(57)【要約】【課題】複数の発光ダイオードからの光を導光部材に入射させ、この導光部材の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された車両用標識灯の灯具ユニットにおいて、その導光部材が複数の柱状導光部からなる場合に、これら各柱状導光部への入射光量を十分に確保した上で、灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を十分に高める。【解決手段】導光部材２４を構成する複数の柱状導光部２４Ａを、灯具正面視において灯具ユニット１０の光軸Ａｘを中心にして多条渦巻線状に延びるように形成するとともに、これら各柱状導光部２４Ａの外周端部近傍に発光ダイオード２２をそれぞれ配置する。これにより、各柱状導光部へ２４Ａの入射光量を十分に確保した上で、従来のように複数の柱状導光部が単に放射状に延びる構成となっている場合に比して、各柱状導光部２４Ａの導光距離を長くし、その分だけ灯具ユニット２０における発光部分の面積比率を高める。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードと、これら各発光ダイオードからの光を入射させて複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された導光部材と、を備えてなる車両用標識灯の灯具ユニットにおいて、
上記導光部材が、灯具正面視において上記灯具ユニットの光軸を中心にして多条渦巻線状に延びるように形成された複数の柱状導光部からなり、
上記各発光ダイオードが、上記各柱状導光部の外周端部近傍に配置されている、ことを特徴とする車両用標識灯の灯具ユニット。
【請求項２】
上記導光部材における上記各柱状導光部相互間に、隣合う１対の柱状導光部を連結する連結部が、該導光部材と一体で形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の車両用標識灯の灯具ユニット。
【請求項３】
上記各連結部が、平板状に形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の車両用標識灯の灯具ユニット。
【請求項４】
上記各柱状導光部が、複数の回転楕円体を直列配置で連結することにより構成されており、
上記各回転楕円体相互間の連結が、一方の回転楕円体の第１焦点を他方の回転楕円体の第２焦点と一致させるようにして行われている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の車両用標識灯の灯具ユニット。
【請求項５】
上記各回転楕円体における焦点間距離が、上記光軸から離れた位置にある回転楕円体ほど大きい値となるように設定されている、ことを特徴とする請求項４記載の車両用標識灯の灯具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車両用標識灯の灯具ユニットに関するものであり、特に、発光ダイオードを光源とする灯具ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用標識灯においては、その灯具ユニットの光源として、発光ダイオードが多く用いられている。
【０００３】
例えば「特許文献１」や「特許文献２」には、発光ダイオードからの光を導光部材に入射させ、この導光部材の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された灯具ユニットが記載されている。
【０００４】
上記「特許文献１」に記載された灯具ユニットは、その発光ダイオードが光軸上に配置されるとともに、その導光部材が光軸から放射状に延びる複数の柱状導光部で構成されており、これら各柱状導光部により発光ダイオードからの光を径方向外方へ導くようになっている。
【０００５】
一方、上記「特許文献２」に記載された灯具ユニットは、その光軸から放射状に延びる複数の柱状導光部の各々の外周端部近傍に、それぞれ発光ダイオードが配置された構成となっており、これら各発光ダイオードからの光を各柱状導光部により径方向内方へ導くようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７３３３６号公報
【特許文献２】特開２００１−６０４０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記「特許文献１」に記載された灯具ユニットにおいては、光軸上に配置された単一の発光ダイオードからの光を複数の柱状導光部に導く構成となっているので、これら各柱状導光部への入射光量を十分に確保することができない、という問題がある。また、この「特許文献１」に記載された灯具ユニットにおいては、複数の柱状導光部が光軸から放射状に延びる構成となっているので、各柱状導光部の導光距離が灯具ユニットのサイズによって一律に決まってしまい、導光距離をそれ以上長くすることができず、このため灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を十分に高めることができない、という問題がある。
【０００８】
一方、上記「特許文献２」に記載された灯具ユニットにおいては、各柱状導光部毎に発光ダイオードが配置された構成となっているので、各柱状導光部への入射光量を十分に確保することは可能であるが、上記「特許文献１」に記載された灯具ユニットと同様、複数の柱状導光部が光軸から放射状に延びる構成となっているので、各柱状導光部の導光距離を一定値以上長くすることができず、このため灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を十分に高めることができない、という問題がある。
【０００９】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の発光ダイオードからの光を導光部材に入射させ、この導光部材の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された車両用標識灯の灯具ユニットにおいて、その導光部材が複数の柱状導光部からなる場合に、これら各柱状導光部への入射光量を十分に確保した上で、灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を十分に高めることができる車両用標識灯の灯具ユニットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明は、導光部材の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１１】
すなわち、本願発明に係る車両用標識灯の灯具ユニットは、
複数の発光ダイオードと、これら各発光ダイオードからの光を入射させて複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された導光部材と、を備えてなる車両用標識灯の灯具ユニットにおいて、
上記導光部材が、灯具正面視において上記灯具ユニットの光軸を中心にして多条渦巻線状に延びるように形成された複数の柱状導光部からなり、
上記各発光ダイオードが、上記各柱状導光部の外周端部近傍に配置されている、ことを特徴とするものである。
【００１２】
上記「導光部材」は、複数の発光ダイオードから入射した光を複数箇所において灯具前方へ向けて出射させる構成となっているが、これを実現するための具体的な構成は特に限定されるものではなく、例えば、各柱状導光部の表面の複数箇所にノッチを形成したり、各柱状導光部の表面を所定範囲にわたってフロスト処理等により粗面化したり、各柱状導光部の表面形状自体を部分的に大きい曲率で形成したりする構成等が採用可能である。また、この「導光部材」は、必ずしも各発光ダイオードから入射した光のすべてを灯具前方へ向けて出射させるように構成されていなくてもよい。
【００１３】
上記「多条渦巻線状」とは、複数の渦巻線が基準軸線に関して周方向に所定間隔をおいて配置された状態を意味するものであって、その際、渦巻線の具体的な本数や配置は特に限定されるものではなく、また、各渦巻線の向きや曲率についても特に限定されるものではない。
【００１４】
上記「複数の柱状導光部」は、灯具正面視において灯具ユニットの光軸を中心にして多条渦巻線状に延びるように形成されたものであれば、光軸と直交する平面内に配置された構成としてもよいし、この光軸直交平面に対して多少傾斜した平面内、あるいは、この光軸直交平面に対して多少湾曲した曲面内に配置された構成としてもよいし、さらには、各柱状導光部の内周端部が光軸方向に前後した位置に配置された構成としてもよい。また、これら各「柱状導光部」の断面形状や表面形状についても、その具体的な形状は特に限定されるものではない。
【００１５】
上記各「発光ダイオード」は、各柱状導光部の外周端部近傍に配置されていれば、必ずしも各柱状導光部の外周端部に正対した状態で配置されていなくてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成に示すように、本願発明に係る車両用標識灯の灯具ユニットは、複数の発光ダイオードからの光を導光部材に入射させ、この導光部材の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成されており、その際、導光部材は複数の柱状導光部で構成されているが、これら柱状導光部は灯具正面視において灯具ユニットの光軸を中心にして多条渦巻線状に延びるように形成されており、また、各発光ダイオードは各柱状導光部の外周端部近傍に配置されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、複数の柱状導光部が光軸から多条渦巻線状に延びる構成となっているので、従来のように複数の柱状導光部が単に放射状に延びる構成となっている場合に比して、各柱状導光部の導光距離を長くすることができ、その分だけ灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を高めることができる。
【００１８】
また、各柱状導光部毎に発光ダイオードが配置されているので、各柱状導光部への入射光量を十分に確保することができる。
【００１９】
このように本願発明によれば、複数の発光ダイオードからの光を導光部材に入射させ、この導光部材の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成された車両用標識灯の灯具ユニットにおいて、その導光部材が複数の柱状導光部からなる場合に、これら各柱状導光部への入射光量を十分に確保した上で、灯具ユニットにおける発光部分の面積比率を十分に高めることができる。
【００２０】
上記構成において、導光部材における各柱状導光部相互間に、隣合う１対の柱状導光部を連結する連結部が該導光部材と一体で形成された構成とすれば、導光部材の強度を十分に確保することができるとともに、各柱状導光部を位置精度良く配置することができる。
【００２１】
その際、これら各連結部の具体的な構成は特に限定されるものではないが、これを平板状に形成された構成とすれば、各連結部の存在を目立たないようにすることができるとともに、導光部材の製造を容易化することができる。
【００２２】
上記構成において、各柱状導光部を、複数の回転楕円体を直列配置で連結することにより構成するとともに、これら各回転楕円体相互間の連結を、一方の回転楕円体の第１焦点を他方の回転楕円体の第２焦点と一致させるようにして行うようにすれば、これら各回転楕円体の光収束発散作用により、発光ダイオードからの入射光を径方向内方へ効率良く導くことができるとともに、各回転楕円体相互間の連結部分を他の部分よりも明るく光らせることができ、これにより灯具ユニットの見映えを高めることができる。
【００２３】
その際、各回転楕円体における焦点間距離を、上記光軸から離れた位置にある回転楕円体ほど大きい値となるように設定すれば、各柱状導光部に入射した発光ダイオードからの光の光線束密度を、該柱状導光部を構成する複数の回転楕円体の各々において略均一化することができ、これにより各柱状導光部を全体的にバランス良く光らせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本願発明の一実施形態に係る灯具ユニット２０を備えた車両用標識灯１０を示す正面図である。また、図２は、図１のII-II 線断面図であり、図３は、図１のIII-III 線断面図である。さらに、図４は、図３のIV部詳細図であり、図５は、図２のＶ-Ｖ 線断面図である。
【００２６】
これらの図に示すように、本実施形態に係る車両用標識灯１０は、車両後端部に設けられるテールランプであって、透光カバー１２と外周リング１４と背面板１６とで形成される灯室内に、複数の発光ダイオード２２と導光部材２４とからなる灯具ユニット２０が収容された構成となっている。その際、灯具ユニット２０は、その光軸Ａｘが車両用標識灯１０の前後方向に延びるように配置された状態で収容されている。
【００２７】
透光カバー１２は、光軸Ａｘを中心にして肉厚一定の円板状に形成された無色透明の合成樹脂製部材であって、その外周縁部において外周リング１４に固定支持されている。
【００２８】
外周リング１４は、光軸Ａｘを中心にして円環状に形成されたダイカスト製部材であって、その後端面において背面板１６に固定支持されている。この外周リング１４の内周面には、その前後方向の略中央部に、断面コの字形の環状溝１４ａが全周にわたって形成されており、また、その内周面の周方向１２箇所には、周方向に傾斜した楔状凹部１４ｂが互いに等間隔で形成されている。
【００２９】
背面板１６は、光軸Ａｘを中心にして円板状に形成された合成樹脂製部材であって、その前面の外周縁部において外周リング１４を固定支持するようになっている。この背面板１６の前面における外周縁近傍部位には環状リブ１６ｂが形成されており、その内周側の円形領域は反射面１６ａとして構成されている。
【００３０】
この反射面１６ａは、背面板１６の前面にアルミニウム蒸着等による鏡面処理を施すことにより形成されており、その光軸Ａｘの近傍領域が凸状円錐面１６ａ１で構成されるとともに、その周辺領域が光軸Ａｘを中心にして同心円状に配置された複数のリング状平面１６ａ２で構成されている。これら各リング状平面１６ａ２は、光軸Ａｘと直交する平面に沿って形成されている。その際、これら各リング状平面１６ａ２は、光軸Ａｘに近いリング状平面ほど後方側に位置するようにして階段状に形成されており、また、光軸Ａｘに近いリング状平面ほど径方向の幅が狭くなるように形成されている。
【００３１】
次に、灯具ユニット２０の構成について説明する。
【００３２】
この灯具ユニット２０は、導光部材２４の周囲に１２個の発光ダイオード２２が配置されてなり、これら各発光ダイオード２２からの光を導光部材２４に入射させ、この導光部材２４の複数箇所において灯具前方へ向けて出射させるように構成されている。
【００３３】
図６は、導光部材２４を単品で示す斜視図である。
【００３４】
同図にも示すように、この導光部材２４は、無色透明の合成樹脂製部材であって、灯具正面視において光軸Ａｘを中心にして多条渦巻線状に延びるように形成された１２本の柱状導光部２４Ａと、これら各柱状導光部２４Ａ相互間において隣合う１対の柱状導光部２４Ａを連結するように形成された１２枚の連結部２４Ｂとからなっている。
【００３５】
１２本の柱状導光部２４Ａは、光軸Ａｘと直交する平面内において、光軸Ａｘを中心にして周方向に等間隔で配置されており、いずれも同一の形状で形成されている。その際、これら１２本の柱状導光部２４Ａは、灯具正面視において、光軸Ａｘから反時計回りで延びる渦巻線Ａｘ１に沿って延びるように形成されている。
【００３６】
これら各柱状導光部２４Ａは、４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を直列配置で連結することにより構成されている。その際、これら各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４相互間の連結は、図４に示すように、外周端に位置する回転楕円体Ｓ１の第２焦点とその内周側に隣接する回転楕円体Ｓ２の第１焦点とを渦巻線Ａｘ１上の点Ａ、この回転楕円体Ｓ２の第２焦点とその内周側に隣接する回転楕円体Ｓ３の第１焦点とを渦巻線Ａｘ１上の点Ｂ、この回転楕円体Ｓ３の第２焦点とその内周側に隣接する回転楕円体Ｓ４の第１焦点とを渦巻線Ａｘ１上の点Ｃにおいてそれぞれ一致させるようにして行われている。そして、内周端に位置する回転楕円体Ｓ４の第２焦点は、渦巻線Ａｘ１上における光軸Ａｘ近傍の点Ｄに位置している。
【００３７】
これら４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、光軸Ａｘから離れた位置にある回転楕円体ほど大きいサイズで形成されている。そして、これら各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４における焦点間距離は、光軸Ａｘから離れた位置にある回転楕円体ほど大きい値となるように設定されている。
【００３８】
各柱状導光部２４Ａは、内周端に位置する回転楕円体Ｓ４において、互いに一体化されており、その中心に位置する光軸Ａｘ上の部分は、小さい球状部２４Ｃとして構成されている。また、これら各柱状導光部２４Ａの外周端部には、回転楕円体Ｓ１の第１焦点Ｏを中心とする球状凹面２４Ａａが形成されている。
【００３９】
一方、導光部材２４の各連結部２４Ｂは、光軸Ａｘと直交する平面に沿って平板状に延びており、隣合う１対の柱状導光部２４Ａの間の空間を塞ぐように形成されている。これら各連結部２４Ｂの外周縁は、外周リング１４の内周面よりもひと回り小さい円の円周上に沿って延びるように形成されている。
【００４０】
そして、この導光部材２４は、その外周縁部において背面板１６の環状リブ１６ｂに固定支持されている。これを実現するため、環状リブ１６ｂの上端面は、各柱状導光部２４Ａおよび各連結部２４Ｂの表面形状に沿った凹凸形状を有している。
【００４１】
１２個の発光ダイオード２２は、いずれも赤色発光ダイオードであって、外周リング１４の内周面に形成された１２個の楔状凹部１４ｂに各々位置決め固定されており、これにより１２本の柱状導光部２４Ａの各々の外周端部近傍に配置されるようになっている。その際、これら各発光ダイオード２２は、その発光中心を各柱状導光部２４Ａの回転楕円体Ｓ１の第１焦点Ｏに位置させたような状態で、渦巻線Ａｘ１に沿った径方向内方へ向けて配置されている。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について、図４およびこれと同様の図である図７に基づいて説明する。
【００４３】
これらの図に示すように、灯具ユニット２０を点灯させると、各発光ダイオード２２からの光は、各柱状導光部２４Ａの球状凹面２４Ａａから導光部材２４に入射する。
【００４４】
その際、図４に示すように、各発光ダイオード２２の発光中心から出射して各柱状導光部２４Ａに入射した光は、その大半が各柱状導光部２４Ａの表面で全反射し、回転楕円体Ｓ１の第２焦点Ａ、回転楕円体Ｓ２の第２焦点Ｂ、回転楕円体Ｓ３の第２焦点Ｃ、回転楕円体Ｓ４の第２焦点Ｄの順で、収束発散を繰り返した後、光軸Ａｘ上に位置する球状部２４Ｃにおいてその多くが導光部材２４の前方または後方へ出射する。
【００４５】
ただし、図７に示すように、各発光ダイオード２２の発光中心から出射して各柱状導光部２４Ａに入射した光のうち、各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の連結部分において該柱状導光部２４Ａの表面に到達した光は、その入射角度が臨界角以下になるので、該柱状導光部２４Ａの表面で全反射しきれずに、漏れ光として導光部材２４の前方または後方へ出射する。そして、この漏れ光の発生により、各柱状導光部２４Ａ内を径方向内方へ進む光の量は次第に減少していくが、４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、光軸Ａｘに近づくに従って徐々にサイズが小さくなるので、各柱状導光部２４Ａ内を進む光の光線束密度は略一定に維持され、これにより各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の連結部分が略均等に明るく光ることとなる。
【００４６】
また、各発光ダイオード２２の発光中心以外の部分から出射して各柱状導光部２４Ａに入射した光は、各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の連結部分以外の部分においても、その一部が該柱状導光部２４Ａの表面で全反射しきれずに、漏れ光として導光部材２４の前方または後方へ出射する。この場合の漏れ光も、柱状導光部２４Ａの表面に対する入射角が小さくなる各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の連結部分において多くなる。
【００４７】
なお、導光部材２４から後方へ出射した光は、背面板１６の反射面１６ａで正反射して導光部材２４に再入射するので、この光が導光部材２４から前方へ出射することにより、導光部材２４から前方へ直接出射する光の作用と相俟って、各柱状導光部２４Ａが明るく光って見えることとなる。
【００４８】
以上詳述したように、本実施形態に係る灯具ユニット２０は、その導光部材２４を構成する複数の柱状導光部２４Ａが、灯具正面視において灯具ユニット２０の光軸Ａｘを中心にして多条渦巻線状に延びるように形成されているので、従来のように複数の柱状導光部が単に放射状に延びる構成となっている場合に比して、各柱状導光部２４Ａの導光距離を長くすることができ、その分だけ灯具ユニット２０における発光部分の面積比率を高めることができる。また、各柱状導光部２４Ａ毎に発光ダイオード２２が配置されているので、各柱状導光部へ２４Ａの入射光量を十分に確保することができる。
【００４９】
このように本実施形態によれば、各柱状導光部２４Ａへの入射光量を十分に確保した上で、灯具ユニット１０における発光部分の面積比率を十分に高めることができる。
【００５０】
その際、本実施形態においては、各柱状導光部２４Ａ相互間に、隣合う１対の柱状導光部２４Ａを連結する連結部２４Ｂが該導光部材２４Ａと一体で形成されているので、導光部材２４の強度を十分に確保することができるとともに、各柱状導光部２４Ａを位置精度良く配置することができる。しかも、これら各連結部２４Ｂは平板状に形成されているので、各連結部２４Ｂの存在を目立たないようにすることができるとともに、導光部材２４の製造を容易化することができる。
【００５１】
また本実施形態においては、各柱状導光部２４Ａが、４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４を直列配置で連結することにより構成されており、これら各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４相互間の連結が、一方の回転楕円体の第１焦点を他方の回転楕円体の第２焦点と一致させるようにして行われているので、これら各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の光収束発散作用により、発光ダイオード２２からの入射光を径方向内方へ効率良く導くことができるとともに、各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４相互間の連結部分を他の部分よりも明るく光らせることができ、これにより灯具ユニット２０の見映えを高めることができる。
【００５２】
さらに本実施形態においては、これら各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４における焦点間距離が、光軸Ａｘから離れた位置にある回転楕円体ほど大きい値となるように設定されているので、各柱状導光部２４Ａに入射した発光ダイオード２２からの光の光線束密度を、該柱状導光部２４Ａを構成する４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の各々において略均一化することができ、これにより各柱状導光部２４Ａを全体的にバランス良く光らせることができる。
【００５３】
また本実施形態においては、灯具ユニット２０の後方近傍に、背面板１６が配置されているので、導光部材２４から後方へ出射した光を、背面板１６の反射面１６ａで正反射させて導光部材２４に再入射させることができる。そして、この再入射した光を導光部材２４から前方へ出射させることにより、導光部材２４から前方へ直接出射する光の作用と相俟って、各柱状導光部２４Ａが一層明るく光って見えるようにすることができる。
【００５４】
その際、背面板１６の反射面１６ａを構成する複数のリング状平面１６ａ２は、光軸Ａｘに近いリング状平面ほど後方側に位置するとともに径方向の幅が狭くなっているので、灯室内に奥行き感を持たせることができ、これにより車両用標識灯１０としての見映えを高めることができる。
【００５５】
しかも、各連結部２４Ｂは平板状に形成されているので、背面板１６の反射面１６ａで反射して該連結部２４Ｂに入射した光を、そのまま素通しさせることができる。そしてこれにより、各連結部２４Ｂは光らせることなく各柱状導光部２４Ａの部分のみを光らせることができるので、この点においても見映え向上を図ることができる。
【００５６】
なお、上記実施形態においては、１２本の柱状導光部２４Ａが、いずれも同一の形状で形成されているものとして説明したが、導光部材２４の外形形状等に応じて、これら柱状導光部２４Ａ相互間で互いに異なる形状に設定することも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、各柱状導光部２４Ａとして、４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が直列配置で連結された構成となっているものとして説明したが、直列配置される回転楕円体の個数をこれ以外の値に設定することも可能である。
【００５８】
さらに、上記実施形態においては、導光部材２４が、１２本の柱状導光部２４Ａを有するものとして説明したが、柱状導光部２４Ａの本数をこれ以外の値に設定することも可能である。
【００５９】
また、上記実施形態においては、導光部材２４が、各柱状導光部２４Ａに入射した各発光ダイオード２２からの光を、該導光部材２４の前後両側へ出射させる構成となっているが、各柱状導光部２４Ａの後面に鏡面処理等を施して、各柱状導光部２４Ａに入射した各発光ダイオード２２からの光を、導光部材２４の前方側へのみ出射させる構成とすることも可能である。
【００６０】
さらに、上記実施形態においては、各柱状導光部２４Ａに入射した各発光ダイオード２２からの光を、各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の連結部分において多く出射させる構成となっているが、各回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４の中間部分にノッチを形成したりフロスト処理を施したりすることにより、この中間部分からの出射光を多くすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態のように、各柱状導光部２４Ａを、４個の回転楕円体Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が直列配置で連結されてなる構成とする代わりに、渦巻線Ａｘ１に沿ってラッパ状に拡がる形状や渦巻線Ａｘ１に沿って棒状に延びる形状等のように比較的単純な形状で構成とすることも可能である。
【００６２】
さらに、上記実施形態においては、各柱状導光部２４Ａが渦巻線Ａｘ１に沿って延びているものとして説明したが、この渦巻線Ａｘ１よりも曲率が大きい渦巻線に沿って延びる構成とすることも可能であり、このようにした場合には、各柱状導光部２４Ａの導光距離をさらに長くすることができ、これにより灯具ユニット２０における発光部分の面積比率をさらに高めることができる。
【００６３】
なお、上記実施形態においては、灯具ユニット２０が装着される車両用標識灯１０がテールランプであるものとして説明したが、他の種類の車両用標識灯（例えばストップランプやクリアランスランプ等）に装着される構成とすることももちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本願発明の一実施形態に係る車両用標識灯の灯具ユニットを示す正面図
【図２】図１のII-II 線断面図
【図３】図１のIII-III 線断面図
【図４】図３のIV部詳細図
【図５】図２のＶ-Ｖ 線断面図
【図６】上記灯具ユニットの導光部材を単品で示す斜視図
【図７】図４と同様の図
【符号の説明】
【００６５】
１０  車両用標識灯
１２  透光カバー
１４  外周リング
１４ａ  環状溝
１４ｂ  楔状凹部
１６  背面板
１６ａ  反射面
１６ａ１  凸状円錐面
１６ａ２  リング状平面
１６ｂ  環状リブ
２０  灯具ユニット
２２  発光ダイオード
２４  導光部材
２４Ａ  柱状導光部
２４Ａａ  球状凹面
２４Ｂ  連結部
２４Ｃ  球状部
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｏ  回転楕円体の焦点を構成する点
Ａｘ  光軸
Ａｘ１  渦巻線
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４  回転楕円体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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