(57)【要約】【課題】燃温センサが故障したときに、実際とは異なる燃料温度に基づき燃料供給制御が行われ、機関の運転性が大きく損なわれることを回避する。【解決手段】燃料噴射弁に供給される燃料の圧力が、目標燃圧に近づくように、燃料ポンプの吐出量をフィードバック制御する。ここで、目標燃圧は、燃料噴射弁に供給される燃料の温度に応じて補正設定されるが、燃温センサが故障すると、燃料温度の検出結果に基づいて補正設定された目標燃圧を、所定の下限値以上に制限する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の温度を検出する検出手段を備え、前記検出手段で検出される燃料の温度に応じて燃料供給制御の目標値を補正する内燃機関の燃料供給装置において、
前記検出手段の故障の有無を診断し、前記検出手段の故障が判定されたときに、前記燃料の温度に応じた目標値の補正を制限することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【請求項２】
前記補正の制限として、前記検出手段の検出結果に基づく補正を禁止することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項３】
前記補正の制限として、前記検出手段の検出結果に基づく補正を禁止し、前記補正を禁止したときに、前記目標値を予め設定された故障時用の目標値に固定することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項４】
前記補正の制限として、前記検出手段の検出結果に基づく補正を禁止し、前記補正を禁止したときに、前記目標値を所定の下限値に基づいて制限することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【請求項５】
前記補正の制限として、前記燃料の温度に基づいて補正された前記目標値を所定の下限値に基づいて制限することを特徴とする請求項１記載の内燃機関の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出手段で検出される燃料の温度に応じて燃料供給制御の目標値を補正する内燃機関の燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、始動中で高温状態の場合、又は、始動後所定時間内で高温状態の場合に、燃料噴射弁に圧送する燃料の目標圧力を、そのときの燃料温度に応じて補正設定する内燃機関の燃料供給装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１８２５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のように、燃料温度に基づいて目標燃圧を補正設定する場合、燃料の温度を検出する温度センサが故障すると、実際の燃料温度とは異なる温度に基づいて目標燃圧が補正される結果、実際の燃料温度条件に見合う燃圧に制御されなくなる。
例えば、高温再始動時であるのに燃圧の増大補正が行われないと、燃料配管内での燃料ベーパの発生よって内燃機関に供給される燃料量が不足し、始動不良などが生じることになってしまう。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、燃料の温度を検出する手段が故障したときに、実際の燃料温度とは異なる値に基づく燃料供給制御によって機関の運転性が大きく損なわれることを回避できる内燃機関の燃料供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため請求項１記載の発明は、燃料の温度を検出する検出手段の検出結果に応じて、燃料供給制御の目標値を補正する燃料供給装置において、前記検出手段の故障が判定されたときに、前記燃料の温度に応じた目標値の補正を制限することを特徴とする。
かかる構成によると、燃料の温度に応じて燃料供給制御の目標値を補正することで、そのときの温度条件に最適な目標値を設定させるが、燃料の温度を検出する手段が故障すると、前記温度検出値に基づく目標値の補正に制限を加える。
【０００６】
従って、実際とは異なる燃料温度の検出結果に基づき目標値が誤補正されることで、必要な燃料供給量が確保できなくなってしまうことを回避できる。
請求項２記載の発明は、前記補正の制限として、検出手段の検出結果に基づく補正を禁止することを特徴とする。
かかる構成によると、検出手段の故障時に、検出手段による燃料温度の検出結果に応じた目標値の補正が禁止され、燃料温度の変化に対しては目標値を補正しない。
【０００７】
従って、少なくとも実際とは異なる燃料温度に基づいて燃料供給制御の目標値が補正されることを回避できる。
請求項３記載の発明は、前記補正の制限として、検出手段の検出結果に基づく補正を禁止し、前記補正を禁止したときに、目標値を予め設定された故障時用の目標値に固定することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によると、検出手段の故障時に、検出手段による燃料温度の検出結果に応じた目標値の補正を禁止し、更に、目標値を予め設定された故障時用の目標値に固定し、この燃料温度に応じて補正されることがなく、然も、一定である故障時用の目標値に基づいて燃料供給制御を行わせる。
従って、燃料温度を検出する手段が故障すると、予め設定された一定の目標値に基づいて燃料供給制御を行わせることで、必要な燃料量を確保しつつ、故障時における燃料供給制御を安定した特性で行わせることができる。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記補正の制限として、検出手段の検出結果に基づく補正を禁止し、前記補正を禁止したときに、目標値を所定の下限値に基づいて制限することを特徴とする。
かかる構成によると、検出手段の故障時に、検出手段による燃料温度の検出結果に応じた目標値の補正を禁止することで、実際とは異なる燃料温度に基づいて目標値が補正されることを回避する一方で、燃料温度に応じた補正が禁止されることで、目標値が要求値を大きく下回ることがないように、目標値を所定の下限値に基づいて制限する。
【００１０】
従って、燃料温度に応じた目標値の補正を禁止することで、目標値が要求量を大きく下回ることを防止できる。
請求項５記載の発明は、前記補正の制限として、燃料の温度に基づいて補正された目標値を所定の下限値に基づいて制限することを特徴とする。
かかる構成によると、燃料の温度に基づいて補正された目標値を、検出手段の故障時には所定の下限値に基づいて制限することで、目標値が実際とは異なる燃料温度に基づいて補正されることがあっても、少なくとも下限値以上の供給量が確保されるようにする。
【００１１】
従って、燃料温度の検出手段が故障しても、燃料温度の検出値に基づく補正によって目標値が要求量を大きく下回ることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、実施形態における車両用内燃機関の燃料供給装置の構成図である。
図１において、燃料タンク１は、内燃機関１０の燃料であるガソリンを貯留するタンクであり、例えば車両の後部座席の下などに配置される。
前記燃料タンク１には、給油キャップ２で閉塞される給油口３が開口されており、給油キャップ２を外して前記給油口３から燃料が補給される。
【００１３】
前記燃料タンク１内には、図示省略したブラケットによって電動式の燃料ポンプ４が設置されている。
前記燃料ポンプ４は、燃料タンク１内のガソリンを吸い込み口から吸い込んで吐出口から吐き出す、例えばタービン式のポンプであり、前記吐出口には、燃料パイプ５ａの一端が接続されている。
【００１４】
また、前記燃料ポンプ４の吐出口には、吐出側の燃圧が閾値を越えたときに開弁して、燃料を燃料タンク１内にリリーフするリリーフ弁６が設けられており、燃料パイプ５ａ内の燃圧が上限値を超えて上昇することが阻止されるようになっている。
前記燃料パイプ５ａの他端には、燃料ポンプ４から後述する燃料噴射弁９に向かう燃料の流れを通過させ、前記燃料噴射弁９から燃料ポンプ４に向かう流れ（逆流）を阻止する逆止弁７の入り口側が接続される。
【００１５】
前記逆止弁７の出口には、燃料パイプ５ｂの一端が接続され、前記燃料パイプ５ｂの他端は、燃料ギャラリーパイプ８に接続される。
前記燃料ギャラリーパイプ８には、その延設方向に沿って気筒数（本実施形態は４気筒）と同じ数の噴射弁接続部８ａが設けられ、各噴射弁接続部８ａには、電磁式の燃料噴射弁９の燃料取り入れ口がそれぞれ接続される。
【００１６】
前記燃料噴射弁９は、電磁コイルへの通電によって磁気吸引力が発生すると、スプリングによって閉弁方向に付勢されている弁体がリフトして開弁し、燃料を噴射する。
前記燃料噴射弁９は、内燃機関１０の各気筒の吸気ポート部にそれぞれ設置され、各気筒に燃料をそれぞれ噴射供給する。
マイクロコンピュータを内蔵する電子制御ユニット（ＥＣＵ）１１は、前記燃料噴射弁９それぞれに対して個別に開弁制御パルス信号を出力して、各燃料噴射弁９による燃料噴射量及び噴射時期を制御すると共に、前記燃料ポンプ４への通電のオン・オフをデューティ制御することで、燃料ポンプ４の吐出量を制御する。
【００１７】
前記電子制御ユニット１１には、各種センサからの検出信号が入力される。
前記各種センサとしては、内燃機関１０の吸入空気流量を検出するエアフローメータ２１、所定クランク角位置毎に検出信号を出力するクランク角センサ２２、内燃機関１０の冷却水温度Ｔｗを検出する水温センサ２３、前記燃料ギャラリーパイプ８内における燃料の圧力を検出する燃圧センサ２４、前記燃料ギャラリーパイプ８内における燃料の温度を検出する燃温センサ２５などが設けられている。
【００１８】
また、前記電子制御ユニット１１には、図示省略したスタータモータへの電源投入をスイッチングするスタータスイッチ２６のオン・オフ信号が入力される。
そして、前記電子制御ユニット１１は、クランク角センサ２２からの信号に基づいて内燃機関１０の回転速度Ｎｅを演算し、エアフローメータ２１で検出された吸入空気流量Ｑａと前記機関回転速度Ｎｅとに基づいて基本燃料噴射量Ｔｐを演算する。
【００１９】
更に、前記基本燃料噴射量Ｔｐを冷却水温度Ｔｗ等の各種運転条件に応じて補正することで最終的な燃料噴射量Ｔｉを設定し、更に、燃圧センサ２４で検出される実際の燃圧で前記燃料噴射量Ｔｉに対応する量の燃料を噴射させるための開弁時間である噴射パルス幅を求める。
そして、各気筒の燃料噴射タイミングを前記クランク角センサ２２からの信号に基づいて検出して、前記噴射タイミングに合わせて前記噴射パルス幅の噴射パルス信号を該当する気筒の燃料噴射弁９に出力する。
【００２０】
また、前記電子制御ユニット１１は、内燃機関１０の運転条件に基づいて目標燃圧を設定し、前記燃圧センサ２４で検出される実際の燃圧が前記目標燃圧に近づくように、前記燃料ポンプ４の吐出量をフィードバック制御する。
前記目標燃圧は、機関負荷，機関回転速度Ｎｅ，冷却水温度Ｔｗに基づいて可変に設定される。
【００２１】
具体的には、高負荷・高回転領域では目標燃圧を高く設定し、低負荷・低回転領域では目標燃圧を低く設定することで、高負荷で要求燃料量が多く、かつ、高回転で吸気行程期間が短時間であるときに、要求量を吸気行程期間中に噴射させることができるようにする一方で、低負荷・低回転領域では、目標燃圧を低下させることで燃料ポンプ４の負荷を減らして電力消費を低下させる。
【００２２】
尚、機関負荷は、前記基本燃料噴射量Ｔｐ，吸入空気量，スロットル開度，吸入負圧などから判断することができる。
また、燃料温度が高い状態で内燃機関１０が始動される場合（高温再始動時）には、燃料圧力が低いと、燃料配管内で発生した燃料ベーパが燃料噴射弁９の開弁時に噴射されることにより、実際に噴射される燃料量が少なくなって始動性が悪化する。
【００２３】
そこで、始動中（クランキング中）及び始動後所定時間内で、かつ、前記燃温センサ２５（燃料温度の検出手段）で検出される燃料温度が閾値以上であるときには、そのときの燃料温度が高いほど目標燃圧を高く補正設定することで、燃料ベーパを押し潰し、燃料噴射弁９から実際に噴射される燃料量が低下することを防止する。
また、燃料温度が高くなると燃料が熱膨張するため、燃料圧力の条件が同じでも、燃料温度が高いときには、単位時間当たりに実際に噴射される燃料量（重量）が低下するので、燃料温度が高いときには、熱膨張を抑えるために目標燃圧を高めたり、実際に噴射される燃料量（重量）が低下する分だけ噴射パルス幅を増大補正したりする。
【００２４】
上記の目標燃圧や噴射パルス幅（開弁時間）が、本実施形態における燃料供給制御の目標値に相当する。
尚、燃料の温度は、燃温センサ２５で直接的に検出する他、冷却水温度Ｔｗや吸気温度などから推定することもできる。
ところで、前記燃温センサ２５（又は燃料温度の推定に用いる状態量を検出するセンサ）が故障し、燃料の温度を正確に検出することができなくなると、例えば、高温再始動時であるのに通常の温度条件での再始動であると判断されて、目標燃圧を高くする補正が行われず、始動不良を発生させてしまったり、逆に、実際には燃料温度が低いのに目標燃圧が過剰に高く設定されて電力消費を大きくしてしまったり、更に、燃料温度が高く燃料の熱膨張により噴射量が低下する条件であるのに噴射パルス幅や目標燃圧が補正されずに、要求量を噴射させることができなくなったりする可能性がある。
【００２５】
そこで、前記電子制御ユニット１１は、前記燃温センサ２５における故障の有無を診断し、故障発生時には、制御目標が誤って補正されることを回避し、また、要求量を大幅に下回る燃料が噴射されることがないように処理する。
図２のフローチャートは、燃温センサ２５が故障したときの前記電子制御ユニット１１による処理の第１実施形態を示す。
【００２６】
図２のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ１０１では、燃温センサ２５が故障しているか否かを判別する。
燃温センサ２５の故障診断の詳細は、後で詳細に説明する。
ステップＳ１０１で燃温センサ２５が正常であると判断されると、ステップＳ１０２へ進み、燃温センサ２５の検出結果に基づく目標燃圧の補正設定を行わせる。
【００２７】
一方、ステップＳ１０１で、燃温センサ２５が故障していると判断されると、ステップＳ１０３へ進み、目標値を予め記憶しておいた故障時用の目標燃圧に固定させる。
前記故障時用の目標燃圧は、たとえ目標燃圧の要求が高くなる温度条件であっても、運転性が大きく損なわれることがない燃料量を噴射させることができる値として予め設定され、例えば、燃料圧力を固定とする燃料供給システムにおける燃圧設定値とすることができる。
【００２８】
即ち、例えば高温始動であっても前記故障時用の目標燃圧に制御すれば、少なくとも機関を始動させることができる量の燃料を噴射させることができるような値が、故障時用の目標燃圧として設定される。
これにより、実際の温度に応じた目標燃圧の補正設定が行えなくても、噴射量の不足による始動不良等の発生を防止できる。
【００２９】
尚、燃料温度が上がると、燃料が膨張して、同じ圧力でも単位開弁時間において実際に噴射される燃料量（重量）が低温時に比べて低下することに対応すべく、燃料温度が高くなるほど、燃料噴射弁９の開弁時間（噴射パルス幅）を増大補正するシステムとした場合にも、上記第１実施形態と同様な処理を行うことで、高温時に噴射量が大きく低下することを防止できる。
【００３０】
即ち、前記ステップＳ１０２における燃温の検出値による目標燃圧の補正設定を、燃温による開弁時間（噴射パルス幅）の補正設定と読み替え、ステップＳ１０３における目標燃圧の固定を、固定の増大補正率による開弁時間の補正と読み替えることで、燃料温度が高くなるほど燃料噴射弁９の開弁時間を増大補正するシステムにおいても、燃温センサ２５が故障したときの噴射量の大幅な低下を防止できる。
【００３１】
図３のフローチャートは、前記電子制御ユニット１１による燃温センサ２５の故障診断の詳細を示す。
図３のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ９０１では、燃温センサ２５の検出出力を読み込む。
次のステップＳ９０２では、スタータスイッチ２６のオン・オフを判別する。
【００３２】
スタータスイッチ２６がオフである内燃機関１０の始動後の状態では、ステップＳ９０３へ進む。
ステップＳ９０３では、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（１）よりも低いか否かを判断する。
前記設定値（１）は、機関１０の運転中における燃料温度の下限値である。
【００３３】
燃温センサ２５で温度が検出される燃料ギャラリーパイプ８内の燃料は、内燃機関１０が運転されていると、内燃機関１０の熱を受熱して温度上昇するため、始動時に燃料の温度が設定値（１）よりも低かったとしても、係る低温状態が長く継続することはない。
そこで、ステップＳ９０３で、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（１）よりも低いと判断されると、ステップＳ９０４へ進んで、燃料温度が前記設定値（１）よりも低い状態が所定時間継続しているか否かを判断する。
【００３４】
ここで、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（１）よりも低い状態が所定時間継続していると判断されると、ステップＳ９０７へ進んで、燃温センサ２５が故障していると判定する。
即ち、実際の燃料温度の上昇に対して、燃温センサ２５の出力が追従変化しない故障と判断される。
【００３５】
一方、ステップＳ９０４で、前記設定値（１）よりも低い状態が所定時間継続していないと判断されたときには、燃温センサ２５が故障しているとは判断できないので、ステップＳ９０７を迂回してそのまま本ルーチンを終了させる。
また、ステップＳ９０３で、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（１）以上であると判断された場合は、ステップＳ９０５へ進む。
【００３６】
ステップＳ９０５では、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（２）以上であるか否かを判断する。
前記設定値（２）は、設定値（１）＜設定値（２）であって、機関１０の運転中における燃料温度の上限値であり、高負荷・高回転運転により一時的に燃料温度が前記設定値（２）を超えることがあっても、継続して前記設定値（２）を超えることがない温度に設定されている。
【００３７】
そこで、ステップＳ９０５で、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（２）以上であると判断されると、ステップＳ９０６へ進んで、前記設定値（２）以上である状態が所定時間継続しているか否かを判断する。
ここで、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（２）以上である状態が所定時間継続していると判断されると、ステップＳ９０７へ進んで、燃温センサ２５が故障していると判定する。
【００３８】
即ち、実際の燃料温度の降下に対して、燃温センサ２５の出力が追従変化しない故障と判断される。
一方、ステップＳ９０６で、前記設定値（２）以上である状態が所定時間継続していないと判断されたときには、燃温センサ２５が故障しているとは判断できないので、ステップＳ９０７を迂回してそのまま本ルーチンを終了させる。
【００３９】
また、ステップＳ９０５で、燃温センサ２５で検出された燃料の温度が設定値（２）よりも低いと判断されたときには、燃温センサ２５の検出結果が、前記設定値（１），（２）で挟まれる通常の温度範囲内であるから、燃温センサ２５は正常であるものと判断して、そのまま本ルーチンを終了させる。
尚、燃温センサ２５の故障診断の方法を、上記図３のフローチャートに示した方法に限定するものではなく、例えば電気的な断線やショートを診断したり、機関の負荷・回転や外気温度などから推定される燃料温度と燃温センサ２５の検出結果とを比較して故障の有無を診断させたりすることができる。
【００４０】
図４のフローチャートは、燃温センサ２５が故障したときの処理の第２実施形態を示す。
図４のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ２０１では、機関負荷・機関回転速度などに応じて基本目標燃圧を算出する。
従って、ステップＳ２０１での算出結果は、燃温センサ２５の検出結果による補正が施されない状態での目標燃圧となる。
【００４１】
次のステップＳ２０２では、燃温センサ２５が故障しているか否かを判別する。
ここで、燃温センサ２５が正常であれば、ステップＳ２０３へ進んで、燃温センサ２５で検出された燃料温度に基づき前記基本目標燃圧を補正設定する。
一方、燃温センサ２５が故障している場合には、ステップＳ２０３を迂回して進むことで、前記燃温センサ２５で検出された燃料温度に基づく目標燃圧の補正設定を行わせずに、前記ステップＳ２０１で算出された基本目標燃圧に基づいて前記燃料ポンプ４の吐出量をフィードバック制御させる。
【００４２】
従って、燃温センサ２５が故障して実際とは大きく異なる燃料温度を検出するようになっても、この実際とは異なる検出結果に基づいて目標燃圧が誤補正されることを回避できる。
尚、燃料温度の増大に対して、燃料噴射弁９の開弁時間（噴射パルス幅）を増大補正するシステムにおいても、同様な処理によって同様な効果が得られる。
【００４３】
即ち、図４のフローチャートのステップＳ２０１を、燃料噴射弁９の開弁時間の算出と読み替え、ステップＳ２０３を、燃温センサ２５で検出された燃料温度に基づく前記開弁時間の補正設定と読み替えることで、燃料温度が高くなるほど燃料噴射弁９の開弁時間を増大補正するシステムにおいて、燃温センサ２５の故障時に、燃料温度の検出結果に基づき開弁時間（噴射パルス幅）が誤補正されることを防止できる。
【００４４】
図５のフローチャートは、燃温センサ２５の故障時における処理の第３実施形態を示す。
図５のフローチャートにおいて、まず、ステップＳ３０１では、燃温センサ２５の検出結果を用いて通常に目標燃圧を算出する。
ステップＳ３０２では、燃温センサ２５が故障しているか否かを判別する。
【００４５】
燃温センサ２５が正常であれば、ステップＳ３０３を迂回して本ルーチンを終了させることで、ステップＳ３０１で算出した目標燃圧に基づいて燃料ポンプ４をフィードバック制御させる。
一方、燃温センサ２５が故障していると判別されると、ステップＳ３０３へ進む。
ステップＳ３０３では、ステップＳ３０１で算出された目標燃圧と、予め記憶してある下限値とを比較し、ステップＳ３０１で算出された目標燃圧が前記下限値を下回るときには、目標燃圧を前記下限値として、目標燃圧が前記下限値を下回ることを阻止する下限リミッタ処理を行う。
【００４６】
例えば、燃温センサ２５が故障していて、実際よりも低い温度を検出する場合、実際の燃料温度が高いときに目標燃圧を高くする補正が行われなくなってしまい、燃料噴射量が要求よりも少なくなってしまう。
しかし、燃温センサ２５の故障が診断されているときに、強制的に目標燃圧を下限値以上に制限すれば、たとえ高温条件であっても燃料噴射量を確保できる燃圧条件で燃料噴射を行わせることができる。
【００４７】
尚、燃温センサ２５の検出結果による目標燃圧の補正設定が、始動及び始動後所定時間に限定される場合には、この補正期間においてのみ、前記下限値に基づく目標燃圧のリミッタ処理を行わせることができる。
また、前記下限値を、燃料温度に相関する温度条件である冷却水温度Ｔｗや吸気温度などに基づいて可変に設定することができる。
【００４８】
更に、燃料温度が高くなるほど、燃料噴射弁９の開弁時間（噴射パルス幅）を増大補正するシステムにおいて、燃温センサ２５が故障したときには、燃料温度に応じて補正した開弁時間を、基準温度条件での開弁時間（下限値）以上に制限すれば、燃温センサ２５が実際の温度よりも低く検出するような故障が発生しても、開弁時間が要求時間よりも大幅に短く設定されることを防止できる。
【００４９】
即ち、図５のフローチャートにおけるステップＳ３０１を、燃温センサ２５の検出結果に基づく開弁時間の補正設定と読み替え、ステップＳ３０３を、燃温に基づき補正設定された開弁時間の下限リミッタ処理と読み替えることで、燃料温度が高くなるほど燃料噴射弁９の開弁時間を増大補正するシステムにおいても、燃温センサ２５が故障したときの燃料噴射量の低下を防止できる。
【００５０】
図６のフローチャートは、燃温センサ２５の故障時における処理の第４実施形態を示す。
図６のフローチャートにおいて、ステップＳ４０１では、機関負荷・機関回転速度などに応じて基本目標燃圧を算出し、燃温センサ２５の検出結果が反映されていない目標値を設定する。
【００５１】
ステップＳ４０２では、燃温センサ２５が故障しているか否かを判別する。
そして、燃温センサ２５が正常であれば、ステップＳ４０３へ進み、燃温センサ２５の検出結果に基づき前記基本目標燃圧を補正する。
一方、燃温センサ２５が故障している場合には、ステップＳ４０３を迂回してステップＳ４０４へ進むことで、燃温センサ２５の検出結果に基づく目標燃圧の補正を禁止する。
【００５２】
ステップＳ４０４では、燃温センサ２５が故障しているか否かを判別し、正常であれば、ステップＳ４０５を迂回して本ルーチンを終了させることで、燃温の検出結果に基づいて補正設定された目標燃圧を最終的な目標値として、燃料ポンプ４をフィードバック制御させる。
一方、燃温センサ２５が故障している場合には、ステップＳ４０５へ進み、目標燃圧（ステップＳ４０１で算出された基本目標燃圧）を予め記憶された下限値以上に制限する下限リミッタ処理を行う。
【００５３】
前記下限値は、燃料温度に相関する冷却水温度Ｔｗや吸気温度に基づいて可変に設定させることができる。
燃温センサ２５が故障している場合に、単に、燃温の検出結果に基づく補正を禁止するのみでは、高温条件での目標燃圧の増大要求に全く対応できなくなってしまうが、上記のように下限リミッタ処理を行うことで、高温条件で開弁時間に略見合った燃料を噴射させることができる燃圧を確保することができる。
【００５４】
尚、燃料温度が高くなるほど、燃料噴射弁９の開弁時間（燃料供給制御の目標値）を増大補正するシステムにおいて、燃温センサ２５が故障したときには、燃温の検出結果に基づく開弁時間の補正を禁止した上で、開弁時間を、基準温度条件での開弁時間（下限値）に制限すれば、開弁時間が要求時間よりも大幅に短く設定されることを防止できる。
即ち、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ４０１を、基本開弁時間の算出と読み替え、ステップＳ４０３を燃温による開弁時間の補正設定と読み替え、ステップＳ４０５を開弁時間の下限リミッタ処理と読み替えることで、燃温センサ２５が故障したときに、開弁時間が要求時間よりも大幅に短く設定されることを防止できる。
【００５５】
ところで、上記実施形態では、燃温センサ２５の検出結果に基づく補正制御を、燃温センサ２５の故障時に制限する構成としたが、燃料の温度を機関負荷・機関回転・冷却水温度等から推定し、該推定値に基づいて目標燃圧や燃料噴射弁９の開弁時間を補正するシステムにおいて、燃料温度の推定に用いた状態量を検出するセンサの故障を診断し、故障時に、前記推定値に基づく補正を禁止し、及び／又は、目標燃圧や燃料噴射弁９の開弁時間に対して下限リミッタ処理を施す構成とすることができる。
【００５６】
また、目標燃圧に基づき燃料ポンプ４の吐出量を制御する代わりに、燃料配管の途中から燃料タンク１内に戻す燃料量を制御することで実際の燃圧を目標燃圧に近づけるシステムであっても良い。
ここで、上記実施形態から把握し得る請求項以外の技術的思想について、以下に効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料供給制御の目標値が、内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射弁に対する燃料の供給圧であることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【００５７】
かかる構成によると、燃料噴射弁に対する燃料の目標供給圧を、燃料の温度に応じて補正するシステムにおいて、燃料温度を検出する手段の故障によって前記目標供給圧が誤補正されることを回避でき、また、検出手段の故障時に必要最小限の運転性を確保できる供給圧に制御させることが可能となる。
（ロ）請求項（イ）記載の内燃機関の燃料供給装置において、
内燃機関の始動時及び始動後所定時間内において、燃料の温度が高いときに前記燃料の供給圧を増大補正することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【００５８】
かかる構成によると、高温始動時に、燃料配管内での燃料ベーパの発生により燃料噴射量が低下することを、燃圧の増大補正によって抑止するシステムにおいて、燃料温度を検出する手段の故障によって、無用に大きな圧力に制御されることを回避でき、また、燃料温度を検出する手段が故障しても、始動性を確保できる燃圧に制御させることが可能となる。
（ハ）請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記燃料供給制御の目標値が、内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射弁の開弁時間であることを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【００５９】
かかる構成によると、燃料の膨張による噴射量（重量）の低下を、燃料温度に応じた開弁時間の補正で抑止するシステムにおいて、燃料温度を検出する手段の故障によって、開弁時間が誤補正されることを回避でき、また、燃料温度を検出する手段が故障しても、大幅な噴射量（重量）の低下が発生することを防止することが可能となる。
（ニ）請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記検出手段で検出された燃料の温度が限界値を超える状態が所定時間継続したときに、前記検出手段の故障を判定することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【００６０】
かかる構成によると、燃料温度を検出する手段が、通常の検出温度領域を超える領域の温度を継続して検出する場合に、検出手段の故障を判定する。
（ホ）請求項４又は５記載の内燃機関の燃料供給装置において、
前記下限値を、燃料温度に相関する温度条件に基づいて可変に設定することを特徴とする内燃機関の燃料供給装置。
【００６１】
かかる構成によると、燃料温度を検出する手段の故障時に、燃料供給制御の目標値を下限値に基づいて制限するときに、下限値を燃料温度に相関する温度条件に基づいて可変に設定することで、燃料温度の要求に見合う下限値で前記目標値を制限でき、燃料温度を検出する手段が故障したときの制御性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態における内燃機関の燃料供給装置のシステム図。
【図２】燃温検出手段の故障時における処理の第１実施形態を示すフローチャート。
【図３】実施形態における燃温検出手段の故障診断を示すフローチャート。
【図４】燃温検出手段の故障時における処理の第２実施形態を示すフローチャート。
【図５】燃温検出手段の故障時における処理の第３実施形態を示すフローチャート。
【図６】燃温検出手段の故障時における処理の第４実施形態を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６３】
１…燃料タンク、４…燃料ポンプ、５ａ，５ｂ…燃料パイプ、６…リリーフ弁、７…逆止弁、８…燃料ギャラリーパイプ、９…燃料噴射弁、１０…内燃機関、１１…電子制御ユニット、２４…燃圧センサ、２５…燃温センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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