(57)【要約】【課題】携帯電話機１に搭載された非接触ＩＣ媒体３７をスキミングから保護する。【解決手段】ＩＣチップ３８とループアンテナ３９からなる非接触ＩＣ媒体３７を内蔵した携帯電話機１に、前記ループアンテナ３９による通信波の通過を固定位置で部分的に遮断する固定遮断体としての外カバー２５と、前記外カバー２５で通信波が遮断されない部分である通信許容穴２６に近接する方向と該通信許容穴２６から離間する方向とに移動可能な移動遮断板３０と、前記移動遮断板３０を移動可能に保持するガイドカバー２７とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとアンテナからなる非接触ＩＣ媒体を内蔵した携帯型電子機器であって、
前記アンテナによる通信波の通過を固定位置で部分的に遮断する固定遮断体と、
前記固定遮断体で通信波が遮断されない部分である通信許容部に近接する方向と該通信許容部から離間する方向とに移動可能な移動遮断体と、
前記移動遮断体を移動可能に保持する保持部とを備えた
携帯型電子機器。
【請求項２】
前記アンテナをループアンテナで形成し、
前記通信許容部を、前記ループアンテナのループ内側とループ外側とに連続して又はそれぞれ設けた
請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記固定遮断体および移動遮断体は、金属素材を含有した部材により所定の面状に形成した
請求項１または２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
ＩＣチップとアンテナからなる非接触ＩＣ媒体を内蔵した携帯型電子機器に用いられる通信波遮断具であって、
前記アンテナによる通信波の通過を固定位置で部分的に遮断する固定遮断体と、
前記固定遮断体で通信波が遮断されない部分である通信許容部に近接する方向と該通信許容部から離間する方向とに移動可能な移動遮断体と、
前記移動遮断体を移動可能に保持する保持部とを備えた
通信波遮断具。
【請求項５】
前記携帯型電子機器に着脱可能に装着する装着部を備えた
請求項４記載の通信波遮断具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば非接触ＩＣ媒体を搭載した携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯型電子機器について前記非接触ＩＣ媒体のスキミングを防止するような携帯型電子機器および通信波遮断具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人を識別して金銭を電子的に取り扱う媒体として、キャッシュカードやクレジットカード、デビットカードといった磁気記憶媒体が利用されている。このような磁気記憶媒体は、個人を識別するＩＤや、チャージされている金額などの情報が磁気テープ部分に記憶されている。磁気記憶媒体を受け付けるキャット端末やＡＴＭ等は、このＩＤや金額等の情報によって取引を実行している。
【０００３】
近年、これらの磁気記憶媒体から情報をスキミング装置で不正に読み取るスキミング犯罪が問題となっている。このスキミング犯罪は、磁気記憶媒体から読み取った情報に基づいてキャッシュカードやクレジットカード、デビットカードといった磁気記憶媒体を不正に複製し、この複製した磁気記憶媒体を用いてクレジット決済による買い物や銀行からの預金引き落とし等を行うというものである。
【０００４】
一方、磁気記憶媒体に代わる媒体として、接触型や非接触型のＩＣ媒体が利用され始めている。このＩＣ媒体は、ＩＣチップ内に制御部と記憶部が設けられており、この記憶部に磁気記憶媒体に比較して多量の情報を記憶することができる。このため、情報を暗号化して記憶しておくことも可能となり、磁気記憶媒体に比べて高度なセキュリティレベルを確保することも可能となる。
【０００５】
このようなＩＣ媒体のうち特に非接触型のＩＣ媒体は、接触型ＩＣ媒体のように読取装置にカードを挿入せずとも、財布やカードケース等に入れたままで読取装置と通信できるため、非常に利便性が高く注目されている。そして、この非接触ＩＣ媒体を搭載した携帯型電子機器として、非接触ＩＣ媒体を搭載した携帯電話機も提案されている（特許文献１，２，３参照）。
【０００６】
しかし、非接触で通信できるがために、上述したスキミングの如き不正行為が行われる場面が増加するという問題点がある。つまり、磁気記憶媒体の場合であれば、スキミングが行われる場面は、例えば磁気記憶媒体の読取装置にスキミング装置を不正に内蔵しておいて、磁気記憶媒体を読取装置で読み取ったときにスキミング装置が情報を不正取得するといったように、ある程度制限される。
【０００７】
これに対して非接触で通信できる非接触型ＩＣ媒体は、電車の中、人とのすれ違いざま、飲食店などの出入り口の通過といったように、様々な場面で通信してスキミングすることが理論上可能となる。しかも、非接触ＩＣ媒体の所持者は、いつスキミングされたか予想もつかないこととなる。
【０００８】
このようなことから、現状では非接触ＩＣ媒体に対するスキミング事例は報告されていないものの、非接触ＩＣ媒体についてスキミングを防止できるようにすることが望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−６０７４８号公報
【特許文献２】特開２００４−３８６５７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８０１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、上述の問題に鑑み、携帯型電子機器に搭載された非接触ＩＣ媒体をスキミングから保護することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、非接触ＩＣ媒体のアンテナによる通信波の通過を固定位置で部分的に遮断する固定遮断体と、前記固定遮断体で通信波が遮断されない部分である通信許容部に近接する方向と該通信許容部から離間する方向とに移動可能な移動遮断体と、前記移動遮断体を移動可能に保持する保持部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明により、携帯型電子機器に搭載された非接触ＩＣ媒体をスキミングから保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、折りたたみ式の携帯電話機１の開状態の斜視図を示す。  
携帯電話機１は、蓋側ユニット２と本体側ユニット５とがヒンジ４によって開閉可能に連結されている。
【００１４】
蓋側ユニット２の内面には、スピーカー１１と液晶ディスプレイ１２とが配設されている。  
本体側ユニット５の内面には、ファンクションキーや文字入力キーなどの複数の入力ボタン１７と、マイク１９とが配設されている。
【００１５】
これらの蓋側ユニット２および本体側ユニット５の内面の筐体カバー１５は、いずれも通信波（電波や電磁波など非接触通信に用いられる波）を遮断する通信波遮断部材により略一定の肉厚に形成されている。この通信波遮断部材は、アルミ、銅、または銀といった金属、あるいは炭素または珪素といった吸収剤が樹脂に含有された部材であり、電波や電磁波の通過を遮断あるいは抑制する機能を有する。筐体カバー１５には、スピーカー１１、液晶ディスプレイ１２、およびマイク１９用の穴部が設けられているため、このスピーカー１１、液晶ディスプレイ１２、およびマイク１９部分以外の全体を通信波遮断部材で形成できる。
【００１６】
この通信波遮断部材により、利用者が耳に携帯電話機１のスピーカー１１部分を近づけて通話する際に、アンテナ３等から発信される電磁波が人体に影響を与えることを防止している。
【００１７】
なお、通信波遮断部材により筐体カバー１５そのものを形成するのではなく、通信波の通過を許容する通常の樹脂で形成した筐体カバーの表面あるいは裏面に、アルミ、銅、または銀といった金属、あるいは炭素または珪素といった吸収剤を含有した塗料を塗布し、これを通信波遮断部材としてもよい。また、通常の樹脂で形成した筐体カバーの表面または裏面に金属メッキを施して通信波遮断部材としてもよい。
【００１８】
図２（Ａ）は、閉状態の携帯電話機１を蓋側ユニット２側から見た斜視図を示し、図２（Ｂ）は、閉状態の携帯電話機１を本体側ユニット５側から見た斜視図を示す。
【００１９】
蓋側ユニット２側の外面（図２（Ａ）の上面）には、デジタルカメラ２１および液晶ディスプレイ２２が設けられている。  
本体側ユニット５の外面側の外カバー２５（図２（Ｂ）の上面）には、略四角形の穴である通信許容穴２６が中心より少しヒンジ４側に設けられており、通信波を遮断する移動遮断板３０が前記通信許容穴２６に重なるように配置されている。この移動遮断板３０は、外カバー２５の横幅より少し小さい程度の横幅を有する略正方形の板形状をしており、前記通信許容穴２６は、この移動遮断板３０より一回り小さい略正方形の穴に形成している。
【００２０】
図３（Ａ）は、本体側ユニット５の外カバー２５と移動遮断板３０とを分解した分解斜視図を示し、図３（Ｂ）は、本体側ユニット５の外カバー２５の一部断面斜視図を示す。図４（Ａ）は通信遮断状態の部分拡大斜視図を示し、図４（Ｂ）は通信許容状態の部分拡大斜視図を示す。図５（Ａ）は通信遮断状態の部分拡大平面図を示し、図５（Ｂ）は通信許容状態の部分拡大平面図を示す。
【００２１】
外カバー２５の裏面側には、図３（Ａ）に示すように断面コ字型のガイドカバー２７が前記通信許容穴２６を充分覆うように設けられている。このガイドカバー２７は、通信波を通すように通常の樹脂で形成されている。またガイドカバー２７は、移動遮断板３０を収納して該移動遮断板３０がヒンジ４に近づく方向と離れる方向に一直線に安定してスライド移動できるように、移動遮断板３０の厚みと同程度の厚みで移動遮断体３９の横幅と同程度の横幅を有する収納空間２４を有している。この収納空間２４は、移動遮断板３０の図示前後方向の長さより長く形成されており、移動遮断板３０が収納空間２４内で充分な距離だけ図示前後動できるように構成されている。また移動遮断板３０が抜け落ちないように、外カバー２５の裏面の前記ガイドカバー２７の前後端部には、突起状の抜止突起２３，２３が設けられている。
【００２２】
また外カバー２５は、アルミ、銅、または銀といった金属、あるいは炭素または珪素といった吸収剤が樹脂に含有された通信波遮断部材により厚み略一定に形成されている。これにより、外カバー２５は固定位置で通信波を遮断する固定遮断体として機能する。
【００２３】
なお、通信波遮断部材により外カバー２５そのものを形成するのではなく、通信波の通過を許容する通常の樹脂で形成した外カバーの表面あるいは裏面に、アルミ、銅、または銀といった金属、あるいは炭素または珪素といった吸収剤を含有した塗料を塗布し、これを通信波遮断部材としてもよい。また、通常の樹脂で形成した外カバーの表面または裏面に金属メッキを施して通信波遮断部材としてもよい。
【００２４】
移動遮断板３０は、図３（Ａ）に示すように、上述した通信波遮断部材により肉厚一定の板状に形成されている。
【００２５】
また、携帯電話機１には、図４（Ａ）の部分拡大斜視図に示すように、ＩＣチップ３８とループアンテナ３９とで構成される非接触ＩＣ媒体３７が、外カバー２５および移動遮断板３０より装置内部側に設けられている。非接触ＩＣ媒体３７は、一般にＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）タグと呼ばれるものであり、電波または電磁波を用いて非接触の通信を行う機能、および情報を記憶する機能を有するものである。
【００２６】
この非接触ＩＣ媒体３７と前記通信許容穴２６との関係は、図５（Ｂ）の部分拡大平面図に示すように、通信許容穴２６内にＩＣチップ３８が位置し、ＩＣチップ３８周辺のループアンテナ３９の内側Ｌ１から外側Ｌ２まで連続して通信許容穴２６が存在する構成にされている。
【００２７】
またループアンテナ３９は、通信許容穴２６、および移動遮断板３０のいずれよりも大きく構成されている。従って、移動遮断板３０が通信許容穴２６に重なっている状態から、通信許容穴２６から見えている部分の移動遮断板３０を操作して該移動遮断板３０を移動させ、移動遮断板３０を通信許容穴２６上からずらして該通信許容穴２６を一部あるいは全部開放すると、ループアンテナ３９の一部が開放されて移動遮断板３０が非接触データ通信可能な状態となる。このように一部だけ開放する構成とすることで、移動遮断板３０の移動距離を短くし、通信波の通過許可と遮断とを効率良く切り替える構成にしている。
【００２８】
以上の構成により、図４（Ａ）および図５（Ａ）に示す通信遮断状態と、図４（Ｂ）および図５（Ｂ）に示す通信許容状態とを、移動遮断板３０をスライド移動させるだけで簡単に切り替えることができる。
【００２９】
図６は、携帯電話機１のブロック図を示す。携帯電話機１は、制御部５０に接続して、撮影部５１、記憶部５２、入力部５３、表示部５４、通話部５５、通信部５６、および非接触ＩＣ媒体３７が設けられている。
【００３０】
制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭで構成されており、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムおよびデータに従ってＲＡＭを一時記憶領域として利用して各種制御動作を実行する。
【００３１】
撮影部５１は、デジタルカメラ２１（図２参照）で構成され、撮影した撮影画像を制御部５０に送信する。  
記憶部５２は、不揮発性メモリ等の記憶媒体で構成され、各種データやプログラムを記憶している。
【００３２】
入力部５３は、入力ボタン１７（図１参照）で構成され、利用者によって押下操作された操作信号を制御部５０に送信する。  
表示部５４は、液晶ディスプレイ１２（図１参照）および液晶ディスプレイ２２（図２参照）で構成され、制御部５０から受信した画像信号に従って文字や図や写真などの画像を表示する。
【００３３】
通話部５５は、スピーカー１１（図１参照）およびマイク１９（図１参照）で構成され、遠隔地の電話機から受信した音声を制御部５０の制御によってスピーカー１１で音声出力し、マイク１９で集音した音声を制御部５０に送信する。  
通信部５６は、制御部５０の制御に従って、電子メールの送信やインターネットホームページの閲覧などのデータ通信を実行する。
【００３４】
非接触ＩＣ媒体３７は、制御部５０に接続されたＩＣチップ３８とループアンテナ３９とで構成されており、ＩＣチップ３８の制御動作によってループアンテナ３９でＡＴＭやキャット端末等の適宜の装置に設けられた質問器６０と非接触でデータ通信する。データ通信した内容は、ＩＣチップ３８が適宜制御部５０に送信する。非接触ＩＣ媒体３７は、図示するように移動遮断板３０が通信許容状態であれば質問器６０と非接触で通信できるが、移動遮断板３０が通信遮断状態であれば磁界が遮断されて正規の質問器６０やその他の質問器（例えば不正な質問器）とは物理的に通信できない。
【００３５】
なお、非接触ＩＣ媒体３７は制御部５０と完全に切り離して構成してもよい。また、制御部５０とＩＣチップ３８とを直接接続せず、制御部５０に別途のアンテナを設け、該アンテナでループアンテナ３９と非接触通信してＩＣチップ３８と制御部５０がデータ通信する構成にしてもよい。
【００３６】
以上の構成により、利用者は携帯電話機１を用いて通話やデータ通信を行うことができる。また、携帯電話機１に搭載されている非接触ＩＣ媒体３７を用いて商品の購入など各種取引を行うことができる。携帯電話機１はデータ通信機能も有しているため、インターネットを利用した電子商取引においても非接触ＩＣ媒体３７を利用することができる。
【００３７】
非接触ＩＣ媒体３７を使用しない場合には、移動遮断板３０の視認部分を操作して移動遮断板３０を通信許容穴２６に重ねて通信遮断状態にしておけば、移動遮断板３０と外カバー２５（固定遮断体）とによって非接触ＩＣ媒体３７の非接触通信に必要な磁界が遮断（完全遮断、減衰、ループアンテナ３９との干渉による効率低下）されるため、物理的に非接触通信を行うことができず、スキミングなどの不正なデータ通信を防止することができる。
【００３８】
非接触ＩＣ媒体３７を使用する場合には、移動遮断板３０の視認部分を操作して移動遮断板３０を通信許容穴２６から離間方向にスライド移動して通信可能状態にしておけば、非接触ＩＣ媒体３７の非接触通信に必要な磁界の通過を許容するため、質問器６０とのデータ通信を問題なく実行することができる。
【００３９】
このように移動遮断板３０を操作するという簡単な操作で非接触ＩＣ媒体３７の非接触通信の可否を確実に切り替えることができるため、利用者にとって理解が容易で操作しやすく利便性の高いスキミング防止機能付き非接触ＩＣ媒体３７搭載型携帯電話機１を提供できる。
【００４０】
非接触通信の可否の設定が物理的操作であるため現在の状態が通信許容状態か通信遮断状態かを視認して容易に理解でき、簡単で確実性の高いスキミング防止対策を実現できる。
【００４１】
また、携帯電話機１の内面側の筐体カバー１５も通信波遮断部材で形成されているため、利用者が携帯電話機１を耳に当てて通話している際に携帯電話機１が発する電磁波が利用者に照射されることを防止あるいは軽減できる。従って、長時間に渡って携帯電話機１を利用した場合であっても、電磁波による健康被害の懸念を無くすことができる。
【００４２】
なお、通信遮断状態では、移動遮断板３０が通信許容穴２６を完全に塞いで外カバー２５と移動遮断板３０とでループアンテナ３９を完全に覆う構成としたが、通信遮断状態で完全に覆わずある程度（例えば２／３以上）ループアンテナ３９を覆う構成としてもよい。この場合でも、通信波の通過を抑制でき、通過許容する通信波の強さが非接触通信を実現するために必要な強さに至らないようにして、通信波を遮断することができる。また、通信遮断状態でループアンテナ３９を外カバー２５と移動遮断板３０と覆う範囲を、通信可否が入れ替わる臨界点付近の範囲に設定すれば、移動遮断板３０の移動距離を短かくしても通信可否を操作できることになり、操作の利便性が向上する。
【００４３】
また、外カバー２５は通常の樹脂で形成すると共に、通信許容穴２６や移動遮断板３０を備えない構成として、通常の携帯電話機を使用してもよい。この場合、シール状の通信波遮断シールと、袋体に収納した移動遮断シートとを通信波遮断具として携帯電話機に貼り付ければよい。通信波遮断シールは、アルミ、銅、または銀といった金属、あるいは炭素または珪素といった吸収剤を含有させたシートの片面に粘着層を備えて、前記袋体の貼り付け部に対応する位置に移動遮断シートより一回り小さい程度の穴部を有する形状に形成すればよい。そして、袋体は、移動遮断シートを一方向にスライド移動可能な薄型形状に形成すればよく、前記シールの穴部に重ねるように携帯電話機に貼り付ければよい。この場合でも、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【００４４】
また、図７の他の実施例の斜視図に示すように、外カバー２５を携帯電話機１本体に着脱可能な着せ替えカバー（携帯型電子機器カバー）７０として構成してもよい。この場合、携帯電話機１の本体側に、着脱凹部７２，７２を設け、着せ替えカバー７０に着脱凸部７１，７１を設けると良い。これにより、着脱凸部７１が着脱凹部７２に嵌合して着せ替えカバー７０を携帯電話機１の本体に装着でき、また容易に取り外すことができる。他の構成要素については、上述した実施例と同一であるので、同一要素に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
この実施例により、スキミング防止機能を着せ替えカバー７０にて提供することができる。従って利用者は、スキミング防止機能が欲しい場合に外カバー２５（固定遮断体）および移動遮断板３０を有する着せ替えカバー７０を使用し、スキミング防止機能が不要な場合に外カバー２５（固定遮断体）および移動遮断板３０を有しない通常の着せ替えカバーを使用することで、好みに応じて使い分けることができる。また、携帯電話機１の販売時はスキミング防止機能を備えず、オプションとして着せ替えカバー７０を提供することもできる。
【００４６】
また、図８（Ａ）の他の実施例の部分拡大斜視図に示すように、外カバー２５の通信許容穴２６を縦長に形成し、移動遮断板３０に操作部３１を突設して、該操作部３１の操作によって移動遮断板３０のスライド移動を許容する構成にしてもよい。この場合、操作部３１の高さを外カバー２５の肉厚より高く構成することで、利用者の指に引っかかりやすくなり、操作を容易にすることができる。またこの場合、外カバー２５は通信波の通過を許容する通常の樹脂で形成し、表面を通信波遮断部材で塗装すればよく、このときに通信波遮断位置の移動遮断板３０と対応する位置に通信許容領域２８を設けるとよい。つまり、この通信許容領域２８を除いて通信波遮断部材を塗装することで、この塗装部分が通信波遮断部２９（図のハッチング部）となる。これにより、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【００４７】
また、図８（Ｂ）の他の実施例の拡大斜視図に示すように、移動遮断板３０の代わりとして回転可能な移動遮断体８０を備えても良い。この場合、移動遮断体８０は通信波遮断部材によって円盤を一部扇状に切り落とした形状に形成すればよく、その円盤の中心を軸支部８１で軸支して移動遮断体８０を保持すればよい。
またこの場合、外カバー２５は通信波の通過を許容する通常の樹脂で形成し、図示する通信波遮断状態の移動遮断板３０を除いて通信波遮断部材で外カバー２５の表面を塗装し、この塗装部分を通信波遮断部２９とすればよい。この場合、通信波遮断部２９として塗装が施されていない部分は通信許容領域２８となる。これにより、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【００４８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の携帯型電子機器は、実施形態の携帯電話機１に対応し、
以下同様に、
固定遮断体は、外カバー２５に対応し、
通信許容部は、通信許容穴２６に対応し、
保持部は、ガイドカバー２７に対応し、
移動遮断体は、移動遮断板３０に対応し、
非接触ＩＣ媒体は、非接触ＩＣ媒体３７に対応し、
アンテナは、ループアンテナ３９に対応し、
通信波遮断具は、通信波遮断シールと移動遮断シート、および着せ替えカバー７０に対応し、
装着部は、着脱凸部７１および着脱凹部７２に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】開状態の携帯電話機の斜視図。
【図２】閉状態の携帯電話機の斜視図による説明図。
【図３】外カバーと移動遮断板の説明図。
【図４】通信遮断状態と通信許容状態の説明図。
【図５】通信遮断状態と通信許容状態の説明図。
【図６】携帯電話機の斜視図。
【図７】他の実施例の斜視図。
【図８】他の実施例の説明図。
【符号の説明】
【００５０】
１…携帯電話機、２５…外カバー、２６…通信許容穴、２７…ガイドカバー、３０…移動遮断板、３７…非接触ＩＣ媒体、３８…ＩＣチップ、３９…ループアンテナ、７０…着せ替えカバー、７１…着脱凸部、７２…着脱凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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