を良好に抑制することができる。
【００３０】
（２）第２変速機構側流路１７ｂを下方から上方に向けて流動してきたＡＴＦは、気体貯留室２４の開口部２４ａを介して気体貯留室２４内に貯留された圧縮性の高い気体に衝突する。その結果、衝突時の衝撃力は気体が圧縮されることによって減衰される。この気体貯留室２４内の気体によるダンパー効果により、ＡＴＦの圧力脈動を減衰することができる。
【００３１】
（３）気体貯留室２４を連結用継手１９内に形成することにより、変速機構側配管１７、ラジエタ側配管１８、及び圧力調整弁１５などの主要な構成を変更することなく、液体流路構造体１３における不快な異音の発生を良好に抑制することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る液体流路構造体の第２の実施形態について、図３に従って説明する。
【００３３】
この第２の実施形態は、先の第１の実施形態との対比において、気体貯留室の開口部に液体流入抑制部材を備えた点でのみ第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、第１の実施形態と共通する部材構成については同一符号を付すに止めて重複説明を省略し、第１実施形態と相違する部分について主に説明することにする。
【００３４】
図３に示すように、この第２の実施形態における連結用継手１９も、第１の実施形態の場合と同様に、第１継手部材２１と第２継手部材２２とからなり、その第１継手部材２１のヘッド部２１ａ内には振動抑制部としての気体貯留室２４が形成されている。そして、この第２の実施形態の場合には、その気体貯留室２４の開口部２４ａに有底円筒形状の液体流入抑制部材２８が設けられている。
【００３５】
この液体流入抑制部材２８は、可撓性材料で形成されると共に、その底部には小径の開口部２８ａが形成されている。そして、この液体流入抑制部材２８は、その小径の開口部２８ａが第２のコーナ部２７から気体貯留室２４内への入口となる配置態様で、気体貯留室２４の開口部２４ａ付近に固定されている。すなわち、この第２の実施形態では、第２のコーナ部２７と連通する気体貯留室２４の開口部（この場合は、液体流入抑制部材２８の開口部２８ａ）が第１の実施形態の場合よりも小さくなる。このため、ＡＴＦが第２のコーナ部２７に上流側から流入してきて気体貯留室２４に衝突した際に、ＡＴＦが気体貯留室２４内に流入して内部に貯留されている空気が気体貯留室２４の外部へ流出するのを抑制することができる。
【００３６】
本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加え、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（４）小径の開口部２８ａを有する液体流入抑制部材２８を気体貯留室２４の開口部２４ａ付近に設けて第２のコーナ部２７と気体貯留室２４との連通口となる開口部を小さくすることにより、気体貯留室２４内の空気が気体貯留室２４外へ流出することを抑制し、振動抑制効果を長期にわたって発揮することができる。
【００３７】
（５）液体流入抑制部材２８を可撓性材料で形成することにより、気体貯留室２４内の気体によるダンパー効果に加えて、液体流入抑制部材２８自体が弾性変形することによってもＡＴＦの圧力脈動を減衰することができる。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る液体流路構造体の第３の実施形態について、図４に従って説明する。
【００３９】
この第３の実施形態は、先の第１の実施形態との対比において、連結用継手の第１継手部材に関する構成及び可撓性材料からなる振動抑制部材を備えた点でのみ第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、第１の実施形態と共通する部材構成については同一符号を付すに止めて重複説明を省略し、第１の実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００４０】
図４に示すように、この第３の実施形態における連結用継手１９Ａは、第１継手部材２１Ａと第２継手部材２２とから構成されている。そして、第１継手部材２１Ａのヘッド部２１ａ内にはインサート部２１ｂと同じ内径の円形空洞状をなす気体貯留室２４Ａが形成されている。また、この気体貯留室２４Ａの開口部２４ａと第２のコーナ部２７との境界部分には可撓性材料からなる平板状の振動抑制部材２９が振動抑制部を構成するべく設けられている。すなわち、第２変速機構側流路１７ｂの流路断面積に略等しい受圧面積を有する振動抑制部材２９が第２のコーナ部２７に設けられている。なお、第２継手部材２２の形状は第１の実施形態の場合と同様であり、第１継手部材２１Ａと第２継手部材２２との接合方法、第１継手部材２１Ａと変速機構側配管１７との接合方法、及び第２継手部材２２とラジエタ側配管１８との接合方法についても、第１の実施形態の場合と同様である。
【００４１】
次に、振動抑制部材２９の作用について説明する。
第１継手部材２１Ａのヘッド部２１ａ内に形成された気体貯留室２４Ａの内部には空気（気体）が貯留され、その空気は気体貯留室２４Ａの開口部２４ａを閉塞する振動抑制部材２９によって気体貯留室２４Ａ内に封止されている。このため、ＡＴＦが第２変速機構側流路１７ｂ内を上方向へ向かって流動してくると、そのＡＴＦは第２のコーナ部２７で振動抑制部材２９に衝突することになる。振動抑制部材２９の上側には圧縮性の高い空気で満たされた気体貯留室２４Ａがあるため、流動してきたＡＴＦの上方向に向かう圧力を受けた振動抑制部材２９は上下方向に撓む。この際の振動抑制部材２９のダンパー効果により、ＡＴＦの流動と共に伝播してきた圧力脈動は減衰され、第２のコーナ部２７で流動方向を変更されてラジエタ側流路１８ａに流出する。そして、ラジエタ側流路１８ａに流出したＡＴＦの脈動は第２のコーナ部２７への流入前よりも小さくなる。これにより、ＡＴＦの圧力脈動によって生じる振動現象も抑制され、ラジエタ側配管１８に大きな振動が生じて不快な異音が発生するようなことはなくなる。
【００４２】
本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加え、さらに以下に示す効果をも得ることができる。
（６）第２のコーナ部２７に向けて流動してきたＡＴＦが衝突する位置に第２変速機構側流路１７ｂの流路断面積に略等しい受圧面積を有する可撓性材料からなる振動抑制部材２９を設けることにより、連結用継手１９Ａ内の第２のコーナ部２７において効率良くＡＴＦの圧力脈動を減衰させることができる。そして、第２のコーナ部２７で流動方向を変更させられたＡＴＦが下流側のラジエタ側流路１８ａに流出した場合にラジエタ側配管１８での不快な異音の発生を良好に抑制することができる。
【００４３】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る液体流路構造体の第４の実施形態について、図５に従って説明する。
【００４４】
この第４の実施形態は、先の第１の実施形態との対比において、連結用継手の第１継手部材に関する構成及び振動抑制部として機能する可撓性材料からなる振動抑制部材を変速機構側配管における第１のコーナ部に備えた点でのみ第１の実施形態と異なっている。したがって、以下では、第１の実施形態と共通する部材構成については同一符号を付すに止めて重複説明を省略し、第１実施形態と相違する部分について主に説明する。
【００４５】
図５に示すように、この第４の実施形態における連結用継手１９Ｂは、第１継手部材２１Ｂと第２継手部材２２とから構成されている。そして、これら両継手部材２１Ｂ，２２が互いに軸方向を直交させるように接合されることにより、連結用継手１９Ｂ内にはＡＴＦの流動方向を変更（屈曲）させる第２のコーナ部２７が設けられている。但し、この第４の実施形態における連結用継手１９Ｂでは、その第１継手部材２１Ｂのヘッド部２１ａ内に気体貯留室は設けられていない。
【００４６】
その一方で、この第４の実施形態では、変速機構側配管１７における第１変速機構側流路１７ａと第２変速機構側流路１７ｂとが略直交するような形状をなす第１のコーナ部２０において、第１変速機構側流路１７ａ内を右方向に向かって流動してきたＡＴＦが衝突する位置には開口部１７ｄが形成されている。そして、この開口部１７ｄを封止するように変速機構側配管１７には可撓性材料からなる平板状の振動抑制部材３０が振動抑制部を構成するべく貼着されている。
【００４７】
これにより、上流側から第１のコーナ部２０に向けて流入してきたＡＴＦは振動抑制部材３０に衝突し、振動抑制部材３０は変速機構側配管１７の外側に向けて撓む。この際の振動抑制部材３０のダンパー効果により、ＡＴＦの流動と共に伝播してきた圧力脈動は減衰され、第１のコーナ部２０で流動方向を変更されて第２変速機構側流路１７ｂに流出する。そして、第２変速機構側流路１７ｂに流出したＡＴＦの脈動は、第１のコーナ部２０への流入前よりも小さくなる。これにより、ＡＴＦの圧力脈動によって生じる振動現象も抑制され、下流側のラジエタ側配管１８に大きな振動が生じて不快な異音が発生するようなことはなくなる。
【００４８】
本実施形態では、上記第１の実施形態の効果（１）に加え、以下に示す効果も得ることができる。
（７）変速機構側配管１７内を上流側から第１のコーナ部２０に向けて流動してきたＡＴＦが衝突する位置に可撓性材料からなる振動抑制部材３０を設けることにより、圧力調整弁１５、連結用継手１９Ｂ、ラジエタ側配管１８などの部材構成を格別に変更することなく不快な異音の発生を良好に抑制することができる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は、これを適宜に変更した以下のような別の実施形態（別例）にて実施することもできる。
・第１の実施形態において、気体貯留室２４は連結用継手１９内に限らず、ＡＴＦの流動方向を変更するコーナ部であるならば、変速機構側配管１７及びラジエタ側配管１８の少なくとも一方の配管内に形成してもよい。これにより液体流路構造体１３の設計の自由度が増し、圧力脈動を効果的に減衰することのできる箇所に振動抑制部を好適に設けることができる。
【００５０】
・第２の実施形態において、液体流入抑制部材２８の開口部２８ａは１つに限らず、複数設けてもよい。
・第１及び第２の実施形態において、第１継手部材２１内に形成される気体貯留室２４は、第１継手部材２１に接続される別部材に形成してもよい。すなわち、第１継手部材２１におけるヘッド部２１ａをフランジ部２３の上方位置で分離し、気体貯留室２４が内面側に形成された有底筒状の気体貯留室形成部材にすると共に、第１継手部材２１をフランジ部２３よりも下方のインサート部２１ｂのみからなる構成とする。そして、そのインサート部２１ｂのみからなる第１継手部材２１のフランジ部２３の上方から有底筒状の気体貯留室形成部材（すなわち、第１継手部材１９から分離されたヘッド部２１）を接合するようにしてもよい。これによれば、変速機構側配管１７及びラジエタ側配管１８と連結用継手１９との連結を保持したまま、条件に応じて様々な容積に設定された複数の気体貯留室を適宜設定することができる。
【００５１】
・第１〜３の実施形態において、連結用継手１９，１９Ａは第１継手部材２１，２１Ａと第２継手部材２２とを組み合わせたものに限らず、内部にＬ字型の液体流路が形成された単一部材からなる連結用継手を用いてもよい。  
【００５２】
・第１〜３の実施形態においては、連結用継手１９，１９Ａで２つの配管１７，１８をＬ字型に接続する液体流路構造体１３について説明したが、こうしたＬ字型の配管に限らず、流出側が２本に分岐するＴ字型の配管や、流出側が３本以上に分岐する多岐管を接続する場合についても、本発明は同様に適用することができる。
【００５３】
・各実施形態において、振動抑制部（気体貯留室２４，２４Ａ、振動抑制部材２８，２９，３０）を設けるコーナ部２０，２７は、圧力調整弁１５の下流側であれば、何番目のコーナ部に設けてもよい。
【００５４】
・各実施形態において、振動抑制部（気体貯留室２４，２４Ａ、振動抑制部材２８，２９，３０）は１つに限らず、複数のコーナ部に設けてもよい。
・各実施形態においては、車両に搭載される自動変速機１１の変速機構部１１ａとラジエタ１２との間の液体流路構造体１３に適用する場合について説明したが、こうした液体流路構造体は、例えば、ＡＴＦを媒体としない油圧バルブ装置や蒸気圧バルブ装置、水路バルブ装置等における液体流路構造体であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施形態に係る液体流路構造の全体概略図。
【図２】第１の実施形態の液体流路構造体を模式的に示す断面図。
【図３】（ａ）は第２の実施形態の液体流路構造体を模式的に示す断面図、（ｂ）はその一部を拡大した断面図。
【図４】第３の実施形態の液体流路構造体を模式的に示す断面図。
【図５】第４の実施形態の液体流路構造体を模式的に示す断面図。
【符号の説明】
【００５６】
１３…液体流路構造体、１５…圧力調整弁、１７…変速機構側配管（液体配管）、１７ａ…第１変速機構側流路（液体流路）、１７ｂ…第２変速機構側流路（液体流路）、１８…ラジエタ側配管（液体配管）、１８ａ…ラジエタ側流路（液体流路）、１９，１９Ａ，１９Ｂ…連結用継手、２０…第１のコーナ部、２４，２４Ａ…気体貯留室（振動抑制部）、２７…第２のコーナ部、２８…液体流入抑制部材（振動抑制部）、２９，３０…振動抑制部材（振動抑制部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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