(57)【要約】【課題】コンピュータに、地震発生や災害対応手順を通知する装置、およびその装置を構成要素とするシステムを提供する。【解決手段】コンピュータ１、管理コンピュータ２は、地震を振動センサで検出し、あらかじめ定められた値以上であれば、管理コンピュータ２に通知する。管理コンピュータ２は、この通知から振動が地震か否かを判別し、地震である場合にはコンピュータ１に、あらかじめ定められた処理、例えばキャッシュデータの保存等の処理を行うよう指示する。さらに、その通知が地震である場合、他の管理コンピュータ２に、地震の発生を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータがネットワークを介して相互に接続された構成のコンピュータシステムであって、
前記複数のコンピュータのうちの少なくとも１台の第１のコンピュータは、
振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段が検出した振動を第２のコンピュータに通知する手段と、を備え、
前記複数のコンピュータのうちの少なくとも１台の第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータからの通知を受信し、受信した通知に基づいて、地震が発生したか否かを判別し、地震が発生したと判別した場合に、各コンピュータが実行すべき処理の開始の指示をネットワーク内の各コンピュータに通知する通知手段と、を備え、
前記複数のコンピュータは、前記第２のコンピュータからの通知に従って、所定の地震対策処理を実行する、
ことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータは、
震度別に実行すべき処理を予め記憶する手段を備え、
前記通知手段は、地震が発生したと判別した場合に、その震度を判別し、判別した震度に対応する処理の開始を該コンピュータまたは前記第一のコンピュータに指示し、
前記複数のコンピュータは、前記第２のコンピュータから指示された処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記第２のコンピュータは、
前記複数の第１のコンピュータからの通知に基づいて、地震が発生したか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記第２のコンピュータは、
さらに、広域ネットワークを介して他のコンピュータシステムの第２のコンピュータに地震が発生したこと、震度、位置を含む情報を送信する手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記通知手段により通知された内容から、周辺の装置への地震の影響の有無を判別する判別手段と、
前記周辺の装置に、地震災害に備えた対応を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
複数の装置、および複数の請求項１に記載の第１のコンピュータまたは第２のコンピュータと、
複数の請求項２に記載の第１のコンピュータまたは第２のコンピュータと、から構成され、
あらかじめ指定された請求項２に記載の第２のコンピュータ同士が、相互に地震発生を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする地震発生対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の揺れを検出する機能をもつコンピュータに関し、特に、検出した情報をコンピュータ同士が相互に通知し、その通知内容に従った処理をするコンピュータシステム、および地震発生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人間が机上業務中であるか移動中であるかを自動的に判別して報告する機能を有するコンピュータが特許文献１に開示されている。このコンピュータは、振動センサに特定の振動出力がある場合には、人間が歩行移動中であると認識し、その情報がコンピュータに記録される。
このコンピュータは、単独で振動センサを持ち、「作業中」「移動中」という作業報告書を自動的に作成する。しかし、このコンピュータは、複数のコンピュータの地震災害対策を行う目的では使用されておらず、地震災害に備える処置等を、コンピュータに施すこと等はできなかった。
【０００３】
振動センサ付きコンピュータは、人間に地震到来情報を迅速に伝えることができる振動センサ付きコンピュータが特許文献２に開示されている。この振動センサ付きコンピュータは、携帯用端末の基地局に設置されている。この基地局の振動センサが振動して、その値があらかじめ設定された閾値を超えた場合に、その情報を地震情報として携帯用端末に送信する。これにより、携帯端末利用者は、迅速に地震災害から危険回避できる。しかし、このような振動センサ付きコンピュータは、人間に地震情報を迅速に伝えることを目的とするものであり、コンピュータを制御して、データのバックアップをする等、地震災害に備える処置することはできなかった。
【特許文献１】特開平１１−１４３９３５号公報
【特許文献２】特開２００４−１８４１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、地震によるコンピュータの災害に備える仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るコンピュータシステムは、
複数のコンピュータがネットワークを介して相互に接続された構成のコンピュータシステムであって、
前記複数のコンピュータのうちの少なくとも１台の第１のコンピュータは、
振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段が検出した振動を第２のコンピュータに通知する手段と、を備え、
前記複数のコンピュータのうちの少なくとも１台の第２のコンピュータは、
前記第１のコンピュータからの通知を受信し、受信した通知に基づいて、地震が発生したか否かを判別し、地震が発生したと判別した場合に、各コンピュータが実行すべき処理の開始の指示をネットワーク内の各コンピュータに通知する通知手段と、を備え、
前記複数のコンピュータは、前記第２のコンピュータからの通知に従って、所定の地震対策処理を実行することを特徴とする。
【０００６】
また、前記第２のコンピュータは、
震度別に実行すべき処理を予め記憶する手段を備え、
前記通知手段は、地震が発生したと判別した場合に、その震度を判別し、判別した震度に対応する処理の開始を該コンピュータまたは前記第一のコンピュータに指示し、
前記複数のコンピュータは、前記第２のコンピュータから指示された処理を実行する、ことを特徴としてもよい。
【０００７】
さらに、前記第２のコンピュータは、
前記複数の第１のコンピュータからの通知に基づいて、地震が発生したか否かを判別する、ことを特徴としてもよい。
【０００８】
また、前記第２のコンピュータは、
さらに、広域ネットワークを介して他のコンピュータシステムの第２のコンピュータに地震が発生したこと、震度、位置を含む情報を送信する手段をさらに備える、ことを特徴としてもよい。
【０００９】
また、前記第２のコンピュータは、
さらに、前記通知手段により通知された内容から、周辺の装置への地震の影響の有無を判別する判別手段と、
前記周辺の装置に、地震災害に備えた対応を指示する指示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る地震発生対応システムは、
複数の装置、および複数の請求項１に記載の第１のコンピュータまたは第２のコンピュータと、
複数の請求項２に記載の第１のコンピュータまたは第２のコンピュータと、から構成され、
あらかじめ指定された請求項２に記載の第２のコンピュータ同士が、相互に地震発生を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地震によるコンピュータの物理的障害を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態に係る地震対応機能付コンピュータネットワークシステムについて説明する。
【００１３】
本実施の形態に係るコンピュータネットワークシステム１０は、図１に示すように、通信ネットワークＷ１、Ｎ１，Ｎ２を介して相互に接続された、コンピュータ１と、管理コンピュータ２と、から構成される。
【００１４】
通信ネットワークＷ１は、例えば、TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などといった所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送を行うネットワークであり、インターネットなどから構成される。
【００１５】
通信ネットワークＮ１，Ｎ２は、例えば、同一家屋、同一建家内のＬＡＮ（Local  Area  Network）などから構成され、所定の通信プログラムに基づいてデータ伝送を行うネットワークである。各通信ネットワークＮ１，Ｎ２は、複数のコンピュータ１と、管理コンピュータ２と、を相互接続し、これらの間のデータ通信を媒介する。
【００１６】
コンピュータ１および管理コンピュータ２は、共にネットワーク通信機能を有するパーソナルコンピュータ等のコンピュータから構成される。
【００１７】
管理コンピュータ２としては、例えば、公官庁や一般企業等、データ保管のためのサーバや、オンラインのトランザクションを制御するサーバ等が考えられるが、ネットワーク通信機能を有するコンピュータであれば、サーバ等でなくても構わない。
【００１８】
コンピュータ１と管理コンピュータ２とは、地域単位で、ネットワークＮで接続され、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。各地域のＬＡＮは、少なくとも１つの管理コンピュータ２を備える。
【００１９】
コンピュータ１は、図２に示すように、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、振動検出部１４から構成される。
【００２０】
通信部１１は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）やルータ、モデム、などといった通信部から構成され、他のコンピュータ１、管理コンピュータ２と通信を行う。
【００２１】
制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）、動作プログラムを記憶するＲＯＭ(Read Only Memory）などから構成される。
【００２２】
制御部１２には、エージェントプログラムがインストールされており、エージェント機能（通報処理機能）を備える。エージェント機能は、振動検出部１４が検出した振動値が基準レベルを超えているか否かを判別し、超えていると判別した際に、自己が属す地域の管理コンピュータ２にその旨を通知する機能である。また、このエージェント機能は、管理コンピュータ２から、地震対策の指示があったときには、指示された処理を実行する。
【００２３】
記憶部１３は、ハードディスク装置、フラッシュメモリなどから構成され、図４（ａ）に示すように、自装置を管理している管理コンピュータ２のアドレス（ＩＰアドレス等）、管理コンピュータ２に振動検出を通知するための基準振動レベル、管理者情報などを含む設定ファイルＦ１１を格納する。
【００２４】
振動検出部１４は、振動計など地震のＰ波（Primary  wave）を検出し、その振動レベルを制御部１２に通知する。
【００２５】
管理コンピュータ２は、図３に示すように、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、振動装置２４から構成される。
【００２６】
管理コンピュータ２を構成する通信部２１と制御部２２と記憶部２３と振動検出部２４とは、基本的に、コンピュータ１を構成する通信部１１と制御部１２と記憶部１３と振動検出部１４と同様の構成と機能を有する。
【００２７】
ただし、管理コンピュータ２の制御部２２には、エージェントプログラムに加えて、マネージャプログラムがインストールされており、マスター機能を備える。
【００２８】
このマスター機能は、同一地域のコンピュータ１及び管理コンピュータ２自身のエージェント機能から、振動検出の通知を受け、その振動が地震によるものであるか否かを判別し、地震によるものであると判別した場合には、取るべき処理（対策）を同一地域内のコンピュータ１及び自己の各エージェント機能に指示すると共に、他地域の管理コンピュータ２に、地震発生時刻、地震発生位置、振動レベルなどを通知する機能である。
【００２９】
また、管理コンピュータ２の記憶部２３には、マスター機能を実現するために、図４（ｂ）に示すような設定ファイルＦ２１が登録されている。
【００３０】
この設定ファイルＦ２１は、図示するように、自管理コンピュータ２の設置されている、地域等の地域識別情報、設置位置を特定する情報（緯度、経度等）、振動の基準値とその基準値で取るべき処理、自己の管理下にある各コンピュータ１のＩＰアドレス、他の地域の管理コンピュータ２のＩＰアドレスを含む。  なお、取るべき処理としては、実行手順を記載しても良いし、或いは、バッチコマンドを実行させる命令等でも良い。
【００３１】
次に、上記構成の本実施形態の上記構成のコンピュータ１および管理コンピュータ２の動作について、図５を参照して説明する。
【００３２】
コンピュータ１の制御部１２のエージェント機能は、電源立ち上げの、図５に示す通報処理を継続して実行する。
まず、エージェントプログラムは、振動検出部１４にアクセスし、振動検出部１４が検出した振動の振動値（振動レベル）を読み取る（ステップＳ１１）。
【００３３】
制御部１２は、読み取った振動値が記憶部１３に記憶されている設定ファイルＦ１１に登録されている基準値以上か否かを判断する（ステップＳ１２）。読み取った振動値が基準値以上の場合は（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、通知設定ファイルＦ１１に登録されている自地域の管理コンピュータ２のＩＰアドレスを読み出して、管理コンピュータ２に検出した振動データ（振動レベル、振動の種類（Primary WaveとSecondary Waveの別）を送信する（ステップＳ１３）。一方、読み取った振動値が基準値未満の場合は（ステップＳ１２；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。
制御部の通知機能部は、以上の動作を電源がオンされている間、繰り返して実行する。
【００３４】
なお、管理コンピュータ２の制御部２２のエージェント機能も同様の動作を行っており、検出した振動データをマスタ機能に通知する。ただし、この場合は、プログラム間通信である。
【００３５】
次に、管理コンピュータ２の制御部２２のマスタ機能について説明する。
まず、管理コンピュータ２の制御部２２のマスタ機能は、電源立ち上げの、図６に示す対応指示処理を繰り返して実行する。
まず、制御部２２（マスタプログラム）は、コンピュータ１の制御部１２から通信部１１を介して送信された振動データを受け取る（ステップＳ２１）。
【００３６】
続いて、制御部２２は、受信した振動データが示す（発生時刻、発生位置の数と、震度、設定ファイルＦ２１に記録されている配下のコンピュータ１の数等から、その振動が地震であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。
地震であると判別した場合は（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、設定ファイルＦ２１を参照し、振動に応じた処理内容を判別し、予め登録されている配下の各コンピュータ１及び自装置のエージェントプログラムに通知する（ステップＳ２３）。一方、地震であると判別した場合は（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻る。
【００３７】
さらに、制御部２２は、設定ファイルを参照して、他地域の管理コンピュータ２に、地震が発生したことを通知する（Ｓ２４）。通知の内容は、例えば、地震発生時刻、震度、発生地域及び位置（緯度、経度など）などである。
【００３８】
各コンピュータ１の制御部１２のエージェントプログラムは、図７に示す処理を電源立ち上げ後繰り返して実行する。
そして、ステップＳ３１で、管理コンピュータ２がステップＳ２３で通知した所定の処理を受信する。
すると、エージェントプログラムは、指示された処理を実行し（ステップＳ３２）、管理コンピュータ２に処理の結果を報告する（ステップＳ３３）。なお、指示された処理の内容がシャットダウン等の場合には、データのセーブなどが終了した時点で、報告を送信する。
管理コンピュータ２は、指示を送信した各コンピュータについて、応答の有無などをログを取って管理する。
【００３９】
また、各管理コンピュータ２は、図６に示す処理とは、別に図８に示す各処理を電源立ち上げ後繰り返して実行している。
マスタプログラムは、ステップＳ４１で、他地域の管理コンピュータ２がステップＳ２４で通知した地震発生情報を受信する。
マスタプログラムは、通知された地震を検出した位置の情報と自己の位置とから、及び検出された振動レベルなどから、自地域での震度を判別（予想）する（ステップＳ４２）。
マスタプログラムは、設定ファイルＦ２１を参照し、自地域で各コンピュータ実行すべき処理を判別し、配下のコンピュータ１及び自己のエージェント機能に通知する（ステップＳ４３）。
マスタプログラムは、さらに他の地域の管理コンピュータに地震発生を通知する（ステップ４４）。
ステップＳ４３での通知は、図６のステップＳ２１で各コンピュータ１により受信され、対応する処理が実行される。
【００４０】
なお、マスタプログラム及びエージェントプログラムは、電源投入時に、自動的に実行される起動ファイルに、前述のプログラムを記載しておく等により行う。
【００４１】
このような構成によれば、地震のＰ波を検出した時点で、対策を取ることができ、地震による被害を抑えることができる。
【００４２】
本発明の適用範囲は、上述の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。
【００４３】
例えば、図９に示すように、各ＬＡＮ内に、防災対策表示装置３や、避難誘導装置４を配置してもよい。
【００４４】
防災対策表示装置３は、地震の影響がある地域の状況を表示する装置で、地図上に地震の影響がある地域を表示し、その地域の対応状況等が視認できる装置である。
【００４５】
防災対策表示装置３３は、図１０に示すように、例えば制御部３２、通信部３１、記憶部３３、表示部３４から構成される。制御部３２には、地図を表示するプログラムがインストールされ、表示部３４には、地図が表示される。
【００４６】
また、避難誘導装置４は、図１１に示すように、ある地域に地震の影響がある場合に、その地域の住民に避難を促す放送をする装置であり、無線で防災に関する情報を提供する防災無線通信システム４４などにネットワークを介して接続されている。
【００４７】
また、避難誘導装置４は、例えば制御部４２、通信部４１、記憶部４３からなる装置であるが、ステレオのような、増幅器、拡声器を備える装置であればよい。
【００４８】
これら防災対策表示装置３、および避難誘導装置４は、管理コンピュータ２から、通信ネットワークＮ１、またはＮ２を介して地震発生の通知受信した場合に、地震影響地域を地図上に表示し、または住民への避難誘導を行う。
【００４９】
コンピュータ１、管理コンピュータ２の構成、システム構成や動作等も同様の機能構成が得られるならば、任意に変更可能である。
【００５０】
（第２の実施形態）
次に、本発明のコンピュータシステムの動作例に対応する第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図１２に示すように、本実施形態のシステムは、地域Ａにおいては、コンピュータ１１１、１１２、・・・、１１ｎおよび管理コンピュータ５１１、５１２とから構成されている。地域Ｂにおいては、コンピュータ１２１、１２２、・・・、１２ｎおよび管理コンピュータ５２１、５２２とから構成されている。
【００５２】
地域Ａの各コンピュータ１１１、１１２、・・・、１１ｎおよび５１１、５１２において実装されている振動センサーより得られる振動値が、それぞれあらかじめ規定されている値を超えた場合には、その異常を管理コンピュータ５１１、５１２に通知を行う。この通知を受けた、管理コンピュータ５１１、５１２は、それぞれ地震発生なのか、機器固有の振動（工事、人為的要因など）なのかの判断を行い、地震発生と判断できる場合には、地域Ｂの管理コンピュータ５２１、５２２へ通知を行う。
【００５３】
地域Ａの管理コンピュータ５１１、５１２より地震発生の通知を受け付けた管理コンピュータ５２１、５２２は、受け付けた通知の分析を行う。通知された振動センサーで振動が検出された発生時刻、発生位置情報、振動レベルより地域Ｂに影響があるか否かの判断を行う。地域Ｂに影響がないと判断される場合には何もしない。しかし、影響ありと判断できる場合には、地域Ｂのコンピュータ１２１、１２２、・・・、１２ｎへ通知を行いあらかじめ指定された処置を行うように指示を行う。これにより、この通知を受けた各コンピュータ１２１、１２２、・・・、１２ｎは事前に設定された処置、たとえば、使用者に警告を行う、キャッシュのデータを退避させデータ保全の対処を行う、shutdown処理にて機器を安全な状態にする、などの対処を行う。
【００５４】
このような構成によれば、地域Ａの管理コンピュータが５１１、５１２と２つあるように構成されているため、管理コンピュータの一方がなんらかの障害等により地域Ｂに異常の通知が行われないということを防ぐことができる。さらに、これら２つの管理コンピュータの管理対象のコンピュータを分けることにより複数のコンピュータからの通知を管理コンピュータごとに分散させることにより異常検出と通知の処理能力を向上させることが可能となる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の動作例に対応する第３の実施形態に係るコンピュータシステムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００５６】
図１３に示すように、本実施形態のシステムは、地域Ａにおいては、コンピュータ１０１、１０２および管理コンピュータ５０１とから構成されている。地域Ｂにおいては、コンピュータ１０３、１０４および管理コンピュータ５０２、そして避難誘導用放送装置９０１とから構成されている。地域Ｃにおいては、コンピュータ１０５、１０６および管理コンピュータ５０３、そして防災対策用表示装置９０２とから構成されている。
【００５７】
地域Ａの各コンピュータ１０１、１０２において実装されている振動センサーより得られる振動値が、それぞれあらかじめ規定されている値を超えた場合には、その異常を管理コンピュータ５０１に通知を行う。この通知を受けた、管理コンピュータ５０１は、それぞれ地震発生なのか、機器固有の振動（工事、人為的要因など）なのかの判断を行い、地震発生と判断できる場合には、地域Ｂの管理コンピュータ５０２、および地域Ｃの管理コンピュータ５０３へ通知を行う。地域Ａの管理コンピュータ５０１より地震発生の通知を受け付けた地域Ｃの管理コンピュータ５０３は受け付けた通知の分析を行う。そして、通知された振動センサーで振動が検出された発生時刻、発生位置情報、振動レベルより地域Ｃに影響があるか否かの判断を行う。ここで、地域Ｃに影響がない場合には地域Ｃのコンピュータ１０５、１０６には何も指示せず、地域Ｂの管理コンピュータ５０２への通知のみを行う。なお、地域Ｃには災害対策用の表示装置９０２があり、各地域の管理コンピュータからの通知情報を地図情報にマッピングを行い表示する。このような処理を行うことにより、地域Ｃでは災害対策の検討が可能となる。
【００５８】
また、地域Ａの管理コンピュータ５０１および地域Ｃの管理コンピュータ５０３より地震発生の通知を受け付けた地域Ｂの管理コンピュータ５０２は受け付けた通知の分析を行う。通知された振動センサーで振動が検出された発生時刻、発生位置情報、振動レベルより地域Ｂに影響があるか否かの判断を行う。地域Ｂに影響がないと判断される場合には何もしない。しかし、影響ありと判断できる場合には、地域Ｂのコンピュータ１０３、１０４へ通知を行いあらかじめ指定された処置を行うように指示を行う。このような処理を行うことにより、この通知を受けた各コンピュータ１０３、１０４は事前に設定された処置、たとえば、使用者に警告を行う、キャッシュのデータを退避させデータ保全の対処を行う、shutdown処理にて機器を安全な状態にする、などの対処を行う。
【００５９】
さらに、地域Ｂの管理コンピュータ５０２は避難誘導用放送装置９０１へ通知を行い避難指示の放送を行う。そして、地域Ｂの管理コンピュータ５０２は処置状況を地域Ｃの管理コンピュータ５０３へ通知を行う。この通知を受けた地域Ｃの管理コンピュータ５０３は、地域Ｂの処置状況を防災対策用表示装置９０２に編集を行い表示する。このような処理を行うことにより、地域Ｃにおいて地域Ａおよび地域Ｂでの災害の状況確認が可能となる。
【００６０】
このようなシステムの構成によれば、地域Ｂの管理コンピュータ５０２により避難誘導用放送装置９０１へ通知を行い避難指示の放送を行うことにより、コンピュータ以外の人的、物理的被害を最小限にすることが可能となる。さらに、地域Ｃの管理コンピュータ５０３が防災対策用表示装置９０２へ通知を行い災害情報を表示することができ災害状況の把握が可能となる。そして、このような処理を行うことにより、迅速で的確な災害対策を行うことが可能となる。
【００６１】
次に、第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
本実施の形態のシステムは、図１４に示すように、地域Ａにおいては、コンピュータ１０１、１０２および管理コンピュータ５０１とから構成されている。地域Ｂにおいては、コンピュータ１０３、１０４および管理コンピュータ５０２とから構成されている。地域Ｃにおいては、コンピュータ１０５、１０６および管理コンピュータ５０３とから構成されている。地域Ｎにおいては、コンピュータ１０７、１０８および管理コンピュータ５０nから構成されている。
【００６２】
地域Ａの各コンピュータ１０１、１０２において実装されている振動センサーより得られる振動値が、それぞれあらかじめ規定されている値を超えた場合には、その異常を管理コンピュータ５０１に通知を行う。この通知を受けた、管理コンピュータ５０１は、地震発生なのか、機器固有の振動（工事、人為的要因など）なのかの判断を行い、地震発生と判断できる場合には、地域Ｂの管理コンピュータ５０２、地域Ｃの管理コンピュータ５０３、および地域Ｎの管理コンピュータ５０ｎへ通知を行う。
【００６３】
さらに地域Ａに近隣する地域Ｃの各コンピュータ１０５、１０６において実装されている振動センサーより得られる振動値が、それぞれあらかじめ規定されている値を超えた場合には、その異常を管理コンピュータ５０３に通知を行う。この通知を受けた、管理コンピュータ５０３は、地震発生なのか、機器固有の振動（工事、人為的要因など）なのかの判断を行い、地震発生と判断できる場合には、地域Ａの管理コンピュータ５０１、地域Ｂの管理コンピュータ５０２、および地域Ｎの管理コンピュータ５０ｎへ通知を行う。地域Ａおよび地域Ｃの管理コンピュータ５０１、５０３より地震発生の通知を受け付けた地域Ｎの管理コンピュータ５０ｎは受け付けた通知の分析を行う。通知された振動センサーで振動が検出された発生時刻、発生位置情報、振動レベルより地域Ｎに影響があるか否かの判断を行う。
【００６４】
ここで、管理コンピュータ５０ｎは地域Ｎに影響がない場合には地域Ｎのコンピュータ１０７、１０８には何も指示せず、地域Ｂの管理コンピュータ５０２への通知のみを行う。地域Ａ、地域Ｃ、地域Ｎの管理コンピュータ５０１、５０３、５０ｎより地震発生の通知を受け付けた地域Ｂの管理コンピュータ５０２は、受け付けた通知の分析を行う。通知された振動センサーで振動が検出された発生時刻、発生位置情報、振動レベルより地域Ｂに影響があるか否かの判断を行う。地域Ｂに影響がないと判断される場合には何もしない。しかし、影響ありと判断できる場合には、地域Ｂのコンピュータ１０３,１０４へ通知を行いあらかじめ指定された処置を行うように指示を行う。このような処理を行うことにより、この通知を受けた各コンピュータ１０３、１０４は事前に設定された処置、たとえば、使用者に警告を行う、キャッシュのデータを退避させデータ保全の対処を行う、shutdown処理にて機器を安全な状態にする、などの対処を行う。
【００６５】
このようなシステムの構成によれば、複数の地域Ａ、地域Ｂ、地域Ｃ、・・・、地域Ｎに設置された複数の管理コンピュータ５０１、５０２、５０３、・・・、５０ｎがそれぞれ相互に通知することにより各地域間の通信が災害等により部分的に障害となったとしても、障害となった経路を迂回して通知が行えることができ、地域間の通信経路の障害等により異常の通知が行われないということを防ぐことができる。すなわち図１４に示す例で、地域Ａの管理コンピュータ５０１の地震発生通知は、地域Ｃの管理コンピュータ５０３ではなく、地域Ｂの管理コンピュータ５０２を介して行うことができる。
【００６６】
上記実施の形態にかかるコンピュータ１、および管理コンピュータ２は、専用装置によって実現可能なことはもとより、汎用のコンピュータシステムによって構成することもできる。この場合、上記各処理を実現するためのプログラムを汎用コンピュータシステムにインストールしてＯＳとの協働により実行することで、汎用コンピュータを、上記コンピュータ１、および管理コンピュータ２として機能させることができる。
【００６７】
このようなプログラムの提供方法は任意であり、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に格納して提供可能なことはもとより、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態に係るコンピュータネットワークシステムを模式的に示す図である。
【図２】図１に示すコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す管理コンピュータの構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）図１に示すコンピュータの設定ファイルを示す図である。（ｂ）図１に示す管理コンピュータの設定ファイルを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコンピュータが行う通報処理（エージェント機能）の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る管理コンピュータが行う対応指示処理（マスタ機能）の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係るコンピュータが行う対応処理（エージェント機能）の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る管理コンピュータが行う対応指示処理（マスタ機能）の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示すコンピュータネットワークシステムに防災対策表示装置や、避難誘導装置を配置した実施の形態の例を示す図である。
【図１０】図９に示す防災対策表示装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図９に示す避難誘導装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１に示すコンピュータネットワークシステムの動作例に対応する第２の実施形態についてのイメージ図である。
【図１３】図１に示すコンピュータネットワークシステムの動作例に対応する第３の実施形態についてのイメージ図である。
【図１４】図１に示すコンピュータネットワークシステムの動作例に対応する第４の実施形態についてのイメージ図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    コンピュータネットワークシステム
１      コンピュータ
２      管理コンピュータ
３      防災対策表示装置
４      避難誘導装置
１１，２１，３１，４１    通信部
１２，２２，３２，４２    制御部
１３，２３，３３，４３    記憶部
１４，２４    振動検出部
３４    表示部
４４    防災無線通信システム
Ｗ１  通信ネットワーク（ＷＡＮ）
Ｎ１，Ｎ２  通信ネットワーク（ＬＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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