(57)【要約】【課題】  加熱調理器を利用する人数によらず均一な調理面の温度を維持可能な加熱調理器の提供並びに線状ヒータを用いて広範囲を加熱可能とするとともに加熱された部分に均一な温度分布を提供することが可能な加熱調理器の提供。【解決手段】  食材が載置される平板状の加熱調理板と、前記加熱調理板を支持する基台と、前記加熱調理板の下方に配されるとともに、該加熱調理板を加熱するヒータからなる加熱調理器であって、前記加熱調理板長手方向において、略３分の２の領域を第１領域、残りの略３分の１の領域を第２領域とし、前記第１領域の略中央に第１温度センサを配し、前記第２領域の略中央に第２温度センサを配し、前記第１温度センサと第２温度センサを温度コントローラに対して並列に接続したことを特徴とする加熱調理器である。【選択図】  図１
2007006940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材が載置される平板状の加熱調理板と、
前記加熱調理板を支持する基台と、
前記加熱調理板の下方に配されるとともに、該加熱調理板を加熱するヒータからなる加熱調理器であって、
前記加熱調理板長手方向において、略３分の２の領域を第１領域、残りの略３分の１の領域を第２領域とし、
前記第１領域の略中央に第１温度センサを配し、前記第２領域の略中央に第２温度センサを配し、
前記第１温度センサと第２温度センサを温度コントローラに対して並列に接続したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱調理板が配設される前記基台の開口部の縁部に一対の板片を上下に組み合わせてなる二重構造フレームが配され、
前記一対の板片のうち下側に配される板片は、一端部が前記基台上面に載置される上面当接部と、他端部が上方に向けて延設する支持部を備えるように断面略Ｊ字状に形成され、
前記一対の板片のうち上側に配される板片は、前記加熱調理板に直接接触するとともに略階段状に形成され、
前記支持部が前記板片の下面を支持し、
前記支持部の上縁には複数の凹部が形成され、
前記一対の板片同士が前記支持部上縁のみで接触することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱調理板の縁部付近に開口部が設けられ、
前記加熱調理板が、該開口部に近接する縁部に対向する縁部を軸に上方に回動可能であることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理板の下方にステーが取付可能であって、
該ステーが、上方に回動された前記加熱調理板を支持可能であることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記ヒータが略Ｕ字形状に連続的に折り曲げられたシーズヒータであって、
前記加熱調理板中央付近における前記ヒータの折り曲げピッチが、前記加熱調理板外縁付近における前記ヒータの折り曲げピッチよりも広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記ヒータの径が３ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であり、該ヒータが前記加熱調理板下面に密着して取付けられることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を加熱調理する加熱調理器に関し、より詳しくは、加熱調理器を利用する人数によらず均一な調理面の温度を維持可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器には、ガスによって食材を加熱するガス加熱方式と電気によって食材を加熱する電気加熱方式とがあった。
ガス加熱方式は、可燃ガスを用いるのでガスボンベ等への不測の引火やガス漏れなどの取り扱いの上での危険性があり、電気加熱方式と較べてその安全性に劣るものであった。
一方電気加熱方式は、ガス加熱方式と較べ、取り扱いの上での安全性は高いものの、加熱調理器の熱分布の均一性、昇温時間の短さ及び温度の安定性において、ガス加熱方式に対して劣るものであった。
【０００３】
特許文献１には、特に電気式加熱方式の加熱調理器に生じ勝ちな温度斑を解決するための手段が開示されている。
図９に特許文献１に開示される加熱調理器を示す。
特許文献１に開示される加熱調理器（Ｃ）は、加熱調理板（Ｐ）の下面に複数のシート状のマイカヒータ（Ｈ）を配設した形態である。複数のマイカヒータ（Ｈ）の間には温度センサ（Ｓ）が配設され、温度センサ（Ｓ）は加熱調理板（Ｐ）の温度を検知し、加熱調理板（Ｐ）の温度を一定に保つ。温度センサ（Ｓ）は、食材が載置される加熱調理板（Ｐ）の中央部分に配されている。これは、加熱調理板（Ｐ）中央部の温度を検知することで、食材が加熱調理板（Ｐ）上に載置されたときの加熱調理板（Ｐ）の温度低下を即座に感知し、加熱調理板（Ｐ）を即座に加熱することが可能となると考えられるためである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１３２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構造の加熱調理器が備えるセンサの配置は、お好み焼きや焼肉といった業務用のプレート型加熱調理器を用いた調理において、不都合な点を有する。
業務において、プレート型加熱調理器を使用する人数が一定ではなく、客数が２人組であったり、４人組であったり或いは６人組であったりする。
このように使用する人数に変動があると、加熱調理板の中央即ちセンサ配置部分上に食材が載置されるとは限らず、センサから離れた位置に食材が載置され、結果として食材の加熱に時間がかかるという問題を生ずることとなる。
或いは、大人数（例えば、６人組）で加熱調理器を使用する場合、加熱調理板中央で食材を加熱する者と、加熱調理板の端で食材を加熱する者が現れる。上記センサ配置の加熱調理器では、加熱調理板上に温度斑が生じ、例えば、加熱調理板中央に加熱前の食材を載置した場合、加熱調理器は温度を急上昇させ、結果として加熱調理板の端にある食材を焦がしてしまうこととなる。また、油はね、臭いや煙といった問題も発生させることとなる。
【０００６】
更に、特許文献１のようにシート状のヒータを用いることで、ある程度加熱調理板上の温度を一様にすることが可能となるが、広い面積を占めるシート状のヒータは高価であり、業務用の広い加熱領域を備える加熱調理器への適用には不向きである。したがって、従来において、多くのプレート型加熱調理器には、線状ヒータが用いられている。しかしながら、線状ヒータを用いる場合、線状ヒータ近傍が高温となり、線状ヒータから離れた部分で低温となる温度斑の発生は不可避である。線状ヒータを用いてこのような温度斑を低減させようとすれば、加熱調理板の肉厚を厚くする方法が考えられるが、厚い肉厚の加熱調理板は結果として重くなり、取り扱いに不便なものとなる。
【０００７】
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、加熱調理器を利用する人数によらず均一な調理面の温度を維持可能な加熱調理器を提供することを目的とする。また、線状ヒータを用いて広範囲を加熱可能とするとともに加熱された部分に均一な温度分布を提供することが可能な加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、食材が載置される平板状の加熱調理板と、前記加熱調理板を支持する基台と、前記加熱調理板の下方に配されるとともに、該加熱調理板を加熱するヒータからなる加熱調理器であって、前記加熱調理板長手方向において、略３分の２の領域を第１領域、残りの略３分の１の領域を第２領域とし、前記第１領域の略中央に第１温度センサを配し、前記第２領域の略中央に第２温度センサを配し、前記第１温度センサと第２温度センサを温度コントローラに対して並列に接続したことを特徴とする加熱調理器である。
【０００９】
請求項２記載の発明は、前記加熱調理板が配設される前記基台の開口部の縁部に一対の板片を上下に組み合わせてなる二重構造フレームが配され、前記一対の板片のうち下側に配される板片は、一端部が前記基台上面に載置される上面当接部と、他端部が上方に向けて延設する支持部を備えるように断面略Ｊ字状に形成され、前記一対の板片のうち上側に配される板片は、前記加熱調理板に直接接触するとともに略階段状に形成され、前記支持部が前記板片の下面を支持し、前記支持部の上縁には複数の凹部が形成され、前記一対の板片同士が前記支持部上縁のみで接触することを特徴とする請求項１記載の加熱調理器である。
請求項３記載の発明は、前記加熱調理板の縁部付近に開口部が設けられ、前記加熱調理板が、該開口部に近接する縁部に対向する縁部を軸に上方に回動可能であることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器である。
請求項４記載の発明は、前記加熱調理板の下方にステーが取付可能であって、該ステーが、上方に回動された前記加熱調理板を支持可能であることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記ヒータが略Ｕ字形状に連続的に折り曲げられたシーズヒータであって、前記加熱調理板中央付近における前記ヒータの折り曲げピッチが、前記加熱調理板外縁付近における前記ヒータの折り曲げピッチよりも広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器である。
請求項６記載の発明は、前記ヒータの径が３ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であり、該ヒータが前記加熱調理板下面に密着して取付けられることを特徴とする請求項５記載の加熱調理器である。
請求項７記載の発明は、前記加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の加熱調理器である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、加熱調理器の使用者の人数によらず、均一な温度分布を加熱調理板全体にもたらすことができる。したがって、加熱調理板の使用箇所によらず、好適な調理を行うことが可能となる。例えば、２人組、４人組、６人組の使用者が使用した場合においても、本発明は調理に適した温度分布をそれぞれの使用者数に応じて提供可能となる。
請求項２記載の発明によれば、加熱調理板からの熱が基台まで伝達しにくくなり、安全な加熱調理器を提供可能となる。
請求項３記載の発明によれば、２重構造フレームの除去が容易となり、２重構造フレーム全体の清掃を容易に行うことが可能となる。
請求項４記載の発明によれば、２重構造フレームの除去時に、加熱調理板を手で支える必要がなくなり、２重構造フレームの除去にかかる作業の労力の低減を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項５記載の発明によれば、ヒータの折り曲げピッチが加熱調理板外縁付近で密、加熱調理板中央部付近で粗となるので、放熱量の少ない加熱調理板中央部と較べて放熱量の多い加熱調理板外縁部付近に熱量を多く供給できる結果、加熱調理板の温度分布を均一にすることができる。
請求項６記載の発明によれば、ヒータの径が３ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であり、非常に細い径で形成されているので、ヒータの単位長さあたりに供給する熱量が小さいため、加熱調理器の初期昇温時や温度設定変更時における温度のオーバシュートを低減することができる。
請求項７記載の発明によれば、加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１２ｍｍ以下と非常に薄く形成されるので、ヒータへ電力供給されてから加熱調理板表面が昇温するまでの応答が非常に速くなる。また、薄く形成された加熱調理板であるので、加熱調理器の軽量化を図ることができ、加熱調理器の取り扱いが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施形態について、図を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る加熱調理器の概略平面図である。
加熱調理器（１）は、加熱調理板（２）と基台（３）を備える。加熱調理板（２）は基台（３）中央に形成される開口部（３１）内に配され、加熱調理板（２）上面が上方に露出している。加熱調理板（２）は、後述するように、二重構造フレームにより基台（３）の開口部（３１）の縁部（３１１）と接続され、基台（３）により支持される。
また、基台（３）側面には、制御盤（４）が取付けられ、制御盤（４）内部には温度コントローラが収容されている。この温度コントローラは、後述するように、加熱調理板（２）下面に配される温度センサと接続し、温度センサの検知信号に応じて、加熱調理板（２）下方に配されるヒータの温度を制御する。
【００１４】
図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、加熱調理板（１）に対する支持構造を示す。
上述の如く、加熱調理板（２）は、基台（３）の開口部（３１）内に配され、２重構造フレーム（３２）により、開口部（３１）に対して連結支持される。
２重構造フレーム（３２）は、加熱調理板（１）の長手方向軸に対して平行な開口部（３１）の縁部に沿って配設される。
【００１５】
２重構造フレーム（３２）は、２つの金属板片を曲げ加工して構成される。
ここで、一方の金属板片を第１金属片（３３）と称し、他方の金属板片を第２金属片（３４）と称する。
第１金属片（３３）は、基台（３）上面に当接する上面当接部（３３１）と、上面当接部（３３１）から下方に向けて略直角に折り曲げられるとともに開口部（３１）の縁部（３１１）に沿って配される縁部当接部（３３２）と、縁部当接部（３３２）に対して略直角に折り曲げられ、水平方向に延出するドレイン底部（３３３）と、ドレイン底部（３３３）に対して略直角に折り曲げられ、上方に向けて延出する支持部（３３４）から構成され、第１金属片（３３）断面は全体的に略Ｊ字状に形成されている。
縁部当接部（３３２）の下部と、ドレイン底部（３３３）並びに支持部（３３４）はドレイン（３３０）を構成し、加熱調理板（２）上の油や食材滓等を受け止めることが可能である。
【００１６】
第２金属片（３４）は、第１金属片（３３）のドレイン底部（３３３）の上方において、ドレイン底部（３３３）に対して略平行に配される受板部（３４１）を備える。受板部（３４１）の一端は、第１金属片（３３）の縁部当接部（３３２）の近傍に配され、他端は、加熱調理板（２）側面近傍に配される。受板部（３４１）と縁部当接部（３３２）との間には、若干の隙間が形成されている。
【００１７】
第２金属片（３４）は、受板部（３４１）の加熱調理板（２）側端部で略直角に折り曲げられるとともに下方に延出し、加熱調理板（２）側面に沿って配される側面当接部（３４２）と、側面当接部（３４２）下端において略直角に折り曲げられ、水平方向に延出する支持面部（３４３）を備える。
支持面部（３４３）は、第１金属片（３３）の支持部（３３４）と加熱調理板（２）の外縁部（２１）との間に挟持される。これにより、加熱調理板（２）は、基台（３）の開口部（３）内の所定高さ位置に保持されることとなる。
尚、加熱調理板（２）の外縁部（２１）は、加熱調理板（２）の四辺に沿って配され、他の部分よりも肉厚に形成されている。このように外縁部（２１）が肉厚に形成され、上方に突出する部分を備えることにより、加熱調理板（２）上面に載置される食材が加熱調理板（２）からこぼれることを防ぐことができる。
【００１８】
図３は、図２のＢ−Ｂ線断面図であり、第１金属片（３３）と第２金属片（３４）との接続部位の詳細を示す。
第１金属片（３３）の支持部（３３４）の上端縁には、正面視矩形の凹部（３３５）が形成されている。この凹部（３３５）により加熱調理板（２）からの熱の一部が凹部（３３５）にある空気へと伝達されることとなる。そして、凹部（３３５）にある空気は加熱されることにより上昇し、第２金属片（３４）の受板部（３４１）と第１金属片（３３）の縁部当接部（３３２）との間の隙間を通じて、外部へ放出されることとなる。この放出される空気の気流は第１金属片（３３）に対する冷却効果をもたらす。
したがって、加熱調理板（２）からの熱の一部が逃げることにより、第１金属片（３３）に伝達される熱量が低減され、基台（３）への熱伝達を減少可能である。これにより、もし加熱調理器（１）の使用者が加熱調理板（２）近傍の基台（３）上面に腕や手を載置したとしても、火傷をすることはなくなる。
【００１９】
第２金属片（３４）は更に、支持面部（３４３）の内方端部から下方に向けて略直角に折り曲げられた下方延出部（３４４）と、下方延出部（３４４）下端で略直角に折り曲げられ、水平方向に延出するドレイン底部（３４５）と、ドレイン底部（３４５）端部から略直角に上方に向けて折り曲げられたドレイン側部（３４６）を備える。下方延出部（３４４）の下部と、ドレイン底部（３４５）並びにドレイン側部（３４６）はドレイン（３４０）を形成する。
受板部（３４１）は、加熱調理板（２）上の油の一部を受け止め、該受け止められた油は、第２金属片（３４）上面を伝って流下し、ドレイン（３４０）に収容される。
【００２０】
図４は、基台（３）の開口部（３１）への加熱調理板（２）の取付形態の他の構造を示す。図４（ａ）は、開口部（３１）周辺の平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図４（ｂ）に示す如く、開口部（３１）は２段に形成されており、開口部（３１）は上部空洞部（３１２）と下部空洞部（３１３）から構成される。上部空洞部（３１２）は、下部空洞部（３１３）よりも加熱調理板（２）軸方向に長く形成される。加熱調理板（２）は、上部空洞部（３１２）内に収容され、下部空洞部（３１３）内には、後述するヒータ並びにセンサが配される。
加熱調理板（２）の外縁部（２１）のうち、加熱調理板（２）の軸に対して直交する外縁部（２１）は上部空洞部（３１２）と下部空洞部（３１３）との境界の段部により支持されている。尚、加熱調理板（２）の外縁部（２１）のうち、加熱調理板（２）の軸に対して平行な外縁部（２１）は、上記図２及び図３に関連して説明された支持構造により支持されている。
【００２１】
加熱調理板（２）の軸に対して直交する外縁部（２１）の近傍において、加熱調理板（２）は開口部（２２）を備える。開口部（２２）は主として、加熱調理板（２）上の油並びに食材滓の廃棄用に用いられる。
開口部（２２）を設けることにより、開口部（２２）に手或いは治具を挿入し、開口部（２２）に近接する外縁部（２１）に対向する外縁部（２１）の下面の縁（３１７）を軸として、加熱調理板（２）を上方に回動させ、傾斜させることができ、図２に示すドレイン（３３０、３４０）の清掃を容易に行うことが可能となる。更には、２重構造フレーム（３２）を加熱調理器（１）から取り除くことができ、ドレイン（３３０、３４０）のみならず、２重構造フレーム（３２）全体の清掃を容易に行うことが可能となる。
また、開口部（２２）に近接する外縁部（２１）に対向する外縁部（２１）に、一対のヒンジが所定間隔を空けて取付けられてもよい。これによっても、加熱調理板（２）はヒンジを軸にして上方に向けて回動可能となる。
尚、ヒンジを用いる場合には、ヒンジを構成する一対の板片を分離可能とすることが更に好ましい。このようなヒンジを用いて、板片同士を分離することで、加熱調理板（２）を加熱調理器（１）から取り外すことが可能となる。
【００２２】
図５は、図４に示す加熱調理板（２）の取付構造の更なる応用形態を示す。
図５に示すように、棒状のステー（５）により、上方へ回動された加熱調理板（２）を支持する構造を備えることが好ましい。
ステー（５）の取付構造は特に限定されるものではなく、図５に示すように加熱調理板（２）下面にステー（５）上端を挿入可能且つ固定可能な凹部を形成し、ステー（５）下端をフック状に形成するとともに該ステー（５）下端と係合可能な環状固定具を、第２空洞部（３１３）外面を形成する壁面から延出させるといった形態が適宜採用可能である。
図５に示す構造を採用することにより、回動された加熱調理板（２）の傾斜状態を保つことが可能となり、図２に示すドレイン（３３０、３４０）の清掃を容易に行うことが可能となる。更には、２重構造フレーム（３２）を加熱調理器（１）から取り除くことができ、ドレイン（３３０、３４０）のみならず、２重構造フレーム（３２）全体の清掃を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
図６は、加熱調理板（２）並びに加熱調理板（２）の下方に配されるヒータ及び温度センサの配置を示す図である。図６（ａ）は、加熱調理板（２）の平面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＤ−Ｄ線断面図である。
加熱調理板（２）は、第１領域（２３）と第２領域（２４）から構成される。第１領域（２３）は、図６に点線で示す線ＤＬを境にして広い領域であり、加熱調理板（２）のうち略３分の２の面積を占める部分である。第２領域（２４）は、線ＤＬを境にして狭い領域であり、加熱調理板（２）のうち残りの略３分の１の面積を占める部分である。
図６に示される加熱調理板（２）は、加熱調理板（２）長手方向軸に平行な一対の外縁部（２１）に沿って３人が並べる６人掛けの大きさであり、長手方向の寸法は９００〜１１００ｍｍであり、幅方向寸法は４００〜５００ｃｍの平面視略矩形状に形成されている。しかしながら、本発明においては、これに限定されるものではなく、平板状に形成される他の平面視形状を適宜採用可能である。また、外縁部（２１）を除く加熱調理板（２）の厚さは、５ｍｍ以上１２ｍｍ以下とされる。通常の電気加熱式のお好み焼き器、鉄板焼器やホットプレートの加熱調理板の肉厚は、均一な熱分布を得るため、１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下に形成されるが、後述するように、本発明の温度センサ（６）の配置構成により、均一な温度を達成できるので、加熱調理板（２）の機械的強度を維持するのに必要なだけの厚さを確保すればよく、上記の範囲の肉厚を備える加熱調理板（２）を使用可能となる。したがって、本発明の加熱調理板（２）は軽量であり、上記のような加熱調理板（２）の回動動作等を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
加熱調理板（２）の下面にヒータ（６）が配設され、加熱調理板（２）の第１領域（２３）の下方に配されるヒータ（６）は第１ヒータ（６１）とされ、第２領域（２４）の下方に配されるヒータ（６）は第２ヒータ（６２）とされる。
ヒータ（６）は図６中破線で示される。ヒータ（６）は、線状であり、好ましくはシーズヒータが用いられる。ヒータ（６）は略Ｕ字形状に折り曲げられ、第１領域（２３）及び第２領域（２４）下方をそれぞれ横切っている。ヒータ（６）の折り曲げピッチは、加熱調理板（２）幅方向において、外縁部付近は密に、加熱調理板（２）中心線に近づくにつれて粗にされている。
ヒータ（６）を一定ピッチで折り曲げた場合には、加熱調理板（２）には一様な熱量が供給されるが、加熱調理板（２）中央付近はその周囲も同様に加熱され高温であるので、熱が逃げにくく放熱しにくいのに対して、加熱調理板（２）外縁にはヒータ（６）が配されておらず、加熱調理板（２）中央と比較して低温であるので、加熱調理板（２）外縁付近の熱は外縁方向に向かって逃げやすくなり、結果として、加熱調理板（２）中央を頂点として加熱調理板（２）外縁に向かって低温になる温度勾配が生ずる。
本発明の如く、ヒータ（６）の折り曲げピッチを、加熱調理板（２）外縁付近で密とし、加熱調理板（２）長手方向軸に向かって粗とすることで、上記のような温度勾配の発生を防ぎ、加熱調理板（２）の調理面において一様な温度分布を得ることができる。尚、ヒータ（６）の折り曲げピッチの配分は、加熱調理板（２）が一様に温度上昇するように定められればよい。
【００２５】
ヒータ（６）の線径は、３ｍｍ以上６．５ｍｍ以下であることが好ましい。このような細い線径とすることで、ヒータ（６）の自在な折り曲げピッチが実現可能となる。６．５ｍｍを超える線径のヒータ（６）を用いると、ヒータ（６）を折り曲げたときの曲率半径が大きくなりすぎ、上述の加熱調理板（２）外縁付近の密な折り曲げピッチを実現できず、結果として加熱調理板（２）上の一様な温度分布を得ることが出来ない。一方で３ｍｍに満たない線径のヒータ（６）を用いると、ヒータ（６）の線径が細すぎ、ヒータ（６）単位長さ当りの発熱量が小さくなりすぎ、十分な熱量を供給することができなくなる。或いは、昇温の応答性が悪くなる。
このようなヒータ（６）の好適な発熱量は７．２〜９．０ＭＪ／ｈであり、このような発熱量のヒータ（６）は通常４人掛けの大きさの加熱調理板（２）に対して多く用いられている。
【００２６】
通常、電気式加熱調理器には、昇温応答性を向上させるために、本発明の２倍から３倍程度の線径を有するヒータが用いられる。
本発明においては、上述の如く細い線径のヒータ（６）を用いるため、ヒータ（６）単位長さ当りの発熱量が通常用いられるヒータ（６）のそれと較べて小さくなるが、ヒータ（６）を加熱調理板（２）下面に密着させることにより、低い発熱量に起因する昇温応答性の低下を補っている。密着させることで、空気層を介さずにヒータ（６）から加熱調理板（２）へ熱を効率よく伝達でき、素早く昇温可能となる。
また細い線径のヒータ（６）を加熱調理板（２）に密着させると、太い線径のヒータ（６）を加熱調理板（２）に密着させた場合と較べて、ヒータ（６）と加熱調理板（２）との接触面積率（（ヒータ（６）と加熱調理板（２）との接触面積）／（ヒータ（６）の表面積）で定義される）が高くなるので、非常に効率よく熱を加熱調理板（２）へ伝達でき、省電力化に寄与するものとなる。
【００２７】
上述の如く、加熱調理板（２）の肉厚は、５ｍｍ以上１２ｍｍ以下に形成されている。この肉厚は従来用いられてきた加熱調理板（２）の肉厚と比較して薄く形成されている。
本発明においては、上述の如く細い線径のヒータ（６）を用いるため、ヒータ（６）単位長さ当りの熱量が小さいので、このように薄く形成された肉厚の加熱調理板（２）を用いても、ヒータ（６）周辺部分が高温となる局所的加熱が生じない。尚、５ｍｍを下回る肉厚とすると、加熱調理板（２）上面にて局所的加熱現象を生じ、一様な温度分布を得られなくなる。
また、このように薄い肉厚の加熱調理板（２）を用いることで、細い線径のヒータ（６）を用いても、高い昇温応答特性を得ることができる。尚、１２ｍｍを超える肉厚の加熱調理板（２）では、昇温応答特性が悪くなり、食材を調理するための準備時間が長くかかるものとなる。
【００２８】
加熱調理板（２）の下方には、更に温度センサ（７）が配設され、第１領域（２３）の下方に配される温度センサ（７）は第１温度センサ（７１）とされ、第２領域（２４）の下方に配される温度センサ（７）は第２温度センサ（７２）とされる。第１温度センサ（７１）並びに第２温度センサ（７２）には、熱電対式のものが好適に使用可能である。
【００２９】
図７は、温度センサ（７）と制御盤（４）内部に配される温度コントローラとの接続回路図である。
図７に示される如く、第１温度センサ（７１）と第２温度センサ（７２）は、温度コントローラ（４１）に対して並列に接続される。これにより、温度コントローラ（４１）には、第１温度センサ（７１）と第２温度センサ（７２）で生じた電位差の総和に等しい電位差が印加される。そして、温度コントローラ（４１）が、この印加された電位差をセンサ（７）の数、即ち２で除すことで、加熱調理板（２）全体の概略的な平均温度を検知することが可能となる。
通常の温度測定の場面では、このような並列接続は測定精度の面で劣るので用いられないが、本発明では、並列接続を行うことにより、加熱調理板（２）全体の温度を概略的に検知可能となり、加熱調理板（２）全面にわたる温度分布を考慮した温度制御を行うことが可能となっている。
【００３０】
図８は、本発明に係る加熱調理器を用いた調理形態を示す図である。図８中、加熱調理されている食材はお好み焼きであり、第１領域（２３）には未加熱状態の２枚のお好み焼き（Ｆ１）と既に加熱され、固化した状態の２枚のお好み焼き（Ｆ２）が配され、第２領域（２４）には、未加熱状態の２枚のお好み焼き（Ｆ１）が配されている。
従来の加熱調理器のように、加熱調理板中央部のみに温度センサが配されている場合には、未加熱食材（Ｆ１）によって加熱調理板の熱が奪われると、温度センサが加熱調理板の温度低下を検知して、昇温することとなるが、このとき中央部のセンサが加熱調理板全体の温度を検知することはできず、部分的な温度を検知するのみである。
したがって、例えば、図８に示すように第２領域（２４）に２つの未加熱食材（Ｆ２）があるような場合において、中央のセンサが、第２領域（２４）が十分に昇温されていないことを検知せず、第２領域（２４）の食材の調理の完了までに著しく時間がかかることが考えられる。逆に、第２領域（２４）の温度低下を検知し続け、第１領域（２３）の温度が上がりすぎ、第１領域（２３）上の食材（Ｆ２）が焦げてしまうことも考えられる。
【００３１】
上述の如く、本発明の加熱調理器（１）は第１領域（２３）と第２領域（２４）のそれぞれ中央に第１温度センサ（７１）と第２温度センサ（７２）が配されている。またこれら第１温度センサ（７１）と第２温度センサ（７２）が温度コントローラ（４１）に並列に接続されている。
したがって、温度コントローラ（４１）はヒータ（６）に対して、第１温度センサ（７１）と第２温度センサ（７２）との平均電位差に基づいて昇温信号を送るので、第１領域（２３）に対しては、食材（Ｆ２）を焦がさない程度の昇温を、第２領域（２４）に対しては食材（Ｆ１）の加熱調理が十分促進可能な昇温をもたらすことが可能である。
【００３２】
以下に本発明に係る加熱調理器（１）と従来のプレート型加熱調理器の比較を示す。
この比較で用いられた本発明に係る加熱調理器（１）は、線径４ｍｍのシーズヒータ（６）を加熱調理板（２）外縁付近で密に配設し、加熱調理板（２）中央部分で粗に配設した構造を備える。また加熱調理板（２）の調理面の肉厚が９ｍｍのものを用いた。また、温度センサ（７）は加熱調理板（２）の第１領域（２３）と第２領域（２４）のそれぞれの中央に配設された。
比較対象として用いられた従来のプレート型加熱調理器は、線径１０ｍｍのシーズヒータを等ピッチに折り曲げて配設した構造を有し、加熱調理板の調理面の肉厚は１８ｍｍであった。また、温度センサは加熱調理板の中央に取り付けられた。
上記構造の本発明に係る加熱調理器（１）と従来の加熱調理器の設定温度を１９０℃として、加熱調理板上の複数箇所の温度を測定し、最大温度及び最低温度を計測した。また、電源投入時から加熱調理板が設定温度に至るまでの昇温時間を計測した。この結果を表１に示す。
【００３３】
（表１）
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【００３４】
表１に示す如く、本発明に係る加熱調理器（１）は、従来の加熱調理器と較べて、最大温度が設定温度から乖離せず、設定温度に対して１０℃未満の範囲に抑えることができた。一方で、従来の加熱調理器は最大温度が２００℃を超え、設定温度に対して１５℃以上高い温度を示す部分を生じていた。したがって、本発明に係る加熱調理器（１）は加熱調理板（２）上面で均一な温度とされ、食材の載置場所に関わらず均一な加熱状態を得ることができるといえる。一方従来の加熱調理器は部分的に高い温度を示し、該高温部分に食材が載置されたときには、その食材は必要以上に加熱され焦げてしまうものとなる。
また昇温時間に関しては、本発明に係る加熱調理器（１）の加熱調理板（２）は薄い肉厚を有するため、温度応答性が非常に高いため、細い線径のヒータ（６）を用いても、従来の加熱調理器と同等の昇温時間で設定温度まで加熱調理板（２）を加熱することができた。
【００３５】
次に、実際に食材を用いて、本発明の加熱調理器（１）と従来の加熱調理器を比較した。
図８に示すように、食材にお好み焼きを用い、第１領域（２３）には、２つの加熱済お好み焼き（Ｆ２）と２つの未加熱状態のお好み焼き（Ｆ１）を載置し、第２領域（２４）には２つの未加熱状態のお好み焼き（Ｆ１）を載置した。そして、新しく供給されたお好み焼き（Ｆ１）が焼けるまで加熱調理済みのお好み焼き（Ｆ２）を加熱調理板上に載置しつづけた。
本発明に係る加熱調理器（１）においては、新たに供給されたお好み焼きが焼きあがるまで、加熱調理済みのお好み焼き（Ｆ２）を加熱調理板（２）上に載置し続けても、該お好み焼き（Ｆ２）が焦げてしまうことはなかった。更には、お好み焼き表面の水分が蒸発し、砕きやすい状態となり、食感が向上した（クリスピー感の向上）。また、加熱調理板（２）からの発煙は確認できなかった。
一方で、従来の加熱調理器では、新たに供給されたお好み焼き（Ｆ１）が焼きあがる前に、加熱調理板上に載置された加熱調理済みお好み焼き（Ｆ２）が焦げ付いてしまった。更には、加熱調理板（２）に溜まった油分からの発煙が確認された。
食材をお好み焼きからもんじゃ焼きに変えて、設定温度を２２０℃として、同様の試験を行ったが、同様の結果を得られた。
また本発明に係る加熱調理器（１）を用いて、やきそばや野菜炒めなどの他の調理を行ったが、加熱調理板（２）から発煙することなく、好適な調理を行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、少人数から多人数まで幅広い使用者数に対応可能な加熱調理器に好適に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る加熱調理器を示す図である。
【図２】本発明に係る加熱調理器の加熱調理板の取付構造を示す図である。
【図３】本発明に係る加熱調理器の加熱調理板の取付構造の一部を示す詳細図である。
【図４】本発明に係る加熱調理器の加熱調理板の取付構造を示す図である。
【図５】図４に示す取付構造の更なる応用例である。
【図６】本発明に係る加熱調理器のヒータ並びにセンサの配置図である。
【図７】本発明に係る加熱調理器のセンサと温度コントローラの接続回路を示す図である。
【図８】本発明に係る加熱調理器の使用形態を示す図である。
【図９】従来のプレート型加熱調理器を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・・・加熱調理器
２・・・・・加熱調理板
２１・・・・外縁部
２２・・・・開口部
２３・・・・第１領域
２４・・・・第２領域
３・・・・・基台
３１・・・・開口部
３２・・・・２重構造フレーム
４・・・・・制御盤
４１・・・・温度コントローラ
５・・・・・ステー
６・・・・・ヒータ
６１・・・・第１ヒータ
６２・・・・第２ヒータ
７・・・・・温度センサ
７１・・・・第１温度センサ
７２・・・・第２温度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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