(57)【要約】【課題】道路工事現場において、簡単な構成で効果的に飛散物の飛散を防止し、且つ軽量で移動することが容易な飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁を提供することを目的とする。【解決手段】台座１７と支柱１８と第一固定板１９と第二固定板２０とからなり、第一固定板１９は支柱１８に設けられた溝部により保持され、第二固定板２０は支柱１８の上部に設けられた傾斜面と係止用溝部とから成る第二固定板係止部によって所定の角度だけ傾けて設置され、台座１７には水が溜められるように構成した。第一固定板１９と第二固定板２０は、枠部を有する網とした。また、台座１７には他の台座と連結できるように連結部材２２と連結部を設けた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一固定板と、当該第一固定板の上部に設置される第二固定板と、前記第一固定板を固定する台座とから成ることを特徴とする飛散物遮蔽板。
【請求項２】
前記第一固定板は支柱に設けられた溝部によって保持され、前記第二固定板は前記支柱の上部に設けられた傾斜面と係止用溝部によって傾斜して保持されることを特徴とする請求項１に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項３】
前記支柱は前記台座に嵌合して固定できるように、前記台座に支柱嵌合用溝部が設けられて成ることを特徴とする請求項２に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項４】
前記第一固定板及び／又は前記第二固定板は、枠部を有する網であることを特徴とする請求項１又は２に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項５】
前記第一固定板と前記第二固定板とが互いに嵌合して固定されるように、前記第一固定板には嵌合部又は突起部が設けられ、前記第二固定板にはそれに応じて突起部又は嵌合部が設けられて成ることを特徴とする請求項１に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項６】
前記第二固定板は、特定の曲率を有する屈曲板であることを特徴とする請求項１又は５に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項７】
前記台座には前記第一固定板を固定するための固定用溝部が設けられて成ることを特徴とする請求項１に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項８】
前記固定用溝部と前記第一固定板の間に緩衝材を挿入して成ることを特徴とする請求項７に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項９】
前記緩衝材は、ゴム板であることを特徴とする請求項８に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１０】
前記第一固定板は、前記台座の前記固定用溝部に挿入された後にボルトで固定されることを特徴とする請求項７又は８に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１１】
前記台座は、水が溜められるように又は重し材が挿入できるように構成して成ることを特徴とする請求項１、３又は７に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１２】
前記台座には、他の台座と連結するための連結部と連結部材が設けられて成ることを特徴とする請求項１、３、７又は１１に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１３】
前記台座には、持ち運び可能なように取っ手が設けられて成ることを特徴とする請求項１、３、７、１１又は１２に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１４】
前記台座は、プラスチック材料で構成されて成ることを特徴とする請求項１、３、７、１１、１２又は１３に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１５】
前記屈曲板及び／又は前記第一固定板は、プラスチック材料で構成されて成ることを特徴とする請求項５又は６に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１６】
前記屈曲板及び／又は前記第一固定板のプラスチック材料は、透明であることを特徴とする請求項５、６又は１５に記載の飛散物遮蔽板。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか一に記載の飛散物遮蔽板を、複数台横に連結して成ることを特徴とする飛散物遮蔽壁。
【請求項１８】
前記飛散物遮蔽柵を構成する両端の飛散物遮蔽板の側面に、プラスチック製シートを張伸して成ることを特徴とする請求項１７に記載の飛散物遮蔽壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁に関するものである。更に詳述すれば、本願発明は、道路工事のはつり作業においてコンクリート片やアスファルト片などが飛散する場合があるが、その飛散物を遮蔽し、特定の範囲から外へ飛散しないようにする飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車で路面を走行しているとき、路面に凹凸が生じている場合は乗り心地が悪いものである。また、生じた凹凸をそのまま放っておくと、この凹凸によって事故が発生しかねない。それ故、路面に生じた凹凸は直ぐさま補修される。生じた凹凸が小さな場合には、局所的にそこだけ補修すれば良いが、路面全体に亘って凹凸が生じている場合には、路面全体を改修する必要がある。
【０００３】
路面を全面的に改修する場合には、一旦古い路面を取り崩さなければならない。路面はコンクリート又はアスファルトで構成されている場合が多く、この場合にコンクリート又はアスファルトのはつり（ハツリ、斫り）作業が必須となる。
【０００４】
作業員は、はつり作業を行う場合に、はつり作業によってはつりしたコンクリート又はアスファルト片が、飛散して自分の目又は顔面、体などに当たって損傷を受けないように十分な保護具を装着して作業を行うようにしている。
【０００５】
更に、周囲に飛散して事故が発生しないように様々の対策が施される。図１２は、工事現場などで一般に使用される保護フェンスである。この保護フェンス３０は、支柱３３に鋼網３１と鋼板３２が取り付けられてあり、この保護フェンス３０を立てて置くための支持部材３４が設けられている。この支持部材３４に土のう３５を置いて使用する。土のう３５は、例えば強風で防護フェンス３１が倒壊する心配がある場合には、必要に応じて複数個用いれば良い。また、土のう３５の替りに適当な重し、例えばコンクリート片を用いることも可能である。
【０００６】
この防護フェンス３０で、はつり作業を行っている場所を中心に三方或いは四方を囲めば、飛散物が飛散するのをある程度防ぐことができる。現場でのはつり作業は、一カ所のはつり作業が終了したら、場所を移して次のはつり作業を行うという広範囲に亘る作業である。通常、作業場所の移動と共に、前述の防護フェンス３０を移して行くこととなる。
【０００７】
この防護フェンス３０は、壁面寸法はある程度大きいものの、一面であるために風があると風圧に影響されて倒れやすいため、支持部材３４に土のう３５を載置して安定を図っているが、使用勝手が非常に悪い。然も、はつり作業の場所の移動とともに、防護フェンス３０を移動させることは非常に面倒であり、はつり作業全体の作業効率の低下を招いていた。
【０００８】
また、防護フェンス３０の高さがそれ程高くない場合には、はつり作業で飛散したコンクリート片が防護フェンス３０を容易に超えてしまい、災害ポテンシャルが高くなっていた。これを防ぐためには、防護フェンス３０の高さを高くすれば良いが、前述の倒壊の危険性が急増し、また重量が増すために移動させることが益々困難であるという新たな問題を招へいしていた。
【０００９】
図１３は、特許文献１に開示されている飛散防止用フェンスである。飛散防止用フェンス３６は、防護部の上方を鋼網、下方を鋼板とし、柱を鋼製パイプとする３枚の壁部材３７を観音開き可能に連接した本体と、壁部材の柱を嵌合する鋼製パイプの柱受けを壁部材の柱に対応する箇所に上方に向けて備え、重し部材３８を拘束する枠部を形成した壁部材の支持部材３９と、支持部材３９の枠部に嵌合して拘束される形状の重し部材３８とからなることを特徴とする。この飛散防止用フェンス３６は組み立て式になっており、本体は蝶番４０により折り畳めるように構成されている。
【００１０】
特許文献１の飛散防止用フェンスは、上述のように構成して成るので、以下に示す効果を有する。まず、本体と支持部材と重し部材とが別々に形成されているので、運搬、収納が効率的である。特に、大きな防護部を有する本体であっても、壁部材を観音開き可能に連接してあるので、折り畳むことができ、その利便性を飛躍的に良くしている。また、本体の骨組を鋼管とし、支持部材の柱受けを鋼管としたので、柱と柱受けを嵌合するだけで組み立てられるので能率的に設置できる。さらに、重し部材が部材の一つとなっているので、これまでのように支持部材に設置する重しをありあわせの重量物で代替したり、載置し忘れたりすることはない。更に、組み立てられたフェンスは、観音開きにした両側の壁部材と支持部材とが接続されて、支持部材の枠部内に重し部材が載置されて枠部により移動を拘束されているので、ある程度の強風下でも自立安定しており、これまでのように風で飛んだり、倒れたりしないから安全である。また、防護部の上方は鋼網であり、風圧の影響は少なく、下方は鋼板であるからガス溶接等による火粉も防護できる。
【００１１】
然しながら、特許文献１の飛散防止用フェンスも前述の防護フェンスと同様な問題を抱えている。即ち、飛散防止用フェンス３６の高さがそれ程高くない場合には、はつり作業で飛散したコンクリート片が飛散防止用フェンス３６超えてしまい、災害ポテンシャルが高くなっていた。これを防ぐためには、飛散防止用フェンス３６の高さを高くすれば良いが、前述の防護フェンスと同様に、倒壊の危険性が急増し、また重量が増すために移動させることが困難である。
【００１２】
道路工事におけるはつり作業では、通常直径３〜５ｃｍのコンクリート片が路面に対して６０度の角度で飛散するものが多い。飛散物は小さなものでは５ｍｍ程度のものもある。はつり作業は、保護フェンス或いは飛散防止用フェンスから約１ｍ離れて行うものとすると、保護フェンス或いは飛散防止用フェンスの高さは約１．７ｍの高さが必要となり、かなり大型となってしまう。また、フェンスの網目が粗いと、直径の小さな飛散物は網目を通過してしまい、保護或いは飛散防止の役目を果たさず危険である。
【００１３】
更に、上記の保護フェンス３０及び特許文献１の飛散防止用フェンス３６では、それらの下部に鋼板が設けられているため、はつり作業者は道路の一部分が見えないこととなる。鋼板を用いることで、より確実に飛散物を防止できるが、重量が重くなることに加え、安全性を十分に確保できないと言う問題も存在していた。
【特許文献１】特開平８−７４４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本願発明は、従来技術の問題点を鑑みてなされたものであり、簡単な構成で効果的に飛散物の飛散を防止し、且つ軽量で移動することが容易な飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明の飛散物遮蔽板は、第一固定板と、当該第一固定板の上部に設置される第二固定板と、前記第一固定板を固定する台座とから成ることを特徴とする。前記第一固定板は支柱に設けられた溝部によって保持され、前記第二固定板は前記支柱の上部に設けられた傾斜面と係止溝部によって傾斜して保持されるようにしても良い。前記支柱は前記台座に嵌合して固定できるように、前記台座に支柱嵌合用溝部を設けても良い。前記第一固定板及び／又は前記第二固定板は、枠部を有する網であることが望ましい。
【００１６】
又は、前記第一固定板と前記第二固定板とが互いに嵌合して固定されるように、前記第一固定板には嵌合部又は突起部が設けられ、前記第二固定板にはそれに応じて突起部又は嵌合部が設けられていても良い。前記第二固定板は、特定の曲率を有する屈曲板であっても良い。前記台座には前記第一固定板を固定するための固定用溝部が設けられていても良い。前記屈曲板及び／又は前記第一固定板は、プラスチック材料で構成され、前記屈曲板及び／又は前記第一固定板のプラスチック材料は、透明であることが望ましい。
【００１７】
前記固定用溝部と前記第一固定板の間に緩衝材を挿入することが好ましく、前記緩衝材は、ゴム板であっても良い。更に、前記第一固定板は、前記台座の前記固定用溝部に挿入された後にボルトで固定しても良い。
【００１８】
前記台座は、水が溜められるように又は重し材が挿入できるように構成して成ることを特徴とする。前記台座には、他の台座と連結するための連結部と連結部材を設けても良い。また、前記台座には、持ち運び可能なように取っ手を設けても良い。更に、前記台座は、プラスチック材料で構成しても良い。
【００１９】
本願発明の飛散物遮蔽壁は、請求項１乃至１６の何れか一に記載の飛散物遮蔽板を、複数台横に連結して成ることを特徴とする。前記飛散物遮蔽壁を構成する両端の飛散物遮蔽板の側面に、プラスチック製シートを張伸しても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本願発明の飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁は、簡単な構成で効果的に飛散物の飛散を防止し、且つ軽量で移動することが容易である。従って、構成が簡単であるため、製造コストを低く抑えることができる。また、軽量で移動させることが容易なため、はつり作業の作業効率を上げることができる。
【００２１】
なお、本願発明の飛散物遮蔽板単体では、家庭内或いは工場内で簡単な工作物を製作するときに使用することも可能である。これによって、工作物を製作しているときに飛散物を遮蔽することが出来る上に、誤って製作している場所に人などが入ることを防ぐことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本願発明を実施するための最良の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。なお、本願発明はこの実施の形態に限定されるものではない。
【００２３】
（第一の実施の形態）
図１は、本願発明の第一の実施の形態に係る飛散物遮蔽板の斜視図である。飛散物遮蔽板１は、台座２と第一固定板３と屈曲板４とから成る。台座２に第一固定板３が挿入され、固定ボルト８で固定される。第一固定板３の上端には屈曲板４が嵌合される。台座２には、後述するように、水を溜める水タンクが収容されており、その水タンクに水を注入するための、水タンクキャップ６を備える。また、他の台座と連結するための連結部７、連結部材９を備える。以下、それぞれの構成部品について説明する。
【００２４】
図２は、図１の台座２の斜視図であり、一部切り欠いて内部の様子を示している。台座２の上端には、第一固定板３を挿入するための固定用溝部１０が設けられている。第一固定板３の断面形状に合わせて溝が切られている。第一固定板３が通常の平板である場合は、固定用溝部１０の形状は凹形状となる。
【００２５】
固定用溝部１０には緩衝材５、ここではゴム板が挿入されている。このゴム板を挟んで第一固定板３が当該固定用溝部１０で固定されることとなるが、ゴム板があることで、第一固定板３に飛散物が当たって横方向の応力を受けても、その応力はゴム板により吸収される。その結果、飛散物遮蔽板１が倒壊することを防ぐことに寄与することとなる。なお、ゴム板の替りにその他の緩衝材を用いることも可能である。
【００２６】
第一固定板３を固定用溝部１０にゴム板を介して挿入した後、必要に応じて固定ボルト８で、当該第一固定板３を固定用溝部１０に確実に固定しても良い。使用する第一固定板３の大きさや、はつりの作業環境によっては、固定ボルト８で固定する必要がない場合もあるが、第一固定板３及びこれに嵌合する屈曲板４が大きい場合や、それらが風圧を受ける場合は、第一固定板３が固定用溝部１０から外れる恐れがある。そのような場合には、固定ボルト８で確実に固定しておくことが大切である。但し、固定ボルト８が緩衝材を貫通して第一固定板３を固定するようにすると、第一固定板３に加わる横方向の応力を吸収できなくなる。従って、はつり作業を行う環境に応じて、第一固定板３を緩衝材を介して固定するか、又は緩衝材を貫通して直接に第一固定板３を固定するかを決定することが大切である。
【００２７】
台座２の内部には水を溜める水タンク１１が具備されている。水タンクキャップ６を外して水を入れることにより当該台座２の重量が増して、重し部材としての役割も発揮する。入れる水の量は、工事現場で使用する第一固定板３、屈曲板４の大きさや重量、また工事現場の環境、特に受ける風力などを考慮に入れて決めることができる。なお、飛散物遮蔽板１を移動するときには、水タンク１１から水を抜いて移動することが可能なように、水抜き栓（図示してはいない）が具備されている。
【００２８】
また、台座２には、他の台座と横に並べて連結できるように、連結部７と連結部材９が設けられている。連結部７は、連結部材９がちょうど嵌合できる構造になっており、一旦連結すると容易には外れないように構成されている。連結解除ボタン（図示してはいない）を押すことにより取り外すことが可能なように構成しても良い。
【００２９】
台座２の材質は、強化プラスチック製が望ましい。コストを低く抑えることが可能であるし、軽量にできるからである。加えて耐久性があるからである。台座２の底面には危険防止のためにローラーやキャスターは取り付けない方が望ましい。また、路面との滑りをなくすために、底面は粗面にしておくことも良い。また、持ち運びし易くするため取っ手を設けても良い。図２には取っ手は示していない。
【００３０】
第一固定板３は、プラスチック製の透明な板で構成されている。厚さ、大きさなどは、はつり作業に応じて適宜選択することができる。即ち、はつり作業においてそれ程飛散物が広範囲に発生しないのであれば、小さめの第一固定板を用いることができる。飛散物が広範囲に発生する場合は大きめのものを用いることができる。厚さは、飛散物が広範囲に発生し、飛散する距離が長いと想定される場合には、飛散物の持つ運動エネルギーが大きいと推定でき、薄い第一固定板では突き破ってしまう恐れがあるので、厚めの第一固定板を使用する必要がある。
【００３１】
屈曲板４は、特定の曲率を持つ略１／４円弧であって透明のプラスチック板で構成した。曲率は、はつり作業にて発生する飛散物の飛散の態様により決定することができる。屈曲板４の持つ効果は後述する図５で詳しく説明する。図１の屈曲板４にも飛散物が当たるので、大きさや厚さに関して、上記第一固定板３で述べたことが同様に、この屈曲板４にも当てはまる。
【００３２】
第一固定板３と屈曲板４は透明な強化プラスチック材料で構成したので、はつり作業者は周囲の状況を確認しながら作業を行うことが可能である。例えば、はつり作業している道路の反対側に、人の通行や自動車の走行を容易に認めることができ、その場合に、はつり作業の手を緩めることが可能である。また、第一固定板３も透明にすることで、従来の保護フェンスなどでは隠れて見えなかった道路の部分まで見えるため、より安全に作業することができることとなる。
【００３３】
図３は、屈曲板４と第一固定板３との接合の様子を示す説明図である。第一固定板３には嵌合部１３が設けられており、屈曲板４には突起部１２が設けられている。上記嵌合部１３に上記突起部１２がちょうど嵌合するように構成されている。一旦嵌合すると簡単には外れないように寸法が調節されている。突起部１２の突起の高さは、用いる屈曲板４の大きさ、重量などを考慮して適宜決めることができる。
【００３４】
本願発明の飛散物遮蔽板１は、台座２を所定の場所に設置し、水タンク１１に水を入れ、固定溝部１０に緩衝材５を挟んで第一固定板３を挿入し、第一固定板３を固定ボルト８で固定溝部１０に固定し、第一固定板３の上端に屈曲板４を嵌合して成る。図４は、そのようにして組み立てた飛散物遮蔽板を横に４台結合して構成した飛散物遮蔽壁１４である。飛散物遮蔽壁１４は、はつり作業が済んだら、次のはつり作業を行う場所まで移動可能な重量である。移動の際には台座２の水タンク１１から水を抜いて行う。
【００３５】
飛散物遮蔽壁１４の両端の飛散物遮蔽板の側面には、プラスチック製シート１５が張伸してある。これにより、はつり作業で飛散した飛散物が、飛散物遮蔽壁１４の側面から飛散することを防ぐことができる。
【００３６】
図５は、本願発明の飛散物遮蔽壁１４の効果を示す説明図である。道路の左側で、はつり作業を行い、道路の右側を人或いは自動車が通行するものとする。道路の右側まで、はつり作業で発生した飛散物が飛散しないように道路の中央に本願発明の飛散物遮蔽壁１４が設置されている。
【００３７】
はつり作業で、コンクリート片などに飛散する力が印加されると、コンクリート片は飛散する。飛散物遮蔽板の屈曲板４が仮に真直ぐの場合（ａ）には、図示したように、飛散物が飛散物遮蔽壁１４を超えて道路の右側に飛散するが、屈曲板４が特定の曲率を有している場合（ｂ）には、飛散物が屈曲板４に当たって地面に落ち、道路の右側には飛散しない。このように、従来の保護フェンスなどに比べて、効果的に飛散物を遮蔽することが可能である。なお、この事例でも解かるように、固定板３の高さと屈曲板４の曲率や大きさは、はつり作業に適応したものを選ぶことが重要である。
【００３８】
但し、第一固定板３の高さを高くし、屈曲板として曲げ半径の大きな（曲率の小さな）１／４円弧を用いた場合（ｃ）、飛散物を遮蔽する効率は高くなるが、屈曲板４の自重で飛散物遮蔽壁１４が倒壊したり、第一固定板３が台座２から外れる危険があるので、最適なサイズのものを選択することが必要である。
【００３９】
（第二の実施の形態）
図６は、本願発明の第二の実施の形態に係る飛散物遮蔽板の斜視図である。飛散物遮蔽板１６は、台座１７と支柱１８と第一固定板１９と第二固定板２０とから成る。第一固定板１９と第二固定板２０は、後述するように枠部を有する網であって、支柱１８により保持固定されている。以下、それぞれの構成部品について説明する。
【００４０】
図７は、図６の台座１７の斜視図である。台座１７の上面の左右の両端部には、第一固定板１９及び第二固定板２０を保持又は収納するための支柱１８が、嵌合して確実に固定されるように、支柱嵌合用溝部１７ａが形成されている。支柱嵌合用溝部１７ａは支柱１８の断面形状に合わせて溝が形成されている。台座１７には、水を溜めることができるように構成されており、水を注入するための、キャップ２１を備える。別途座台１７の中に水タンクを具備しても良い。
【００４１】
キャップ２１を外して水を入れることにより当該台座１７の重量が増して、重し部材としての役割を発揮する。入れる水の量は、工事現場で使用する第一固定板１９及び第二固定板２０の大きさや重量、また工事現場の環境、特に受ける風力などを考慮に入れて決めることができる。なお、飛散物遮蔽板１６を移動するときには、台座１７から水を抜いて移動することが可能なように、水抜き栓（図示してはいない）が具備されている。
【００４２】
また、台座１７には他の台座と横に並べて連結できるように、連結部２３と連結部材２２が設けられている。連結部２３は、連結部材２２がちょうど嵌合できる構造になっており、一旦連結すると容易には外れないように構成されている。連結解除ボタン（図示してはいない）を押すことにより取り外すことが可能なように構成しても良い。
【００４３】
台座１７の材質は、強化プラスチック製が望ましい。コストを低く抑えることが可能であるし、軽量にできるからである。また、耐久性の点でも有利である。台座１７の底面には危険防止のためにローラーやキャスターは取り付けない方が望ましい。また、路面との滑りをなくすために、底面は粗面にしておくことも良い。また、持ち運びし易くするため取っ手を設けても良い。図７には取っ手は示していない。
【００４４】
図８は、支柱１８の斜視図（ａ）と要部拡大斜視図（ｂ）である。支柱１８には第一固定板１９を保持するための溝部１８ａと第二固定板２０を運搬時に収納するための第二固定板収納用溝部１８ｂが形成されている。支柱１８の上部には、第二固定板２０を傾斜して保持するための傾斜面１８ｅと係止用溝部１８ｄが設けられて、第二固定板係止部１８ｃを構成している。傾斜面１８ｅの直線延長上に係止用溝部１８ｄが形成されており、第二固定板２０はこの傾斜面１８ｅと係止用溝部１８ｄにより傾斜して保持される。傾斜面１８ｅの垂線となす角度θは、第二固定板２０が傾けられる角度に相当する。本実施の形態では約６０度に設定しているが、はつり作業の内容に応じて種々の角度を設定しても良い。なお、支柱１８の材料は、アルミニウム製、プラスチック製、木製の何れでも構わないが、軽量と耐久性の点から強化プラスチック材料が望ましい。
【００４５】
図９は、第一固定板（ａ）及び第二固定板（ｂ）の平面図である。第一固定板１９及び第二固定板２０は、枠部１９ａ、２０ａを有する網１９ｂ、２０ｂである。この枠部と網は射出成形により一体に構成されたものである。材料はプラスチック材料を用いた。その他にも、枠部と網が別個に構成されたもの、例えば枠部が木製で、網がプラスチック又はナイロン製であっても構わない。網の目の細かさは、はつり作業で発生する飛散物によるが、飛散物の最小直径は５ｍｍ程度であることを考慮して、５ｍｍとした。
【００４６】
第一固定板１９、第二固定板２０を上記のように、枠部を有する網とすることで、飛散物遮蔽板１６の重量を軽くすることができ、また風が強いときにも飛散物遮蔽板１６が倒壊するという心配をすることもない。更に、飛散物を遮蔽するものは網１９ｂ、２０ｂであるので飛散物が当たったときに、その衝撃を吸収することができ、作業上の安全も確保できることとなる。なお、第一固定板１９及び第二固定板２０の大きさ、或いは網１９ｂ、２０ｂの大きさは、はつり作業に応じて適宜選択することができる。即ち、はつり作業においてそれ程飛散物が広範囲に発生しないのであれば、小さめの網を用いることができる。飛散物が広範囲に発生する場合は大きめのものを用いることができる。
【００４７】
第一固定板１９と第二固定板２０は枠部を有する網で構成したので、はつり作業者は周囲の状況を確認しながら作業を行うことが可能である。例えば、はつり作業している道路の反対側に、人の通行や自動車の走行を容易に認めることができ、その場合に、はつり作業の手を緩めることが可能である。また、第一固定板３も枠部を有する網にすることで、従来の保護フェンスなどでは隠れて見えなかった道路の部分まで見えるため、より安全に作業することができることとなる。
【００４８】
本願発明の飛散物遮蔽板１６は、台座１７を所定の場所に設置して水を入れ、支柱１８を台座１７の支柱嵌合用溝部１７ａに嵌合し、支柱８の溝部１８ａに第一固定板１９を挿入し、第二固定板２０を傾斜面１８ｅに合わせて傾け、傾けたまま第二固定板２０の底部を係止用溝部１８ｄに落とし込んで成る。支柱１８が台座１７の支柱嵌合用溝部１７ａに嵌合されたままで、且つ第一固定板１９が支柱１８の溝部１８ａに挿入され、第二固定板２０が支柱１８の第二固定板収納用溝部１８ｂに収納されていた場合、この場合は飛散物遮蔽板１６を短い距離だけ運搬する時に相当するが、その場合は台座１７を所定の場所に設置して水を入れ、第二固定板２０を第二固定板収納用溝１８ｂから引き出し、傾斜面１８ｅに合わせて傾け、傾けたまま第二固定板２０の底部を係止用溝部１８ｄに落とし込めば良い。
【００４９】
図１０は、そのようにして組み立てた飛散物遮蔽板１６を横に２台結合して構成した飛散物遮蔽壁２４である。飛散物遮蔽壁２４は、はつり作業が済んだら、次のはつり作業を行う場所まで移動可能な重量である。移動の際には台座１７から水を抜いて行う。
【００５０】
飛散物遮蔽壁２４の側面には、プラスチック製シートを張伸しても良い。これにより、はつり作業で飛散した飛散物が、飛散物遮蔽壁２４の側面から飛散することを防ぐことができる。
【００５１】
図１１は、本願発明の飛散物遮蔽壁２４の効果を示す説明図である。道路の左側で、はつり作業を行い、道路の右側を人或いは自動車が通行するものとする。道路の右側まで、はつり作業で発生した飛散物が飛散しないように道路の中央に本願発明の飛散物遮蔽壁２４が設置されている。
【００５２】
前述のように、道路工事におけるはつり作業では、通常直径３〜５ｃｍのコンクリート片が路面に対して６０度の角度で飛散するものが多い。飛散物は小さなものでは５ｍｍ程度のものもある。はつり作業は、飛散物遮蔽壁２４から約１ｍ離れて行うものとすると、飛散物遮蔽板の第二固定板２０が仮に真直ぐの場合（ｅ）には、飛散物遮蔽壁２４の高さが１．７ｍ以上でないと図示したように、飛散物が飛散物遮蔽壁２４を超えて道路の右側に飛散してしまう。しかし、第二固定板２０が約６０度の角度で傾斜している場合、路面から支柱１８の高さを約１ｍとすると、第二固定板２０の縦方向の長さは約４０ｃｍで前記飛散物を遮蔽することが可能である。
【００５３】
即ち、第二固定板２０を真直ぐにした場合と比較して、第二固定板２０の縦方向の長さを約３０ｃｍ短くしても、約６０度の角度で傾けることで、今まで飛散を防げなかった飛散物を遮蔽することが可能となる。
【００５４】
なお、第一固定板１９及び第二固定板２０の大きさや、第二固定板２０の傾斜角度などは、はつり作業の内容や作業環境などを考慮して適宜設計できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本願発明の飛散物遮蔽板及びそれを用いた飛散物遮蔽壁は、簡単な構成で効果的に飛散物の飛散を防止し、且つ軽量で移動すること容易なので、あらゆる工事現場で安全に使用することが可能である。また、飛散物遮蔽板単体は、家庭内で日曜大工を行うとき、或いは工場内で簡単な工作物を製作するときに使用することも可能である。これによって、工作物を製作しているときに飛散物を遮蔽することが出来る上に、誤って製作している場所に人などが入ることを防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本願発明の第一の実施の形態に係る飛散物遮蔽板の斜視図である。
【図２】図１の台座２の斜視図であり、一部切り欠いて内部の様子を示している。
【図３】屈曲板４と固定板３との接合の様子を示す説明図である。
【図４】第一の実施の形態に係る飛散物遮蔽壁１４の斜視図である。
【図５】図４の飛散物遮蔽壁１４の効果を示す説明図である。
【図６】本願発明の第二の実施の形態に係る飛散物遮蔽板の斜視図である
【図７】図６の台座１７の斜視図である。
【図８】図６の支柱１８の斜視図（ａ）と要部拡大斜視図（ｂ）である。
【図９】図６の第一固定板１９（ａ）と第二固定板２０（ｂ）の平面図である。
【図１０】第二の実施の形態に係る飛散物遮蔽壁２４の斜視図である。
【図１１】図１０の飛散物遮蔽壁２４の効果を示す説明図である。
【図１２】工事現場などで一般に使用される保護フェンスである。
【図１３】特許文献１に開示されている飛散防止用フェンスである。
【符号の説明】
【００５７】
１  飛散物遮蔽板
２  台座
３  第一固定板
４  屈曲板
５  緩衝材
６  水タンクキャップ
７  連結部
８  固定ボルト
９  連結部材
１０  固定用溝部
１１  水タンク
１２  突起部
１３  嵌合部
１４  飛散物遮蔽壁
１５  プラスチック製シート
１６  飛散物遮蔽板
１７  台座
１７ａ  支柱嵌合用溝部
１８  支柱
１８ａ  溝部
１８ｂ  第二固定板収納用溝部
１８ｃ  第二固定板係止部
１８ｄ  係止用溝部
１８ｅ  傾斜面
１９  第一固定板
１９ａ  枠部
１９ｂ  網
２０  第二固定板
２０ａ  枠部
２０ｂ  網
２１  キャップ
２２  連結部材
２３  連結部
２４  飛散物遮蔽壁
３０  防護フェンス
３１  鋼網
３２  鋼板
３３  支柱
３４  支持部材
３５  土のう
３６  飛散防止用フェンス
３７  壁部材
３８  重し部材
３９  支持部材
４０  蝶番
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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