(57)【要約】    【課題】  簡単な構成で搭乗者に転倒の不安を与えることなく小型電動車両の転倒を防止することができる小型電動車両の転倒防止装置を提供する。    【解決手段】  転倒防止装置においては、ギヤケース３５の下部に固定され且つ後方に延びるサブホイールブラケット４２に対して、サブホイールアーム４３が軸ボルト４７を中心に上下方向に遥動可能に一端において軸支されている。また、スプリング５１がサブホイールアーム４３をストッパボルト４９に当接する位置に付勢して、サブホイールアーム４３をこの状態に保持する。このため、サブホイール４４が低い位置に保持される。【選択図】      図８
2007062669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型電動車両が後方に傾斜した場合に地面と接地して前記小型電動車両を支える転倒防止用補助輪を備えた小型電動車両の転倒防止装置において、
車体に固定されたブラケットと、
該ブラケットに対して上下方向に遥動可能に一端が軸支され、且つ前記転倒防止用補助輪が他端に軸支されたアームと、
前記アームを前記ブラケットに対して下方向に付勢して保持する付勢手段とを備えることを特徴とする小型電動車両の転倒防止装置。
【請求項２】
前記転倒防止用補助輪が地面に設置した場合に地面から受ける反力の方向に対して前記小型電動車両の後方側の領域に前記アームの遥動中心を配置したことを特徴とする請求項１記載の小型電動車両の転倒防止装置。
【請求項３】
前記アームが前記小型電動車両の前方側からの外力を受けた場合に、前記付勢手段の付勢力に抗して前記アームが前記ブラケットに対して上方向に遥動することを特徴とする請求項１又は２記載の小型電動車両の転倒防止装置。
【請求項４】
前記小型電動車両は、前輪と後輪の径が略同じであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の小型電動車両の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型電動車両の転倒防止装置に関し、特に、小型電動車両が後方に傾斜した場合に地面と接地して転倒を防止する小型電動車両の転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動車椅子等の小型電動車両の転倒防止装置として、一端に転倒防止用輪が取り付けられた転倒防止バーの他端が駆動輪近傍のブラケットに連結されて構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。この転倒防止装置は、小型電動車両が水平状態において転倒防止輪が接地面から浮いた状態となり、小型電動車両が後傾すると転倒防止輪が接地してそれ以上の後傾を防止して転倒を防止する。
【０００３】
ここで、車椅子は一般に、後輪が大きく前輪が小さいので、段差を乗り越える場合には後進して車輪の大きい後輪から乗り越えた方が乗り越えやすい。しかしながら、上記従来の転倒防止装置を備える小型電動車両が後進して段差を乗り越えようとする場合、転倒防止輪が段差に当たってしまうときがあり、段差を乗り越えることができない場合があった。
【０００４】
この問題を解決するために、従来の小型電動車両の転倒防止装置として、上記転倒防止バーをブラケットに対して遥動可能にし、転倒防止バーを上方向の位置で保持するように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照）。この転倒防止装置においては、小型電動車両が後進して段差を乗り越えようとする場合、転倒防止輪が段差に当たると転倒防止バーが段差に押されて下方向に回動する。このため、転倒防止輪が段差に当たって段差を乗り越えることができなくなることを防止することができる。
【０００５】
また、上記特許文献１及び２の従来の小型電動車両の転倒防止装置においては、転倒防止輪が段差に乗り上げて駆動輪が空転し、小型電動車両が走行不可能になるという問題があった。この問題に対して、特許文献１の転倒防止装置においては、転倒防止輪を高く配置するために転倒防止バーのブラケットへの取り付け角度を変更し、特許文献２の転倒防止装置においては、転倒防止輪を高く配置するために転倒防止バーの保持位置を変更することが考えられる。しかしながら、転倒防止輪を高く配置すると、転倒防止輪が接地する際の小型電動車両の後傾角度が大きくなり、小型電動車両が転倒してしまう危険性があった。
【０００６】
また、従来の小型電動車両の転倒防止装置として、駆動輪の近傍のブラケットに第１の転倒防止バーの一端が取り付けられ、この第１の転倒防止バーの他端に第２の転倒防止バーの一端が回動可能に連結され、これら第１及び第２の転倒防止バーにダンパーが取り付けられて構成されたものがある（例えば、特許文献３参照）。この転倒防止装置において、ダンパーは、車両の傾斜角度が増加するに従ってその支持力が増大するように構成されている。このため、車両の傾斜角度が小さい場合にはダンパーの支持力が小さく、第２の転倒防止バーが容易に回動でき、大きな段差を乗り越える際に転倒防止装置が障害となることをなくすことができる。従って、転倒防止輪が段差に乗り上げて駆動輪が空転し、小型電動車両が走行不可能になることを防止することができる。
【０００７】
また、従来の小型電動車両の転倒防止装置として、転倒防止バーを駆動輪の回転方向に回動可能にして、転倒防止装置の収納状態において転倒防止バーを回動して転倒防止輪が高い位置に保持され、通常の走行状態において転倒防止輪が収納状態より低い位置に保持されるように転倒防止バーの回動範囲が規制されるように構成されたものがある（例えば、特許文献４参照）。この転倒防止装置によれば、転倒防止装置の収納状態において転倒防止輪が高い位置に保持され、転倒防止輪が段差に乗り上げて駆動輪が空転し、小型電動車両が走行不可能になることを防止することができる。
【特許文献１】特開２０００−３３３９９９号公報
【特許文献２】特開２００１−１７０１１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２０４７６７号公報
【特許文献４】特開２００３−０００６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献３の小型電動車両の転倒防止装置は、構造が複雑であり、転倒防止装置のコストを高くしていた。また、上記特許文献４の小型電動車両の転倒防止装置は、転倒防止輪が段差に乗り上げて駆動輪が空転しないように、段差を乗り越えようとする度に搭乗者が転倒防止装置を収納状態及び通常走行状態の間で移動させなければならず、利便性が低かった。また、収納状態から通常走行状態に戻し忘れた場合は、小型電動車両が後転してしまう危険性があり、加えて、転倒防止輪が接地する際の小型電動車両の後傾角度が大きくなるので、搭乗者に転倒の不安を与えていた。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構成で搭乗者に転倒の不安を与えることなく小型電動車両の転倒を防止することができる小型電動車両の転倒防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の小型電動車両の転倒防止装置は、小型電動車両が後方に傾斜した場合に地面と接地して前記小型電動車両を支える転倒防止用補助輪を備えた小型電動車両の転倒防止装置において、車体に固定されたブラケットと、該ブラケットに対して上下方向に遥動可能に一端が軸支され、且つ前記転倒防止用補助輪が他端に軸支されたアームと、前記アームを前記ブラケットに対して下方向に付勢して保持する付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の小型電動車両の転倒防止装置は、請求項１記載の小型電動車両の転倒防止装置において、前記転倒防止用補助輪が地面に設置した場合に地面から受ける反力の方向に対して前記小型電動車両の後方側の領域に前記アームの遥動中心を配置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の小型電動車両の転倒防止装置は、請求項１又は２記載の小型電動車両の転倒防止装置において、前記アームが前記小型電動車両の前方側からの外力を受けた場合に、前記付勢手段の付勢力に抗して前記アームが前記ブラケットに対して上方向に遥動することを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の小型電動車両の転倒防止装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の小型電動車両の転倒防止装において、前記小型電動車両は、前輪と後輪の径が略同じであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の小型電動車両の転倒防止装置によれば、車体に固定されたブラケットに対して上下方向に遥動可能に一端が軸支されたアームを、付勢手段が下方向に付勢して保持する。このため、転倒防止用補助輪が低い位置に配置される。これにより、小型電動車両が大きく後傾する前に転倒防止用補助輪が地面に接地して、小型電動車両の転倒を防止することができる。このように、簡単な構成でユーザに転倒の不安を与えることなく小型電動車両の転倒を防止することができる。また、付勢手段がアームを下方向に付勢して保持するので、転倒防止用補助輪が車両の後方に大きく突出しない。このため、小型電動車両の後進時に転倒防止用補助輪が段差等の障害物に接触することを抑制することができる。これにより、転倒防止用補助輪が障害部に乗り上げて駆動輪が空転し、小型電動車両が走行不可能になることを防止することができる。
【００１５】
請求項２記載の小型電動車両の転倒防止装置によれば、転倒防止用補助輪が地面に接地した場合に地面から受ける反力の方向に対して小型電動車両の後方側の領域にアームの遥動中心が配置される。このため、小型電動車両が後傾して転倒防止用補助輪が接地した場合に、付勢手段の付勢力によって下方向に保持されているアームに対して、この付勢力に抗した回転モーメントが働くことを防止することができる。従って、小型電動車両が後傾して転倒防止用補助輪が接地した場合に、下方向に保持されているアームがブラケットに対して上方向に遥動することを防止することができる。これにより、請求項１の効果を確実に奏することができる。
【００１６】
請求項３記載の小型電動車両の転倒防止装置によれば、アームが小型電動車両の前方側からの外力を受けた場合に、付勢手段の付勢力に抗してブラケットに対して上方向に遥動する。このため、小型電動車両が前進する場合において、障害物を乗り越えようとするときには、転倒防止用補助輪及びアームが障害物に引っ掛かって、小型電動車両が走行不可能になることを防止することができる。
【００１７】
請求項４記載の小型電動車両の転倒防止装置によれば、小型電動車両の前輪と後輪の径が略同じであるので、小型電動車両の前方に障害物がある場合に、わざわざ方向転換して後進してこの障害物を乗り越えなくても、前進して容易にこの障害物を乗り越えることができる。従って、搭乗者が小型電動車両の前方の障害物を前進させて乗り越えさせようとすることが予想でき、請求項１乃至３の効果をより確実に奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置を備える小型電動車両の左側面図であり、図２は、図１の小型電動車両の平面図であり、図３は、図１の小型電動車両の正面図であり、図４は、図１の小型電動車両の背面図である。以降、本小型電動車両の左右及び
前後方向は、搭乗者を基準として呼称する。
【００２０】
この小型電動車両（以下単に、「車両」と称呼する）１は、１人乗りであり、図１〜図４に示すように、その車体フレーム１１の前端部の左右両側にはフロントサスペンションを有する図示しない前輪懸架部を介して左右一対の前輪１２が夫々取り付けられている。また、車体フレーム１１の後端部の左右両側にはリヤサスペンション３９（図５（Ａ），（Ｂ）参照）を有する図示しない後輪懸架部を介して左右一対の後輪１３が夫々取り付けられている。前輪１２と後輪１３の径は略同じである。車体フレーム１１の前部にはレッグシールド１５が立設され、その上部に前輪１２を左右に操舵するハンドル２４が設けられている。車体フレーム１１の後部には、リヤボディ２０が設けられ、リヤボディ２０の上に水平面において回動可能に支持される着座シート１６が設置されている。レッグシールド１５とリヤボディ２０との間には、低床式の足載せフロア１４が設けられている。
【００２１】
着座シート１６は、単座シートであり、着座部１９と、バックレスト１７と、左右一対のアームレスト１８とを備えている。アームレスト１８は、垂直平面において（図１の矢印方向に）回動可能に軸支されている。また、着座シート１６は、図示しない角度決め機構により所定の向きに固定可能とされて搭乗者の乗降性が高められている。左右のアームレスト１８の外側側面には、左側及び右側用の一対のウインカー２５が夫々設けられている。
【００２２】
レッグシールド１５の前面には、図１及び図３に示すように、荷物積載用のフロントバスケット２６が設けられている。フロントバスケット２６の下部には、ヘッドライト２７が設けられている。
【００２３】
リヤボディ２０は、図１に示すように、その前部がバッテリカバー２２で覆われ、後部がリヤカバー２３で覆われている。また、シートポストカバー２１が、車体フレーム１１の後部１１ａに取り付けられ、リヤボディ２０の中部を覆っている。
【００２４】
ハンドル２４は、図２及び図３に示すように、基部２８と、基部２８の左右両側面に取り付けられている略Ｕ字型の一対の握り２９とを備える。握り２９は、所謂ティラーハンドルタイプのものである。基部２８は、後部に車両１の各種操作を行うための操作ボックス３０を搭載している。また、ハンドル２４は、基部２８の左側前部に取り付けられているパーキングブレーキレバー３１と、基部２８の左右両側面に取り付けられているアクセルレバー３２，３３と、基部２８の上面に取り付けられている左右一対のバックミラー３４とを備える。
【００２５】
図４に示すように、リヤボディ２０の下部には、左右一対の後輪１３の各々に対応して、ギヤケース３５及び電動モータ３６が設けられている。左右のギヤケース３５の内部には、減速歯車機構、差動歯車機構、制動用の電磁ブレーキ装置、クラッチ機構等が収容されている（いずれも図示せず）。左右のギヤケース３５から夫々外側に突出した不図示の車軸（アクスル）に、後輪１３が軸支されて、電動モータ３６の回転により後輪１３が駆動される。また、図１に示すように、リヤボディ２０の内部には、左右一対の電動モータ３６に電力を供給するための左右一対のバッテリ３７が配設されている。
【００２６】
車両１には、着座シート１６のバックレスト１７の背面に、電動モータ３６と後輪１３とを接続又は遮断状態にするためのクラッチレバー３８が設けられている（図１，４参照）。このクラッチレバー３８により、電動モータ３６の動力の後輪１３への伝達、非伝達の切り換え操作を行うことができる。
【００２７】
また、車両１には、図１〜４に示すように、左右のギヤケース３５の下部に、本発明の実施の形態に係る左右一対の転倒防止装置４０，４１が夫々設けられている。転倒防止装置４０，４１は、後述するように、登坂路等において車両１が転倒することを防止する。
【００２８】
以下に、転倒防止装置４０，４１について説明する。左右一対の転倒防止装置４０，４１は、互いに左右対称に形成されている。このため、以下、右側の転倒防止装置４１についてのみ説明する。
【００２９】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、車両１に取り付けられた右側の転倒防止装置４１近傍の拡大図であり、図５（Ａ）は、転倒防止装置４１の背面・左側からの斜視図であり、図５（Ｂ）は、転倒防止装置４１の背面・右側からの斜視図である。また、図６は、ギヤケース３５に取り付けられた転倒防止装置４１の背面図であり、図７は、転倒防止装置４１の左側面図であり、図８は、図６の線VIII−VIIIに沿う転倒防止装置４１の断面図である。
【００３０】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、転倒防止装置４１は、ギヤケース３５の下部に取り付けられている。転倒防止装置４１は、ギヤケース４１の下部から後方に略水平に延設されたサブホイールブラケット４２と、サブホイールブラケット４２に取り付けられたサブホイールアーム４３と、サブホイールアーム４３に取り付けられたサブホイール４４とを備える。
【００３１】
サブホイールブラケット４２は、例えば、断面が略コの字型のブラケットであり、略直線状に延びるチャンネル形状のブラケットである。サブホイールブラケット４２は、その一端が固定ボルト４５によってギヤケース３５の下面に形成されたフランジ３５ａに固定され（図７、８参照）、その上面がボルト４６によってギヤケース３５の後部に形成されたフランジ３５ｂに固定されており（図７，８参照）、ギヤケース３５の下部から後方に略水平に延設されるようにギヤケース３５に固定されている。また、サブホイールブラケット４２は、後端部がサブホイールアーム４３を上下方向に遥動可能に挟持することができるように形成されている（図６，８参照）。
【００３２】
サブホイールアーム４３は、一端が軸ボルト４７を回転軸として回転可能にサブホイールブラケット４２の後端部に軸ボルト４７によって固定されている（図５（Ａ）〜図８参照）。軸ボルト４７は、サブホイールブラケット４２に対して左右方向に略水平に取り付けられており（図６参照）、これにより、サブホイールアーム４３は、軸ボルト４７を中心として、車両１の前後方向に略平行な鉛直平面において（図７の矢印ａ方向に）回転可能になっている。つまり、サブホイールアーム４３は、サブホイールブラケット４２に対して上下方向（矢印ａ方向）に遥動可能に構成されている。また、サブホイールアーム４３は、他端部がサブホイール４４を回転可能に挟持するように形成されている（図６参照）。
【００３３】
サブホイール４４は、サブホイールアーム４３の他端部に軸ボルト４８によって回転可能に固定されている（図５（Ａ）〜図８参照）。軸ボルト４８は、サブホイールブラケット４３に対して左右方向に略水平に取り付けられている（図６参照）。サブホイール４４は、障害物のない平地において地面に接地しない所定の高さに配置されている。
【００３４】
また、転倒防止装置４１は、図５（Ａ）〜図８に示すように、サブホイールブラケット４２に取り付けられたストッパボルト４９と、クッション５０と、スプリング５１とを備える。
【００３５】
ストッパボルト４９は、軸ボルト４７に対して平行にその近傍に取り付けられており、図８に示すように、サブホイールアーム４３が時計周り（矢印ｂ方向）に所定の位置まで回転した場合に、サブホイールアーム４３の前面部４３ａと当接する位置に配置されている。つまり、ストッパボルト４９は、サブホイール４３の時計周り方向（矢印ｂ方向）の回転範囲を規定している。また、ストッパボルト４９は、図８に示すように、車両１が水平状態において、軸ボルト４７の軸心の鉛直真下（線ｌ１上）より少し前方側に軸ボルト４８の軸心が位置するときに、サブホイールアーム４３の前面部４３ａと当接する位置に配置されている。
【００３６】
クッション５０は、サブホイールブラケット４２の後端上部に取り付けられており、サブホイール４４が所定の高さに達したときに、サブホイール４３の後面部４３ｂが当接する位置に配置されている。つまり、クッション５０は、サブホイール４３の反時計周り方向（図８の矢印ｃ方向）の回転範囲を規定している。クッション５０は、ゴム等の弾性部材や他の樹脂部材、金属部材から形成されている。
【００３７】
上述のように、ストッパボルト４９及びクッション５０は、軸ボルト４７を中心とするサブホイールアーム４３の矢印ｂ及びｃ方向の回転範囲を規定している。つまり、サブホイールアーム４３は、その前面部４３ａがストッパボルト４９と当接する位置から後方に矢印ｂ方向と、その後面部４３ｂがクッション５０と当接する位置から下方に矢印ｃ方向との間において、上下方向に遥動可能に構成されている。
【００３８】
スプリング５１は、サブホイールアーム４３を矢印ｂ方向に付勢するように取り付けられている。具体的には、スプリング５１は、例えばコイルスプリングであり、軸ボルト４７が貫通し、その一端がサブホイールアーム４３に固定され、他端がストッパボルト４９に当接するように取り付けられている。これにより、サブホイールアーム４３は、サブホイールアーム４３にスプリング５１の付勢力以外の力が作用しない状態において、その前面部４３ａがストッパボルト４９に当接した状態（以下、「通常状態」と称する）に保持される。これにより、サブホイール４４が低い位置に保持される。また、スプリング５１の付勢力に抗してサブホイールアーム４３を矢印ｃ方向に回転させる力がサブホイールアーム４３に作用した場合は、サブホイールアーム４３が跳ね上がる。サブホイールアーム４３の跳ね上がり高さは、障害物の大きさや車両１の走行速度等に応じた高さとなる。尚、サブホイールアーム４３の跳ね上がり高さは、サブホイールアーム４３がクッション５０に当たるとき最大となる。
【００３９】
尚、上述のように、左側の転倒防止装置４０は、右側の転倒防止装置４１に対して対称な構造を有するので、詳細な説明を省略する。
【００４０】
以下、上述の構成を有する転倒防止装置４０，４１の動作について説明する。
【００４１】
図９に示すように、車両１が登坂路を走行中に、何らかの原因で、図１０に示すように、車両１の前輪１２が浮き上がった場合の転倒防止装置４０，４１の動作について図１１，１２を参照して説明する。尚、上述のように、左側の転倒防止装置４０は、右側の転倒防止装置４１に対して対称な構造を有し、右側の転倒防止装置４１と同様に動作するので、右側の転倒防止装置４１の動作についてのみ以下に説明する。図１１は、登坂路を走行中の車両１における転倒防止装置４１の動作を示す拡大図であり、図１２は、登坂路走行中の車両１において前輪１３が浮き上がった状態における転倒防止装置４１の動作を示す拡大図である。
【００４２】
図１１に示すように、登坂路走行中（図９参照）においては、転倒防止装置４１のサブホイールアーム４３は通常状態に保持され、サブホイール４４が地面から所定の高さの位置に保持されている。次いで、何らかの原因で車両１の前輪１２が浮き上がった場合（図１０参照）、図１２に示すように、サブホイール４４が地面に接地する。このとき、サブホイール４４が地面から受ける反力は、地面に垂直な矢印ｄ方向であり、反力が作用する方向（矢印ｄ方向）は、図１２に示すように、サブホイールサーム４３の回転中心である軸ボルト４７の中心ｐ１と、サブホイール４４の接地点ｐ２とを結ぶ線ｌ２より前方側になる。
【００４３】
このため、地面の反力による、軸ボルト４７を中心とするサブホイールアーム４３の回転モーメントは、矢印ｅの方向に働く。従って、サブホイール４４の接地による反力は、サブホイールアーム４３を前方（矢印ｅ方向）に回転させようとし、ストッパボルト４９により、サブホイールアーム４３は、通常状態に保持され続ける。
【００４４】
このように、前輪１３が浮き上がって車両１が後傾した場合でも、サブホイールアーム４３は通常状態を維持し続けるので、サブホイール４４が接地して、車両１を軸ボルト４７及びストッパボルト４９によって支えることができ、車両１の転倒を防止することができる。
【００４５】
本実施の形態に係る転倒防止装置は、図８に示すように、車両１の水平状態において、軸ボルト４７の軸心の鉛直真下（線ｌ１上）より少し前方側に軸ボルト４８の軸心が位置するときにサブホイールアーム４３の前面部４３ａと当接する位置に、ストッパボルト４９が配置され、スプリング５１によってこの通常状態にサブホイールアーム４３が保持されている。この構成により、車両１が後傾してサブホイール４４が地面に接地した場合には、サブホイール４４が地面から受ける反力が、必ず、軸ボルト４７の中心ｐ１とサブホイール４４の接地点ｐ２とを結ぶ線ｌ２（図１２参照）より前方側の領域を向くことになり、地面の反力によるサブホイールアーム４３に作用する回転モーメントが、必ず前方（矢印ｅの方向）に働き、サブホイールアーム４３が通常状態に保持され続ける。
【００４６】
尚、ストッパボルト４９の配置位置は上述の位置に限るものではない。ストッパボルト４９は、軸ボルト４７の軸心の鉛直真下（図８の線ｌ１上）、又はこれより後方側に軸ボルト４８の軸心が位置するときにサブホイールアーム４３の前面４３ａに当接する位置に配置されて、サブホイールアーム４３が通常状態に保持されるように設定することも可能である。しかし、車両１が後傾してサブホイール４４が地面に接地した場合に、例えば、路面状態等の外乱が作用しても、確実にサブホイールアーム４３が通常状態に保持されるようにするためには、軸ボルト４７の軸心の鉛直真下（線ｌ１上）より少し前方側に軸ボルト４８の軸心が位置するときにサブホイールアーム４３の前面部４３ａと当接する位置に、ストッパボルト４９が配置されるのが好ましい。
【００４７】
また、上述のように、サブホイールアーム４３が通常状態に保持されるので、サブホイール４４が低い位置に保持される。従って、車両１が大きく後傾する前にサブホイール４４が地面に接地して、車両１の転倒を防止することができる。このため、サブホイール４４は、サブホイールアーム４３の通常状態において、低い位置に配置されるのが好ましい。
【００４８】
次いで、車両１が前進走行中において、前方に存在する障害物を乗り越えたり通過したりする場合の転倒防止装置４１の動作について図１３，１４を参照して説明する。図１３は、平坦路を走行中の車両１における転倒防止装置４１の動作を示す拡大図であり、図１４は、図１３の障害物を乗り越える際の転倒防止装置４１の動作を示す拡大図である。
【００４９】
図１３に示すように、車両１が平坦路を走行中は、転倒防止装置４１は、スプリング５１の付勢力によりサブホイールアーム４３の前面部４３ａがストッパボルト４９に当接して通常状態に保持される。次いで、車両１がさらに前進し、障害物の後面にサブホイール４４が当たると、図１４に示すように、障害物からサブホイール４４に後方向への反力が作用し、スプリング５１の付勢力に抗してサブホイールアーム４３が後方に跳ね上がる。このため、転倒防止装置４１が障害物に引っ掛かることがない。尚、車両１が前進走行中に前方に存在する障害物を乗り越えたり通過したりする場合は、転倒防止装置４１の構成要素の内最も低い位置に位置するサブホイール４４が障害物に当たることになる。
【００５０】
このように、車両１が前進走行中に前方に存在する障害物を乗り越えたり通過したりする場合において、通常状態に保持されているサブホイールアーム４３のサブホイール４４が障害物に当たると、サブホイールアーム４３は、図１４に示すように後方（矢印ｆ方向）に跳ね上がるので、障害物にサブホイールアーム４３やサブホイール４４が引っ掛かることなく、サブホイール４４が障害物に乗り上げて後輪１３が空転し、車両１が走行不可能になることがない。
【００５１】
上述のように、本発明の実施の形態に係る転倒防止装置においては、ギヤケース３５の下部に固定され且つ後方に延びるサブホイールブラケット４２に対して、サブホイールアーム４３が軸ボルト４７を中心に上下方向に遥動可能に一端において軸支されている。また、スプリング５１がサブホイールアーム４３をストッパボルト４９に当接する位置に付勢して、サブホイールアーム４３をこの状態に保持する。このため、サブホイール４４が低い位置に保持される。
【００５２】
これにより、本実施の形態に係る転倒防止装置によれば、車両１が大きく後傾する前にサブホイール４４が地面に接地して、車両１の転倒を防止することができる。このため、簡単な構成で搭乗者に転倒の不安を与えることなく車両１の転倒を防止することができる。また、スプリング５１がサブホイールアーム４３を下方向に付勢して通常状態に保持するので、サブホイール４４が車両１の後方に大きく突出しない。このため、車両１の後進時にサブホイール４４が段差等の障害物に接触することを抑制することができる。これにより、サブホイール４４が障害部に乗り上げて後輪１３が空転し、車両１が走行不可能になることを防止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る転倒防止装置においては、車両１の水平状態において、軸ボルト４７の軸心の鉛直真下（図８の線ｌ１上）より前方側に軸ボルト４８の軸心が位置する（図８参照）ときに、サブホイールアーム４３の前面部４３ａと当接する位置に、ストッパボルト４９が配置されている。この構成により、スプリング５１によりサブホイールアーム４３はストッパボルト４９と当接する通常状態に保持される。これにより、車両１が後傾してサブホイール４４が地面に接地した場合には、必ず、サブホイール４４が地面から受ける反力の方向を、軸ボルト４７の中心ｐ１とサブホイール４４の接地点ｐ２とを結ぶ線ｌ２（図１２参照）より前方側の領域に向けることができ、地面の反力によるサブホイールアーム４３に作用する回転モーメントを、必ず前方（図１２の矢印ｅの方向）に作用させることができる。従って、サブホイールアーム４３を通常状態に保持し続けることができる。即ち、サブホイール４４が地面に接地した場合に地面から受ける反力の方向に対して車両１の後方側の領域にサブホイールアーム４３の遥動中心である軸ボルト４７が配置されていることになる。
【００５４】
このため、本実施の形態に係る転倒防止装置によれば、車両１が後傾してサブホイール４４が地面に接地した場合に、スプリング５１の付勢力によって通常状態に保持されているサブホイールアーム４３に対して、この付勢力に抗した回転モーメントが働くことを防止することができる。従って、車両１が後傾してサブホイール４３が接地した場合に、通常状態に保持されているサブホイールアーム４３がサブホイールブラケット４２に対して上方向（図８の矢印ｃ方向）に遥動することを防止することができる。これにより、車両１が後傾した場合に、搭乗者に転倒の不安を与えることなく確実に車両１の転倒を防止することができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係る転倒防止装置においては、サブホイール４４が障害物等に当たってサブホイールアーム４３が車両１の前方側からの外力を受けた場合に、スプリング５１の付勢力に抗してサブホイールアーム４３がサブホイールブラケット４２に対して上方向（図１４の矢印ｆ方向）に遥動する。
【００５６】
このため、本実施の形態に係る転倒防止装置によれば、車両１が前進する場合において、障害物を乗り越えようとするときには、サブホイール４４及び／又はサブホイールアーム４３が障害物に引っ掛かって後輪１３が空転し、車両１が走行不可能になることを防止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る転倒防止装置によれば、車両１の前輪１２と後輪１３の径が略同じであるので、車両１の前方に障害物がある場合に、わざわざ方向転換して後進してこの障害物を乗り越えなくても、前進して容易にこの障害物を乗り越えることができる。従って、搭乗者が車両１の前方の障害物を前進させて乗り越えさせようとすることが予想でき、上述の転倒防止や障害物の乗り越え等の効果を確実に奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る転倒防止装置を備える小型電動車両の左側面図である。
【図２】図１の小型電動車両の平面図である。
【図３】図１の小型電動車両の正面図である。
【図４】図１の小型電動車両の背面図である。
【図５】図１の小型電動車両に取り付けられた右側の転倒防止装置近傍の拡大図であり、図５（Ａ）は、転倒防止装置の背面・左側からの斜視図であり、図５（Ｂ）は、転倒防止装置の背面・右側からの斜視図である。
【図６】図１の小型電動車両のギヤケースに取り付けられた転倒防止装置の背面図である。
【図７】図５の転倒防止装置の左側面図である。
【図８】図６の線VIII−VIIIに沿う転倒防止装置の断面図である。
【図９】登坂路を走行中の小型電動車両の様子を示す図である。
【図１０】登坂路を走行中において前輪が浮き上がった小型電動車両の様子を示す図である。
【図１１】登坂路を走行中の小型電動車両における転倒防止装置の動作を示す拡大図である。
【図１２】登坂路走行中の小型電動車両において前輪が浮き上がった状態における転倒防止装置の動作を示す拡大図である。
【図１３】平坦路を走行中の小型電動車両における転倒防止装置の動作を示す拡大図である。
【図１４】図１３の障害物を乗り越える際の転倒防止装置の動作を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  小型電動車両
１２  前輪
１３  後輪
３５  ギヤケース
３６  電動モータ
４０，４１  転倒防止装置
４２  サブホイールブラケット
４３  サブホイールアーム
４４  サブホイール
４５，４６  固定ボルト
４７，４８  軸ボルト
４９  ストッパボルト
５０  クッション
５１  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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