(57)【要約】【課題】クリーナブレードの先端部に付着した異物を剥離する手段を、簡便な構成で実現し装置構成の簡素化および低コスト化を図る。【解決手段】  クリーナブレード７１１が当接する従動ローラ８３を付勢方向Ｄ８３に付勢するとともに、複数の転写部材８５を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに位置決めすることで転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣り当接する一方、必要に応じて複数の転写部材のうち搬送方向Ｄ81上流側からＮ番目までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させる。この離間移動によりクリーナブレード７１１が転写ベルト８１に当接する位置において、転写ベルト８１が搬送方向と逆方向に移動する。【選択図】  図４
2007078795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、前記ブレード対向ローラの前記搬送方向下流側で且つ前記駆動ローラの前記搬送方向上流側に前記搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を前記転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＭ個の画像形成ステーション（Ｍ≧２）とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトの内側に、前記Ｍ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で前記転写ベルトを挟んで対向配置されたＭ個の転写部材と、
前記Ｍ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで前記転写ベルトを前記画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｎ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、
その先端部を前記転写ベルトを介して前記ブレード対向ローラに当接させて前記転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、
前記ブレード対向ローラを前記駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と
を備え、
前記ブレード対向ローラは、前記クリーナブレードと一体的に前記付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、前記離当接手段により前記Ｎ個の転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材の全てを前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記Ｍ個の転写部材の全てが前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最下流の最下流転写部材と前記駆動ローラとの間であって前記転写ベルトの内側に配設され、前記最下流転写部材が前記画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で前記転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設けた請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向上流側からＬ番目（Ｍ≧Ｌ≧２）までのＬ個の転写部材に対して、まず前記搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く（Ｌ−１）個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｌ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記最上流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する画像形成装置。
【請求項４】
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く全ての転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記最上流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記離当接手段は、前記最上流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させるとともに前記下流ガイドローラを前記転写ベルトの内側方向に移動させて前記Ｍ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記最上流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されるとともに前記下流ガイドローラが前記転写ベルトの内側方向に移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向最上流に位置する最上流転写部材と前記ブレード対向ローラとの間であって前記転写部材の内側に配設され、前記Ｍ個の転写部材が前記画像形成ステーション側に位置決めされた状態で前記転写ベルトを張架する上流ガイドローラをさらに備えた請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記離当接手段は、必要に応じて前記Ｍ個の転写部材のうち前記搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させるとともに前記上流ガイドローラを前記転写ベルトの内側方向に移動させて、前記Ｎ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記離当接手段により前記Ｎ個の転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されるとともに前記上流ガイドローラが前記転写ベルトの内側方向に移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、前記ブレード対向ローラの前記搬送方向下流側で且つ前記駆動ローラの前記搬送方向上流側に前記搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を前記転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＫ個の画像形成ステーション（Ｋ≧３）とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトの内側に、前記Ｋ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で前記転写ベルトを挟んで対向配置されたＫ個の転写部材と、
前記Ｋ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで前記転写ベルトを前記画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じて前記Ｋ個の転写部材のうち前記搬送方向上流側からＪ番目（Ｋ≧Ｊ≧３）までのＪ個の転写部材に対して、まず前記搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｊ−２）個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記（Ｊ−２）個の転写部材と前記最上流転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、
その先端部を前記転写ベルトを介して前記ブレード対向ローラに当接させて前記転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、
前記ブレード対向ローラを前記駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段と
を備え、
前記ブレード対向ローラは、前記クリーナブレードと一体的に前記付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、前記離当接手段により前記最上流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記離当接手段は、前記Ｋ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで前記転写ベルトを前記画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じて前記Ｋ個の転写部材のうち前記搬送方向上流側からＪ番目（Ｋ≧Ｊ≧３）までのＪ個の転写部材に対して、まず前記搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｊ−２）個の転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させた後、前記最上流転写部材及び前記最下流転写部材を前記画像形成ステーションから離間移動させて前記Ｊ個の転写部材による前記転写ベルトの押遣状態を解消させ、
前記ブレード対向ローラは、前記クリーナブレードと一体的に前記付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、前記離当接手段により前記最上流転写部材及び前記最下流転写部材が前記画像形成ステーションから離間移動されて前記転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、前記付勢手段からの付勢力によって前記付勢方向に移動しながら前記搬送方向と逆方向に従動回転する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写部材は、従動回転する転写ローラである請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その先端部を移動している転写ベルトの表面に当接させて該ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードを備えたタンデム型の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として、例えば下記特許文献１で開示されているように、所定方向に搬送される転写ベルトに沿ってそれぞれ互いに異なる色のトナー像を形成する画像形成ステーションを複数配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、複数の画像形成ステーションにより形成された互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に重ね合わせてカラー画像を形成する。そして、ベルト表面に形成されたカラー画像は、紙等の転写媒体に転写される。
【０００３】
また、このような画像形成装置では、転写ベルト表面に残留しているトナーを除去するためにクリーナブレードを設ける場合がある。かかるクリーナブレードは、その先端部を所定方向に搬送される転写ベルトの表面に当接させることで、転写ベルト表面から残留トナーを除去している。
【０００４】
しかしながら、転写ベルト表面には、上記残留トナー以外に紙粉等の異物が付着している場合がある。このような異物の大部分は残留トナーと同様にクリーナブレードにより転写ベルト表面から除去されるが、一部の異物がクリーナブレードの先端に付着して該クリーナブレード先端と転写ベルト表面との間に挟まることがある。その結果、クリーナブレードと転写ベルト表面の間に隙間が生じ、この隙間を残留トナーがすり抜けてしまうために良好に残留トナーを除去することができない場合がある。
【０００５】
転写ベルトのような所定方向に移動する像担持体に対してクリーナブレードを当接させて像担持体表面をクリーニングする構成における、上述のような問題は、例えば下記特許文献２においても指摘されている。そして、かかる問題に対して例えば特許文献２に記載の発明では、像担持体の回転方向を制御している。すなわち、画像形成時における像担持体の回転方向に対して逆方向に像担持体を回転駆動させている。この逆方向駆動により、像担持体の表面とクリーナブレードの先端部との間に挟まった異物を画像形成時の回転方向上流側に移動させて、クリーナブレードの先端部から異物を剥離している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０１５３７８号公報（段落００２２，図１）
【特許文献２】特開２００４−１０２１７８号公報（段落０００５，００１１，００１２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の発明を、転写ベルト表面をクリーナブレードでクリーニングする装置に適用する場合、転写ベルトの駆動系に逆回転機構を新たに設ける必要があり、駆動系の構成の複雑化を招く。その結果、コストの増大や装置の大型化を招くという問題が発生する。
【０００８】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より簡便な構成で効果的にクリーナブレードに付着した異物を剥離することを可能とし、装置の低コスト化および小型化を実現する技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る画像形成装置の第１態様は、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、ブレード対向ローラの搬送方向下流側で且つ駆動ローラの搬送方向上流側に搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＭ個の画像形成ステーション（Ｍ≧２）とを備えた画像形成装置において、上記目的を達成するために、転写ベルトの内側に、Ｍ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で転写ベルトを挟んで対向配置されたＭ個の転写部材と、Ｍ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＮ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、その先端部を転写ベルトを介してブレード対向ローラに当接させて転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段とを備え、ブレード対向ローラは、クリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、離当接手段によりＮ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転することを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに転写ベルトを張架して、該転写ベルトを所定の搬送方向に回転搬送する。そして、クリーナブレードの先端部を転写ベルトを介してクリーナ対向ブレードの表面に当接させて、該転写ベルト表面をクリーニングする。したがって、上述のように、クリーナブレードの先端部に紙粉等の異物が付着して、その結果、残留トナーが良好に除去できないというクリーニング不良が発生する場合がある。
【００１１】
このような問題に対して、本発明では、Ｍ個の画像形成ステーションに一対一で対向配置されたＭ個の転写部材を前記画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＮ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段とを備えるとともに、ブレード対向ローラをクリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在として、離当接手段によりＮ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転するように構成している。つまり、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段を設けるとともに該ブレード対向ローラを付勢方向に往復自在に構成することで、該ブレード対向ローラをいわゆるテンションローラとして機能させて転写ベルトに張力を与えている。そして、このようにブレード対向ローラにより張力が与えられた転写ベルトを、付勢力の付勢手段に抗してＭ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣ることとしている。
【００１２】
離当接手段により、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＮ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させたると、該押遣状態の解消に応じてブレード対向ローラは付勢手段からの付勢力によって付勢方向に転写ベルトを引っ張りながら移動することとなる。よって、押遣状態が解消された転写ベルトは、画像形成ステーションから離間することとなる。そして、かかるブレード対向ローラの移動方向は駆動ローラから離れる方向であるため、転写ベルト搬送方向に駆動ローラからブレード対向ローラに向う転写ベルトの周長（画像形成ステーション反対側周長）は長くなる一方で、転写ベルト搬送方向の逆方向に駆動ローラからブレード対向ローラに向う転写ベルトの周長（画像形成ステーション側周長）は短くなる。このとき、駆動ローラは静止しているとともに駆動ローラと転写ベルトとの間には比較的高い摩擦力が存在するため、駆動ローラに対して転写ベルトは移動しない。一方、ブレード対向ローラは従動ローラであるため、画像形成ステーション反対側周長が長くなった分だけ転写ベルト搬送方向と逆方向に該転写ベルトに引っ張られて回転することとなる。また、クリーナブレードはブレード対向ローラと一体的に構成されているおり、このようなブレード対向ローラの移動に伴ってクリーナブレードも一緒に移動するため、ブレード対向ローラとクリーナブレードとの相対的な位置関係は変わらない。したがって、ブレード対向ローラが画像形成ステーション側周長の変動分だけ搬送方向と逆方向に回転した場合、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置において、該周長変動分だけ転写ベルトが搬送方向と逆方向に移動することとなる。よって、クリーナブレード先端部に紙粉等の異物が付着している場合、かかる転写ベルトの逆方向移動にともなってクリーナブレード先端部から異物を剥離することができる。このように、本発明では、離当接手段により、搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させることで、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置において転写ベルトが搬送方向と逆方向に移動して、クリーナブレード先端部に付着している異物を除去することが可能である。したがって、例えば特許文献２に記載の発明のように、転写ベルトを逆回転させる駆動機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、本発明によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００１３】
上述のような離当接手段によりクリーナブレード先端部から異物を剥離する場合、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量が大きいほど、より効果的に異物を剥離させることができる。また、上述の発明では、転写部材の離間移動に伴って、画像形成ステーション反対側周長は長くなる一方で、画像形成ステーション側周長は短くなる。つまり、画像形成ステーション側周長が短くなった分だけ画像形成ステーション反対側周長が長くなる。そして、このような周長の変動分が、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量となる。よって、画像形成ステーション側周長の変動量を大きく取る程、転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量は大きくなる。一方、かかる画像形成ステーション側周長の変動量は、転写ベルトが画像形成ステーションから離間する程度に依存するものである。
【００１４】
そこで、離当接手段を、必要に応じてＭ個の転写部材の全てを画像形成ステーションから離間移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させるように構成するとともに、ブレード対向ローラを、離当接手段によりＭ個の転写部材の全てが画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。このように、構成された発明では、離当接手段により全ての転写部材が画像形成ステーションから離間移動される。よって、転写ベルトがＭ個の画像形成ステーション全てから離間することとなる。その結果、画像形成ステーション側周長の変動量を大きく取ることができる。したがって、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができるため、より確実に異物を剥離させることが可能となり好適である。
【００１５】
また、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向最下流の最下流転写部材と駆動ローラとの間であって転写ベルトの内側に配設され、最下流転写部材が画像形成ステーション側に位置決めされた状態における該最下流転写部材と該最下流転写部材が対向する画像形成ステーションとの共通内接線上で転写ベルトに当接する下流ガイドローラをさらに設けた画像形成装置において、次のように構成しても良い。すなわち、離当接手段を、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＬ番目（Ｍ≧Ｌ≧２）までのＬ個の転写部材に対して、まず搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く（Ｌ−１）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＬ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させるように構成するとともに、ブレード対向ローラを、離当接手段により最上流転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。
【００１６】
このように構成された発明では、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＬ番目（Ｍ≧Ｌ≧２）までのＬ個の転写部材に対して、まず搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く（Ｌ−１）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させる。このとき、（Ｌ−１）個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されただけの状態では、転写ベルトは未だ最上流転写部材と下流ガイドローラにより画像形成ステーションに押し遣られている。そして、このような状態から最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させて、はじめて転写ベルトの画像形成ステーションへの押遣状態が解消されることとなる。したがって、押遣状態の解消に伴う転写ベルトの画像形成ステーションからの離間動作を速く行うことができる。なぜなら、転写ベルトが離間動作を行う際には、最上流転写部材を除く（Ｌ−１）個の転写部材は既に画像形成ステーションから離間しているため、転写ベルトの離間動作が該（Ｌ−１）個の転写部材により制限されることはないからである。その結果、クリーナブレード先端部の転写ベルトの当接位置における、搬送方向逆方向への転写ベルトの移動が速く行われ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【００１７】
また、離当接手段を、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向最上流に位置する最上流転写部材を除く全ての転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させてＭ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させるように構成するとともに、ブレード対向ローラを、離当接手段により最上流転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。このように構成した場合、Ｍ個の転写部材の全てが画像形成ステーションから離間するため、画像形成ステーション側周長の変動量を大きく取ることができる。よって、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができるため、効果的に異物を剥離させることが可能となり好適である。
【００１８】
また、最上流転写部材の離間移動とともに、下流ガイドローラを転写ベルトの内側方向に移動させるように構成しても良い。このように構成した場合、離当接動作により下流ガイドローラをも転写ベルトの内側方向に移動させるため、画像形成ステーション側周長の変動量をより大きく取ることができる。よって、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができるため、効果的に異物を剥離させることが可能となり好適である。
【００１９】
また、Ｍ個の転写部材のうち搬送方向最上流に位置する最上流転写部材とブレード対向ローラとの間であって転写部材の内側に配設され、Ｍ個の転写部材が画像形成ステーション側に位置決めされた状態で転写ベルトを張架する上流ガイドローラをさらに備えた画像形成装置において、次のように構成しても良い。すなわち、離当接手段を、必要に応じてＭ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＮ番目（Ｍ≧Ｎ≧１）までのＮ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させるとともに上流ガイドローラを転写ベルトの内側方向に移動させて、Ｎ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させるように構成するとともに、ブレード対向ローラを、離当接手段によりＮ個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されるとともに上流ガイドローラが転写ベルトの内側方向に移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転するように構成しても良い。
【００２０】
このように構成された発明では、離当接手段により、Ｎ個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させるとともに上流ガイドローラを転写ベルトの内側方向に移動させることで、Ｎ個の転写部材による転写ベルトの押遣状態が解消される。そして、かかる転写ベルトの押遣状態の解消に応じて、ブレード対向ローラが付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転する。その結果、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置において転写ベルトが搬送方向と逆方向に移動して、クリーナブレード先端部に付着している異物を除去することが可能である。したがって、例えば特許文献２に記載の発明のように、転写ベルトを逆回転させる機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、本発明によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００２１】
また、この発明に係る画像形成装置の第２態様は、少なくとも駆動ローラ及び従動回転するブレード対向ローラの２つのローラに張架され所定の搬送方向に回転搬送される転写ベルトと、ブレード対向ローラの搬送方向下流側で且つ駆動ローラの搬送方向上流側に搬送方向に並べて配置されるとともにそれぞれ互いに異なる色のトナー像を転写ベルト表面に１次転写することで重ね合わせてカラー画像を形成するＫ個の画像形成ステーション（Ｋ≧３）とを備えた画像形成装置において、上記目的を達成するために、転写ベルトの内側に、Ｋ個の画像形成ステーションの各々に対して一対一で転写ベルトを挟んで対向配置されたＫ個の転写部材と、Ｋ個の転写部材を画像形成ステーション側に位置決めすることで転写ベルトを画像形成ステーションに押し遣り当接させて全ての画像形成ステーションでトナー像の１次転写を可能とする一方、必要に応じてＫ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＪ番目（Ｋ≧Ｊ≧３）までのＪ個の転写部材に対して、まず搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｊ−２）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させて上記（Ｊ−２）個の転写部材と最上流転写部材による転写ベルトの押遣状態を解消させる離当接手段と、その先端部を転写ベルトを介してブレード対向ローラに当接させて前記転写ベルト表面をクリーニングするクリーナブレードと、ブレード対向ローラを駆動ローラから離れる方向に付勢する付勢手段とを備え、ブレード対向ローラは、クリーナブレードと一体的に付勢手段の付勢方向に往復自在に設けられ、離当接手段により最上流転写部材及び最下流転写部材が画像形成ステーションから離間移動されて転写ベルトの押遣状態が解消されるのに応じて、付勢手段からの付勢力によって付勢方向に移動しながら搬送方向と逆方向に従動回転することを特徴としている。
【００２２】
このように構成された発明では、Ｋ個の転写部材のうち搬送方向上流側からＪ番目（Ｋ≧Ｊ≧３）までのＪ個の転写部材に対して、まず搬送方向最上流及び最下流のそれぞれに位置する最上流転写部材及び最下流転写部材を除く（Ｊ−２）個の転写部材を画像形成ステーションから離間移動させた後、最上流転写部材および最下流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させる。このとき、（Ｊ−２）個の転写部材が画像形成ステーションから離間移動されただけの状態では、転写ベルトは未だ最上流転写部材と最下流転写部材により画像形成ステーションに押し遣られている。そして、このような状態から最上流転写部材を画像形成ステーションから離間移動させて、はじめて転写ベルトの画像形成ステーションへの押遣状態が解消されることとなる。したがって、押遣状態の解消に伴う転写ベルトの画像形成ステーションからの離間動作を速く行うことができる。なぜなら、転写ベルトが離間動作を行う際には、最上流転写部材および最下流転写部材を除く（Ｊ−２）個の転写部材は既に画像形成ステーションから離間しているため、転写ベルトの離間動作が該（Ｊ−２）個の転写部材により制限されることはないからである。その結果、クリーナブレード先端部の転写ベルトの当接位置における、搬送方向逆方向への転写ベルトの移動が速く行われ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【００２３】
また、離当接手段により、最上流転写部材とともに最下流転写部材を画像形成ステーションから離間するように構成しても良い。このように構成した場合、離当接動作により最下流転写部材をも転写ベルトの内側方向に移動させるため、画像形成ステーション側周長の変動量をより大きく取ることができる。よって、クリーナブレード先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができるため、効果的に異物を剥離させることが可能となり好適である。
【００２４】
また、転写部材を、従動回転する転写ローラとしてもよい。このように構成した場合、離当接手段によるベルトの押遣状態の解消に伴って転写ベルトが画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルトと転写部材（転写ローラ）との摩擦を低減させることができる。その結果、転写ベルトの離間動作を速く行うことができ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の画像形成装置の電気的構成を示す図である。この装置は、ブラック（K）、シアン（C）、マゼンダ（M）、イエロー（Y）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置では、ホストコンピューターなどの外部装置から画像形成指令（印字指令）がメインコントローラ５１０に与えられると、このメインコントローラ５１０からの指令に応じてエンジンコントローラ５２０がエンジン部EG各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびOHP用透明シートなどのシートに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２６】
第１実施形態の画像形成装置が有するハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラ５１０およびエンジンコントローラ５２０を内蔵する電装品ボックス５が設けられている。また、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８および給紙ユニット１１もハウジング本体３内に配設されている。また、図１においてハウジング本体３内右側には、２次転写ユニット１２、定着ユニット１３、シート案内部材１５が配設されている。なお、給紙ユニット１１は、装置本体１に対して着脱自在に構成されている。そして、該給紙ユニット１１および転写ベルトユニット８については、それぞれ取り外して修理または交換を行うことが可能な構成になっている。
【００２７】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションY（イエロー用）、M（マゼンダ用）、C（シアン用）、K（ブラック用）を備えている。また、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１はそれぞれ専用の駆動モータに接続され図中矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。また、感光体ドラム２１の周囲には、回転方向に沿って帯電部２３、像書込部２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作及びトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット７の各画像形成ステーションは構成が互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションのみに符号をつけて、他の画像形成ステーションについては符号を省略する。
【００２８】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に周速で従動回転する。また、この帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示省略）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの給電を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００２９】
像書込部２９は、発光ダイオードやバックライトを備えた液晶シャッタ等の素子を感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したアレイ状書込ヘッドを用いており、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして、このような素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して該表面に潜像を形成する。また、アレイ状書込ヘッドは、レーザー走査光学系よりも光路長が短くてコンパクトである。そのため、感光体ドラム２１に対して近接配置が可能であり、装置全体を小型化できるという利点を有する。
【００３０】
そして、第１実施形態においては、各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋ（図２）としてユニット化している。また、各感光体カートリッジ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋには、該感光体カートリッジに関する情報を記憶するための不揮発性メモリ９１０，９２０，９３０，９４０がそれぞれ設けられている。そして、各感光体カートリッジに設けられた送受信部５３０Ｙ，５３０Ｍ，５３０Ｃ，５３０Ｋと、本体側に設けられた送受信部５２２０Ｙ，５２２０Ｍ，５２２０Ｃ，５２２０Ｋとがそれぞれ互いに近接配置され、エンジンコントローラ５２０のＣＰＵ５２１０とメモリ９１０，９２０，９３０，９４０との間で無線通信が行われる。こうすることで、各感光体カートリッジに関する情報がＣＰＵ５２１０に伝達されるとともに、各メモリ９１０，９２０，９３０，９４０内の情報が更新記憶される。
【００３１】
現像部２５は、その表面にトナーが担持する現像ローラ２５１を有する。そして、現像ローラ２５１と電気的に接続された現像バイアス発生部（図示省略）から現像ローラ２５１に印加される現像バイアスによって、現像ローラ２５１と感光体ドラム２１とが当接する現像位置において、帯電トナーが現像ローラ２５１から感光体ドラム２１に移動して像書込部２９により形成された静電潜像が顕在化される。
【００３２】
このように上記現像位置において顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、後に詳述する転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト５３に１次転写される。
【００３３】
また、この実施形態では、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１の１次転写位置ＴＲ1の下流側で且つ帯電部２３の上流側に、感光体ドラム２１の表面に当接して感光体クリーナ２７が設けられている。この感光体クリーナ２７は、感光体ドラムの表面に当接することで１次転写後に感光体ドラム２１の表面に残留するトナーをクリーニング除去する。
【００３４】
転写ベルトユニット９は、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）と、これらのローラに張架され図示矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される転写ベルト８１とを備えている。また、転写ベルトユニット８は、転写ベルト８１の内側に、感光体カートリッジ装着時において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋが有する感光体ドラム２１各々に対して一対一で対向配置される、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ（転写部材）を備えている。そして、これらの１次転写ローラ８５は、図１に示すように、それぞれが対向する画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めされることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋそれぞれが有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させる。その結果、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１との間に１次転写位置ＴＲ1が形成される。また、１次転写ローラ８５は、それぞれ１次転写バイアス発生部５２５０と電気的に接続されている。そして、これらの１次転写ローラ８５を、それぞれが対向する感光体ドラム２１に転写ベルト８１を挟んで当接させるとともに、適当なタイミングで前記１次転写バイアス発生部５２５０から１次転写バイアスを印加することで、各感光体ドラム２１の表面上に形成されたトナー像を、各感光体ドラム２１と転写ベルト８１とが当接する１次転写位置ＴＲ1において転写ベルト８１上に転写することができる。なお、各１次転写ローラ８５及び従動ローラ８３（ブレード対向ローラ）はそれぞれ移動機構を有するが、これについては後に詳述する。
【００３５】
さらに、転写ベルトユニット８は、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）の下流側で且つ駆動ローラ８２の上流側に配設されたガイドローラ８６（下流ガイドローラ）を備える。また、この下流ガイドローラ８６は、１次転写ローラ８５Ｋが画像形成ステーションＫの感光体ドラム２１に当接して形成する１次転写位置ＴＲ1での１次転写ローラ８５Ｋと感光体ドラム２１との共通内接線上において、転写ベルト８１に当接するように構成されている。
【００３６】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ねている。駆動ローラ８２の周面には、厚さ３mm程度、体積抵抗率が１０００ｋΩ・ｃｍ以下のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示を省略する２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１との当接部分（２次転写位置ＴＲ２）へのシートが進入する際の衝撃が転写ベルト８１に伝達しにくく、画質の劣化を防止することができる。
【００３７】
給紙ユニット１１は、シートを積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７からシートを一枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙されたシートは、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、シート案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００３８】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示省略）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写されたシートは、シート案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は、２つのローラ１３２１，１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つのローラ１３２１，１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、こうして定着処理を受けたシートはハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ４に搬送される。
【００３９】
また、この装置では、ブレード対向ローラに対向してクリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、クリーナブレード７１１と廃トナーボックス７１３とを有する。クリーナブレード７１１は、その先端部を転写ベルト８１を介してブレード対向ローラ８３に当接することで、２次転写後に残留する転写ベルトに残留するトナーや紙粉等の異物を除去する。そして、このように除去された異物は、廃トナーボックス７１３に回収される。また、クリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３は、ブレード対向ローラ８３と一体的に構成されている。したがって、後に詳述するようにブレード対向ローラ８３が移動する場合は、ブレード対向ローラ８３と一緒にクリーナブレード７１１及び廃トナーボックス７１３も移動することとなる。
【００４０】
また、この装置では、図２に示すように、メインコントローラ５１０のＣＰＵ５１１０により制御される表示部５４０が備えられている。この表示部５４０は、例えば液晶ディスプレイにより構成され、ＣＰＵ５１１０からの制御指令に応じて、ユーザーへの操作案内や画像形成動作の進行状況、さらに装置の異常発生やいずれかのユニットの交換時期などを知らせるための所定のメッセージを表示する。
【００４１】
なお、図２において、符号５１３０はホストコンピューターなどの外部装置よりインターフェース５１２０を介して与えられた画像を記憶するためにメインコントローラ５１０に設けられた画像メモリである。また、符号５２３０はＣＰＵ５２１０が実行する演算プログラムやエンジン部ＥＧを制御するための制御データなどを記憶するためのＲＯＭ、また符号５２４０はＣＰＵ５２１０における演算結果やその他のデータを一時的に記憶するＲＡＭである。
【００４２】
図３及び図４は、第１実施形態におけるブレード対向ローラ８３及び１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋの移動機構を示す図である。第１実施形態では、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、搬送方向Ｄ81の上流側から３番目までの３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃは、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81の最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Kを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００４３】
図３に示すように、第１実施形態では、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００４４】
このような図３の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０からソレノイドＳ1に離間信号を送信し、搬送方向Ｄ81の上流側から３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションから離間させた状態を示したものが図４である。このように第１実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1及び第１支持部材９５が本発明における「離当接手段」として機能している。また、上述の通り、ブレード対向ローラ８３は付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ81に付勢されるとともに、該付勢方向Ｄ81に往復自在に構成されている。よって、ブレード対向ローラは転写ベルト８１に張力を与えるいわゆるテンションローラとして機能する。
【００４５】
よって、図４に示すように、３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、ソレノイドＳ1により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させて、該３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃによる転写ベルト８１の押し遣り状態を解消させた場合、該押遣状態の解消に応じてブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９からの付勢力によって付勢方向Ｄ83に転写ベルト８１を引っ張りながら画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間することとなる。よって、押遣状態が解消された転写ベルト８１は、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２１から離間することとなる。そして、ブレード対向ローラ８３の移動方向は駆動ローラ８２から離れる方向であるため、かかる転写ベルト８１の離間動作に伴って、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81に駆動ローラ８２からブレード対向ローラに向う転写ベルト８１ａの周長Ｌ1（画像形成ステーション反対側周長Ｌ1）は長くなる一方で、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）は短くなることとなる。
【００４６】
このとき駆動ローラ８２は静止しているとともに、上述の通り駆動ローラ８２の表面は高い摩擦力を有するため、駆動ローラ８２に対して転写ベルト８１は移動しない。一方、ブレード対向ローラ８３は従動ローラであるため、画像形成ステーション反対側周長Ｌ1が長くなった分だけ転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81と逆方向に該転写ベルト８１に引っ張られて回転することとなる。また、上述の通りクリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３と一体的に構成されており、このようなブレード対向ローラ８３の移動に伴ってクリーナブレード７１１も一緒に移動する。よって、クリーナブレード７１１とブレード対向ローラ８３との相対的位置は変わらない。よって、ブレード対向ローラ８３が画像形成ステーション側周長Ｌ2の変動分ΔＬ2だけ搬送方向Ｄ81の逆方向に回転した場合、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１と当接する当接位置において、該周長変動分ΔＬ2だけ転写ベルト８１が搬送方向Ｄ81と逆方向に移動することとなる。したがって、図３の状態ではクリーナブレード７１１の先端部に付着していた異物が、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させることで、図４に示すように周長変動分ΔＬ2だけ搬送方向Ｄ81の逆方向に移動することとなり、クリーナブレード７１１の先端部に付着している異物を剥離することができる。
【００４７】
このように、第１実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第１実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００４８】
また、第１実施形態では、ブラック（Ｋ）の１次転写ローラ８５Ｋに対しても移動機構（第２ソレノイドＳ2，第２支持部材９７）を設けている。したがって、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションから離間させた後、更に第２ソレノイド制御部５２７０（図２）より第２ソレノイドＳ2に対して離間信号を送信して１次転写ローラ８５Ｋを離間させることで、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから転写ベルト８１を離間させることができる。
【００４９】
上述のとおり、第１実施形態において各画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ１７Ｙ，１７Ｍ，１７Ｃ，１７Ｋとしてユニット化されており、画像形成装置本体３から取外し可能である。しかしながら、取外しの際に、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に対して転写ベルト８１が当接していると、感光体ドラム２１と転写ベルト８１が干渉して相互に傷つけるという問題が発生する場合がある。これに対して、第１実施形態にかかる装置では、上述のとおり全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１から転写ベルト８１を離間できるため、かかる問題の発生を抑制することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態のような「離当接手段」によりクリーナブレード７１１の先端部から異物を剥離する場合、クリーナブレード７１１先端部が転写ベルト８１に当接する当接位置における転写ベルトの搬送方向逆方向への移動量が大きいほど、より効果的に異物を剥離させることができる。また、上述の実施形態では、１次転写ローラ８５の離間移動に伴って、画像形成ステーション反対側周長Ｌ1は長くなる一方で、画像形成ステーション側周長Ｌ2は短くなる。つまり、画像形成ステーション側周長が短くなった分（ΔＬ2）だけ画像形成ステーション反対側周長が長くなる。そして、このような周長の変動分ΔＬ2が、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルト８１の搬送方向逆方向への移動量となる。よって、画像形成ステーション側周長の変動量ΔＬ2を大きく取る程、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向への移動量は大きくなる。一方、かかる画像形成ステーション側周長の変動量ΔＬ2は、転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する程度に依存するものである。
【００５１】
そこで、次に説明する第２実施形態のように画像形成装置を構成してよい。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第２実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００５２】
上記第１実施形態では、４個の１次転写ローラのうち搬送方向上流側から３番目までの３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、第１ソレノイドＳ1により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させている。これに対して、第２実施形態では、図５に示すように、第１ソレノイドＳ1による離間動作と同時に第２ソレノイドにより１次転写ローラ８５Ｋを画像形成ステーションＫから離間させている。すなわち、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出すのと同時に、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ2に離間信号を出して、全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させている。このように、本実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2及び第２支持部材９７が、本発明の「離当接手段」として機能している。したがって、搬送方向上流側から３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃのみを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させる場合に比べて、画像形成ステーション側周長Ｌ2の変動量ΔＬ2を大きく取れる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルト８１の搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができる。よって、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物をより確実に除去することができ好適である。
【００５３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明にかかる装置の第３実施形態について説明する。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第３実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００５４】
図６〜８は、第３実施形態における装置の動作を示す図である。第３実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）が、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81上流側から２〜４番目に位置する３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００５５】
図６に示すように、第３実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００５６】
そして、第３実施形態では、図６のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。このとき、図７に示すように、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋが画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙと下流ガイドローラ８６により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００５７】
次に、第３実施形態では、図７の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＫから離間させる（図８）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙの離間により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第３実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００５８】
このように、第３実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第３実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００５９】
また、第３実施形態では、まず１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ、Ｋから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙの離間により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１に当接する当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が早く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００６０】
また、第３実施形態においても、転写ベルト８１を全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１から離間させることができるため、上述したように、画像形成装置本体３から感光体カートリッジ１７を装置本体３から取外す際に、感光体カートリッジ１７と転写ベルト８１が干渉するという問題の発生を抑制することができ好適である。
【００６１】
＜第４実施形態＞
上記第２実施形態で述べたように、転写ベルト８１が画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）の変動量ΔＬ2が大きい程、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができる。ここで、転写ベルト８１ｂは、搬送方向Ｄ81逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルトの周長を指す。そこで、第４実施形態では、変動量ΔＬ2を大きくとるために、次のように装置を構成している。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第４実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図９〜１１は、第４実施形態における装置の動作を示す図である。第４実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）および下流ガイドローラ８６が、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81上流側から２〜４番目に位置する３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００６３】
図９に示すように、第４実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００６４】
そして、第４実施形態では、図９のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間させている。このとき、図１０に示すように、３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋが画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙと下流ガイドローラ８６により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００６５】
次に、第４実施形態では、図１０の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＫから離間させるとともに、下流ガイドローラ８６を転写ベルト８１の内側方向に移動させている（図８）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙの離間及び下流ガイドローラ８６の移動により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第４実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００６６】
このように、第４実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間するとともに下流ガイドローラ８６を転写ベルトの内側方向に移動するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第４実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００６７】
また、第４実施形態では、１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＹから離間させるのみならず、下流ガイドローラ８６を転写ベルト８１の内側に移動させて転写ベルトの押遣状態を解消している。したがって、１次転写ローラ８５Ｙのみを画像形成ステーションＹから離間させて転写ベルト８１の押遣り状態を解消する上記第３実施形態と比較して、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）の変動量ΔＬ2を、より大きくとることができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルトに当接する当接位置における転写ベルト８１の搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができる。よって、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物をより確実に除去することができ好適である。
【００６８】
また、第４実施形態では、まず１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）を除く３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＭ，Ｃ、Ｋから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙの離間および下流ガイドローラ８６の移動により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋは画像形成ステーションＭ，Ｃ，Ｋから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１に当接する当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が速く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００６９】
また、第４実施形態においても、転写ベルト８１を全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１から離間させることができるため、上述したように、画像形成装置本体３から感光体カートリッジ１７を装置本体３から取外す際に、感光体カートリッジ１７と転写ベルト８１が干渉するという問題の発生を抑制することができ好適である。
【００７０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明にかかる画像形成装置の第５実施形態について説明する。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第５実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００７１】
図１２〜１３は、第５実施形態における装置の動作を示す図である。第５実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、第５実施形態での装置は、上記第１〜４実施形態における下流ガイドローラ８６を有さない構成となっている。また、４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各々に対して一対一で４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ（転写部材）が対向配置されている。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）が、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのから、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）と最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）とを除いた２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。また、１次転写ローラ８５Ｋは装置本体３により回転自在に軸支されている。
【００７２】
図１２に示すように、第５実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００７３】
そして、第５実施形態では、図１２のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）と最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）を除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。このとき、図１３に示すように、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃが画像形成ステーションＭ，Ｃから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋにより画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００７４】
次に、第５実施形態では、図１３の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＫから離間させる（図１４）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙの離間により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第５実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００７５】
このように、第５実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第５実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００７６】
また、第５実施形態では、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち、まず１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）と１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）を除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙの離間により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは画像形成ステーションＭ，Ｃから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部の転写ベルト８１の当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が早く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００７７】
＜第６実施形態＞
上記第２実施形態で述べたように、転写ベルト８１が画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）の変動量ΔＬ2が大きい程、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができる。ここで、転写ベルト８１ｂは、搬送方向Ｄ81逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルトの周長を指す。そこで、第６実施形態では、変動量ΔＬ2を大きくとるために、次のように装置を構成している。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第６実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図１５〜１７は、第６実施形態における装置の動作を示す図である。第６実施形態においても、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、第６実施形態での装置は、上記第１〜４実施形態において存在した下流ガイドローラ８６を有さない構成となっている。また、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）および最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｋが、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのから、搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）と最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）とを除いた２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００７９】
図１５に示すように、第６実施形態においても、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めすることで、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００８０】
そして、第６実施形態では、図１５のような状態から、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋのうち搬送方向Ｄ81の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙ（最上流転写部材）及び最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋ（最下流転写部材）を除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを、第２ソレノイドＳ2により画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。つまり、第２ソレノイド制御部５２７０（図２）から第２ソレノイドＳ２に離間信号を出して、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させている。このとき、図１６に示すように、２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃが画像形成ステーションＭ，Ｃから離間されただけでは、転写ベルト８１は、未だ１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋより画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋに押し遣られている。
【００８１】
次に、第６実施形態では、図１６の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０（図２）から第１ソレノイドＳ1に離間信号を出して１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを画像形成ステーションＫから離間させる（図１７）。そして、かかる１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋの離間により初めて、転写ベルト８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態が解消される。このように、第６実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1、第１支持部材９５、第２ソレノイド制御部５２７０、第２ソレノイドＳ2、第２支持部材９７が本発明の「離当接手段」として機能している。
【００８２】
このように、第６実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第６実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００８３】
上述のように、第６実施形態では、１次転写ローラ８５Ｙのみならず１次転写ローラ８５Ｙをも画像形成ステーションＹから離間させて転写ベルトの押遣状態を解消している。したがって、１次転写ローラ８５Ｙのみを画像形成ステーションＹから離間させて転写ベルト８１の押遣り状態を解消する上記第５実施形態と比較して、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）の変動量ΔＬ2を、より大きくとることができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１に当接する当接位置における転写ベルト８１の搬送方向逆方向への移動量を大きくとることができる。よって、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物をより確実に除去することができ好適である。
【００８４】
また、第６実施形態では、まず１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを除く２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させた後、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋを画像形成ステーションＹから離間させている。よって、転写ベルトの８１の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋへの押遣状態は、１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｋの離間により初めて解消されるとともに、かかる押遣状態の解消に伴うブレード対向ローラ８３の移動により転写ベルト８１が画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する際には、すでに、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃは画像形成ステーションＭ，Ｃから離間している。したがって、転写ベルト８１の離間動作が１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃにより制限されず、転写ベルト８１の離間動作を速く行うことができる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部の転写ベルト８１の当接位置における、搬送方向Ｄ81の逆方向への転写ベルト８１の移動が早く行われ、より確実にクリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を剥離することができ好適である。
【００８５】
また、第６実施形態においても、転写ベルト８１を全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１から離間させることができるため、上述したように、画像形成装置本体３から感光体カートリッジ１７を装置本体３から取外す際に、感光体カートリッジ１７と転写ベルト８１が干渉するという問題の発生を抑制することができ好適である。
【００８６】
＜第７実施形態＞
次に本発明にかかる画像形成装置の第７実施形態について説明する。なお、装置の基本的構成については、第１実施形態と同様であるため、ここでは第７実施形態の特徴部分についてのみ説明し、その他は第１実施形態と同等符号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１８及び図１９は、第７実施形態における装置の動作を示す図である。第７実施形態では、ブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されているとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。また、クリーナブレード７１１はブレード対向ローラ８３に一体的に構成されており、ブレード対向ローラ８３に伴って往復自在である。また、第７実施形態での装置は、上記第１〜４実施形態において存在した下流ガイドローラ８６を有さない一方、ブレード対向ローラ８３の搬送方向Ｄ81下流側で且つ１次転写ローラ８５Ｙの搬送方向Ｄ81上流側に上流ガイドローラ８７が配設されている。かかる上流ガイドローラ８７は、転写ベルト８１の内側に位置し、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋが画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めされた状態において、転写ベルト８１を張架する。
【００８８】
上流ガイドローラ８７及び搬送方向Ｄ81の上流側から３番目までの３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃは、第１支持部材９５により回転自在に軸支されているとともに、該第１支持部材９５は第１ソレノイドＳ1により固定支持されている。さらに、第１ソレノイドＳ1は、図２の第１ソレノイド制御部５２６０に電気的に接続されている。したがって、第１ソレノイド制御部５２６０から第１ソレノイドＳ1に適当な信号を与えることで、第１支持部材９５および１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、第１ソレノイドＳ1のストローク方向Ｄ（S1）に往復移動させることができる。また、搬送方向Ｄ81の最下流に位置する１次転写ローラ８５Ｋは、第２支持部材９７により回転自在に軸支されているとともに、該第２支持部材９７は第２ソレノイドＳ2により固定支持されている。さらに、第２ソレノイドＳ2は、図２の第２ソレノイド制御部５２７０に電気的に接続されている。したがって、第２ソレノイド制御部５２７０から第２ソレノイドＳ2に適当な信号を与えることで、第２支持部材９７および１次転写ローラ８５Kを、第２ソレノイドＳ2のストローク方向Ｄ（S2）に往復移動させることができる。
【００８９】
図１８に示すように、第７実施形態では、４個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ側に位置決めするとともに、上流ガイドローラ８７で転写ベルト８１を張架して、転写ベルト８１を画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの有する感光体ドラム２１に押し遣り当接させて１次転写位置ＴＲ1を形成している。
【００９０】
このような図１８の状態から、第１ソレノイド制御部５２６０からソレノイドＳ1に離間信号を送信し、上流ガイドローラ８７を転写ベルト８１の内側方向に移動させるとともに、搬送方向Ｄ81の上流側から３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションから離間させた状態を示したものが図１９である。このように第７実施形態では、第１ソレノイド制御部５２６０、第１ソレノイドＳ1及び第１支持部材９５が本発明における「離当接手段」として機能している。また、上述の通り、ブレード対向ローラ８３は付勢手段９９により駆動ローラ８２から離れる方向Ｄ83に付勢されるとともに、該付勢方向Ｄ83に往復自在に構成されている。よって、ブレード対向ローラは転写ベルト８１に張力を与えるいわゆるテンションローラとして機能する。
【００９１】
よって、図１８に示すように、上流ガイドローラ８７を転写ベルト８１の内側方向に移動させるとともに、３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを、ソレノイドＳ1により画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させて、転写ベルト８１の押し遣り状態を解消させた場合、該押遣状態の解消に応じてブレード対向ローラ８３は、付勢手段９９からの付勢力によって付勢方向Ｄ83に転写ベルト８１を引っ張りながら画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間することとなる。よって、押遣状態が解消された転写ベルト８１は、画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃの感光体ドラム２１から離間することとなる。そして、ブレード対向ローラ８３の移動方向は駆動ローラ８２から離れる方向であるため、かかる転写ベルト８１の離間動作に伴って、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81に駆動ローラ８２からブレード対向ローラに向う転写ベルト８１ａの周長Ｌ1（画像形成ステーション反対側周長Ｌ1）は長くなる一方で、転写ベルト８１の搬送方向Ｄ81の逆方向に駆動ローラ８２からブレード対向ローラ８３に向う転写ベルト８１ｂの周長Ｌ2（画像形成ステーション側周長Ｌ2）は短くなることとなる。その結果、クリーナブレード７１１の先端部が転写ベルト８１と当接する当接位置において、周長Ｌ２の変動分ΔＬ2だけ転写ベルト８１が搬送方向Ｄ81と逆方向に移動することとなる。したがって、図３の状態ではクリーナブレード７１１の先端部に付着していた異物が、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させることで、図４に示すように周長変動分ΔＬ2だけ搬送方向Ｄ81の逆方向に移動することとなり、クリーナブレード７１１の先端部に付着している異物を剥離することができる。
【００９２】
このように、第７実施形態にかかる装置では、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間するだけで、クリーナブレード７１１の先端部に付着した異物を除去できる。したがって、転写ベルト８１を逆回転駆動する機構を別途も受ける必要が無く、駆動系の簡素化が図られている。つまり、第７実施形態にかかる装置によれば、より簡便な構成で効果的にクリーナブレード７１１先端部に付着した異物を剥離することができ、装置の低コスト化および小型化が可能となる。
【００９３】
また、第７実施形態では、ブラック（Ｋ）の１次転写ローラ８５Ｋに対しても移動機構（第２ソレノイドＳ2，第２支持部材９７）を設けている。したがって、「離当接手段」により１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションから離間させた後、更に第２ソレノイド制御部５２７０（図２）より第２ソレノイドＳ2に対して離間信号を送信して１次転写ローラ８５Ｋを離間させることで、全ての画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから転写ベルト８１を離間させることができる。よって、上述したように、画像形成装置本体３から感光体カートリッジ１７を装置本体３から取外す際に、感光体カートリッジ１７と転写ベルト８１が干渉するという問題の発生を抑制することができ好適である。
【００９４】
＜その他＞
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施例では画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを搬送方向Ｄ81上流側からこの順序で配列したが、画像形成ステーションの配列順序としては、これに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００９５】
また、上記第１〜４実施形態及び第７実施形態では、４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを用いているが、画像形成ステーションの個数はこれに限られず、２以上の個数であればよい。また、上記第５，６実施形態では、４個の画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを用いているが、画像形成ステーションの個数はこれに限られず、３以上の個数であればよい。
【００９６】
また、上記第１実施形態では、搬送方向Ｄ81の上流側から３番目までの３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションから離間させているが、搬送方向Ｄ81の上流側から何番目までの１次転写ローラを画像形成ステーションから離間させるかは任意に選択可能であり、例えば、搬送方向Ｄ81の上流側から２番目までの２個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，任意に設定可能である。
【００９７】
また、上記第２実施形態では、全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させるにあたり、２つのソレノイドＳ1，Ｓ2を用いているが、離間のさせ方はこれに限られるものではなく、例えば、１つのソレノイドで一括して全ての１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間させるように構成しても良い。
【００９８】
また、上記第３実施形態では、ソレノイドＳ2により３個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋを画像形成ステーションから離間させているが、ソレノイドＳ2により離間させる１次転写ローラの選び方はこれに限られず、例えば、１次転写ローラ８５Ｍのみでも良いし、１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃの２つを選択しても良い。ただし、クリーナブレード７１１の転写ベルト８１への当接位置における、搬送方向Ｄ81逆方向への転写ベルト８１の移動量を大きくとるためには、なるべく多くの１次転写ローラ８５を画像形成ステーションから離間させるのが好適である。
【００９９】
また、上記第５実施形態では、ソレノイドＳ2により２個の１次転写ローラ８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＭ，Ｃから離間させているが、ソレノイドＳ2により離間させる１次転写ローラの選び方はこれに限られず、例えば、１次転写ローラ８５Ｍのみでも良い。ただし、クリーナブレード７１１の転写ベルト８１への当接位置における、搬送方向Ｄ81逆方向への転写ベルト８１の移動量を大きくとるためには、なるべく多くの１次転写ローラ８５を画像形成ステーションから離間させるのが好適である。
【０１００】
また、上記第７実施形態では、ソレノイドＳ1により３個の１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃを画像形成ステーションＹ，Ｍ，Ｃから離間させているが、ソレノイドＳ1により離間させる１次転写ローラの選び方はこれに限られず、例えば、搬送方向Ｄ８１の最上流に位置する１次転写ローラ８５Ｙのみでも良いし、搬送方向Ｄ８１の上流側から２番目までの１次転写ローラ８５Ｙ，８５Ｍを選んでも良い。ただし、クリーナブレード７１１の転写ベルト８１への当接位置における、搬送方向Ｄ81逆方向への転写ベルト８１の移動量を大きくとるためには、なるべく多くの１次転写ローラ８５を画像形成ステーションから離間させるのが好適である。
【０１０１】
また、上記実施形態では、転写部材として従動回転する１次転写ローラを用いたが、使用可能な転写部材はこれに限られるものではなく、例えば従動回転しない転写部材を用いても良い。ただし、転写部材を従動ローラとした場合、離当接手段によるベルトの押遣状態の解消に伴って転写ベルトが画像形成ステーションから離間する際の、転写ベルトと転写部材（転写ローラ）との摩擦を低減させることができる。その結果、転写ベルトの離間動作を速く行うことができ、より効果的にクリーナブレード先端部に付着した異物を剥離することができるため好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の画像形成装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１実施形態での装置の動作を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態での装置の動作を示す図。
【図５】本発明の第２実施形態での装置の動作を示す図。
【図６】本発明の第３実施形態での装置の動作を示す図。
【図７】本発明の第３実施形態での装置の動作を示す図。
【図８】本発明の第３実施形態での装置の動作を示す図。
【図９】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１０】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１１】本発明の第４実施形態での装置の動作を示す図。
【図１２】本発明の第５実施形態での装置の動作を示す図。
【図１３】本発明の第５実施形態での装置の動作を示す図。
【図１４】本発明の第５実施形態での装置の動作を示す図。
【図１５】本発明の第６実施形態での装置の動作を示す図。
【図１６】本発明の第６実施形態での装置の動作を示す図。
【図１７】本発明の第６実施形態での装置の動作を示す図。
【図１８】本発明の第７実施形態での装置の動作を示す図。
【図１９】本発明の第７実施形態での装置の動作を示す図。
【符号の説明】
【０１０３】
３…ハウジングボックス本体、  ５…電装品ボックス、  ７…画像形成ユニット、  ８…転写ベルトユニット、  ２１…感光体ドラム、７１…クリーナ部、  ７１１…クリーナブレード、  ８１…転写ベルト、  ８２…駆動ローラ、  ８３…従動ローラ（ブレード対向ローラ）、  ８５，８５Ｙ，８５Ｍ，８５Ｃ，８５Ｋ…１次転写ローラ、  ８６…下流ガイドローラ、  ８７…上流ガイドローラ、  ９５…第１支持部材、  ９７…第２支持部材、  ９９…付勢手段、  Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ…画像形成ステーション、  Ｄ21…感光体ドラム回転方向  、ＴＲ1…１次転写位置、  Ｄ81…搬送方向、  Ｄ83…付勢方向、  Ｄ（S1），Ｄ（S2）…ストローク方向、  ΔＬ2…転写ベルト周長の変動量、  Ｓ1，Ｓ2…ソレノイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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