(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の難燃剤を配合することなく良好な難燃性を達成し、それにより環境負荷が極めて小さく、かつ耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、（ｉ）フィロ珪酸塩（Ｂ１成分）０．１〜２重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物、（ｉｉ）イノ珪酸塩（Ｂ２成分）０．０５〜１重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物、並びに（ｉｉｉ）粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）０．００４〜０．０６重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、フィロ珪酸塩（Ｂ１成分）０．１〜２重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
上記Ｂ１成分はタルクである請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、イノ珪酸塩（Ｂ２成分）０．０５〜１重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
上記Ｂ２成分はワラストナイトである請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）０．００４〜０．０６重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｂ３成分は珪酸カルシウムおよび珪酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
上記Ａ成分１００重量部に対し、更に有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩（Ｄ成分）０．０００５〜０．０８重量部を含んでなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
塩素化合物、臭素化合物、またリン酸エステル化合物からなる難燃剤を実質的に含まない請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷が小さく耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性樹脂組成物、殊に芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、およびポリアリレート樹脂は、機械的特性、寸法精度、電気特性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして電気、電子機器分野、自動車分野、ＯＡ機器分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。そして、これらの用途のなかでもＯＡ機器分野、電子電気機器分野については、ＯＡ機器、家電製品の難燃化の要望が強い。
【０００３】
これらの要望に応えるために難燃剤として塩素化合物や臭素化合物などのハロゲン化合物、またはリン酸エステル化合物などを配合した難燃性樹脂組成物が一般的に提案されている。しかしながら、ハロゲン化合物を使用した場合には燃焼時にダイオキシン等の有毒なガス発生の可能性があり、およびリン酸エステル化合物を使用した場合には廃棄埋め立て時にリン分が土壌へ溶出することが一部で懸念されている。特に最近では環境問題への関心の高まりから、より環境負荷の小さい難燃剤を使用した難燃性樹脂材料が望まれている。
【０００４】
また、最近ではプラスチック材料の環境負荷を小さくする為に、プラスチック材料のリサイクル対応についても重要視されるようになってきており、リサイクル特性を向上するためには、使用時の環境（温度及び湿度）による樹脂劣化（耐湿熱性）に優れることが必要となる。
【０００５】
このような要求に対して、難燃剤としてハロゲン化合物やリン化合物を使用せず、シリコーン化合物や金属塩化合物を使用した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が既に提案されている。例えば、特開昭５１−４５１５９号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ（土類）金属塩およびフッ素化ポリオレフィンを配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。特開平１１−２６３９０３号公報には、ポリカーボネート樹脂に特定の粘度を有するシリコーンワニスと有機スルホン酸金属塩を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。特開平１１−２１７４９４号公報には、ポリカーボネート樹脂に主鎖が分岐構造でかつ芳香族基を有するシリコーン化合物、および芳香族硫黄化合物の金属塩、更に繊維形成型の含フッ素ポリマーを配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が記載されている。
【０００６】
しかしながら、これらの公報において具体的に開示された組成物は、有機スルホン酸金属塩化合物を比較的多く配合するものである。有機スルホン酸金属塩は多量に配合すると熱安定性や耐湿熱性が低下しやすく、ひいては難燃性の向上が認められない場合や特性が低下する場合がある。また、有機スルホン酸金属塩を多量に配合した場合には、耐湿熱性が低下しリサイクル時に機械的特性、耐衝撃性の低下に繋がるという問題もあった。したがって難燃剤としてハロゲン化合物やリン酸エステル化合物以外の難燃剤が求められている。
【０００７】
有機スルホン酸以外の化合物を用いて難燃性を向上させた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物として、以下に示す各種の樹脂組成物が提案されている。
特開昭５３−８８８５６号公報には、芳香族ポリカーボネート、無機アルカリ金属塩、フィブリル形成ポリテトラフルオロエチレンからなる難燃性成形用組成物が記載されている。しかしながらかかる公報に記載された発明は耐湿熱性および難燃性が共に良好な樹脂組成物を十分に開示したものではなかった。
【０００８】
特開昭６３−３１２３４８号公報には、芳香族ポリカーボネート、アルキルペンタフルオロ珪酸のジアルカリ金属塩からなる樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においては、約１．６ｍｍ厚みにおいてＵＬ規格９４のランクＶ−０を満足する良好な難燃性は、ハロゲン系難燃剤を含む組成物においてのみ達成されている。したがって該公報に記載された発明は、珪酸金属塩の特定割合における難燃性を開示したものではない。
【０００９】
また特開平５−２６２９７４号公報には、ポリカーボネート系樹脂、極少量のカルボン酸と周期律表２Ｂ族金属の塩、およびフッ素系樹脂などからなる樹脂組成物が記載されている。しかしかかる公報は珪酸金属塩を使用した難燃性樹脂組成物について十分に認識するものではなかった。
【００１０】
一方、特開昭５７−２０９９５５号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０２５〜５重量部の約０．０５〜約２０μｍの平均粒子径を有するシリケートからなるポリカーボネート組成物が記載され、かかる組成物から形成されたフィルムが低い静止摩擦係数を有し、また熱安定性にも優れることが記載されている。シリケートは好ましくは０．０２５〜１重量部であり、またシリケートとしては、具体的にカオリン、ベントナイト、および珪灰石などが記載されている。しかしながらかかるポリカーボネート組成物は難燃性において十分とはいえない。
【００１１】
特開昭５４−４０８５２号公報には、芳香族ポリカーボネート、ブタジエン系グラフト共重合体、難燃剤、およびアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウムの珪酸塩、ホウ酸塩および炭酸塩の少なくとも１種を含有せしめることを特徴と難燃性樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においては、上記珪酸塩などの効果は、樹脂組成物の熱安定性の向上を目的とするものであった。更に実施例においてより具体的に記載された樹脂組成物はいずれもブロム化ポリカーボネートオリゴマーを含むものであり、かかるオリゴマーを含有しない場合の難燃性について十分に開示するものではない。
【００１２】
また同様に特開昭５４−３８３４７号公報には、芳香族ポリカーボネート樹脂、ＡＳ共重合体、ＭＢＳ共重合体、およびアルカリ土類金属、亜鉛、アルミニウムの珪酸塩等からなる樹脂組成物が記載されている。しかしながらかかる公報においても良好な難燃性を達成する樹脂組成物はいずれもブロム化ポリカーボネートオリゴマーを含むものであり、かかるオリゴマーを含有しない場合の難燃性について十分に開示するものではない。
【００１３】
更に特開平１１−２５６０２２号公報には、ポリカーボネート系樹脂、特定の環状構造のリン酸エステル、フッ素樹脂、および少量のタルクからなり、該リン酸エステル中のリン原子の量とタルクが特定の重量比であることを満足する難燃性の良好な樹脂組成物が開示されている。かかる公報においては、少量のタルクが難燃性を大幅に向上させることが開示されている。しかしながらかかる公報もリン酸エステルを実質的に含まない場合においても有効な難燃性が達成できることを十分に開示しているとは言い難い。
【００１４】
上記のように、従来技術では環境負荷が小さく耐湿熱性に優れリサイクルに好適な難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は十分に得られていないのが現状である。更にハロゲン化合物やリン酸エステル化合物を含まない難燃性樹脂組成物が求められていることは、ポリフェニレンエーテル系樹脂やポリアリレート樹脂においても同様である。
【００１５】
【特許文献１】特開昭５１−４５１５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３９０３号公報
【特許文献３】特開平１１−２１７４９４号公報
【特許文献４】特開昭５３−８８８５６号公報
【特許文献５】特開昭６３−３１２３４８号公報
【特許文献６】特開平５−２６２９７４号公報
【特許文献７】特開昭５７−２０９９５５号公報
【特許文献８】特開昭５４−４０８５２号公報
【特許文献９】特開昭５４−３８３４７号公報
【特許文献１０】特開平１１−２５６０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、従来の難燃剤を配合することなく良好な難燃性を達成し、それにより環境負荷の極めて小さい難燃性樹脂組成物を提供することにあり、殊に耐湿熱性にも優れたリサイクル性の良好な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、かかる課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂においては滴下防止剤を含むことなく良好な難燃性を達成することを見出した。すなわち通常難燃剤とは認識されていない成分を、しかも極少量の特定量配合することにより難燃性を発現することを見出した。本発明は、珪酸金属塩自体が天然においても存在することを鑑みると、その環境負荷も極めて低い難燃性樹脂組成物を達成したものである。
【００１８】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、フィロ珪酸塩（Ｂ１成分）０．１〜２重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物にかかるものである。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、上記Ｂ１成分がタルクである難燃性樹脂組成物である。
【００２０】
本発明は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、イノ珪酸塩（Ｂ２成分）０．０５〜１重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物にかかるものである。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、上記Ｂ２成分がワラストナイトである難燃性樹脂組成物である。
【００２２】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）１００重量部に対し、粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）０．００４〜０．０６重量部を含んでなる難燃性樹脂組成物であって、該Ａ１成分はその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）または粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）である難燃性樹脂組成物にかかるものである。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、上記Ｂ３成分は珪酸カルシウムおよび珪酸マグネシウムから選ばれる少なくとも１種である難燃性樹脂組成物である。
【００２４】
本発明のより好適な態様の１つは、上記Ａ成分１００重量部に対し、更に有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩（Ｄ成分）０．０００５〜０．０８重量部を含んでなる上記難燃性樹脂組成物である。
【００２５】
更に本発明の更に好適な態様の１つは、塩素化合物、臭素化合物、またリン酸エステル化合物からなる難燃剤を実質的に含まない上記難燃性樹脂組成物である。
【００２６】
以下、本発明を詳細について説明する。
（Ａ成分）
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１成分）は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応の方法としては界面重縮合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２７】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（３−イソプロピル−４−ヒドロキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−フェニル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエステル等があげられ、これらは単独または２種以上を混合して使用できる。
【００２８】
なかでもビスフェノールＡ、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンおよびα，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼンからなる群より選ばれた少なくとも１種のビスフェノールより得られる単独重合体または共重合体が好ましい。
【００２９】
特にビスフェノールＡの単独重合体が好ましく使用される。かかる芳香族ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性が優れる点で好ましい。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３０】
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重縮合法または溶融エステル交換法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリステルカーボネート樹脂であってもよく、また得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３１】
脂肪族の二官能性カルボン酸としては、例えば炭素数８〜２０、好ましくは１０〜１２の脂肪族の二官能性カルボン酸が挙げられる。かかる脂肪族の二官能性のカルボン酸は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよい。脂肪族の二官能性カルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。
【００３２】
芳香族ポリカーボネート樹脂の重合反応において界面重縮合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００３３】
また、かかる重合反応において、通常末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類は末端停止剤として分子量調節のために一般的に使用され、かかる単官能フェノール類としては、一般にはフェノールまたは低級アルキル置換フェノールであって、下記一般式（１）で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００３４】
【化１】
2007051300.tif 000002
（式中、Ａは水素原子または炭素数１〜９の直鎖または分岐のアルキル基あるいはフェニル基置換アルキル基であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である。）
【００３５】
上記単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノールが挙げられる。
また、他の単官能フェノール類としては、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族ポリエステル基を置換基として有するフェノール類または安息香酸クロライド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類も示すことができる。これらのなかでは、下記一般式（２）および（３）で表される長鎖のアルキル基を置換基として有するフェノール類が好ましく使用される。
【００３６】
【化２】
2007051300.tif 000003
【化３】
2007051300.tif 000004
（式中、Ｘは−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。）
【００３７】
かかる一般式（２）の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。
【００３８】
また、一般式（３）の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。
【００３９】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４０】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４１】
また、重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４２】
また、かかる重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ビス（ブロモフェニル）カーボネート、ビス（ニトロフェニル）カーボネート、ビス（フェニルフェニル）カーボネート、クロロフェニルフェニルカーボネート、ブロモフェニルフェニルカーボネート、ニトロフェニルフェニルカーボネート、フェニルフェニルカーボネート、メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよびエトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。なかでも２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく、特に２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートが好ましく使用される。
【００４３】
さらにかかる重合反応において触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。この失活剤の具体例としては、例えばベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル、ｐ−トルエンスルホン酸オクチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどのスルホン酸エステル；さらに、トリフルオロメタンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、スルホン化ポリスチレン、アクリル酸メチル−スルホン化スチレン共重合体、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−プロピル、ドデシルベンゼンスルホン酸−２−フェニル−２−ブチル、オクチルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、デシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラヘキシルホスホニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム塩、デシルアンモニウムブチルサルフェート、デシルアンモニウムデシルサルフェート、ドデシルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルアンモニウムエチルサルフェート、ドデシルメチルアンモニウムメチルサルフェート、ドデシルジメチルアンモニウムテトラデシルサルフェート、テトラデシルジメチルアンモニウムメチルサルフェート、テトラメチルアンモニウムヘキシルサルフェート、デシルトリメチルアンモニウムヘキサデシルサルフェート、テトラブチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート、テトラメチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等の化合物を挙げることができるが、これらに限定されない。これらの化合物を二種以上併用することもできる。
【００４４】
失活剤の中でもホスホニウム塩もしくはアンモニウム塩型のものが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましく、また重合後のポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。
【００４５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は特定されないが、分子量が１０，０００未満であると強度などが低下し、５０，０００を超えると成形加工性が低下するようになるので、粘度平均分子量で表して１０，０００〜５０，０００のものが好ましく、１４，０００〜３０，０００のものがより好ましく、更に好ましくは１６，０００〜２５，０００である。
【００４６】
本発明でいう粘度平均分子量はまず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４７】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールの異なるもの、末端停止剤を使用したものと使用していないもの、直鎖状のものと分岐状のもの、製法の異なるもの、末端停止剤の異なるもの、ポリカーボネートとポリエステルカーボネートなど、その異なる構造や特性を有する２種以上を混合しても差し支えない。この場合粘度平均分子量が上記範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合することも当然に可能である。
【００４８】
本発明では、Ａ成分の一つとして、Ａ成分がその繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）も使用できる（以下、“分岐芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することで、樹脂が燃焼する際の溶融滴下（いわゆるドリップ）を抑制し、更に高度な難燃性を達成することができる。分岐芳香族ポリカーボネート樹脂は滴下防止剤を使用することなく十分な難燃性を達成する。かかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するためには通常三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合する方法が用いられる。
【００４９】
三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００５０】
Ａ成分として好適な分岐芳香族ポリカーボネート樹脂において、その多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂における繰返し単位１００モル％中、分岐構造を有する繰り返し単位を０．０５〜０．３モル％、より好ましくは０．０５〜０．２モル％、更に好ましくは０．０５〜０．１５モル％である。
【００５１】
また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合がある。すなわち上記多官能性芳香族化合物を含有しない場合であっても、重合反応中のモノマー成分の異性化反応などにより分岐構造が生ずる。本発明のＡ成分はかかる分岐芳香族ポリカーボネート樹脂も含むものである。尚、かかる割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００５２】
更に上記分岐構造を有する繰返し単位をＡ成分の繰返し単位１００モル％中、０．０５〜０．３モル％含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−２成分）は、より高い濃度の分岐成分を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂と、分岐成分の含有量が少ないかまたは分岐成分を実質的に含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂とを混合したものを使用することも可能である。
【００５３】
本発明では、更にＡ１成分の１つとして、Ａ１成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００５４】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）は、Ａ１−３−１成分の存在により、樹脂のエントロピー弾性を大きくし、ブロー成形などにおけるドローダウン性、燃焼時におけるドリップ防止性、および射出成形におけるジェッティング防止性などの機能を発揮する。一方でＡ１−３−２成分の低い分子量成分を含有することにより、全体の溶融粘度を大幅に低下し、射出成形などの各種成形法における実用性を十分に満足するものである。高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐芳香族ポリカーボネート樹脂以上の高度な難燃性を達成する一方、同時に上記各種の機能を有するものとなる。
【００５５】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）において、Ａ−１３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、更に好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ１−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、更に好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００５６】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ１−３成分）は上記Ａ１―３−１成分とＡ１−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ１−３成分１００重量％中、Ａ１−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ１−３−１成分が３〜３０重量％であり、更に好ましくはＡ１−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ１−３−１成分が５〜２０重量％である。
【００５７】
また、Ａ１−３成分の調整方法としては、（１）Ａ１−３−１成分とＡ１−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ１−３−１成分および／またはＡ１−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００５８】
（Ｂ１成分〜Ｂ３成分）
本発明は上記Ａ成分に対し、フィロ珪酸塩（Ｂ１成分）を含んでなる樹脂組成物、イノ珪酸塩（Ｂ２成分）を含んでなる樹脂組成物、または粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）を含んでなる樹脂組成物である（以後、かかるＢ１成分〜Ｂ３成分を総称して“Ｂ成分”と称することがある）。
Ｂ成分の珪酸金属塩とは、少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなる珪酸金属塩を表す。
【００５９】
Ｂ成分の珪酸金属塩は複合酸化物、酸素酸塩（イオン格子からなる）、固溶体のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せのいずれであってもよく、更に固溶体においても２種以上の金属酸化物の固溶体、および２種以上の酸素酸塩の固溶体のいずれであってもよい。
【００６０】
Ｂ成分の珪酸金属塩は、水和物であってもよい。水和物における結晶水の形態はＳｉ−ＯＨとして水素珪酸イオンとして入るもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ−）としてイオン的に入るもの、および構造の隙間にＨ２Ｏ分子として入るもののいずれの形態であってもよい。
【００６１】
Ｂ成分の珪酸金属塩は、天然物および人工合成物のいずれも使用できる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸金属塩が利用できる。また合成物におけるＳｉＯ２源としては、石英、珪藻土、ホワイトカーボン、シリカゲル、コロイダルシリカ、およびテトラメチルシランなどの他、アルカリ金属珪酸塩以外の場合には、珪酸ナトリウムおよび珪酸カリウムなどのアルカリ珪酸金属塩が使用できる。
【００６２】
本発明のフィロ珪酸塩（Ｂ１成分）とは、ＳｉＯ２四面体が２次元的に無限に連結して層状の結晶構造を有するものである。かかるＢ１成分としては、例えばタルク、マイカ、スメクタイト、およびバーミキュライトなどを好適に挙げることができ、特にタルクが好ましい。Ｂ１成分はその結晶構造から層状の界面でへき開し一般的には板状の形状を有する。好ましいＢ１成分は板状の形状を有するものである。かかるＢ１成分の平均粒子径は０．０５〜２０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜５μｍの範囲がより好ましく、０．０５〜３μｍの範囲が更に好ましい。かかる平均粒子径の測定は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００６３】
本発明のイノ珪酸塩（Ｂ２成分）とは、ＳｉＯ２四面体が１次元的に無限に連結して鎖状または帯状の結晶構造を有するものである。かかるＢ２成分としては、例えばワラストナイト、セピオライト、アタパルジャイト、およびゾノトライトなどを好適に挙げることができ、特にワラストナイトが好ましい。Ｂ２成分はその結晶構造から層状の界面でへき開し一般的には針状または繊維状の形状を有する。好ましいＢ２成分は針状または繊維状の形状を有するものである。かかるＢ２成分の平均繊維径は０．０５〜２０μｍの範囲が好ましく、０．０５〜５μｍの範囲がより好ましく、０．０５〜３μｍの範囲が更に好ましい。かかる平均繊維径は電子顕微鏡観察から５００本以上を無作為に抽出して測定された数平均値をいう。
【００６４】
本発明の粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）とは、上記Ｂ１成分およびＢ２成分以外の粒状、特に不規則粒状の珪酸アルカリ（土類）金属塩をいう。上記のとおりＢ１成分およびＢ２成分はその結晶構造から一般にへき開性を示し、Ｂ１成分は主に板状の形態を有し、Ｂ２成分は主に針状または繊維状の形態を有する。したがってＢ３成分とは明確に区別されるものである。
【００６５】
Ｂ３成分の珪酸金属塩は、その珪酸イオンの形態としてオルト珪酸塩、ジ珪酸塩、および環状珪酸塩のいずれの形態であってもよい。更にＢ３成分の珪酸金属塩は結晶状態、ガラス状態、結晶とガラスの混在した状態のいずれの状態をとったものでもよく、更に該結晶は各珪酸金属塩が取り得るいずれの変態であってもよい。またＢ３成分は特に合成品が好適である。Ｂ３成分の粒径は０．０５〜２０μｍが好ましく、０．０５〜５μｍがより好ましく、０．０５〜３μｍが更に好ましい。
【００６６】
更にＢ３成分は、珪酸金属塩をその組成を下記一般式（１）で表したとき、ＭＯ中、アルカリ金属酸化物およびアルカリ土類金属酸化物の合計が５０モル％以上であるものをいう。
ｘＭＯ・ｙＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏ                    （１）
（ここでｘおよびｙは自然数を表し、ｚは０以上の整数を表し、ＭＯは金属酸化物成分を表し、複数の金属酸化物成分であってもよい。）
【００６７】
上記Ｂ３成分としては例えば、珪酸リチウム（Ｌｉ２Ｏ・ＳｉＯ２、２Ｌｉ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ・２ＳｉＯ２など）、珪酸ナトリウム（Ｎａ２Ｏ・ＳｉＯ２、２Ｎａ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２など）、珪酸カリウム（Ｋ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏなど）、珪酸ベリリウム（２ＢｅＯ・ＳｉＯ２など）、珪酸マグネシウム（２ＭｇＯ・ＳｉＯ２、ＭｇＯ・ＳｉＯ２、並びに２ＭｇＯ・３ＳｉＯ２・５Ｈ２Ｏなどの２ＭｇＯ・３ＳｉＯ２・ｚＨ２Ｏなど）、珪酸マグネシウム・カルシウム（ＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ２、ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２など）、珪酸カルシウム（３ＣａＯ・ＳｉＯ２、２ＣａＯ・ＳｉＯ２など）、珪酸カルシウムナトリウム（Ｎａ２Ｏ・３ＣａＯ・３ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏなど）、珪酸バリウム（ＢａＯ・ＳｉＯ２、２ＢａＯ・ＳｉＯ２など）、珪酸アルミニウムナトリウム（Ａｌ２Ｏ３・Ｎａ２Ｏ・ＳｉＯ２など）、珪酸アルミニウムカリウム（Ａｌ２Ｏ３・Ｋ２Ｏ・６ＳｉＯ２など）、珪酸アルミニウムベリリウム（３ＢｅＯ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２など）、並びに珪酸アルミニウムカルシウム（Ａｌ２Ｏ３・ＣａＯ・ＳｉＯ２など）などを挙げることができる。
【００６８】
上記Ｂ３成分の中でも、特にＭＯ中がアルカリ土類金属酸化物が５０モル％以上であるものが好ましく、ＭＯが全てアルカリ土類金属酸化物であるものがより好ましい。更にＢ３成分は、該金属酸化物がＣａＯおよびＭｇＯであるものが更に好ましく、すなわち珪酸カルシウム、珪酸マグネシウムが特に好適である。アルカリ土類金属酸化物は、良好な難燃性と耐加水分解性を両立する。
【００６９】
（Ｃ成分）
本発明の難燃性樹脂組成物には、Ｃ成分として更に含フッ素滴下防止剤を含むことができる。  本発明のＣ成分として使用される含フッ素滴下防止剤としては、種々のフィブリル形成能を有するフッ素系ポリマーが代表的に挙げられる。かかるフッ素系ポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることかできるが、好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【００７０】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【００７１】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン(登録商標)６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１、Ｄ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン(登録商標)３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【００７２】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【００７３】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。
【００７４】
（Ｄ成分）
本発明の難燃性樹脂組成物には、更なる難燃性の改良を目的として、Ｄ成分として、有機アルカリ金属塩および／または有機アルカリ土類金属塩を含むことができる。
本発明のＤ成分として使用される有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩としては、従来ポリカーボネート樹脂を難燃化するのに使用されている各種の金属塩が使用可能であるが、特に有機スルホン酸の金属塩、または硫酸エステルの金属塩を挙げることができる。有機アルカリ金属塩、有機アルカリ土類金属塩は、少量併用することにより熱安定性や耐湿熱性を低下させることなく更に良好な難燃性を得ることを可能とする。これらは単独の使用だけでなく、２種以上を混合して使用することも可能である。尚、本発明のアルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムが挙げられ、特に好ましくはリチウム、ナトリウム、カリウムである。
【００７５】
本発明の有機スルホン酸の金属塩としては、脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられる。かかる脂肪族スルホン酸金属塩の好ましい例としては、アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩のアルキル基の一部がフッ素原子で置換したスルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる（ここで、アルカリ（土類）金属塩の表記は、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩のいずれも含む意味で使用する）。
【００７６】
アルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用するアルカンスルホン酸の好ましい例としては、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、メチルブタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、へプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸等があげられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。またかかるアルキル基の一部がフッ素原子で置換した金属塩も挙げることができる。
【００７７】
一方、パーフルオロアルカンスルホン酸の好ましい例としては、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等があげられ、特に炭素数が１〜８のものが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００７８】
かかるアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、エタンスルホン酸ナトリウム塩が、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩を好ましく挙げることができる。
【００７９】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩に使用する芳香族スルホン酸としては、モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸、芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸、芳香族スルホネートのスルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸、モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸、芳香族ケトンのスルホン酸、複素環式スルホン酸、芳香族スルホキサイドのスルホン酸、芳香族スルホン酸のメチレン型結合による縮合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の酸を挙げることができ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。
【００８０】
モノマー状またはポリマー状の芳香族サルファイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５３９号公報に記載されており、例えば、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００８１】
芳香族カルボン酸およびエステルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４０号公報に記載されており、例えば５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウムなどを挙げることができる。
【００８２】
モノマー状またはポリマー状の芳香族エーテルのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４２号公報に記載されており、例えば１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウムなどを挙げることができる。
【００８３】
芳香族スルホネートのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４４号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００８４】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４６号公報に記載されており、例えばベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００８５】
モノマー状またはポリマー状の芳香族スルホンスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４６号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００８６】
芳香族ケトンのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−９８５４７号公報に記載されており、例えばα，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムなどを挙げることができる。
【００８７】
複素環式スルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５０−１１６５４２号公報に記載されており、例えばチオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウムなどを挙げることができる。
【００８８】
芳香族スルホキサイドのスルホン酸アルカリ（土類）金属塩としては、特開昭５２−５４７４５号公報に記載されており、例えばジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウムなどを挙げることができる。
【００８９】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩のメチレン型結合による縮合体としては、例えば、特開２００１−２７０９８４号公報に記載されており、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、アントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
【００９０】
一方、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【００９１】
また他の有機アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
【００９２】
上記に挙げた有機アルカリ（土類）金属塩のうち、より好ましい成分として芳香族スルホン酸のアルカリ（土類）金属塩およびパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。中でもカリウム塩が特に好ましい。
【００９３】
（組成割合）
フィロ珪酸塩（Ｂ１成分）を含む難燃性樹脂組成物におけるその組成割合は、Ａ成分１００重量部に対しＢ１成分は０．１〜２重量部である。かかるＢ１成分の組成割合に対しその下限は０．２重量部が好ましく、０．３５重量部がより好ましく、０．５重量部が更に好ましい。かかるＢ１成分の組成割合に対しその上限は１．４重量部が好ましく、１．３重量部がより好ましく、１．２重量部が更に好ましく、１．１重量部が特に好ましい。
【００９４】
イノ珪酸塩（Ｂ２成分）を含む難燃性樹脂組成物におけるその組成割合は、Ａ成分１００重量部に対しＢ２成分は０．０５〜１重量部である。かかるＢ２成分の組成割合に対しその下限は０．１重量部が好ましく、０．２重量部がより好ましく、０．３重量部が更に好ましい。かかるＢ２成分の組成割合に対しその上限は０．７重量部が好ましく、０．６５重量部がより好ましく、０．６重量部が更に好ましく、０．５５重量部が特に好ましい。
【００９５】
粒状珪酸アルカリ（土類）金属塩（Ｂ３成分）を含む難燃性樹脂組成物におけるその組成割合は、Ａ成分１００重量部に対しＢ３成分は０．００４〜０．０６重量部である。かかるＢ３成分の組成割合に対しその下限は０．００７重量部が好ましく、０．０１３重量部がより好ましく、０．０１９重量部が更に好ましい。かかるＢ３成分の組成割合に対しその上限は０．０４５重量部が好ましく、０．０４重量部がより好ましく、０．０３５重量部が更に好ましい。
【００９６】
Ｂ成分の難燃機構については、詳細は明らかになっていないが、かかる粒子表面の珪酸塩部位が、芳香族ポリカーボネート樹脂等の比較的チャー形成性に優れた樹脂の分解による炭化を促進し、酸素を遮断する炭化被膜が出来易くすることにより難燃性が向上すると推測している。更にその分解効果は、特定配合量すなわち極少量の効果的な難燃性が達成されるものと考えられる。ここでＢ成分の添加量にその珪酸塩の種類によって最適な範囲が存在するのは、樹脂の分解が過剰になり過ぎると、炭化被膜の形成よりも先に樹脂の溶融粘度の低下を生じ、変形に伴う新たな樹脂表面の露出によって炭化被膜の形成が進行しないためであると推定している。そしてそれらの作用が珪酸塩の種類により異なると考えられる。
【００９７】
更にＣ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０３〜１重量部がより好ましく、０．１〜０．５重量部が更に好ましい。Ａ成分１００重量部に対して、Ｃ成分が０．０１重量部未満ではドリップ防止効果が不十分な場合が有り、また１重量部を越える場合では機械強度の低下や成形加工性が不利となる場合がある。
【００９８】
更にＤ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して０．０００５〜０．０８重量部であることが好ましい。かかる組成割合の下限としてはＡ成分１００重量部に対して０．００１重量部がより好ましく、０．００２重量部が更に好ましく、０．００３重量部が特に好ましい。一方かかる組成割合の上限としてはＡ成分１００重量部に対して０．０７重量部がより好ましく、０．０５重量部が更に好ましく、０．０２重量部が特に好ましい。Ｄ成分が０．０８重量部以下の場合、耐熱性や耐湿熱性が良好である。
【００９９】
（Ｅ成分）
更に本発明は、耐衝撃性改良の目的で弾性重合体（Ｅ成分）を含むことができる。ここで弾性重合体とは、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分と、該ゴム成分と共重合可能な単量体成分とを共重合した重合体をいう。ゴム成分としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ジエン系共重合体（例えば、スチレン・ブタジエンのランダム共重合体およびブロック共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、並びにアクリル・ブタジエンゴム（アクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルおよびブタジエンの共重合体）など）、エチレンとα−オレフィンとの共重合体（例えば、エチレン・プロピレンランダム共重合体およびブロック共重合体、エチレン・ブテンのランダム共重合体およびブロック共重合体など）、エチレンと不飽和カルボン酸エステルとの共重合体（例えばエチレン・メタクリレート共重合体、およびエチレン・ブチルアクリレート共重合体など）、エチレンと脂肪族ビニルとの共重合体（例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体など）、エチレンとプロピレンと非共役ジエンターポリマー（例えば、エチレン・プロピレン・ヘキサジエン共重合体など）、アクリルゴム（例えば、ポリブチルアクリレート、ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、およびブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの共重合体など）、並びにシリコーン系ゴム（例えば、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分とからなるＩＰＮ型ゴム；すなわち２つのゴム成分が分離できないように相互に絡み合った構造を有しているゴム、およびポリオルガノシロキサンゴム成分とポリイソブチレンゴム成分からなるＩＰＮ型ゴムなど）が挙げられる。更に他のゴム成分としては、ウレタンゴム、アミドゴム、ホスファゼンゴムおよびフッ素ゴムなどを挙げることができる。
【０１００】
かかるゴム成分に共重合される単量体成分としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物などが好適に挙げられる。その他の単量体成分としては、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有メタクリル酸エステル、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸およびその無水物等を挙げることができる。
【０１０１】
より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。上記の弾性重合体は、その構造を特に限定するものではないが、グラフトポリマーおよびブロックポリマーが一般的であり、グラフトポリマーがより好ましい。
【０１０２】
その他弾性重合体としてはポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、およびポリアミドエラストマーなどに代表される熱可塑性エラストマーを挙げることができる。更に他の衝撃改質用重合体としては、ポリエチレン、ポリオルガノシロキサン、およびオレフィン類と不飽和カルボン酸エステルとの共重合体などを挙げることができる。
【０１０３】
上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、メトキシスチレンなどが挙げられ、特にスチレンが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。
【０１０４】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられ、特にアクリロニトリルが好ましい。これらは単独または２種以上用いることができる。
【０１０５】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。尚（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートのいずれをも含むことを示し、（メタ）アクリル酸エステルの表記はメタクリル酸エステルおよびアクリル酸エステルのいずれをも含むことを示す。
【０１０６】
Ｅ成分を含む場合には、その組成割合は、Ａ成分１００重量部に対して０．1
〜２０重量部であり、好ましくは、Ａ成分１００重量部に対して０．５〜１０重量部であり、更に好ましくは０．５〜８重量部である。
【０１０７】
（その他の難燃剤成分）
また、本発明の難燃性樹脂組成物には、難燃性の改良を目的として芳香族基を有する有機シロキサンを含むことができる。かかる有機シロキサンを含む場合、その組成割合はＡ成分１００重量部あたり０．１〜５重量部が好ましく、０．３〜３重量部がより好ましい。
【０１０８】
該有機シロキサンは、芳香族基としてフェニル基、ビフェニル基、ナフタレン基、またはこれらの誘導体を有する有機シロキサンであり、中でもフェニル基を有する有機シロキサンが好ましい。かかる芳香族基の含有量としては、有機官能基のうち１０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは２０モル％以上、９５モル％以下である。また芳香族基以外の有機基としてはメチル基が好ましい。更に該有機シロキサンには、エポキシ基、カルボキシル基、ビニル基などの官能基が置換されたものであってもよい。かかる有機シロキサンは１種のみ用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【０１０９】
更に有機シロキサンは、以下に示すＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法により測定された重量平均分子量が３００〜１０，０００のものが好ましく、より好ましくは重量平均分子量が４００〜５，０００、更に好ましくは４００〜１，０００である。尚、本発明のＤ成分の測定に使用されるＧＰＣ法は、装置：ガリバーシリーズ（日本分光製）、カラム：ＭＩＸＥＤ−Ｃ（ＰＬ社製）、移動相：クロロホルム、標準物質：イージーキャル（ＰＳ−２）、検出器：示差屈折計を用い、流量１ｍｌ／ｍｉｎにて濃度１ｍｇ／ｍｌの試料を１００μｌ注入しカラム温度３５℃にて測定したものである。
【０１１０】
（その他の成分）
本発明の難燃性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂および各種の添加剤を含むことができる。各種の添加剤としては熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、滑剤、摺動剤、着色剤（カーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、高分子架橋粒子、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、帯電防止剤、流動改質剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などを挙げることができる。樹脂組成物の劣化を防止する為、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤などは樹脂組成物中に含まれることが好ましい。特に熱安定剤は含まれることが好ましい。
【０１１１】
本発明の難燃性樹脂組成物の熱安定剤としては、リン系安定剤を含むことが好ましい。かかるリン系安定剤としては、ホスファイト系、ホスホナイト系、およびホスフェート系のいずれも使用可能である。
【０１１２】
ホスファイト系安定剤としては、アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物が好ましく挙げられる。例えば、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられ、特にトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【０１１３】
更に上記アリール基の一部が環状構造を有するアリール基を有するホスファイト化合物も使用できる。例えば２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス （４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１１４】
上記以外のリン系熱安定剤として更に以下のものを挙げることができる。ホスファイト化合物としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられ、好ましくはジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジトリデシルホスファイトを挙げることができる。
【０１１５】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１１６】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１１７】
本発明の難燃性樹脂組成物は各種の安定剤を含むことができる。酸化防止剤としてはフェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などを挙げることができる。フェノール系酸化防止剤としては種々のものを使用することができる。
【０１１８】
フェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを好ましく挙げることができ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネートをより好ましく挙げることができる。
【０１１９】
本発明のイオウ系酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【０１２０】
本発明の難燃性樹脂組成物は紫外線吸収剤を含むことができる。紫外線吸収剤としては、例えば２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２１】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【０１２２】
更に紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
【０１２３】
またビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができ、かかる光安定剤は上記紫外線吸収剤や各種酸化防止剤との併用において、耐候性などの点においてより良好な性能を発揮する。
【０１２４】
上記に挙げたリン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、およびイオウ系酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これら安定剤の組成物中の割合としては、本発明の難燃性樹脂組成物１００重量％中、リン系安定剤、フェノール系酸化防止剤、またはイオウ系酸化防止剤はそれぞれ０．０００１〜１重量％であることが好ましい。より好ましくは難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０００５〜０．５重量％である。更に好ましくは０．００１〜０．２重量％である。
また紫外線吸収剤、光安定剤の割合は、本発明の難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０２〜１重量％である。
【０１２５】
本発明の難燃性樹脂組成物は離型剤を含有することができる。かかる離型剤としては公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックス、１−アルケン重合体など。酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。
【０１２６】
好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられる。かかる離型剤の場合には良好な透明性を維持することができる。例えばステアリン酸のモノグリセライド、ジグリセライド、トリグリセライドなどのグリセリン脂肪酸エステル類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。離型剤は難燃性樹脂組成物１００重量％中０．０１〜２重量％であることが好ましい。
【０１２７】
また、本発明の難燃性樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。具体的なブルーイング剤としては、例えばマクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳなどを挙げることができる。
【０１２８】
（製造方法）
本発明の難燃性樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分およびＢ成分、および任意に他の添加剤を、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸押出機に代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１２９】
他に、各成分をそれぞれ独立にベント式二軸押出機に代表される溶融混練機に供給する方法や、各成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。予備混合する方法としては例えば、Ａ成分としてパウダーの形態を有するものを含む場合、かかるパウダーの一部と配合する添加剤とをブレンドして、パウダーで希釈した添加剤のマスターバッチとする方法が挙げられる。
【０１３０】
より具体的には、例えばＣ成分として固体のフィブリル形成能を有するＰＴＦＥを使用する場合は、パウダーのＡ成分とＣ成分とを撹拌混合機により予備混合する方法などが挙げられる。更にかかる場合にＣ成分としてディスパージョンタイプのものを使用し、分散状態をより微細化するなどの方法や、更にＢ成分の粉体の一部を混合する方法なども挙げられる。
【０１３１】
更に一成分を独立に溶融押出機の途中から供給する方法なども挙げられる。尚、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融押出機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１３２】
本発明の難燃性樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ホットランナー方式の成形法を行うことができる。また射出成形においては、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、射出プレス成形、インサート成形、インモールド成形、局所高温金型成形（断熱金型成形を含む）、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）などを使用することができる。
【０１３３】
また本発明の難燃性樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。更に特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の難燃性樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。本発明の樹脂組成物は、含フッ素滴下防止剤を含む場合および特定のポリカーボネート樹脂を使用した含フッ素滴下防止剤を含まない場合のいずれにおいても溶融弾性が十分にあるためシート・フィルムの成形、およびブロー成形に適した特性を有する。
【０１３４】
かくして得られた本発明の難燃性樹脂組成物は、難燃剤として塩素化合物、臭素化合物、またはリン酸エステル化合物を実質的に含むことなく、優れた難燃性を達成する。ここで実質的に含むことなくとは、これら化合物からなる難燃剤を配合することなく本発明の難燃性樹脂組成物を製造することをいい、より好ましくは塩素原子、臭素原子、およびリン原子が組成物１００重量％中０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下であることをいう。
【０１３５】
上記より本発明の難燃性樹脂組成物は少ない環境負荷と優れた難燃性を両立する。更には耐湿熱性にも優れるものである。したがって本発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂を６０重量％以上含有し、ＵＬ９４規格において２．０ｍｍ以下の厚みにてＶ−０の難燃性を有し、且つ温度１２０℃×湿度１００％の条件にて４８時間処理後の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量低下率が１０％以下である難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が達成されることとなる。より好適には１．８ｍｍ以下の厚みにおいてＶ−０の難燃性を有し、更に好適には１．５ｍｍ以下の厚みにおいてＶ−０の難燃性を有する樹脂組成物が提供される。上記の耐湿熱性を有することにより本発明の難燃性樹脂組成物は環境劣化に対する耐性が良好でありリサイクル特性に優れるものである。
【０１３６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、リサイクル特性に対する要求の高いＯＡ機器や家電製品における内部部品や筐体などに好適である。かかる用途として具体的には、例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。またランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。その他機械部品、農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途にも有用である。
【発明の効果】
【０１３７】
上記からの実施例からより明らかなように、本発明の難燃性樹脂組成物は、特定の芳香族ポリカーボネート樹脂に、特定の珪酸塩を所定量配合することにより、極めて顕著な難燃性を達成するものである。すなわち通常難燃剤とは認識されていない成分を特定量配合する事により、極めて顕著な難燃性を発揮させるものであり、これにより機械的特性や耐湿熱性に対しても良好な効果が得られるものである。
【０１３８】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、従来のハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を配合する必要がない一方、難燃剤自体が極少量かつ天然に存在するものであるため環境負荷が小さく、また耐湿熱性にも優れ、よってリサイクルに適したものであり、ＯＡ機器や家電製品の内部部品や筐体などに好適なものである。かかる用途としては例えば、パソコン内外装、ノートパソコン外装、ＣＲＴディスプレー、プリンター、携帯端末、携帯電話、コピー機、ファックス、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、テレビ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、タイプライター、ワードプロセッサーなどを挙げることができる。またランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーステレオ部品などの車両用部品を挙げることができる。その他機械部品や雑貨などの各種用途にも有用である。したがってその奏する産業上の効果は格別である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３９】
本発明者が現在最良と考える発明の形態は、上記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１４０】
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明の効果を具体的に説明するが、本発明はそれらに限定されるものではない。
【０１４１】
（実施例１〜２０、および比較例１〜７）
表１〜表３に記載の原材料を、Ｂ成分およびＣ成分はそれぞれ別のＡ成分の一部（Ｂ成分、Ｃ成分が１０重量％となる量）とポリエチレン袋中で均一にブレンドした後、タンブラーに表記載の量投入した後約１５分回転させて均一に混合し、スクリュー径３０ｍｍのベント付き二軸押出機［（株）日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α］にて、下記のシリンダー温度、ベント吸引度３０００Ｐａ、およびスクリュー回転数１８０ｒｐｍでストランドを押出し、そのストランドを水冷した後、ペレタイザーで切断してペレットを得た。得られたペレットを１１０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［ファナック（株）Ｔ−１５０Ｄ］により押出時のシリンダ温度２８０℃、並びに成形時のシリンダ温度３００℃および金型温度７０℃の温度条件で試験片を成形した。
【０１４２】
サンプルの特性評価は以下の項目について実施した。
１）難燃性
ＵＬ９４規格に従って作成した厚さ１．６ｍｍおよび１．２ｍｍの試験片を用いて垂直燃焼試験（Ｖ試験）を行った。試験の結果に基づいてＵＬ−９４Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２および規格外Ｎｏｔ−Ｖのいずれかの等級に評価した。
２）耐湿熱性
耐湿熱性の評価は、以下の手順にて促進試験を実施した。（株）平山製作所製の超加速寿命試験装置（型式ＰＣ−３０５ＩＩＩ／Ｖ）を使用し、温度１２０℃、湿度１００％ＲＨの条件にて、上記方法で得た燃焼性評価用の成形品を４８時間の湿熱処理を実施し、湿熱処理前と湿熱処理後の粘度平均分子量の差（ΔＭｖ）および分子量低下率（１００×ΔＭｖ／処理前の粘度平均分子量）を算出した（尚、耐湿熱性はＡ成分に芳香族ポリカーボネート樹脂を使用したもののみ評価した。）。
【０１４３】
また、表１〜３に記載の使用した原材料等は以下の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：粘度平均分子量１９，７００の直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製  パンライトＬ−１２２５ＷＸ）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートの溶融エステル交換反応により得られ、分岐結合成分が全繰返し単位中約０．１モル％であるポリカーボネート樹脂ペレット（粘度平均分子量１９，７００、尚、かかる分岐結合成分の割合は、１Ｈ−ＮＭＲの測定より算出し、同様に測定されたＰＣ−１のポリカーボネート樹脂では０モル％（該当ピークなし）であった）
ＰＣ−３：分岐状芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（出光石油化学（株）製  タフロンＩＢ２５００）
ＰＣ−４：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、粘度平均分子量２３，７００のものが８０重量部、および１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット
【０１４４】
（Ｂ成分）
珪酸Ｍｇ：含水珪酸マグネシウム試薬（組成式：２ＭｇＯ・３ＳｉＯ２・５Ｈ２Ｏ、和光純薬工業（株）製）
珪酸Ｃａ：珪酸カルシウム試薬（組成式：ＣａＯ・ＳｉＯ２、和光純薬工業（株）製）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成工業（株）製  ＨＳ−Ｔ０．８）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ナイコミネラルズ社製  ＮＹＧＬＯＳ４）
【０１４５】
（Ｃ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製  ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
Ｂ４４９：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９）
【０１４６】
（Ｄ成分）
Ｆ１１４：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製「メガファックＦ−１１４Ｐ」）
【０１４７】
（Ｆ成分）
ＩＭ−１：ブタジエンゴム強化−エチルアクリレート−メチルメタアクリレート共重合体［呉羽化学工業（製）  ＥＸＬ２６０２］
ＩＭ−２：ポリオルガノシロキサンゴムとアクリレートゴムが相互に絡み合った構造を有する複合ゴム重合体にメチルメタクリレートを共重合した共重合体［三菱レーヨン（株）製  メタブレンＳ−２００１］
ＩＭ−３：ブタジエン−２−エチルヘキシルアクリレート共重合ゴム強化−スチレン−メチルメタクリレート共重合体（呉羽化学工業（株）製  ＨＩＡ１５）
ＩＭ−４：２−エチルヘキシルアクリレート−ｎ−ブチルアクリレートゴム強化−メチルメタクリレート共重合体［三菱レーヨン（株）製  メタブレンＷ−４５０Ａ］
【０１４８】
（比較例用の成分）
ＦＰ：リン酸エステル系難燃剤（レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、旭電化工業（株）製アデカスタブＦＰ−５００）
ＦＧ：ハロゲン系難燃剤（テトラブロモビスフェノールＡからのポリカーボネートオリゴマー、帝人化成（株）製  ファイヤガードＦＧ−７０００）
（それ以外の成分）
酸化防止剤：リン系酸化防止剤（日本チバガイギー（株）製  Ｉｒｇａｆｏｓ１６８）
離型剤：飽和脂肪酸エステル系離型剤（理研ビタミン（株）製リケマールＳＬ９００）
【０１４９】
【表１】
2007051300.tif 000005
【０１５０】
【表２】
2007051300.tif 000006
【０１５１】
【表３】
2007051300.tif 000007
【０１５２】
この表１〜表３より、本発明の難燃性樹脂組成物は、従来の難燃剤を配合することなく、特定の珪酸塩をそれぞれ所定量配合することで、良好な難燃性を達成するものであることがわかる。更に耐湿熱性に優れており、よってリサイクル性も良好である。従来のハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤等を配合した場合に比較して、本発明の難燃性樹脂組成物は同等の難燃性および良好な耐湿熱性を有していることが分かる。
【０１５３】
また実施例１の組成物からはほぼ透明な、並びに実施例１５の組成物からはやや不透明な図１に示すノートパソコンハウジング（表示装置側カバー）成形品を成形し、良好な成形品が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１５４】
【図１】実施例において使用したノートパソコンのハウジング成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ）。
【符号の説明】
【０１５５】
１    ノートパソコンのハウジング成形品本体
２    艶消し表面部
３    鏡面部
【図１】
2007051300.tif 000008