(57)【要約】  【課題】  本発明は、作物と雑草に同時に施用しても、作物に対して害を与えずに雑草のみを枯殺する選択作用を有する除草を提供する。【解決手段】  一般式［Ｉ］【化１】2007182456.tif 000057｛式中、−Ａ−Ｂ−は基−Ｎ−ＣＨ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−Ｏ−又は基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−などを表し、Ｘは、ハロゲン原子又はアルキル基などを表し、ｍは１又は２の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｒ１は式−ＣＯＲ３などを表し、Ｒ３はアルキル基、アルコキシ基又はベンジルオキシ基などを表す。｝で示される環状アミド誘導体及びこれを有効成分として含有することを特徴とする除草剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式［Ｉ］
【化１】
2007182456.tif 000050
｛式中、−Ａ−Ｂ−は基−Ｎ−ＣＨ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−Ｎ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−Ｏ−、基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−ＣＨ２−又は−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−を表し、Ｘは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、メチレンジオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェノキシ基、アルコキシカルボニル基、ヒドロキシカルボニル基、ホルミル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表し、ｍは１又は２の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｒ１は式
【化２】
2007182456.tif 000051
［式中、Ｙは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、メチレンジオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェノキシ基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表し、ｋは１〜５の整数を表し、Ｒ２は式
【化３】
2007182456.tif 000052
［式中、Ｙ及びｋは前記と同一の意味を表し、Ｚは硫黄原子、酸素原子又は式−ＮＲ４（式中、Ｒ４は水素原子、アルキル基又はハロアルキル基を表す。）を表し、Ｄは窒素原子又は式−ＣＲ５（式中、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表す。）を表す。］を表し、Ｒ３はアルキル基、アルコキシ基、ベンジルオキシ基、ヒドロキシ基、ハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基（該基はハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていても良い）、シクロアルキルアルキル基、ハロシクロアルキルアルキル基、シクロアルケニル基、アルコキシアルキル基又は式−Ｒ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表す。］を表す。但し、−Ａ−Ｂ−が基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−又は基−Ｎ−ＣＨ２−を表す場合、Ｒ１は式
【化４】
2007182456.tif 000053
［式中、Ｙ、ｋ及びＲ２は前記と同一の意味を表す。但し、Ｒ１がＹｋ（Ｙ及びｋは前記と同一の意味を表す。）の置換基を持つフェニル基の場合、ｎは整数３を表す。Ｒ３はハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基（該基はハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていても良い）、シクロアルキルアルキル基、ハロシクロアルキルアルキル基、シクロアルケニル基、アルコキシアルキル基又は式−Ｒ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表す。］を表し、−Ａ−Ｂ−が基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−を表す場合、ｍ及びｎは共に整数１を表し、Ｒ１は式−ＣＯＮＨＲ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表し、又、−Ａ−Ｂ−が基−Ｎ−ＣＨ（ＣＨ３）−を表し、Ｘが水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロアルキル基を表し、ｍが整数１を表し、ｎが整数２を表し、Ｒ１が式
【化５】
2007182456.tif 000054
［式中、Ｙは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基又はハロアルコキシ基を表し、ｋは１〜５の整数を表し、Ｒ３はアルコキシ基を表す。］を表す場合には、Ｒ２は前記と異なり、式
【化６】
2007182456.tif 000055
（式中、Ｙ及びｋは前記式((化５))と同一の意味を表す。）を表し、更に、前記いずれの場合においても、下記式
【化７】
2007182456.tif 000056
（式中Ｘは水素原子又はフッ素原子を表す。）で表される化合物を除く。｝で示される環状アミド誘導体。
【請求項２】
請求項１に記載の環状アミド誘導体を有効成分として含有する除草剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状アミド誘導体及びこれを有効成分として含有する除草剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、環状アミド誘導体で除草活性を有するものがいくつか知られている。例えば特開平３−２０４８５５号公報明細書記載の環状アミド誘導体、特開平３−１７６４７５号公報明細書記載の環状尿素誘導体、特開平５−２２１９７２号公報明細書記載の２−（２−オキソ−３−ピロリン−１−イル）イソ酪酸誘導体、特開平５−２２１９７３号公報明細書記載の２−オキソ−３−ピロリン誘導体及び特開平４−８９４８５号公報明細書記載の１，３−オキサジン−４−オン誘導体などが除草剤として有効であることが記載されている。
【特許文献１】特開平３−２０４８５５号公報
【特許文献２】特開平３−１７６４７５号公報
【特許文献３】特開平５−２２１９７２号公報
【特許文献４】特開平５−２２１９７３号公報
【特許文献５】特開平４−８９４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、特に有効作物と雑草に同時に施用しても、作物に対して害を与えずに雑草のみを枯殺する選択作用を有する除草剤が強く要望されている。
【０００４】
又、環境中に薬剤が過剰に残留することを防止するために低薬量で使用できる薬剤の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記の目的を達成するために数多くの環状アミド誘導体を合成し、それらの有用性について種々検討した。その結果、我々が合成した環状アミド誘導体が上記の目的に適う優れた除草活性と選択性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、一般式［Ｉ］
【０００６】
【化１】
2007182456.tif 000002
【０００７】
｛式中、−Ａ−Ｂ−は基−Ｎ−ＣＨ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−Ｎ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−Ｏ−、基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−、基−Ｎ−ＣＨ２−又は−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−を表し、Ｘは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、メチレンジオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェノキシ基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表し、ｍは１又は２の整数を表し、ｎは１〜３の整数を表し、Ｒ１は式
【０００８】
【化２】
2007182456.tif 000003
【０００９】
［式中、Ｙは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、メチレンジオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェノキシ基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、アルコキシカルボニルアルキル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表し、ｋは１〜５の整数を表し、Ｒ２は式
【００１０】
【化３】
2007182456.tif 000004
【００１１】
［式中、Ｙ及びｋは前記と同一の意味を表し、Ｚは硫黄原子、酸素原子又は式−ＮＲ４（式中、Ｒ４は水素原子、アルキル基又はハロアルキル基を表す。）を表し、Ｄは窒素原子又は式−ＣＲ５（式中、Ｒ５は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基、ハロアルコキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、フェニル基、アルコキシカルボニル基、アシル基、ニトロ基、ヒドロキシ基、シアノ基又はジメチルアミノ基を表す。）を表す。］を表し、Ｒ３はアルキル基、アルコキシ基、ハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基（該基はハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていても良い）、シクロアルキルアルキル基、ハロシクロアルキルアルキル基、シクロアルケニル基、アルコキシアルキル基又は式−Ｒ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表す。］を表す。但し、−Ａ−Ｂ−が基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−又は基−Ｎ−ＣＨ２−を表す場合、Ｒ１は式
【００１２】
【化４】
2007182456.tif 000005
【００１３】
［式中、Ｙ、ｋ及びＲ２は前記と同一の意味を表す。但し、Ｒ１がＹｋ（Ｙ及びｋは前記と同一の意味を表す。）の置換基を持つフェニル基の場合、ｎは整数３を表す。Ｒ３はハロアルキル基、アルケニル基、ハロアルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基（該基はハロゲン原子もしくはアルキル基で置換されていても良い）、シクロアルキルアルキル基、ハロシクロアルキルアルキル基、シクロアルケニル基、アルコキシアルキル基又は式−Ｒ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表す。］を表し、−Ａ−Ｂ−が基−Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｏ−を表す場合、ｍ及びｎは共に整数１を表し、Ｒ１は式−ＣＯＮＨＲ２（式中、Ｒ２は前記と同一の意味を表す。）を表し、又、−Ａ−Ｂ−が基−Ｎ−ＣＨ（ＣＨ３）−を表し、Ｘが水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロアルキル基を表し、ｍが整数１を表し、ｎが整数２を表し、Ｒ１がＹｋ置換基を有するフェニル基、−ＣＯＮＨＲ２又は−ＣＯＲ３〔Ｙは同一又は相異なり、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、ハロアルキル基、アルコキシ基又はハロアルコキシ基を表し、ｋは１〜５の整数を表し、Ｒ３はアルコキシ基を表す。］を表す場合には、Ｒ２は前記と異なり、Ｙｋ置換基を有するフェニル基、Ｙｋ置換基を有するチアゾール基、又はＹｋ置換基を有するベンゾチアゾール基（Ｙ及びｋは前記Ｒ１におけるＹｋと同一の意味を表す。）を表し、更に、前記いずれの場合においても、式〔Ｉ］で表される化合物において、Ｘが水素原子又は２−フルオロ基、ｋが１であり、−Ａ−Ｂ−が基−Ｃ＝（ＣＨ３）−を表し、ｎが１であり、Ｒ１が−ＣＯ（シクロプロピル）で表される化合物を除く。｝で示される環状アミド誘導体、及びこれを有効成分として含有する除草剤である。
【発明の効果】
【００１４】
一般式［Ｉ］で表される本発明の化合物は、水田に発生するタイヌビエ、タマガヤツリ、コナギ等の一年生雑草及びウリカワ、オモダカ、ミズガヤツリ、クログワイ、ホタルイ、ヘラオモダカ等の多年生雑草を低薬量で防除することができる。同時にイネに対して高い安全性を有するものである。また畑地において問題となる種々の雑草、例えばヒエ、メヒシバ、エノコログサ、スズメノカタビラ、ジョンソングラス、ノスズメノテッポウ、野生エンバク等のイネ科雑草をはじめ、ハマスゲ、キハマスゲ、ヒメクグ、カヤツリグサ、コゴメガヤツリ等の多年生及び一年生カヤツリグサ科雑草、オオイネタデ、アオビユ、シロザ、ハコベ等の広葉雑草に対し、土壌処理及び茎葉処理で優れた除草活性を示し、雑草の発生前から生育期の広い期間にわたって雑草の発生を抑制することができる。そして作物に対する安全性も高く、中でもイネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、グレインソルガム、ダイズ、ワタ及びビート等に対して高い安全性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
尚、本明細書において、アルキル基とは、炭素数が１〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を示し、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソアミル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３，３−ジメチルブチル基等を挙げることができる。
【００１６】
アルコキシ基、アルキルチオ基、アルコキシカルボニル基、アシル基及びアルキルスルホニル基とは、それぞれアルキル部分が上記の意味を示すアルキルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルカルボニル基及びアルキルスルホニル基である。
【００１７】
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子を示す。
【００１８】
ハロアルキル基とは、ハロゲン原子によって置換されたアルキル基を示し、例えばジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等を挙げることができる。
【００１９】
シクロアルキル基とは、炭素数が３〜７のシクロアルキル基を示し、例えばシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができる。
【００２０】
ハロアルコキシ基とは、ハロアルキル部分が上記の意味を示すハロアルキルオキシ基であり、例えばジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、ペンタフルオロエトキシ基等を挙げることができる。
【００２１】
アルケニル基とは、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルケニル基を示し、例えばビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等を挙げることができる。
【００２２】
ハロアルケニル基とは、ハロゲン原子によって置換されたアルケニル基を示す。
【００２３】
アルキニル基とは、炭素数が２〜６の直鎖又は分岐鎖状のアルキニル基を示し、例えばエチニル基、プロピニル基、ブチニル基、ペンチニル基、ヘキシニル基、３，３−ジメチル−１−ブチニル基、４−メチル−１−ペンチニル基、３−メチル−１−ペンチニル基等を挙げることができる。
【００２４】
次に、一般式［Ｉ］で表される本発明化合物を表１〜表１２に記載する。尚、化合物番号は以後の記載において参照される。
【００２５】
【表１】
2007182456.tif 000006
【００２６】
【表２】
2007182456.tif 000007
【００２７】
【表３】
2007182456.tif 000008
【００２８】
【表４】
2007182456.tif 000009
【００２９】
【表５】
2007182456.tif 000010
【００３０】
【表６】
2007182456.tif 000011
【００３１】
【表７】
2007182456.tif 000012
【００３２】
【表８】
2007182456.tif 000013
【００３３】
【表９】
2007182456.tif 000014
【００３４】
【表１０】
2007182456.tif 000015
【００３５】
【表１１】
2007182456.tif 000016
【００３６】
【表１２】
2007182456.tif 000017
【００３７】
次に一般式［Ｉ］で示される本発明化合物は、例えば以下に示す製造法に従って製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
＜製造法１＞
【００３８】
【化１８】
2007182456.tif 000018
【００３９】
（式中、Ｘ、ｍ及びＲ２は前記と同じ意味を表す。）
まず、式［ＩＩ−１］で表される２−アミノイソ酪酸をベンジルアルコールとｐ−トルエンスルホン酸存在下にて反応させて、式［ＩＩ−２］で表される２−アミノイソ酪酸ベンジルエステルを製造することができる。
【００４０】
溶媒として、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などの含塩素炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトン類、メタノール、エタノールなどのアルコール類又はアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ）などの非プロトン性極性溶媒などを使用することができる（以下、製造法１−１溶媒と称す）。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度の範囲で行い、１〜２４時間で終了する。
【００４１】
次に、得られた式［ＩＩ−２］で表される２−アミノイソ酪酸ベンジルエステルとモノクロロアセトンとを塩基の存在下反応させて、式［ＩＩ−３］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ａ）に記載＞。
【００４２】
塩基として、例えばトリエチルアミン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（ＤＢＵ）、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類又は水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウムなどの無機塩基を使用することができる（以下、製造法１塩基と称す。）。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は窒素雰囲気下、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００４３】
次に、得られた式［ＩＩ−３］で表される化合物と置換フェニル酢酸クロリドとを塩基の存在下反応させ、一般式［ＩＩ−４］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｂ）に記載＞。
【００４４】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は−１５℃から６０℃の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００４５】
次に、得られた一般式［ＩＩ−４］で表される化合物を塩基の存在下、分子内縮合環化させ、一般式［ＩＩ−５］で表される化合物を製造することができる。
【００４６】
塩基として、例えばナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシドなどの金属アルコキシド類、又はトリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類などを使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
【００４７】
次に、一般式［ＩＩ−５］で表される化合物をアルカリ加水分解することによって、一般式［ＩＩ−６］で表される化合物を得ることができる＜実施例（ｃ）に記載＞。
【００４８】
塩基として、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を使用できる。溶媒として、例えばジオキサン、メタノール、エタノールなどの加水分解を受けない水溶性の溶媒又は水を使用することができる。反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製することができる。
【００４９】
次に、一般式［ＩＩ−６］で表される化合物に、塩基の存在下又は非存在下、ペプチド化剤を反応させた後、一般式［ＩＩ−７］で表される化合物又はその塩と反応させ、一般式［ＩＩ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｄ）に記載＞。
【００５０】
ペプチド化剤として、例えば２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド、ジフェニルホスホリルアジド、トリフェニルホスフィン、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩、カルボニルジイミダゾール又は１，３−ジシクロヘキシルカルボジイミドなどが挙げられる。塩基として、例えばトリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類などを使用することができる。溶媒として、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などの含塩素炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトン類又はアセトニトリル、ＤＭＦ、ＤＭＡＣなどの非プロトン性極性溶媒などを使用することができる（以下、製造法１−２溶媒と称す。）。上記の反応は−１０℃から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
＜製造法２＞
【００５１】
【化１９】
2007182456.tif 000019
【００５２】
（式中、Ｘ、ｍ及びＲ２は前記と同じ意味を表し、Ｑは水素原子又はメチル基を表す。）
まず、式［ＩＩＩ−１］で表される２−アミノイソ酪酸エチルエステル塩酸塩を塩基の存在下、メチルビニルケトン又はアクロレインと反応させて、一般式［ＩＩＩ−２］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｅ）に記載＞。
【００５３】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は窒素雰囲気下、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００５４】
次に、得られた一般式［ＩＩＩ−２］で表される化合物と一般式［ＩＩＩ−３］で表される化合物とを反応させて、一般式［ＩＩＩ−４］で表される化合物を製造することができる。
【００５５】
溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００５６】
次に、得られた一般式［ＩＩＩ−４］で表される化合物を塩基の存在下にて反応させた後、脱水反応を行ない、一般式［ＩＩＩ−５］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｆ）に記載＞。
【００５７】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００５８】
次に、得られた一般式［ＩＩＩ−５］で表される化合物を触媒の存在下接触還元を行ない、一般式［ＩＩＩ−６］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｇ）に記載＞。
【００５９】
触媒として、例えばパラジウム炭素、ラネーニッケルなどが挙げられる。溶媒として、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトンなどの脂肪族ケトン類、メタノール、エタノールなどのアルコール類又はアセトニトリル、ＤＭＦ、ＤＭＡＣなどの非プロトン性極性溶媒などを使用することができる（以下、製造法２−１溶媒と称する）。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
【００６０】
次に、一般式［ＩＩＩ−６］で表される化合物をアルカリ加水分解することによって、一般式［ＩＩＩ−７］で表される化合物を得ることができる＜実施例（ｈ）に記載＞。
【００６１】
塩基として、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を使用できる。溶媒として、例えばジオキサン、メタノール、エタノールなどの加水分解を受けない水溶性の溶媒又は水を使用することができる。反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製することができる。
【００６２】
次に、一般式［ＩＩＩ−７］で表される化合物に、塩基の存在下又は非存在下、ペプチド化剤と反応させた後、一般式［ＩＩＩ−８］で表される化合物と反応させ、一般式［ＩＩＩ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｉ）に記載＞。
【００６３】
ペプチド化剤として、実施例１で使用したものを同様に使用することができる。塩基として、例えばトリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類などを使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−２溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
＜製造法３＞
【００６４】
【化２０】
2007182456.tif 000020
【００６５】
（式中、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｋは前記と同じ意味を表す。）
一般式［ＩＶ−１］で表されるアミン化合物をメチルビニルケトンと反応させて、一般式［ＩＶ−２］で表される化合物を製造することができる。
【００６６】
本反応は無溶媒でも行なうことができる＜実施例（ｊ）に記載＞が、溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は窒素雰囲気下、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００６７】
次に、得られた一般式［ＩＶ−２］で表される化合物と一般式［ＩＶ−３］で表される化合物とを反応させて、一般式［ＩＶ−４］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｋ）に記載＞。
【００６８】
溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００６９】
次に、得られた一般式［ＩＶ−４］で表される化合物を塩基の存在下にて反応させた後、脱水反応を行ない、一般式［ＩＶ−５］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｋ）に記載＞。
【００７０】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から６０℃の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００７１】
次に、得られた一般式［ＩＶ−５］で表される化合物を触媒の存在下接触還元を行ない、一般式［ＩＶ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｌ）に記載＞。
【００７２】
触媒として、例えばパラジウム炭素、ラネーニッケルなどが挙げられる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
＜製造法４＞
【００７３】
【化２１】
2007182456.tif 000021
【００７４】
（式中、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｋは前記と同じ意味を表す。）
一般式［Ｖ−１］で表される化合物をクロロ炭酸メチルと反応させて、一般式［Ｖ−２］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｍ）に記載＞。
【００７５】
溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は窒素雰囲気下、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００７６】
次に、得られた一般式［Ｖ−２］で表される化合物とヨウ化メチルとを塩基の存在下にて反応させて、一般式［Ｖ−３］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｎ）に記載＞。
【００７７】
塩基として、例えばナトリウム、水素化ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどの無機塩基又はトリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類を使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００７８】
次に、得られた一般式［Ｖ−３］で表される化合物を酸の存在下、加水分解反応を行ない、一般式［Ｖ−４］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｏ）に記載＞。
【００７９】
酸として、例えば硫酸、塩酸などを使用することができる。溶媒として、例えば水、メタノール、エタノールなどのアルコール類などを使用することができる。上記の反応は室温の温度から沸点の範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００８０】
次に、得られた一般式［Ｖ−４］で表される化合物とクロロアセチルクロリドとを塩基の存在下反応させて、一般式［Ｖ−５］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｐ）に記載＞。
【００８１】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
【００８２】
次に、得られた一般式［Ｖ−５］で表される化合物と一般式［Ｖ−６］で表される化合物とを塩基の存在下にて反応させて、一般式［Ｖ−７］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｑ）に記載＞。
【００８３】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００８４】
次に、得られた一般式［Ｖ−７］で表される化合物をアルカリ加水分解することによって、一般式［Ｖ−８］で表される化合物を得ることができる＜実施例（ｒ）に記載＞。
【００８５】
塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を使用できる。溶媒としては、例えばジオキサン、メタノール、エタノールなどの加水分解を受けない水溶性の溶媒又は水を使用することができる。反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製することができる。
【００８６】
次に、得られた一般式［Ｖ−８］で表される化合物とリチウムアルミニウムヒドリドを反応させて、一般式［Ｖ−９］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｓ）に記載＞。
【００８７】
溶媒として、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、ｎ−ヘキサン、ベンゼン、トルエンなどの炭化水素類などを使用することができる。上記の反応は、窒素雰囲気下、室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００８８】
次に、得られた一般式［Ｖ−９］で表される化合物とホスゲンとを塩基の存在下反応させて、一般式［Ｖ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｔ）に記載＞。
【００８９】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用できる。溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜１０時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
＜製造法５＞
【００９０】
【化２２】
2007182456.tif 000022
【００９１】
（式中、Ｘ、Ｙ、ｍ、ｎ及びｋは前記と同じ意味を表し、Ｌ１及びＬ２はハロゲン原子を表す。）
一般式［ＶＩ−１］で表されるヒドロキシアミン誘導体を一般式［ＶＩ−２］で表されるイソシアネート化合物と反応させて、一般式［ＶＩ−３］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｕ）に記載＞。
【００９２】
溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００９３】
次に、得られた一般式［ＶＩ−３］で表される化合物を塩基の存在下、一般式［ＶＩ−４］で表されるジハロゲン化物と反応させ、一般式［ＶＩ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｖ）及び実施例（ｗ）に記載＞。
【００９４】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、水又は前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
＜製造法６＞
【００９５】
【化２３】
2007182456.tif 000023
【００９６】
（式中、Ｘ、ｍ及びＲ３は前記と同じ意味を表す。）
一般式［ＶＩＩ−１］で表されるアルデヒド化合物を一般式［ＶＩＩ−２］で表されるグリニャール化合物又は［ＶＩＩ−３］で表されるリチウム化合物と反応させて、一般式［ＶＩＩ−４］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｘ）に記載＞。
【００９７】
溶媒として、例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類を使用することができる。上記の反応は、窒素雰囲気下、−３０℃から溶媒の沸点の温度の範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【００９８】
次に、得られた一般式［ＶＩＩ−４］で表される化合物を塩基の存在下ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）とオキザリルクロリドと反応させ、一般式［ＶＩＩ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｘ）に記載＞。
【００９９】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、例えばジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素などの含塩素炭化水素類を使用することができる。上記の反応は−７０℃から沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
＜製造法７＞
【０１００】
【化２４】
2007182456.tif 000024
【０１０１】
（式中、Ｘ、ｍ、Ｙ、ｋ、Ｌ１及びＬ２は前記と同じ意味を表す。）
一般式［ＶＩＩＩ−１］で表される化合物と一般式［ＶＩＩＩ−２］で表される化合物とを反応させて、一般式［ＶＩＩＩ−３］で表される化合物を製造することができる＜実施例（ｙ）に記載＞。
【０１０２】
溶媒として、前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
【０１０３】
次に、得られた一般式［ＶＩＩＩ−３］で表される化合物を塩基の存在下、一般式［ＶＩＩＩ−４］で表されるジハロゲン化物と反応させ、一般式［ＶＩＩＩ］で表される本発明化合物を製造することができる＜実施例（ｙ）に記載＞。
【０１０４】
塩基として、前記（製造法１塩基）のものを同様に使用することができる。溶媒として、水又は前記（製造法１−１溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は氷冷下の温度から溶媒の沸点の温度範囲で行い、１〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。
＜製造法８＞
【０１０５】
【化２５】
2007182456.tif 000025
【０１０６】
（式中、Ｘ、Ｙ、ｍ及びｋは前記と同じ意味を表す。）
一般式［ＩＸ−１］で表される化合物に、塩基の存在下又は非存在下、ペプチド化剤を反応させた後、一般式［ＩＸ−２］で表される化合物又はその塩と反応させ、一般式［ＩＸ］で表される本発明化合物を製造することができる。＜実施例（ｚ）に記載＞ペプチド化剤として、実施例１で使用したものを同様に使用することができる。塩基として、例えばトリエチルアミン、ＤＢＵ、ピリジン、ピコリン、キノリンなどの有機アミン類などを使用することができる。溶媒として、前記（製造法１−２溶媒）のものを同様に使用することができる。上記の反応は室温から溶媒の沸点の温度範囲で行い、０．５〜２４時間で終了する。目的化合物は反応液から常法により得ることができる。又、必要に応じて再結晶あるいはカラムクロマトグラフィーにて精製する。
【実施例】
【０１０７】
次に、実施例をあげて本発明化合物の製造法、製剤法及び用途を具体的に説明する。尚、本発明化合物の中間体又は前駆体の合成例も合わせて記載する。
【０１０８】
＜製造法１の実施例＞
（ａ）２−（２−オキソプロピルアミノ）イソ酪酸ベンジル（化合物［ＩＩ−３］）の製造
２−アミノイソ酪酸ベンジル８４．４ｇ（０．４３７ｍｏｌ）をＤＭＦ４００ｍｌに溶解し、トリエチルアミン８８．４ｇ（０．８７４ｍｏｌ）及びクロロアセトン６０．６ｇ（０．６５５ｍｏｌ）を加え、９０℃で２時間撹拌した。放冷後、反応混合物を水中にあけ、エーテルで２回抽出した。常法により処理して、目的物８９．１ｇ（収率８２％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．３            （６Ｈ，ｓ）
２．０            （３Ｈ，ｓ）
２．４            （１Ｈ，ｂｓ）
３．４            （２Ｈ，ｓ）
５．１            （２Ｈ，ｓ）
７．３            （５Ｈ，ｓ）
【０１０９】
（ｂ）２−［Ｎ−（２−オキソプロピル）−Ｎ−フェニルアセチルアミノ］イソ酪酸ベンジル（化合物［ＩＩ−４］）の製造
２−（２−オキソプロピルアミノ）イソ酪酸ベンジル８９．１ｇ（０．３５７ｍｏｌ）をアセトン５００ｍｌに溶解し、これに炭酸カリウム５９．３ｇ（０．４２９ｍｏｌ）を加えた。この溶液にフェニル酢酸クロリド６０．８ｇ（０．３９３ｍｏｌ）を−１０℃で滴下した。滴下終了後、−１０℃で１時間撹拌した後、室温で一晩放置した。溶媒を留去し、残渣にエーテルを加えよく水洗いし、常法により処理して、目的物１１４．５ｇ（収率８７％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．４            （６Ｈ，ｓ）
２．１            （３Ｈ，ｓ）
３．５            （２Ｈ，ｓ）
４．１            （２Ｈ，ｓ）
５．１            （２Ｈ，ｓ）
７．２            （５Ｈ，ｂｓ）
７．３            （５Ｈ，ｓ）
【０１１０】
（ｃ）２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−３−ピロリン−１−イル）イソ酪酸（化合物［ＩＩ−６］）の製造
２−［Ｎ−（２−オキソプロピル）−Ｎ−フェニルアセチルアミノ］イソ酪酸ベンジル１１４．５ｇ（０．３１２ｍｏｌ）をエタノール５００ｍｌに溶解し、これに９５％ナトリウムメトキシド粉末１７．７ｇ（０．３１２ｍｏｌ）を加え、室温で一晩放置した。反応液に、水酸化ナトリウム１８．７ｇ（０．４６８ｍｏｌ）と水１５０ｍｌを加え、１時間加熱還流した。エタノールを留去後、残渣を氷水にあけ、酢酸エチルで抽出した。水層をとり、塩酸にてｐＨ２〜３とした。析出結晶をろ別し、よく水洗いした後、イソプロピルエーテルで洗浄し、目的物４７．１ｇ（収率５８％）を得た。
【０１１１】
（ｄ）Ｎ−（５−クロロ−４−トリフルオロメチルチアゾール−２−イル）−２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−３−ピロリン−１−イル）−イソ酪酸アミド（本発明化合物番号１）の製造
２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−３−ピロリン−１−イル）イソ酪酸１．０ｇ（３．９ｍｍｏｌ）をアセトニトリル３０ｍｌに溶解し、２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド１．０８ｇ（４．２ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン１．１７ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）を加え、室温で０．５時間撹拌した。この反応液に、２−アミノ−５−クロロ−４−トリフルオロメチルチアゾール０．７９ｇ（３．９ｍｍｏｌ）とトリエチルアミン０．３９ｇ（３．９ｍｍｏｌ）のアセトニトリル溶液を室温で滴下した後、加熱還流下、１７時間撹拌した。反応終了後、この反応液を放冷し、アセトニトリルを留去した後、残渣を水中にあけ、酢酸エチルで抽出した。常法により処理し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１→２：１）で精製し、融点２１７〜２１９℃の目的物０．６０ｇ（収率３４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．７              （６Ｈ，ｓ）
２．２              （３Ｈ，ｓ）
４．０              （２Ｈ，ｓ）
７．３              （５Ｈ，ｓ）
９．９〜１０．１    （１Ｈ，ｂ）
【０１１２】
＜製造法２の実施例＞
（ｅ）２−（３−オキソブチルアミノ）イソ酪酸エチル（化合物［ＩＩＩ−２］）の製造
２−アミノイソ酪酸エチル塩酸塩５．００ｇ（２９．８ｍｍｏｌ）にアセトニトリル３０ｍｌを加えて撹拌し、これにトリエチルアミン３．０２ｇ（２９．８ｍｍｏｌ）を加え、３０分間撹拌した。次に窒素雰囲気下、メチルビニルケトン２．１９ｇ（３１．３ｍｍｏｌ）を加え、室温で２４時間撹拌した。エーテルを加えて不溶物をろ別し、ろ液を減圧濃縮し、目的物６．００ｇ（収率１００％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．０〜１．４    （１０Ｈ，ｍ）
２．２            （３Ｈ，ｓ）
２．７            （４Ｈ，ｍ）
４．１            （２Ｈ，ｑ）
【０１１３】
（ｆ）２−（４−メチル−３−フェニル−２−オキソ−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸エチル（化合物［ＩＩＩ−５］）の製造
２−（３−オキソブチルアミノ）イソ酪酸エチル６．００ｇ（２９．８ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２０ｍｌに溶解し、これにフェニルイソシアネート３．５５ｇ（２９．８ｍｍｏｌ）を滴下して３０分間撹拌した。溶媒を留去し、残渣をエタノール３０ｍｌに溶解し、２５％水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨ８とし一晩撹拌した。飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて中和した後、溶媒を減圧濃縮した。残渣を酢酸エチルで抽出し、水、飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾操した後、溶媒を減圧濃縮した。残渣をベンゼン２０ｍｌに溶解し、さらにディ−ンスタ−ク（脱水反応用ガラス器具）を付して、１２時間加熱還流した。室温まで冷却した後、反応混合液をろ過し、ろ液を減圧濃縮して得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１）で精製し、目的物２．９３ｇ（収率３３％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．１            （３Ｈ，ｄ）
１．２            （３Ｈ，ｔ）
１．５            （６Ｈ，ｓ）
４．０            （２Ｈ，ｍ）
４．１            （２Ｈ，ｑ）
４．７            （１Ｈ，ｍ）
７．２            （５Ｈ，ｍ）
【０１１４】
（ｇ）２−（４−メチル−３−フェニル−２−オキソペルヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸エチル（化合物［ＩＩＩ−６］）の製造
２−（４−メチル−３−フェニル−２−オキソ−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸エチル２．７５ｇ（９．０９ｍｍｏｌ）をエタノール２０ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、１０％パラジウム炭素０．２０ｇを加えた後、水素ガスにて接触還元反応を行なった。反応混合液をろ過し、ろ液を減圧濃縮した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝５：１）で精製し、屈折率（２０℃）１．５２４９の目的物１．４４ｇ（収率５２％）を得た。
【０１１５】
（ｈ）２−（４−メチル−３−フェニル−２−オキソペルヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸（化合物［ＩＩＩ−７］）の製造
２−（４−メチル−３−フェニル−２−オキソペルヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸エチル１．２７ｇ（４．１７ｍｍｏｌ）をエタノール１５ｍｌに溶解し、２５％水酸化ナトリウム３．３５ｇ（２０．９ｍｍｏｌ）を加えて１時間加熱還流した。冷却後、溶媒を減圧濃縮し、残渣を水２０ｍｌに溶解し、濃塩酸でｐＨ１とした。析出した結晶をろ別して、融点２００〜２０２℃の目的物０．８７ｇ（収率７５％）を得た。
【０１１６】
（ｉ）Ｎ−（５−クロロ−４−トリフルオロメチルチアゾール−２−イル）−２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニルペルヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸アミド（本発明化合物番号７２）の製造
２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−ペルヒドロピリミジン−１−イル）イソ酪酸０．５０ｇ（１．８ｍｍｏｌ）をアセトニトリル２０ｍｌに溶解し、これにトリエチルアミン０．８２ｇ（８．２ｍｍｏｌ）を滴下した後、さらに２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド０．５１ｇ（２．０ｍｍｏｌ）を加えて１時間撹拌した。その後トリエチルアミン０．１８ｇ（１．８ｍｍｏｌ）及び２−アミノ−５−クロロ−４−トリフルオロメチルチアゾール０．３４ｇ（１．８ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩放置した。溶媒を減圧濃縮し、残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を水、１Ｎ−塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液の順に洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾操した。溶媒を減圧濃縮した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製し、融点８７〜９０℃の目的物０．５１ｇ（収率６１％）を得た。
【０１１７】
＜製造法３の実施例＞
（ｊ）Ｎ−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−Ｎ−（３−オキソブチル）アミン（化合物［ＩＶ−２］）の製造
３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミン１０ｇ（４９ｍｍｏｌ）にメチルビニルケトン３．４ｇ（４９ｍｍｏｌ）を加え、窒素雰囲気下、２４時間放置して、目的物１３．４ｇ（収率１００％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．４            （６Ｈ，ｓ）
１．７            （１Ｈ，ｂ）
２．１            （３Ｈ，ｓ）
２．５            （４Ｈ，ｓ）
７．１〜７．４    （３Ｈ，ｍ）
【０１１８】
（ｋ）１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−４−メチル−３−フェニル−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン−２−オン（前駆体番号４；表１５参照）の製造
実施例（ｊ）で得られたＮ−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−Ｎ−（３−オキソブチル）アミン６．５８ｇ（２４ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１００ｍｌに溶解し、室温でフェニルイソシアネート２．８６ｇ（２４ｍｍｏｌ）を滴下した後、１時間撹拌した。溶媒を減圧下にて留去し、残渣をエタノール５０ｍｌに溶解し、２５％水酸化ナトリウム水溶液を滴下してｐＨ８に調整し、一晩撹拌した。塩化アンモニウム水溶液を加え中和した後、溶媒を減圧下にて留去し、残渣を酢酸エチルで抽出し、常法により処理した後、溶媒を減圧下にて留去した。更に、この残渣をベンゼン５０ｍｌに溶解し、ディーンスタークを付して１０時間加熱還流し、脱水反応を行なった。反応終了後、放冷し、反応液を減圧下にて濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製し、融点１４７〜１４８℃の目的物２．８８ｇ（収率３２．４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．５            （３Ｈ，ｄ）
１．６            （６Ｈ，ｓ）
３．９〜４．１    （２Ｈ，ｍ）
４．７〜４．９    （１Ｈ，ｍ）
７．１〜７．３    （８Ｈ，ｍ）
【０１１９】
（ｋ）と同様の操作を行い、得られた前駆体の具体例を表１５に示す。
【０１２０】
【表１５】
2007182456.tif 000026
【０１２１】
（ｌ）１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−４−メチル−２−オキソ−３−フェニルペルヒドロピリミジン（本発明化合物番号８１）の製造
１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−１，２，３，６−テトラヒドロピリミジン０．６２ｇ（１．７ｍｍｏｌ）をメタノール４０ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、１０％パラジウム炭素０．１ｇを加えた後、水素ガスにて接触還元反応を行なった。反応後、パラジウム炭素をろ別し、メタノールを減圧下にて留去した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、融点１１１〜１１３℃の目的物０．２２ｇ（収率３４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．２            （３Ｈ，ｄ）
１．６            （６Ｈ，ｓ）
１．８〜２．３    （２Ｈ，ｍ）
３．４〜３．７    （２Ｈ，ｍ）
３．８〜４．１    （１Ｈ，ｍ）
７．０〜７．２    （８Ｈ，ｍ）
【０１２２】
＜製造法４の実施例＞
（ｍ）１−アセチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−２］）の製造
１−アセチル−２−フェニルヒドラジン１１３．２ｇ（７５４ｍｍｏｌ）をトルエン５００ｍｌに溶解し、加熱還流下、クロロ炭酸メチル７１．３ｇ（７５４ｍｍｏｌ）を徐々に滴下した。滴下終了後、更に２時間還流させた。反応終了後、溶媒を留去し、析出した結晶をイソプロピルアルコール、ｎ−ヘキサンで洗浄し、目的物１４８．２ｇ（収率９４．４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
２．０              （３Ｈ，ｓ）
３．７              （３Ｈ，ｓ）
７．１〜７．４      （５Ｈ，ｍ）
１０．０〜１０．２  （１Ｈ，ｂ）
【０１２３】
（ｎ）１−アセチル−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−３］）の製造
実施例（ｍ）で得た１−アセチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン７０ｇ（３３６ｍｍｏｌ）をＤＭＦ５００ｍｌに溶解し、６０％水素化ナトリウム１４．８ｇ（３７０ｍｍｏｌ）のＤＭＦ懸濁液に滴下した後、室温で１時間撹拌した。この反応液にヨウ化メチル４７．７ｇ（３３６ｍｍｏｌ）を滴下し室温で２時間撹拌した。反応終了後、水中にあけ酢酸エチルで抽出し、２Ｎ−塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、及び飽和食塩水で洗浄し、常法により処理し、目的物５４．０ｇ（収率７２．４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
２．０            （３Ｈ，ｓ）
３．１            （３Ｈ，ｓ）
３．８            （３Ｈ，ｓ）
７．２〜７．３    （５Ｈ，ｍ）
【０１２４】
（ｏ）１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−４］）の製造
実施例（ｎ）で得た１−アセチル−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン５４ｇ（２４３ｍｍｏｌ）を１０％硫酸３００ｍｌに懸濁させ、４時間加熱還流させた。反応終了後、氷水にあけ１０％水酸化ナトリウム水溶液で中性に調整し、酢酸エチルで抽出した。常法により処理し、目的物２２．７ｇ（収率５２．０％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
２．６            （３Ｈ，ｓ）
３．８            （３Ｈ，ｓ）
４．６〜５．１    （１Ｈ，ｂ）
７．１〜７．５    （５Ｈ，ｍ）
【０１２５】
（ｐ）１−クロロアセチル−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−５］）の製造
実施例（ｏ）で得た１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン２５．５ｇ（１４１ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２００ｍｌに溶解し、トリエチルアミン１４．３ｇ（１４１ｍｍｏｌ）を加え、氷冷下、クロロアセチルクロリド１６．０ｇ（１４１ｍｍｏｌ）を徐々に滴下した後、室温で３時間撹拌した。反応終了後、氷水にあけジクロロメタンで抽出し、常法により処理した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝４：１）で精製し、目的物３１．２ｇ（収率８６．２％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
３．２            （３Ｈ，ｓ）
３．８            （３Ｈ，ｓ）
４．１            （２Ｈ，ｓ）
７．１〜７．３    （５Ｈ，ｍ）
【０１２６】
（ｑ）１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノアセチル）−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−７］）の製造
実施例（ｐ）で得た１−クロロアセチル−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン６．９ｇ（２７ｍｍｏｌ）をＤＭＦ１００ｍｌに溶解し、トリエチルアミン２．７４ｇ（２７ｍｍｏｌ）及び３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミン５．５１ｇ（２７ｍｍｏｌ）を加え７０℃で１１時間撹拌した。反応終了後、水中にあけ酢酸エチルで抽出した。常法により処理し、目的物９．５ｇ（収率８３％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．４            （６Ｈ，ｓ）
２．７〜２．９    （１Ｈ，ｂ）
３．１            （３Ｈ，ｓ）
３．３            （２Ｈ，ｓ）
３．８            （３Ｈ，ｓ）
６．８〜７．３    （８Ｈ，ｍ）
【０１２７】
（ｒ）１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノアセチル）−１−メチル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−８］）の製造
実施例（ｑ）で得た１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノアセチル）−１−メチル−２−メトキシカルボニル−２−フェニルヒドラジン９．５ｇ（２２ｍｍｏｌ）をメタノール／水（５０ｍｌ／５０ｍｌ）に溶解し、氷冷下、水酸化ナトリウム０．８８ｇ（２２ｍｍｏｌ）を加えた後、室温で２４時間撹拌した。反応終了後、メタノールを留去した後、２Ｎ塩酸で酸性にし、次いで飽和炭酸水素ナトリウム水溶液でアルカリ性にした後、酢酸エチルで抽出した。常法により処理し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１→１：２）で精製し、融点１２７〜１２８℃の目的物１．７７ｇ（収率２２．０％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．４            （６Ｈ，ｓ）
２．５〜２．８    （１Ｈ，ｂ）
３．１            （３Ｈ，ｓ）
３．３            （２Ｈ，ｓ）
５．４〜５．７    （１Ｈ，ｂ）
６．４〜７．４    （８Ｈ，ｍ）
【０１２８】
（ｓ）１−［２−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノ）エチル］−１−メチル−２−フェニルヒドラジン（化合物［Ｖ−９］）の製造
リチウムアルミニウムヒドリド０．３１ｇ（８．２ｍｍｏｌ）を加えたテトラヒドロフラン懸濁液に、実施例（ｒ）で得た１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノアセチル）−１−メチル−２−フェニルヒドラジン１．５ｇ（４．１ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン５０ｍｌ溶液を室温で滴下した後、加熱還流下、４時間撹拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、水を徐々に加え、ろ過した後、酢酸エチルで抽出した。常法により処理し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、目的物０．８９ｇ（収率６２％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．９            （６Ｈ，ｓ）
２．５            （３Ｈ，ｓ）
２．３〜２．８    （４Ｈ，ｍ）
２．９〜３．８    （１Ｈ，ｂ）
５．０〜５．７    （１Ｈ，ｂ）
６．７〜７．４    （８Ｈ，ｍ）
【０１２９】
（ｔ）４−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−１−メチル−３−オキソ−２−フェニルペルヒドロ−１，２，４−トリアジン（本発明化合物番号１０２）の製造
活性炭のジクロロメタン懸濁液にジホスゲン０．７９ｇ（４．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温で１時間撹拌した。この反応液をろ別し、ろ液を１−［２−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルアミノ）エチル］−１−メチル−２−フェニルヒドラジン０．７ｇ（２．０ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン１．２１ｇ（１２．０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン溶液に滴下し、室温で１時間撹拌した。反応終了後、氷水中にあけ、ジクロロメタンで抽出し、常法により処理した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、融点１０２〜１０３℃の目的物０．２９ｇ（収率３８％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．７            （６Ｈ，ｓ）
２．８            （３Ｈ，ｓ）
３．３            （２Ｈ，ｔ）
３．６            （２Ｈ，ｔ）
７．０〜７．４    （８Ｈ，ｍ）
【０１３０】
＜製造法５の実施例＞
（ｕ）１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−ヒドロキシ−３−フェニルウレア（化合物［ＶＩ−３］）の製造
Ｎ−フェニルヒドロキシアミン１．２ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）をベンゼン３０ｍｌに溶解し、３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート３．８４ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）を滴下し、室温にて１時間撹拌した。析出した結晶をろ別しｎ−ヘキサンで洗浄して、目的物３．０１ｇ（収率５２．４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．６            （６Ｈ，ｓ）
６．３            （１Ｈ，ｂ）
６．９            （１Ｈ，ｓ）
７．１〜７．３    （８Ｈ，ｍ）
【０１３１】
（ｖ）４−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−オキソ−２−フェニルー１，２，４−オキサジアゾリジン（本発明化合物番号１１５）の製造
１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−ヒドロキシ−３−フェニルウレア０．９６ｇ（２．８ｍｍｏｌ）をＤＭＦ２０ｍｌに溶解し、これを６０％水素化ナトリウム０．２５ｇ（６．１ｍｍｏｌ）のＤＭＦ懸濁液に滴下した後、室温にて１時間撹拌した。この反応液にクロロブロモメタン０．４２ｇ（３．２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ溶液を滴下し、５０℃で２時間撹拌した。反応終了後、水中にあけ酢酸エチルで抽出し、常法により処理した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１→８：１）で精製し、融点１０２〜１０３℃の目的物７０ｍｇ（収率７．１％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．７            （６Ｈ，ｓ）
５．１            （２Ｈ，ｓ）
７．０〜７．５    （８Ｈ，ｍ）
【０１３２】
（ｗ）４−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−オキソ−２−フェニルペルヒドロ−１，２，４−オキサジアジン（本発明化合物番号１１６）の製造
１−（３，５−ジクロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−ヒドロキシ−３−フェニルウレア１．０ｇ（２．９ｍｍｏｌ）をＤＭＦ２０ｍｌに溶解し、これを６０％水素化ナトリウム０．２５ｇ（６．３ｍｍｏｌ）のＤＭＦ懸濁液に滴下した後、室温にて１時間撹拌した。この反応液に１−クロロ−２−ブロモエタン０．６２ｇ（４．４ｍｍｏｌ）のＤＭＦ溶液を滴下し、８０℃で６時間撹拌した。反応終了後、水中にあけ酢酸エチルで抽出し、常法により処理した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝９：１→４：１）で精製し、融点１２５〜１２７℃の目的物０．１５ｇ（収率１４％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．７            （６Ｈ，ｓ）
３．６            （２Ｈ，ｔ）
４．３            （２Ｈ，ｔ）
７．０〜７．５    （８Ｈ，ｍ）
【０１３３】
＜製造法６の実施例＞
（ｘ）１−［１−メチル−１−（２−テノイル）エチル］−４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−３−ピロリン（本発明化合物番号１３０）の製造２−（４−メチル−２−オキソ−３−フェニル−３−ピロリン−１−イル）イソブチルアルデヒド２．０ｇ（８．２ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン５０ｍｌに溶解し、窒素雰囲気下、室温で２−ブロモチオフェン２．７ｇ（１７ｍｍｏｌ）とマグネシウム０．５ｇ（２１ｍｍｏｌ）より調整した溶液を滴下した。一晩放置した後、反応液を塩化アンモニウム水溶液にあけ、酢酸エチルで抽出した。常法により処理して、２．５ｇの油状物を得た。次に、オキザリルクロリド１．１ｇ（８．７ｍｍｏｌ）のジクロロメタン３０ｍｌ溶液に、−６０℃でジメチルスルホキシド０．７ｇ（９．０ｍｍｏｌ）のジクロロメタン１ｍｌ溶液を滴下し、−６０℃で５分撹拌した。続いて、上記油状物のジクロロメタン２０ｍｌ溶液を−６０℃で滴下した。滴下後、３０分撹拌し、さらにトリエチルアミン４．０ｇ（４０ｍｍｏｌ）を滴下した。滴下後、徐々に室温に戻した後、溶媒を留去し、酢酸エチルで抽出した。常法により処理して、融点１８８〜１９１℃の目的物０．５ｇ（収率１９％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．６            （６Ｈ，ｓ）
２．３            （３Ｈ，ｓ）
４．１            （２Ｈ，ｓ）
７．０            （１Ｈ，ｍ）
７．２〜７．５    （６Ｈ，ｍ）
７．８            （１Ｈ，ｄｄ）
【０１３４】
＜製造法７の実施例＞
（ｙ）１−（３−クロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−フェニル−１，３−ペルヒドロジアゼピン−２−オン（本発明化合物番号２０９）の製造
反応フラスコに３−クロロ−α，α−ジメチルベンジルアミン１．６９ｇ及びイソプロピルエーテル１０ｍｌを入れ、室温にてフェニルイソシアネート１．１９ｇを加え、室温にて２時間撹拌した。反応終了後、析出した結晶をろ取し、１−（３−クロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−フェニルウレア２．７０ｇ（収率９４％）を得た。
【０１３５】
次に、得られた１−（３−クロロ−α，α−ジメチルベンジル）−３−フェニルウレア２．０ｇ、ＤＭＦ１５ｍｌ、６０％水素化ナトリウムを反応フラスコに入れ、室温で３０分間撹拌した後、１，４−ジクロロブタン０．８８ｇを加え、室温にて１時間撹拌した。さらに９０℃にて２時間撹拌した。反応終了後、反応液を減圧濃縮し、酢酸エチルにて抽出した。有機層を水洗した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、溶媒を減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝２：１）で精製し、目的物  ０．９０ｇ（収率３８％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．７０          （６Ｈ，ｓ）
１．６７          （４Ｈ，ｍ）
３．１６          （２Ｈ，ｍ）
３．７８          （２Ｈ，ｍ）
７．００〜７．５０（９Ｈ，ｍ）
【０１３６】
＜製造法８の実施例＞
（ｚ）Ｎ−（チアゾール−２−イル）−２−〔６−メチル−４−オキソ−５−（２−フルオロ−フェニル）−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−３−イル〕イソ酪酸アミド（本発明化合物番号２１８）の製造
２−（６−メチル−４−オキソ−５−フェニル−２，３−ジヒドロ−４Ｈ−１，３−オキサジン−３−イル）イソ酪酸１．００ｇ（３．４１ｍｍｏｌ）にアセトニトリル４０ｍｌを加え、これにトリエチルアミン１．３８ｇ（１３．６ｍｍｏｌ）を滴下し、さらに２−クロロ−１−メチルピリジニウムヨージド０．９６ｇ（３．７５ｍｍｏｌ）を加えて１時間撹拌した。その後トリエチルアミン０．３４ｇ（３．４１ｍｍｏｌ）及び２−アミノチアゾール０．３４ｇ（３．４１ｍｍｏｌ）を加え、室温で一晩放置した。溶媒を減圧濃縮し、残渣を酢酸エチルで抽出した。有機層を水、１Ｎ−塩酸、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和塩化ナトリウム水溶液の順に洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾操させた。溶媒を減圧濃縮した後、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ｎ−ヘキサン：酢酸エチル＝１：１）で精製し、融点１６３〜１６４℃の目的物０．８４ｇ（収率６６％）を得た。
ＮＭＲデ−タ（６０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３溶媒，δ値：ｐｐｍ）
１．６            （６Ｈ，ｓ）
１．９            （３Ｈ，ｓ）
５．３            （２Ｈ，ｓ）
６．８〜７．４    （６Ｈ，ｍ）
９．９            （１Ｈ，ｂｓ）
【０１３７】
本発明の除草剤は、一般式［Ｉ］で示される環状アミド誘導体を有効成分としてなる。本発明化合物を除草剤として使用するには本発明化合物それ自体で用いてもよいが、製剤化に一般的に用いられる担体、界面活性剤、分散剤または補助剤等を配合して、粉剤、水和剤、乳剤、微粒剤または粒剤等に製剤して使用することもできる。
【０１３８】
製剤化に際して用いられる担体としては、例えばタルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、炭酸カルシウム、消石灰、珪砂、硫安、尿素等の固体担体、イソプロピルアルコール、キシレン、シクロヘキサン、メチルナフタレン等の液体担体等があげられる。
【０１３９】
界面活性剤及び分散剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸金属塩、ジナフチルメタンジスルホン酸金属塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルアリールスルホン酸塩ホルマリン縮合物、リグニンスルホン酸塩、ポリオキシエチレングリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノアルキレート等があげられる。補助剤としては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリエチレングリコール、アラビアゴム等があげられる。使用に際しては適当な濃度に希釈して散布するかまたは直接施用する。
【０１４０】
本発明の除草剤は茎葉散布、土壌施用または水面施用等により使用することができる。有効成分の配合割合については必要に応じて適宜選ばれるが、粉剤または粒剤とする場合は０．０５〜２０％（重量）、好ましくは０．１〜１０％（重量）の範囲から適宜選ぶのがよい。また、乳剤及び水和剤とする場合は０．５〜５０％（重量）、好ましくは１〜３０％（重量）の範囲から適宜選ぶのがよい。
【０１４１】
本発明の除草剤の施用量は使用される化合物の種類、対象雑草、発生傾向、環境条件ならびに使用する剤型等によってかわるが、粉剤及び粒剤のようにそのまま使用する場合は、有効成分として１０アール当り０．１ｇ〜１ｋｇ、好ましくは１ｇ〜５００ｇの範囲から適宜選ぶのがよい。また、乳剤及び水和剤とする場合のように液状で使用する場合は、０．１〜５０，０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜１０，０００ｐｐｍの範囲から適宜選ぶのがよい。
【０１４２】
また、本発明の化合物は必要に応じて殺虫剤、殺菌剤、他の除草剤、植物生長調節剤、肥料等と混用してもよい。
【０１４３】
次に代表的な製剤例をあげて製剤方法を具体的に説明する。化合物、添加剤の種類及び配合比率は、これのみに限定されることなく広い範囲で変更可能である。以下の説明において「部」は重量部を意味する。
【０１４４】
〈製剤例１〉  水和剤
化合物（１２９）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、クレーの６９部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【０１４５】
〈製剤例２〉  水和剤
化合物（８１）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、ホワイトカーボンの５部、クレーの６４部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【０１４６】
〈製剤例３〉  水和剤
化合物（８４）の１０部にポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルの０．５部、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩の０．５部、珪藻土の２０部、ホワイトカーボンの５部、炭酸カルシウムの６４部を混合粉砕し、水和剤を得る。
【０１４７】
〈製剤例４〉  乳剤
化合物（８５）の３０部にキシレンとイソホロンの等量混合物６０部、界面活性剤ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアリールポリマー及びアルキルアリールスルホネートの混合物の１０部を加え、これらをよくかきまぜることによって乳剤を得る。
【０１４８】
〈製剤例５〉  粒剤
化合物（２０７）の１０部、タルクとベントナイトを１：３の割合の混合した増量剤の８０部、ホワイトカーボンの５部、界面活性剤ポリオキシエチレンソルビタンアルキレート、ポリオキシエチレンアルキルアリールポリマー及びアルキルアリールスルホネートの混合物の５部に水１０部を加え、よく練ってペースト状としたものを直径０．７ｍｍのふるい穴から押し出して乾燥した後に０．５〜１ｍｍの長さに切断し、粒剤を得る。
【０１４９】
次に試験例をあげて本発明化合物の奏する効果を説明する。
〈試験例１〉  水田湛水処理による除草効果試験
１００ｃｍ２のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻後、タイヌビエ（Ｅｃ）、コナギ（Ｍｏ）及びホタルイ（Ｓｃ）の各種子を播種し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤を水で希釈し、水面に滴下処理した。施用量は、有効成分を１０アール当り１００ｇとした。その後、温室内で育成し、処理後２１日目に表１６の基準に従って除草効果を調査した。結果を表１７〜表２１に示す。
【０１５０】
【表１６】
2007182456.tif 000027
【０１５１】
【表１７】
2007182456.tif 000028
【０１５２】
【表１８】
2007182456.tif 000029
【０１５３】
【表１９】
2007182456.tif 000030
【０１５４】
【表２０】
2007182456.tif 000031
【０１５５】
【表２１】
2007182456.tif 000032
【０１５６】
〈試験例２〉  畑地土壌処理による除草効果試験
１２０ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、ヒエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、アオビユ（Ａｍ）、コゴメガヤツリ（Ｃｉ）の各種子を播種して覆土した。製剤例１に準じて調製した水和剤を水で希釈し、１０アール当り有効成分が１００ｇになる様に、１０アール当り１００ｌを小型噴霧器で土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理２１日目に表１６の基準に従って、除草効果を調査した。結果を表２２〜表２６に示す。
【０１５７】
【表２２】
2007182456.tif 000033
【０１５８】
【表２３】
2007182456.tif 000034
【０１５９】
【表２４】
2007182456.tif 000035
【０１６０】
【表２５】
2007182456.tif 000036
【０１６１】
【表２６】
2007182456.tif 000037
【０１６２】
〈試験例３〉  畑地茎葉処理による除草効果試験
１２０ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、ヒエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、アオビユ（Ａｍ）、コゴメガヤツリ（Ｃｉ）の各種子を播種し、温室内で２週間育成後、製剤例１に準じて調製した水和剤を水に希釈し、１０アール当り有効成分が１００ｇになる様に、１０アール当り１００ｌを小型噴霧器で植物体の上方から全体に茎葉散布処理した。その後、温室内で育成し、処理１４日目に表１６の基準に従って、除草効果を調査した。結果を表２７〜表２８に示す。
【０１６３】
【表２７】
2007182456.tif 000038
【０１６４】
【表２８】
2007182456.tif 000039
【０１６５】
〈試験例４〉  水田湛水処理による作物選択性試験
１００ｃｍ２のプラスチックポットに水田土壌を充填し、代掻後、タイヌビエ（Ｅｃ）、コナギ（Ｍｏ）及びホタルイ（Ｓｃ）の各種子を０．５ｃｍの深さに播種し、さらに２葉期の水稲（Ｏｒ）を移植深度２ｃｍで２本移植し、水深３ｃｍに湛水した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ａｉ，ｇ／１０ａ）を水で希釈し、水面に滴下処理した。その後、温室内で育成し、処理後２８日目に表１６の基準に従って除草効果を調査した。結果を表２９〜表３４に示す。
【０１６６】
【表２９】
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【０１６７】
【表３０】
2007182456.tif 000041
【０１６８】
【表３１】
2007182456.tif 000042
【０１６９】
【表３２】
2007182456.tif 000043
【０１７０】
【表３３】
2007182456.tif 000044
【０１７１】
【表３４】
2007182456.tif 000045
【０１７２】
〈試験例５〉  畑地土壌処理による作物選択性試験
６００ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、イネ（Ｏｒ）、コムギ（Ｔｒ）、食用ビエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、エノコログサ（Ｓｅ）、ジョンソングラス（Ｓｏ）の各種子を播種して覆土した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ａｉ，ｇ／１０ａ）を水で希釈し、１０アール当り散布水量１００ｌで小型噴霧器を用いて土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理後２１日目に表１６の基準に従って除草効果を調査した。試験結果を表３５に示す。
【０１７３】
【表３５】
2007182456.tif 000046
【０１７４】
〈試験例６〉  畑地土壌処理による作物選択性試験
６００ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、ダイズ（Ｇｌ）、ワタ（Ｇｏ）、ビート（Ｂｅ）、食用ビエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、エノコログサ（Ｓｅ）、ジョンソングラス（Ｓｏ）の各種子を播種して覆土した。翌日、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ａｉ，ｇ／１０ａ）を水で希釈し、１０アール当り散布水量１００ｌで小型噴霧器を用いて土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理後２１日目に表１６の基準に従って除草効果を調査した。試験結果を表３６〜３７に示す。
【０１７５】
【表３６】
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【０１７６】
【表３７】
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【０１７７】
〈試験例７〉  畑地茎葉処理による作物選択性試験
６００ｃｍ２プラスチックポットに砂を充填し、ダイズ（Ｇｌ）、ワタ（Ｇｏ）、ビート（Ｂｅ）、食用ビエ（Ｅｃ）、メヒシバ（Ｄｉ）、エノコログサ（Ｓｅ）、ジョンソングラス（Ｓｏ）の各種子を播種して覆土し、温室内で２週間育成した。その後、製剤例１に準じて調製した水和剤の所定有効成分量（ａｉ，ｇ／１０ａ）を水で希釈し、１０アール当り散布水量１００ｌで小型噴霧器を用いて土壌表面に均一に散布した。その後、温室内で育成し、処理後１４日目に表１６の基準に従って除草効果を調査した。試験結果を表３８に示す。
【０１７８】
【表３８】
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