(57)【要約】【課題】処理時間の短縮化を図ること。【解決手段】電子マネーカード２０との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２１ｂに記録されたバリュにアクセスして電子決済処理を実施する電子決済モジュール３３，３４を備えた電子決済端末装置３０において、相互認証処理の開始に先立ち、電子マネーカード２０に対してカード識別コードを要求する一方、この要求に応じて電子マネーカード２０からカード識別コードを取得した場合、取得したカード識別コードに基づいて電子マネーカード２０との相互認証処理を実施可能な電子決済モジュールを特定し、特定した電子決済モジュールと電子マネーカード２０との間の相互認証処理を実施させる端末制御部３１を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセス可能となるアクセスモジュールを備えた記録媒体処理装置において、
相互認証処理の開始に先立って記録媒体の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて記録媒体に対応したアクセスモジュールを特定する制御手段を備えたことを特徴とする記録媒体処理装置。
【請求項２】
対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして電子決済処理を実施する電子決済モジュールを備えた電子決済端末装置において、
相互認証処理の開始に先立って記録媒体の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて記録媒体に対応した電子決済モジュールを特定する制御手段を備えたことを特徴とする電子決済端末装置。
【請求項３】
電子決済モジュールを経ることなく制御手段と記録媒体との間において情報伝達を行うバイパス経路を設け、
前記制御手段は、このバイパス経路を通じて記録媒体の識別情報を授受することを特徴とする請求項２に記載の電子決済端末装置。
【請求項４】
互いに認証システムが異なる複数の電子決済モジュールを備え、
前記制御手段は、記録媒体から取得した識別情報に基づいて複数の電子決済モジュールの中から当該記録媒体との相互認証処理を実施可能な電子決済モジュールを特定し、特定した電子決済モジュールと記録媒体との間の相互認証処理を実施させることを特徴とする請求項２に記載の電子決済端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のローカルセキュアな記憶領域に記録された情報に対してアクセス可能となるローカル認証処理部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子決済端末装置。
【請求項６】
所定の保持領域に配置された記録媒体に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うリーダライタ手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子決済端末装置。
【請求項７】
互いに認証システムが異なる複数の電子決済モジュールを備えて成り、
各電子決済モジュールが、対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして電子決済処理を実施する電子決済端末装置の制御方法において、
記録媒体に対して識別情報を要求するステップと、
要求に応じて記録媒体から識別情報を取得した場合、取得した識別情報に基づいて複数の電子決済モジュールの中から当該記録媒体との相互認証処理を実施可能な電子決済モジュールを特定するステップと、
特定した電子決済モジュールと記録媒体との間の相互認証処理を実施するステップと
を含むことを特徴とする電子決済端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード等の記録媒体を処理する記録媒体処理装置、電子決済端末装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、いわゆる、「電子マネーカード」と称されるＩＣカード等の記録媒体に予め「バリュ」と称される有価価値を記録させ、このバリュを用いて商品やサービスの代価を決済するようにした電子決済システムが種々提供されている。これらの電子決済システムは、決済に際して現金を持ち合わせる必要がないため、利用者側の利便性のみならず、店舗側においても決済処理を容易化することができる等の利点がある。しかも、セキュリティの面も考慮されており、電子決済端末装置に用意された電子決済モジュールとの間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合にのみ電子マネーカードに対して電子決済処理が実施されることになる。つまり、電子マネーカードにおいては、相互認証が成立した電子決済モジュールのみが読み書きを行うことのできるセキュアな記憶領域にバリュを記録することによって所定のセキュリティが確保されている。
【０００３】
ここで、上述の電子決済モジュールは、それぞれの電子決済システムで独自に開発されたものである場合がほとんどであり、電子決済システムが相違する電子マネーカードとの間において相互認証が成立することはなく、当然にバリュの読み書きを行うことも不可能である。従って、例えば、利用者が事業者「Ａ」の電子決済システムに対応した電子マネーカードを所有しているとしても、店舗側の電子決済端末装置が事業者「Ｂ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを備えたものである場合には、利用者の提示した電子マネーカードを取り扱うことができず、電子決済を行うこともできない。
【０００４】
こうした問題は、店舗側にそれぞれの電子決済システムに対応した数だけ電子決済端末装置を用意する、あるいは利用者側がそれぞれの電子決済システムに対応した数だけ電子マネーカードを所有する、ことで解決することは可能である。しかしながら、店舗側にあっては、複数の電子決済端末装置を設置するための大きなスペースが必要になるとともに導入コストも膨大なものとなる。一方、利用者側にとっては、複数種類の電子マネーカードを使い分けることが要求されることになり、電子決済本来の利便性が著しく損なわれることになる。
【０００５】
このため昨今においては、図７に示すように、予め互いに異なる複数種類の電子決済モジュール１１，１２を用意した電子決済端末装置１０が提供されている。すなわち、図７に示した電子決済端末装置１０は、端末制御部１３とリーダライタ部１４との間に２つの電子決済モジュール１１，１２を配設し、これらを適宜選択するようにしたものである。端末制御部１３は、電子決済端末装置１０の統括的な制御を行うもので、例えば、商品やサービスの代価が決定した場合にこの代価に対応するバリュの引き去り指令を電子決済モジュール１１，１２に与える。リーダライタ部１４は、電子決済モジュール１１，１２からの指令に応じて動作し、電子マネーカード２０に対して情報の読み書きを行うものである。２つの電子決済モジュール１１，１２と端末制御部１３及びリーダライタ部１４との間には、それぞれ情報の伝達経路を選択するためのスイッチ部１５が設けられている。スイッチ部１５は、端末制御部１３からの指令によって適宜切り替えられるものである。
【０００６】
図８は、上述した電子決済端末装置１０の処理内容を説明するためのシーケンス図である。以下、この図８を参照しながら、従来技術についてさらに説明する。尚、以下においては事業者「Ａ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第１モジュール１１」、事業者「Ｂ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第２モジュール１２」と称して説明を行う。
【０００７】
上述した電子決済端末装置１０では、商品やサービスの代価である支払金額が決定すると、まず端末制御部１３から一方の電子決済モジュール、例えば第１モジュール１１に対して残高要求が行われる（ＳＱ１）。残高要求とは、電子マネーカード２０に記録されたバリュの残高値を取得するための指令である。
【０００８】
残高要求が与えられた第１モジュール１１は、リーダライタ部１４にカード捕獲指令を送出し（ＳＱ２）、この結果、リーダライタ部１４がカード読取待機状態となる（ＳＱ３）。
【０００９】
このカード読取待機状態においてリーダライタ部１４に第１モジュール１１に対応した電子マネーカード２０が保持されると（ＳＱ４）、電子マネーカード２０からリーダライタ部１４を通じて第１モジュール１１にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ５）、その後、電子マネーカード２０と第１モジュール１１との間において相互認証処理が行われる（ＳＱ６）。
【００１０】
電子マネーカード２０と第１モジュール１１との間の相互認証が成立すると、第１モジュール１１からリーダライタ部１４に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がリーダライタ部１４及び第１モジュール１１を通じて端末制御部１３に与えられる（ＳＱ７，ＳＱ８，ＳＱ９）。
【００１１】
電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、端末制御部１３から第１モジュール１１及びリーダライタ部１４を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応したバリュの減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当するバリュの減算処理が実施される（ＳＱ１０，ＳＱ１１，ＳＱ１２）。
【００１２】
その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてリーダライタ部１４、第１モジュール１１を通じて端末制御部１３に与えられ、今回の電子決済が終了する（ＳＱ１３，ＳＱ１４）。尚、端末制御部１３からは、電子決済が完了したことを利用者に通知するためのレシートが印字出力される（ＳＱ１５）。
【００１３】
一方、スイッチ部１５を切り替えた後に端末制御部１３から第２モジュール１２に対して残高要求を行えば、その後、第２モジュール１２に対応した電子マネーカード２０においても同様に電子決済を行うことが可能となる。
【００１４】
上記のような電子決済端末装置１０によれば、電子決済モジュール１１，１２を適宜選択することで、利用者の提示した電子マネーカード２０に対応することができるようになり、店舗側及び利用者側双方にとって上述の問題を招来することなく電子決済本来の利便性を享受することができるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記のような電子決済端末装置１０においても、端末制御部１３から残高要求が与えられた電子決済モジュール１１，１２の電子決済システムと、利用者の所有する電子マネーカード２０の電子決済システムとが相違した場合、リーダライタ部１４に電子マネーカード２０が保持されたことを電子決済モジュール１１，１２において検知することができず、何らも処理が行われずにそのままの状態が継続することになる。
【００１６】
そこで、上述の電子決済端末装置１０では、図９に示すように、例えば第１モジュール１１からのカード捕獲指令によってリーダライタ部１４がカード読取待機状態となった後（ＳＱ１，ＳＱ２，ＳＱ３）、予め設定した捕獲時間Ｔ１継続して電子マネーカード２０の残高を受信できなかった場合、端末制御部１３から第１モジュール１１に残高要求中止指令を送信してリーダライタ部１４に対するカード捕獲指令を中止させる一方（ＳＱ２０，ＳＱ２１，ＳＱ２２，ＳＱ２３）、第２モジュール１２に対して新たに残高要求を送信し（ＳＱ２４）、第２モジュール１２からのカード捕獲指令によってリーダライタ部１４をカード読取待機状態とする切り替え制御を行っている（ＳＱ２５，ＳＱ２６）。
【００１７】
これにより、現在カード読取待機状態となっている電子決済モジュールに対して電子決済システムが相違する電子マネーカード２０が保持された場合にも、その後に電子決済モジュールが切り替えられるため、そのままの状態で電子マネーカード２０による電子決済を行うことが可能となる。
【００１８】
しかしながら、上記のような切り替え制御を行う電子決済端末装置１０にあっては、カード読取待機状態を継続する捕獲時間Ｔ１がそのまま電子決済の処理時間に加算されることになるため、利用者側にとっては必ずしも好ましいものとはいえない。特に、より多くの電子決済システムに対応すべく電子決済モジュールを多数用意した電子決済端末装置にあっては、電子決済モジュールの電子決済システムと電子マネーカードの電子決済システムとが一致するまでに経過する時間も増大することになり、電子決済の処理時間を著しく増大させる虞れがある。さらに、いずれの電子決済モジュールにも対応していない電子マネーカードがリーダライタ部１４に保持された場合には、何らも処理が行われずにそのままの状態が継続する事態が発生することになる。
【００１９】
因に、上述した問題は、電子決済を行う端末装置に特有のものではなく、相互認証が成立した場合に記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして所定の処理を実施するアクセスモジュールを備えた記録媒体処理装置においても同様に起こりうるものであり、所定の処理を終了するまでの時間を如何に短縮できるかがきわめて重要な課題となっている。
【００２０】
本発明は、上記実情に鑑みて、処理時間の短縮化を図ることのできる記録媒体処理装置、電子決済端末装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る記録媒体処理装置は、対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセス可能となるアクセスモジュールを備えた記録媒体処理装置において、相互認証処理の開始に先立って記録媒体の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて記録媒体に対応したアクセスモジュールを特定する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の請求項２に係る電子決済端末装置は、対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして電子決済処理を実施する電子決済モジュールを備えた電子決済端末装置において、相互認証処理の開始に先立って記録媒体の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて記録媒体に対応した電子決済モジュールを特定する制御手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項３に係る電子決済端末装置は、上述した請求項２において、電子決済モジュールを経ることなく制御手段と記録媒体との間において情報伝達を行うバイパス経路を設け、前記制御手段は、このバイパス経路を通じて記録媒体の識別情報を授受することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の請求項４に係る電子決済端末装置は、上述した請求項２において、互いに認証システムが異なる複数の電子決済モジュールを備え、前記制御手段は、記録媒体から取得した識別情報に基づいて複数の電子決済モジュールの中から当該記録媒体との相互認証処理を実施可能な電子決済モジュールを特定し、特定した電子決済モジュールと記録媒体との間の相互認証処理を実施させることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の請求項５に係る電子決済端末装置は、上述した請求項２において、前記制御手段は、記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のローカルセキュアな記憶領域に記録された情報に対してアクセス可能となるローカル認証処理部を備えたことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の請求項６に係る電子決済端末装置は、上述した請求項２において、所定の保持領域に配置された記録媒体に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うリーダライタ手段を備えたことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の請求項７に係る電子決済端末装置の制御方法は、互いに認証システムが異なる複数の電子決済モジュールを備えて成り、各電子決済モジュールが、対応する記録媒体との間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合に当該記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして電子決済処理を実施する電子決済端末装置の制御方法において、記録媒体に対して識別情報を要求するステップと、要求に応じて記録媒体から識別情報を取得した場合、取得した識別情報に基づいて複数の電子決済モジュールの中から当該記録媒体との相互認証処理を実施可能な電子決済モジュールを特定するステップと、特定した電子決済モジュールと記録媒体との間の相互認証処理を実施するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、相互認証処理の開始に先立って記録媒体の識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて記録媒体に対応したアクセス（電子決済）モジュールを特定するようにしているため、相互認証処理を実施するまでにアクセスモ（電子決済）ジュールを切り替える処理を要することなく電子決済等の処理を実施することが可能となり、その処理時間を短縮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を適宜参照しながら、本発明に係る電子決済端末装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１である記録媒体処理装置の概念を模式的に示したもので、商品やサービスの代価を電子決済する場合に電子マネーカード（記録媒体）２０に対して所定の電子決済処理を実施する電子決済端末装置３０を例示している。本実施の形態１で適用対象とする電子マネーカード２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、ＩＣチップのメモリ２１にカード識別コード（識別情報）及びバリュが記録されている。カード識別コードは、電子決済システムの事業者を特定することのできるシステムコードであり、予めメモリ２１に設定された共有領域２１ａに平文の状態で記録されている。バリュは、決済を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、予めメモリ２１に設定されたセキュアな記憶領域２１ｂに暗号化された状態で記録されている。
【００３１】
図１に示すように、この電子マネーカード２０を処理対象とする電子決済端末装置３０は、端末制御部（制御手段）３１、リーダライタ部（リーダライタ手段）３２及び電子決済モジュール（アクセスモジュール）３３，３４を備えている。
【００３２】
端末制御部３１は、電子決済端末装置３０の統括的な制御を行うもので、例えば、商品やサービスの代価である支払金額が入力部３５を通じて与えられた場合にこの支払金額に対応するバリュの引き去り指令を電子決済モジュール３３，３４に与える処理、表示部３６を通じて引き去り結果を表示する処理、電子決済が完了した場合に印字部３７を通じてレシートを印字出力する処理を行う。
【００３３】
リーダライタ部３２は、所定の保持領域に電子マネーカード２０が配置された場合に、この電子マネーカード２０に対して情報の読み書きを行うものである。本実施の形態１では、ＩＣカードである電子マネーカード２０のメモリ２１に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことのできるリーダライタ部３２を適用している。
【００３４】
電子決済モジュール３３，３４は、電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２１ｂにアクセスする際に必要となる相互認証処理を行うための認証鍵や電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２１ｂに記録されたバリュの暗号処理に必要となる暗号鍵等、電子決済システムのセキュリティ情報を保持したものである。本実施の形態１では、互いに事業者が異なる電子決済システムに対応した電子決済モジュール３３，３４をそれぞれ１つずつ備えるようにしている。個々の電子決済モジュール３３，３４が採用する認証システムは、認証鍵や暗号鍵等のセキュリティ情報を含めて電子決済システム個々に独自のものであり、相互に互換性はないものとする。尚、以下においては事業者「Ａ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュール「第１モジュール３３」、事業者「Ｂ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第２モジュール３４」と称して説明を行う。
【００３５】
また、上記電子決済端末装置３０には、バイパス経路３８及びスイッチ部３９が設けてある。バイパス経路３８は、２つの電子決済モジュール３３，３４のいずれも経ることなく直接端末制御部３１とリーダライタ部３２との間において情報伝達を行うためのものである。スイッチ部３９は、端末制御部３１からの指令により、リーダライタ部３２との間の情報伝達経路を切り替えるためのものである。すなわち、スイッチ部３９は、端末制御部３１からの指令に基づいて適宜切り替わることにより、第１モジュール３３を介して端末制御部３１とリーダライタ部３２との間で情報の授受を行う情報伝達経路と、第２モジュール３４を介して端末制御部３１とリーダライタ部３２との間で情報の授受を行う情報伝達経路と、バイパス経路３８を介して直接端末制御部３１とリーダライタ部３２との間で情報の授受を行う情報伝達経路とを択一的に選択するものである。
【００３６】
図２は、上述した電子決済端末装置３０の処理内容を説明するためのシーケンス図である。以下、この図２を参照しながら、本実施の形態１に係る電子決済端末装置３０の動作について説明する。
【００３７】
上述した電子決済端末装置３０では、商品やサービスの代価である支払金額が決定すると、まず端末制御部３１によってバイパス経路３８が選択され（ＳＱ１０１）、端末制御部３１からリーダライタ部３２に対してカード捕獲指令が与えられることになり（ＳＱ１０２）、この結果リーダライタ部３２がカード読取待機状態となる（ＳＱ１０３）。
【００３８】
カード読取待機状態においてリーダライタ部３２に電子マネーカード２０が保持されると（ＳＱ１０４）、電子マネーカード２０からリーダライタ部３２を通じて端末制御部３１にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ１０５）、端末制御部３１においてリーダライタ部３２に電子マネーカード２０が保持されたことを検知することができる。
【００３９】
リーダライタ部３２に電子マネーカード２０が保持されたことを検知した端末制御部３１は、次いで、バイパス経路３８及びリーダライタ部３２を通じて電子マネーカード２０にカード識別要求を送信する（ＳＱ１０６）。カード識別要求とは、電子マネーカード２０に記録されたカード識別コードを取得するための指令である。
【００４０】
上述したように、電子マネーカード２０のカード識別コードは、予めメモリ２１に設定された共有領域２１ａに平文の状態で記録されたものである。従って、電子決済システムのセキュリティ情報を何等保持していない端末制御部３１からのカード識別要求に対しても電子マネーカード２０からカード識別コード応答が返信されることになり（ＳＱ１０７）、この結果、端末制御部３１においてリーダライタ部３２に保持された電子マネーカード２０に関して電子決済システムの事業者を認識することができ、さらに当該電子マネーカード２０に対応した電子決済モジュールを特定することができるようになる（ＳＱ１０８）。
【００４１】
いま、電子マネーカード２０に対応した電子決済モジュールが第１モジュール３３であると特定した端末制御部３１は、スイッチ部３９を切り替えることにより、この第１モジュール３３を介して端末制御部３１とリーダライタ部３２との間で情報の授受を行う情報伝達経路を選択し（ＳＱ１０９）、その後、この情報伝達経路を通じて電子マネーカード２０と適宜情報の授受を行うことにより、電子決済処理を実施する。
【００４２】
すなわち、スイッチ部３９を切り替えた端末制御部３１は、第１モジュール３３に対して残高要求を行い、この第１モジュール３３からのカード捕獲指令によってリーダライタ部３２をカード読取待機状態とする（ＳＱ１１０，ＳＱ１１１，ＳＱ１１２）。
【００４３】
次いで、電子マネーカード２０からリーダライタ部３２を通じて第１モジュール３３にカード捕獲応答が与えられると、その後、電子マネーカード２０と第１モジュール３３との間において相互認証処理が行われる（ＳＱ１１３，ＳＱ１１４）。
【００４４】
電子マネーカード２０と第１モジュール３３との間の相互認証が成立すると、第１モジュール３３からリーダライタ部３２に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がリーダライタ部３２及び第１モジュール３３を通じて端末制御部３１に与えられる（ＳＱ１１５，ＳＱ１１６，ＳＱ１１７）。
【００４５】
電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、端末制御部３１から第１モジュール３３及びリーダライタ部３２を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応したバリュの減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当するバリュの減算処理が実施される（ＳＱ１１８，ＳＱ１１９，ＳＱ１２０）。
【００４６】
その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてリーダライタ部３２、第１モジュール３３を通じて端末制御部３１に与えられ、今回の電子決済が終了する（ＳＱ１２１，ＳＱ１２２）。尚、端末制御部３１からは、電子決済が完了したことを利用者に通知するためのレシートが印字出力される（ＳＱ１２３）。
【００４７】
以下同様に、リーダライタ部３２に保持された電子マネーカード２０が事業者「Ｂ」の電子決済システムに対応したものであった場合においても、カード識別コードを取得した時点で端末制御部３１がこれを認識し、その後に対応する第２モジュール３４が特定されることになるため、相互認証処理を実施するまでに電子決済モジュール３３，３４を切り替える処理が不要となる。
【００４８】
一方、予め用意した電子決済モジュール３３，３４のいずれにも対応していない電子マネーカード２０が保持された場合にも、端末制御部３１がカード識別コードを取得した時点でこれを認識することができるため、表示部３６を通じて取り扱いできない旨の表示を行うことが可能であり、何らも処理が行われずにそのままの状態が継続するという事態が発生する虞れもない。
【００４９】
従って、上記電子決済端末装置３０によれば、リーダライタ部３２に電子マネーカード２０が保持されてから電子決済処理が完了するまでの処理時間を大幅に短縮することが可能となる。特に、より多くの電子決済システムに対応すべく電子決済モジュール３３，３４を多数用意した場合にも、上述した処理時間に何等影響が及ぼされることがなく、利用者側及び店舗側の双方において電子決済本来の利便性を享受することができるようになる。
【００５０】
尚、上述した実施の形態１では、電子マネーカード２０に対して所定の電子決済処理を実施する電子決済端末装置３０を例示しているが、相互認証が成立した場合に記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして所定の処理を実施するアクセスモジュールを備えた記録媒体処理装置であれば、その他のものにも適用することが可能である。また、記録媒体が必ずしもＩＣカードである必要もない。さらに、電子決済モジュールの数は２つである必要はなく、１つであっても３以上であっても良い。
【００５１】
また、上述した実施の形態１では、端末制御部３１及びリーダライタ部３２のそれぞれが１つの通信ポートを備えるものを例示しているが、図３に示す変形例のように、複数の通信ポートを備えた端末制御部３１′及びリーダライタ部３２′を適用した場合にも、これらの通信ポートを選択することで実施の形態１と同様の作用効果を奏することが可能である。
【００５２】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２である記録媒体処理装置の概念を模式的に示したものである。ここで例示する記録媒体処理装置は、実施の形態１と同様に、商品やサービスの代価を電子決済する場合に電子マネーカード（記録媒体）４０に対して所定の電子決済処理を実施する電子決済端末装置５０である。
【００５３】
本実施の形態２で適用対象とする電子マネーカード４０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、ＩＣチップのメモリ４１にカード識別コード（識別情報）、バリュ及び会員情報が記録されている。カード識別コードは、電子決済システムの事業者を特定することのできるシステムコードであり、予めメモリ４１に設定された共有領域４１ａに平文の状態で記録されている。バリュは、決済を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値であり、予めメモリ４１に設定されたセキュアな記憶領域４１ｂに暗号化された状態で記録されている。会員情報は、電子マネーカード４０の所有者が第三者団体の会員であることを証明するための情報であり、予めメモリ４１に設定されたローカルセキュアな記憶領域４１ｃに記録されている。バリュが記録された記憶領域４１ｂと会員情報が記録された記憶領域４１ｃとは、互いに異なる認証システムを採用しており、相互に互換性はないものとする。
【００５４】
図４に示すように、この電子マネーカード４０を処理対象とする電子決済端末装置５０は、端末制御部（制御手段）５１、リーダライタ部（リーダライタ手段）５２及び電子決済モジュール（アクセスモジュール）５３を備えている。
【００５５】
端末制御部５１は、電子決済端末装置５０の統括的な制御を行うもので、例えば、商品やサービスの代価である支払金額が入力部５４を通じて与えられた場合にこの支払金額に対応するバリュの引き去り指令を電子決済モジュール５３に与える処理、表示部５５を通じて引き去り結果を表示する処理、電子決済が完了した場合に印字部５６を通じてレシートを印字出力する処理を行う。
【００５６】
また、この端末制御部５１は、ローカル認証処理部５７を有している。ローカル認証処理部５７は、電子マネーカード４０のローカルセキュアな記憶領域４１ｃにアクセスする際に必要となる相互認証処理を行うための認証鍵等、会員情報処理に必要となるセキュリティ情報を保持したものである。
【００５７】
リーダライタ部５２は、所定の保持領域に電子マネーカード４０が配置された場合に、この電子マネーカード４０に対して情報の読み書きを行うものである。本実施の形態２では、ＩＣカードである電子マネーカード４０のメモリ４１に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことのできるリーダライタ部５２を適用している。
【００５８】
電子決済モジュール５３は、電子マネーカード４０のセキュアな記憶領域４１ｂにアクセスする際に必要となる相互認証処理を行うための認証鍵や電子マネーカード４０のセキュアな記憶領域４１ｂに記録されたバリュの暗号処理に必要となる暗号鍵等、電子決済システムのセキュリティ情報を保持したもので、事業者「Ａ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュール（以下、「第１モジュール５３」という）を１つ備えている。
【００５９】
また、上記電子決済端末装置５０には、バイパス経路５８及びスイッチ部５９が設けてある。バイパス経路５８は、第１モジュール５３を経ることなく直接端末制御部５１とリーダライタ部５２との間において情報伝達を行うためのものである。スイッチ部５９は、端末制御部５１からの指令により、リーダライタ部５２との間の情報伝達経路を切り替えるためのものである。すなわち、スイッチ部５９は、端末制御部５１からの指令に基づいて適宜切り替わることにより、第１モジュール５３を介して端末制御部５１とリーダライタ部５２との間で情報の授受を行う情報伝達経路と、バイパス経路５８を介して直接端末制御部５１とリーダライタ部５２との間で情報の授受を行う情報伝達経路とを択一的に選択するものである。
【００６０】
図５は、上述した電子決済端末装置５０の処理内容を説明するためのシーケンス図である。以下、この図５を参照しながら、本実施の形態２に係る電子決済端末装置５０の動作について説明する。尚、以下の説明においては、事業者「Ａ」の電子決済システムを実施するにあたり、利用者が上述した第三者団体の会員であった場合、所定の割引を行うものとする。
【００６１】
上述した電子決済端末装置５０では、商品やサービスの代価である支払金額が決定すると、まず端末制御部５１によってバイパス経路５８が選択され、端末制御部５１からリーダライタ部５２に対してカード捕獲指令が与えられることになり、この結果リーダライタ部５２がカード読取待機状態となる（ＳＱ２０１，ＳＱ２０２，ＳＱ２０３）。
【００６２】
カード読取待機状態においてリーダライタ部５２に電子マネーカード４０が保持されると（ＳＱ２０４）、電子マネーカード４０からリーダライタ部５２を通じて端末制御部５１にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ２０５）、端末制御部５１においてリーダライタ部５２に電子マネーカード４０が保持されたことを検知することができる。
【００６３】
リーダライタ部５２に電子マネーカード４０が保持されたことを検知した端末制御部５１は、次いで、バイパス経路５８及びリーダライタ部５２を通じて電子マネーカード４０にカード識別要求を送信する（ＳＱ２０６）。カード識別要求とは、電子マネーカード４０に記録されたカード識別コードを取得するための指令である。
【００６４】
上述したように、電子マネーカード４０のカード識別コードは、予めメモリ４１に設定された共有領域４１ａに平文の状態で記録されたものである。従って、電子決済システムのセキュリティ情報を何等保持していない端末制御部５１からのカード識別要求に対しても電子マネーカード４０からカード識別コード応答が返信されることになり（ＳＱ２０７）、この結果、端末制御部５１においてリーダライタ部５２に保持された電子マネーカード４０に関して電子決済システムの事業者及び第三者団体の会員カードであるか否かを認識することができ、さらに当該電子マネーカード４０に対応した電子決済モジュール５３を特定することができるようになる（ＳＱ２０８）。
【００６５】
いま、電子マネーカード４０に対応した電子決済モジュール５３が第１モジュール５３であると特定し、かつ電子マネーカード４０が第三者団体の会員カードであると特定した端末制御部５１は、バイパス経路５８を通じて電子マネーカード４０と情報を適宜授受し、ローカル認証処理部５７を介して相互認証処理を行う（ＳＱ２０９）。
【００６６】
電子マネーカード４０とローカル認証処理部５７との間の相互認証が成立すると、ローカル認証処理部５７からリーダライタ部５２に対して会員情報を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード４０のローカルセキュアな記憶領域４１ｃに記録された会員情報がリーダライタ部５２及びバイパス経路５８を通じて端末制御部５１のローカル認証処理部５７に与えられる（ＳＱ２１０，ＳＱ２１１）。
【００６７】
取得した会員情報から正規の会員であると判断した端末制御部５１は、先に決定した支払金額に関して所定の割引計算処理を実施し（ＳＱ２１２）、さらにスイッチ部５９を切り替えることにより、第１モジュール５３を介して端末制御部５１とリーダライタ部５２との間で情報の授受を行う情報伝達経路を選択し、その後、この情報伝達経路を通じて電子マネーカード４０と適宜情報の授受を行うことにより、割引計算処理後の新たな支払金額を基準として電子決済処理（実施の形態１で示したＳＱ１１０〜ＳＱ１２３と同様の処理）を実施する。
【００６８】
一方、電子マネーカード４０に対応した電子決済モジュール５３が第１モジュール５３であると特定し、かつ電子マネーカード４０が第三者団体の会員カードではないと特定した端末制御部５１は、上述したローカル認証処理部５７による割引計算処理を行うことなく直ちにスイッチ部５９を切り替えることにより、第１モジュール５３を介して端末制御部５１とリーダライタ部５２との間で情報の授受を行う情報伝達経路を選択し、その後、この情報伝達経路を通じて電子マネーカード４０と適宜情報の授受を行うことにより、先に決定した支払金額を基準として電子決済処理（実施の形態１で示したＳＱ１１０〜ＳＱ１２３と同様の処理）を実施する。
【００６９】
さらに、電子マネーカード４０が第１モジュール５３に対応したものでない場合には、端末制御部５１がカード識別コードを取得した時点でこれを認識することができるため、表示部５５を通じて取り扱いできない旨の表示を行うことが可能であり、何らも処理が行われずにそのままの状態が継続するという事態が発生する虞れもない。
【００７０】
従って、上記電子決済端末装置５０によれば、リーダライタ部５２に電子マネーカード４０が保持されてから所定の処理が完了するまでの処理時間を大幅に短縮することができるようになり、利用者側及び店舗側の双方において利便性を享受することができるようになる。
【００７１】
尚、上述した実施の形態２では、電子マネーカード４０に対して所定の電子決済処理を実施する電子決済端末装置５０を例示しているが、相互認証が成立した場合に記録媒体のセキュアな記憶領域に記録された情報にアクセスして所定の処理を実施するアクセスモジュールを備えた記録媒体処理装置であれば、その他のものにも適用することが可能である。また、記録媒体が必ずしもＩＣカードである必要もない。さらに、電子決済モジュールの数は１つである必要はなく、２以上であっても構わない。
【００７２】
また、上述した実施の形態２では、端末制御部５１及びリーダライタ部５２のそれぞれが１つの通信ポートを備えるものを例示しているが、図６に示す変形例のように、複数の通信ポートを備えた端末制御部５１′及びリーダライタ部５２′を適用した場合にも、これらの通信ポートを選択することで実施の形態２と同様の作用効果を奏することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態１である電子決済端末装置を模式的に示した概念図である。
【図２】図１に示した電子決済端末装置の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図１に示した電子決済端末装置の変形例を模式的に示した概念図である。
【図４】本発明の実施の形態２である電子決済端末装置を模式的に示した概念図である。
【図５】図４に示した電子決済端末装置の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図４に示した電子決済端末装置の変形例を模式的に示した概念図である。
【図７】従来の電子決済端末装置を模式的に示した概念図である。
【図８】図７に示した電子決済端末装置の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【図９】図７に示した電子決済端末装置の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７４】
２０      電子マネーカード
２１      メモリ
３０      電子決済端末装置
３１      端末制御部
３２      リーダライタ部
３３，３４      電子決済モジュール
３５      入力部
３６      表示部
３７      印字部
３８      バイパス経路
３９      スイッチ部
４０      電子マネーカード
４１      メモリ
５０      電子決済端末装置
５１      端末制御部
５２      リーダライタ部
５３      電子決済モジュール
５４      入力部
５５      表示部
５６      印字部
５７      ローカル認証処理部
５８      バイパス経路
５９      スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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