(57)【要約】【課題】  例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することを可能とする。【解決手段】  画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラ１０１と、カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段１０３と、画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段１２３と、カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段１２９と、画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトル及び共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段１３１と、を備える。【選択図】        図１
2007006099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、
前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、
前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、
前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、
を備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記カメラ撮影方向制御手段は、前記カメラの撮影方向を所定の周期で周期的に変化させ、
前記所定の周期は、前記画像データを符号化するためフレームグループに対応する周期の自然数倍であることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを複数保持する共通動きベクトル保持手段と、
前記カメラ撮影方向制御手段が前記カメラの撮影方向を変化させるために出力する信号を基に、前記共通動きベクトル保持手段に保持されている前記複数の共通動きベクトルのうちの何れか１つの共通動きベクトルを選択し、該選択した共通動きベクトルを前記差分動きベクトル算出手段に与える共通動きベクトル選択手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備え、
前記共通動きベクトル保持手段は、前記共通動きベクトル算出手段により算出された前記共通動きベクトルを複数保持することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項６】
請求項３又は５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項７】
請求項３又は５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項８】
請求項３又は５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルのうちの所定の基準を満たしたものを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項９】
請求項８に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記所定の基準は、複数のブロック動きベクトルの分布に基づいたものであることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１０】
請求項３又は５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１１】
請求項３又は５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル算出手段は、前記カメラと基準対象物との間の距離、前記カメラと前記基準対象物とを結ぶ直線に直交し前記基準対象物を通る直線の上にある対象物のうち画像フレームの前記カメラの回転方向の端点に写る対象物と前記基準対象物との間の距離、前記カメラのフレーム当たりの回転角度及び前記画像フレーム内の前記カメラの回転方向に沿って並んだブロックの数を基に、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを算出することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記共通動きベクトル及び前記差分動きベクトルを符号化し、符号を生成する符号化手段と、
前記符号を送信する送信手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記送信部により送信された前記符号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記共通動きベクトルを復号する共通動きベクトル復号手段と、
前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記差分動きベクトルを復号する差分動きベクトル復号手段と、
前記共通動きベクトル復号手段により復号された前記共通動きベクトルを前記差分動きベクトル復号手段により復号された前記差分動きベクトルを基に、前記ブロック動きベクトルを算出するブロック動きベクトル算出手段と、
を更に備えることを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防犯セキュリティ向上等のために利用される監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラシステムは、特許文献１に記載されている技術を公知技術として、図１０に示すシステム構成をしているものとする。
【０００３】
上記従来技術では、繰り返し左右に往復するような旋回をするカメラの各撮影方向毎に参照画像用バッファである画像メモリ９０１を設けて、カメラの各撮影方向毎の画像データをその撮影方向に対応する画像メモリ９０１に蓄積し、撮影対象画像とこの撮影対象画像と同一の撮影方向で以前撮影し、画像メモリ９０１に蓄積してある参照画像との間でのフレーム間差分を算出することによって、図１１に示すように、異なった時間に同じ撮影方向θ０（またはθ１、θ２）で撮影した複数のフレーム間におけるカメラの旋回による動きベクトルが、ほとんど存在しないようにすることにより、圧縮効率の向上を実現している。つまり、画像メモリが１つだけであれば、フレーム全体がパニングをするために、全てのマクロブロックについて、パニングに起因する動きベクトルが発生するのであるが、各撮影方向毎に画像メモリを設けているので、そのような動きベクトルが発生しない。従って、動きベクトルによってマクロブロックの動き補償をしなくても、各画素毎のフレーム間差分は小さなものとなり、例えば、撮影対象が全く動いておらず、色彩の３要素も変化していないのであれば、各画素毎のフレーム間差分はゼロとなる。
【０００４】
なお、各画素毎のフレーム間差分は、可変長符号化部９０２により、ハフマン符号等の可変長符号に符号化される。この際、例えば、ＤＰＣＭや離散コサイン変換等の処理を行った上で、係数を可変長符号化するようにしても良い。
【特許文献１】特開平８−２８９１９５号公報
【特許文献２】特開平１１−４４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術では、撮影画像を入力する撮影角度のサンプリングステップ数と、それに応じた参照画像蓄積用バッファの設置数を増やせば、スムーズな動きの圧縮ストリームを得ることができることになるが、現実の問題として、そのためにバッファメモリを多く持つことはコスト面から考慮して困難と言える。
【０００６】
また、動きベクトルを算出するためのＭＥ（Motion Estimation；動き予測）処理回路が、上記のような複数メモリへ短時間にスイッチングを繰り返しながら高速アクセスせねばならない。
【０００７】
このような点からも、一瞬の変化も見逃さない高いリアルタイム性が求められる監視カメラシステムを実現する機能としては十分ではないと考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することを可能とする監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、を備えることを特徴とする監視カメラシステムが提供される。
【００１０】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記カメラ撮影方向制御手段は、前記カメラの撮影方向を所定の周期で周期的に変化させ、前記所定の周期は、前記画像データを符号化するためフレームグループに対応する周期の自然数倍であるようにしてもよい。
【００１１】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備えるようにしてもよい。
【００１２】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを複数保持する共通動きベクトル保持手段と、前記カメラ撮影方向制御手段が前記カメラの撮影方向を変化させるために出力する信号を基に、前記共通動きベクトル保持手段に保持されている前記複数の共通動きベクトルのうちの何れか１つの共通動きベクトルを選択し、該選択した共通動きベクトルを前記差分動きベクトル算出手段に与える共通動きベクトル選択手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００１３】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトルを算出する共通動きベクトル算出手段を更に備え、前記共通動きベクトル保持手段は、前記共通動きベクトル算出手段により算出された前記共通動きベクトルを複数保持するようにしてもよい。
【００１４】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【００１５】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【００１６】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、そのフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルのうちの所定の基準を満たしたものを基に算出するようにしてもよい。
【００１７】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記所定の基準は、複数のブロック動きベクトルの分布に基づいたものであるようにしてもよい。
【００１８】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを、複数のフレームに含まれる複数のブロックに対応した複数のブロック動きベクトルを基に算出するようにしてもよい。
【００１９】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル算出手段は、前記カメラと基準対象物との間の距離、前記カメラと前記基準対象物とを結ぶ直線に直交し前記基準対象物を通る直線の上にある対象物のうち画像フレームの前記カメラの回転方向の端点に写る対象物と前記基準対象物との間の距離、前記カメラのフレーム当たりの回転角度及び前記画像フレーム内の前記カメラの回転方向に沿って並んだブロックの数を基に、同一フレーム内の複数のブロックに共通な前記共通動きベクトルを算出するようにしてもよい。
【００２０】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記共通動きベクトル及び前記差分動きベクトルを符号化し、符号を生成する符号化手段と、前記符号を送信する送信手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００２１】
上記の監視カメラシステムにおいて、前記送信部により送信された前記符号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記共通動きベクトルを復号する共通動きベクトル復号手段と、前記受信手段により受信された前記符号を基に、前記差分動きベクトルを復号する差分動きベクトル復号手段と、前記共通動きベクトル復号手段により復号された前記共通動きベクトルを前記差分動きベクトル復号手段により復号された前記差分動きベクトルを基に、前記ブロック動きベクトルを算出するブロック動きベクトル算出手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成するカメラと、前記カメラの撮影方向を変化させるカメラ撮影方向制御手段と、前記画像データに含まれる複数のブロックについて、各ブロック毎にブロック動きベクトルを検出するブロック動きベクトル検出手段と、前記画像データに含まれる前記複数のブロックについて、各ブロック毎に前記ブロック動きベクトル及び前記カメラの撮影方向の変化に関連し且つ同一フレーム内の複数のブロックに共通な共通動きベクトルを基に、差分動きベクトルを算出する差分動きベクトル算出手段と、を備えるので、例えば左右に旋回するようなカメラから得られた画像データを、カメラの各撮影方向毎のバッファメモリを利用しなくても、高能率に符号化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【００２４】
図２を参照すると、本実施形態においては、監視カメラは、所定の周期で左右に周期的に旋回する。図２に示すように、往路及び復路のそれぞれにＬ（Ｌは自然数。例として、４）個のＧＯＰが対応する（ここで、ＧＯＰとは、ＭＰＥＧ(Moving Picture Experts Group)でいうGroup Of Pictureのことである。）。従って、監視カメラの旋回の所定の周期は、ＧＯＰに対応する周期のＬ倍となる。一般には、各ＧＯＰには、Ｉピクチャ、Ｐピクチャ及びＢピクチャが含まれる。図２の例では、ＧＯＰには１５個のピクチャ（＝フレーム）より構成され（Ｎ＝１５）、ＩピクチャとＰピクチャの間隔及びＰピクチャとその隣のＰピクチャの間隔は３である（Ｍ＝３）。
【００２５】
図３を参照すると、角度θ０で撮影した画像全体と角度θ１で撮影した画像全体との間には、パニングに起因した角度θ１−θ０に対応した共通動きベクトルが生じる。同様に、角度θ１で撮影した画像全体と角度θ２で撮影した画像全体との間には、パニングに起因した角度θ２−θ１に対応した共通動きベクトルが生じる。
【００２６】
図４を参照すると、１つのフレームに含まれる複数のマクロブロックのうちの各マクロブロック毎の動きベクトルｍｖｋ（以下、「ブロック動きベクトル」という。）は、一般には、各マクロブロック毎に異なるが、動きベクトルｍｖｋから共通動きベクトルＭＶｃｏｍｍｏｎを差し引くことにより得られた差分動きベクトルｍｖｄｉｆｆは、パニングに起因した成分を含まず、主に撮影対象となる物体の動きに起因した成分が残ったものとなる。従って、差分動きベクトルｍｖｄｉｆｆの絶対値は、ブロック動きベクトルｍｖｋの絶対値と比較して、非常に小さくなる。従って、ハフマン符号等の可変長符号に符号化した場合、差分動きベクトルｍｖｄｉｆｆの符号は、ブロック動きベクトルｍｖｋの符号と比較して、非常に短くなる。これにより、動きベクトルの符号化の高能率化を図ることが可能となる。共通動きベクトルは、１つのピクチャ全体に対して１つであるので、共通動きベクトルの符号の符号全体に占める割合は無視できる程度に少ない。
【００２７】
図１を参照すると、本実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムは、カメラ１０１、パニング制御部１０３、減算器１０５、ＤＣＴ部１０７、量子化部１０９、可変長符号化部１１１、逆量子化部１１３、ＩＤＣＴ部１１５、加算部１１７、後フレームメモリ１１９、前フレームメモリ１２１、ブロック動きベクトル検出部１２３、動き補償部１２５、スイッチ１２７、共通動きベクトル算出部１２９及び差分動きベクトル算出部１３１を備える。
【００２８】
カメラ１０１は、画像を撮影し、該画像を表す画像データを生成する。
【００２９】
パニング制御部１０３は、上述したように、カメラを所定の周期で周期的に左右に旋回させる。但し、上下に旋回させたり（ティルティング）、場合によっては、目的物を追従させるような他の種類の旋回をさせても良い。
【００３０】
減算器１０５は、カメラ１０１からの画像データからスイッチ１２７からの画像データ（Ｉピクチャの場合には、ヌル画像データ、Ｐピクチャ及びＢピクチャの場合には、参照ピクチャの画像データ）を減算する。
【００３１】
ＤＣＴ部１０７は、減算器１０５からの画像データに対しＤＣＴ（Discrete Cosine Transform；離散コサイン変換）を行う。
【００３２】
量子化部１０９は、ＤＣＴ部１０７からのＤＣＴ係数を量子化する。ここで、単位時間当たりの符号発生量を所定値にするために、量子化のステップサイズを、出力バッファ（図示せず。）の占有量等に応じて変化させてもよい。
【００３３】
可変長符号化部１１１は、量子化部１０９からの量子化されたＤＣＴ係数、差分動きベクトル算出部１３１からの差分動きベクトル及び共通動きベクトル算出部１２９からの共通動きベクトル等を可変長符号化する。
【００３４】
送信部１１２は、可変長符号化部１１１からの可変長符号列を本実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムの受信部１５１に送信する。
【００３５】
逆量子化部１１３は、量子化部１０９からの量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化する。
【００３６】
ＩＤＣＴ部１１５は、逆量子化部１１３からの逆量子化されたＤＣＴ係数に対しＩＤＣＴ(Inverse Discrete Cosine Transform；逆離散コサイン変換)を行う。
【００３７】
加算部１１７は、ＩＤＣＴ部１１５からの画像データ（Ｐピクチャ及びＢピクチャの場合には、差分画像データ）にスイッチ１２７からの画像データ（Ｉピクチャの場合には、ヌル画像データ、Ｐピクチャ及びＢピクチャの場合には、参照ピクチャの画像データ）を加算する。
【００３８】
後フレームメモリ１１９は、加算部１１７からの画像データ（Ｉピクチャ、Ｐピクチャの画像データ）を格納する。
【００３９】
前フレームメモリ１２１は、後フレームメモリ１１９からの画像データ（Ｉピクチャ、Ｐピクチャの画像データ）を格納する。
【００４０】
ブロック動きベクトル検出部１２３は、カメラ１０１からの画像データ並びに後フレームメモリ１１９からの画像データ及び前フレームメモリ１２１からの画像データを基に、現在のピクチャの各マクロブロック毎の動きベクトルを検出する。
【００４１】
動き補償部１２５は、後フレームメモリ１１９からの画像データ及び前フレームメモリ１２１からの画像データに対し、各マクロブロック毎にブロック動きベクトル検出部１２３からの各マクロブロック毎の動きベクトルに従って、動き補償を行う。
【００４２】
スイッチ１２７は、動き補償部１２５からの画像データ（Ｐピクチャ及びＢピクチャの場合）又はヌル画像データ（Ｉピクチャの場合）を選択する。
【００４３】
共通動きベクトル算出部１２９は、ブロック動きベクトル検出部１２３からの各マクロブロック毎のブロック動きベクトル（図４において符号ｍｖｋで示す。）に基づいて、現在のピクチャに属する全てのマクロブロックに共通な共通動きベクトル（図４においてＭＶｃｏｍｍｏｎで示す。）を算出する。この詳細については後述する。
【００４４】
差分動きベクトル算出部１３１は、各マクロブロック毎に、ブロック動きベクトル検出部１２３からのブロック動きベクトルから共通動きベクトル算出部１２９からの共通動きベクトルを差し引くことにより、差分動きベクトル（図４において符号ｍｖｄｉｆｆで示す。）を算出する。
【００４５】
次に、共通動きベクトル算出部１２９による共通動きベクトル算出の方法について説明する。
【００４６】
図５は、共通動きベクトル算出の第１の方法を説明するための図である。図５に示すように、この方法では、現在のフレームの全てのマクロブロックのブロック動きベクトルのこれらのマクロブロックの間での平均値を共通動きベクトルとする。
【００４７】
フレーム内の全てのマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、これを共通動きベクトルとする代わりに、フレーム内の一部のマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、これを共通動きベクトルとしてもよい。一部のマクロブロックは、所定の基準を満たしたマクロブロックとする。
【００４８】
所定の基準としては、例えば、現在のフレームの全てのマクロブロックのブロック動きベクトルの分布に基づいたものとする。例えば、ブロック動きベクトルの絶対値が大きい順の所定数のマクロブロックを除いたマクロブロックであることを所定の基準としても良い。こうすることにより、動いている物体に対応したマクロブロックを除外することができる可能性が高くなる。又は、ブロック動きベクトルのカメラ移動方向に沿った成分が大きい順の所定数のマクロブロック及びその成分が小さい順の所定数のマクロブロックを除いたマクロブロックであることを所定の基準としても良い。こうすることによっても、動いている物体に対応したマクロブロックを除外することができる可能性が高くなる。
【００４９】
出願頻度が高い順に所定数のブロック動きベクトルを選択し、それらのブロック動きベクトルを有するマクロブロックの間でブロック動きベクトルの平均を取り、その結果を共通動きベクトルとしても良い。
【００５０】
最も出現頻度が高いブロック動きベクトルを共通動きベクトルとしてもよい。極端な一例として、出現頻度が５０％を越えるブロック動きベクトルがあれば、その他のブロック動きベクトルの出現頻度は５０％未満であるので、出現頻度が５０％を越えるブロック動きベクトルを共通動きベクトルとしてもよい。
【００５１】
図６は、共通動きベクトル算出の第２の方法を説明するための図である。図６に示すように、この方法では、第１の方法により算出した各フレーム毎の共通動きベクトルの同一の回転方向の複数のフレームの間での平均値を最終的に求める共通動きベクトルとする。
【００５２】
この場合、図６の数式に示すように、同一の回転方向の複数のフレームを同一のＧＯＰのＰピクチャ及びＩピクチャとしてもよい。但し、このためには、図２に示すように、監視カメラ１０１の旋回の所定の周期が、ＧＯＰに対応する周期のＬ倍であり、且つ、監視カメラ１０１の回転方向の切り替えのタイミングがＧＯＰの切り替えのタイミングと同期している必要がある。
【００５３】
図７は、共通動きベクトル算出の第３の方法を説明するための図である。図７を参照すると、カメラと基準対象物Ｘとの間の距離はＤで表される。カメラと基準対象物Ｘとを結ぶ直線に直交し基準対象物Ｘを通る直線の上にある対象物のうち画像フレームのカメラの回転方向の端点に写る対象物と基準対象物Ｘとの間の距離はＬで表される。カメラのフレーム当たりの回転角度はθで表される。画像フレーム内のカメラの回転方向に沿って並んだブロックの数はｎ０で表される。共通動きベクトルはＭＶｃｏｍｍｏｎで表される。そうすると、
Ｌ：Ｄ×ｓｉｎθ＝ｎ０：ＭＶｃｏｍｍｏｎ
という比例関係が成立する。上式より
ＭＶｃｏｍｍｏｎ＝Ｄ×ｓｉｎθ×ｎ０／Ｌ
が求まる。従って、Ｄ、θ、ｎ０及びＬを基に、共通動きベクトルＭＶｃｏｍｍｏｎを算出することができる。
【００５４】
図８を参照すると、本実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムは、受信部１５１、可変長復号化部１５２、逆量子化部１５３、ＩＤＣＴ部１５５、加算部１５７、後フレームメモリ１５９、前フレームメモリ１６１、共通動きベクトル復号部１６３、差分動きベクトル復号部１６５、ブロック動きベクトル算出部１６７及び動き補償部１６９を備える。
【００５５】
受信部１５１は、送信部１１２から送信されてきた可変長符号列を受信する。
【００５６】
可変長復号化部１５２は、受信部１５１からの可変長符号列に含まれる各可変長符号を復号する。
【００５７】
逆量子化部１５３は、可変長復号化部１５２からの量子化されたＤＣＴ係数を逆量子化する。
【００５８】
ＩＤＣＴ部１５５は、逆量子化部１５３からの逆量子化されたＤＣＴ係数に対しＩＤＣＴを行う。
【００５９】
加算部１５７、後フレームメモリ１５９、前フレームメモリ１６１、動き補償部１６９及びスイッチ１０９は、図１に示す加算部１１７、後フレームメモリ１１９、前フレームメモリ１２１、動き補償部１２５及びスイッチ１２７と同様なものであるので、重複する説明は省略する。
【００６０】
共通動きベクトル復号部１６３は、可変長復号化部１５２に含まれるものであるが、受信部１５１からの可変長符号列に含まれる可変長符号から共通動きベクトルを復号する。
【００６１】
差分動きベクトル復号部１６５も、可変長復号化部１５２に含まれるものであるが、受信部１５１からの可変長符号列にふくまれる可変長符号から差分動きベクトルを復号する。
【００６２】
ブロック動きベクトル算出部１６７は、共通動きベクトル復号部１６３からの共通動きベクトルに差分動きベクトル復号部１６５からの差分動きベクトルを加算し、その結果をブロック動きベクトルとして動き補償部１６９に供給する。
【００６３】
図９に示す他の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムは、図１に示す送信側サブシステムと比較し、共通動きベクトル算出部１２９が削除され、共通動きベクトル保持部１４１及び共通動きベクトル選択部１４３が追加されている点が異なる。
【００６４】
共通動きベクトル保持部１４１は、複数の共通動きベクトルを保持する。複数の共通動きベクトルは、例えば、両回転方向毎のものである。又は、複数の共通動きベクトルは、カメラの旋回の１周期内の複数のＧＯＰのうちの各ＧＯＰ毎のものである（図２の例で言うと、ＧＯＰ＃１〜ＧＯＰ＃８それぞれのもの）。又は、複数の共通動きベクトルは、カメラ１０１の回転角度と回転方向の各組合せ毎のものである。工場出荷前の調整時又は工場出荷後の設置先への据え付け時に、共通動きベクトル保持部１４１に保持するべき複数の共通動きベクトルを共通動きベクトル算出部１２９と同様なものにより算出し、算出された複数の共通動きベクトルを共通動きベクトル保持部１４１に格納する。算出の方法は、共通動きベクトル算出部１２９が採用する方法と同様であり、これは上述した。この算出の際に、カメラ１０１の撮影対象に動く物体が全く含まれないようにすることにより、共通動きベクトルの精度を高めることが可能となる。
【００６５】
共通動きベクトル選択部１４３は、パニング制御部１０３から出力されるカメラ１０１の回転角度を制御するための信号を基に、現在のカメラ１０１の回転角度及び回転方向を検出し、共通動きベクトル保持部１４１に保持されている複数の共通動きベクトルのうちの検出された回転角度、回転方向又はその双方に対応した共通動きベクトルを選択し、それを差分動きベクトル検出部１３１に供給する。例えば、共通動きベクトル選択部１４３は、共通動きベクトル保持部１４１に保持されている複数の共通動きベクトルが両回転方向毎のものである場合には、検出された回転方向に対応した共通動きベクトルを選択する。又は、共通動きベクトル選択部１４３は、共通動きベクトル保持部１４１に保持されている複数の共通動きベクトルがカメラの旋回の１周期内の複数のＧＯＰのうちの各ＧＯＰ毎のものである場合には、カメラの旋回の１周期内の複数のＧＯＰのうちの検出された回転角度及び回転方向から求まるＧＯＰに対応した共通動きベクトルを選択する。又は、共通動きベクトル選択部１４３は、共通動きベクトル保持部１４１に保持されている複数の共通動きベクトルがカメラ１０１の回転角度と回転方向の各組合せ毎のものである場合には、検出された回転方向及び回転方向の組合せに対応した共通動きベクトルを選択する。
【００６６】
図９に示す実施形態は、図１に示す実施形態と比較すると、実働時に共通動きベクトルを算出する必要がないので、共通動きベクトルの算出に要する時間がリアルタイム性を満たさない場合に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による監視カメラの挙動とＧＯＰの割り付け等を示す図である。
【図３】本発明の実施形態で扱う共通動きベクトルを説明するための概念図である。
【図４】本発明の実施形態であつかうブロック動きベクトル、共通動きベクトル及び差分動きベクトルの関係を示す概念図である。
【図５】共通動きベクトルを算出するための第１の方法を説明するための図である。
【図６】共通動きベクトルを算出するための第２の方法を説明するための図である。
【図７】共通動きベクトルを算出するための第３の方法を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態による監視カメラシステムのうちの受信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の他の実施形態による監視カメラシステムのうちの送信側サブシステムの構成を示すブロック図である。
【図１０】従来例による監視カメラシステムの構成を示すブロック図である。
【図１１】カメラの旋回により発生する動くベクトルを説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  カメラ
１０３  パニング制御部
１０５  減算器
１０７  ＤＣＴ部
１０９  量子化部
１１１  可変長符号化部
１１３  逆量子化部
１１５  ＩＤＣＴ部
１１７  加算部
１１９  後フレームメモリ
１２１  前フレームメモリ
１２３  ブロック動きベクトル検出部
１２５  動き補償部
１２７  スイッチ
１２９  共通動きベクトル算出部
１３１  差分動きベクトル算出部
１４１  共通動きベクトル保持部
１４３  共通動きベクトル選択部
１５１  受信部
１５２  可変長復号化部
１５３  逆量子化部
１５５  ＩＤＣＴ部
１５７  加算部
１５９  後フレームメモリ
１６１  前フレームメモリ
１６３  共通動きベクトル復号部
１６５  差分動きベクトル復号部
１６７  ブロック動きベクトル算出部
１６９  動き補償部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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