(57)【要約】【課題】緩衝効果を高めた梱包箱を提供する。【解決手段】梱包箱１００に収容された搬送物６０を、底部保持部材１４０と頂部保持部材１２０とによってサンドイッチ状に挟持して保持するが、これら保持部材にはそれぞれ、その中央開口部である空孔１２１ａ，１４１ａにフィルム状部材１３０，１５０が貼着されているので、搬送物６０をその外形に倣った状態で弾性的に保持できる。しかも、保持部材は取り付け位置が可変自在になされるとともに、箱体の底部および頂部から浮いた状態で（離間させて）固定されているので、搬送物の耐衝撃特性が改善される。【選択図】        図１３
2007076693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体の内壁面の向かい合う位置に、該箱体に収容された搬送物を保持する一対の保持部材が配設された梱包箱であって、
上記保持部材の一方は、上記箱体の底部に配設される底部保持部材で構成され、上記保持部材の他方は、上記底部保持部材の上方に配設される頂部保持部材で構成され、
上記底部保持部材は、その中央部に空孔を有する第１枠部材と、上記空孔を覆うように上記第１枠部材に伸縮自在に架張された第１フィルム状部材とで構成され、
上記頂部保持部材は、その中央部に空孔を有する第２枠部材と、上記空孔を覆うように上記第２枠部材に対し伸縮自在に架張された第２フィルム状部材とで構成され、
上記梱包箱の四隅には、少なくとも上記頂部保持部材を支持する支持部材が設けられた
ことを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
上記底部保持部材は、少なくとも上記第１フィルム状部材が上記箱体の底部から離間して配設されると共に、
上記頂部保持部材は、少なくとも上記第２フィルム状部材が上記箱体の蓋部から離間して配設される
ことを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項３】
上記底部保持部材および又は上記頂部保持部材が、上記箱体側壁に対し、その取り付け位置が可変自在になされると共に、
可変自在な上記第１枠部材および又は上記第２枠部材には、上記箱体の側壁側に対して進退自在となるように構成された係合凸部を備え、
上記箱体に設けられた上記支持部材には、上記係合凸部を係合固定するための係止凹部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項４】
上記係止凹部は、上記支持部材に所定間隔を保持して複数設けられ、
上記底部保持部材と上記頂部保持部材との対向間隔を調整することで、搬送物を挟持し、保持する
ことを特徴とする請求項３記載の梱包箱。
【請求項５】
上記箱体に対する上記底部保持部材の架張位置の固定は、上記第１枠部材の上下左右両端部に設けられた折り曲げ部を折曲することでなす
ことを特徴とする請求項１記載の梱包箱。
【請求項６】
上記搬送物は、抜気した状態で気密にできる中袋に収納されて該抜気がなされた状態で保持される
ことを特徴とする請求項４記載の梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は搬送物を搬送するときに使用する梱包箱、特に繰り返し使用できる梱包箱に関する。詳しくは、外箱である箱体に対し、フィルム状部材によって搬送物をサンドイッチ状に挟持して弾性保持すると共に、箱体の底部と頂部に対して離間させた状態で搬送物を保持することで、搬送時の耐衝撃特性を改善したものである。
【背景技術】
【０００２】
日用雑貨から工場で生産された各種製品まで、様々な搬送物を搬送するときに使用して好適な梱包箱であって、繰り返し使用できるようにすると共に、折り畳みができるようになされた梱包箱が開発されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３２０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この特許文献１に開示された技術は、繰り返し使用できるように構成されており、しかも折り畳みが可能で、保管が容易な構成となされているが、この梱包箱は、その内部に外部からの衝撃を和らげるための手段が講じられていない。そのため、内部に収納された搬送物を安全に搬送するためには、緩衝材（新聞紙やエアクッションシートなど）で包装する必要がある。また、搬送物を梱包箱に対して固定するためにも、上述したような緩衝材が必要になる。
【０００５】
目的地に搬送されると、これら緩衝材は何れも廃棄処分されるので、ごみが増えるなどの問題がある。また、搬送物の形状や大きさが不揃いな物を一緒に詰めて搬送しようとすると、搬送物同士に隙間が生ずることになるので、梱包箱に大きな衝撃が加わると、搬送物同士が互いに衝突して破損するおそれがある。したがって搬送物が不定型物であったとしても破損しにくくするには、廃棄処分の対象となる緩衝材を多目に使用しなければならないなどと言った問題がある。
【０００６】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に緩衝効果が高く、廃棄処分すべき部材を不要にした梱包箱を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る梱包箱は、箱体の内壁面の向かい合う位置に、該箱体に収容された搬送物を保持する一対の保持部材が配設された梱包箱であって、保持部材の一方は、箱体の底部に配設される底部保持部材で構成され、保持部材の他方は、底部保持部材の上方に配設される頂部保持部材で構成されると共に、底部保持部材は、その中央部に空孔を有する第１枠部材と、この空孔を覆うように上記第１枠部材に伸縮自在に架張された第１フィルム状部材とで構成され、頂部保持部材は、その中央部に空孔を有する第２枠部材と、この空孔を覆うように第２枠部材に対し伸縮自在に架張された第２フィルム状部材とで構成される。そして、梱包箱の四隅には、少なくとも頂部保持部材を支持する支持部材が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
この発明では、梱包箱に収容された搬送物（収容物）を、底部保持部材と頂部保持部材とによってサンドイッチ状に挟持して保持するが、これら保持部材にはそれぞれ、フィルム状部材が伸縮自在に架張されているので、搬送物をその外形に倣った状態で弾性的に保持できる。しかも、保持部材は箱体の底部および頂部から浮いた状態で（離間させて）固定されている。
【０００９】
その結果、搬送物の耐衝撃特性が改善されると共に、搬送物はサンドイッチ状に挟持固定されるため、搬送物が定型物であるか否かを問わず、しかも互いに形が不揃いな複数の物品を一緒に搬送する場合でも、搬送物を安定して搬送できる。特に、抜気できる中袋に搬送物を収納し、その状態で抜気すれば、搬送物が収容した位置で固定されるので、搬送物が形の不揃いな複数の物品であり、しかも衝撃が加わっても、位置ずれを起こすことがない。結果として緩衝材を使用しないでも、搬送物を保護でき、安全な搬送を期待できる。
【００１０】
もちろん箱体には一対の保持部材と搬送物のみが収容されるだけであり、廃棄処分されるべき緩衝材などは使用されていないので、環境に優しい梱包箱を提供できる。保持部材および箱体は再利用可能な材質で構成されているので、繰り返しの使用が可能である。
【００１１】
保持部材は、箱体に対してその取り付け位置が自在に可変できる。可変自在とするため、保持部材の一部を構成する枠部材には、箱体の側壁側に対して進退自在となるように構成された係合凸部を備えている。箱体に設けられた支持部材に設けられた係止凹部（複数個設けられている）に係合固定することで、挟持間隔を調整できるため、搬送物を任意の位置で弾性的に固定できる。
【００１２】
搬送物を収納するための中袋は、その内部に緩衝シートが設けられており、中袋内のエアを吸引して抜気すれば、略真空状態とすることができるような真空包装（真空パック）が使用される。緩衝シートとしては多数の半球状空気袋を有する可撓性のある緩衝シートが使用される。
【００１３】
この中袋の開口部にはスライド式のファスナと、その開閉を行うスライダとで構成された開閉手段が設けられ、ファスナを閉めると収納部が密閉される構成となっている。中袋をほぼ真空状態にすると、内部に収納された搬送物同士が密着すると共に、緩衝シートが搬送物の外形に沿って密着するため、搬送中の位置ずれが発生しない。緩衝シートによる緩衝効果と真空状態による密着効果により、外部から衝撃が加わっても、その衝撃力によって搬送物が破損したりするおそれはない。
【００１４】
搬送物の梱包を解くときは、頂部保持部材を箱体から外して、中袋を取り出す。そして中袋に取り付けられたスライダによって中袋の開口部を開ける。これで、中袋内にエアが入り込むから搬送物同士はフリーになる。その後、中袋内の搬送物を取り出す。中袋も繰り返しの使用が可能である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明では、梱包箱に収容された搬送物を、それぞれにフィルム状部材が架張された底部保持部材と頂部保持部材とによってサンドイッチ状に挟持して保持（挟持固定）するようにしたものである。
【００１６】
これによれば、フィルム状部材によって搬送物をその外形に倣った状態で弾性的に保持できる。しかも、保持部材は箱体の底部および頂部から浮いた状態（離間した状態）で固定されているので、搬送物の耐衝撃特性を改善できると言った効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
続いて、この発明に係る梱包箱の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１はこの発明の概要を示す梱包箱であって、蓋部を解放した状態の平面図であり、図２はその要部断面図である。この発明に係る梱包箱１００は、箱体１１０と、その箱体１１０内に取り付けられる一対の保持部材１２０，１４０とで構成される。図１３に示すように、これら一対の保持部材１２０，１４０を使用して搬送物６０をサンドイッチ状に挟持固定することで、搬送物６０を箱体１１０に弾性的に固定し、その状態で搬送するものである。
【００１９】
図１および図２に示すように箱体１１０は、その本体は角柱体であって、本体頂部側に４片の蓋体（蓋部）１１０ａ〜１１０ｄが設けられ、本体底部側に４片の底板１１２（１１２ａ、１１２ｃ、１１２ｄ；図２では、１１２ｂは図示されていない）が設けられており、折り畳めるようになっている。箱体１１０は、段ボール箱や樹脂成形されたプラスチック箱などで構成される。
【００２０】
保持部材１２０，１４０は上述したように内部に収納される搬送物を弾性的に保持するための部材であって、一方の保持部材１２０は頂部保持部材として機能し、他方の保持部材１４０は底部保持部材として機能する。
【００２１】
保持部材１２０および１４０の何れも、あるいは何れか一方は、箱体１１０の内部の取り付け位置を任意に調整できる構造となされている。以下に示す例は頂部保持部材１２０のみが可変型であり、底部保持部材は箱体１１０に固定して使用する固定型の場合である。
【００２２】
図３は頂部保持部材１２０の一例を示す。図３はその平面図、図４は図３のＢ−Ｂ断面図（Ｂ−Ｂ線上断面図）、図５は同じくＣ−Ｃ断面図である。
この頂部保持部材１２０は、その中央部に比較的大きな空孔１２１ａを有する枠部材（第１枠部材）１２１と、第１枠部材１２１の上下両端部側に取り付け固定された一対の係止部材１２２，１２２と、空孔１２１ａを覆うように架張された弾性部材（第１フィルム状部材）１３０とで構成される。
【００２３】
第１枠部材１２１は、箱体１１０の内部形状に合致するように、ほぼ矩形状をなす平板であって、ある程度の強度や剛性を持たせるために、強化段ボールや樹脂成形されたプラスチック板などが使用される。
【００２４】
空孔１２１ａの大きさによって、弾性的に保持できる搬送物の大きさがほぼ決定されるので、第１枠部材１２１の強度を損なわない範囲で、最大の開口となるように空孔１２１ａの大きさが設定される。
【００２５】
第１枠部材１２１の下面側には、空孔１２１ａを覆うように、この例では第１枠部材１２１のほぼ全面に亘って第１フィルム状部材１３０が架張される。第１フィルム状部材１３０は、緊張させた状態で架張するのではなく、多少のゆとりを持たせて架張される。ゆとりある架張によって、空孔１２１ａ内での第１フィルム状部材１３０の伸縮が可能になる。第１フィルム状部材１３０は接着剤などを使用して第１枠部材１２１に貼着される。第１フィルム状部材１３０は多少の強度を持たせるために、０．５〜１．０ｍｍ程度の厚みを有する透明ビニルなどを使用することができる。透明フィルムを使用するのは、搬送物の挟持状態を外部より観察できるようにするためであるが、特に透明フィルムに拘泥するものではない。
【００２６】
なお、第１フィルム状部材１３０の素材として、非常に伸縮性に富む素材を選択できる場合には、第１フィルム状部材１３０を緊張状態に架張してもよい。
【００２７】
第１フィルム状部材１３０の上面であって、この例ではその上下両端部にはそれぞれ係止部材１２２，１２２が取り付け固定される。係止部材１２２は、角状をなす所定長の筒体１２３を有する。図６を参照して説明する。
【００２８】
筒体１２３の内部にはその左右両端側に突出する一対の係合凸部１２４，１２４が設けられる。係合凸部１２４は、図６に図示した状態において、左右方向に進退自在となるように筒体１２３の内部に配されるものであって、係合凸部１２４の一部が切削されて環状凹部１２５となされる。この環状凹部１２５と、筒体１２３の内部に形成された環状凸部１２３ｂとによって仕切られた内部空間内に付勢バネ１２６が挿着される。この付勢バネ１２６によって係合凸部１２４は常時外方に付勢される。そして、係合凸部１２４の末端部に形成されたフランジ１２４ｂがストッパとして働き、係合凸部１２４の突出長が規制される。係合凸部１２４の末端部には取っ手（把手）１２７が取り付け固定される。この取っ手１２７は筒体１２３の上面に形成された窓孔１２３ｂより外部に突出している。
【００２９】
左右に設けられたこれら一対の取っ手１２７を引き寄せることで、係合凸部１２４の突出長さが短くなり、箱体１１０との係合状態を解除できる。係合およびその解除に関する詳細は後述する。係合凸部１２４の先端部１２４ａは図示するようなテーパ状となされ、係合操作および解除操作を容易にしている。
【００３０】
図７〜図９は底部保持部材１４０の一例を示す。図７はその平面図、図８はそのＤ−Ｄ断面図、図９はそのＥ−Ｅ断面図である。平面図などより明らかなように、底部保持部材１４０はそのほぼ中央部に空孔１４１ａを有する矩形状をなす枠部材（第２枠部材）１４１と、第２枠部材１４１の上面側に、空孔１４１ａを覆うように架張された弾性部材（第２フィルム状部材）１５０とで構成される。
【００３１】
第２枠部材１４１は、箱体１１０の底部側に設置されて使用される部材であって、その本体の上下左右の各端部側がほぼ同じ長さだけ内側に折り曲げられる。これら折り曲げ部１４２（１４２ａ〜１４２ｄ）によって、後述するように箱体１１０の底部との間に所定の空間を形成することができる（例えば図２参照）。
【００３２】
第２枠部材１４１に形成される空孔１４１ａは、第１枠部材１２１に形成されている空孔１２１ａとほぼ同等の大きさに選定される。この場合においても、空孔１４１ａの大きさによって、弾性的に保持できる搬送物の大きさがほぼ決定されるので、第１枠部材１２１の強度を損なわない範囲で、最大の開口となるようにその大きさが設定される。
【００３３】
第２枠部材１４１の上面であって、空孔１４１ａを覆うように、この例では透明フィルムを使用した第２フィルム状部材１５０が架張される。架張にあたっては、緊張状態で架張するのではなく、多少ゆとりを持たせて架張される。後述するように伸縮自在に搬送物を保持するためであり、最大に伸長した場合でも、搬送物が箱体１１０の底部に接触しないように、折り曲げ部１４２の折り曲げ長が設定される。
【００３４】
なお、第２フィルム状部材１５０の素材として、非常に伸縮性に富む素材を選択できる場合には、第２フィルム状部材１５０を緊張状態に架張してもよい。
【００３５】
第２枠部材１４１は、成形が容易な強化段ボールやプラスチック成型品を使用できる。第２フィルム状部材１５０は、透明ビニルなどを使用できる。その厚みは第１フィルム状部材１３０と同等である。
【００３６】
第２枠部材１４１の各角部はＬ字状の切り欠き部１４４となされる。これは後述するように、箱体１１０の底部にこの底部保持部材１４０をほぼ隙間なく収納固定するとき、箱体１１０の内部に設けられた支持部材１１４（１１４Ａ〜１１４Ｄ）に対する逃げ用の凹みとして機能する。
【００３７】
図１０に示すように箱体１１０にはその四隅に、この例では図２に示すように箱体１１０の高さよりも若干短くなされた柱状の支持部材１１４（１１４Ａ〜１１４Ｄ）が取り付け固定されている。箱体１１０への固定は、箱体１１０の内壁面と接触する支持部材１１４の面の全てを接着することで固定することもできれば、その何れかの内壁面のみを接着して固定してもよい。何れかの内壁面のみを箱体１１０に固定すると、箱体１１０を折り畳むとき、折り畳み易くなる。
【００３８】
支持部材１１４には、図２に示すようにその深さ方向に、所定の間隔で、複数個係止凹部１１５が形成されている。係止凹部１１５は、上述した係合凸部１２４と対峙する面に形成される。係止凹部１１５は係合凸部１２４を係止できるように、係合凸部１２４の先端形状に相似な形状となされている。支持部材１１４は強化段ボールや樹脂成型品を使用することができる。
【００３９】
箱体１１０の底部に底部保持部材１４０を収納固定し、その状態で頂部保持部材１２０を箱体１１０内に固定すると、図１１に示すように両保持部材１２０と１４０が対峙する。頂部保持部材１２０の取っ手１２７を引き寄せることで、箱体１１０内における頂部保持部材１２０の取り付け位置を調整することができる。例えば図１２に示すように、最上段の位置に固定されていた頂部保持部材１２０の係合を解除し、その取り付け位置を上方側から３段目に移動すると、底部保持部材１４０との対向間隔がその分狭くなるから、搬送すべき搬送物の大きさに倣って頂部保持部材１２０の係合位置が調整される。
【００４０】
図１３は搬送物６０を挟持固定した状態を示す。この例のように搬送物６０の大きさに応じて頂部保持部材１２０の取り付け位置を調整することで、搬送物６０をサンドイッチ状に挟持固定できる。その場合、それぞれの保持部材１２０，１４０には第１フィルム状部材１３０および第２フィルム状部材１５０が架張されているので、搬送物６０を弾性的に保持できる。しかも、底部保持部材１４０は箱体１１０の底部から離間するように収納固定されており、頂部保持部材１２０もまた箱体１１０の頂部より離間した位置に取り付け固定されているから、搬送物を箱体１１０の内壁面などには全く接触することなく挟持できる。
【００４１】
その結果、搬送物６０を安全に保持でき、耐衝撃特性を改善できる。搬送物６０の自重と、第１フィルム状部材１３０の弾力によって搬送物６０が箱体１１０の底部側に近づいても、底部と接触することはない。少なくともΔＨ程度（２〜５ｍｍ程度）だけ余裕を持たせて設計されているので、底部側からの外部衝撃によって搬送物６０が破損するおそれはない。
【００４２】
この梱包箱１００は箱体１１０と一対の保持部材１２０，１４０で構成され、搬送物６０は一対の保持部材１２０，１４０のみによって保持されるものであるから、搬送物６０を保護するための緩衝材などは必要ない。
【００４３】
上述した実施例では、支持部材１１４として角状をなす柱体を使用したが、例えば図１４に示すように、同じ強化段ボールを使用する場合であっても、強化段ボール１１７を２枚程度張り合わせ、それらに係止凹部１１８を形成したものを支持部材１１４として使用することもできる。こうすれば、支持部材１１４そのものの厚みＤを図１以下の実施例の場合よりも半分以下（３〜６ｍｍ程度）の扁平な支持部材とすることができる。このような扁平な支持部材１１４を使用すると、図１５に示すように箱体１１０を折り畳むことができるため、不使用時に箱体１１０と保管収納しておく際に、箱体１１０を狭い場所でも保管できる。
【００４４】
ところで、搬送物６０はそのまま（裸のまま）一対の保持部材１２０，１４０で挟持保持することもできれば、図１３に示すように搬送物６０を中袋１０に収納した状態で挟持して保持することもできる。
【００４５】
このように搬送物６０を収納できる中袋１０の一例を図１６以下に示す。
この中袋１０は例えば所定の大きさの箱体として構成することができ、その内部搬送物を収納する収納部１２を有する。中袋１０は軟質シート２２がベースとなり、その内面（収納部１２側）には緩衝シート１４が貼着され、その開口部１６の先端部側には開閉手段２０が設けられている。またこの例では開口部１６に面した張り出し部４２（図１７参照）には逆止弁の機能が備わったエア吸引口５０が設けられている。
【００４６】
軟質シート２２は、それ自体気密性があるポリエチレンシートやポリウレタンシートなどを素材として成型されたもので、図１７はその展開図を示す。この例では、図１７に示すように底面部２４に連なって左右側面部２６Ａ，２６Ｂおよび前後面部２８Ａ，２８Ｂが設けられ、さらに左右側面部２６Ａ、２６Ｂに連なってその外側にはそれぞれ開口面部３０Ａ，３０Ｂが設けられている。
【００４７】
前後面部２８Ａ，２８Ｂには開口部の一部を構成する張り出し部４２Ａ，４２Ｂが設けられている。各面部には溶着部４０が設けられ、対応する軟質シート２２の各対接端面同士を熱溶着することで箱状の中袋１０となる。
【００４８】
開口面部３０Ａ，３０Ｂの先端部３２Ａ，３２Ｂには、開口部１６を密閉したり、開放したりするための開閉手段２０が設けられる。開閉手段２０は、この例では帯状をなすファスナ２１とスライダ２０Ｃとで構成される。ファスナ２１はスライド式であって、一方の先端部３２Ａ側に設けられた凸条２１Ａと、他方の先端部３２Ｂ側に設けられた凹条２１Ｂとで構成される。スライダ２０Ｃをスライドさせると、凹条２１Ｂに凸条２１Ａが嵌合するので、開口部１６が閉じて開口部１６を密閉できる。また、両者２１Ａ，２１Ｂを離合することで開口部１６を解放することができる。
【００４９】
このファスナ２１に対して軟質シート２２の外面より左（又は右）にスライダ２０Ｃをスライドさせるとき、スライダ２０Ｃをファスナ２１が存在しない位置（図１７の溶着位置）までスライドさせておくことで開口部１６を密閉できる。開口部１６を開くときは、一方の先端部３２Ａから他方の先端部３２Ｂを手動で引き離なせばよい。
【００５０】
中袋１０の内部は搬送物の収納部１２として機能する。この搬送物を保護するため、中袋１０の内面には緩衝シート１４が貼着されている。貼着は接着剤を使用してもよければ、部分的な熱溶着によって軟質シート２２の内面に貼着固定してもよい。
【００５１】
緩衝シート１４は図１８に示すようにポリエチレンやポリウレタンなどの軟質のベースシート３６を有し、その一面に半球状の多数の小さな空気袋３８が形成されたシートである。空気袋３８を多数設けることによって空気袋３８と空気袋３８の間には所定の間隙３９が形成される。そして、図１６に示すように空気袋３８が中袋１０の内面を向くように緩衝シート１４が軟質シート２２の各内壁面に貼着される。この多数の空気袋３８によって搬送物の外面を保持し、外部からの衝撃を吸収する。張り出し部４２Ａにエア吸引口５０が設けられる。
【００５２】
エア吸引口５０には中袋１０内を略真空状態にするときに使用される排気弁（脱気弁）が設けられている。つまり、中袋１０の内部のエアを吸引するときは弁が開き、エアの吸引が終了すると弁が閉じる構造の排気弁がエア吸引口５０に内蔵されている。エアの排気手段としては、最も手軽なのが掃除機を利用することである。掃除機の場合にはエア吸引口５０と、掃除機のホース先端とを連結する連結ホース（図示はしない）を使用する。
【００５３】
あるいは市販されている布団圧縮袋等に取り付けられているバルブ（図示はしない）をエア吸引口５０としてそのまま使用することもできる。その場合には、中袋１０の適当な位置（例えば、左側面部の上部で、緩衝シート１４によって閉塞されない位置）にこのバルブを取り付けることになる。
【００５４】
さて、このように構成された中袋１０を使用して搬送物を収納する例を図１９に示す。搬送すべき搬送物の形状や大きさは問わない。形の揃っていない搬送物を合包することもできる。図１９は混在させた例で、搬送物６０として直方体状、球状および角錐体状を例示してある。
【００５５】
複数の不定型搬送物６０を中袋１０の収納部１２内に収納した状態で、開口部１６を密閉し、その状態でエア吸引口５０を介してエアの吸引（抜気）を行うと、気密となっている中袋１０も、この中袋１０に取り付けられた緩衝シート１４も次第に変形し始め、収納された搬送物６０のそれぞれの外面に沿った状態で密着する。
【００５６】
緩衝シート１４は次第に搬送物６０の外形に倣ってその外表面に密着するから、複数の搬送物６０同士も互いに密着すると共に、隣り合う搬送物同士に凹凸がある場合には、その凹凸に倣って緩衝シート１４が密着する。その結果、複数の搬送物同士は図２０のようにこの緩衝シート１４を介して一体化されたものと同視できる。
【００５７】
緩衝シート１４の搬送物６０と接する側には半球状空気袋３８が離間して設けられているので、エアの吸引に伴うエアの流動が半球状空気袋３８の相互の隙間によって好適になされ、エアの吸引が良好に行える。
【００５８】
また、図２１に示すように搬送物６０同士が接触していない空所６２があると、その空所６２の部分に緩衝シート１４が入り込んで、その個所の空気袋３８が搬送物６０の外表面に密着する。これによって、搬送物６０同士はこの緩衝シート１４によって強く密着するようになり、不定型の搬送物６０同士であっても、相互に固定された状態となる。結果として、複数の搬送物６０同士が一体化したものと同視できる。このような中袋１０を使用することで、耐衝撃特性の優れた梱包箱１００を実現できる。
【００５９】
上述した箱体１１０，一対の保持部材１２０，１４０は何れもの強化段ボールなどを使用できるので、再利用が可能であり、繰り返し使用できる。搬送物６０を保護するための緩衝材などが不要なため、無駄のない梱包箱１００を提供できる。
【実施例２】
【００６０】
上述した実施例１では、頂部保持部材１２０が可変型として構成され、底部保持部材１４０は箱体１１０に固定された固定型として構成された例を述べた。実施例２としては、底部保持部材１４０も可変型に構成する例である。
【００６１】
この場合には、底部保持部材１４０として頂部保持部材１２０と同じ構成の保持部材が使用される。こうすれば、底部保持部材１４０の箱体１１０に対する取り付け位置を任意の位置に調整して固定できるから、例えば扁平な搬送物６０を搬送するような場合、箱体１１０の中心位置で挟持し、保持できる。箱体１１０の中心位置で挟持し、保持した方が、外部衝撃の影響を受けることなく搬送できるからである。その他の構成は実施例１と同様であるので、その構成および作用の説明は割愛する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
この発明では、家庭用や業務用などの小物梱包箱に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】この発明に係る梱包箱の一例を示す要部の平面図である。
【図２】その要部断面図である。
【図３】この発明に適用できる頂部保持部材の平面図である。
【図４】そのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】そのＣ−Ｃ断面図である。
【図６】係止部材の一例を示す要部断面図である。
【図７】この発明に適用できる底部保持部材の平面図である。
【図８】そのＤ−Ｄ断面図である。
【図９】そのＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】箱体に底部保持部材を収納した状態の平面図である。
【図１１】一対の保持部材と箱体との関係を示す断面図である。
【図１２】頂部保持部材を移動した状態を示す要部断面図である。
【図１３】搬送物を挟持し固定した状態を示す要部の断面図である。
【図１４】支持部材の他の例を示す要部断面図である。
【図１５】箱体を折り畳んだ状態を示す概念図である。
【図１６】この発明に使用される中袋の断面図である。
【図１７】中袋の展開図である。
【図１８】緩衝シートの一例を示す要部断面図である。
【図１９】中袋に搬送物を収納した状態を示す断面図である。
【図２０】中袋を真空にした状態を示す断面図である。
【図２１】その一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・中袋
１２・・・収納部
１４・・・緩衝シート
２０・・・開閉手段
５０・・・エア吸引口
６０・・・搬送物
１００・・・梱包箱
１１０・・・箱体
１１４・・・支持部材
１１５・・・係止凹部
１２０・・・頂部保持部材
１２１・・・第１枠部材
１２１ａ・・・空孔
１２２・・・係止手段
１２４・・・係合凸部
１３０・・・第１フィルム状部材
１４０・・・底部保持部材
１４１・・・第２枠部材
１４１ａ・・・空孔
１５０・・・第２フィルム状部材
【図１】
2007076693.tif 000003
【図２】
2007076693.tif 000004
【図３】
2007076693.tif 000005
【図４】
2007076693.tif 000006
【図５】
2007076693.tif 000007
【図６】
2007076693.tif 000008
【図７】
2007076693.tif 000009
【図８】
2007076693.tif 000010
【図９】
2007076693.tif 000011
【図１０】
2007076693.tif 000012
【図１１】
2007076693.tif 000013
【図１２】
2007076693.tif 000014
【図１３】
2007076693.tif 000015
【図１４】
2007076693.tif 000016
【図１５】
2007076693.tif 000017
【図１６】
2007076693.tif 000018
【図１７】
2007076693.tif 000019
【図１８】
2007076693.tif 000020
【図１９】
2007076693.tif 000021
【図２０】
2007076693.tif 000022
【図２１】
2007076693.tif 000023