(57)【要約】【課題】被処理物を常に安定して、しかも、安全に熱分解炉に投入することが可能な熱分解装置を提供する。【解決手段】被処理物を投入装置により熱分解炉内に投入して熱分解処理を行う熱分解設備で、前記投入装置は、被処理物を所定の積層高さに貯留させる投入ホッパと、この投入ホッパの下部に連通し、ホッパ内に貯留された被処理物を搬送しながら圧縮する圧縮部分を有し、この圧縮部分で圧縮された被処理物を前記熱分解炉内に投入する投入機構とを備え、前記投入ホッパ内の被処理物の積層部分と前記投入機構における被処理物の圧縮部分とでマテリアルシールを形成する。【選択図】図１
2007211096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を投入装置により熱分解炉内に投入して熱分解処理を行う熱分解設備であって、
前記投入装置は、
被処理物を所定の積層高さに貯留させる投入ホッパと、
この投入ホッパの下部に連通し、ホッパ内に貯留された被処理物を搬送しながら圧縮する圧縮部分を有し、この圧縮部分で圧縮された被処理物を前記熱分解炉内に投入する投入機構とを備え、
前記投入ホッパ内の被処理物の積層部分と前記投入機構における被処理物の圧縮部分とでマテリアルシールを形成することを特徴とする熱分解設備。
【請求項２】
投入機構は、投入ホッパの下部に連通し、かつ、内部軸方向に反って搬送用のスクリュー機構を設け、このスクリュー機構の下流側の周囲断面積を縮小して圧縮部分としたシリンダ部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の熱分解設備。
【請求項３】
投入ホッパ内における被処理物の積層高さ検出手段を有し、この検出結果により被処理物の積層高さが予定の範囲となるように制御する積層高さ制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の熱分解設備。
【請求項４】
積層高さ制御手段は、積層高さ検出手段の検出結果に応じて、投入機構による被処理物の投入速度を制御することを特徴とする請求項３に記載の熱分解設備。
【請求項５】
スクリュー機構の主軸内には、投入機構外の一端から投入機構内の圧縮部分まで達し、この圧縮部分の内側に開放するガス注入路が形成され、このガス注入路の前記投入機構外の一端は窒素ガス供給装置に連結され、この窒素ガス連結装置から前記ガス注入路を通して前記圧縮部内に窒素ガスを供給するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の熱分解設備。
【請求項６】
窒素ガス供給装置からガス注入路を経て供給される窒素ガスの流量または圧力を測定し、この測定値が、通常時に比べ設定値を越えて変化した場合、圧縮部分のスクリュウー軸周りに被処理物が存在せず空間状態となっていると判断し、投入機構を緊急停止させる緊急停止手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の熱分解設備。
【請求項７】
投入ホッパ内のＣＯ濃度を測定し、このＣＯ濃度が、通常時に比べ設定値を越えて上昇した場合、圧縮部分のスクリュウー軸周りに被処理物が存在せず空間状態となっていると判断し、投入機構を緊急停止させる緊急停止手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の熱分解設備。
【請求項８】
投入機構の圧縮部分の出側と熱分解炉内への投入部分との間の連通路に常時開状態の緊急シャッタを設け、緊急停止手段は投入機構の緊急停止時、前記緊急シャッタを閉動作させ前記連通路を閉塞させることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の熱分解設備。
【請求項９】
投入ホッパ内の被処理物の状態を可視可能な監視カメラを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の熱分解設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未分別で未処理の様々な材質や形状からなる物質を含む都市ごみ、産業廃棄物あるいは特殊廃棄物等を、熱分解によって処理する廃棄物処理システムの熱分解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な汚染物質を含む未分別でかつ未処理の廃棄物を処理して使用可能な物質に変質させる廃棄物処理システムとして、廃棄物を熱分解により処理する熱分解処理システムが知られている。（例えば、特許文献1参照）。
【０００３】
図４は、このような熱分解処理システムの一例を示すブロック図である。図４において、廃棄物等の被処理物６１は、前処理装置６２を介して廃棄物供給装置６３により熱分解炉６４内へ供給され、この熱分解炉６４において熱分解処理される。熱分解炉６４での熱分解により発生した有機性の高分子ガスは、ガス改質器６５により改質されて低分子の可燃性ガスとなり、ガス浄化装置６６により浄化されて改質ガス６７となる。この改質ガス６７は、当該熱分解処理システム内のエネルギー源として再利用される。一方、熱分解炉６４で発生した残さは、残さ排出装置６８により外部へ排出され、造粒装置６９で選別と造粒を施し再資源化７０される。
【０００４】
ここで、図４における熱分解炉６４としては、例えば、回転ドラムを外部から加熱する外熱式回転キルンが一般的に用いられる。図５は、この外熱式回転キルン７１及びこれに隣接する機器構成を示している。図５において、外熱式回転キルン７１の回転ドラム７２の入り口側には、廃棄物投入装置７３（例えば、特許文献２参照）が配置されており、この廃棄物投入装置７３により回転ドラム７２内へ廃棄物が供給される。
【０００５】
一方、回転ドラム７２の出口側には出口フード７４が配置されており、この出口フード７４により、回転ドラム７２内で熱分解された廃棄物が、熱分解ガス７５と熱分解残さ７６とに分離され、排出される。熱分解ガス７５は、連結ガス管７７を通ってガス改質器（クラッカ）６５に送られガス改質処理される。一方、熱分解残さ７６は残さ排出装置６８に送られる。
【０００６】
円筒構造の回転ドラム７２は支持ローラ７８で回転可能に支持されている。また、回転ドラム７２は燃焼室７９内に納められ、バーナ８０により外熱加熱される。
【特許文献１】特開２０００−２０２４１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７９２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、被処理物である廃棄物には、多種の物質が含まれており、形状も多岐にわたる。このため、特に熱分解炉の投入部において、廃棄物の絡まりによる閉塞状態などが発生することがあり、熱分解炉の安定運転上問題になる場合が想定される。また、投入装置部から熱分解炉へ空気が流入し、熱分解処理性能が低下したり、あるいは、熱分解炉内で発火して異常な高温に至る場合がある。さらには、逆流ガスが外気に漏れ出す状態にいたる可能性もある。
【０００８】
本発明の目的は、被処理物を常に安定して、しかも、安全に熱分解炉に投入することが可能な熱分解装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の熱分解設備は、被処理物を投入装置により熱分解炉内に投入して熱分解処理を行う熱分解設備であって、前記投入装置は、被処理物を所定の積層高さに貯留させる投入ホッパと、この投入ホッパの下部に連通し、ホッパ内に貯留された被処理物を搬送しながら圧縮する圧縮部分を有し、この圧縮部分で圧縮された被処理物を前記熱分解炉内に投入する投入機構とを備え、前記投入ホッパ内の被処理物の積層部分と前記投入機構における被処理物の圧縮部分とでマテリアルシールを形成することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、投入機構は、投入ホッパの下部に連通し、かつ、内部軸方向に反って搬送用のスクリュー機構を設け、このスクリュー機構の下流側の周囲断面積を縮小して圧縮部分としたシリンダ部を備えている。
【００１１】
また、本発明では、投入ホッパ内における被処理物の積層高さ検出手段を有し、この検出結果により被処理物の積層高さが予定の範囲となるように制御する積層高さ制御手段を設けるとよい。
【００１２】
また、本発明では、積層高さ制御手段は、積層高さ検出手段の検出結果に応じて、投入機構による被処理物の投入速度を制御する。
【００１３】
また、本発明では、スクリュー機構の主軸内には、投入機構外の一端から投入機構内の圧縮部分まで達し、この圧縮部分の内側に開放するガス注入路が形成され、このガス注入路の前記投入機構外の一端は窒素ガス供給装置に連結され、この窒素ガス連結装置から前記ガス注入路を通して前記圧縮部内に窒素ガスを供給するように構成するとよい。
【００１４】
また、本発明では、窒素ガス供給装置からガス注入路を経て供給される窒素ガスの流量または圧力を測定し、この測定値が、通常時に比べ設定値を越えて変化した場合、圧縮部分のスクリュウー軸周りに被処理物が存在せず空間状態となっていると判断し、投入機構を緊急停止させる緊急停止手段を備えるとよい。
【００１５】
また、本発明では、投入ホッパ内のＣＯ濃度を測定し、このＣＯ濃度が、通常時に比べ設定値を越えて上昇した場合、圧縮部分のスクリュウー軸周りに被処理物が存在せず空間状態となっていると判断し、投入機構を緊急停止させる緊急停止手段を備えるとよい。
【００１６】
また、本発明では、投入機構の圧縮部分の出側と熱分解炉内への投入部分との間の連通路に常時開状態の緊急シャッタを設け、緊急停止手段は投入機構の緊急停止時、前記緊急シャッタを閉動作させ前記連通路を閉塞させるとよい。
【００１７】
さらに、本発明では、投入ホッパ内の被処理物の状態を可視可能な監視カメラを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、投入ホッパ内の被処理物の積層部分と投入機構における被処理物の圧縮部分とでマテリアルシールを形成するなど、熱分解炉装置の投入装置部分での外部からの空気の漏れこみを低減し、さらには、熱分解ガスが逆流する状態を防止できるので、被処理物を常に安定して、しかも、安全に熱分解炉に投入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による熱分解装置の一実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２０】
図１では、被処理物１を投入装置２により、熱分解炉３０内に投入して熱分解処理を行う熱分解設備の、特に、投入装置２部分について詳細に示している。
【００２１】
投入装置２は、投入ホッパ１３と、投入機構とからなり、さらに投入機構は、第１の投入機構１０と第２の投入機構２０とで構成されている。
【００２２】
投入ホッパ１３は、被処理物１を所定の積層高さに貯留させるもので、別途設けられた貯留ホッパ１７内の被処理物１が、定量フィーダ１８および搬送コンベア１９により、一定流量で投入される。投入機構は、投入ホッパ１３内に貯留された被処理物１を搬送しながら圧縮し、この圧縮された被処理物１を熱分解炉３０の回転ドラム３０ａ内に投入するもので、第１の投入機構１０と第２の投入機構２０とで構成されている。
【００２３】
第１の投入機構１０は、投入ホッパ１３の下部に連通するシリンダ部１１と、このシリンダ部１１の内部に、その軸方向に沿って設けられた搬送用のスクリュー機構１２を有する。このシリンダ部１１及びスクリュー機構１２は、図示のように横向き構成されており、シリンダ部１１の図示右側部分、すなわち、スクリュー機構１２による搬送方向の下流側の部分には、周囲断面積を縮小した、被処理物１の圧縮部分１１ａが形成されている。
【００２４】
また、第２の投入機構２０は、上記第１の投入機構１０の出口側と熱分解炉３０の回転ドラム３０ａとの間に設けられる。すなわち、第１の投入機構１０を構成するシリンダ部１１の圧縮部分１１ａの出口部分と、縦向きの連通路１１ｂを介して連通する横向きのシリンダ部２１を有する。このシリンダ部２１内には、その軸方向に反って搬送用のスクリュー機構２２が設けられている。
【００２５】
第１の投入機構１０に設けられたスクリュー機構１２は、スクリュー羽根１２ｂを一体に取り付けたスクリュー主軸１２ａと、このスクリュー主軸１２ａを回転させる駆動部１２ｃとを有する。スクリュー主軸１２ａは、シリンダ部１１の一端部に、軸受を兼ねるシール部１２ｄを貫通して回転可能に軸支されている。駆動部１２ｃは、インバータ１６により可変速制御可能なモータ、及びこのモータとスクリュー主軸１２ａとを連結するギア機構からなり、シリンダ部１１の外部に設けられている。
【００２６】
シリンダ部１１には、前述のように、被処理物１の移送方向に対して、その下流側に周囲断面積が狭まった形状の圧縮部分１１ａが設けられている。この圧縮部分１１ａは、スクリュー羽根１２ｂの回転により被処理物１を図示右方に搬送しながら圧縮するものである。また、この圧縮部分１１ａに相当するスクリュー羽根１２ｂは、シリンダ部１１の形状に合わせて、被処理物１の移送方向（図示右方）に向って先細りの形状となっている。
【００２７】
この圧縮部分１１ａで圧縮された被処理物１と、前記投入ホッパ１３内に積層された被処理物１とでマテリアルシールを形成し、外気の熱分解炉３０内への侵入や、熱分解炉３０からの熱分解ガスの逆流を防止している。
【００２８】
第２の投入機構２０も、前述のように、シリンダ部２１と、このシリンダ部２１内に回転可能に設けられたスクリュー機構２２を有する。スクリュー機構２２は、スクリュー羽根２２ｂを一体に取り付けたスクリュー主軸２２ａと、スクリュー主軸２２ａを回転させる駆動部２２ｃとを有している。スクリュー主軸２２は、シリンダ部２１の一端部に、軸受を兼ねるシール部２２ｄを貫通して回転可能に軸支されている。駆動部２２ｃは、モータ、及びこのモータとスクリュー主軸２２ａとを連結するギア機構からなり、シリンダ部２１の外部に設けられている。このシリンダ２１の他端側は、シール部３２により、熱分解炉３０の回転ドラム３０ａに、気密かつ回転可能に接続されている。
【００２９】
第２の投入機構２０のシリンダ部２１の上方、すなわち、第１の投入機構１０との連通路１１ｂの中間部に緊急シャッタ３１が設けられている。この緊急シャッタ３１は、常時開状態に構成されており、投入機構１０，２０の後述する緊急停止時、閉動作して連通路１１ｂを閉塞させ、熱分解炉３０側からの熱分解ガスの逆流を防止する。
【００３０】
また、前記第１の投入機構１０には、窒素ガスを被処理物１の圧縮部分１１ａ封入し、被処理物１に混入した空気を逆流させて、外部からの空気の漏れこみを低減している。そのための構成として、スクリュー主軸１２ａ内には、外部に位置する一端（図示左端）から圧縮部分１１ａまで達し、この圧縮部分１１ａの内側に開放するガス注入路３４、３５が形成されている。このガス注入路３４，３５の一端（図示左端）は窒素ガス供給装置３６に連結され、この窒素ガス連結装置３６からガス注入路３４、３５を通して圧縮部分１１ａ内に窒素ガスを供給する。
【００３１】
すなわち、スクリュー主軸１２ａの駆動側軸端部に回転自在カップリング３３を設けている。また、スクリュー軸１２ａには、前記ガス注入路として、圧縮部分１１ａまでの軸方向に沿う通路部分３４と、その先に放射状に開口する噴射口３５を設けている。窒素ガスは、その供給装置３６から流量計３７を通して回転自在カップリング３３によりガス注入路３４，３５に定圧供給される。このように、被処理物１の圧縮部分１１ａに窒素を噴射させることから、被処理物１に混入した空気を逆流させ、外部からの空気の漏れこみを低減する。
【００３２】
前記投入ホッパ１３には、その内部における被処理物１の積層高さ検出手段１４を設ける。この積層高さ検出手段１４としては、例えば、非接触超音波形式の高さセンサ（以下、高さセンサ１４と呼ぶ）を用い、投入ホッパ１３内の、被処理物１の溜まった上層面と対向するように設置される。
【００３３】
この高さセンサ１４の測定結果は中央制御手段１５におくられ、この中央制御手段１５内に構成される積層高さ制御手段１５ａに入力される。この積層高さ制御手段１５ａは、積層高さ検出手段１４の検出結果に応じて、熱分解炉３０に対する被処理物１の投入速度を制御するもので、高さセンサ１４の検出結果により被処理物１の積層高さが予定の範囲となるようにスクリュー機構１２の回転速度を制御する。すなわち、図２で示すように、高さセンサ１４からの測定信号に応動する積層高さ検出回路４１と、測定信号に含まれるスパイク波形の切捨て処理回路４２と、測定波形を整形する移動平均処理回路４３と、この測定波形から第1スクリュー機構１２の軸回転速度を演算する演算回路４４とを有する。そして、この演算回路４４の演算結果によりインバータ１６を制御し、スクリュー機構１２による搬送速度を変化させる。
【００３４】
また、中央制御装置１５には、投入ホッパ１３内のＣＯ濃度や前記窒素ガスの異常供給状態に応じて、投入機構を緊急停止させる緊急停止手段１５ｂが設けられている。
【００３５】
ここで、投入ホッパ１３内にはセンサ３８設け、このセンサ３８で検出したＣＯの濃度をＣＯ濃度計３９で測定している。緊急停止手段１５ｂは、このＣＯ濃度が、通常時に比べ設定値を越えて上昇した場合は、圧縮部分１１ａのスクリュウー主軸１２ａの周りに被処理物が１存在せず、空間状態となっている（マテリアルシールが機能していない）と判断し、投入機構を緊急停止させる。
【００３６】
また、この緊急停止手段１５ｂは、窒素ガス供給装置３６から供給される窒素ガスの流量を、流量計３７の測定値から入力している。そして、この測定値が、通常時に比べ設定値を越えて大きく増大した場合、やはり圧縮部分１１ａのスクリュウー主軸１２ａの周りに被処理物１が存在せず、空間状態となっていると判断し、投入機構３を緊急停止させる。
【００３７】
なお、窒素ガスの異常供給状態の検出は、上述した供給流量の増大だけでなく、窒素ガスの供給圧力を測定し、その大幅な減少によって検出してもよい。
【００３８】
さらに、投入ホッパ１３には、この投入ホッパ１３内における被処理物１の状態を可視可能な監視カメラ４０を設け、その状態を中央監視制御装置１５の図示しないモニタに表示させている。
【００３９】
次に、このような熱分解装置の作用について説明する。まず、中央制御装置１５より指令された処理量に従って、貯留ホッパ１７から定量フィーダ１８により定量の被処理物１が切り出され、搬送コンベア１９によって投入ホッパ１３に送られる。投入ホッパ１３に溜まった被処理物1は、第1の投入機構１０のスクリュー機構１２により図示右方に送られ、圧縮部分１１ａ圧縮される。この圧縮により、気密が十分確保されながら切り出され、第２の投入機構２０に送られる。
【００４０】
このとき、スクリュー軸１２ａのガス注入路３４，３５に対して、窒素ガス供給装置３６から流量計３７を経て回転自在カップリング３３により窒素ガスが定圧供給されている。この窒素ガスはガス供給路を構成する通路部分３４と、その先に放射状に開口する噴射口３５を経て圧縮部分１１ａの内側に噴射される。このように、被処理物１の圧縮部分１１ａに窒素ガスが噴射されることから、被処理物１に混入した空気を逆流させ、外部からの空気の漏れこみを低減する。
【００４１】
第２の投入機構２０では、第１の投入機構１０から送られてきた被処理物１が停滞しないように、スクリュー主軸２２ａが十分早い速度で回転し、熱分解炉３０の回転ドラム３０ａ内に被処理物１を投入する。回転ドラム３０ａ内に投入された被処理物１は、この内部で熱分解処理される。
【００４２】
一方、投入ホッパ１３に溜まった被処理物1の積層量は、高さセンサ１４により検出され、中央制御装置１５に送られる。中央制御装置１５の積層高さ制御手段１５ａは、高さセンサ１４からの検出波形について波形処理を行い、投入ホッパ１３内における被処理物１の積層高さを、常に所定の高さに保つように演算処理する。そして、その演算結果にしたがって、第１の投入機構１０のスクリュー機構１２の回転速度を制御する。つまり、投入ホッパ１３に溜めた被処理物１の積層高さを、常に所定の高さに保つことでこの部分にマテリアルシールを形成し、スクリュー機構１２による圧縮部分１１ａに形成された被処理物１のマテリアルシールとで外界との通気を断った状態で、被処理物１を熱分解炉３０内に投入する。
【００４３】
このように、投入ホッパ１３内に滞留させた被処理物１と、圧縮部分１１ａの被処理物１によってマテリアルシールを形成できることから、外部からの空気の漏れこみを低減し、さらには、熱分解ガスの逆流状態を防止できる。したがって、被処理物を常に安定して、しかも、安全に熱分解炉３０に投入することができる。
【００４４】
ここで、高さセンサ１４で検出される波形はスパイク波や高周波を含んでいるので、積層高さ制御手段１５ａでは、図３で示すように波形整形を行う。すなわち、高さセンサ１４は、投入ホッパ１３内における被処理物１の落下や浮遊の状態を検出してスパイク状波形４５や高周波状波形４６が混在する波形を検出する。そこで、先ず、図２で示したスパイク波形切捨て処理回路４２により、この波形からスパイク状の波形を切り捨てた一次処理波形４７を作る。次に、移動平均処理回路４３により、高周波の細かい動きの波形を取り去った二次処理波形４８を作る。この二次処理波形４８を用い、演算回路４４によって第１のスクリュー主軸１２ａの回転速度制御波形４９を作り、この波形４９をもとにインバータ１６によりスクリュー機構１２の搬送速度を制御する。
【００４５】
このように、投入ホッパ１３に溜まった被処理物1の積層量は、高さセンサ１４を用いて検出し、この検出結果を中央制御装置１５に送り、積層高さ制御手段１５ａにより図３で示すように波形処理を行う。その結果、投入ホッパ１３内の被処理物１の積層高さを常に所定の高さを保つように演算処理され、第１の投入機構１０のスクリュー機構１２による搬送速度（投入速度）、すなわち、スクリュー軸１２ａの回転速度を制御する。つまり、投入ホッパ１３に溜めた被処理物１のマテリアルシールとスクリュー機構１２の圧縮部分１１ａにおける被処理物１のマテリアルシールを形成しながら投入制御する。したがって、これらのマテリアルシールを形成できることから、外部からの空気の漏れこみを低減し、さらには、熱分解ガスが逆流する状態を防止でき、被処理物を常に安定して、しかも、安全に熱分解炉に投入することが可能な熱分解炉装置を提供することができる。
【００４６】
図1の熱分解装置において、例えば、圧縮部分１１ａにおけるスクリュー主軸１２ａの周りに被処理物１が存在せず空間になった場合、すなわち、マテリアルシールとして機能しない場合、そのままにしておくと外部空気が熱分解炉３０内に漏れこんで炉内で燃焼したり、熱分解ガスが逆流して投入ホッパ１３内で火災が生じる等の可能性がある。しかし、この実施の形態では、上述のような事態を早期に検出して対応することができる。
【００４７】
すなわち、圧縮部分１１ａにおけるスクリュー主軸１２ａの周りに被処理物１が存在せず空間になった場合、スクリュー主軸１２ａに設けられた窒素噴射口３５の流動抵抗が低下し、窒素ガス流量が急激に増大する。中央監視制御装置１５の緊急停止手段１５ｂはこの流量の急激な変化をとらえ、投入機構を緊急停止させるべく、スクリュー主軸１２ａの回転を停止させると同時に、緊急シャッタ３１を閉じる。つまり、緊急停止手段１５ｂは上記一連の緊急停止処理を実行する自動シーケンスを設けている。
【００４８】
このように、スクリュー主軸１２ａの周りに被処理物１がなくなり、外部空気が漏れこみやすい状態、或いは熱分解ガスが逆流し易い状態を早期に検知し、投入機構の緊急停止処理により緊急シャッタ３１を閉める。このため、安全に外部よりの空気漏れこみ防止及び燃焼ガスの逆流防止処置を施すことができる。
【００４９】
なお、窒素ガスから異常を検出する手法としては、上述のように流量の変化だけでなく、窒素ガスの供給圧力の変化から検出するようにしてもよい。すなわち、スクリュー主軸１２ａの周りに被処理物１が存在せず空間になった場合、窒素ガスの供給圧力が急激に低下するので、この圧力の急激な低下から、上述した異常状態を検出できる。
【００５０】
また、投入ホッパ１３内にＣＯセンサ３８を設け、このホッパ１３内のＣＯを検出し、ＣＯ濃度計３９でその濃度を測定しているので、このＣＯ濃度の変化からも異常状態を検出できる。すなわち、投入ホッパ１３内の、ＣＯ濃度が急上昇した場合は、熱分解炉３０側から熱分解ガスが逆流していることになる。したがって、緊急停止手段１５ｂは、ＣＯ濃度計３９の測定値を入力しその変化を監視することにより、圧縮部分１１ａのスクリュー主軸１１ａの周りに被処理物１が存在せず空間になって熱分解ガスが逆流していると判断する。そして、投入機構を緊急停止させるべく、スクリュー主軸１２ａの回転を停止させると同時に緊急シャッタ３１を閉じる。
【００５１】
このように、熱分解炉３０側からの熱分解ガスの逆流を早期に検知し、緊急シャッタ３０を閉めるため、熱分解ガスの逆流および外部の空気漏れこみの防止処置を施すことができる。
【００５２】
さらに、図1の熱分解装置では、投入ホッパ１３に監視カメラ４０を設け、投入ホッパ１３内の被処理物1の有無もしくは積層高さを撮影し、中央監視装置１５に設けた図示しないモニタにより可視可能な状態で表示することができる。一般に、スクリュー機構１２による切り出し状態が異常になった場合、この状態を人間が近寄って直視することは危険であるが、監視カメラ４０により、遠隔で投入ホッパ１３の中を監視できるため、異常状態を容易に確認することができる。
【００５３】
このように、投入ホッパ１３の内部状況を視覚により確認できるため、投入ホッパ１３内における被処理物１の異常状態後の回復処置に有効な情報を与えてくれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明による熱分解装置の一実施の形態を示す構成図である。
【図２】同上一実施の形態における積層高さ制御手段の機能を説明するブロック図である。
【図３】同上一実施の形態における高さセンサにより検出された波形処理を説明するは系図である。
【図４】一般的な熱分解設備の機能を説明するブロック図である。
【図５】一般的な熱分解設備の構成を示す構造図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    被処理物
２    投入装置
１０，２０    投入機構
１１、２１    シリンダ部
１２，２２スクリュー機構
１１ａ    圧縮部分
１３    投入ホッパ
１４    積層高さ検出手段
１５ａ    積層高さ制御手段
１５ｂ    緊急停止手段
３０    熱分解炉
３１    緊急シャッタ
３４，３５    ガス供給路
３６    窒素ガス供給装置
３７    窒素ガス流量計
３８    ＣＯセンサ
３９    ＣＯ濃度計
４０    監視カメラ
【図１】
2007211096.tif 000003
【図２】
2007211096.tif 000004
【図３】
2007211096.tif 000005
【図４】
2007211096.tif 000006
【図５】
2007211096.tif 000007