(57)【要約】【課題】貯湯タンクに貯留した温水を給湯配管を介して給湯口から給湯するにあたり、給湯開始直後から高温の温水を給湯することができるようにする。【解決手段】貯湯タンク２０に蓄えられた温水を給湯口２６へ導くための給湯配管２８における給湯口２６の近傍の位置に設けられ、通電されることにより発熱する加熱手段３１によって給湯配管２８を流れる温水を再加熱する再加熱部３８を備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンクから給湯配管を介して給湯口へ供給される湯水を再加熱するための給湯配管再加熱システムであって、
前記給湯配管における前記給湯口の近傍位置に設けられ、通電されることにより発熱する加熱手段によって、前記給湯配管を流れる湯水を再加熱する再加熱部を備えることを特徴とする給湯配管再加熱システム。
【請求項２】
前記給湯配管内に所定量以上の水流が有り、かつ、前記給湯配管内の水温が所定の下限温度以下の場合に前記加熱手段により湯水を再加熱させ、所定の上限温度に達すると加熱を停止する加熱制御手段を備えることを特徴とする請求項１記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項３】
前記加熱手段の主電源として蓄電池を備えたことを特徴とする請求項１記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項４】
前記給湯配管内に所定量以上の水流が有り、かつ、前記給湯配管内の水温が所定の下限温度以下の場合に前記蓄電池から前記加熱手段への通電を行わせ、所定の上限温度に達すると通電を停止する加熱制御手段を備えることを特徴とする請求項３記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項５】
前記加熱制御手段は、
前記給湯配管内の水流の量もしくは所定量以上の水流の有無を検出する水流検出手段と、
前記給湯配管内の水温を検出する水温検出手段と、
前記水流検出手段により所定量以上の水流があることが検出された場合に閉じる水流リレーと、
前記水温検出手段により検出された水温が所定の下限温度以下である場合に閉じ、所定の上限温度に達すると開く温度リレーと、を備え、
前記水流リレーと前記温度リレーとが前記蓄電池と前記加熱手段との間に直列に接続されていることを特徴とする請求項４記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項６】
前記加熱制御手段は、
前記給湯配管内の水流の量もしくは所定量以上の水流の有無を検出する水流検出手段と、
前記給湯配管内の水温を検出する水温検出手段と、を有し
前記水流検出手段による検出情報と、前記水温検出手段による検出情報とに基づいて、前記給湯配管内に所定量以上の水流があり、かつ、前記給湯配管内の水温が所定の下限温度以下である場合に前記加熱手段に通電し、水流が所定量未満であるかまたは水温が所定の上限温度以上である場合に通電を停止するような電子制御を行うことを特徴とする請求項４記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項７】
商用電源により前記蓄電池を充電する充電手段を備えることを特徴とする請求項３〜６のうち何れか１項記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項８】
前記蓄電池は、鉛蓄電池、銀・亜鉛蓄電池、リチウム・イオン蓄電池、ニッケル・金属水酸化物蓄電池、ＮａＳ電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、リチウム金属蓄電池、キャパシタのうち少なくとも何れかであることを特徴とする請求項３〜７のうち何れか１項記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項９】
前記再加熱部は、
前記給湯配管に連結された再加熱管と、この再加熱管の内部に収容された前記加熱手段とを備えることを特徴とする請求項１〜８のうち何れか１項記載の給湯配管再加熱システム。
【請求項１０】
温水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクに貯留された温水を給湯口へ導くための給湯配管と、
前記給湯配管における前記給湯口の近傍位置に設けられ、通電されることにより発熱する加熱手段によって、前記給湯配管を流れる湯水を再加熱する再加熱部と、
を備えることを特徴とする給湯システム。
【請求項１１】
貯湯タンクに貯留された温水を給湯配管を介して給湯口から給湯するための給湯方法であって、
前記給湯配管内に所定量以上の水流があり、かつ、前記給湯配管内の水温が所定の下限温度以下である場合に、前記給湯口の近傍位置において、蓄電池を主電源とする加熱手段により前記給湯配管を流れる湯水を再加熱し、所定の上限温度に達すると加熱を停止することを特徴とする給湯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯タンクから給湯口へ至る給湯配管を流れる湯水を再加熱する給湯配管再加熱システム、及びそのような再加熱を行う給湯システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば家庭用の給湯システムとして、ヒータによって加熱された温水を貯湯タンクに貯留し、この温水を給湯配管によりシャワーやカラン等の給湯口に導くことで給湯を行うようにした給湯システムが一般的である。このような従来の給湯システムにおいては、給湯配管内の湯水が使用されていないときは、断熱材などで保温した状態で外気により冷却されるに任せているか、あるいは給湯配管内の湯水を強制循環させて湯温を維持している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載される温水装置では、太陽電池の電力により蓄電池を充電し、この蓄電池の電力によって貯湯タンクの温水を加熱し、加熱された貯湯タンクの温水を給湯配管により給湯している。また、給湯配管内の湯水を強制循環させて湯温を維持する方法が多用されているが、これらの中でも、特許文献２に記載された装置では、給湯配管内に温水を循環させるだけではなく、貯湯タンク内給湯水と循環給湯管内給湯水との間で熱交換を行う熱交換機構を有するシステムとすることで給湯配管内の湯温を維持するとともに、従来に比べ、昇温ヒータや温度センサの省略により電気的故障を省くことにより設備費とランニングコストの引き下げを提案している。
【特許文献１】特開２０００−５５４７９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３３０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、貯湯タンクに蓄えた温水を給湯する従来の給湯システムにおいては、給湯が行われていない間、給湯配管内に滞留した温水が冷め、給湯口を開けて給湯を開始してからしばらくの間、冷水が出てくることがよくある。そして、貯湯タンクは、スペースの都合上、浴室等の給湯場所から離れた場所に設置されることが多く、給湯配管が長くなるので、上記のように給湯開始直後に出てくる冷水の量も多くなる。このため、利用者は温水が出てくるまで長い間待たなければならず不愉快であり、また、温水になるまでの水が無駄に捨てられてしまうなどの問題がある。また、給湯配管内に湯水を循環させるシステムでは、熱効率が低下するうえ、設備費が高騰してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題を解消すべくなされたものであり、貯湯タンクに貯留した温水を給湯配管を介して給湯口から給湯するにあたり、熱効率の低下や設備費の高騰を招くことなく、給湯開始直後から高温の温水を給湯することができるようすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、貯湯タンクから給湯配管を介して給湯口へ供給される湯水を再加熱するための給湯配管再加熱システムであって、
前記給湯配管における前記給湯口の近傍位置に設けられ、通電されることにより発熱する加熱手段によって、前記給湯配管を流れる湯水を再加熱する再加熱部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、給湯配管を流れる湯水が給湯口の近傍位置において再加熱されるので、給湯開始直後から、高温の温水を給湯することが可能となる。
【０００８】
また、本発明の給湯配管再加熱システムにおいて、前記給湯配管内に所定量以上の水流が有り、かつ、前記給湯配管内の水温が所定温度以下の場合にのみ、前記加熱手段により湯水を再加熱させる加熱制御手段を備えることとしてもよい。このようにすれば、給湯配管内の水温が十分に高い場合や、給湯が行われていない場合に、不必要に再加熱が行われるのを防止できると共に、湯水が過度に加熱されるのを防止できる。
【０００９】
また、本発明の給湯配管再加熱システムにおいて、前記加熱手段の電源として蓄電池を備えることとしてもよい。この場合、前記給湯配管内に所定量以上の水流が有り、かつ、前記給湯配管内の水温が所定温度以下の場合に前記蓄電池から前記加熱手段への通電を行わせ、所定の上限温度に達すると通電を停止する加熱制御手段を備えることとしてもよい。
【００１０】
さらに、前記加熱制御手段は、前記給湯配管内の水流の量もしくは所定量以上の水流の有無を検出する水流検出手段と、前記給湯配管内の水温を検出する水温検出手段と、前記水流検出手段により所定量以上の水流があることが検出された場合に閉じる水流リレーと、前記水温検出手段により検出された水温が所定の下限温度以下である場合に閉じ、所定の上限温度に達すると開く温度リレーと、を備え、前記水流リレーと前記温度リレーとが、前記蓄電池と前記加熱手段との間に直列に接続されていることとしてもよい。
【００１１】
あるいは、前記加熱制御手段は、
前記給湯配管内の水流の量もしくは所定量以上の水流の有無を検出する水流検出手段と、
前記給湯配管内の水温を検出する水温検出手段と、を有し
前記水流検出手段による検出情報と、前記水温検出手段による検出情報とに基づいて、前記給湯配管内に所定量以上の水流があり、かつ、前記給湯配管内の水温が所定の下限温度以下である場合に前記加熱手段に通電し、水流が所定量未満であるかまたは水温が所定の上限温度以上である場合に通電を停止するような電子制御を行うこととしてもよい。
【００１２】
また、本発明の給湯配管再加熱システムは、商用電源により前記蓄電池を充電する充電手段を備えることとしてもよい。この充電手段は好ましくは、前記蓄電池を適性に充電するための充電制御・電池保護機能を有する。
【００１３】
なお、前記蓄電池としては、鉛蓄電池、銀・亜鉛蓄電池、リチウム・イオン蓄電池、ニッケル・金属水酸化物蓄電池、ＮａＳ電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、リチウム金属蓄電池、キャパシタなどの二次電池を用いることができるが、特に、リチウム・イオン蓄電池は大容量・高出力でかつ効率が高いので、加熱手段の電源として好ましい。
【００１４】
また、前記再加熱部は、前記給湯配管に連結された再加熱管と、この再加熱管の内部に収容された前記加熱手段とを備えることとしてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る給湯システムは、
温水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクに貯留された温水を給湯口へ導くための給湯配管と、
前記給湯配管における前記給湯口の近傍位置に設けられ、通電されることにより発熱する加熱手段によって、前記給湯配管を流れる湯水を再加熱する再加熱部と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、貯湯タンクに貯留された温水を給湯配管を介して給湯口から給湯するための給湯方法であって、
前記給湯配管内に所定量以上の水流があり、かつ、前記給湯配管内の水温が所定温度以下である場合に、前記給湯口近傍の位置において、蓄電池を電源とする加熱手段により前記給湯配管を流れる湯水を再加熱し、所定の上限温度に達すると加熱を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、貯湯タンクに貯留した温水を給湯口から給湯するにあたり、給湯開始直後から高温の温水を給湯することが可能となる。また、従来、給湯配管内での湯水の冷却を補うために行われていた温水の循環が不要になることから、熱効率の低下や設備の高騰が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施形態である給湯システム１０の全体構成図である。同図に示すように、本実施形態の給湯システム１０は、貯湯タンク２０と、貯湯タンク２０に貯留された温水を、シャワー２２やカラン２４等の給湯口２６に導く給湯配管２８と、給湯配管２８の給湯口２６付近の位置に設置され、給湯配管２８を流れる湯水を再加熱する再加熱部３０とを備えている。
【００１９】
貯湯タンク２０は、給水配管２１から供給された冷水を例えば電熱器である不図示の温水器によって加熱し、この加熱した温水を貯留する。また、給湯口２６には、給湯配管２８から供給される温水に冷水を混合するための混合水栓（図示せず）が設けられており、利用者はこの混合水栓を操作して給湯温度を調節することができる。
【００２０】
再加熱部３０は、通電されることにより発熱するヒータである加熱手段３１を備えている。加熱手段３１には、加熱制御部３５から電力が供給される。加熱制御部３５は、蓄電池３２と、蓄電池３２と加熱手段３１との間に互いに直列接続された温度リレー３４及び水流リレー３６とを備えている。後述するように、温度リレー３４は、給湯配管２８を流れる温水の温度が所定の下限温度以下になると閉じ、所定の上限温度に達すると開く。また、水流リレー３６は給湯配管２８に所定量以上の水流が存在するとき（つまり給湯口２６から給湯が行われているとき）に閉じるようになっている。
【００２１】
図２は、再加熱部３０及びその付近を拡大して示す縦断面図である。同図に示すように、再加熱部３０は、給湯配管２８の途中に連結された再加熱管３８を備えている。再加熱管３８は長さ方向中央部に拡径部３８ａを備え、この拡径部３８ａに加熱手段３１が収容されている。加熱手段３１は、例えば図２に示すようにコイル状に形成され、通電されると直ちに発熱・放熱する性質を有する電熱線により構成される。
【００２２】
再加熱管３８の拡径部３８ａには、加熱手段３１の取り付け及びメンテナンスを行うための開口部３９が設けられ、この開口部３９を塞ぐように、パッキン４０を介して上蓋４１がボルト４２で取り付けられている。
【００２３】
また、再加熱管３８の上流側（図中左側）の端部の内周面にはねじ部が設けられ、このねじ部が、上流側の給湯配管２８ａの下流側端部の外周面に設けられたねじ部にねじ込まれることにより、再加熱管３８が給湯配管２８ａに連結されている。一方、再加熱管３８の下流側の端部には、水流センサ５０を介して、給湯口２６へ至る給湯配管２８ｂが、水流センサ５０の両端部のフランジ部と、再加熱管３８及び給湯配管２８ｂの端部のフランジ部とを夫々突き合わせてボルト締めすることにより連結され、さらに、水流センサ５０の近傍に温度センサ５２が配設されている。
【００２４】
水流センサ５０は、給湯配管２８内を流れる水流の量若しくは所定量以上の水流の有無を検出し、所定量以上の水流が検出された場合にと水流リレー３６（図１）を閉じる。また、温度センサ５２は給湯配管２８内の水温を検出し、検出した水温が所定の下限温度（例えば６０℃）以下の場合に温度リレー３４（図１）を閉じ、所定の上限温度(例えば９０℃）に達すると温度リレー３４を開く。なお、水流リレー、温度リレーは要求される電力容量に応じて、適宜接点の数を増やして用いたり、接点容量を増加させたりして用いることができるし、各センサの情報を取り込むことにより、これと同様の制御を電子制御回路で構成して行うこともできる。すなわち、水流センサ５０の検出情報と温度センサ５２の検出情報とに基づいて、給湯配管２８内に所定量以上の水流があり、かつ、湯水の温度が所定の下限温度以下である場合に加熱手段３１に通電し、水流が所定量未満であるかまたは水温が所定の上限温度以上である場合に通電を停止するような電子制御を行う電子制御回路を設けるのである。
【００２５】
加熱手段３１の電源となる蓄電池３２としては、例えば、鉛蓄電池、銀・亜鉛蓄電池、リチウム・イオン蓄電池、ニッケル・金属水酸化物蓄電池、ＮａＳ電池、ニッケル・亜鉛蓄電池、リチウム金属蓄電池、大容量高出力のキャパシタなどの二次電池を用いることができる。特に、リチウム・イオン蓄電池は大容量・高出力でかつ効率が高いので、加熱手段３１の電源として好ましい。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の給湯システムは、蓄電池３２に充電を行う充電回路６０を備えている。同図に示すように、充電回路６０は、基本的には、商用電源６２とダイオード６６とにより構成される。ただし、使用する二次蓄電池の種類に応じ、コストも考慮した最適の充放電形態がとれるよう構成する。例えば、二次蓄電池にリチウム・イオン電池を使用する場合には、電流一定充電、電圧一定充電などの充電方式を用い、過充電保護装置や必要があれば、各セル単位の管理が行える装置を付加する。また、電池の寿命を考慮して過放電防止装置なども付加する。
【００２７】
以上の構成によれば、給湯配管２８内の温水の温度が所定の下限温度（例えば６０℃）以下で、かつ、給湯配管２８内に所定量以上の水流がある（つまり、給湯口２６から給湯されている）場合に、蓄電池３２から温度リレー３４及び水流リレー３６を介して加熱手段３１に通電されることで加熱手段３１が発熱し、給湯配管２８を流れる湯水が再加熱管３８にて再加熱される。したがって、貯湯タンク２０から供給された温水が給湯配管２８に滞留している間に所定温度以下に冷めても、この冷めた湯水が加熱手段３１により再加熱されたあと、給湯口２６から給湯されることになる。このため、シャワー２２やカラン２４などの給湯口２６を開いて給湯を開始した直後から高温の温水が給湯されるので、従前のように、水温が上がるのを待たねばならないという不便がなくなって利用者は快適にシャワー２２等を使用することができ、また、給湯開始後に出てくる冷めた水を無駄にすることがなくなるので、節水にも役立つ。
【００２８】
また、給湯口２６から給湯が行われていない状態では、給湯配管２８に水流が生じず、水流リレー３６が開いて加熱手段３１への通電は行われない。このため、温水が使用されないときに不必要に再加熱が行われるのを防止でき、圧力を異常に上昇させるような過加熱が生ずるのを防止できる。すなわち、一般に、小容量でも貯湯タンクが付属しているものではセンサ故障時の過加熱による圧力上昇時の安全のため、安全弁などを設置しているが、本実施形態では、一定以上の水流があり、かつ、水温が一定温度以下である場合にのみ加熱が行われるため、過加熱による圧力上昇を防止できて安全である。
【００２９】
また、給湯開始後、給湯配管２８に滞留していた湯水が全て給湯口２６から排出された後は、貯湯タンク２０の温水が給湯配管２８内で滞留することなく流れて給湯口２６から出てくるようになる。すると、再加熱管３８内の水温が上昇して、上記所定の上限温度（例えば９０℃）を超えると、温度リレー３４が開いて、加熱手段３１への通電が停止する。これにより、水温が上がった後、その温水を不必要に再加熱してしまうことを防止でき、過加熱が生じることもない。
【００３０】
また、本実施形態では、再加熱管３８を流れる湯水を、加熱手段３１により瞬間的に加熱しなければならないので、加熱手段３１に多量の電力を供給することが必要となる。このため、加熱手段３１の電源として商用電源を用いると、電力会社との契約電力を大きくしなければならない。しかしながら、加熱手段３１への大電力の供給が必要になるのは、給湯開始直後の短い時間の数リットル分だけであり、そのような短時間の大電力供給だけのために、電力会社との基本契約電力を大きくするのはコスト的に無駄が大きい。これに対して、本実施形態では、加熱手段３１の電源として、大電力を出力することが可能なリチウムイオン電池等の蓄電池３２を用いることで、そのような問題はなく、給湯システム１０に掛かる電気代の基本契約料金を抑制できる。
【００３１】
また、給湯配管中の温水の温度を維持するために、従来のように温水を循環させることは不要であるため、熱効率の低下や設備費の高騰を抑えることができ、これにより、集合住宅などへ適用可能な効率的な集中給湯方式の導入が実現できる。
【００３２】
図３は、本発明の第２の実施形態における再加熱部１３０の構成を示す縦断面図である。同図に示す実施形態では、再加熱管１３８を拡径部１３８ａの中間部分で左右２つの部材１３８ｂ、１３８ｃに分割し、それら２つの部材１３８ｂ，１３８ｃを互いにねじ込むことで再加熱管１３８を一体化している。また、本実施形態では、水流センサ５０及び温度センサ５２は、下流側の部材１３８ｃの下流側端部近傍に設けている。本実施形態によれば、再加熱管１３８の部材１３８ｂ，１３８ｃのねじ込みを緩めて互いに取り外すことにより加熱手段３１の設置及びメンテナンスを行うことができる。
【００３３】
図４及び図５は、本発明の第３の実施形態における再加熱部２３０の構成を示す図であり、図４は再加熱部２３０の縦断面図、図５は再加熱部２３０の横断面図である。本実施形態では、再加熱管２３８として一定の径の管を用い、この内部に、加熱手段としてシーズヒータ２３１を設けた構成としている。シーズヒータ２３１は、コイル状に巻いた発熱線を金属パイプの中心に挿入し、絶縁粉末をパイプ内に充填して一体化してなる発熱体である。ただし、加熱手段としては、シーズヒータ２３１に限らず、瞬間的に発熱・放熱を行えるヒータであれば使用可能である。
【００３４】
図５に示すように、シーズヒータ２３１は、再加熱管２３８の内周面に沿って配置されたスペーサ２００により、再加熱管２３８のほぼ中心部に保持されている。スペーサ２００は、再加熱管２３８の内周面周方向に適宜間隔を開けて設けられ、湯水がその隙間を通って再加熱管２３８の内部を流れることができるようになっている。また、好ましくは、スペーサ２００は放熱性に優れた材料で構成され、シーズヒータ２３１が発した熱を効率よく湯水に伝達する。
【００３５】
再加熱管２３８は、上記第１実施形態と同様に、上流側（図中左側）端部が、給湯配管２８ａの端部にねじ込まれ、下流側端部が、水流センサ５０を介して給湯配管２８ｂに連結されており、再加熱管２３８の下流側端部近傍に温度センサ５２が配設されている。この実施形態では、再加熱管２３８と給湯配管２８ａとのねじ込み部を緩めて取り外すことにより、加熱手段であるシーズヒータ２３１の設置及びメンテナンスを行うことができる。
【００３６】
図６は、本発明の第４の実施形態における再加熱部３３０の構成を示す縦断面図である。同図に示すように、本実施形態における再加熱部３３０は、支持体３０２と、これを収容する筐体３０４とを備えている。筐体３０４の図中下面には、入口部３０４ａと出口部３０４ｂが設けられ、入口部３０４ａに給湯配管２８から湯水が供給され、再加熱部３３０で加熱された湯水が出口部３０４ｂから給湯配管２８の下流側へ流出する。出口部３０４ｂの近傍には、水流センサ５０及び温度センサ５２が配設されている。
【００３７】
筐体３０４は、円筒壁部３０４ｃと、円筒壁部３０４ｃの外側に設けられた排出通路３０４ｄとを備えている。そして、筒壁部３０４ｃの内部に支持体３０２が収容されている。
【００３８】
支持体３０２は、例えば陶磁器により構成された中空円筒状の部材である。支持体３０２の外周面には、その下端と上端との間に螺旋状に設けられた螺旋溝３０２ａが形成されている。螺旋溝３０２ａには、タングステンやニッケル基合金などからなる、加熱手段としての電熱線３０６が巻き付けられている。この電熱線３０６には、加熱制御部３５から電力が供給される。また、螺旋溝３０２ａと円筒壁部３０４ｃの内面との間の空間は、湯水が流れる螺旋状の流路となっている。この流路の下端部は入口部３０４ａに連通し、上端部は排出通路３０４ｄに連通している。したがって、入口部３０４ａから流入した湯水は、上記流路を図中上向きに螺旋状に流れ、排出通路３０４ｄを経て出口部３０４ｂから流出する。
【００３９】
本実施形態によれば、湯水が螺旋状の流路を流れながら電熱線３０６で加熱されるので、加熱流路長が長くなり、湯水の再加熱を効率的に行うことができる。
【００４０】
なお、上記各実施形態において、少なくとも再加熱管３８，１３８，２３８、あるいは筐体３０４の周囲を断熱材で梱包することにより、再加熱管３８，１３８，２３８、あるいは筐体３０４の内部での温水の再加熱を効率的に行えるようにすることが望ましい。
【００４１】
また、温水を再加熱するための構成は、上記実施形態の再加熱部３０，１３０，２３０，３３０の構成に限らず、給湯配管２８を通る温水を再加熱できればいかなる構成であってもよい。例えば、上記各実施形態では、再加熱管あるいは筐体の内部に加熱手段（ヒータ）を設ける構成としたが、これに限らず、再加熱管あるいは筐体の外側に加熱手段を設けて、管あるいは筐体内部を流れる湯水を加熱する構成としてもよい。なお、管の外側から加熱する場合は、給湯配管２８とは別部材の再加熱管を用いることなく、給湯配管２８の外側に加熱手段を設けることもできる。
【００４２】
また、上記実施形態では、蓄電池３２を商用電源により２４時間充電可能な形態としたが、これに限らず、将来二次蓄電池コストが大幅に低減し、経済的に成立するレベルに達した場合には、大容量（例えば４０ｋＷＨ程度）の二次蓄電池を設置し夜間電力で充電するものとしてもよく、太陽電池等の分散型電源で充電することとしてもよく、あるいは、商用電源と太陽電池等とのハイブリッド方式で充電することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態である給湯システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の再加熱部及びその付近を拡大して示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態における再加熱部の構成を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態における再加熱部の構成を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態における再加熱部の構成を示す横断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態における再加熱部の構成を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  給湯システム、２０  貯湯タンク、２２  シャワー、
２４  カラン、２６  給湯口、２８，２８ａ，２８ｂ  給湯配管、
３０，１３０，２３０、３３０  再加熱部、３１  加熱手段、
３２  蓄電池、３４  温度リレー、３６  水流リレー、
３８，１３８，２３８  再加熱管、３８ａ，１３８ａ  拡径部、
５０  水流センサ、５２  温度センサ、
２３１  シーズヒータ（加熱手段）、３０６  電熱線（加熱手段）
【図１】
2007051810.tif 000003
【図２】
2007051810.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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