(57)【要約】      （修正有）【課題】移動棚装置のセキュリティ性を向上させる。【解決手段】開閉自在とされた扉１７又は引出し部１９を有する収納部１６，１８と、収納部を施錠状態又は解錠状態にする錠装置とを有し、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニット１０と、各移動棚ユニット１０を所定の配列方向に沿って移動させるための駆動用モータと、この駆動用モータの駆動により各移動棚ユニット１０を移動させる主制御ユニット及び各副制御部と、カードリーダ３５を介して受付けた認証情報に基づいて収納部の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて錠装置の施錠、解錠動作を制御するマスター制御部、スレーブ制御部とを備えている。【選択図】図２
2007062929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在とされた開閉部材を有する収納部と、前記収納部を施錠状態又は解錠状態にする錠装置とを有し、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニットと、
前記各移動棚ユニットを前記所定の配列方向に沿って移動させるための棚移動手段と、
前記棚移動手段の駆動により前記各移動棚ユニットを移動させる移動制御手段と、
利用者認証情報受付手段を介して受付けた認証情報に基づいて前記収納部の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて前記錠装置の施錠、解錠動作を制御する錠制御手段と、
を備えた移動棚装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動棚装置であって、
前記利用者認証情報受付手段は、前記各移動棚ユニットの構成部分であってそれら各移動棚間に形成される作業通路に面する部分毎に複数設けられている、移動棚装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の移動棚装置であって、
前記開閉部材の開閉状態を検出する開閉状態検出手段をさらに備え、
前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止する、移動棚装置。
【請求項４】
請求項３記載の移動棚装置であって、
前記開閉状態検出手段の検出結果が前記錠制御手段及び前記移動制御手段に与えられ、
前記錠制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が閉じられたと判断された場合に前記錠装置に施錠動作を行わせ、
前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止する、移動棚装置。
【請求項５】
請求項３記載の移動棚装置であって、
前記開閉状態検出手段は、前記各移動棚ユニット間に形成された作業通路に、前記開閉部材が飛出るように開閉しているか否かを検出する手段を含む、移動棚装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の移動棚装置であって、
前記錠装置、前記錠制御手段及び開閉状態検出手段のうちの少なくとも一つの異常状態を検出する錠異常検知手段をさらに備え、
前記移動制御手段は、前記錠異常制御手段の検出結果に基づいて前記錠装置又は前記錠制御手段が異常状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止する、移動棚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、整列した複数の移動棚をその整列方向に移動させ、各移動棚間に適宜作業通路を形成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動棚装置として、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚を備えたものがある。この移動棚装置では、所定の通路形成スイッチを介して、所定の移動棚間に作業通路を形成すべき指示を入力すると、適宜移動棚が移動して、指示された移動棚間に作業通路が形成されるようになっている。
【０００３】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１５０８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような移動棚装置は、通常、多数人による使用を想定されている。このため、権限無き者によって収容物が持出されてしまわないようにとの必要性が高い。
【０００６】
そこで、本発明は、移動棚装置のセキュリティ性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明に係る移動棚装置は、開閉自在とされた開閉部材を有する収納部と、前記収納部を施錠状態又は解錠状態にする錠装置とを有し、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニットと、前記各移動棚ユニットを前記所定の配列方向に沿って移動させるための棚移動手段と、前記棚移動手段の駆動により前記各移動棚ユニットを移動させる移動制御手段と、利用者認証情報受付手段を介して受付けた認証情報に基づいて前記収納部の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて前記錠装置の施錠、解錠動作を制御する錠制御手段と、を備えたものである。
【０００８】
なお、前記利用者認証情報受付手段は、前記各移動棚ユニットの構成部分であってそれら各移動棚間に形成される作業通路に面する部分毎に複数設けられていてもよい。
【０００９】
また、前記開閉部材の開閉状態を検出する開閉状態検出手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止するようにしてもよい。
【００１０】
さらに、前記開閉状態検出手段の検出結果が前記錠制御手段及び前記移動制御手段に与えられ、前記錠制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が閉じられたと判断された場合に前記錠装置に施錠動作を行わせ、前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記開閉状態検出手段は、前記各移動棚ユニット間に形成された作業通路に、前記開閉部材が飛出るように開閉しているか否かを検出する手段を含むものであってもよい。
【００１２】
さらに、前記錠装置、前記錠制御手段及び開閉状態検出手段のうちの少なくとも一つの異常状態を検出する錠異常検知手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記錠異常制御手段の検出結果に基づいて前記錠装置又は前記錠制御手段が異常状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように構成された移動棚装置によると、開閉自在とされた開閉部材を有する収納部と、前記収納部を施錠状態又は解錠状態にする錠装置とを有し、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニットと、前記各移動棚ユニットを前記所定の配列方向に沿って移動させるための棚移動手段と、前記棚移動手段の駆動により前記各移動棚ユニットを移動させる移動制御手段と、利用者認証情報受付手段を介して受付けた認証情報に基づいて前記収納部の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて前記錠装置の施錠、解錠動作を制御する錠制御手段とを備えた構成とされているため、権限無き者による収納部の利用を制限して、移動棚装置のセキュリティ性を向上させることができる。
【００１４】
また、前記錠制御手段は、前記各移動棚ユニットの構成部分であってそれら各移動棚間に形成される作業通路に面する部分毎に複数設けられていると、より多人数による同時使用が可能になる。
【００１５】
また、前記開閉部材の開閉状態を検出する開閉状態検出手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止すると、開閉部材が開いた状態のままで移動棚ユニットが移動することが抑制され、開閉部材の破壊等を有効に防止できる。
【００１６】
また、前記開閉状態検出手段の検出結果が前記錠制御手段及び前記移動制御手段に与えられ、前記錠制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が閉じられたと判断された場合に前記錠装置に施錠動作を行わせ、前記移動制御手段は、前記開閉状態検出手段の検出結果に基づいて前記開閉部材が開状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止すると、開閉状態検出手段からの検出結果を、錠装置による施錠動作及び各移動棚ユニットの移動禁止制御にも利用できる。これにより、構成の簡易化及び低コスト化を図ることができる。
【００１７】
また、前記開閉状態検出センサは、前記各移動棚ユニット間に形成された作業通路に、前記開閉部材が飛出るように開閉しているか否かを検出する手段であると、各収納部毎に開閉状態検出手段を設ける必要はなくなるので、開閉状態検出センサの必要個数を削減することができる。
【００１８】
さらに、前記錠装置、前記錠制御手段及び開閉状態検出手段のうちの少なくとも一つの異常状態を検出する錠異常検知手段をさらに備え、前記移動制御手段は、前記錠異常制御手段の検出結果に基づいて前記錠装置又は前記錠制御手段が異常状態であると判断されたときに、前記各移動棚ユニットの移動を禁止するようにすると、その異常状態によって錠装置の状態や開閉部材の状態が不明である場合にも、移動棚ユニットの移動を禁止することができる。これにより、開閉部材の破壊等をより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態に係る移動棚装置について説明する。
【００２０】
＜Ａ：移動棚装置の全体構成＞
まず、移動棚装置の全体概略構成について説明する。図１は移動棚装置の全体構成を示す説明図であり、図２は移動棚ユニットの一主面を示す図である。
【００２１】
この移動棚装置は、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニット１０を備えている。
【００２２】
そして、所定の作業通路形成指示を受付けることで、各移動棚ユニット１０が適宜配列方向に沿って移動して、所望の移動棚ユニット１０間に作業通路１３が形成される。
【００２３】
また、各移動棚ユニット１０には、電気的な駆動により施錠動作及び解錠動作可能な錠装置３０が組込まれている。また、本移動棚装置の利用者に対しては、端末装置としてのＩＤカード４４が付与される。そして、ＩＤカード４４を通じて認証動作を行うことで、利用可能な収納部分に対応する錠装置３０が解錠し、利用者が、利用権限のある収納部分を利用できるようになっている。
【００２４】
＜Ｂ：移動棚装置の移動に関する構成＞
＜Ｂ−１：移動棚装置の構成＞
図１及び図２に示すように、移動棚ユニット１０が配設されるエリアの床面には、所定方向に沿ってレール１２が敷設されており、このレール１２に沿って各移動棚ユニット１０が往復移動自在に配設されている。
【００２５】
また、各移動棚ユニット１０は、それらを所定の配列方向に沿って移動させるための棚移動手段としての駆動用モータ１１を備えている（図３参照）。そして、この駆動用モータ１１がレール１２上の車輪を駆動することにより、各移動棚ユニット１０がレール１２上を前記所定の配列方向に沿って往復移動する構成となっている。なお、各移動棚ユニット１０の配列方向両端や中間部に、移動不能な固定棚ユニットが設けられていてもよい。
【００２６】
さらに、各移動棚ユニット１０の一方側外側面には、作業通路１３の形成を指示するための棚動作入力部２５が設けられている。そして、このうちの一つの棚動作入力部２５を操作することによって、適宜各移動棚ユニット１０が移動し、当該一つの棚動作入力部２５に対応する所定の移動棚ユニット１０とその隣の移動棚ユニット１０間に、作業通路１３が形成される。
【００２７】
また、他の棚動作入力部２５を操作すると、現在形成中の作業通路１３を閉じるようにして、各移動棚ユニット１０が移動し、当該次に操作された棚動作入力部２５に対応する移動棚ユニット１０とその隣の移動棚ユニット１０間に新たな作業通路１３が形成される。
【００２８】
また、上記各移動棚ユニット１０は、一対のキャビネット群１０ａ，１０ａが背中合せに一体化された構成とされており、その一方側のキャビネット群１０ａが前記所定の配列方向に沿って一方側に面し、他方側のキャビネット群１０ａがそれとは反対側に面するようになっている。
【００２９】
＜Ｂ−２：移動棚装置の移動に関する電気的構成＞
図３は移動棚装置の移動制御に係る電気的構成を示すブロック図である。
【００３０】
この移動棚装置は、各移動棚ユニット１０の移動を制御する手段として主制御ユニット２０と複数の副制御部２４とを備えており、これら主制御ユニット２０と副制御部２４とは、通信ライン２８を介して相互通信可能に構成されている。
【００３１】
主制御ユニット２０は、例えば、いずれか一つの移動棚ユニット１０に設けられており、各副制御部２４は各移動棚ユニット１０に設けられている。そして、主制御ユニット２０が本移動棚装置全体の移動制御を行い、各副制御部２４が各移動棚ユニット１０の個別の制御を行う。つまり、主制御ユニット２０及び各副制御部２４が全体として各移動棚ユニット１０の移動制御手段として機能する。勿論、上記例に限らず、上記主制御ユニット２０を省略し、各移動棚ユニット１０に設けられた制御部が相互通信を行って互いに連携制御しつつ、本移動棚装置の全体移動制御及び各移動棚ユニット１０の移動制御を行ってもよいし、また、本装置の全体制御及び各移動棚ユニット１０の制御を集中して行う単一の集中制御部を、いずれか一つの移動棚ユニット１０或はその他の箇所に設けてもよい。
【００３２】
主制御ユニット２０は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含む主制御部２２を備えており、予め格納されたソフトウェアプログラムによって本装置全体の動作制御を行う。本実施形態における主制御ユニット２０は、例えば、各移動棚ユニット１０の副制御部２４から後述する棚間隔検出信号及び通路形成指示信号を受取って、各移動棚ユニット１０の移動方向や移動方向前方における隣りの移動棚ユニット１０との間に形成すべき棚間隔、移動タイミング等を決定する。そして、主制御ユニット２０は、当該決定内容に従って、各移動棚ユニット１０の副制御部２４に対して通路１３形成に必要な所定の指令を与える。
【００３３】
副制御部２４は、例えば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等により構成されており、予め格納されたソフトウェアプログラムによって各移動棚ユニット１０の移動制御を行う。
【００３４】
より具体的には、副制御部２４は、通信ライン２８を介して他の副制御部２４及び主制御ユニット２０と通信可能とされている。また、副制御部２４には、棚動作入力部２５、異常検出部２６及び棚間隔検出部２７からの信号が入力されると共に、副制御部２４からの制御信号が駆動用モータ１１側に出力される構成となっている。
【００３５】
棚間隔検出部２７は、隣合う移動棚ユニット１０間の間隔寸法を検出する手段であり、例えば、エンコーダ等を利用したものや、光電式の距離センサ等を利用した周知構成により実現される。また、棚動作入力部２５は、作業通路１３の形成を指示するための手段であり、例えば、一般的なプッシュスイッチにより構成される。
【００３６】
そして、棚間隔検出部２７からの棚間隔検出信号及び棚動作入力部２５からの通路形成信号が副制御部２４に入力される。また、これらの棚間隔検出信号及び通路形成信号が、通信ライン２８を介して主制御ユニット２０にも与えられる。これらの信号に基づいて主制御ユニット２０は、各移動棚ユニット１０の移動方向や移動方向前方における隣りの移動棚ユニット１０との間に形成すべき棚間隔、移動タイミング等を決定し、これらの決定内容が再び通信ライン２８を通じて各副制御部２４に指令されるようになっている。
【００３７】
副制御部２４は、主制御ユニット２０からの指令に応じて、図示省略の駆動回路を通じて駆動用モータ１１を駆動させることにより、所定の移動タイミングで所定方向に向けて移動棚ユニット１０の移動を行う。そして、移動方向前方の移動棚ユニット１０の間の棚間隔が、形成すべき通路１３に応じて指令された棚間隔と略同一になると、目的位置に移動したとして移動棚ユニット１０の移動を停止させる。主制御ユニット２０からの指令に基づき各移動棚ユニット１０の移動が終了すると、所定の移動棚ユニット１０間に作業通路１３が形成されることとなる。
【００３８】
また、異常検出部２６は、各移動棚ユニット１０を移動させるにあたって異常の有無を検出する手段であり、例えば、透過型又は反射型の光センサを利用して移動棚ユニット１０間の物体の有無を検出するセンサ、接触型のセンサ等を用いて実現されている。本実施形態では、異常検出部２６は、光センサ２６ａと安全バー２６ｂとを含んでいる。光センサ２６ａは、各移動棚ユニット１０の端部に設けられた透過型の光センサ２６ａであり（図１及び図２参照）、各移動棚ユニット１０間に形成された作業通路１３に人等が進入すると、光センサ２６ａの検知光が遮光されるようになっている。これにより、光センサ２６ａが該移動棚ユニット１０間の異物を検知し、異常検知信号を出力する。また、安全バー２６ｂは、各移動棚ユニット１０の下側縁部に設けられており（図２参照）、作業通路１３を閉じるべく移動棚ユニット１０を移動させる途中に、該作業通路１３に異物が存在すると、該異物が安全バー２６ｂに当接するようになっている。これにより、安全バー２６ｂに組込まれたプッシュスイッチがオン状態になり、安全バー２６ｂが異物を検知し、異常検知信号を出力する。
【００３９】
また、副制御部２４には、後述する各センサ３４からの開状態検知信号が入力される。
【００４０】
そして、例えば、各移動棚ユニット１０の停止中に、異常検出部２６からの異常信号又は各センサ３４からの開状態検知信号が対応する副制御部２４に入力されると、全ての副制御部２４に非常停止指令を与える。これにより、各移動棚ユニット１０は、移動を禁止された状態（インターロック状態）になる。また、移動棚ユニット１０の移動中に、異常検出部２６からの異常信号又は各センサ３４からの開状態検知信号が対応する副制御部２４に入力されると、全ての副制御部２４に非常停止指令を与える。これにより、各移動棚ユニット１０は、移動を禁止された状態（インターロック状態）になる。なお、上記インターロック状態は、例えば、利用者が、異常を除去した後、異常なき旨の指令を入力することで解除され、各移動棚ユニット１０が移動可能な状態になる。
【００４１】
＜Ｂ−３：移動棚装置の移動に関する動作＞
図４は、本移動棚装置における移動動作を示すフローチャートである。
【００４２】
まず、所定の移動棚ユニット１０間に作業通路１３が形成されている。この状態で、ステップＳ１において、所定の棚動作入力部２５を通じて、他の移動棚ユニット１０間に対応する作業通路１３を形成するべき旨が入力される。
【００４３】
すると、ステップＳ２において、異常検出部２６及びセンサ３４からの出力に基づいて異常の有無が判断される。ここで、異常有りと判断されると、ステップＳ８に進んで、各移動棚ユニット１０の移動を禁止した状態（インターロック状態）にする。一方、異常無しと判断されると、ステップＳ３に進む。
【００４４】
ステップＳ３では、各移動棚ユニット１０の移動内容が決定される。つまり、ステップＳ１で指示された移動棚ユニット１０間に作業通路１３を形成するために、実際に移動させるべき移動棚ユニット１０の決定や各移動棚ユニット１０の移動方向の決定等がなされる。
【００４５】
そして、ステップＳ４では、主制御ユニット２０から各副制御部２４に移動指示を与える。これにより、各副制御部２４が図示省略の駆動回路を介して駆動用モータ１１を駆動させて、各移動棚ユニット１０の移動を開始する。
【００４６】
続くステップＳ５では、異常検出部２６及び各センサ３４からの出力に基づいて異常の有無が判断される。ここで、異常有りと判断されると、ステップＳ８に進んで、各移動棚ユニット１０の移動を禁止した状態（インターロック状態）にする。これにより、各移動棚ユニット１０の移動が停止する。一方、異常無しと判断されると、移動を継続してステップＳ６に進む。
【００４７】
ステップＳ６では、棚間隔検出部２７からの検出信号等に基づいて目的位置に移動したか否かが判断され、目的位置に移動していないと判断されると、移動を継続したままで、ステップＳ５に戻り、以下の処理を繰返す。一方、目的位置に移動したと判断されると、ステップＳ７に進み、移動棚ユニット１０の移動を停止させる。これにより、所望の移動棚ユニット１０間に作業通路１３が形成され、通路形成動作が終了する。
【００４８】
＜Ｃ：移動棚装置の施錠及び解錠に関する構成＞
＜Ｃ−１：移動棚装置の構成＞
図５は移動棚ユニットの要部拡大図である。図１、図２及び図５に示すように、各移動棚ユニット１０は、一対のキャビネット群１０ａ，１０ａが背中合せに一体化された構成とされている。
【００４９】
各キャビネット群１０ａは、前記所定の配列方向に対して略直交する方向において、複数（ここでは４つ）のキャビネット１５が隣接するように連結された構成とされている。
【００５０】
各キャビネット１５は、書類等の格納物を収納する手段である。ここでは、キャビネット１５は、上半部に扉式収納部１６を有すると共に、下半部に３段タイプの引出式収納部１８を有している。扉式収納部１６は、開閉部材としての観音開き式の扉１７により開閉自在に構成されている。引出式収納部１８は、開閉部材としての３段の引出し部１９により開閉自在に構成されている。もっとも、全体が扉式の収納部又は全体が引出式の収納部であってもよい。また、本移動棚装置における全てのキャビネット１５が扉式又は引出式等で開閉自在な収納部である必要はない。
【００５１】
また、これらの扉式収納部１６と引出式収納部１８との間に、それらの両収納部１６，１８を連結する連結部１４が設けられている。連結部１４には、錠装置３０が組込まれている。錠装置３０は、ソレノイド等のアクチュエータ及び該アクチュエータの駆動によって扉１７及び引出し部１９を閉状態で施錠及び解錠する錠ロック機構とを備えている。そして、後述するマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３３ａからの指令に応じて、前記ソレノイドを駆動させて、扉式収納部１６又は引出式収納部１８を施錠状態又は解錠状態にする。この錠装置３０が扉式収納部１６又は引出式収納部１８を施錠状態にすると、扉１７が開放不能な状態となり、又は、引出し部１９が引出し不能な状態となる。一方、錠装置３０が扉式収納部１６又は引出式収納部１８を解錠状態にすると、扉１７が開放可能な状態となり、又は、引出し部１９が引出し可能な状態となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、便宜上、扉式収納部１６と、３段式の引出式収納部１８とが別々の収納部として管理されており、錠装置３０に組込まれた別々のソレノイド及び錠ロック機構によって別々に施錠又は解錠されるという前提で説明する。もっとも、キャビネット１５単位等、その他、任意の単位で管理、施錠及び解錠がなされる構成であってもよい。
【００５３】
なお、ソレノイド等のアクチュエータの駆動によって、所定の扉又は引出しを解錠又は施錠する構成自体は、カム機構やリンク機構等を利用した周知構成等を適宜適用できる。
【００５４】
また、本実施形態では、錠装置３０は、シリンダ錠部３０ａを有しており、このシリンダ錠部３０ａに図示省略の鍵を差込んで回すことによっても、錠装置３０を解錠又は施錠できる。
【００５５】
また、複数のキャビネット１５のうちの一つにマスター制御部３２ａ及びカードリーダ３５が組込まれている。その他のキャビネット１５には、スレーブ制御部３２ｂ及びカードリーダ３５が組込まれている。
【００５６】
＜Ｃ−２：移動棚装置の施錠、解錠に関する電気的構成＞
図６は移動棚装置の施錠及び解錠に関する電気的構成を示すブロック図である。この移動棚装置では、各キャビネット群１０ａにおいて、一つのキャビネット１５にマスター制御部３２ａが設けられ、他のキャビネット１５にスレーブ制御部３２ｂが設けられている。そして、各キャビネット群１０ａにおいて、マスター制御部３２ａとスレーブ制御部３２ｂとが通信ライン３１を介して相互通信可能に接続されている。また、各キャビネット群１０ａのマスター制御部３２ａと管理パソコン５０とが通信ライン５２を介して相互通信可能に接続されいてる。そして、各マスター制御部３２ａ及び各スレーブ制御部３２ｂが、カードリーダ３５を通じて受付けた認証情報と、予め登録記憶されたユーザ別利用可否情報に基づいて、各収納部１６，１８の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて各錠装置３０の施錠、解錠動作を制御する錠制御手段として機能する。
【００５７】
なお、本錠制御手段としての機能は、移動棚装置の内部又は外部に設けられた単一の制御手段によって実現される構成であってもよいし、また、各キャビネット群１０ａ毎に一つずつ設けられた複数の制御手段が相互連携しつつ実現される構成であってもよい。
【００５８】
より具体的に説明すると、上記各キャビネット群１０ａにおける各キャビネット１５に、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂ、カードリーダ３５、センサ３４、スイッチ３６、表示部３７及び錠装置３０が設けられている。
【００５９】
カードリーダ３５は、利用者に付与されたＩＤカード４４を読取ることで、利用者から認証情報を受付ける手段として機能する。すなわち、ＩＤカード４４は、各利用者に割当てられた固有の識別符号としてのカードＩＤを記憶した端末装置である。ＩＤカード４４の好ましい例は、非接触式ＩＣカードである。そして、ＩＤカード４４がカードリーダ３５近傍位置に配設されることで、カードリーダ３５はＩＤカード４４との間で無線通信を行って該ＩＤカード４４に記憶されたカードＩＤを読取る。このカードＩＤは、利用者の認証情報としてマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂに与えられる。ステー部制御部３２ｂに与えられた認証情報は、通信ライン３１を介してマスター制御部３２ａに与えられる。
【００６０】
なお、ＩＤカード４４及びカードリーダ３５の例としては、上記のような非接触式ＩＣカードの他、磁気カード、接触式ＩＣカード及びそのカードリーダを用いた構成であってもよい。また、利用者からの認証情報を受付ける手段としては、カード及びカードリーダを用いた構成の他、暗証番号方式や、指紋や静脈、網膜、声紋等各人に固有の認証情報を用いた種々の構成を採用することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、全てのキャビネット１５に、カードリーダ３５が設けられており、つまり、各移動棚ユニット１０の構成部分であって作業通路１３に面する部分であるキャビネット群１０ａ毎に複数のカードリーダ３５が設けられていることになる。もっとも、カードリーダ３５は必ずしも全てのキャビネット１５に対応して設けられている必要はなく、複数のキャビネット１５のまとまり毎に一つのカードリーダ３５が設けられていてもよい。その場合、例えば、カードリーダ３５の接続先となるマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、上記まとまりに属する複数のキャビネット１５の錠装置３０の施錠及び解錠の許否を判断し制御すればよい。
【００６２】
上記スイッチ３６は、上記連結部１４の前面パネルに設置されている（図５参照）。ここでは、スイッチ３６は、各収納部１６，１８に対応して設けられており、即ち、扉式収納部１６に対応する上側のスイッチ３６と、引出式収納部１８に対応する下側のスイッチ３６とを有している。そして、利用者が該スイッチ３６を操作すると、対応するスイッチ３６を操作した旨の信号がマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂに与えられる。このスイッチ３６は、所定の収納部１６，１８に対する解錠指令を受付ける入力手段として機能する。
【００６３】
また、センサ３４は、扉１７又は引出し部１９の開閉状態を検知する開閉状態検出手段である。このようなセンサ３４は、扉１７又は引出し部１９が閉じられることでオンされるように設置されたマイクロスイッチ、又は、扉１７又は引出し部１９が閉じられることで検知光が遮光される光センサ等により実現される。このセンサ３４からの開閉検知信号は、錠制御手段としてのマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂに与えられると共に、検知対象である収納部１６，１８を含むキャビネット１５が属する移動棚ユニット１０の副制御部２４に与えられる。
【００６４】
表示部３７は、扉式収納部１６又は引出式収納部１８が解錠可能状態である旨、エラーである旨等を表示する表示手段であり、例えば、発光表示パネルや液晶表示パネル等により構成されている。
【００６５】
マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、ＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成された制御手段である。このマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂには、カードリーダ３５からの認証情報信号やセンサ３４の検知結果信号、スイッチ３６の操作信号が与えられる。また、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、図示省略の出力回路を通じて、錠装置３０のソレノイドや表示部３７に接続されている。また、上記マスター制御部３２ａには、管理パソコン５０よりユーザ別利用可否情報が与えられ、該ユーザ別利用可否情報が自己のメモリ３３ａ内に記憶される。このユーザ別利用可否情報は、各利用者（カードＩＤ等の認証情報）と各収納部１６，１８の利用可否情報とを対応付けたテーブルである。
【００６６】
そして、マスター制御部３２ａは、後述するように、カードリーダ３５やからの認証情報やメモリ３３ａ内に記憶されたユーザ別利用可否情報に基づいて、扉式収納部１６や引出式収納部１８の利用可否を判定し、必要に応じて判定結果を、読込み元となったカードリーダ３５に接続されたスレーブ制御部３２ｂに与える。そして、マスター制御部３２ａ及びスレーブ制御部３２ｂは、その判定結果に基づいて表示部３７の表示制御を行うと共に、該判定結果、スイッチ３６の操作信号やセンサ３４の検知結果に基づいて、錠装置３０の施錠及び解錠制御を行う。
【００６７】
なお、上記管理パソコン５０は、一般的なパーソナルコンピュータにより構成されえちる。この管理パソコン５０を通じて、上記ユーザ別利用可否情報が設定ないし変更されて、その内部の記憶部５１に記憶される。そして、この記憶部５１のユーザ別利用可否情報が通信ライン５２を通じてマスター制御部３２ａに与えられる。
【００６８】
＜Ｃ−１：移動棚装置の施錠、解錠に関する動作＞
図７は移動棚装置の施錠、解錠動作を示すフローチャートである。
【００６９】
まず、利用者が利用を望むキャビネット１５前に移動して、ＩＤカード４４を当該キャビネット１５に設けられたカードリーダ３５上にかざす。すると、カードリーダ３５がＩＤカード４４からカードＩＤを読込む。
【００７０】
そして、ステップＳ１１で、マスター制御部３２ａは、読込んだカードＩＤ及びユーザ別利用可否情報に基づいて、対象となったキャビネット１５における各収納部１６，１８の利用可否を決定し、必要に応じてその判定結果をスレーブ制御部３２ｂに与えてステップＳ１２に進む。
【００７１】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１での決定内容に基づいて、利用可能な収納部１６，１８が有るか否かを判断する。ここで、利用可能な収納部１６，１８が無いと判断されると、ステップＳ２０に進んで、表示部３７にカードエラーを表示して処理を終了する。これにより、該キャビネット１５の利用権限無き利用者は、該キャビネット１５の利用を制限される。一方、利用可能な収納部１６，１８が有ると判断されると、ステップＳ１３に進む。
【００７２】
ステップＳ１３では、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、表示部３７に、利用可能な収納部１６，１８を表示させる。例えば、表示部３７に、利用可能な収納部１６，１８を指し示すマークと共に、「利用可能です」といった旨を表示させる。これにより、利用者は、利用可能な収納部１６，１８を認識することができる。なお、ステップＳ１３にて、上記表示を行った後、所定時間経過後（例えば、１０秒経過後）に、表示を止めて、以下の施解錠に関する処理を終了させるようにしてもよい。
【００７３】
この後、ステップＳ１４に進み、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、スイッチ３６が操作されたか否かを判断する。そして、スイッチ３６が操作されると、次ステップＳ１５に進む。
【００７４】
ステップＳ１５では、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、該スイッチ３６が操作された収納部１６，１８を解錠状態にすべく、錠装置３０に解錠動作を行わせる。これにより、利用者は、扉１７又は引出し部１９を開いて収納部１６，１８を利用できる。尚、ステップＳ１５にて、解錠動作を行わせた後、所定時間経過後（例えば、１５秒経過後）、扉１７又引出し部１９が開かれない場合には、施錠動作を行わせ、施解錠に関する処理を終了させるようにしてもよい。
【００７５】
次に、ステップＳ１６に進み、上記解錠動作後予め設定された所定時間が経過したか否かが判断される。そして、所定時間経過したと判断されると、次ステップＳ１７に進む。
【００７６】
次ステップＳ１７では、センサ３４からの出力に基づいて、扉１７又は引出し部１９が閉状態であるか否かが判断される。そして、例えば、利用者が利用収容後、扉１７又は引出し部１９を開いたまま放置したような場合には、センサ３４からの出力に基づいて開状態であると判断され、ステップＳ１７の処理を繰返す。なお、開状態である状態が所定時間以上継続した場合に、警告を発するようにしてもよい。一方、利用者が利用収容後、扉１７又は引出し部１９を閉じたような場合には、センサ３４からの出力に基づいて閉状態であると判断され、次ステップＳ１８に進む。
【００７７】
ステップＳ１８では、マスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂは、錠装置３０に、施錠動作を行わせ、収納部１６，１８を施錠状態にする。そして、ステップＳ１９において、各利用者の認証情報（カードＩＤ等の各利用者の識別情報）と利用対象に関する情報（例えば、解錠された収納部１６，１８の識別情報）と利用時間等を含む履歴情報を、管理パソコン５０に与え、管理パソコン５０は記憶部５１に該履歴情報を保存する。
【００７８】
以上により、一連の施解錠に関する動作を終了する。
【００７９】
＜Ｄ：移動棚装置の全体動作＞
移動棚装置の全体動作について説明する。まず、本移動棚装置を利用しようとする利用者は、棚動作入力部２５を通じて所望の移動棚ユニット１０間に作業通路１３を形成する旨入力する。すると、各移動棚ユニット１０が適宜移動して、所望の移動棚ユニット１０間に作業通路１３が形成される。
【００８０】
次に、利用者は、作業通路１３内に進入して、利用を望むキャビネット１５前に移動する。そして、ＩＤカード４４をカードリーダ３５にかざして、マスター制御部３２ａに認証動作を行わせる。認証動作の結果、該キャビネット１５の収納部１６，１８のいずれかを利用可能であると判断された場合、表示部３７にその旨表示される。そして、利用者が該当するスイッチ３６を操作すると、錠装置３０が解錠動作を行う。これにより、利用者は、扉１７又は引出し部１９を開いて収納部１６又は１８を利用できる。
【００８１】
この後、利用者が扉１７又は引出し部１９を閉じると、錠装置３０が施錠動作を行う。この状態では、続いて、移動棚ユニット１０を移動させて他の移動棚ユニット１０間に作業通路１３を形成して、上記利用を繰返し行える。
【００８２】
一方、利用者が扉１７又は引出し部１９を開いたまま放置した場合、上記センサ３４から開状態検知信号が副制御部２４に与えられる。これにより、各副制御部２４は、各移動棚ユニット１０の移動を禁止し、インターロック状態に移行する。
【００８３】
あるいは、移動棚ユニット１０の移動中に、何らかの原因で扉１７又は引出し部１９が開かれてしまったような場合にも、上記と同様に、各移動棚ユニット１０の移動を停止して、インターロック状態に移行する。
【００８４】
以上のように構成された移動棚装置によると、開閉自在とされた扉１７又は引出し部１９を有する収納部１６，１８と、収納部１６，１８を施錠状態又は解錠状態にする錠装置３０とを有し、所定の配列方向に沿って移動自在に配設された複数の移動棚ユニット１０と、各移動棚ユニット１０を所定の配列方向に沿って移動させるための駆動用モータ１１と、この駆動用モータ１１の駆動により各移動棚ユニット１０を移動させる主制御ユニット２０及び各副制御部２４と、カードリーダ３５を介して受付けた認証情報に基づいて収納部１６，１８の利用可否を判定し、その判定結果に基づいて錠装置３０の施錠、解錠動作を制御するマスター制御部３２ａ、スレーブ制御部３２ｂとを備えた構成とされている。そして、権限無き者に対しては、錠装置３０が施錠状態で維持され、収納部１６，１８を利用できない。このため、各収納部１６，１８について、権限無き者による利用を制限して、移動棚装置のセキュリティ性を向上させることができる。
【００８５】
しかも、全てのキャビネット１５に、カードリーダ３５が設けられており、つまり、各移動棚ユニット１０の構成部分であって作業通路１３に面する部分であるキャビネット群１０ａ毎に複数のカードリーダ３５が設けられているため、所定の作業通路１３を形成した状態で、多人数による同時使用が可能になる。
【００８６】
さらに、扉１７又は引出し部１９の開閉状態を検出するセンサ３４を備え、副制御部２４は、センサ３４の検出結果に基づいて扉１７又は引出し部１９が開状態であると判断されたときに、各移動棚ユニット１０の移動を禁止しているため、それらの扉１７又引出し部１９が開いたままの状態で、移動棚ユニット１０が移動することが抑制され、扉１７又引出し部１９の破壊等を有効に防止できる。
【００８７】
さらに、各キャビネット群１０ａに複数の錠装置３０が設けられると共に、該錠装置３０による施錠対象となる開閉部（扉１７又引出し部１９）の開閉状態を検出するセンサ３４が設けられているところ、このセンサ３４の検知信号は、副制御部２４及びマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂに与えられている。このため、該センサ３４の検知信号は、副制御部２４による移動棚ユニット１０の移動禁止制御及びマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂによる施錠動作にも利用できる。これにより、構成の簡易化及び低コスト化に貢献する。
【００８８】
＜Ｅ：変形例＞
なお、上記実施形態では、開閉状態検出手段としてのセンサ３４として、マイクロスイッチ等を利用して、各収納部１６，１８毎に開閉状態を検出する構成を説明したが、必ずしもその必要はない。
【００８９】
例えば、図８及び図９に示す変形例のように、各作業通路１３に、扉１７又引出し部１９が飛出るように開閉しているか否かを検出するエリアセンサ１３４を設けた構成であってもよい。
【００９０】
すなわち、本変形例では、キャビネット１５の上方にエリアセンサ１３４が設けられている。このエリアセンサ１３４からキャビネット１５の前方直前を通って作業通路１３の形成エリアに向けて赤外光等の検知光Ｌが照射される。そして、この検知光Ｌの反射光の状態を検出することで、該照射エリアにおける障害物の有無、即ち、扉１７又引出し部１９の開放の有無、その他の障害物の有無が検知される。このエリアセンサ１３４からの検知信号は、上記センサ３４からの検知信号と同様に、副制御部２４及びマスター制御部３２ａ又はスレーブ制御部３２ｂに与えられ、上記と同様の移動制御及び施解錠制御がなされる。
【００９１】
なお、上記エリアセンサ１３４は、各キャビネット１５毎に設けられていても、或は、複数のキャビネット１５毎に設けられていてもよい。
【００９２】
この変形例によると、一つのエリアセンサ１３４によって複数の収納部１６，１８の開閉状態を検知できる。このため、各収納部１６，１８毎に開閉状態検出手段を設ける必要はなくなり、その必要個数を削減することができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、作業通路１３内で認証を行う例で説明したが、必ずしもその必要はない。例えば、作業通路１３外（例えば、移動棚ユニット１０の側面）に一つ又は複数のカードリーダが設けられていてもよい。この場合、カードリーダを通じて認証を行うと共に、所定の入力手段を通じて利用希望箇所を入力すると、該利用希望箇所に対応するユニット１０間の位置が決定され、該決定したユニット１０間に自動的に作業通路１３が形成されるようにするとよい。そして、作業通と１３形成後に、上述したような解錠動作がなされるようにするとよい。
【００９４】
さらに、上記錠装置３０や、錠制御手段としてのマスター制御部３２ａ及びスレーブ制御部３２ｂ、さらに、開閉状態検出手段としての各センサ３４のうちの少なくとも一つの異常状態を検出する錠異常状態検出手段を設けるようにしてもよい。このような検出手段としては、例えば、錠装置３０やマスター制御部３２ａ、スレーブ制御部３２ｂ、各センサ３４等への電力供給状態を監視する電源監視回路、マスター制御部３２ａやスレーブ制御部３２ｂ等の動作を監視するウオッチドグタイマ等が用いられる。そして、この開閉状態検出手段からの検出結果に基づいて、錠装置３０やマスター制御部３２ａ、スレーブ制御部３２ｂ、各センサ３４等への電源供給異常、動作異常等を含む異常状態が判別された場合には、図４に示すステップＳ２，Ｓ５等において異常状態と判別して、各移動棚ユニット１０の移動を禁止した状態（インターロック状態）にするとよい。
【００９５】
これにより、上記異常により、錠装置３０の状態や扉１７及び引出し部１９の開閉状態が不明である場合にも、移動棚ユニット１０の移動を禁止することができ、扉１７及び引出し部１９の破壊等をより確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】移動棚装置の全体構成を示す説明図である。
【図２】移動棚ユニットの一主面を示す図である。
【図３】移動棚装置の移動制御に係る電気的構成を示すブロック図である。
【図４】移動棚装置における移動動作を示すフローチャートである。
【図５】移動棚ユニットの要部拡大図である。
【図６】移動棚装置の施錠及び解錠に関する電気的構成を示すブロック図である。
【図７】移動棚装置の施錠、解錠動作を示すフローチャートである。
【図８】センサの変形例を示す正面説明図である。
【図９】同上の変形例を示す側面説明図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０  移動棚ユニット
１０ａ  キャビネット群
１１  駆動用モータ
１３  作業通路
１５  キャビネット
１６  扉式収納部
１７  扉
１８  引出式収納部
１９  引出し部
２０  主制御ユニット
２２  主制御部
２４  副制御部
２５  棚動作入力部
３０  錠装置
３２ａ  マスター制御部
３２ｂ  スレーブ制御部
３３ａ,３３ｂ  メモリ
３４  センサ
３５  カードリーダ
４４  ＩＤカード
５０  管理パソコン
５１  記憶部
１３４  エリアセンサ
【図１】
2007062929.tif 000003
【図２】
2007062929.tif 000004
【図３】
2007062929.tif 000005
【図４】
2007062929.tif 000006
【図５】
2007062929.tif 000007
【図６】
2007062929.tif 000008
【図７】
2007062929.tif 000009
【図８】
2007062929.tif 000010
【図９】
2007062929.tif 000011