(57)【要約】【課題】１フロアが建築基準法により定められた容積率の最大限に合わせて建てられていた場合であっても、少なくとも共用廊下、共用階段などの共用スペースの部分は、オフィススペースを設けることができず、効率的にオフィススペースを設けることができないという課題がある。【解決手段】本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、複数区画（０５０１）の周辺を開放廊下（０５０２）が取り囲むように配置した。この開放廊下の面積は、床面積の算定において算入されないため、同じ容積率が定められている敷地において、従来技術によるオフィス構造体よりも効率的にオフィススペースを設けることが可能となった。【選択図】            図５
2007107283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数区画を二列に並べたＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、
各区画は、
一の列の区画の背面部を、他の列の区画の背面部と共有し、
各区画の前面部が開放廊下に接するように配置されていることを特徴とするＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【請求項２】
各区画の背面部に隣接する領域は、水廻り領域としたことを特徴とする請求項１に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【請求項３】
多層階構造を有し、前記配置がなされる各区画は、２層目以上に備えられている請求項１又は２に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【請求項４】
前記各区画面積は、５平米以上１２平米以下である請求項１から３のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【請求項５】
前面部スパンと、背面部スパンとがほぼ同等である請求項１から４のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【請求項６】
前記各列の隣接する各区画の前面部の境界部分にメーターボックスを配置したことを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の構造の技術に関する。さらに詳しくは、ＳＯＨＯ用オフィス構造体の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人事業主によるＳＯＨＯ（Ｓｍａｌｌ Ｏｆｆｉｃｅ Ｈｏｍｅ Ｏｆｆｉｃｅ）ビジネスが活発に行われている。ＳＯＨＯビジネスは、たとえば在宅で事業を行うことで事業所費用を削減することなどにより、経費を抑え、会社を立ち上げる場合よりも低コストで事業を開始できるなどのメリットがある。しかし、事業規模がある程度拡大して、自宅兼用の事業所では手狭となる場合や、個人の自宅と切り離して事業を行いたい場合など、自宅とは別の事務所を構えたいと考える事業主が少なくない。
【０００３】
しかし、例え小規模の事務所であっても、事務所の賃貸料は月額で十数万円から数十万円と、決して低コストというわけではない。その一方で、自宅と事務所とを切り離すことこそが目的であり、事務所スペースにはそれほどこだわらない個人事業主もいる。そのため、例え小規模であっても、低コストで開設可能なＳＯＨＯ用オフィスに対する要望がある。
【０００４】
特許文献１では、１フロアにおける間仕切りを自由に変更可能とし、事業形態に合わせたレイアウトとすることができる。このレイアウトを、多数に間仕切りすることで、小規模のＳＯＨＯ用オフィスを供給することが可能である。
【０００５】
また、オフィス構造体の設計においては、レンタブル比という値がひとつの目安となる。レンタブル比とは、「（賃貸できる部屋の部分の面積）／（延べ面積）」で計算される。例えば、レンタブル比が８０％ならば、賃貸できる部分の面積が延べ面積の８０％という事になる。具体的には、延べ面積が１００平米の場合８０平米が賃貸する事ができる部分ということになる。従って、レンタブル比を高めることで、賃貸できる部分が広くなり、同じ敷地面積であっても効率的な賃貸収入を見込むことができることとなる。特許文献１では、レイアウトを工夫することで共用廊下部分を減らし、賃貸できる部分を広くすることで、レンタブル比を高めることが可能である。
【特許文献１】特開２００２−３４８９５２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記技術により、１フロアをすべて小規模のＳＯＨＯ用オフィスにした場合であっても、間仕切りにより、たとえば、図６に示すように建築物の屋内に共用廊下（０６０２）や共用階段（０６０３）などを設置することとなる。これらの共用廊下、共用階段などは、事業所を目的とした建物ではその面積が床面積の算定に算入されてしまう。そのため、建築物が建築基準法により定められた容積率の最大限に合わせて建てられていた場合であっても、少なくとも共用廊下、共用階段などの共用スペース分の面積は、オフィススペースの面積から控除しなければならず、レンタブル比を高めることができないという課題がある。
【０００７】
また、特許文献１ような自由にレイアウト可能な建物は、必ずしも低コストで利用可能なわけではなく、往々にしてその自由度から寧ろ通常の事務所を賃貸するよりも高コストとなるという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第一発明では、複数区画を二列に並べたＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、各区画は、一の列の区画の背面部を、他の列の区画の背面部と共有し、各区画の前面部が開放廊下に接するように配置されていることを特徴とするＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【０００９】
第二発明では、第一発明に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、各区画の背面部に隣接する領域は、水廻り領域としたことを特徴とするＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【００１０】
第三発明では、第一発明又は第二発明に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、多層階構造を有し、前記配置がなされる各区画は、２層目以上に備えられているＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【００１１】
第四発明では、第一発明から第三発明のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、前記各区画面積は、５平米以上１２平米以下であるＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【００１２】
第五発明では、第一発明から第四発明のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、前面部スパンと、背面部スパンとがほぼ同等であるＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【００１３】
第六発明では、第一発明から第五発明のいずれか一に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体であって、前記各列の隣接する各区画の前面部の境界部分にメーターボックスを配置したことを特徴とするＳＯＨＯ用オフィス構造体を提案する。
【発明の効果】
【００１４】
以上のような構成をとる本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、各区画に区切られたオフィススペースの周りに建築基準法における床面積の算定に、その面積が算入されない開放廊下を設置することとしたため、建物の延べ面積に占めるオフィスペースの面積の割合を大きくすることができ、レンタブル比を高めることができる。また、このことにより、同じ敷地面積において容積率が最大値となるようにオフィス構造体を建てた場合には、従来技術により建てられたオフィス構造体よりも、本発明により建てられたＳＯＨＯ用オフィス構造体の方が、１フロアにおけるオフィススペースの面積を広くすることが可能である。従って、本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、１フロアにより多くの区画を設けることが可能となり、結果として各区画の賃貸料を低価格にて提供することができる。
【００１５】
また、各区画における水廻り領域を背面部に隣接した領域に設けることで、各区画にトイレや風呂などを効率良く配置することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は主に請求項１、３、４、５について説明する。実施形態２は主に請求項２、６について説明する。
【００１７】
≪実施形態１≫（実施形態１の概念）図１は、本実施形態のＳＯＨＯ用オフィス構造体の一例を説明するための図面である。従来技術におけるオフィス構造体は、図６に示すように、オフィススペースである各区画への通路が建物内部に設けられていることが一般的であるが、本実施形態におけるＳＯＨＯ用オフィス構造体では、図１に示すように各区画（０１０１）への通路として各区画を取り囲むように開放廊下（０１０２）が設置されている点で異なる。
【００１８】
（実施形態１の構成の説明）本実施形態におけるＳＯＨＯ用オフィス構造体は、図１に示すように、複数区画（０１０１）が二列に並べられており、各区画は、一の列の区画の背面部（０１０５）を、他の列の区画の背面部と共有し、各区画の前面部（０１０４）が開放廊下（０１０２）に接するように配置されていることを特徴とする。
【００１９】
「区画」（０１０１）とは、壁により区切られた空間、即ち部屋を指す。「各区画」とは、それぞれの区画である、それぞれの部屋を指す。「各区画の前面部」（０１０４）とは、各区画の入り口（０１０７）がある面を指す。「各区画の背面部」（０１０５）とは、前面部の対面側の面を指す。なお、前面部と背面部とをつないで各区画を形成している面を側面部（０１０６）という。「一の列の区画」とは、隣り合う区画と側面部を共有して列状に配置されている複数の区画をいう。即ち、一の列の区画とは、図２に示すような状態をいう。
【００２０】
これらの各区画の区画面積は、５平米以上１２平米以下とすることが望ましい。区画面積とは、各区画の占める床面積である。区画面積が５平米未満の場合は、オフィスデスクやパソコンなどの事務用品を設置すると、それだけで区画がいっぱいとなってしまい、仕事を行うスペースが非常に限られてしまう。また、区画面積が１２平米より広くすることも当然可能であるが、ＳＯＨＯ事業主にとっては、１２平米程度の広さがあれば、十分作業スペースを確保することができる。ＳＯＨＯ事業主にとって、広い部屋を借りたいのであれば、通常のオフィスビルの事務所を賃貸すれば済むのである。なお、区画面積はこれらの数値に必ずしも限定されるわけではなく、５平米未満とすることも、１２平米より広くすることももちろん可能である。
【００２１】
また、図２に示すように、各区画（０２０１）の形状は、各区画の前面部（０２０２）のスパンＡと、各区画の背面部（０２０３）のスパンＢがほぼ同等であることが望ましい。このような形状とすることで、各区画を列状に効率よく配置することが可能である。しかし、このような形状に必ずしも限定するわけではなく、たとえば図３に示すように、各区画の形状を、前面部のスパンＡと背面部のスパンＢとが異なるスパンとなるような形状とすることとしても良い。
【００２２】
図１に示すように、各区画は、隣り合う区画と、側面部（０１０６）を共有して一の列の区画を形成している。この一の列の区画は、他の列の区画と背面部（０１０５）を共有している。そのため、各区画の前面部（０１０４）は、ＳＯＨＯ用オフィス構造体の外側に向けて配置された状態となる。この前面部を取り囲むように開放廊下（０１０２）が配置されている。
【００２３】
「開放廊下」（０１０２）とは、一般的には外気に有効に開放されている廊下をいう。昭和６１年４月３０日（建設省住指発第１１５号）の住宅局建築指導課長通達にて、開放廊下について次の通り通達された。「外気に有効に開放されている部分の高さが１．１ｍ以上であり、かつ、天井の高さの１／２以上である廊下については、幅２ｍまでの部分は床面積に算入しない。」本実施形態では、この基準を満たす廊下を特に「開放廊下」（０１０２）として定義する。従って、本実施形態における開放廊下は、建築基準法における床面積の算定には算入されない。
【００２４】
さらに、図１にて０１０３で示すのは屋外階段である。屋外階段とは、一般的に外気に有効に開放されている階段をいう。また、前記通達にて、屋外階段について次のとおり通達されている。「次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。イ．長さが、当該階段の周長の１／２以上であること。ロ．高さが、１．１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの１／２以上であること。」本実施形態では、この基準を満たす階段を特に屋外階段（０１０３）とする。従って、屋外階段（０１０３）についても建築基準法における床面積の算定には算入されない。
【００２５】
そのため、本実施形態におけるＳＯＨＯ用オフィス構造体の床面積の算定には、図４に示す斜線部の面積及びこれらに付随する共用部分（エレベータシャフトなど）が算入されるのみであり、開放廊下、屋外階段などは床面積の算定には算入されない。
【００２６】
床面積とは、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいう（建築基準法施行令第２条第１項第３号）。ここでいう建築基準法施行令中の「区画」とは、壁や木造の柱、コンクリートブロックなどの、各オフィススペースを区切るための部材などをいい、本実施形態中の「区画」とは異なる意義で用いられている。
【００２７】
容積率とは、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。用途地域や都市計画により容積率が定められている。なお、延べ面積とは、建築物の各階の床面積の合計による（建築基準法施行令第２条第１項第４号）。
【００２８】
例えば、商業地域内の建築物の容積率が「１０分の８０」と定められている場合について具体的に説明する。この場合、１００平米の敷地面積を有する土地であれば、８００平米の床面積の建築物を建てることができる。仮に、１フロアにおける床面積が８０平米の建築物を建てる場合には、１０階建ての建築物を建てることができる。このとき、図６に示すように、建物の内部に共用廊下を設ける場合には、この共用廊下の面積も床面積に算入される。しかし、図１に示すような本実施形態の開放廊下（０１０２）や屋外階段（０１０３）の面積は、床面積に算入されないため、図６に示すような従来技術よりも、オフィススペースである各区画を広くした建築物を建てることができる。
【００２９】
また、ＳＯＨＯ用オフィス構造体が多層階構造である場合には、図１に示すような配置がなされる各区画を２層目以上に備えることとし、１層目には店舗や管理人室を設けることとしても良い。
【００３０】
なお、本実施形態にかかるＳＯＨＯ用オフィス構造体は、当然ながら建築基準法を遵守して建てられるため、床面積の算定に算入されない開放廊下を有していても、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものであり、建築基準法の主旨に反するものではない。
【００３１】
（実施形態１の効果の簡単な説明）以上のような構成をとる本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、各区画に区切られたオフィススペースの周りに建築基準法における床面積の算定に算入されない開放廊下を設置することとしたため、建物の延べ面積に占めるオフィスペースの面積に割合を大きくすることができ、レンタブル比を高めることができる。また、このことにより、同じ敷地面積において容積率が最大値となるようにオフィス構造体を建てた場合には、従来技術により建てられたオフィス構造体よりも、本発明により建てられたＳＯＨＯ用オフィス構造体の方が、１フロアにおけるオフィススペースの面積を広くすることが可能である。従って、本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、１フロアにより多くの区画を設けることが可能となり、結果として各区画の賃貸料を低価格にて提供することができる。また、オフィススペースの各区画面積を５平米以上１２平米以下とすることで、ＳＯＨＯビジネスを行う上で必要最小限の事務所スペースを確保することができる。
【００３２】
≪実施形態２≫（実施形態２の概念）図５は、本実施形態のＳＯＨＯ用オフィス構造体の一例を説明するための図面である。本実施形態のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、実施形態１のＳＯＨＯ用オフィス構造体に、さらに、水廻り領域や、ガスメータを収納する領域などを備えることを特徴とする。
【００３３】
（実施形態２の構成の説明）本実施形態におけるＳＯＨＯ用オフィス構造体は、実施形態１に記載のＳＯＨＯ用オフィス構造体を基本とし、さらに、各区画（０５０１）の背面部（０５０３）に隣接する領域は、水廻り領域（０５０４）であることを特徴とする。また、各列の隣接する各区画の前面部（０５０２）の境界部分にメーターボックス（０５０５）を配置したことを特徴とする。
【００３４】
「水廻り領域」（０５０４）とは、トイレ、洗面台、風呂、シャワールームなどの水を利用する領域をいう。本実施形態にかかる各区画は水廻り領域を備えている。そして、この各区画に備えられた水廻り領域は、図５に示すように、各区画の背面部（０５０３）に隣接する領域に備えられている。実施形態１にて記載したとおり、一の列の区画の背面部と、他の列の区画の背面部とは共有しているため、この共有した背面部内部にて水道や排水の配管をすることにより、各区画の背面部に隣接する領域に効率的に水廻り領域を設けることができる。このため、配管やメンテナンスも容易に行うことができる。また、水廻り領域をＳＯＨＯ用オフィス構造体の内部に集中させることで、ＳＯＨＯ用オフィス構造体の中心部における強度を増加させることもできる。
【００３５】
「メーターボックス」（０５０５）とは、電気やガスなどのメーターを収納する部分をいう。図５に示すように、各区画の前面部（０５０２）にこのメーターボックスを設置する。このメーターボックスには、例えば、各区画と一対一に対応したメーターボックスとし、一のメーターボックスに各区画における電気やガスなどの異なる複数の種類のメーターを全て収納しても良いし、ある一のメーターボックスには複数区画における電気のメーターのみを収納し、他のメーターボックスはガスのメーターのみを収納するなど、種類ごとに収納するようにしても良い。この場合には、必ずしも各区画の前面部の全ての境界部分にメーターボックスを配置しなくても良い。
【００３６】
（実施形態２の効果の簡単な説明）以上のような構成をとる本発明のＳＯＨＯ用オフィス構造体では、各区画における水廻り領域を背面部に隣接した領域に設けることで、各区画にトイレや風呂などを効率良く配置することが可能である。また、各区画の前面部の境界部分にメーターボックスを配置することで、メーターボックスを効率的に配置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態１のＳＯＨＯ用オフィス構造体を表す図
【図２】一の列状に配置された各区画を説明する図
【図３】各区画の異なる形状を表す図
【図４】床面積の算入部分を説明する図
【図５】実施形態２のＳＯＨＯ用オフィス構造体を表す図
【図６】従来技術におけるオフィス構造体を表す図
【符号の説明】
【００３８】
０１０１    区画
０１０２    開放廊下
０１０３    屋外階段
０１０４    前面部
０１０５    背面部
０１０６    側面部
０５０４    水廻り領域
０５０５    メーターボックス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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