(57)【要約】【課題】  各種の部品、製品に適用する管理ラベルにおいて、該ラベルを貼付した対象品の真贋判定を正確かつ簡単に行うことができ、該管理ラベルの製造上、使用運営上でのコスト面で問題がなく、対象品の製造番号や有効期限等の製造管理の情報を正確に有した製品管理ラベル及びそれを用いた真贋判定方法を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の製品管理ラベル１は、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から、該強磁性体膜３がラベル基材２上の一部に、製造管理の情報として転写されたものであり、そのラベルの貼付された対象品について、真贋判定を正確かつ簡単に行うことができる。【選択図】      図１
2007078897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から、該強磁性体膜がラベル基材上の一部に、製造管理の情報として転写されたことを特徴とする製品管理ラベル。
【請求項２】
前記の強磁性体膜がホログラム形成層とともに、ラベル基材上に転写されたことを特徴とする請求項１に記載の製品管理ラベル。
【請求項３】
前記の強磁性体膜が、情報隠蔽層により隠蔽され、該強磁性体膜の磁気記録された情報を該情報隠蔽層で、目視で識別不能にしたことを特徴とする請求項１または２に記載の製品管理ラベル。
【請求項４】
強磁性体膜がラベル基材上の一部に、製造管理の情報として転写された請求項１〜３のいずれかの製品管理ラベルを用いて、該製品管理ラベルを対象品に貼付し、次に磁気読取装置の読取り手段により、上記の対象品に貼付された製品管理ラベルの強磁性体膜の固有の磁気特性の有無、もしくは強磁性体膜の磁気記録された情報を読み取り、該磁気読取装置から、コンピュータに該読取りデータを送信し、該読取りデータを受信したコンピュータが、照合手段により照合処理を行ない、次に該照合処理の結果の真贋判定情報がコンピュータから、表示手段により表示して、製品管理ラベルの貼付された対象品の真贋の判定を行うことを特徴とする真贋判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品管理ラベル及びそれを用いた真贋判定方法に関するものである。詳しくは、プリンタ消耗品、電子機器、電気機器、コンピュータ製品、自動車部品、医薬品、化学品、健康食品等の製品や部品、あるいは高級ブランド品としての時計、衣類、バッグ、宝石、スポーツ用品、化粧品等の純正品として認証するための製品管理ラベルに関するもので、またその製品管理ラベルを使用して、真贋判定を行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上記のような製品等の偽造防止のために、各種の識別媒体が知られており、本願出願人によっても、各種の提案を行っている。例えば、特許文献１、特許文献２は、網点または万線パターンを隠し込んだホログラム画像形成体に、判別具として判別パターン形成体を重ね合わせることで、モアレパターンを発生させるものである。これらは、ホログラムからなる簡易判別手段は有しているため偽造品の横行は防止できるが、判別具である判別パターン形成体は万線パターン等の印刷物からなり、ホログラム画像体とは切り離された別体のものである。
【０００３】
また、特許文献３で、基材上に感熱もしくは感圧発色層を積層し、該発色層上にパール顔料を混入した光干渉性反射層を形成した偽造防止印刷物が提案されている。このような従来の偽造防止用の識別媒体では、製品や部品の型番、製造番号などの製品の製造管理のための情報と、真贋判定を行うための、言い換えれば偽造防止のための情報とを別個の記録方法で形成したものであり、無駄があり、製造上や使用運営上でのコストアップとなる問題がある。
【０００４】
また、特許文献４には、樹脂基板上に固有の磁気特性を有する強磁性体膜を転写材として配置した感熱磁気転写体が提案されている。この転写体により得られるものは、製造管理のための情報を有するものではなく、また管理ラベルを製品に貼付するためのラベラーを利用できるものか不明であり、上記の技術分野に容易に適用できるものではない。
【特許文献１】特開平１１−２７７９５６号公報
【特許文献２】特開平１１−２７７９５８号公報
【特許文献３】特開平９−１６９１６１号公報
【特許文献４】特開平９−１０９５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各種の部品、製品に適用する管理ラベルにおいて、該ラベルを貼付した対象品の真贋判定を正確かつ簡単に行うことができ、該管理ラベルの製造上、使用運営上でのコスト面で問題がなく、対象品の製造番号や有効期限等の製造管理の情報を正確に有した製品管理ラベル及びそれを用いた真贋判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進め、本発明は、上記課題を解決した製品管理ラベル及びそれを用いた真贋判定方法を見出したものである。すなわち、請求項１に記載の発明は、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から、該強磁性体膜がラベル基材上の一部に、製造管理の情報として転写されたことを特徴とする製品管理ラベルである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の強磁性体膜がホログラム形成層とともに、ラベル基材上に転写されたことを特徴とするものであり、さらに偽造防止性が高まる。請求項３の発明は請求項１または２に記載の強磁性体膜が、情報隠蔽層により隠蔽され、該強磁性体膜の磁気記録された情報を該情報隠蔽層で、目視で識別不能にしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、強磁性体膜がラベル基材上の一部に、製造管理の情報として転写された請求項１〜３のいずれかの製品管理ラベルを用いて、該製品管理ラベルを対象品に貼付し、次に磁気読取装置の読取り手段により、上記の対象品に貼付された製品管理ラベルの強磁性体膜の固有の磁気特性の有無、もしくは強磁性体膜の磁気記録された情報を読み取り、該磁気読取装置から、コンピュータに該読取りデータを送信し、該読取りデータを受信したコンピュータが、照合手段により照合処理を行ない、次に該照合処理の結果の真贋判定情報がコンピュータから、表示手段により表示して、製品管理ラベルの貼付された対象品の真贋の判定を行うことを特徴とする真贋判定方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製品管理ラベルは、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔から、該強磁性体膜がラベル基材上の一部に、製造管理の情報として転写されたものであり、そのラベルの貼付された対象品について、真贋判定を正確かつ簡単に行うことができる。その強磁性体膜の転写されたパターン（バーコード等）が製造管理の情報であり、また該強磁性体膜自体が固有の磁気特性を有しているので、強磁性体膜の有無、あるいは強磁性体膜が磁気記録された情報を、読取り手段により検知して、その製品管理ラベルの貼付された対象品の真贋の判定を行うことができる。上記の強磁性体膜の磁気記録された情報（製造管理の情報）を読取り検知する場合は、更にセキュリティ性が向上するものである。それは、磁気特性を読み取るために、光学情報の読取りと比較して、読取る表面の凹凸の影響が少ないことが挙げられる。尚、強磁性体膜の磁気記録の情報が、そのラベルの貼付される対象品の製造管理の情報であってもよい。このように、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔のみを使用するだけで、対象品の製造管理の情報を記録し、かつ製品管理ラベルの貼付された対象品の真贋の判定を行うことができ、効率が高く、管理ラベルの製造上、また使用運営上でのコストアップすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の製品管理ラベル１の一つの実施形態を示す概略図であり、ラベル基材２上に、アモルファス強磁性体膜３が転写して設けられている。図１に示した製品管理ラベル１は、アモルファス強磁性体膜３の転写されたパターン５（バーコード）が、製造管理の情報をコードとして記録されたものである。また、図２は本発明の製品管理ラベル１の別の実施形態を示す概略図であり、ラベル基材２上に、アモルファス強磁性体膜３、ホログラム形成層４が順に設けられた構成からなるパターン５（バーコード）の部分と、セキュリティ部６とが形成されている。図２に示した製品管理ラベル１は、パターン５（バーコード）の部分は、製造管理の情報をコードとして記録されたものであり、また、セキュリティ部６の部分は、この部分の強磁性体膜３に、真贋の判定をするための情報、あるいはラベルの貼付される対象品の製造管理の情報が、磁気記録されている。また、図６は、本発明の製品管理ラベルの製造管理の情報を印字（記録）する前と、印字後の状態の一例を示す概略図であるが、図６に示すように、製造管理の情報を示すバーコードのパターン５の部分と、セキュリティ部６の部分は、連続的なストライプ状に転写して形成されたり、部分的な箇所に、１箇所や、間歇に数箇所に、スポットで転写して形成してもよい。
【００１１】
（ラベル基材）
本発明の製品管理ラベルにおけるラベル基材２としては、上質紙、コート紙、再生紙、合成紙等が使用でき、さらに、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン，塩化ビニル等の合成樹脂フィルムを使用することもできる。これらのラベル基材は、対象物に貼付して、目視にて製品情報を識別する際に、識別しやすくするために、白色等に隠蔽されているものが好ましく用いられる。また、これらのラベル基材は、厚さが１６〜５０μｍ程度のものが、感熱磁気転写箔からアモルファス強磁性体膜を転写する際、また製品管理ラベルを対象物に貼付する際の作業加工の適性や、熱転写の際の熱の伝導効率等から、好ましく用いられる。
【００１２】
（アモルファス強磁性体膜）
アモルファス強磁性体膜３としては、コバルトＣｏ，鉄Ｆｅ，ニッケルＮｉを主基としたアモルファス強磁性体を、蒸着、スパッタ、イオンプレーティング法等の真空成膜法により、感熱磁気転写箔の基材上に形成することができる。このようなアモルファス強磁性体膜は、１０ｎｍ〜３００ｎｍ（０．０１μｍ〜０．３μｍ）程度の厚さで設けることができる。そして、このアモルファス強磁性体として、Ｈｃ（保持力）、μ（透磁率）、Ｂｍ（飽和磁束密度）、およびＢ−Ｈ特性（ヒステリシス曲線）の履歴特性が特異なものを使用する。
【００１３】
すなわち、磁性材料のヒステリシス曲線を示す図４を参照して説明すると、本発明に使用するアモルファス強磁性体は、図４（Ａ）のような高角型比の磁気特性を示す材料が好ましい。このような強磁性体は、Ｈｃ（保磁力）、Ｂｍ（飽和磁束密度）において特異な特性を示し、その磁気特性から通常印加の磁界強度とその磁界によって磁化される磁性体の磁束密度とは非線形のＢ−Ｈ特性（ヒステリシス曲線）を有するので、図４（Ｂ）のような一般の磁性材料とは明確に区別できる。本発明に使用する強磁性体は、Ｈｃが、４０〜４０００Ａ／ｍ（０．５〜５０エルステッド）、Ｒｓｑ（角型比）が、０．７〜１．０であることが好ましい。なお、角型比Ｒｓｑは、Ｒｓｑ＝Ｂｒ（残留磁束密度）／Ｂｍ（飽和磁束密度）で表される。
【００１４】
（ホログラム形成層）
本発明の製品管理ラベルには、強磁性体膜と合わせてホログラム形成層４が、ラベル基材上に転写されていてもよく、偽造防止性がより高まる。ホログラム形成層は、ホログラムの精細パターンを再現できる樹脂材料で構成することができる。一般的には、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート等の熱可塑性樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン、エポキシ、アクリレート等の熱硬化性樹脂をそれぞれ単独、あるいは上記熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とを混合して使用することができ、さらにラジカル重合性不飽和基を有する熱成形性物質、あるいはこれらにラジカル重合性不飽和基単量体を加え、電離放射線硬化性樹脂放射線硬化性としたものなどを使用することができる。このようなホログラム形成層の膜厚は、０．１〜６μｍの範囲が好ましく、１〜４μｍの範囲がさらに好ましい。
【００１５】
ホログラム形成層に形成されるホログラム画像の大きさと形状は、要求される態様によってそれぞれ異なるので、特に限定されるものではない。ホログラム画像の形成方法としては、従来公知の方法、例えばホログラムの干渉縞の凹凸パターンを設けた原版を用い、微細凹凸をエンボス加工法等によって形成する。ホログラム画像は、平面型ホログラムでも体積型ホログラムでもよく、平面型ホログラムの場合、なかでもレリーフホログラムが量産性およびコストの面から好ましい。その他、フレネルホログラム、フラウンホーファーホログラム、レンズレスフーリエ変換ホログラム、イメージホログラム等のレーザー再生ホログラム、レインボーホログラム等の白色光再生ホログラム、更に、それらの原理を利用したカラーホログラム、コンピュータホログラム、ホログラムディスプレイ、マルチフレックスホログラム、ホログラフィックステレオグラム、ホログラフィック回折格子等を用いることができる。
【００１６】
（情報隠蔽層）
本発明の製品管理ラベルは、強磁性体膜が、情報隠蔽層により隠蔽して、該強磁性体膜の磁気記録された情報を該情報隠蔽層で、目視で識別不能にすることができる。図２を参照して説明すると、ラベル基材２上に設けられたアモルファス強磁性体膜３とホログラム形成層４との間に、情報隠蔽層を設けることになる。情報隠蔽層は、非磁性体の金属や非金属から構成する。これには例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、錫（Ｓｎ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、珪素（Ｓｉ）、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）やこれらの合金、あるいはこれらの酸化物、窒化物、酸化窒化物粉体を使用することができる。また、情報隠蔽層をアルミニウム等から構成して、金属反射層としての機能を兼ね備えることで、ホログラム形成層の視認性を向上させることができ、好ましい。
【００１７】
上記に説明した製品管理ラベルは、従来から知られている彩紋、地紋、マイクロ文字等の特殊なパターンを印刷して、追加して形成することができる。また、図７に示すように、本発明の製品管理ラベルは、該製品管理ラベルが貼付される対象品に関する生産地履歴、製品の真贋、キャンペーン等の商品情報を見れるサイトにアクセス可能なＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ；インターネット上に存在する情報資源（文書や画像など）の場所を指し示す記述方式のこと）を２次元コードのＱＲコード（登録商標）を追加して印字することが、好ましく行われる。このＱＲコード（登録商標）の印字は、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔を用いて行ったり、あるいはそれとは別の熱溶融型の熱転写シートを用いて、転写して形成したり、インパクト方式のプリンターで印字したり、インクジェット方式で印字して形成しても良い。また、上記のＱＲコード（登録商標）が印字された製品管理ラベルは、図８に示すように、ＱＲコード（登録商標）をカメラ付携帯電話で読取り、そのＱＲコード（登録商標）が、製品管理ラベルの貼付される対象品の製品情報サイト（ＵＲＬ）を示すものであり、携帯電話により、そのサイトにアクセスすることで、商品情報を誰にでも容易に入手して利用したり、確認することができる。
【００１８】
上記の製品管理ラベルは、対象品に貼付して使用するものであるが、ラベル基材のアモルファス強磁性体膜が転写される面と反対面には、粘着剤層を設けて、圧力をかけて簡単に対象品に製品管理ラベルを貼り付けたり、あるいはラベル基材のモルファス強磁性体膜が転写される面と反対面に、接着剤をラベラーにて塗布して、対象品に貼付することもできる。
【００１９】
（感熱磁気転写箔）
本発明の製品管理ラベルのアモルファス強磁性体膜を、ラベル基材上に転写させる際には、アモルファス強磁性体膜を基材上に転写可能に設けた感熱磁気転写箔が使用される。この感熱磁気転写箔１１の一つの実施形態を図３に示す。基材７に、剥離層８、ホログラム形成層４、情報隠蔽層９、アモルファス強磁性体膜３、接着層１０をこの順に設けた構成の感熱磁気転写箔１１である。この感熱磁気転写箔における基材７は、上記ラベル基材で説明したような合成樹脂フィルムが使用され、その厚さは、５〜３００μｍ程度、好ましくは、１０〜５０μｍ程度のものである。そして、この基材上に剥離層を介して、上記に説明したアモルファス強磁性体膜を形成することが好ましい。
【００２０】
上記の剥離層８は、アモルファス強磁性体膜が基材から剥離しやすくするためのものであって、転写後にはアモルファス強磁性体膜をある程度保護する役割をも有するものである。この層の材質としては、十分な透明性があり、耐摩擦性、耐汚染性、耐溶剤性を有する樹脂、例えば（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラニン系樹脂、ポリエステル系樹脂の単体、混合物および共重合体が用いられる。また、ワックス類、シリコーンワックス、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等の離型剤を加えたものを適当な溶剤に溶解または分散して調整したインキを、基材上に公知の手段により塗布、乾燥させて行うことができる。このような剥離層の厚さは、０．５〜５μｍ程度が好ましく、さらに好ましくは、１〜３μｍの範囲である。
【００２１】
また、本発明で使用する感熱磁気転写箔において、アモルファス強磁性体膜を含む転写部がラベル基材との接着性を高めるために、アモルファス強磁性体膜の上に、つまり感熱磁気転写箔の最表面に接着層１０を設けることができる。この接着層は、ヒートシール剤としては、塩酢ビ系ホットメルト型樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、エポキシ系樹脂等から構成したり、また、粘着剤としては、アクリル系、ゴム系のものから構成することができる。その塗布厚みは、１〜数μｍ以内のものであってよい。通常、当該接着層が粘着剤層である場合は、転写箔上に設ける保護用剥離紙に粘着剤を付与してから、この保護用剥離紙と転写箔を一体にし、転写箔を使用する際に、剥離紙を除去すると、アモルファス強磁性体膜上に粘着剤が転移して使用できる状態になる。尚、感熱磁気転写箔におけるホログラム形成層４、情報隠蔽層９、アモルファス強磁性体膜３については、上記の製品管理ラベルにおいて説明した通りである。
【００２２】
（真贋判定方法）
本発明の製品管理ラベルを用いた真贋判定方法について、図５のフローチャートを用いて、説明する。予め用意した感熱磁気転写箔から、ラベル基材上の一部に、製造管理の情報として、アモルファス強磁性体膜を転写して形成された製品管理ラベルを用意する（Ｓ１）。但し、上記の製造管理の情報は、その製品管理ラベルが貼付される対象品に関する製造管理の情報として、該ラベルに記録されたものである。製造管理の情報は、その対象品の型番、製造番号、製造年月日等の対象品の製造管理上、明記しておく内容である。
【００２３】
そして、上記製品管理ラベルを対象品に貼付する（Ｓ２）。次に、磁気読取装置の読取り手段により、上記の対象品に貼付された製品管理ラベルの強磁性体膜の固有の磁気特性の有無、もしくは強磁性体膜の磁気記録された情報を、読み取る（Ｓ３）。次に、その磁気読取装置から、コンピュータにその読取りデータを送信する（Ｓ４）。
【００２４】
読取りデータを受信したコンピュータは、製造管理の情報データベースに登録されている照合用のデータの中から、受信したデータに対応したデータの選択及び抽出を行なった後、照合手段により製造管理の情報データベースに登録されている照合用のデータと受信したデータとの照合処理を行なう（Ｓ５）。
【００２５】
上記照合手段による照合処理の結果、照合一致となった場合には、磁気読取装置で読み取られた製品管理ラベルが貼付された対象品が本物であるとの判定の真贋判定情報がコンピュータから端末に送信される（Ｓ６）。これに対して、照合手段による照合処理の結果、照合不一致となった場合には、磁気読取装置で読み取られた製品管理ラベルが貼付された対象品が偽物であるとの判定の真贋判定情報がコンピュータから端末に送信される（Ｓ７）。
【００２６】
そして、コンピュータから送信された真贋判定情報を受信した端末は、ディスプレイ等の表示手段にこれらの真贋判定情報を表示する（Ｓ８）。また、この際に真贋判定が偽物であるとの判定であった場合には、表示手段にこれらの真贋判定情報を表示すると共に、警報ブザーを鳴らすようにしてもよい。
【００２７】
上記のフローチャートにおいて、Ｓ５、Ｓ６及びＳ７に関して、強磁性体膜の磁気記録された情報（製造管理の情報）を、読み取るもので説明したが、強磁性体膜の固有の磁気特性の有無を読み取る場合は、製造管理の情報データベースを使用した照合手段は必要なく、その強磁性体膜の固有の磁気特性の有無を調べるだけの照合手段となるが、それ以外は上記と同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の製品管理ラベルの一つの実施形態を示す概略図である。
【図２】本発明の製品管理ラベルの別の実施形態を示す概略図である。
【図３】本発明で使用する感熱磁気転写箔の一つの実施形態を示す概略図である。
【図４】磁性材料のヒステリシス曲線を示すグラフである。
【図５】本発明の製品管理ラベルを用いた真贋判定方法を説明するフローチャートである。
【図６】本発明の製品管理ラベルの製造管理の情報を印字（記録）する前と、印字後の状態の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の製品管理ラベルの一例で、製品管理ラベルが貼付される対象品に関する生産地履歴、製品の真贋、キャンペーン等の商品情報を見れるサイトにアクセス可能なＵＲＬを２次元コードのＱＲコード（登録商標）を追加して印字された概略図である。
【図８】ＱＲコード（登録商標）の印字された製品管理ラベルの利用方法の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      製品管理ラベル
２      ラベル基材
３      アモルファス強磁性体膜
４      ホログラム形成層
５      パターン
６      セキュリティ部
７      基材
８      剥離層
９      情報隠蔽層
１０      接着層
１１      感熱磁気転写箔
１２      ＱＲコード（登録商標）
【図１】
2007078897.tif 000003
【図２】
2007078897.tif 000004
【図３】
2007078897.tif 000005
【図４】
2007078897.tif 000006
【図５】
2007078897.tif 000007
【図６】
2007078897.tif 000008
【図７】
2007078897.tif 000009
【図８】
2007078897.tif 000010