(57)【要約】【課題】小型化、薄型化を図ることのできるズームレンズを提供することを目的とする。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群と正の屈折力を有する第２のレンズ群と正の屈折力を有する第３のレンズ群と、を有し、第１のレンズ群は、物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズと光路を９０度折り曲げる部材であってｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値である反射部材と、を有し、第２のレンズ群が像面側から物体側へ移動されるとともに第３のレンズ群が物体側から像面側に移動され、広角端から望遠端へ変倍を行う。【選択図】図１
2007248796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群と正の屈折力を有する第２のレンズ群と正の屈折力を有する第３のレンズ群と、を有し、
前記第１のレンズ群は、
物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズと光路を９０度折り曲げる部材であってｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値である反射部材と、を有し、
前記第２のレンズ群が像面側から物体側へ移動されるとともに前記第３のレンズ群が物体側から像面側に移動され、広角端から望遠端へ変倍を行う、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１のレンズ群は、変倍のときは固定である、ことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１のレンズ群の焦点距離および前記第２のレンズ群の焦点距離は、前記第１のレンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２のレンズ群の焦点距離をｆ２とした場合に、
１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５
の関係式を満足する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズ群を有するズームレンズに関し、特にＣＣＤ等の固体撮像素子を有する小型の変倍光学系を搭載する携帯端末や携帯電話等に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた携帯端末、携帯電話等に適したズームレンズには、小型化、薄型化が求められている。そのため、光路を９０度折り曲げる反射部材を用いたズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開平９−１３３８５８号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のものでは、４群構成のレンズ群（第１レンズ群から第４レンズ群）であるので、レンズ枚数が多く必要となり、ズームレンズの小型化、薄型化を図ることは極めて困難である。
【０００４】
また、上記特許文献２のものでは、第１群および第２群の屈折力では光学系の全長が長くなり、ズームレンズの薄型化を図ることは困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、小型化、薄型化を図ることのできるズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、請求項１に記載の本発明のズームレンズは、物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群と正の屈折力を有する第２のレンズ群と正の屈折力を有する第３のレンズ群と、を有し、前記第１のレンズ群は、物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズと光路を９０度折り曲げる部材であってｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値である反射部材と、を有し、前記第２のレンズ群が像面側から物体側へ移動されるとともに前記第３のレンズ群が物体側から像面側に移動され、広角端から望遠端へ変倍を行う、ことを特徴とする。
【０００７】
これにより、反射部材の屈折率を１．８５以上にすることで良好な光学特性が得られるとともに光学系の薄型化を達成することができる。これに対し、反射部材の屈折率が１．８５未満の場合は、反射部材に入射する入射光の入射光線高さが高くなり、また像面湾曲収差と歪曲収差は入射光線高さの２乗あるいは３乗の値となる（これらの収差が悪くなる）ため、反射部材を通過する入射光の入射光線高さを抑える必要がる。また、反射部材の屈折率が１．８５未満の場合は、光が反射部材を通過する際の面間隔が物理的に長くなってしまうため、光学系の全長を反射部材の屈折率が１．８５以上のときの場合と同じようにしようとすれば性能は低下し、一方、光学特性を反射部材の屈折率が１．８５以上のときの場合と同等にしようとすれば光学系の全長が長くなるので薄型化は困難である。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記第１のレンズ群は、変倍のときは固定である、ことを特徴とする。
【０００９】
これにより、変倍のときの移動部材を削減することができ、移動部材を駆動するための駆動機構の簡素化を図るとともに、その駆動機構の大型化を防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１または２記載の発明において、前記第１のレンズ群の焦点距離および前記第２のレンズ群の焦点距離は、前記第１のレンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２のレンズ群の焦点距離をｆ２とした場合に、「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足する、ことを特徴とする。
【００１１】
これにより、第１のレンズ群の焦点距離ｆ１と第２のレンズ群の焦点距離ｆ２を１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５の関係式を満足するようにすることにより良好な光学特性が得られる。これに対し、その関係式の｜ｆ１／ｆ２｜が、１．３０未満の場合には第１のレンズ群の負の屈折力が強くなりレンズ間隔が長くなるため光学系の薄型化には適さず、また１．６５を超えた場合は第１のレンズ群の負の屈折力が弱くなり収差補正が困難となるため良好な光学特性が得られない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、反射部材の屈折率を１．８５以上にすることで良好な光学特性が得られるとともに光学系の薄型化を達成することができる。
【００１３】
また、本発明によれば、変倍のときの移動部材を駆動するための駆動機構の簡素化を図るとともに、その駆動機構の大型化を防止することができる。
【００１４】
さらに、発明によれば、第１のレンズ群の焦点距離ｆ１と第２のレンズ群の焦点距離ｆ２を１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５の関係式を満足するようにすることにより良好な光学特性が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の構成要素には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
【００１７】
図１は、本実施の形態１に係るズームレンズ１００の構成図を示している。
【００１８】
図１に示すように、ズームレンズ１００は、物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２のレンズ群ＧＲ２と正の屈折力を有する第３のレンズ群ＧＲ３とを有している。
【００１９】
最も物体側の第１のレンズ群ＧＲ１が負の焦点距離を有している。第１のレンズ群ＧＲ１は、物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズとして機能する負レンズＬ１１、光路を９０度折り曲げる反射部材Ｐ、および負レンズＬ１２が配置されている。
【００２０】
光路を９０度折り曲げる反射部材Ｐは、ｅ線（約５４６．０７ｎｍの光）に対する屈折率（以下、ｅ線屈折率という。）が１．８５以上の値である反射部材である。つまり、反射部材Ｐのｅ線屈折率は、そのｅ線屈折率をＮｅとした場合、Ｎｅ≧１．８５の条件式を満足する。
【００２１】
負レンズＬ１１には物体側に面ｒ１が形成され、また像面側に面ｒ２および面ｒ３が形成されている。反射部材Ｐには物体側に面ｒ４が形成され、また像面側に面ｒ５が形成されている。負レンズＬ１２には物体側に面ｒ６が形成され、また像面側に面ｒ７および面ｒ８が形成されている。なお、球面よりなる負レンズＬ１１の面ｒ３および負レンズＬ１２の面ｒ８には、それぞれ非球面レプリカ層が形成されている。
【００２２】
ここで、図１中符号Ａで示される点線部分を拡大した様子を図２（ａ）に示し、また図１中符号Ｂで示される点線部分を拡大した様子を図２（ｂ）に示す。
【００２３】
光軸は、第１のレンズ群ＧＲ１に含まれる反射部材Ｐによって光路を９０度折り曲げられる。この９０度折り曲げられた光路の光軸上に、像面側に正の焦点距離を有する第２のレンズ群ＧＲ２が配置される。
【００２４】
第２のレンズ群ＧＲ２は、物体側から順に正レンズＬ１３、負レンズＬ１４および負レンズＬ１５が配置されており、広角端から望遠端に変倍するとき第１のレンズ群ＧＲ１との間隔が小さくなるように移動（図３中矢印Ｍ１Ａで示される方向へ移動）される。
【００２５】
なお、正レンズＬ１３の物体側前方に絞りＳＴＯが配置されている。
【００２６】
正レンズＬ１３には物体側に面ｒ１０が形成され、また像面側に面ｒ１１が形成されている。負レンズＬ１４には物体側に面ｒ１２が形成され、また像面側に面ｒ１３が形成されている。負レンズＬ１５には物体側に面ｒ１４が形成され、また像面側に面ｒ１５が形成されている。なお、正レンズＬ１３の面ｒ１０および面ｒ１１、負レンズＬ１５の面ｒ１４および面ｒ１５のそれぞれに非球面が形成されている。
【００２７】
第２のレンズ群ＧＲ２の像面側には、正の焦点距離を持つ第３のレンズ群ＧＲ３が配置される。第３のレンズ群ＧＲ３は正レンズＬ１６で構成され、広角端から望遠端に変倍するときに像面側との間隔が小さくなるように移動（図３中矢印Ｍ１Ｂで示される方向へ移動）される。
【００２８】
正レンズＬ１６には物体側に面ｒ１６が形成され、また像面側に面ｒ１７が形成されている。なお、正レンズＬ１６の面ｒ１６および面ｒ１７のそれぞれに非球面が形成されている。
【００２９】
第３のレンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはカバーガラスＣＧが配置される。カバーガラスＣＧには物体側に面ｒ１８が形成され、また像面側に面ｒ１９が形成されている。
【００３０】
上述したように、ズームレンズ１００では、変倍（ズーミング動作）のときは、図３に示すように、第１のレンズ群ＧＲ１は固定の状態に設定（移動されないように設定）され、かつ図１に示すズームレンズ１００の広角端の状態から、第２のレンズ群ＧＲ２は像面側から物体側へ移動（図３中矢印Ｍ１Ａで示される方向へ移動）されるとともに、第３のレンズ群ＧＲ３は物体側から像面側に移動（図３中矢印Ｍ１Ｂで示される方向へ移動）され、広角端から望遠端へ変倍（ズーミング）動作が行われるようになっている。
【００３１】
なお、ズームレンズ１００においては、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離および第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離は、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離をｆ１、第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離をｆ２とした場合に、「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するように設定されている。
【００３２】
ここで、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向をＺ軸とする直交座標系において、光軸からの高さをＹ（単位：ｍｍ）、近軸曲率半径をｒ（単位：ｍｍ）、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ４〜Ａ１４とした場合に、次の数１の数式で表される。
【数１】
2007248796.tif 000003
【００３３】
実施の形態１のズームレンズ１００の数値例を、次の表１〜表４に示す。
【表１】
2007248796.tif 000004
【００３４】
なお、表１において、「面番号」の欄のｒ１〜ｒ１９は、図１に示したズームレンズ１００の面ｒ１〜ｒ１９に対応する。
【００３５】
また、面番号ｒ３，ｒ８，ｒ１０，ｒ１１，ｒ１４〜ｒ１７の各面番号の面は非球面である（表１では、非球面であることを示すために面番号の数値の右に「＊」が記載されている。）。これらの各非球面に関するデータについては、後述する表２に記載されている。
【００３６】
さらに、曲率半径ｒ（ｍｍ）は近軸曲率半径ｒ（ｍｍ）を意味する。
【００３７】
さらに、「面間隔ｄ（ｍｍ）」の欄において値Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ後述する表３のＡ（面間隔）、Ｂ（面間隔）、Ｃ（面間隔）に対応する数値となる。
【表２】
2007248796.tif 000005
【００３８】
なお、表２において、「面番号」の欄の面ｒ３〜ｒ１７は、図１に示したズームレンズ１００の面ｒ３〜ｒ１７に対応する。
【００３９】
また、表２中のＡ４〜Ａ１４に対応する欄において、「Ｅとそれに続く数字」は「１０の累乗」を表し、その数値が直前の数値にかけられる。たとえば、面番号ｒ３に対応するＡ４の欄で「１．１９５９Ｅ−０３」は、１．１９５９×１０−０３を表す。
【表３】
2007248796.tif 000006
【００４０】
なお、表３において、焦点距離ｆ（ｍｍ）はレンズ全系の焦点距離を示し、ＦナンバーＦｎｏは焦点距離をレンズの口径で割った値を示し、全画角２ωとは鮮明な画像を写せる範囲を角度で表した値を示し、全長（ｍｍ）は光学系全長を示し、Ａ（面間隔），Ｂ（面間隔），Ｃ（面間隔）はズームを行ったときの第１のレンズ群ＧＲ１、第２のレンズ群ＧＲ２、第３のレンズ群ＧＲ３の面間隔の値に相当する。
【表４】
2007248796.tif 000007
【００４１】
なお、表４において、反射部材ｅ線屈折率Ｎｅは、反射部材Ｐのｅ線に対する屈折率の値を示し、１群焦点距離ｆ１（ｍｍ）は第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離ｆ１の値を示し、２群焦点距離ｆ２（ｍｍ）は第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離ｆ１の値を示し、｜ｆ１／ｆ２｜は焦点距離ｆ１を焦点距離ｆ２で割った値の絶対値を示している。
【００４２】
上述した表１〜表４における「なお書き」の内容は後述する実施の形態における対応する表についても適用される。
【００４３】
図４はズームレンズの広角端における収差を示す図であり、図５はズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す図であり、図６はズームレンズの望遠端における収差を示す図である。
【００４４】
図４〜図６において、（ａ）は球面収差（ｍｍ）を示し、（ｂ）は非点収差（ｍｍ）を示し、（ｃ）は歪曲収差（ｍｍ）を示している。
【００４５】
なお、図４（ａ）、図５（ａ）および図６（ａ）の球面収差においては、６５６．２７ｎｍ、５７８．５６ｎｍ、５４６．０７ｎｍ、４８６．１３ｎｍおよび４３５．８４ｎｍの各波長の光がそれぞれ入射した場合についての特性を示している（後述する実施の形態での球面収差についても同様である。）。
【００４６】
また、図４（ｂ）、図５（ｂ）および図６（ｂ）において、符号Ｓはサジタル収差曲線を示し、符号Ｔはタンジェンシャル収差曲線を示している。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、上述した表１〜表４の諸値、図４〜図６の収差図を参照して明らかなように、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。例えば、表４において、（１）反射部材Ｐの屈折率Ｎｅ＝２．０９０４であることから、反射部材Ｐの屈折率は「ｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値」の条件を満足し、（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．３５であることから、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離ｆ１と第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離ｆ２とは「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するので、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。
【００４８】
（実施の形態２）
【００４９】
図７は、本実施の形態２に係るズームレンズ２００の構成図を示している。
【００５０】
図７に示すように、ズームレンズ２００は、上記実施の形態１の場合と同様に、物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２のレンズ群ＧＲ２と正の屈折力を有する第３のレンズ群ＧＲ３とを有している。
【００５１】
最も物体側の第１のレンズ群ＧＲ１が負の焦点距離を有している。第１のレンズ群ＧＲ１は、物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズとして機能する負レンズＬ２１、光路を９０度折り曲げる反射部材Ｐ、および負レンズＬ２２が配置されている。反射部材Ｐは、ｅ線屈折率Ｎｅが１．８５以上の値（Ｎｅ≧１．８５）である反射部材である。
【００５２】
負レンズＬ２１、反射部材Ｐおよび負レンズＬ２２には、実施の形態１の場合と同様に、面ｒ１〜面ｒ８が形成されている。なお、球面よりなる負レンズＬ２１の面ｒ３および負レンズＬ２２の面ｒ８には、それぞれ非球面レプリカ層が形成されている。
【００５３】
ここで、図７中符号Ｃで示される点線部分を拡大した様子を図８（ａ）に示し、また図７中符号Ｄで示される点線部分を拡大した様子を図８（ｂ）に示す。
【００５４】
光軸は、第１のレンズ群ＧＲ１に含まれる反射部材Ｐによって光路を９０度折り曲げられる。この９０度折り曲げられた光路の光軸上に、像面側に正の焦点距離を有する第２のレンズ群ＧＲ２が配置される。
【００５５】
第２のレンズ群ＧＲ２は、物体側から順に正レンズＬ２３、負レンズＬ２４および負レンズＬ２５が配置されており、広角端から望遠端に変倍するとき第１のレンズ群ＧＲ１との間隔が小さくなるように移動（図９中矢印Ｍ２Ａで示される方向へ移動）される。
【００５６】
なお、正レンズＬ２３の物体側前方に絞りＳＴＯが配置されている。
【００５７】
正レンズＬ２３、負レンズ２４および負レンズＬ２５には、実施の形態１の場合と同様に、面ｒ１０〜面ｒ１５が形成されている。なお、正レンズＬ２３の面ｒ１０および面ｒ１１、負レンズＬ２５の面ｒ１４および面ｒ１５のそれぞれに非球面が形成されている。
【００５８】
第２のレンズ群ＧＲ２の像面側には、正の焦点距離を持つ第３のレンズ群ＧＲ３が配置される。第３のレンズ群ＧＲ３は正レンズＬ２６で構成され、広角端から望遠端に変倍するときに像面側との間隔が小さくなるように移動（図９中矢印Ｍ２Ｂで示される方向へ移動）される。
【００５９】
正レンズＬ２６には物体側に面ｒ１６が形成され、また像面側に面ｒ１７が形成されている。なお、正レンズＬ２６の面ｒ１６および面ｒ１７のそれぞれに非球面が形成されている。
【００６０】
第３のレンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはカバーガラスＣＧが配置される。カバーガラスＣＧには物体側に面ｒ１８が形成され、また像面側に面ｒ１９が形成されている。
【００６１】
上述したように、ズームレンズ２００では、変倍（ズーミング動作）のときは、図９に示すように、第１のレンズ群ＧＲ１は固定の状態に設定（移動されないように設定）され、かつ図７に示すズームレンズ２００の広角端の状態から、第２のレンズ群ＧＲ２は像面側から物体側へ移動（図９中矢印Ｍ２Ａで示される方向へ移動）されるとともに、第３のレンズ群ＧＲ３は物体側から像面側に移動（図９中矢印Ｍ２Ｂで示される方向へ移動）され、広角端から望遠端へ変倍（ズーミング）動作が行われるようになっている。
【００６２】
なお、ズームレンズ２００においては、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離および第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離は、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離をｆ１、第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離をｆ２とした場合に、「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するように設定されている。
【００６３】
実施の形態２のズームレンズ２００の数値例を、次の表５〜表８に示す。
【表５】
2007248796.tif 000008
【００６４】
なお、表５において、面番号ｒ３，ｒ８，ｒ１０，ｒ１１，ｒ１４〜ｒ１７の各面番号に対応する非球面（面番号の数値の右に「＊」が記載されているもの。）に関するデータについては、後述する表６に記載されている。
【００６５】
また、「面間隔ｄ（ｍｍ）」の欄において値Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ後述する表８のＡ（面間隔）、Ｂ（面間隔）、Ｃ（面間隔）に対応する各数値となる。
【表６】
2007248796.tif 000009
【表７】
2007248796.tif 000010
【表８】
2007248796.tif 000011
【００６６】
図１０はズームレンズの広角端における収差を示す図であり、図１１はズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す図であり、図１２はズームレンズの望遠端における収差を示す図である。
【００６７】
図１０〜図１１において、（ａ）は球面収差（ｍｍ）を示し、（ｂ）は非点収差（ｍｍ）を示し、（ｃ）は歪曲収差（ｍｍ）を示している。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、上述した表５〜表８の諸値、図１０〜図１２の収差図を参照して明らかなように、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。例えば、表８において、（１）反射部材Ｐの屈折率Ｎｅ＝２．０９０４であることから、反射部材Ｐの屈折率は「ｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値」の条件を満足し、（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．４４であることから、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離ｆ１と第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離ｆ２とは「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するので、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。
【００６９】
（実施の形態３）
【００７０】
図１３は、本実施の形態３に係るズームレンズ３００の構成図を示している。
【００７１】
図１３に示すように、ズームレンズ３００は、上記実施の形態１の場合と同様に、物体側から順に負の屈折力を有する第１のレンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２のレンズ群ＧＲ２と正の屈折力を有する第３のレンズ群ＧＲ３とを有している。
【００７２】
最も物体側の第１のレンズ群ＧＲ１が負の焦点距離を有している。第１のレンズ群ＧＲ１は、物体側から順に負の屈折力を有する非球面レンズとして機能する負レンズＬ３１、光路を９０度折り曲げる反射部材Ｐ、および負レンズＬ３２が配置されている。反射部材Ｐは、ｅ線屈折率Ｎｅが１．８５以上の値（Ｎｅ≧１．８５）である反射部材である。
【００７３】
負レンズＬ３１、反射部材Ｐおよび負レンズＬ３２には、実施の形態１の場合と同様に、面ｒ１〜面ｒ８が形成されている。なお、球面よりなる負レンズＬ３１の面ｒ３および負レンズＬ２２の面ｒ８には、それぞれ非球面レプリカ層が形成されている。
【００７４】
ここで、図１３中符号Ｅで示される点線部分を拡大した様子を図１４（ａ）に示し、また図１３中符号Ｆで示される点線部分を拡大した様子を図１４（ｂ）に示す。
【００７５】
光軸は、第１のレンズ群ＧＲ１に含まれる反射部材Ｐによって光路を９０度折り曲げられる。この９０度折り曲げられた光路の光軸上に、像面側に正の焦点距離を有する第２のレンズ群ＧＲ２が配置される。
【００７６】
第２のレンズ群ＧＲ２は、物体側から順に正レンズＬ３３、負レンズＬ３４および負レンズＬ３５が配置されており、広角端から望遠端に変倍するとき第１のレンズ群ＧＲ１との間隔が小さくなるように移動（図１５中矢印Ｍ３Ａで示される方向へ移動）される。
【００７７】
なお、正レンズＬ３３の物体側前方に絞りＳＴＯが配置されている。
【００７８】
正レンズＬ３３、負レンズ３４および負レンズＬ３５には、実施の形態１の場合と同様に、面ｒ１０〜面ｒ１５が形成されている。なお、正レンズＬ３３の面ｒ１０および面ｒ１１、負レンズＬ３５の面ｒ１４および面ｒ１５のそれぞれに非球面が形成されている。
【００７９】
第２のレンズ群ＧＲ２の像面側には、正の焦点距離を持つ第３のレンズ群ＧＲ３が配置される。第３のレンズ群ＧＲ３は正レンズＬ３６で構成され、広角端から望遠端に変倍するときに像面側との間隔が小さくなるように移動（図１５中矢印Ｍ３Ｂで示される方向へ移動）される。
【００８０】
正レンズＬ３６には物体側に面ｒ１６が形成され、また像面側に面ｒ１７が形成されている。なお、正レンズＬ３６の面ｒ１６および面ｒ１７のそれぞれに非球面が形成されている。
【００８１】
第３のレンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはカバーガラスＣＧが配置される。カバーガラスＣＧには物体側に面ｒ１８が形成され、また像面側に面ｒ１９が形成されている。
【００８２】
上述したように、ズームレンズ３００では、変倍（ズーミング動作）のときは、図１５に示すように、第１のレンズ群ＧＲ１は固定の状態に設定（移動されないように設定）され、かつ図１３に示すズームレンズ３００の広角端の状態から、第２のレンズ群ＧＲ２は像面側から物体側へ移動（図１５中矢印Ｍ３Ａで示される方向へ移動）されるとともに、第３のレンズ群ＧＲ３は物体側から像面側に移動（図１５中矢印Ｍ３Ｂで示される方向へ移動）され、広角端から望遠端へ変倍（ズーミング）動作が行われるようになっている。
【００８３】
なお、ズームレンズ３００においては、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離および第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離は、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離をｆ１、第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離をｆ２とした場合に、「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するように設定されている。
【００８４】
実施の形態３のズームレンズ３００の数値例を、次の表９〜表１２に示す。
【表９】
2007248796.tif 000012
【００８５】
なお、表９において、面番号ｒ３，ｒ８，ｒ１０，ｒ１１，ｒ１４〜ｒ１７の各面番号に対応する非球面（面番号の数値の右に「＊」が記載されているもの。）に関するデータについては、後述する表１０に記載されている。
【００８６】
また、「面間隔ｄ（ｍｍ）」の欄において値Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれ後述する表１２のＡ（面間隔）、Ｂ（面間隔）、Ｃ（面間隔）に対応する各数値となる。
【表１０】
2007248796.tif 000013
【表１１】
2007248796.tif 000014
【表１２】
2007248796.tif 000015
【００８７】
図１６はズームレンズの広角端における収差を示す図であり、図１７はズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す図であり、図１８はズームレンズの望遠端における収差を示す図である。
【００８８】
図１６〜図１８において、（ａ）は球面収差（ｍｍ）を示し、（ｂ）は非点収差（ｍｍ）を示し、（ｃ）は歪曲収差（ｍｍ）を示している。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、上述した表９〜表１２の諸値、図１６〜図１８の収差図を参照して明らかなように、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。例えば、表１２において、（１）反射部材Ｐの屈折率Ｎｅ＝２．０９０４であることから、反射部材Ｐの屈折率は「ｅ線に対する屈折率が１．８５以上の値」の条件を満足し、（２）｜ｆ１／ｆ２｜＝１．６２であることから、第１のレンズ群ＧＲ１の焦点距離ｆ１と第２のレンズ群ＧＲ２の焦点距離ｆ２とは「１．３０≦｜ｆ１／ｆ２｜≦１．６５」の関係式を満足するので、光学系の小型化および薄型化を図ることができ、また諸収差を良好に補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明は、ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いた携帯端末や携帯電話など以外にも、小型化および薄型化が要求される装置に搭載されるズームレンズに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るズームレンズの構成を示す構成図である。
【図２】図１に示したズームレンズの第１のレンズ群の一部を拡大した様子を示す拡大図である。
【図３】図１に示したズームレンズ（広角端）の状態からズーミングしたときのズームレンズ（望遠端）の状態を示す図である。
【図４】実施の形態１に係るズームレンズの広角端における収差を示す収差図である。
【図５】実施の形態１に係るズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す収差図である。
【図６】実施の形態１に係るズームレンズの望遠端における収差を示す収差図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るズームレンズの構成を示す構成図である。
【図８】図７に示したズームレンズの第１のレンズ群の一部を拡大した様子を示す拡大図である。
【図９】図７に示したズームレンズ（広角端）の状態からズーミングしたときのズームレンズ（望遠端）の状態を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係るズームレンズの望遠端における収差を示す収差図である。
【図１１】実施の形態２に係るズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す収差図である。
【図１２】実施の形態２に係るズームレンズの望遠端における収差を示す収差図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係るズームレンズの構成を示す構成図である。
【図１４】図１３に示したズームレンズの第１のレンズ群の一部を拡大した様子を示す拡大図である。
【図１５】図１３に示したズームレンズ（広角端）の状態からズーミングしたときのズームレンズ（望遠端）の状態を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係るズームレンズの望遠端における収差を示す収差図である。
【図１７】実施の形態３に係るズームレンズの広角端と望遠端との中間における収差を示す収差図である。
【図１８】実施の形態３に係るズームレンズの望遠端における収差を示す収差図である。
【符号の説明】
【００９２】
１００，２００，３００  ズームレンズ
Ｌ１１，Ｌ２１，Ｌ３１  第１のレンズ（負レンズ）
Ｌ１２，Ｌ２２，Ｌ３２  第２のレンズ（負レンズ）
Ｌ１３，Ｌ２３，Ｌ３３  第３のレンズ（正レンズ）
Ｌ１４，Ｌ２４，Ｌ３４  第４のレンズ（負レンズ）
Ｌ１５，Ｌ２５，Ｌ３５  第５のレンズ（負レンズ）
Ｌ１６，Ｌ２６，Ｌ３６  第６のレンズ（正レンズ）
Ｐ  反射部材
ＳＴＯ  絞り
ＧＲ１  第１のレンズ群
ＧＲ２  第２のレンズ群
ＧＲ３  第３のレンズ群
ＣＧ  カバーガラス
ＩＭＧ  像面
【図１】
2007248796.tif 000016
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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