(57)【要約】【課題】優先して提示すべき選択項目を高精度に選定できるようにする。【解決手段】本発明は、ユーザにより実際に選択項目Ｍが選択される度に選択項目Ｍごとの選択頻度をカウントしておき、各選択項目Ｍについて最終選択確率Ｒ及び作業コストＴを用いてスキップゲインファクタＳＧＦを算出することにより、当該ユーザによる選択確率が比較的高く、且つ選択項目Ｍのツリー構造ＴＳ２における階層が比較的下位である選択項目Ｍを当該優先選択項目ＭＰとして選定することができる。【選択図】図７
2007233443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の選択項目が所定の最上位選択項目を基点とした複数階層でなるツリー構造状に構成され、上記最上位選択項目から順次下位の階層へ上記ツリー構造を辿らせることにより所望の上記選択項目を選択させる際に、提示すべき上記選択項目を選定する項目選定方法であって、
上記複数の選択項目から上記選択項目が実際に選択された頻度を基に各上記選択項目の選択確率を算出する選択確率算出ステップと、
上記最上位選択項目から各上記選択項目に到達するまでに要する作業時間を数値化した作業コストをそれぞれ算出する作業コスト算出ステップと、
上記選択項目ごとの上記選択確率及び上記作業コストを基に、上記選択項目のうち優先して提示すべき優先選択項目を選定する優先選択項目選定ステップと
を具えることを特徴とする項目選定方法。
【請求項２】
上記優先選択項目選定ステップでは、
上記選択項目ごとに上記選択確率と上記作業コストとの乗算値を算出し、当該乗算値の大きい方から所定数の上記選択項目を上記優先選択項目として選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の項目選定方法。
【請求項３】
上記作業コスト算出ステップでは、
上記最上位階層から上記所望の選択項目に到達するまでの各階層について、選択可能な複数の上記選択項目でなる選択項目群の中から上記選択項目が選択される際に要する選択時間を加算することにより、上記作業コストを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の項目選定方法。
【請求項４】
上記作業コスト算出ステップでは、
上記選択項目群ごとに、上記選択項目の数に従い上記選択時間がそれぞれ定められた
ことを特徴とする請求項３に記載の項目選定方法。
【請求項５】
上記作業コスト算出ステップでは、
上記選択項目群ごとに、上記選択項目それぞれの上記選択確率を基に上記選択時間を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の項目選定方法。
【請求項６】
上記作業コスト算出ステップでは、
上記選択項目群を構成する上記選択項目の数がｎ、各上記選択項目の選択確率がＰｉ（ただし１≦ｉ≦ｎ）であるとき、当該階層における上記選択時間Ｈを次式
【数１】
2007233443.tif 000007
に従い算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の項目選定方法。
【請求項７】
上記優先選択項目を上記最上位階層における選択項目として所定の提示箇所に提示させる提示ステップと
を具えることを特徴とする請求項１に記載の項目選定方法。
【請求項８】
上記優先選択項目を上記階層化された選択項目の提示箇所と異なる専用の提示箇所に提示させる提示ステップと
を具えることを特徴とする請求項１に記載の項目選定方法。
【請求項９】
複数の選択項目が所定の最上位選択項目を基点とした複数階層でなるツリー構造状に構成され、上記最上位選択項目から順次下位の階層へ上記ツリー構造を辿らせることにより所望の上記選択項目を選択させる際に、提示すべき上記選択項目を選定する項目選定装置であって、
上記選択項目群から上記選択項目が実際に選択された頻度を基に各上記選択項目の選択確率を算出する選択確率算出手段と、
上記最上位選択項目から各上記選択項目に到達するまでに要する作業時間を数値化した作業コストをそれぞれ算出する作業コスト算出手段と、
上記選択項目ごとの上記選択確率及び上記作業コストを基に、上記選択項目のうち優先して提示すべき優先選択項目を選定する優先選択項目選定手段と
を具えることを特徴とする項目選定装置。
【請求項１０】
複数の選択項目が所定の最上位選択項目を基点とした複数階層でなるツリー構造状に構成され、上記最上位選択項目から順次下位の階層へ上記ツリー構造を辿らせることにより所望の上記選択項目を選択させる際に、提示すべき上記選択項目を選定する情報処理装置に対して、
上記選択項目群から上記選択項目が実際に選択された頻度を基に各上記選択項目の選択確率を算出する選択確率算出ステップと、
上記最上位選択項目から各上記選択項目に到達するまでに要する作業時間を数値化した作業コストをそれぞれ算出する作業コスト算出ステップと、
上記選択項目ごとの上記選択確率及び上記作業コストを基に、上記選択項目のうち優先して提示すべき優先選択項目を選定する優先選択項目選定ステップと
を実行させることを特徴とする項目選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は項目選定方法、項目選定装置及び項目選定プログラムに関し、例えば階層化された複数の選択項目の中からユーザに所望の選択項目を選択させる階層型メニューを有するアプリケーションソフトウェアに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アプリケーションソフトウェアにおいては、例えばユーザの操作指示を受け付ける場合などに、選択可能な選択項目を提示し、その中からユーザに所望の選択項目を選択させるようになされたものが広く用いられている。
【０００３】
このときアプリケーションソフトウェアは、仮に多数の選択項目を同時に提示すると、ユーザに所望の選択項目を探す手間をかけさせることになり、作業効率を低下させてしまう可能性がある。
【０００４】
このためアプリケーションソフトウェアでは、例えば類似した内容ごとに少数の選択項目をグループ化し階層構造とすることによりツリー構造を構成し、当該グループを順次選択させて当該ツリー構造を辿らせることにより、ユーザに所望の選択項目を容易に選択させるようになされたものがある。
【０００５】
この場合、ツリー構造が各選択項目の内容等に応じて分類・構成されているため、ユーザにあまり迷わせることなく所望の選択項目を直感的に探し出させることができる。しかしながら、当該ユーザの利用頻度が高い選択項目がツリー構造の深い箇所に位置し、当該選択項目に辿り着くまでの選択回数が多くなることがあったため、必ずしも操作性が良いとは限らなかった。
【０００６】
そこで、アプリケーションソフトウェアの中には、ユーザにツリー構造（メニュー構造）を変更させることにより、当該ユーザの利用頻度が高い選択項目を上位階層に設けさせ、当該選択項目を選択するまでの作業量及び作業時間を削減し作業効率の向上を図るようになされたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１７３６９３号公報（第５頁、第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところでかかる構成のアプリケーションソフトウェアでは、ツリー構造の上位階層に設ける選択項目をユーザ自身に選定させる必要があった。
【０００８】
しかしながら、アプリケーションソフトウェアに膨大な選択項目がある場合、いずれの選択項目をツリー構造の上位階層に設ければ作業効率を効果的に向上し得るかを、ユーザ自身が必ずしも正しく把握できていない可能性がある。
【０００９】
このため、アプリケーションソフトウェアでは、ユーザ自身により選定された選択項目がツリー構造の上位階層に設けられたとしても、結果的に作業効率を効果的に向上し得ない可能性がある、という問題があった。
【００１０】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、優先して提示すべき選択項目を高精度に選定し得る項目選定方法、項目選定装置及び項目選定プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するため本発明においては、複数の選択項目が所定の最上位選択項目を基点とした複数階層でなるツリー構造状に構成され、最上位選択項目から順次下位の階層へツリー構造を辿らせることにより所望の選択項目を選択させる際に、提示すべき選択項目を選定する際、複数の選択項目から上記選択項目が実際に選択された頻度を基に各選択項目の選択確率を算出し、最上位選択項目から各選択項目に到達するまでに要する作業時間を数値化した作業コストをそれぞれ算出する作業コスト算出ステップと、選択項目ごとの選択確率及び作業コストを基に、選択項目のうち優先して提示すべき優先選択項目を選定するようにした。
【００１２】
これにより、ユーザに選択される確率及びユーザが選択するまでに要する時間の両方が考慮された選択項目を優先選択項目として選定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザに選択される確率及びユーザが選択するまでに要する時間の両方が考慮された選択項目を優先選択項目として選定することができ、かくして優先して提示すべき選択項目を高精度に選定し得る項目選定方法、項目選定装置及び項目選定プログラムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）携帯電話機の構成
図１において携帯電話機１は、ユーザの操作に応じて、図示しない基地局との間で無線通信処理を行うことにより所定の通話相手との通話処理を行い、また各種サーバ等と通信処理を行うことによるＷｅｂサイトの表示処理や電子メールの送受信処理等といった様々な処理を行い得るようになされている。
【００１６】
この携帯電話機１は、図１に外観構成を示したように、中央のヒンジ部２を境に上側筐体３と下側筐体４とに分けられており、当該ヒンジ部２を介して折りたたみ可能に構成されている。
【００１７】
上側筐体３には、通話時に通話相手の音声を出力するスピーカ５が正面上部に設けられていると共に、液晶ディスプレイでなる表示部６が正面中央に設けられている。この表示部６には、電波の受信状態や電池の残量、或いは日時といった基本情報に加え、メニュー一覧や受信した電子メールの文章等、そのときの操作指示に応じた表示内容が表示されるようになされている。
【００１８】
下側筐体４には、正面下部にユーザの発話内容を集音するためのマイクロホン７が設けられていると共に、正面ほぼ全般にわたってユーザの操作入力を受け付けるための操作入力部８の各キーが設けられている。
【００１９】
この下側筐体４には、その中央から下部に掛けて、「０」キー〜「９」キー、「＊」キー及び「＃」キーでなるテンキー群９、通話を開始するための発話キー１０、並びに携帯電話機１の電源オン／オフや通話終了、各種処理の終了を指示するための終話キー１１等が設けられている。
【００２０】
また下側筐体４の正面上部には、上下左右の各方向への操作を指示するための方向キー１２、当該方向キー１２の中央に設けられ選択操作を指示するための選択キー１３、そのときの状態に応じて割り当てられる機能が変化する４つのアプリケーションキー１４、１５、１６及び１７が設けられている。
【００２１】
因みに表示部７の下部表示領域には、アプリケーションキー１４〜１７にその時点で割り当てられている機能がそれぞれ文字やアイコン等によって提示されるようになされており、各アプリケーションキー１４〜１７の機能をユーザに容易に認識させ得るようになされている。
【００２２】
また下側筐体４の背面には、撮像素子やレンズ等でなる撮像部（図示せず）が設けられている。実際上、携帯電話機１は、ユーザの操作に応じてカメラとして動作するようになされており、当該撮像部により静止画像や動画像等を撮像し得るようになされている。
【００２３】
さらに下側筐体４には、図示しないアンテナが内蔵されており、当該アンテナを介して基地局（図示せず）との間で無線通信を行い得るようになされている。
【００２４】
ここで図２に示すように、携帯電話機１は、制御部２０によって全体を統括制御するようになされている。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１を中心に構成されており、当該ＣＰＵ２１によりＲＯＭ（Read Only Memory）２２に予め格納されている基本プログラムや項目提示プログラム（詳しくは後述する）等の各種アプリケーションプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）２３に展開し実行することにより、各処理を実行するようになされている。
【００２５】
また制御部２０は、バス２４を介して表示部６、操作入力部８、マイクロホン７及びスピーカ５に加え、各種情報を記憶させるための不揮発性メモリ２５及び基地局（図示せず）との通信処理を行うための通信処理部２６等と互いに接続されている。
【００２６】
（２）選択項目の表示
ところで携帯電話機１は、上述したように基本的な通話機能に加え、Ｗｅｂサイトの表示機能、電子メール機能やカメラ機能、或いは着信音の設定等といった様々な機能を有しており、各機能を表すメニュー項目を提示しユーザに選択させることにより、各機能を実行するようになされている。
【００２７】
ここで携帯電話機１は、図３に示すように、膨大なメニュー項目を内容等に応じて複数のグループ（以下、これを選択項目群と呼ぶ）に分割し、さらに当該グループを適宜階層化することによりツリー構造ＴＳ１を形成している。なお、便宜上、ツリー構造ＴＳ１の最上位を第０階層ＣＬ０とし、以下第１階層ＣＬ１、第２階層ＣＬ２、……とする。
【００２８】
例えば携帯電話機１は、電源が投入されているものの特に機能を実行していない状態、すなわち電話の待受状態であるときに、操作入力部８（図１）の選択キー１３がユーザにより押下操作されると、メインメニューを表示部６に表示する旨の指示を受け付けたものと見なし、図４に示すようなメインメニューウィンドウＷ１を表示部６に表示する。
【００２９】
この場合、携帯電話機１は、初期状態として、ツリー構造ＴＳ１（図３）において最上位となる第０階層ＣＬ０のメニュー項目「メインメニュー」が選択されたものと見なし、選択可能なメニュー項目として、当該「メインメニュー」に直接対応付けられている第１階層ＣＬ１のメニュー項目である「インターネット」、「アプリ」、「カメラ」、「ツール」、「電話帳」及び「設定」といった選択項目群をメインメニューウィンドウＷ１内に提示する。
【００３０】
このとき携帯電話機１は、メインメニューウィンドウＷ１内における一つのメニュー項目を囲むようにカーソル枠ＣＦを表示している。携帯電話機１は、ユーザに方向キー１２（図１）を適宜押下させることにより当該カーソル枠ＣＦを上方向又は下方向へ移動させ、さらに選択キー１３（図１）を押下させることにより、その時点で当該カーソル枠ＣＦにより囲まれているメニュー項目が選択されたものと見なす。
【００３１】
ここで、例えばメインメニューウィンドウＷ１内のメニュー項目「設定」が選択された場合、携帯電話機１は、図５に示すような設定メニューウィンドウＷ２を表示部６に表示する。
【００３２】
この場合、携帯電話機１は、ツリー構造ＴＳ１（図３）において第１階層ＣＬ１のメニュー項目「設定」に直接対応付けられている第２階層ＣＬ２のメニュー項目である「スクリーン設定」、「ディスプレイ設定」、「サウンド設定」、及び「日時設定」といった選択項目群を設定メニューウィンドウＷ２内に提示する。
【００３３】
さらに、例えば設定メニューウィンドウＷ２内のメニュー項目「サウンド設定」が選択された場合、携帯電話機１は、図６に示すようなサウンド設定メニューウィンドウＷ３を表示部６に表示する。
【００３４】
この場合、携帯電話機１は、ツリー構造ＴＳ１（図３）において第２階層ＣＬ２のメニュー項目「サウンド設定」に直接対応付けられている第３階層ＣＬ３のメニュー項目である「受話音量」、「着信音選択」、「着信音量」、「ボタン確認音」及び「効果音選択」といった選択項目群をサウンド設定メニューウィンドウＷ３内に提示する。
【００３５】
ここで携帯電話機１は、サウンド設定メニューウィンドウＷ３のメニュー項目「着信音選択」が選択された場合、所定の着信音選択プログラムを実行することにより、ユーザに着信音を選択させるようになされている。
【００３６】
このように携帯電話機１は、膨大なメニュー項目を複数のグループ（すなわち選択項目群）に分割し適宜階層化することによりツリー構造ＴＳ１を形成し、当該ツリー構造ＴＳ１に応じた選択項目群を表示部６に表示してユーザに選択させることを繰り返すことにより、当該ツリー構造ＴＳ１を最上位の第１階層から順次辿らせ、最終的に所望のメニュー項目を選択させるようになされている。
【００３７】
（３）優先選択項目の選定及び提示
かかる構成に加えて携帯電話機１の制御部２０は、ツリー構造ＴＳ１（図３）を構成する全メニュー項目の中から選定したメニュー項目（以下、これを優先選択項目と呼ぶ）を第１階層ＣＬ１の選択項目群と共に提示することにより、当該優先選択項目を少ない操作回数により短時間で容易に選択させ得るようになされている。
【００３８】
以下では、説明の都合上、メニュー項目のツリー構造ＴＳ１に代えて、図７に示すように、各メニュー項目に対応する選択項目Ｍを用いて表したツリー構造ＴＳ２を用いるものとする。
【００３９】
この場合、携帯電話機１の制御部２０を機能的に表すと、図８に示すように、選択確率算出部２０Ａ、作業コスト算出部２０Ｂ、優先選択項目選定部２０Ｃ及び提示部２０Ｄに分けることができる。
【００４０】
選択確率算出部２０Ａは、操作入力部８を介してユーザにより実際に選択項目Ｍが選択される度に選択項目Ｍごとの選択頻度をカウントしており、所定の算出間隔ごとに、第２階層ＣＬ２以下の各選択項目Ｍについて選択確率Ｐをそれぞれ算出する。
【００４１】
まず選択確率算出部２０Ａは、各階層の選択項目群Ｇごとに選択確率Ｐを算出する。例えば選択確率算出部２０Ａは、選択項目Ｍ（０）に対応付けられたｎ（０）個の選択項目Ｍ（０，１）、Ｍ（０，２）、……、Ｍ（０，ｎ（０））でなる選択項目群Ｇ（０）について、当該選択項目群Ｇ（０）内におけるそれぞれの選択確率Ｐを算出し、これらを不揮発性メモリ２５の選択確率記憶部２５Ａに記憶させる。
【００４２】
因みにこの場合、選択項目群Ｇ（０）内における各選択項目Ｍ（０，ｉ）（ただし１≦ｉ≦ｎ（０））の選択確率Ｐは、選択項目Ｍ（０）が事前に選択された場合の条件付き確率とみなすことができるので、選択確率Ｐ（Ｍ（０，１）｜Ｍ（０））、Ｐ（Ｍ（０，２）｜Ｍ（０））、……、Ｐ（Ｍ（０，ｎ（０））｜Ｍ（０））のように表すことができる。
【００４３】
続いて選択確率算出部２０Ａは、ツリー構造ＴＳ２（図７）を順次辿って最終的にある選択項目Ｍを選択する際の、途中段階で選択する各選択項目Ｍの選択確率Ｐを順次乗算することにより、全ての選択項目Ｍのうち当該選択項目Ｍが最終的に選択される確率である最終選択確率Ｒを算出し、当該最終選択確率Ｒを不揮発性メモリ２５の選択確率記憶部２５Ａに記憶させる。
【００４４】
例えば選択確率算出部２０Ａは、選択項目Ｍ（０，２，２，３）の最終選択確率Ｒを次に示す（２）式に従って算出する。
【００４５】
【数２】
2007233443.tif 000003
【００４６】
作業コスト算出部２０Ｂは、最上位の選択項目Ｍ（０）から最終的に選択する選択項目Ｍに辿り着くまでの作業コストＴを各選択項目Ｍについてそれぞれ算出する。ここで作業コストＴとは、ユーザが各選択項目Ｍを選択するまでに要する時間の大きさを表す推定値であり、各階層において選択に要すると推定される時間の大きさを加算することにより得ることができる。
【００４７】
まず作業コスト算出部２０Ｂは、各階層において選択に要する時間の推定値として、次に示す（３）式に従い、選択項目がｎ個であるときの作業時間Ｈ（ｎ）を算出する。
【００４８】
【数３】
2007233443.tif 000004
【００４９】
この（３）式は、ｎ個の選択項目におけるそれぞれの選択確率Ｐｉ（ただし１≦ｉ≦Ｎ）が判明しているときに、一個の選択項目を選択する際に要する時間の大きさを相対的に表しており、Ｈｉｃｋの法則として知られている。
【００５０】
因みに、選択確率Ｐｉが比較的平均化されており偏りが小さい場合、ユーザが選択時に迷うことになるため、作業時間Ｈは比較的大きい値となる。これと反対に選択確率Ｐｉが特定の選択項目に偏っている場合、ユーザが殆ど迷うことなく選択し得るため、作業時間Ｈは比較的小さい値となる。
【００５１】
次に作業コスト算出部２０Ｂは、選択項目Ｍに辿り着くまでに経由する各階層の作業時間Ｈを加算することにより、作業コストＴを算出する。例えば作業コスト算出部２０Ｂは、選択項目Ｍ（０，２，２，３）（図７）の作業コストＴ（Ｍ（０，２，２，３））を、次に示す（４）式によって算出することができる。
【００５２】
【数４】
2007233443.tif 000005
【００５３】
実際上、作業コスト算出部２０Ｂは、第３階層以下の全ての選択項目Ｍについて作業コストＴをそれぞれ算出し、不揮発性メモリ２５の作業コスト記憶部２５Ｂに記憶させる。
【００５４】
優先選択項目選定部２０Ｃは、選択項目Ｍごとに、次に示す（５）式に従い最終選択確率Ｒと作業コストＴとを乗算することにより、選択項目Ｍの評価指標となるスキップゲインファクタＳＧＦを算出する。
【００５５】
【数５】
2007233443.tif 000006
【００５６】
ここでスキップゲインファクタＳＧＦは、最終選択確率Ｒと作業コストＴとの乗算値であることから、ユーザによる選択確率が比較的高く、且つ選択項目Ｍのツリー構造ＴＳ２（図８）における階層が比較的下位である場合に、大きな値となる。
【００５７】
またスキップゲインファクタＳＧＦは、他の側面から見た場合、仮に当該選択項目Ｍを上位階層（具体的には第１階層ＣＬ１）に追加した場合に削減されるユーザの作業量の期待値、換言すれば選択作業を一部省略させることによりユーザが得られる利益を表している。
【００５８】
このため携帯電話機１は、スキップゲインファクタＳＧＦが大きい選択項目Ｍを上位階層に追加することにより、ユーザに大きな作業利益を与え得ることになる。
【００５９】
そこで優先選択項目選定部２０Ｃは、第２階層ＣＬ２以下の全ての選択項目Ｍのうち、スキップゲインファクタＳＧＦが大きい方から所定数（例えば１個）の選択項目Ｍを優先選択項目ＭＰとして選定し、当該優先選択項目ＭＰを不揮発メモリ２５の優先選択項目記憶部２５Ｃに記憶させる。
【００６０】
提示部２０Ｄは、次に選択項目Ｍを選択する操作を受け付けた際、最初の提示内容として、あたかもツリー構造ＴＳ２（図８）の第１階層ＣＬ１に優先選択項目ＭＰが追加されたかのように、選択項目群Ｇ（０）を構成する各選択項目Ｍに加えて当該優先選択項目ＭＰを表示部６に提示させる。
【００６１】
例えば携帯電話機１の制御部２０は、各メニュー項目のスキップゲインファクタＳＧＦを算出してメニュー項目「着信音選択」（図６）が優先選択項目ＭＰとなった場合、電話の待受状態であるときに操作入力部８（図１）の選択キー１３が押下操作されると、メインメニューウィンドウＷ１（図４）に代えて、図９に示すメインメニューウィンドウＷ４を表示部６に提示する。
【００６２】
この場合、メインメニューウィンドウＷ４には、ツリー構造ＴＳ１（図３）の第１階層ＣＬ１に属するメニュー項目「インターネット」、「アプリ」、「カメラ」、「ツール」、「電話帳」及び「設定」に加えて、優先選択項目ＭＰであるメニュー項目「着信音選択」が提示される。
【００６３】
これにより携帯電話機１の制御部２０は、ユーザによる選択確率が比較的高く且つツリー構造ＴＳ１（図３）における階層が比較的下位である、すなわち優先選択項目ＭＰであるメニュー項目「着信音選択」を、僅かな操作を受け付けた時点でユーザに提示し選択可能とすることができるので、高い確率で当該ユーザの作業効率を向上させることができる。
【００６４】
因みに制御部２０は、優先選択項目ＭＰの数を多くしすぎると、第１階層ＣＬ１のメニュー項目を提示したときにユーザを迷わせることに繋がり、却って選択に時間をかけさせ全体的な作業効率を低下させてしまう恐れがあるため、当該優先選択項目ＭＰの数を所定数（この場合は１個）に制限している。
【００６５】
このように携帯電話機１の制御部２０は、選択項目Ｍごとに最終選択確率Ｒと作業コストＴとを乗算することによりスキップゲインファクタＳＧＦを算出し、当該スキップゲインファクタＳＧＦを基に優先選択項目ＭＰを選定して第１階層ＣＬ１の選択項目群Ｇと共に提示することにより、ユーザの作業効率を高い確率で向上させるようになされている。
【００６６】
（４）優先選択項目選定処理
次に、携帯電話機１の制御部２０が優先選択項目ＭＰを選定してユーザに提示する際の優先選択項目選定処理について、図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
携帯電話機１の制御部２０は、電源が投入されると、所定のメニュー提示プログラム等に従い、ユーザの操作に応じてメニュー項目の提示や選択操作の受付等を行うと共に、各メニュー項目の選択頻度を記録していく。
【００６８】
その後、制御部２０は、所定間隔（例えば１週間）が経過する度に優先選択項目選定処理手順ＲＴ１を開始し、次のステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において制御部２０は、選択確率算出部２０Ａ（図８）により、ツリー構造ＴＳ２における第２階層ＣＬ２以下の全ての選択項目Ｍについて（２）式に従い最終選択確率Ｒを算出して不揮発性メモリ２５の選択確率記憶部２５Ａに記憶させ、次のステップＳＰ２へ移る。
【００６９】
ステップＳＰ２において制御部２０は、作業コスト算出部２０Ｂ（図８）により、ツリー構造ＴＳ２における第２階層ＣＬ２以下の全ての選択項目Ｍについて（４）式に従い作業コストＴを算出して不揮発性メモリ２５の作業コスト記憶部２５Ｂに記憶させ、次のステップＳＰ３へ移る。
【００７０】
ステップＳＰ３において制御部２０は、優先選択項目選定部２０Ｃ（図８）により、ツリー構造ＴＳ２における第２階層ＣＬ２以下の全ての選択項目Ｍについて（５）式に従いスキップゲインファクタＳＧＦを算出し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００７１】
ステップＳＰ４において制御部２０は、優先選択項目選定部２０Ｃにより、スキップゲインファクタＳＧＦが最も大きい選択項目Ｍを優先選択項目ＭＰとして選定すると共に不揮発性メモリ２５の優先選択項目記憶部２５Ｃに記憶させ、次のステップＳＰ５へ移る。
【００７２】
ステップＳＰ５において制御部２０は、電話の待受状態であるときに操作入力部８（図１）の選択キー１３が押下操作されると、提示部２０Ｄ（図８）により、第１階層ＣＬ１に属する選択項目群と共に優先選択項目ＭＰをメインメニューウィンドウＷ４（図９）として表示部６に提示させ、次のステップＳＰ６へ移って優先選択項目選定処理手順ＲＴ１を終了する。
【００７３】
（５）動作及び効果
以上の構成において、携帯電話機１の制御部２０は、ユーザにより実際に選択項目Ｍが選択される度に選択項目Ｍごとの選択頻度をカウントしておき、第２階層以下の各選択項目Ｍについて最終選択確率Ｒ及び作業コストＴをそれぞれ算出し、それらを乗算することによりスキップゲインファクタＳＧＦを算出した後、当該スキップゲインファクタＳＧＦが最も大きい選択項目Ｍを優先選択項目ＭＰとして選定し、次に操作入力部８の選択キー１３が押下操作された際、第１階層ＣＬ１の選択項目Ｍと共に優先選択項目ＭＰを提示する。
【００７４】
従って携帯電話機１の制御部２０は、ユーザによる選択確率が比較的高く、且つ選択項目Ｍのツリー構造ＴＳ２における階層が比較的下位である選択項目Ｍを優先選択項目ＭＰとして第１階層ＣＬ１の選択項目Ｍと共に提示することができるので、高い確率で当該ユーザの作業効率を向上させることができる。
【００７５】
このとき携帯電話機１の制御部２０は、選択項目Ｍの選択頻度に応じた最終選択確率Ｒのみでなく当該選択項目Ｍが属する階層の「深さ」を表す作業コストＴも加味して優先選択項目ＭＰを選定する際に用いるスキップゲインファクタＳＧＦを算出するため、最終選択確率Ｒのみを用いた場合と比較して、ユーザの作業効率を向上させ得る可能性を各段に高めることができる。
【００７６】
さらに携帯電話機１の制御部２０は、スキップゲインファクタＳＧＦの算出に用いる作業コストＴを求める際、選択項目群Ｇにおける各選択項目Ｍの選択確率Ｐを考慮した（４）式に従うため、ユーザが選択項目Ｍを選択する際に迷う時間や探す時間も考慮されることになり、実状に即した高精度な作業コストＴを算出することができる。
【００７７】
そのうえ携帯電話機１の制御部２０は、ユーザに特別な作業を強いることなく、自動的にスキップゲインファクタＳＧＦを算出して優先選択項目ＭＰを選定することができるため、作業効率を向上し得るような選択項目Ｍを当該ユーザにわざわざ選定させる必要がない。
【００７８】
以上の構成によれば、携帯電話機１の制御部２０は、ユーザにより実際に選択項目Ｍが選択される度に選択項目Ｍごとの選択頻度をカウントしておき、各選択項目Ｍについて最終選択確率Ｒ及び作業コストＴを用いて算出したスキップゲインファクタＳＧＦを基に優先選択項目ＭＰを選定することにより、当該ユーザによる選択確率が比較的高く、且つ選択項目Ｍのツリー構造ＴＳ２における階層が比較的下位である選択項目Ｍを当該優先選択項目ＭＰとして第１階層ＣＬ１の選択項目Ｍと共に提示することができるので、高い確率で当該ユーザの作業効率を向上させることができる。
【００７９】
（６）他の実施の形態
なお上述した実施の形態においては、（３）式に示した作業時間Ｈを用いて（４）式のように作業コストＴを算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば当該作業コストＴを単純に階層数に比例した値とし、或いは各階層において選択確率Ｐとは無関係に選択項目群における選択項目Ｍの数に応じた値とする等、種々の算出手法により作業コストＴを算出するようにしても良い。
【００８０】
また上述した実施の形態においては、（５）式のように最終選択確率Ｒと作業コストＴとを乗算することによりスキップゲインファクタＳＧＦを算出するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば所定の関数に最終選択確率Ｒ及び作業コストＴを代入することによりスキップゲインファクタＳＧＦを算出するようにし、または最終選択確率Ｒ及び作業コストＴにそれぞれ所定の係数を乗じて加算するようにし、或いは最終選択確率Ｒ及び作業コストＴに対応するスキップゲインファクタＳＧＦの値を予め決定して格納したテーブルを参照し、最終選択確率Ｒ及び作業コストＴを基にスキップゲインファクタＳＧＦの値を読み出すようにする等しても良い。
【００８１】
また上述した実施の形態においては、優先選択項目ＭＰを１個のみ選定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、２個以上の任意の数としても良い。この場合、優先選択項目ＭＰの数は、上述したようにユーザに探させる手間を掛けさせないような範囲に抑えることが望ましい。
【００８２】
さらに上述した実施の形態においては、ツリー構造ＴＳ１（図３）の第１階層ＣＬ１に属するメニュー項目に加えて優先選択項目ＭＰをメインメニューウィンドウＷ４（図９）内に表示させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば第２階層ＣＬ２のメニュー項目に加えて優先選択項目ＭＰを表示させ、又はツリー構造ＴＳ１の各選択項目群とは別に当該優先選択項目ＭＰを専用の表示欄に表示させ、或いは当該優先選択項目ＭＰをアプリケーションキー１４〜１７（図１）に割り当て、その項目名を表示部６の下部に表示させる等しても良い。
【００８３】
さらに上述した実施の携帯においては、携帯電話機１が優先選択項目ＭＰを選定した後、当該優先選択項目ＭＰを表示部６に表示させるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばネットワーク上のサーバコンピュータが優先選択項目ＭＰを選定し、当該サーバコンピュータから当該優先選択項目ＭＰを取得したクライアントコンピュータにより当該優先選択項目ＭＰを画面上に表示させるようにしても良い。
【００８４】
例えば図１１に示すように、インターネット上の地図提供サイトにおいて、表示すべき箇所をユーザが住所によって指定する場合に、クライアントコンピュータにおいてＷｅｂブラウザのクッキー等にユーザの指定履歴を記録しておき、地図提供サーバが当該ユーザの指定履歴を取得して上述した携帯電話機１と同様に優先選択項目ＭＰを選定し、優先選択項目提示欄ＣＬＭ１を有するＷｅｂページを生成してクライアントコンピュータのＷｅｂブラウザに表示させるようにしても良い。
【００８５】
また図１２に示すように、インターネット上の各サイトを分類したポータルサイトにおいて、クライアントコンピュータにおいてＷｅｂブラウザのクッキー等にユーザの選択履歴を記録しておき、上述した地図提供サーバと同様にポータルサーバが当該ユーザの選択履歴を取得して優先選択項目ＭＰを選定し、優先選択項目提示欄ＣＬＭ２を有するＷｅｂページを生成してクライアントコンピュータのＷｅｂブラウザに表示させるようにしても良い。
【００８６】
これにより地図提供サーバ及びポータルサーバは、クライアントコンピュータにより、一般の選択項目Ｍと異なりユーザの目につきやすい優先選択項目提示欄ＣＬＭ１又はＣＬＭ２に優先選択項目ＭＰを提示させることができるので、高い確率で当該ユーザの作業効率を向上させることができる。
【００８７】
さらに上述した実施の形態においては、携帯電話機１の実際のユーザによるメニュー項目の選択頻度を基に最終選択確率Ｒを算出し、これを用いてスキップゲインファクタＳＧＦを算出して優先選択項目ＭＰを選定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば携帯電話機１の開発段階において、テストユーザに操作させた際の操作履歴を基に最終選択確率Ｒを算出し、これを用いてスキップゲインファクタＳＧＦを算出して優先選択項目ＭＰを選定するようにしても良い。この場合、当該優先選択項目ＭＰを変更しないようにしても良く、或いは実際のユーザによる選択頻度に応じて更新するようにしても良い。
【００８８】
さらに上述した実施の形態においては、携帯電話機１においてメニュー項目を選択させる場合に優先選択項目ＭＰを選定して提示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えばコンピュータ上で動作する種々のＧＵＩ（Graphical User Interface）アプリケーションや、テレビジョン装置、カーナビゲーション装置等、階層化されたツリー構造をユーザに辿らせ所望のメニュー項目を選択させる種々の情報処理装置において優先選択項目ＭＰを選定して提示するようにしても良い。
【００８９】
さらに上述した実施の形態においては、制御部２０において優先選択項目選定処理手順ＲＴ１（図１０）を実行することによりソフトウェアによって優先選択項目ＭＰを選定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば当該制御部２０における選択確率算出部２０Ａ、作業コスト算出部２０Ｂ及び優先選択項目選定部２０Ｃ（図８）をハードウェアによって実現することにより、優先選択項目ＭＰを選定するようにしても良い。
【００９０】
さらに上述した実施の形態においては、項目選定プログラムをＲＯＭ２２に格納するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、当該項目選定プログラムを例えば不揮発性メモリ２５に予め記憶させておく他、図示しない小型メモリーカード等の外部記憶媒体から読み出し、或いは図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等の通信ケーブルを介して所定のコンピュータ等から受信し、さらには図示しない基地局から無線通信を介して受信する等、当該項目選定プログラムを外部から取得して不揮発性メモリ２５に格納するようにしても良い。
【００９１】
さらに上述した実施の形態においては、選択確率算出手段としての選択確率算出部２０Ａと、作業コスト算出手段としての作業コスト算出部２０Ｂと、優先選択項目選定手段としての優先選択項目選定部２０Ｃとによって情報処理装置としての携帯電話機１を構成する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の回路構成でなる選択確率算出手段と、作業コスト算出手段と、優先選択項目選定手段とによって情報処理装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、メニュー項目を提示して選択させる種々のコンピュータや電子機器等でも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】携帯電話機の外観構成を示す略線図である。
【図２】携帯電話機の回路構成を示すブロック図である。
【図３】メニュー項目のツリー構造を示す略線図である。
【図４】メニュー表示画面（１）を示す略線図である。
【図５】メニュー表示画面（２）を示す略線図である。
【図６】メニュー表示画面（３）を示す略線図である。
【図７】一般的な選択項目のツリー構造及び選択確率を示す略線図である。
【図８】携帯電話機の機能構成を示すブロック図である。
【図９】メニュー表示画面（４）を示す略線図である。
【図１０】優先選択項目提示処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】住所選択画面の例を示す略線図である。
【図１２】Ｗｅｂページ選択画面の例を示す略線図である。
【符号の説明】
【００９４】
１……携帯電話機、６……表示部、８……操作入力部、１２……方向キー、１３……選択キー、２０……制御部、２０Ａ……選択確率算出部、２０Ｂ……作業コスト算出部、２０Ｃ……優先選択項目選定部、２０Ｄ……提示部、２５……不揮発性メモリ。
【図１】
2007233443.tif 000008
【図２】
2007233443.tif 000009
【図３】
2007233443.tif 000010
【図４】
2007233443.tif 000011
【図５】
2007233443.tif 000012
【図６】
2007233443.tif 000013
【図７】
2007233443.tif 000014
【図８】
2007233443.tif 000015
【図９】
2007233443.tif 000016
【図１０】
2007233443.tif 000017
【図１１】
2007233443.tif 000018
【図１２】
2007233443.tif 000019