(57)【要約】【課題】  複数の送付先を指定して電子メールを送信する場合に送信先を一つ一つを確認することなく、送付先指定の誤操作の可能性を低減可能なメール送付装置を提供する。【解決手段】  メール送付装置１はメール作成部１２で電子メールの作成が完了すると、メール送信部１３にて電子メールの送信処理を行う際に、アドレス帳１１に登録されたアドレスから選択された送付先に、「送付確認フラグ」が含まれている送付先がある場合、送付先確認表示部１４にて「送付確認フラグ」が含まれている送付先のリストを操作者に表示する。送付先確認表示部１４は操作者が送付すべきでない送付先が１件以上あると指定した場合、１件ずつ削除する操作を行う。メール送信部１３は削除すべき送付先がなくなると、その電子メールの送信処理を実行する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置であって、
作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認手段とを有することを特徴とするメール送付装置。
【請求項２】
前記電子メールの送付先を前記アドレス帳に予め登録する時にその登録毎に送付先確認フラグを対応付けて登録する手段を含むことを特徴とする請求項１記載のメール送付装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記送付先確認フラグが付与された送付先を前記特定の送付先と判定することを特徴とする請求項２記載のメール送付装置。
【請求項４】
前記確認手段で前記特定の送付先を前記送付先リストに含めないことが確認された時に当該特定の送付先を前記送付先リストから削除する手段を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載のメール送付装置。
【請求項５】
送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置に用いるメール送付方法であって、
前記メール送付装置が、作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定処理と、前記判定処理で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認処理とを実行することを特徴とするメール送付方法。
【請求項６】
前記メール送付装置が、前記電子メールの送付先を前記アドレス帳に予め登録する時にその登録毎に送付先確認フラグを対応付けて登録する処理を実行することを特徴とする請求項５記載のメール送付方法。
【請求項７】
前記判定処理において、前記送付先確認フラグが付与された送付先を前記特定の送付先と判定することを特徴とする請求項６記載のメール送付方法。
【請求項８】
前記メール送付装置が、前記確認処理で前記特定の送付先を前記送付先リストに含めないことが確認された時に当該特定の送付先を前記送付先リストから削除する処理を実行することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか記載のメール送付方法。
【請求項９】
送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置に用いるメール送付方法のプログラムであって、
前記メール送付装置のコンピュータに、作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定処理と、前記判定処理で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はメール送付装置及びそれに用いるメール送付方法並びにそのプログラムに関し、特に電子メールを送付する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メールソフトウェアにおいては、電子メールの作成の際に、アドレス帳に事前に登録している送付先から簡潔な操作によって複数の送付先を指定して送付することができる。
【０００３】
しかしながら、上記のメールソフトウェアでは、その簡潔な操作によって、本来送付すべきでない配布先を送付先に含めてしまい、送信してしまう誤操作が度々起こり、ビジネスの情報保守上の観点や相手の感情上の側面等から問題となる場合がある。
【０００４】
この問題を解決する方法としては、電子メールの送信決定後に、電子メールを送信する時刻を遅延させる手段を設け、その遅延時間内に、再度、送信先の確認を可能とする方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１５７２１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のメールソフトウェアでは、電子メールの宛先指定操作で、本来送付すべきでない宛先を誤って指定してしまうことによって誤送信をしてしまうことがある。上記の特許文献１では、電子メールの送信時にその送信を遅延させることで、送信先を確認する時間を設けているが、複数の送信先を指定して送信する際に、その送信先を一つ一つを確認しなければならない。
【０００６】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、複数の送付先を指定して電子メールを送信する場合に送信先を一つ一つを確認することなく、送付先指定の誤操作の可能性を低減することができるメール送付装置及びそれに用いるメール送付方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるメール送付装置は、送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置であって、
作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定手段と、前記判定手段で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認手段とを備えている。
【０００８】
本発明によるメール送付方法は、送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置に用いるメール送付方法であって、
前記メール送付装置が、作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定処理と、前記判定処理で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認処理とを実行している。
【０００９】
本発明によるメール送付方法のプログラムは、送付先が登録されたアドレス帳から前記送付先を選択して作成された電子メールを送付するメール送付装置に用いるメール送付方法のプログラムであって、
前記メール送付装置のコンピュータに、作成済みの電子メールを送信する際に作成した送付先リスト内に事前に登録した特定の送付先が含まれているかを判定する判定処理と、前記判定処理で前記特定の送付先が含まれていると判定された時に当該特定の送付先を前記送付先リストに含めてよいかを確認する確認処理とを実行させている。
【００１０】
すなわち、本発明のメール送付装置は、作成済みの電子メールを送信する際の作成した送付先リストに、事前に登録した特定の送付先が含まれている場合に、送付先に含めて良いかを確認する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
上記のように、本発明のメール送付装置では、電子メールの送付先を予めアドレス帳を登録する際に、その登録毎に「送付先確認フラグ」を対応付けて登録しておき、電子メールを作成する際に、「送付先確認フラグ」をオンにしたアドレスを送付先に含める操作をした場合、送信時に「このアドレスを送付先に含めて良いか」の確認を促すことで、複数の送付先を指定して電子メールを送信する場合に送信先を一つ一つ確認することなく、送付先指定の誤操作で本来送付すべきでない送付先にメールを送信してしまう可能性を低減することが可能となる。
【００１２】
つまり、本発明のメール送付装置では、予め登録していた「送付確認フラグ」が付いているアドレスを送付先に選択した場合、送信直前に操作者に、この送付先に送信して良いかの確認画面を表示し、削除が必要であればその送付先を削除する機能を設けることによって、送付先指定の誤操作で本来送付すべきでない送付先にメールを送信してしまう可能性を低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、複数の送付先を指定して電子メールを送信する場合に送信先を一つ一つを確認することなく、送付先指定の誤操作の可能性を低減することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるメール送付装置の構成を示すブロック図である。図１において、メール送付装置１はアドレス帳１１と、メール作成部１２と、送信処理部１３と、送付先確認表示部１４とから構成されており、アドレス帳１１の各レコードには、メールアドレスａと、その他の属性ｃとに加え、それらに対応する送付確認フラグｂが保持されている。
【００１５】
操作者がメール作成部１２を使用して電子メールを作成する際に、アドレス帳１１から送付先が選択され、電子メールの作成が完了すると、送付先確認表示部１４は送信処理部１３によって電子メールの送信を行う直前に、上記の送付確認フラグｂが付いている送付先が含まれているかをチェックし、含まれていれば、その送付先リストを表示して「これらの送付先に本当に送付して良いか」を確認するためのメッセージを表示する。
【００１６】
送付先確認表示部１４は、上記のメッセージとともに表示した送付先リストにおいて、送付すべきでないアドレスが指定された場合、そのアドレスを送付先リストから個別に削除する。
【００１７】
図２は図１のメール送付装置１におけるアドレス帳１１の登録処理を示すフローチャートであり、図３は図１のメール送付装置１における電子メールの送付処理を示すフローチャートである。これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例によるメール送付装置１の動作について説明する。
【００１８】
まず、操作者がアドレス帳１１にアドレスを登録する操作を行う場合（図２ステップＳ１）、メール送付装置１にはメールアドレスａが入力され（図２ステップＳ２）、送付確認フラグｂの有無が入力され（図２ステップＳ３）、その他の属性ｃが入力されると（図２ステップＳ４）、１つのアドレスのデータ入力が完了する（図２ステップＳ４）。メール送付装置１はこれら入力されたデータをアドレス帳１１に保持する。
【００１９】
メール送付装置１は他にアドレス登録がある場合（図２ステップＳ５）、上記のステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返し行う。尚、上記のステップＳ２〜Ｓ４の入力処理は固定的な順番ではなく、上記とは異なる順序で入力されても良い。
【００２０】
メール送付装置１は他のアドレス登録がない場合（図２ステップＳ５）、アドレス帳１１への登録処理を終了する。上記のフローの中で、ステップＳ３において、送付先確認フラグの有無を入力することが、本実施例の特徴である。
【００２１】
次に、操作者が電子メールを作成する処理を開始すると（図３ステップＳ１１）、メール送付装置１には、本文が入力され（図３ステップＳ１２）、上記の登録処理で作成済みのアドレス帳１１からその電子メールにて送信する送付先が指定される（図３ステップＳ１３）。尚、ステップＳ１２の処理及びステップＳ１３の処理はその順序が逆でも良い。
【００２２】
メール送付装置１は電子メールの作成が完了すると、その電子メールの送信処理を行う（図３ステップＳ１４）。その際、メール送付装置１は、ステップＳ１３で選択された送付先に、「送付確認フラグ」が含まれている送付先があるかどうかをチェックし（図３ステップＳ１５）、１件も該当するアドレスがなければそのまま電子メールの送信処理を実行する（図３ステップＳ１９）。
【００２３】
メール送付装置１は上記のチェックにおいて、１件以上の該当するアドレスがある場合、その「送付確認フラグ」が含まれている送付先のリストを操作者に表示し（図３ステップＳ１６）、このまま送信してよいかを確認する操作を促す、つまりこのまま送信してよいかのメッセージを操作画面に表示する。
【００２４】
メール送付装置１はこの操作画面にて、操作者が送付すべきでない送付先が１件以上あると指定した場合、１件ずつ削除する操作を行う（図３ステップＳ１６〜Ｓ１８）。メール送付装置１は削除すべき送付先がなくなると（図３ステップＳ１７）、この電子メールの送信処理を実行する（図３ステップＳ１９）。
【００２５】
上記のフローの中で、ステップＳ１６〜Ｓ１８の処理が本実施例の特徴である。このステップＳ１６〜Ｓ１８の処理は、上記の例において、ステップＳ１４の送信操作の実行後に行っているが、ステップＳ１３のアドレス帳１１から送付先を選択した時点で行うことも可能である。
【００２６】
このように、本実施例では、予め登録していた「送付確認フラグ」が付いているアドレスを送付先に選択した場合、電子メールの送信直前に、操作者に対して、この送付先に送信して良いかを確認するための操作画面を表示し、削除が必要であれば削除する機能を設けることによって、送付先指定の誤操作で本来送付すべきでない送付先にメールを送信してしまう可能性を低減することができる。
【００２７】
図４は本発明の他の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。図４において、情報処理装置２はＣＰＵ（中央処理装置）２１と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラム２２ａを格納するメインメモリ２２と、ＣＰＵ２１にて実行可能なアプリケーションプログラム等を記憶する記憶装置２３と、表示部２４と、電子メールの送受信等の通信を制御する通信制御部２５とを含んで構成されている。上記のＣＰＵ２１、メインメモリ２２、記憶装置２３、表示部２４、通信制御部２５は内部バス２１０にそれぞれ接続されている。
【００２８】
記憶装置２３は上述したメール送付装置１の各機能をプログラムで実現したメールソフトウェア２３１と、このメールソフトウェア２３１が使用するアドレス帳２３２とを備えている。尚、アドレス帳２３１は上記の本発明の一実施例におけるアドレス帳１１と同じものである。
【００２９】
本実施例では、ＣＰＵ２１が記憶装置２３のメールソフトウェア２３１を読出して実行することで、上述した本発明の一実施例と同様の処理を実現することができ、同様の効果を得ることができる。尚、情報処理装置２としては、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の電子メールを作成、送信することができる情報機器全般が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例によるメール送付装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１のメール送付装置におけるアドレス帳の登録処理を示すフローチャートである。
【図３】図１のメール送付装置における電子メールの送付処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施例による情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  メール送付装置
２  情報処理装置
１１，２３２  アドレス帳
１２  メール作成部
１３  送信処理部
１４  送付先確認表示部
２１  ＣＰＵ
２２  メインメモリ
２２ａ  制御プログラム
２３  記憶装置
２４  表示部
２５  通信制御部
２１０  内部バス
２３１  メールソフトウェア
【図１】
2007233666.tif 000003
【図２】
2007233666.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007233666.tif 000006