(57)【要約】【課題】同期発電システムのための電力平衡化技法を提供する。【解決手段】同期発電システム（１０）のための電力平衡化技法が提供される。同期発電機システム（１０）の電力を平衡化するための一例示的方法には、原動機（１２）によって駆動される同期発電機（１４）の出力電力特性を決定するステップと、決定した特性と複数の同期発電機（１４）の出力電力から引き出された値とを比較するステップが含まれている。この方法には、さらに、発電機（１４）によって生成される出力電力を修正するための修正信号（７２）を同期発電機（１４）に提供するステップが含まれている。また、共通の原動機（１２）によって駆動される複数の同期発電機（１４）を有する同期発電システム（１０）が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期発電機システム（１０）の電力を平衡化するための方法であって、
原動機（１２）によって駆動される第１の同期発電機（１４）の第１の出力電力特性を決定するステップと、
前記第１の出力電力特性と複数の同期発電機（１４）の出力電力から引き出される値とを比較するステップであって、前記第１の出力電力特性の前記値からの偏差が決定され、前記複数の同期発電機（１４）が前記原動機（１２）によって駆動されるステップと、
前記第１の発電機（１４）の出力電力を調整するための修正信号（７２）を前記第１の同期発電機（１４）に提供するステップであって、前記修正信号が前記第１の偏差に基づくステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第１の出力電力特性を決定するステップが、前記第１の同期発電機（１４）の有効出力電力を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記第１の出力電力特性を決定するステップが、前記第１の同期発電機（１４）の皮相出力電力を測定するステップを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記複数の同期発電機（１４）が前記第１の同期発電機（１４）を備えた、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記原動機（１２）によって駆動される前記複数の同期発電機（１４）の個々の同期発電機（１４）の出力電力を決定するステップと、
前記個々の同期発電機（１４）の個々の出力電力と前記複数の同期発電機（１４）の平均出力電力とを比較するステップであって、個々の出力電力と前記平均出力電力の差が決定されるステップと、
個々の同期発電機（１４）に修正信号（７２）を提供するステップであって、個々の同期発電機（１４）に対する個々の修正信号（７２）が、前記同期発電機（１４）の前記出力電力と前記複数の同期発電機（１４）の前記平均出力電力の個々の差によって決まるステップとをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１の同期発電機（１４）に前記修正信号（７２）を提供するステップが、前記第１の同期発電機（１４）の磁界コントローラ（４０）に前記修正信号を提供するステップを含み、誤差補償すなわち積分プロセスが前記修正信号の提供に引き続いて実行される、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記修正信号（７２）が、電力平衡化修正成分（６８）およびバス電圧修正成分（６２）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記値が前記複数の同期発電機の平均出力電力である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
原動機（１２）と、
前記原動機（１２）に結合された、前記原動機（１２）から機械動力を受け取るように構成された機械動力分割器（１６）と、
前記機械動力分割器（１６）から機械動力を受け取るべく前記機械動力分割器（１６）に結合された複数の同期発電機（１４）と、
前記複数の同期発電機（１４）に結合された、前記複数の同期発電機（１４）の個々の同期発電機の出力電力と前記複数の同期発電機（１４）の平均出力電力を比較するように構成され、かつ、個々の同期発電機（１４）に調整信号（７２）を提供するように構成された制御ユニット（２０）であって、個々の調整信号（７２）を提供することにより、個々の同期発電機（１４）の前記出力電力と前記複数の同期発電機（１４）の前記平均出力電力の間の偏差が修正される制御ユニット（２０）とを備えた同期発電機システム（１０）。
【請求項１０】
前記制御ユニット（２０）が、前記同期発電機（１４）の有効電力と前記複数の同期発電機（１４）の平均有効電力を比較するように構成された、請求項９記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に電力発電システムに関する。より具体的には、本発明は、単一の原動機によって駆動される複数の発電機の各々によって出力される電力を調整するための技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力発電システムは、ほんの一例にすぎないが、エイビエーション、製造および商用エネルギー製造を始めとする多くの様々なアプリケーションに使用されている。理解されるように、これらのシステムは、通常、機械動力を電力に変換するように適合されており、変換された電力を使用して、このような電力を必要とする１つまたは複数の電気デバイスもしくはシステムを動作させることができる。通常、これらの発電システムは、固定子および固定子に対して回転する回転子を個々に有する１つまたは複数の発電機を備えている。また、このような発電システムは、通常、回転子に機械動力を供給する１つまたは複数の原動機を備えている。例えばエイビエーションの場合、原動機は、航空機のガスタービンエンジンであることがしばしばである。いくつかの発電機では、回転子極から回転子内に磁界が射出され、回転子の回転および磁界によって、電気デバイスに電力を供給するために使用することができる交流電流が固定子の巻線に誘導される。回転子が固定子内で回転するように構成された多くの発電機が製造されているが、回転子が内部固定子の周りを回転することができるように発電機を構成することも可能であることは、当業者には理解されよう。
【０００３】
複数の発電機を有する発電システムの場合、場合によっては個々の発電機の有効成分および無効成分を含む配電を制御し、あるいは配電を平衡させることが望ましい。このような制御を意図する場合、発電システムは、個々の発電機に機械動力を提供する個別の原動機を備えることになることがしばしばである。個々の発電機毎に独立した原動機を使用することにより、原動機の印加動力の調整および発電機間の交流電力の相対位相角の調整を介して電力出力を制御することができる。単一の発電機を１台の原動機に結合することは、特定の用途には適切である場合もあるが、このような構造には限界がある。例えば、航空機は、発電機を駆動するための有限数の原動機を備えている。航空機が２基のガスタービンエンジンを搭載している場合、タービンが駆動することができるのは、同じグリッドに接続されている２台の発電機のみである。発電機を追加する必要がある場合、１台の原動機に追加発電機を接続することができる。しかしながら、理解されるように、複数の発電機を単一の原動機に結合することは、発電機によって出力される電力の、共通の原動機の調整を介した制御、または機械的に結合された、位相角を調整することができない発電機の調整を介した制御を妨害することがある。また、このような調整を実施することができないため、所与の発電システムの電力定格に悪影響を及ぼしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、共通の原動機によって駆動される複数の発電機の各々によって生成される出力電力を独立して調整することができる（有効成分および無効成分の両方）改良型電力平衡化および調整技法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
独創的に特許請求する本発明の範囲に見合う特定の態様を以下に示す。これらの態様は、本発明が取り得る特定の形態の簡単な要約を読者に提供するためのものにすぎないこと、また、これらの態様は、本発明の範囲を制限することを意図したものではないことを理解されたい。実際、本発明には、以下には示されていない様々な態様が包含されている。
【０００６】
本発明による技法の実施形態は、一般に、同期発電機システムおよびこのようなシステム内の発電機間の個々の電力出力を平衡させるための方法に関している。個々の電力出力の平衡化には、これらの出力の有効、無効または皮相形態の平衡化が含まれている。本明細書において開示する技法の特定の実施形態は、複数の発電機間の電力の平衡化を容易にし、かつ、単一の原動機によって駆動される複数の発電機のうちの１つによって生成される出力電力の独立した調整を容易にしている。いくつかの実施形態では、複数の発電機があたかも同じ定格の発電機であるかのようにするために、複数の発電機の各々の出力電力を等化し、単一の発電機によって生成される出力電力が複数の発電機の個々の発電機の平均出力電力に極めて近くなるように平衡化を実行することができる。しかしながら、他の実施形態では、１台の原動機によって駆動される１つの発電機から第１の出力電力が確立され、同じ原動機によって駆動される他の発電機から第２の異なる出力電力が確立されるように電力の平衡化を実行することができる。
【０００７】
本発明のこれらおよび他の特徴、態様ならびに利点については、添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読むことにより、より深く理解されよう。図において、同様の文字は、すべての図面を通して同様の部品を表している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明による技法の１つまたは複数の特定の実施形態について説明する。これらの実施形態を簡潔に説明するための試行の一環として、必ずしも実際の実施態様のすべての特徴が本明細書の中で説明されているわけではない。このような実際の実施態様の開発に際しては、それがどのようなものであれ、あらゆるエンジニアリングまたは設計プロジェクトの場合と同様、実施態様毎に変化するシステム関連制約およびビジネス関連制約の遵守などの開発者特化目標を達成するためには、多くの実施態様特化決定をなさなければならないことを理解されたい。また、このような開発試行は複雑であり、多くの時間が必要であるが、本開示の利益を有する当業者には、設計、製作および製造に着手するルーチンが残されることを理解されたい。説明されている本発明による技法の実施形態は、本明細書を通して、一般的な場合を示したものであることに留意されたい。
【０００９】
図を参照すると、図１に、本発明の技法の一実施形態による例示的発電システム１０がブロック図で示されている。システム１０は、タービン１２などの単一の原動機に結合され、かつ、駆動される複数の同期発電機１４を備えている。具体的には、タービン１２は、歯車箱１６などの機械動力分割器を介して発電機１４に機械動力を提供している。当業者には理解されるように、発電機１４は、歯車箱１６を介してタービン１２から受け取る機械入力動力を電気出力電力に変換している。理解されるように、発電機１４は、様々な実施形態では、同じまたは異なる電力定格を有することができる。
【００１０】
また、システム１０は、それぞれ発電機１４に結合された複数の磁界制御ユニット１８、および磁界制御ユニット１８に結合されたマスタバス電力制御ユニット２０を備えている。発電機１４によって出力される電力は、他の様々な電気デバイスまたはシステムに電力を提供することができる出力バス２２に送られる。フィードバックバス２４は、出力バス２２に結合されたセンサ２５から信号を受け取り、受け取った信号をマスタバス電力制御ユニット２０に送っている。以下でより詳細に説明するように、マスタバス電力制御ユニット２０は、この情報を利用して、修正すなわち調整信号を制御バス２６を介して磁界制御ユニット１８に印加し、個々の発電機によって出力される有効電力および無効電力を独立した方法で調整している。
【００１１】
このシステムには広範囲にわたる用途およびアプリケーションがあることに留意されたい。例えば、このシステムは、航空機の電気システムへの接続に有利に使用することができる。しかしながら、ほんの一例にすぎないが、オイルおよびガス産業、船舶発電、統制エネルギー防衛システム（directed energy defense systems）およびレーダシステムにおける使用を始めとする他の実施態様も意図されている。また、この例示的システム１０は、同じ定格の３台の同期発電機を備えているが、他のシステムは、異なる数の発電機、例えば６台、８台等々の発電機を備えることができることは理解されよう。実際、複数の発電機を備えた任意のシステムを本発明による技法に全面的に従って使用することができる。さらに、この実施形態は、単一の出力バス２２に出力電力を提供している３台の発電機を備えているが、他の実施形態は、複数の発電機のいくつかのサブグループから、個別に、かつ、独立して出力電力を受け取る複数の出力バスを備えることができる。また、１つまたは複数の発電機１４は、出力バス２２に無関係にそれらに取り付けられた負荷を有することができる。このような実例では、磁界制御ユニット１８は、発電機１４を独立して運転するための局部制御を提供し、一方、マスタバス電力制御ユニット２０は、発電機の並列運転を容易にしている。
【００１２】
より明確に理解するために、例示的システム１０の追加詳細について、図２を参照してより明確に説明する。とりわけ、システム１０は、それぞれ発電機システム１４および磁界制御ユニット１８を備えた複数の発電機グループ２８を備えている。発電機グループ２８は、負荷３０などの多くのデバイスまたはシステムを動作させるために使用することができる電力を生成している。図に示す実施形態では、発電機システム１４は、発電機３２、回転整流器３４および励振器３６を備えている。発電機グループ２８は、ほんの一例にすぎないが、ブラシレス励起同期発電機、巻線磁界同期発電機、励起回路を備えた同期発電機、単極同期発電機を始めとする多数の様々なタイプの発電機のうちの１つであってもよい。
【００１３】
さらに、磁界制御ユニット１８の各々は、インバータ３８および磁界コントローラ４０を備えている。磁界コントローラ４０の各々は、様々な入力信号を受け取り、かつ、ブラシレス励振器３６を制御する出力信号を生成するように構成されている。理解されるように、制御ユニット１８は、励振器コイル上の逆ＥＭＦを増減し、内部磁界強度および発電機３２によって生成される出力電力を制御することができる。発電機３２によって生成される出力電力の特性は、電圧センサＶａ、Ｖｂ、Ｖｃおよび電流センサＩａ、Ｉｂ、Ｉｃ、Ｉｎを介して知覚される。知覚された特性は、次に、磁界コントローラ４０に入力することができる。磁界コントローラ４０も、マスタバス電力制御ユニット２０から、以下でより詳細に説明する状態信号および修正信号を含むことができる制御信号を受け取り、また、センサ４２からシャント電圧Ｖｓｈを受け取るように構成されている。センサ４２は、発電機グループ２８によって生成されるＡＣ電流を測定し、かつ、これらのグループ間の電流不平衡を検出している。この情報をマスタバス電力制御ユニット２０および磁界コントローラ４０のうちのいずれか一方または両方に入力し、このような不平衡を小さくするための修正信号またはコマンド信号の印加を容易にすることができる。磁界コントローラ４０は、これらの信号を処理し、発電機３２の電力出力を調整するためのコマンド信号を生成している。
【００１４】
発電機グループ２８の各々によって出力される電力は、上で説明したように出力バス２２に供給される。ＩＲ、ＩＳ、ＩＴ、ＶＲ、ＶＳおよびＶＴを含むバスを介して送られる集合電力の特性が知覚され、マスタバス電力制御ユニット２０に入力される。以下で説明するように、電力制御ユニット２０は、磁界コントローラ４０の各々に印加される状態信号または制御信号を生成している。また、電力制御ユニット２０は、スイッチ４４および４６などの１つまたは複数の保護回路に制御信号を出力することも可能である。
【００１５】
図３は、本発明の技法の一実施形態によるマスタバス電力制御ユニット２０および磁界コントローラ４０の他の詳細を示したものである。上で説明した様々な信号が、マスタバス電力制御ユニット２０と磁界コントローラ４０の間で通信リンク５２を介して通信されている。出力バス２２からの電圧がマスタバス電力制御ユニット２０に入力され、ブロック５４で示すように変圧される。この変圧された電圧と基準電圧５６および基準電圧修正係数５８が結合され、積分器回路６０に入力される。一実施形態では、基準電圧５６は１１５Ｖｒｍｓであるが、本発明の技法によれば他の電圧を利用することも可能である。積分器６０は、バス電圧修正係数６２を出力している。このバス電圧修正係数６２は、以下で説明するように、電力平衡修正係数６８と結合される。
【００１６】
システム構成モジュール６４は、発電機およびバスに関する構成データを受け取るか、あるいは含むことができる。例えばシステム構成モジュール６４は、様々な発電機の状態、例えばどの発電機が起動状態で、どの発電機が非起動状態であるか、また、例えば並列運転されているか、あるいは独立方式で運転されているか等の状態を含むことができる。以下で説明するように、発電機は、負荷の問題または動作エラー、あるいは他の理由で、並列運転から除去することができ、他の発電機から独立して運転することができる。目標値制御モジュール６６は、システム構成モジュール６４からデータを受け取り、また、個々の発電機３２から皮相電力を受け取り、発電機毎に電力平衡修正係数６８を提供している。また、システム構成モジュール６４は、スイッチ４４および４６を備えることができる様々な保護回路７４に、発電システム１０または個々の発電機グループ２８あるいはシステムを起動状態もしくは非起動状態にするための信号を出力することができる。
【００１７】
いくつかの実施形態では、場合によっては個々の発電機３２によって生成される電力を等化することが望ましい。このような実施形態では、並列運転されるすべての発電機３２の平均電力出力により緊密に一致するよう、個々の発電機３２の実際の出力電力と個々の発電機３２に対する所望の出力電力の差、またはそれらの偏差に基づいて、個々の発電機によって出力される電力を増減するため電力平衡修正係数６８が個々の発電機３２に提供される。理解されるように、電力平衡修正係数６８の各々は、個々の発電機の特定の出力特性に基づいている。発電機のグループの平均より大きい電力を出力する発電機３２には、その特定の発電機によって生成される出力電力が小さくなる電力平衡修正係数６８が適用されることになる。同様に、グループの平均より小さい電力を生成している発電機３２は、その発電機の電力出力が大きくなる電力平衡修正係数６８を受け取ることになる。他の実施形態では、場合によっては、他の発電機３２によって生成される出力電力より大きい出力電力、あるいは小さい出力電力を生成するように１つの発電機３２を運転することが望ましい。これらの実施形態では、個々の発電機３２に対する所望の出力電力レベルからのそれらの個々の発電機３２の出力電力の偏差を小さくする電力平衡修正係数６８が個々の発電機３２に適用される。
【００１８】
加算ブロック７０で示すように、個々の電力平衡修正係数６８およびバス電圧修正係数６２が結合され、対応する発電機３２に対する修正コマンド信号すなわち係数７２が生成される。修正すなわち調整信号７２は、マスタバス電力制御ユニット２０から磁界コントローラ４０へ入力され、ブロック７６で示す変圧された出力電圧および局部基準電圧７８と結合される。結合されたこの信号は、次に電圧調整器８０に供給することができる。
【００１９】
また、特定の発電機３２の出力電流が対応する磁界コントローラ４０に入力され、ブロック８２で示すように変流される。処理ブロック８４は、変圧された電圧および変流された電流の両方を受け取り、発電機３２の皮相電力８６を計算している。この皮相電力８６は、上で説明した目標値制御モジュール６６に入力される。目標値制御モジュール６６への個々の発電機３２の更新皮相電力の入力は、個々の発電機３２の出力電力と所望のレベル、例えば平均レベルとの比較を容易にしている。また、修正すなわち調整信号７２を介した個々の出力電力の同時またはほぼ同時の修正すなわち調整を可能にしている。
【００２０】
また、変流された電流を使用して、加算ブロック９０におけるその動的性能を改善するために電圧調整器８０からの出力信号と結合される負荷フィードフォワード信号８８を提供することも可能である。結合された信号は、ブロック９０から磁界調整器９２へ出力することができる。理解されるように、電圧調整器８０および磁界調整器９２は、場合によっては所与のアプリケーションにとって望ましい様々な誤差補償すなわち積分技法を備えることも可能である。特定の実施形態では、磁界コントローラ４０は、システム１０の様々な保護回路９６を制御するための保護および漏電遮断器モジュール９４を備えることも可能であることに留意されたい。
【００２１】
個々の磁界調整器９２からの信号は、磁界コントローラ４０から、対応する発電機３２に結合されているインバータ３８へ送られる。理解されるように、インバータ３８の出力は、励振器コイル３６上の逆ＥＭＦに影響を及ぼし、延いては発電機３２の出力電力に影響を及ぼしている。したがって、磁界コントローラ４０からインバータ３８への信号出力は、個々の発電機３２の出力電力に直接影響する。また、励振器３６からインバータ３８へ、磁界の閉ループ制御のためのフィードバックが提供されている。
【００２２】
本発明の技法により、有効電力、無効電力および皮相電力を含む様々な電力特性を平衡化させることができる。複数の発電機の各々によって出力される電力の平衡化については、図４〜７を参照して明確にすることができる。とりわけ、これらの図は、いくつかの例示的発電機の出力電力をグラフで示したものである。理解されるように、発電機の皮相電力は、有効電力成分と無効電力成分のベクトル和である。図４〜７に示すグラフでは、例示的発電機によって生成される有効電力は、水平軸に沿って測定されており、無効電力は、垂直軸に沿って測定されている。得られた皮相電力は、図４のベクトル１０８、１１０および１１２の長さで表されている。
【００２３】
軸１０４および１０６を有する図４のグラフ１０２に示すように、３台の例示的発電機は、同じ個別皮相出力電力１０８、１１０および１１２を生成することができる。この皮相出力電力１０８、１１０および１１２は、０．９５の負荷誘導力率に基づいていることに留意されたい。皮相電力を一定に保持すると、生成される電力の力率が小さくなり、無効電力成分が増加し、有効電力成分が減少することは、当業者には理解されよう。力率が比較的大きい０．９５であるこの事例では、場合によっては、例えば線１１４で示すレベルにおける出力電力１０８、１１０および１１２の有効電力成分を等化するなど、発電機によって出力される電力の有効電力成分を平衡化させることが望ましい。このような平衡化は、上で開示した技法を使用して達成することができる。具体的には、発電機１に例えば磁界コントローラ４０を介して調整信号を印加し、この発電機によって生成される皮相電力１０８を大きくすることができる。同様に、発電機３に調整信号を印加し、この発電機によって生成される皮相電力１１２を小さくすることができる。このような修正信号を使用することにより、図５に示すように、出力電力１０８、１１０および１１２の有効電力成分を平衡化させることができる。
【００２４】
とりわけ、他の実施形態では、電力の平衡化には、第１の電力出力レベルでの１つまたは複数の発電機の運転、第２の出力レベルでの１つまたは複数の発電機の運転、あるいは異なる出力レベルでの個々の発電機の運転を含むことができる。また、これらまたは他の実施形態では、複数の発電機のうちの１つまたは複数をシステムから解放し、並列発電機には無関係に運転するか、あるいは非起動状態にすることができる。また、残りの並列発電機に修正信号を印加し、解放された発電機によって生成されない分の電力を補償することも可能である。理解されるように、これにより、複数の発電機のうちの１つまたは複数に個別の負荷に電力を供給させることができ、あるいはシステム全体に影響を及ぼすことなくサービスさせることができる。また、発電機の予期せぬ故障に備えて冗長性を提供することも可能である。
【００２５】
力率が特定の閾値、例えば０．８０または０．８５より小さい場合、場合によっては、有効電力成分を平衡化させる代わりに、いくつかの発電機の皮相出力電力を平衡化させることが望ましい。例えば図６は、力率が０．７０の複数の発電機によって生成される皮相電力を示したものである。グラフ１１８では、有効電力は、水平軸１２０に沿って測定されており、無効電力は、垂直軸１２２に沿って測定されている。発電機１、２および３は、それぞれ皮相出力電力１２４、１２６および１２８を生成している。いくつかのアプリケーションでは、上で指摘したように、場合によっては、例えば曲線１３０で示すレベルにおける出力電力１２４、１２６および１２８の大きさを平衡化することが望ましい。発電機１、２および３の各々に個別の修正信号を印加し、これらの発電機によって生成される皮相出力電力を必要に応じて増減し、図７のグラフ１３２に示すように、曲線１３０に沿ってこれらの出力電力の大きさを平衡化させることができる。
【００２６】
さらに他のアプリケーションでは、場合によっては、皮相電力成分または有効電力成分のいずれかを平衡化させる代わりに、複数の発電機によって生成される出力電力の無効電力成分を平衡化させることが望ましい。このような無効電力の平衡化は、力率が特定の閾値、例えば０．２５または０．５０未満に落ち込み、無効電力成分が、力率がより大きい場合の無効電力成分より大きい場合に、特定の用途に見出すことができる。上記実施例の場合と同様、複数の発電機の各々に、その発電機によって生成される出力電力を調整し、かつ、出力電力の無効電力成分を平衡化するための個別の制御信号を印加することができる。
【００２７】
本発明による技法には、様々な改変および代替形態が容易に可能であるが、特定の実施形態について、実施例として図面に示し、かつ、本明細書において詳細に説明した。しかしながら、本発明には、開示した特定の形態に本発明を限定することは意図されていないことを理解されたい。逆に、本発明には、特許請求の範囲によって定義されている本発明の精神および範囲の範疇に属するあらゆる改変、等価物および代替形態が包含されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の技法の一実施形態による、複数の同期発電機を有する例示的発電システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の技法の一実施形態による、図１に示す発電機および電力システムの追加詳細およびコンポーネントを示すブロック図である。
【図３】図１および２に示す制御ユニットに対する他の例示的詳細を示すブロック図である。
【図４】複数の発電機の各々の例示的皮相電力出力ベクトルを示すグラフである。
【図５】本発明の技法の特定の態様による、図４に示す複数の発電機の有効出力電力の平衡化を示すグラフである。
【図６】複数の発電機の他の例示的皮相電力出力ベクトルを示すグラフである。
【図７】本発明の技法の特定の態様による、図６に示す発電機の皮相出力電力の平衡化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００２９】
１０  システム（発電）
１２  タービン
１４、３２  発電機
１６  歯車箱
１８  発電機制御ユニット
２０  マスタバス電力制御ユニット
２２  出力バス
２４  フィードバックバス
２５、４２  センサ
２６  制御バス
２８  発電機グループ
３０  負荷
３４  （回転）整流器
３６  励振器
３８  ＰＷＭ（パルス幅変調）インバータ
４０  磁界コントローラ（ＢＰＣＵ）
４４  （保護回路）スイッチ
４６  スイッチ
５２  通信リンク
５４  電圧変圧（バス）
５６  基準電圧（Ｖｒｅｆ）
５８  基準電圧修正信号
６０  積分器
６２  Ｖｂｕｓ修正信号／係数
６４  システム構成
６６  目標値制御
６８  電力平衡修正信号／係数
７０、９０  加算
７２  修正コマンド（信号、係数など）
７４、９６  保護回路
７６  電圧変圧（発電機）
７８  局部基準電圧
８０  電圧調整器
８２  電流変流（発電機）
８４  処理ブロック
８６  皮相電力
８８  負荷フィードフォワード信号皮相電力
９２  磁界調整器
９４  保護および漏電遮断器
１０２、１１６、１１８、１３２  グラフ
１０４、１２０  水平軸（有効電力Ｐ）
１０６、１２２  垂直軸（無効電力Ｑ）
１０８、１２４  発電機１の皮相電力（Ｓ）ベクトル
１１０、１２６  発電機２の皮相電力（Ｓ）ベクトル
１１２、１２８  発電機３の皮相電力（Ｓ）ベクトル
１１４  線（有効電力平衡化）
１３０  曲線（皮相電力平衡化）
【図１】
2007166897.tif 000003
【図２】
2007166897.tif 000004
【図３】
2007166897.tif 000005
【図４】
2007166897.tif 000006
【図５】
2007166897.tif 000007
【図６】
2007166897.tif 000008
【図７】
2007166897.tif 000009
【外国語明細書】
2007166897000001.pdf