(57)【要約】【課題】レールの膨張によりレール間の継目で接触が発生した場合に直ちに接触発生箇所を検出し、レールの座屈を防止する。【解決手段】レール１の継目２におけるレール１の長さ方向両端面に、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一対のレール膨張検出部３を絶縁して取り付け、一対のレール膨張検出部３が接触したときに、警報部４から保守基地に無線通信手段により警報信号を送り、接触発生箇所を直ちに検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの継目におけるレールの長さ方向両端面に絶縁して取り付けられ、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一対のレール膨張検出部と、一対のレール膨張検出部と電気的に接続され、一対のレール膨張検出部が相互に接触したときに警報信号を発生する警報部とを備えたことを特徴とするレール膨張検出装置。
【請求項２】
レールの継目におけるレールの一方の長さ方向端面に絶縁して取り付けられるとともに、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一方のレール膨張検出部と、レールの継目におけるレールの他方の長さ方向端面に絶縁して取り付けられるとともに、伸縮性のある絶縁材の複数段に形成された表面に導電性部材を設けて形成された他方のレール膨張検出部と、各レール膨張検出部と電気的に接続され、一方のレール膨張検出部の表面が他方のレール膨張検出部の複数段の表面と接触するたびに複数段の異なる警報信号を発生する警報部とを備えたことを特徴とするレール膨張検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レール膨張検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道のレールは、寒暖の差により膨張、収縮する。このため、猛暑時においては、膨張が限界に達し、レール間の隙間が埋まってしまい、酷い場合にはレール座屈が起こり、車両が脱線した例もある。
【０００３】
そこで、レール座屈を事前に検知し、警報する必要があり、従来においては、周囲の気温が一定温度を超えた場合、経験的に判っている警戒地域の巡回を行い、レールに水を掛けて冷やしていた。又、特許文献１においては、レール継目の遊間量の測定を検査員がレール継目毎に測定し、膨大な数があるレール継目を検査員が巡回して管理を行っている。また、特許文献２においては、横方向と高さ方向共に一直線上に配列した物体側ターゲットと不動ターゲットとを撮影画像により各々のターゲットの指標位置を演算処理によって自動認識して長尺物体（レール）の移動量（ふく進量）を測定する装置が示されている。さらに、特許文献３においては、基準杭を捉える基準カメラと左右のレール用カメラの撮影画像を用いて、レールのふく進の記録を行っている。
【特許文献１】特開平０２−１３８０１号公報
【特許文献２】特開２００５−３４２８号公報
【特許文献３】特開２００５−３０８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したように、経験と勘に頼って巡回を行う場合には、システム化されていないことから、不確実な効率の悪い巡回が行われており、またレールが膨張しているか否かを検査員の巡回管理により行うため、逐次に各所のレールの膨張状態を監視することができず、猛暑時の急激な温度上昇等検査員の巡回後にレールの膨張が起こった場合には、警報が出せないことがあった。又、特許文献２においては、沿線脇に基準器とカメラの設置を測定の都度行う必要があり、また測定時にターゲットの貼付が必要となり、測定装置の設置に手間が掛かった。また、レールの監視は撮影の都度に行われるため、逐次に各所のレールの膨張状態を監視することができない。さらに、特許文献３においては、軌道脇に基準杭を設置する必要があり、しかもふく進の測定時には撮影画像を記録するカメラを搭載した台車をレール上に走行させる必要があり、逐次に各所のレールの膨張状態を監視することができない。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するために成されたものであり、レールの膨張状態を常時監視してレール間で接触が発生した場合に直ちに接触発生箇所を検出することができ、レールの座屈を防止することができるとともに、設置に手間が掛からないレール膨張検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１に係るレール膨張検出装置は、レールの継目におけるレールの長さ方向両端面に絶縁して取り付けられ、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一対のレール膨張検出部と、一対のレール膨張検出部と電気的に接続され、一対のレール膨張検出部が相互に接触したときに警報信号を発生する警報部とを備えたものである。
【０００７】
又、請求項２に係るレール膨張検出装置は、レールの継目におけるレールの一方の長さ方向端面に絶縁して取り付けられるとともに、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一方のレール膨張検出部と、レールの継目におけるレールの他方の長さ方向端面に絶縁して取り付けられるとともに、伸縮性のある絶縁材の複数段に形成された表面に導電性部材を設けて形成された他方のレール膨張検出部と、各レール膨張検出部と電気的に接続され、一方のレール膨張検出部の表面が他方のレール膨張検出部の複数段の表面と接触するたびに複数段の異なる警報信号を発生する警報部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上のようにこの発明の請求項１によれば、レールの継目におけるレールの長さ方向両端面に絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成された一対のレール膨張検出部を設けるとともに、この一対のレール膨張検出部が相互に接触したときに警報信号を発生する警報部を設けており、レール継目でレールの膨張により接触が発生したときには直ちに接触発生箇所を検出することができ、レールの接触発生箇所の冷却作業等を行うことによりレールの座屈を防止することができる。又、レール膨張検出部の設置及び警報部の設置は容易である。
【０００９】
又、請求項２によれば、レールの継目におけるレールの一方の長さ方向端面に絶縁材の表面に導電性部材を設けた一方のレール膨張検出部を取り付けるとともに、他方の長さ方向端面に伸縮性のある絶縁材の複数段に形成された表面に導電性部材を設けた他方のレール膨張検出部を取り付けており、一方のレール膨張検出部の表面が他方のレール膨張検出部の複数段の表面と接触するたびに複数段の異なる警報信号を発生することができ、複数段のレール膨張検出部の接触状態により、座屈の緊急性が異なる複数の警報信号を発生することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施最良形態１
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面とともに説明する。図１（ａ），（ｂ）はこの発明の実施最良形態１によるレール膨張検出装置の正面図及び斜視図を示し、図２は実施最良形態１によるレール膨張検出装置の回路図を示し、１はレール、２はレール１の継目を示す。継目２は通常一定間隔が保たれており、ある程度温度が上昇してレール１が膨張してもその膨張長さを吸収することができるようになっている。そして、継目２におけるレール１の長さ方向両端面にはそれぞれレール膨張検出部３を絶縁して取り付ける。レール膨張検出部３は、絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成される。そして、一対のレール膨張検出部３により接点８が形成される。
【００１１】
４は警報部であり、各レール膨張検出部３と接続線５を介して電気的に接続され、ワイヤレステレメトリング等の無線通信手段を内臓している。又、直流電源６、リレー７及びその接点７ａを内蔵している。
【００１２】
上記構成において、温度上昇によりレール１が膨張して、継目２において各レール膨張検出部３が相互に接触して接点８がオンすると、リレー７に通電されてその接点７ａが閉じられ、無線通信手段から警報信号が保守基地に送られ、保守基地においては接触発生箇所を直ちに検出することができ、この接触発生箇所に限定して巡回を行って、効率良くレール１の冷却作業を行うことができる。なお、保守基地は設備制御指令を出し、また設備の保守を行う。
【００１３】
実施最良形態１においては、無線通信手段からの警報信号により、保守基地では接触発生箇所を直ちに検出することができ、この接触発生箇所のみ巡回して冷却作業を行うことができ、レール１の冷却作業を効率良く行うことができ、レール１の座屈を効率良く防止することができる。又、警報信号が発生したときには徐行運転する等の安全措置をとることもできる。さらに、レール膨張検出部３の設置や警報部４の設置は容易である。
【００１４】
実施最良形態２
図３はこの発明の実施最良形態２によるレール膨張検出装置の正面図及び回路図を示し、レール１の継目２におけるレール１の一方の長さ方向端面には一方のレール膨張検出部３を絶縁して取り付ける。レール膨張検出部３は絶縁材の表面に導電性部材を設けて形成される。レール１の継目２におけるレール１の他方の長さ方向端面には他方のレール膨張検出部９が絶縁して取り付けられる。レール膨張検出部９は伸縮性のある絶縁材の二段に形成された表面９ａ，９ｂに導電性部材を設けて形成される。レール膨張検出部３とレール膨張検出部９の表面９ａにより接点１０が形成され、レール膨張検出部３とレール膨張検出部９の表面９ｂにより接点１１が形成される。警報部１２は無線通信手段を内臓するとともに、直流電源６、リレー７，１３及びその接点７ａ，１３ａを有し、警報部１２はレール膨張検出部３及び表面９ａとは接続線５を介して接続され、表面９ｂとは接続線１４を介して接続される。又、警報部１２の内部においては、接続線５間には直流電源６とリレー７が接続され、接続線５，１４間には直流電源６とリレー１３とが接続される。
【００１５】
上記構成において、温度上昇によりレール１が膨張し、継目２においてレール膨張検出部３とレール膨張検出部９の表面９ａとが接触すると、接点１０が閉じられ、リレー７に通電されてその接点７ａが閉じられ、無線通信手段から１段目の警報信号が保守基地に送られ、保守基地においては接触発生箇所を直ちに検出することができ、この接触発生箇所に限定して巡回を行って、効率良くレール１の冷却作業を行うことができる。又、温度上昇によりさらにレール１が膨張すると、レール膨張検出部３がレール膨張検出部９を押圧するので、レール膨張検出部９の表面９ａ側が圧縮され、レール膨張検出部３とレール膨張検出部９の表面９ｂ側が接触するようになる。このため、接点１１が閉じられ、リレー１３に通電され、その接点１３ａが閉じられ、無線通信手段を介してより座屈の緊急性が高い２段目の警報信号が保守基地に送られる。
【００１６】
実施最良形態２においては、無線通信手段からの１段目の警報信号により、保守基地では接触発生箇所を直ちに検出することができ、この接触発生箇所のみ巡回して冷却作業を行うことができ、レール１の冷却作業を効率良く行うことができ、レール１の座屈を効率良く防止することができる。しかも、１段目の警報信号の後により緊急性が高い２段目の警報信号が発せられるので、レールの座屈を一層効率良く防止することができる。又、警報信号が発生したときには徐行運転する等の安全措置をとることもできる。もちろん、レール膨張検出部３，９の設置及び警報部１２の設置は、レール膨張検出部３，９をレールの長さ方向端面に貼り付けるとともに、接続線５，１４を引き出して警報部１２に接続するだけで良く、容易である。
【００１７】
なお、実施最良形態２においては、２段の警報信号を発生するようにしたが、レール膨張検出部９の表面をより多段に形成し、より多段の警報信号を発生するようにしても良い。又、実施最良形態１，２では、警報信号の通信に無線通信手段を用いた例を示したが、有線通信でも可能であることはもちろんのことである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施最良形態１によるレール膨張検出装置の正面図及び斜視図である。
【図２】実施最良形態１によるレール膨張検出装置の回路図である。
【図３】実施最良形態２によるレール膨張検出装置の正面図である。
【図４】実施最良形態２によるレール膨張検出装置の回路図である。
【符号の説明】
【００１９】
１…レール
２…継目
３，９…レール膨張検出部
４，１２…警報部
５，１４…接続線
７，１３…リレー
８，１０，１１…接点
９ａ，９ｂ…表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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