(57)【要約】【課題】データの衝突による再送処理の影響を低減した無線通信装置を提供する。【解決手段】  第１の通信回路（１，２）は所定のチャネルで制御データを送受信する。第２の通信回路（４，５）は第１の通信回路（１，２）と異なるチャネルで情報データを送受信する。第１の再送回数制御回路（３）は、第１の通信回路（１，２）で用いる第１の最大再送回数を設定し、第１の通信回路（１，２）による制御データの再送を制御する。第２の再送回数制御回路（６）は、第２の通信回路（４，５）で用いる第２の最大再送回数を第１の再送回数より小さい値で設定し、第２の通信回路（４，５）による情報データの再送を制御する。【選択図】図１
2007166094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と共有するチャネルでデータを送受信し、前記他の無線通信装置からのデータと衝突したデータを再送する無線通信装置であって、
所定のチャネルで制御データを送受信する第１の通信回路と、
前記第１の通信回路と異なるチャネルで情報データを送受信する第２の通信回路と、
前記第１の通信回路で用いる第１の最大再送回数を設定し、前記第１の通信回路による制御データの再送を制御する第１の再送回数制御回路と、
前記第２の通信回路で用いる第２の最大再送回数を前記第１の再送回数より小さい値で設定し、前記第２の通信回路による情報データの再送を制御する第２の再送回数制御回路とを有する無線通信装置。
【請求項２】
前記第２の通信回路による前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
前記第１の通信回路は、前記相手装置との間にネットワークを再構築し、
前記第２の通信回路は、構築されたネットワークの経路で前記情報データを送信しなおす、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１の通信回路は、前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と物理的に異なる経路でネットワークを再構築する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信回路は、前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と周波数の異なる経路でネットワークを再構築する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の通信回路による前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
前記第１の通信回路は、他のデータとの衝突で情報データの送信に失敗した旨を前記相手装置に通知し、該相手装置から前記他のデータの送信または受信が終了した旨の通知を受けてから同じ経路で再度送信する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置と共有するチャネルでデータを送受信し、前記他の無線通信装置からのデータと衝突したデータを再送する無線通信装置における無線通信方法であって、
情報データの再送に用いる第２の最大再送回数を、制御データの再送に用いる第１の最大再送回数よりも小さな値に設定し、
前記制御データを送受信するチャネルから独立したチャネルで前記情報データを送信し、
前記情報データが他のデータと衝突したとき、前記第２の最大送信回数まで再送するように制御する無線通信方法。
【請求項７】
前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
前記相手装置と前記制御データを送受信して該相手装置との間にネットワークを再構築し、
構築されたネットワークの経路で前記情報データを送信しなおす、請求項６に記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と物理的に異なる経路でネットワークを再構築する、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と周波数の異なる経路でネットワークを再構築する、請求項７に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
他のデータとの衝突で情報データの送信に失敗した旨を前記相手装置に通知し、該相手装置から前記他のデータの送信または受信が終了した旨の通知を受けてから同じ経路で再度送信する、請求項６に記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信に関し、特に、同一チャネルにて複数の通信装置が電波を送出する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１として標準化された無線ＬＡＮ規格では、無線通信において最大５４Ｍｂｐｓの伝送速度が実現されている。無線通信の通信速度が高速化するのに伴い、光通信に代表されるような有線系の通信と同等の音声や動画といったサービスが無線通信にも求められている。
【０００３】
このような無線通信のアクセス制御として、無線チャネル上でのパケットの衝突を出来るだけ回避する仕組みが規格化され、導入されている。その例として、衝突回避機能付きキャリア感知多重アクセス方式（ＣＳＭＡ／ＣＡ方式：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）やポーリング方式がある。
【０００４】
図６は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のアクセス制御を説明するための図である。図６の例では、アクセスポイント、端末Ａ、および端末Ｂという複数の無線局が存在し、それらは同一チャネル（例えば同一周波数）にフレームを送信することができる。
【０００５】
フレームを送信しようとする無線局は、まずキャリアセンスを行なう。キャリアセンスにおいて他の無線局から送信されたフレームが検知されている間、無線局は送信待機状態となる。図６の“ＢＵＳＹ”は、不図示の他の無線局からフレームが送信されており、チャネルが使用状態であることを示している。フレームを送信しようとしている無線局は、このとき送信待機状態となる。
【０００６】
一方、キャリアセンスにおいて、一定時間（ＤＩＦＳ：Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）の間、チャネルが未使用状態であったならば、無線局は電波の送信を開始する。
【０００７】
ただし、複数の無線局が同時にフレームを送信するとチャネル上で衝突が発生するので、各無線局は乱数に基づく時間（ＣＷ：Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ）だけ経過した後にフレームを送信する。図６では、アクセスポイントがＣＷ＝１０、端末ＡがＣＷ＝６、端末ＢがＣＷ＝８となっている。このようにして無線電波の衝突が発生する確率を低減している。
【０００８】
しかしながら、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のアクセス制御を行った場合でも、複数の無線局が同時にフレームを送信する可能性はあり、その場合には衝突が発生する。
【０００９】
また、無線局は、自身の送信するフレームと衝突しうる他の無線局からのフレームを検知できるとは限らない。無線局間の距離や障害物などの環境によっては、そのようなフレームを検知できない場合がある。他の無線局から送信されたフレームが自身の送信するフレームと衝突する状況にあるにもかかわらず、他の無線局からのフレームを検知できなければ、衝突回避の動作が機能せず、フレームの衝突が発生する。これは隠れ端末問題といわれる。
【００１０】
この場合は、無線局は他の無線局の存在を知りえないため無線データが衝突していることを知らず、再送を繰り返すこととなる。そして、実際にはフレームの衝突が発生し続け、再送を繰り返しても全く通信できない最悪の状態に至ることも考えられる。
【００１１】
このようなデータの衝突およびそれに伴うデータの再送が繰り返される確率は、無線局数や通信トラフィックが増加するにつれて高くなる。昨今では、無線機器の数が飛躍的に増大しており、音声や画像など大量のデータを送る必要のある通信サービスが普及してきている。このような状況ではデータが衝突する確率が高まってきている。
【００１２】
そして、データの衝突が発生すればパケットの破棄が繰り返され、スループットが低下するとともに、データ処理時間が長くなることによるバッテリーの消耗を招く。例えば、バッテリー駆動により長時間動作することが要求される携帯型の無線端末では、バッテリーの消耗により駆動時間が短くなりサービスが低下し、またバッテリーの寿命も短くなる恐れがある。
【００１３】
図７は、ポーリング方式のアクセス制御を説明するための図である。ポーリング方式は複数の無線端末のアクセスを集中制御する方式であり、システムには、無線端末に対してポーリングを行なう無線発信局と、ポーリングに対して応答し、送信権を取得してデータを送信する無線端末とが存在する。図７の例では無線基地局９１と無線端末９２〜９６がある。
【００１４】
無線発信局９１は、無線端末９２〜９６に対して順次ポーリング信号を送信し、データ送信要求があるか否か問い合わせる。データ送信要求のある無線端末は、そのポーリング信号に対して応答する。図７では無線端末９６が応答した例を示しており、無線端末９６が送信権を獲得し、データを送信している。ポーリング方式では、このようして集中制御によりデータが衝突するのを未然に防止しようとしている。
【００１５】
しかしながら、ポーリング方式のアクセス制御でも、同一チャネルを利用する無線セルが周辺に存在すれば、無線発信局の送信するポーリングフレーム同士が衝突する可能性がある。ポーリングフレームが衝突すればポーリングは失敗し、そうなると成功するまでポーリングフレームの再送が繰り返されることになる。
【００１６】
図８は、ポーリング方式のアクセス制御においてポーリングフレームの衝突による影響を低減する方法の一例を説明するための図である。ここに示された方法は特許文献１にて開示された方法である。図８では、無線発信局がＡＰ、無線端末がＳＴＡとして示されている。
【００１７】
この例では、無線発信局は、ＰＩＦＳ（Ｐｏｌｌｉｎｇ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）期間だけキャリアセンスを行なった後、無線端末宛にポーリング（Ｐｏｌｌ）フレームを送信する。そして、無線発信局は、Ｐｏｌｌフレームを送信してからＰＩＦＳ期間内に無線端末からのデータフレームを正常に受信しなければ、Ｐｏｌｌフレームを再送する。データフレームが受信されなければ、このＰｏｌｌフレームはＮ（乱数）回まで繰り返し送信される。
【００１８】
その間にＰｏｌｌフレームを正常に受信すれば（図中の○印）、無線端末は、ＳＩＦＳ（Ｓｔａｔｉｏｎ  ＩｎｔｅｒＦｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）期間が経過した後にデータフレームを送信する。そのデータフレームを受信した無線発信局は、ＳＩＦＳ期間後にＡＣＫフレームを無線端末に送信する。
【００１９】
一方、例えば同一周波数の隣接エリアのＰｏｌｌフレームとの衝突で無線発信局からのＰｏｌｌフレームに誤りが発生し、無線端末にてＰｏｌｌフレームを正常に受信できなければ（図中の×印）、無線端末はデータフレームを送信しない。
【００２０】
ＶｏＩＰのように周期的にパケットが送信されるようなタイプのトラヒックでは、隣接エリアにおけるＶｏＩＰのＰｏｌｌフレームと一旦衝突すると、その後も毎回連続して衝突する場合がある。そこで、Ｍ（乱数）回連続してＰｏｌｌフレームを再送したら、無線発信局は、Ｍ＋１回目にはＰｏｌｌフレームの送信の開始をランダム時間だけ移動する。
【００２１】
これにより、周期的なトラヒックのＰｏｌｌフレーム同士が連続して衝突するのを防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−２６０３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
図８を用いて説明した方法を用いた場合、無線発信局は、無線端末からのデータフレームを受信できなければ、Ｎ回のＰｏｌｌフレームの送信を繰り返すこととなる。Ｍ＋１回目で衝突を回避したとしても、それまではＰｏｌｌフレームの再送が繰り返される。このような再送処理はデータ転送におけるオーバーヘッドとなり、このオーバーヘッドによりスループットが低下するという問題があった。
【００２３】
また、バッテリーで動作する無線装置で再送処理が発生すると、動作率（例えばＣＰＵ使用率）が高くなり、バッテリーの消耗が極端に早くなるという問題があった。
【００２４】
本発明の目的は、データの衝突による再送処理の影響を低減した無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明の無線通信装置は、
他の無線通信装置と共有するチャネルでデータを送受信し、前記他の無線通信装置からのデータと衝突したデータを再送する無線通信装置であって、
所定のチャネルで制御データを送受信する第１の通信回路と、
前記第１の通信回路と異なるチャネルで情報データを送受信する第２の通信回路と、
前記第１の通信回路で用いる第１の最大再送回数を設定し、前記第１の通信回路による制御データの再送を制御する第１の再送回数制御回路と、
前記第２の通信回路で用いる第２の最大再送回数を前記第１の再送回数より小さい値で設定し、前記第２の通信回路による情報データの再送を制御する第２の再送回数制御回路とを有している。
【００２６】
本発明によれば、制御データの衝突時には多い回数の再送を繰り返して無線ネットワークを構築できる確率を高く維持することができ、その一方で、制御データはデータ量が少ないので、再送時のデータ破棄は少なく、最大制御再送回数が大きくても再送処理による影響は大きくない。また、第２の通信回路は、第１の通信回路によって確立されたネットワークの経路で情報データを送受信するので、本発明による情報データの転送は成功する確率が極めて高い。また、第２の最大再送回数を少ない回数としたことにより、大量な情報データの再送回数を少なくし、再送処理の影響を低減することができる。
【００２７】
また、前記第２の通信回路による前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
前記第１の通信回路は、前記相手装置との間にネットワークを再構築し、
前記第２の通信回路は、構築されたネットワークの経路で前記情報データを送信しなおすこととしてもよい。
【００２８】
これによれば、情報データの送信に失敗したとき、ネットワークを再構築して情報データを再度送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータ通信を行うことができる。
【００２９】
また、前記第１の通信回路は、前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と物理的に異なる経路でネットワークを再構築することとしてもよい。
【００３０】
これによれば、情報データの送信に失敗したとき、物理的に異なる経路に切り替えて情報データを再度送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータ通信を行うことができる。
【００３１】
また、前記第１の通信回路は、前記情報データを前記相手装置に送信できなかった経路と周波数の異なる経路でネットワークを再構築することとしてもよい。
【００３２】
これによれば、情報データの送信に失敗したとき、他の周波数のチャネルに切り替えて情報データを再度送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータを転送することができる。
【００３３】
また、前記第２の通信回路による前記第２の最大再送回数の再送を行なっても情報データを相手装置に送信できなかったとき、
前記第１の通信回路は、他のデータとの衝突で情報データの送信に失敗した旨を前記相手装置に通知し、該相手装置から前記他のデータの送信または受信が終了した旨の通知を受けてから同じ経路で再度送信することとしてもよい。
【００３４】
これによれば、情報データの送信に失敗したとき、相手装置の通信が終了するのを待って情報データを再び送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータを転送することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、制御データの衝突時には多い回数の再送を繰り返して無線ネットワークを構築できる確率を高く維持することができ、その一方で、制御データはデータ量が少ないので、再送時のデータ破棄は少なく、最大制御再送回数が大きくても再送処理による影響は大きくない。その結果、本発明によれば、データの衝突による再送処理の影響を低減することができる。また、第２の通信回路は、第１の通信回路によって確立されたネットワークの経路で情報データを送受信するので、本発明による情報データの転送は成功する確率が極めて高く、第２の最大再送回数が小さな値であっても十分な品質のサービスを提供することができる。また、第２の最大再送回数を少ない回数としたことにより、大量な情報データの再送回数を少なくし、再送処理の影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明を実施するための形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による無線通信装置の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、無線通信装置は、無線送受信回路１，４、デジタルベースバンド回路２，５、再送回数制御回路３，６、切替回路７、およびバッテリー８を有している。
【００３８】
無線送受信回路１は、無線ネットワーク構築のための制御データを所定の周波数帯のチャネルで送受信する。
【００３９】
デジタルベースバンド回路２は、無線送受信回路１の制御データの送受信を制御する。そして、デジタルベースバンド回路２は、無線送受信回路１を用いて送信した制御データが他の無線通信装置からのデータと衝突すると、それを検知して制御データを再送する。また、デジタルベースバンド回路２は、切替回路７から情報データの送信が失敗した旨の通知を受けると、制御データを送受信して情報データを送信するための新たなネットワークの構築を行なう。
【００４０】
再送回数制御回路３は、デジタルベースバンド回路２による最大の再送回数（最大制御再送回数）を設定し、またデジタルベースバンド回路２による制御データの再送を制御する。
【００４１】
無線送受信回路４は、音声や画像などの情報データを、無線送受信回路１と異なる周波数帯のチャネルで送受信する。
【００４２】
デジタルベースバンド回路５は、無線送受信回路４の情報データの送受信を制御する。そして、デジタルベースバンド回路５は、無線送受信回路４を用いて送信した情報データが他の無線通信装置からのデータと衝突すると、それを検知して情報データを再送する。
【００４３】
再送回数制御回路６は、デジタルベースバンド回路５による最大の再送回数（最大情報再送回数）を設定し、またデジタルベースバンド回路５による情報データの再送を制御する。再送回数制御回路６は、デジタルベースバンド回路５による再送が最大情報再送回数に達すると、その旨を示すフラグを切替回路７に通知する。
【００４４】
切替回路７は、情報データを送信あるいは受信する必要が生じるまで、無線送受信回路１およびデジタルベースバンド回路２を選択し、制御データの送受信が可能な状態としておく。そして、情報データを送信あるいは受信する必要が生じると、切替回路７は、無線送受信回路４およびデジタルベースバンド回路５を選択し、情報データの送受信が可能な状態とする。そして、情報データ側のデジタルベースバンド回路５による再送回数が再送回数制御回路６の設定した最大情報再送回数に達したとき、切替回路７は、無線送受信回路１およびデジタルベースバンド回路２を選択し、制御データの送受信が可能な状態に戻す。そして、切替回路７は、情報データの送信が失敗した旨をデジタルベースバンド回路２に通知する。
【００４５】
バッテリー８は、各部回路へ電源を供給する。
【００４６】
このような構成の本無線通信装置において無線送受信回路１と無線送受信回路４は異なる周波数で互いに独立して通信を行なうことができる。無線送受信回路１は主に無線ネットワークを構築するための制御データを送受信する。無線送受信回路４は音声や画像など、実際にサービスを利用するための情報データを送受信する。
【００４７】
情報データは制御データに比べてデータ量が膨大である。一方、無線ネットワークを確実に構築するために、制御データはできるだけ確実に伝達されるべきであり、情報データよりも再送の必要性が高い。情報データは、制御データの送受信により確立された無線ネットワークを必要に応じて起動し、そのネットワーク上で送受信するものである。そのため、制御データ側の再送回数制御回路３が設定する最大制御再送回数は、情報データ側の再送回数制御回路６が設定する最大情報再送回数よりも大きな値である。例えば、最大制御再送回数は数回から十数回であり、これは従来の一般的な無線通信装置と同程度である。それに対して、最大情報再送回数は１〜２回である。
【００４８】
本実施形態によれば、無線送受信回路１が制御データの衝突時には多い回数の再送を繰り返して無線ネットワークを構築することで、衝突が発生しても無線ネットワークを構築できる確率を高く維持することができる。その一方で、制御データはデータ量が少ないので、再送時のデータ破棄は少なく、最大制御再送回数が大きくても再送処理による影響は大きくない。その結果、本実施形態によれば、データの衝突による再送処理の影響を低減することができる。
【００４９】
また、情報データ側の無線送受信回路４は、無線送受信回路１によって既に確立された無線ネットワークを必要に応じて起動して情報データを送受信する。そのため、本実施形態による情報データの転送は、経路を検索しならが情報データを転送する従来方法よりも成功する確率が極めて高い。最大情報再送回数が１〜２回であっても十分な品質のサービスを提供することができ、また最大情報再送回数を少ない回数としたことにより、大量な情報データの再送回数を少なくし、再送処理の影響を低減することができる。情報データの再送の少ない、効率的な転送により、大量データを破棄することが少なくなり、スループットの低下、処理時間の増大、消費電力の無駄な浪費を抑制することができる。
【００５０】
上述した構成により、データが衝突し、再送処理が発生する可能性は大きく低減され、その影響は大きく低減される。ただし、再送処理が発生する可能性が無くなる訳ではないので、その際、本実施形態の無線通信装置は具体的には以下に示すような動作を行なう。
【００５１】
図２は、第１の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。図２を参照すると、無線通信装置Ａ，Ｂ，Ｃが存在している。ここでは無線通信装置Ａに着目して説明する。無線通信装置Ａには無線通信装置Ｃに送信すべき情報データがあり、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｃへネットワークの経路が既に構築されているものとする。
【００５２】
無線通信装置Ａは、既に構築されているネットワークの経路で無線通信装置Ｃに対して情報データの送信を試みる。しかし、ここではステップ１０１のように、情報データの衝突が発生して転送に失敗し、さらに最大情報再送回数の再送にも失敗した場合を想定する。
【００５３】
そこでステップ１０２のように、無線通信装置Ａでは切替回路７が切り替えを行って無線送受信回路１およびデジタルベースバンド回路２を選択し、制御データの送受信が可能な状態とする。そして、切替回路７は、情報データの送信が失敗した旨をデジタルベースバンド回路２に通知する。
【００５４】
そうすると、無線通信装置Ａは、デジタルベースバンド回路２により、ステップ１０３のように、無線通信装置Ｃとの間に再び新たなネットワーク構築を行なう。ここで構築されたネットワークは元の経路とは物理的に異なり、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｂを経由して無線通信装置Ｃに至る経路であるとする。
【００５５】
図３は、ネットワーク再構築前の経路と再構築後の経路を示す図である。図３に示すように、この例では、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｃに直接至る経路にて情報データの送信に失敗した後、それとは物理的に異なる、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｂを経由して無線通信装置Ｃに至る経路を再構築している。
【００５６】
次に、無線通信装置Ａは、ステップ１０４のように、切替回路７により切り替えを行って無線送受信回路４およびデジタルベースバンド回路５を選択し、情報データの送受信が可能な状態とする。その状態で、無線通信装置Ａは、ステップ１０５のように、無線通信装置Ｂを経由して無線通信装置Ｃに情報データを送信する。
【００５７】
本実施形態によれば、情報データの送信に失敗したとき、異なる経路に切り替えて情報データを再度送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータ通信を行うことができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の無線通信装置は、図１に示した第１の実施形態と同様の構成である。第２の実施形態は、情報データの再送回数が最大情報再送回数に達し、送信に失敗すると、情報データを転送するネットワークを他の周波数のチャンネルに再構築する。この点で第２の実施形態は、物理的に異なる新たな経路のネットワークを再構築する第１の実施形態と異なる。
【００５９】
図４は、第２の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。図４を参照すると、無線通信装置Ａ，Ｃが存在している。無線通信装置Ａには無線通信装置Ｃに送信すべき情報データがあり、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｃへネットワークが既に構築されているものとする。
【００６０】
無線通信装置Ａは、既に構築されているネットワークのチャネルで無線通信装置Ｃに対して情報データの送信を試みる。ここでは、ステップ２０１のように、情報データの衝突が発生して転送に失敗し、さらに最大情報再送回数の再送にも失敗した場合を想定する。
【００６１】
そこでステップ２０２のように、無線通信装置Ａでは切替回路７が切替を行って無線送受信回路１およびデジタルベースバンド回路２を選択し、制御データの送受信が可能な状態とする。そして、切替回路７は、情報データの送信が失敗した旨をデジタルベースバンド回路２に通知する。
【００６２】
そうすると、デジタルベースバンド回路２は、情報データの送信に使用した周波数のチャネルが他の無線通信装置によって使用されていたことを認識し、ステップ２０３のように、他の周波数のチャネルに切り替え、情報データを送信するためのネットワークを構築する。
【００６３】
その際、無線通信装置Ａは、相手側の無線通信装置Ｃに他の周波数のチャネルへの切り替えを指示する。その指示を受けた無線通信装置Ｃは、情報データを受信するネットワークを構築する周波数を切り替える（ステップ２０４）。無線通信装置Ａは、無線通信装置Ｃでの切り替えが行われたことを確認して、自身の周波数を切り替える（ステップ２０５）。
【００６４】
双方の切り替えが完了すると、無線通信装置Ａは、新たな周波数のチャネルを用いて無線通信装置Ｃに情報データを送信する（ステップ２０６）。
【００６５】
本実施形態によれば、情報データの送信に失敗したとき、他の周波数のチャネルに切り替えて情報データを再度送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータを転送することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の無線通信装置は、図１に示した第１の実施形態と同様の構成である。第３の実施形態は、情報データの再送回数が最大情報再送回数に達し、送信に失敗すると、情報データの送信を一時的に待ち合わせ、空きの状態になってから再び情報データを送信する。この点で第３の実施形態は、物理的に異なる新たな経路のネットワークを再構築する第１の実施形態と異なる。
【００６７】
図５は、第３の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。図５を参照すると、無線通信装置Ａ，Ｃが存在している。
【００６８】
無線通信装置Ａには無線通信装置Ｃに送信すべき情報データがあり、無線通信装置Ａから無線通信装置Ｃへネットワークが既に構築されているものとする。
【００６９】
無線通信装置Ａは、既に構築されているネットワークのチャネルで無線通信装置Ｃに対して情報データの送信を試みる。しかし、ここでは、ステップ３０１のように、情報データの衝突が発生して転送に失敗し、さらに最大情報再送回数の再送にも失敗したとする。
【００７０】
そこでステップ３０２のように、無線通信装置Ａでは切替回路７が切替を行って無線送受信回路１およびデジタルベースバンド回路２を選択し、制御データの送受信が可能な状態とする。そして、切替回路７は、ｂｕｓｙによって情報データの送信が失敗した旨をデジタルベースバンド回路２に通知する。
【００７１】
そうすると、デジタルベースバンド回路２は、経路がｂｕｓｙで情報データの送信に失敗した旨を制御データとして無線通信装置Ｃに送信する（ステップ３０３）。
【００７２】
その制御データを受信した無線通信装置Ｃは、現在実行中の情報データの送信あるいは受信が完了するまで待ち、制御データの送受信が可能な状態に切り替える（ステップ３０４）。さらに、無線通信装置Ｃは、情報データの送信が可能なアイドル状態となったことを無線通信装置Ａに通知し（ステップ３０５）、情報データの受信を待つために待機状態となる。
【００７３】
無線通信装置Ｃがアイドル状態となったことを認識した無線通信装置Ａは、再び無線送受信回路１とデジタルベースバンド回路２に切り替え（ステップ３０６）、情報データを送信する（ステップ３０７）。
【００７４】
本実施形態によれば、情報データの送信に失敗したとき、相手方の装置がｂｕｓｙの間は待ち、アイドル状態となった後に、情報データを再び送信するので、情報データが再び衝突する可能性を低減することで再送処理を低減し、効率的かつ確実にデータを転送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態による無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。
【図３】ネットワーク再構築前の経路と再構築後の経路を示す図である。
【図４】第２の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。
【図５】第３の実施形態による無線通信装置同士の通信における情報データ衝突時の動作を説明するための図である。
【図６】ＣＳＭＡ／ＣＡ方式のアクセス制御を説明するための図である。
【図７】ポーリング方式のアクセス制御を説明するための図である。
【図８】ポーリング方式のアクセス制御においてポーリングフレームの衝突による影響を低減する方法の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７６】
１，４    無線送受信回路
２，５    デジタルベースバンド回路
３，６    再送回数制御回路
７    切替回路
８    バッテリー
１０１〜１０５、２０１〜２０６、３０１〜３０７    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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