(57)【要約】【課題】  通信相手の機器の機能が異なる際の不便を避け得る構成を提供することを目的とする。【解決手段】  電話帳ＤＢに通信相手の機器の機種を登録し、当該通信相手に通信の際には登録機種情報にしたがって、相手機器の表示能力に応じた表示での通信文作成を可能にする構成よりなる。【選択図】  図９
2007006172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録手段と、
相手機種登録手段にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする手段とよりなる通信装置。
【請求項２】
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能よりなる請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録段階と、
相手機種登録段階にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行う段階とよりなる通信装置の制御方法。
【請求項４】
通信装置を制御するためのコンピュータを、
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録手段と、
相手機種登録手段にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする手段として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
通信相手の通信装置の機種情報を登録する相手機種登録データであって、
通信装置において、通信相手と通信する際、当該相手機種登録データとして登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする相手機種登録データ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、通信装置の制御方法、プログラム及び相手機種登録データに係り、特に通信相手の通信装置の機能との互換性に関する問題の解決を図り得る構成を有する通信装置、通信装置の制御方法、プログラム及び相手機種登録データに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の通信装置において、通信相手の通信装置との間の機能の不整合により利用者が不便に感ずる場合がある。
【０００３】
例えば通信相手に対し電子メール機能等によって通信文を送信する際、双方の通信装置が有する画面表示機能の相異により、当該利用者の端末装置の画面に表示され得る一行あたりの文字数と、それが通信相手に届いた際に当該通信相手の端末装置の画面に表示され得る一行あたりの文字数とが異なる場合がある。その場合当該利用者が自己の通信装置の画面上で作成した通信文と、これを通信相手が受信してその通信装置の画面上で見ることができる通信文とは、その見栄えにおいて異なるものとなってしまう場合がある。
【０００４】
特に、通信文において、複数行に亘る表や絵柄を文字を利用して作成するようは場合であって双方の通信装置の画面表示機能の相異によって改行位置が異なるような場合、当該表、絵柄等は相手先では正しく表示されない場合がある。
【０００５】
或いはテレビ電話機能を有する携帯電話機を有する利用者が通信相手に対し、所定のキャラクタ画像がメッセージを伝える所謂「キャラ電」機能による発信動作を行う際、相手側機器にテレビ電話機能がない場合にはこのキャラ電機能によるメッセージ送信は成り立たないことになる。
【０００６】
或いは、所謂「チャットメール」機能を利用して相手と通信を行う際、相手の通信装置が対応する機能を有しない場合当該通信は成り立たないことになる。
【特許文献１】特開２００１−１２７８７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９２８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、通信相手の通信装置の機種が異なることにより特定の機能が異なるような場合であっても、それ起因する利用者の不便さを極力避ける得る機能を有する通信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的達成のため、通信相手の通信装置の機種情報を登録しておき、当該通信相手と通信する際、これを利用することにより通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明ではこのような構成としたことにより、利用者は通信相手と通信を開始する前の段階において適宜通信相手の通信装置の機能に関する情報提供を受けることができる。利用者はこの情報を利用し、通信相手の通信装置の機能に応じた態様で通信を行うようにすることにより、通信相手の通信装置との機能の相異に起因する不便の発生を事前に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
まず本発明の実施の形態の機能の概要につき、実例を挙げて説明する。
【００１１】
効果的な通信として、例えば、電子メール作成時、送信相手の機器の機種に応じたメール作成画面が表示され、そこで電子メールを作成することができることが望ましい。このような環境が提供されることにより、利用者は画面の横幅を意識して文字による絵を作成したような場合であっても、相手機器の機種の画面の横幅が足りないために絵が正しく表示されないことによる不便さを未然に防止することができる。即ちこの場合、相手機器の機種の画面構成、フォントサイズにあった画面を表示することにより、相手の端末での見栄えで電子メールを作成できる。
【００１２】
これ以外にも、予め相手機器の機種を登録しておくことにより、それによって相手機器がテレビ電話対応機種か否かを判別することができる。その結果、例えば利用者による入力操作により結果的に所謂キャラ電発信をテレビ電話非対応機種に対して行う旨の指示がなされた場合、実際の発信前に「不可」のダイアログを表示して利用者に注意を促すことができる。
【００１３】
また、チャットメールグループに登録する際、登録相手もチャットメール対応機種か否かを判断し、非対応機種であった場合、「相手側ではチャットメール表示は不可」の旨を利用者に通知することができる。
【００１４】
これらの機能を得るための具体的な手段として以下の項目が適用可能である。
【００１５】
Ａ．携帯電話機が有する電話帳機能として、相手の電話番号等だけでなく、その相手が所有する携帯電話機の機種を登録可能な構成とする。
【００１６】
Ｂ．そのように登録した相手の携帯電話機の機種名一覧からなるデータベースを設けると共に、それらの携帯電話機の機種が各々具体的にどのような機能・性能（ケイパビリティ）を有するか示す情報からなるデータベースを設ける。
【００１７】
Ｃ．利用者によって実際に通信を行う相手が指定された際、これらデータベースの検索により、登録された携帯電話機の機種が有する機能・性能（ケイパビリティ）を取得し、その内容に応じ、具体的な処理の内容或いは処理の可否を選択する構成とする。
【実施例】
【００１８】
以下、図と共に本発明の実施例の構成につき、具体的に説明する。
【００１９】
本発明の実施例による通信装置としての携帯電話機が有する機能の内特に本発明に直接関わる機能として、以下の各項目のものがある。
【００２０】
尚当該携帯電話機はこれらの機能以外に、公知の電話帳機能、電子メール機能、「チャットメール」機能、「デコメール(HTMLメール)」機能、「キャラ電」処理機能、テレビ電話機能、「着メロ（３Ｄ）」処理機能等を適宜有するものとする。
【００２１】
（１）携帯電話機が有する電話帳機能として、相手の電話番号等だけでなく、その相手が所有する携帯電話機の機種を登録可能とする。
【００２２】
尚、電話帳は個人単位であるため、「１個人データは１携帯電話に関するもの」である必要はない。即ち、個人単位の基本機種情報、通信宛先単位の機種情報のうちのいずれか、あるいは双方の構成を設ければよい。また、この場合、基本機種情報を確定した場合通信宛先単位は自動的にその値がデフォルト値として引き継がれ、必要に応じて変更される構成とすればよい。
【００２３】
（２）携帯電話機の機種名一覧からなるデータベースを設ける。
【００２４】
（３）携帯電話機の機種がどのような機能・性能（ケイパビリティ）を持つかを示す情報からなるデータベースを設ける。
【００２５】
（４）これらデータベースを検索し、登録した機種に対応した機能・性能（ケイパビリティ）を取得し、その内容に応じ処理の内容の決定或いは処理の可否を選択する機能を設ける。
【００２６】
この機能により、例えば相手機器がテレビ電話対応機種か否かを判別し、「キャラ電」発信時に利用者がテレビ電話非対応機種への発信を選択した場合には発信前に「不可」のダイアログを当該利用者に対して表示することが可能となる。
【００２７】
又「チャットメール」グループに登録する場合、相手側機種により登録相手もチャットメール対応機種かどうかを判断し、非対応機種の場合には「相手はチャットメール表示にはならない」旨を当該利用者に対し予め通知することが可能となる。
【００２８】
（５）データベースを検索し、登録した機種に対応した機能・性能（ケイパビリティ）を取得し、その内容に応じた画面を構成する機能を電子メール機能に付随させて設ける。
【００２９】
即ち電子メールのメール作成画面において、利用者が電話帳機能により宛先を選択した場合、宛先に対応した機種の機能・性能（ケイパビリティ）情報を取り出す。そしてそれに応じたメール作成の画面構成、サイズ制限等を適宜画面に表示する。また、添付ファイルの送信可能範囲などの制限情報についても、相手先の機能・性能（ケイパビリティ）情報に従って判別を行い、その結果にしたがって利用者に対し適宜注意表示等を行うことを可能にする。
【００３０】
（６）上記機種情報に関するデータベースを適宜外部から取得し、追加・更新する機能を設ける。
【００３１】
（７）電話帳表示画面の一覧画面あるいは宛先選択画面において、テレビ電話可、チャットメール可、QVGA画像、HTMLメール可などを示す記号（所謂「ピクト」等）を表示する機能を設ける。尚一覧画面の場合であって個人が複数の機種情報を持つ場合、情報の論理和によりどの記号を表示するかを決めればよい。
【００３２】
このように本発明の実施例によれば、電話帳に相手の電話番号等だけでなく機種情報も登録可能とし、登録した機種に応じた処理制限、画面構成を行うことにより、通信相手の機種に適したサービスが可能となり、ユーザ操作性向上が図れる。
【００３３】
以下、図面と共に、上記機能を実現するための本発明の実施例おける具体的な構成について述べる。
【００３４】
図１は本発明の実施例による携帯電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図示の如く、当該携帯電話機のソフトウェアは、ＯＳ（オペレーティングシステム）上にフレームワーク／ミドルウェア２０を有し、更に個々のアプリケーションソフトウェアとしての機種情報管理機能部１１，テレビ電話機能部１２，電話機能部１３，電話帳機能部１４，メーラ１５，ブラウザ１６、Ｊａｖａ（登録商標）機能部１７、無線制御部１８を有する。またフレームワーク／ミドルウェア２０は画面制御部２１及びデータ通信部２２を有する。
【００３６】
当該携帯電話機の各ハードウェアはＯＳ３０及びデバイスドライバ４０を介して制御される。ここで制御されるハードウェアとして、ブロードバンド（ＢＢ）処理装置６１，マイク６２，スピーカ６３，ディスプレイ６４，キーボード６５，カメラ６６，ＵＳＢ／ＩｒＤＡ／ＢＴ各規格データ接続端子６７，外部メディアスロット６８等が挙げられる。
【００３７】
更にＯＳは適宜ＲＡＭ５１及びフラッシュメモリ５２を利用して必要なデータの書き込み、読み出しを行う。
【００３８】
図１に示す携帯電話機のソフトウェアの基本構成要素は以下に特に述べる部分を除き、夫々公知の構成を適用可能である。
【００３９】
上述の構成を有する携帯電話機では、ＯＳ３０の制御の下、図示せぬＣＰＵによって画面制御（２１）、データ通信（２２）機能を含むフレームワーク／ミドルウェア２０の基本機能及び無線制御部（１８）による無線送受信機能を適宜利用して各アプリケーションソフトウェア１１乃至１７が夫々固有の様々な機能を奏する。その結果、携帯電話機として周知のテレビ電話機能（１２）、通常の電話機能（１３）、電話帳機能（１４）、電子メール機能（メーラ）、ウェブブラウザ機能（１６）、Ｊａｖａ（登録商標）機能（１７）等が奏される。これらの機能の実現において各種ハードウェア５１，５２、６１乃至６８が適宜利用されることになる。
【００４０】
図２は図１中、本発明の実施例として特徴的な機能を果たす部分として、機種情報管理機能部１１、電話帳機能部１４及びフラッシュメモリ５２を示す。フラッシュメモリ５２には機種ＤＢ、ＤＢ−１及び電話帳ＤＢ，ＤＢ−２が格納されており、夫々機種情報管理機能部１１及び電話帳機能部１４により管理される。
【００４１】
機種ＤＢ、ＤＢ−１には、例えば図１０に示す如くの、携帯電話機の各機種毎の機能・性能（ケイパビリティ）が登録されている。具体的には、図示の如く、電子メール機能の有無、その際一の電子メールに収容可能な最大データサイズ、デコメール機能の有無、チャットメール機能の有無、画面に表示可能な文字数（大文字の場合、中文字の場合及び小文字の場合）、追加絵文字機能の有無、テレビ電話機能の有無、着メロ（３Ｄ）機能の有無、ＡＤＰＣＭ機能の有無（有りの場合、そのタイプ）について、登録されている。
【００４２】
他方電話帳ＤＢ，ＤＢ−２には、例えば図１３に示す如くの情報が格納される。即ち、図示の如く、通信相手の氏名、その読み仮名、グループ分け、電話番号（その１）、その種別、該当機種、電話番号（その２）、その種別、該当機種、電子メールのメールアドレス（その１）、その種別、該当機種、電子メールのメールアドレス（その２）、その種別、該当機種が登録されている。
【００４３】
次に図３と共に、上述の本発明の実施例による携帯電話機の機能として、特に電子メール機能の動作について述べる。
【００４４】
図３（ａ）は、メーラ１５による電子メール機能を利用する際の基本的な操作に関わる状態遷移図を示す。
【００４５】
図中、モードＭ１はメール表示モードであり、利用者が電子メール機能を選択した際、最初に起動されるモードである。このモードでは電子メール作成に必要な情報がディスプレイ６４に表示され、利用者はこれを見ながら適宜キーボード６５を操作することによって宛先入力モードＭ２，題名入力モードＭ３，添付ファイル指定モードＭ４，或いは本文編集モードＭ５を選択することが可能である。
【００４６】
その結果各モードによる画面に切り替わり、利用者は更にその画面上で必要な操作を行うことで当該電子メールの宛先入力、題名入力、添付ファイル指定、本文編集の夫々の操作を実行する。
【００４７】
そのようにして作成された電子メールは、利用者による送信操作により、無線制御部１８及びブロードバンド機能部６１の夫々の機能により無線信号に変換され、当該携帯電話機から外部に発信される。
【００４８】
図３（ｂ）は、図３（ａ）中、本文編集モードＭ５の詳細な状態遷移図を示す。
【００４９】
ここではアイドルモードＭ１１を基点とし、上記同様に利用者の操作により、日本語変換文字入力モードＭ１３，絵文字・記号入力モードＭ１４，デコレーション機能選択モードＭ１２に夫々移行可能である。又、利用者の操作により適宜「送信先表示」状態に移行することが可能である。
【００５０】
この送信先表示状態はディスプレイ７４上に作成中の当該電子メールの送信先の表示を含む全体構成を表示するものである。そして図８乃至１２と共に後述する如く、相手先機種の画面表示機能に応じた態様で、その時点迄に完成された電子メールの通信文（即ちメール画面）が表示される。また、後述の如く、その態様にしたがった表示状態でデコレーション機能選択モードＭ１２に自動的に遷移する。
【００５１】
日本語変換文字入力モードＭ１３は通常の文章を入力するモードであり、利用者が所謂ワードプロセッサの機能により通常の文字により文章を作成するためのモードである。
【００５２】
絵文字・記号入力モードＭ１４とは、絵文字、記号等、通常の文字以外の特殊文字を入力するためのモードである。
【００５３】
デコレーション機能選択モードＭ１２とは、電子メールの通信文書に対する文字の大きさ、色、背景色の変更の他、画像等を挿入するためのモードである。このようにして装飾を施されて作成された電子メールを「デコメール」と称する。
【００５４】
以下、図４乃至図１３と共に、本発明の実施例による携帯電話機における電子メール作成時の動作について詳細に説明する。
【００５５】
図４は本文編集モードへ移行する際の動作の流れを示す。
【００５６】
利用者によるキー操作により、メール表示モードＭ１から本文編集モードＭ５に移行する旨の指示がなされた場合、ステップＳ２１にて機種名変数としてＮｕｌｌ値が設定される。次にステップＳ２２において、既に宛先入力モードＭ２において利用者によって指定されている宛先が単数か否かを判断する。
【００５７】
その結果「複数」であった場合、本文編集モードに移行する。「単数」であった場合、ステップＳ２３にて、当該指定宛先が電話帳ＤＢ，ＤＢ−２に登録済みのものか否かを判定する。その結果、「登録済みでない」場合、そのまま本文編集モードに移行する。
【００５８】
他方ステップＳ２２の判断結果が「登録済み」であった場合、ステップＳ２４にて、電話帳ＤＢ、ＤＢ−２（図１３参照）から該当する機種名を取得し、これを上記「機種名変数」に設定する。その後、本文編集モードに移行する。
【００５９】
図５は、「複数宛先対応機能」を有する携帯電話機の場合の動作を示す。
【００６０】
この場合利用者によるキー操作により、メール表示モードＭ１から本文編集モードＭ５に移行する旨の指示がなされると、ステップＳ３１にて「宛先番号変数」（配列変数）ｉｄｘに０が設定される。
【００６１】
次にステップＳ３２では、宛先入力モードＭ２において利用者によって指定された当該電子メールの宛先総数に対し、上記変数ｉｄｘがその値に到達したか否かを判断する。到達した場合、本文編集モードに移行する。未到達の場合、ステップＳ３３にて、変数ｉｄｘに１を加える。
【００６２】
次にステップＳ３４では、当該変数ｉｄｘに対応する番号の宛先が電話帳ＤＢ，ＤＢ−２に登録済みか否かを判定する。登録済みでない場合、ステップＳ３５にて、当該変数ｉｄｘに該当するデータとしてＮｕｌｌ値を設定してステップＳ３２に戻る。他方「登録済み」の場合、ステップＳ３６にて、電話帳ＤＢ、ＤＢ−２から該当する機種名を取得し（図１３参照）、これを上記変数ｉｄｘに対応する「機種名変数」に設定した後、ステップＳ３２に戻る。
【００６３】
ステップＳ３２では、変数ｉｄｘが宛先総数に至った場合、上記の如く本文編集モードに移行する。
【００６４】
このようにして図４或いは図５の動作により、本文編集モードに移行する際、電子メールの宛先情報をキーとして自動的に電話帳ＤＢ，ＤＢ−１のデータが検索され、該当する相手先機種が取得され、これが「機種名変数」に設定される。
【００６５】
尚、変数ｉｄｘによる「機種名変数」設定用の配列（以下、機種名配列を称する）の要素は１から始まるものとし、当該機種名配列は宛先［１］乃至宛先［宛先総数］の各項目を有する。
【００６６】
次に、図６と共に、本文編集モードＭ５に移行後、更にアイドルモードＭ１１（図３（ｂ）参照）からデコレーション機能選択モードＭ１２に移行する際の動作につき、説明する。
【００６７】
本文編集モードに移行後、利用者のキー操作によりデコレーション機能選択モードＭ１２への移行が指示された場合、ステップＳ４１にて、図４と共に説明した動作において「機種名変数」に設定されたデータを参照する。その結果Ｎｕｌｌ値以外であればステップＳ４２にて、上記図４のステップＳ２４にて「機種名変数」に設定された機種名をキーとして機種名ＤＢ，ＤＢ−１（図１０参照）を検索する。その結果当該機種が「デコメール」機能を有するか否かを判定する（ステップＳ４３）。その結果、「有り」であればデコレーション機能選択モードＭ１２に移行する。
【００６８】
他方、ステップＳ４３の判断結果が「無し」の場合（即ち図１０中、デコメール欄の値が×の場合）、ステップＳ４４にて「送信先未サポート」の注意表示のダイアログをディスプレイ７４に表示する。その上で利用者がキー操作にてＹｅｓを指定した場合（ステップＳ４５）、デコレーション機能選択モードに移行する。他方、それ以外の場合、アイドルモードＭ１１に戻る。
【００６９】
尚、ステップＳ４２における機種情報の取得は、図４のステップＳ２４における機種名取得段階にて併せて行っても良い。
【００７０】
他方、「複数宛先対応機能」を有する携帯電話機の場合、図７の動作となる。
【００７１】
即ち、本文編集モードに移行後、利用者のキー操作によりデコレーション機能選択モードＭ１２への移行が指示された場合、ステップＳ５１にて、上記変数ｉｄｘに０を設定する。その後ステップＳ５２にて、この変数ｉｄｘが宛先総数に至っていないか否かを判定する。
【００７２】
その結果、「至っていない」場合ステップＳ５３にて変数ｉｄｘを１インクリメントする。そしてステップＳ５４にて変数ｉｄｘをキーとして上記機種名配列を検索し、図５のステップＳ３５或いはＳ３６にて設定された機種名を参照する（ステップＳ５４）。その結果当該機種が「デコメール」機能を有するか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【００７３】
その結果、「有り」であればデコレーション機能選択モードＭ１２に移行する。他方、「無し」の場合（即ち図１０中、デコメール欄の値が×の場合）、ステップＳ５６にて「送信先未サポート」の注意表示のダイアログをディスプレイ７４に表示する。その上で利用者がキー操作にてＹｅｓを指定した場合（ステップＳ５７）、デコレーション機能選択モードに移行する。他方、それ以外の場合、アイドルモードＭ１１に戻る。
【００７４】
尚、ステップＳ５４における機種情報の取得は、図５のステップＳ３６における機種名取得段階にて併せて行っても良い。
【００７５】
次に図９と共に上記［送信先表示］動作について述べる。
【００７６】
本文編集モードＭ５のアイドルモードＭ１１において利用者のキー操作により送信先表示が指示された場合、ステップＳ６１にて、「機種名変数」が有効か否かを判定し、有効の場合ステップＳ６２にて機種ＤＢ、ＤＢ−１（図１０参照）から、当該機種名変数をキーとして該当する機種名のデータを参照する。
【００７７】
即ち、ステップＳ６３にて機種ＤＢから当該機種の一行あたりの表示文字数の情報を参照する。例えば機種名Ｎ５０２ｉの場合、ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｌａｒｇｅ＝１０、ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｍｅｄｉｕｍ＝１０、ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｓｍａｌｌ＝１５として該当する情報を得る。これらの情報は図１０に示す機種ＤＢ，ＤＢ−１の場合、「画面（大文字）」欄、「画面（中文字）」欄、「画面（小文字）」欄を参照し、その「文字数」情報から得られるものであり、夫々「大文字表示の場合、１０文字表示可能」、「中文字表示の場合、１０文字表示可能」、「小文字表示の場合、１５文字表示可能」を意味する。
【００７８】
次にステップＳ６４にて、上記同様にして機種名ＤＢから「メールサイズ」情報を得る。機種名Ｎ５０２ｉの場合、ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｃｈａｒ＝５００として得る。これは図１０の機種名ＤＢの場合、「サイズ」欄を参照し、その値を得る。この場合電子メール一通に収容可能な本文の文字数が「５００バイト」分であることを意味する。
【００７９】
次にステップＳ６５にて、図９と共に後述する動作にしたがってメール画面を構成し、ディスプレイ７４に表示する。即ち図９において、ステップＳ７１にてディスプレイ７４上に「メール本文コントロール領域」を表示する。その後、ステップＳ７２にて、利用者により設定される「表示文字サイズ」情報を得る。
【００８０】
ここで取得された表示文字サイズが「大文字」の場合ステップＳ７３にて、ディスプレイ７４上、メール本文を表示可能な画面幅を、上記変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｌａｒｇｅの設定値、即ち、大文字の際の一行あたり最大表示文字数で除算することにより、実際に表示する文字サイズ値を得る。次にステップＳ７４にて、ここで得られた文字サイズ値に上記大文字の際の一行あたり最大表示文字数を乗算することにより、メール本文を表示する際の「メール本文コントロール領域」の幅値を得る。この値にしたがってディスプレイ７４上にメール本文が表示される。
【００８１】
次にステップＳ７９にて、図８、ステップＳ６４にて得たメールサイズ値から現在表示中のメール本文を構成する文字数を差し引くことにより残存分文字数値、即ち更に電子メールに収容可能な文字数の値を得、その値をディスプレイ７４に表示する。そしてステップＳ８０にて「メール編集」アイコンを表示する。
【００８２】
またステップＳ７２にて利用者の操作による「中文字表示」或いは「小文字表示」の指示が得られた場合も同様である。即ち、表示文字サイズが「中文字」の場合ステップＳ７５にて、ディスプレイ７４上、メール本文を表示可能な画面幅を、上記変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｍｅｄｉｕｍの設定値、即ち、中文字の際の一行あたり最大表示文字数で除算することにより、文字サイズ値を得る。次にステップＳ７６にて、ここで得られた文字サイズ値に上記中文字の際の一行あたり最大表示文字数を乗算することにより、メール本文を表示する際の「メール本文コントロール領域」の幅値を得る。この値にしたがってディスプレイ７４上にメール本文が表示される。
【００８３】
表示文字サイズが「小文字」の場合ステップＳ７７にて、ディスプレイ７４上、メール本文を表示可能な画面幅を、上記変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｓｍａｌｌの設定値、即ち、小文字の際の一行あたり最大表示文字数で除算することにより、文字サイズ値を得る。次にステップＳ７８にて、ここで得られた文字サイズ値に上記小文字の際の一行あたり最大表示文字数を乗算することにより、メール本文を表示する「メール本文コントロール領域」の幅値を得る。この値にしたがってディスプレイ７４上にメール本文が表示される。
【００８４】
ステップＳ６５、即ちステップＳ７１乃至８０によって上記の如く、相手先機種の機能に応じた態様でメール本文が表示されると、その状態のままデコレーション機能選択モードに自動的に移行する。その結果利用者は相手先の携帯電話機のディスプレイに表示されるはずの態様を自己の携帯電話機のディスプレイ７４に表示させた状態でメール本文を作成可能となる。
【００８５】
このように本発明の実施例では、利用者が電子メールを作成中に所定の「送信先表示」操作がなされた場合、その時点で完成しているメール本文がディスプレイ７４に表示される際に自動的に当該電子メールの宛先として設定された相手側の携帯電話機の機種にて表示可能な一行あたりの文字数条件に従って当該メール本文が表示される。このため、その際表示されるメール本文は、少なくとも一行あたりに表示される文字数に関する限り、当該電子メールが相手先の携帯電話機に受信された際に当該相手先の携帯電話機のディスプレイ上に表示される態様と同一の態様で表示される。
【００８６】
その結果、例えば当該メール本文に複数の行に亘る表、絵文字等が含まれるような場合であって、仮に本文編集モードＭ５の日本語変換文字入力モードＭ１３において自己の携帯電話機のディスプレイ７４にて表示される一行あたりの表示文字数と、上記相手先携帯電話機のディスプレイにて表示されることになる一行あたりの表示文字数とが食い違うような場合であっても、相手先に送信する前にその食い違いを認識可能となる。
【００８７】
或いは電子メールのメール本文の作成を開始する時点で利用者が「送信先表示」を選択することにより、利用者は最初から相手先の表示態様にてメール本文を作成可能となる。
【００８８】
したがって、双方の表示機能の差違による表示態様の食い違いを認識できずにそのまま送信してしまい、相手先の携帯電話機にて表示された際に利用者の意図していた態様で表、絵文字等が表示されなくなるというような不都合を、回避することが可能である。
【００８９】
図１１，図１２は、「複数宛先対応機能」を有する携帯電話機の場合の、本文編集モードにおける「送信先表示」動作を示す。
【００９０】
この場合、ステップＳ９１にて、宛先総数が複数か否かを判定する。そして複数の際、ステップＳ９２にて、ディスプレイ７４上で利用者に対し、「画面表示の小さい機種に合わせて表示を行う」旨を表示する。尚、このような構成の他、複数の宛先の機種によって一行あたりの表示文字数が異なる際には、その旨の表示をディスプレイ７４に行うと共に、相手先の機種に合わせてメール本文の表示を調整する図１２の動作を行わないとする方法も適用可能である。
【００９１】
ステップＳ９３にて、宛先番号変数ｉｄｘ、大文字表示の際の表示文字数変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｌａｒｇｅ、中文字表示の際の表示文字数変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｍｅｄｉｕｍ、小文字表示の際の表示文字数変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｓｍａｌｌ、及びメールサイズ変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｃｈａｒを夫々０に初期化する。
【００９２】
ステップＳ９４にて現在処理中の宛先番号が宛先総数に至っていないか否かを判定する。Ｎｏの場合、所定の適用条件にしたがってメール本文をディスプレイ７４に表示する（ステップＳ９７）。所定の適用条件は後述する図１２の動作にて得られる。その後は上記同様、自動的にデコレーション機能選択モードに移行する。
【００９３】
他方ステップＳ９４の結果がＹｅｓの場合、宛先番号を１インクリメントし（ステップＳ９５）、宛先番号ｉｄｘをキーとして該当する宛先の機種名を上記機種名配列から得、これをキーとして機種名ＤＢ，ＤＢ−１から該当する機種情報を取得する（図１０参照）。
【００９４】
次に図１２のステップＳ１０１にて、図１１のステップＳ９６にて得られた機種情報から、大文字表示の際の表示文字数、中文字表示の際の表示文字数、及び小文字表示の際の表示文字数を得、夫々所定の変数ｘ＿ｎｕｍ＿ｌａｒｇｅ、ｘ＿ｎｕｍ＿ｍｅｄｉｕｍ、ｘ＿ｎｕｍ＿ｓｍａｌｌとして格納する。ステップＳ１０２では、既に上記大文字表示の際の表示文字数変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｌａｒｇｅに有効な値が格納されているか否かを判定する。未格納の場合にはステップＳ１０４にて、ステップＳ１０１にて格納したｘ＿ｎｕｍ＿ｌａｒｇｅの値をｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｌａｒｇｅに格納する。
【００９５】
他方、ステップＳ１０２にて「格納済み」の場合、ステップＳ１０３にて、両者の値を比較する。その比較の結果、両者が等しい場合（Ｙｅｓ），格納済みの値を採用する。また、等しくない場合、ステップＳ１０５にて、いずれか小さい方の値を採用する。その結果、常に小さいほうの値が採用されることになる。
【００９６】
以下同様にして、ステップＳ１０６乃至Ｓ１０９にて中文字に関する処理が行われ、ステップＳ１１０乃至Ｓ１１３にて小文字に関する処理が行われる。このような処理により、大文字表示の際の表示文字数、中文字表示の際の表示文字数、及び小文字表示の際の表示文字数の各々につき、複数宛先の夫々の機種のものの内、最も値が小さいものが選択される。
【００９７】
次にステップＳ１１４では、図１１のステップＳ９６にて得られた機種情報から、メールサイズ（本文文字数）情報を得、所定の変数ｘ＿ｎｕｍ＿ｃｈａｒとして格納する。ステップＳ１１５では、既にメールサイズ情報変数ｎｕｍ＿ｏｆ＿ｃｈａｒに有効な値が格納されているか否かを判定する。未格納の場合にはステップＳ１１６にて、ステップＳ１１４にて格納したｘ＿ｎｕｍ＿ｃｈａｒの値をｎｕｍ＿ｏｆ＿ｌｉｎｅ＿ｃｈａｒに格納する。
【００９８】
他方、ステップＳ１１５にて「格納済み」の場合、ステップＳ１１７にて、両者の値を比較する。その比較の結果、両者が等しい場合（Ｙｅｓ），格納済みの値を採用する。また、等しくない場合、ステップＳ１１８にて、いずれか小さい方の値を採用する。その結果、常に小さいほうの値が採用されることになる。
【００９９】
このようにして本発明の実施例の内、「複数宛先対応機能」を有する携帯電話機の場合、表示文字数が小さい機種の相手先に合わせて本文表示を行う。このため複数宛先に対する同報送信の場合、表示文字数が小さい相手先の携帯電話機に表示される態様にてメール本文が表示されることになる。
【０１００】
上記を含めた本発明の実施例の諸機能につき、以下に述べる。
【０１０１】
まず未サポート機能の注意表示機能につき述べる。
【０１０２】
例えば所定の追加絵文字によるメール送信を行う場合、利用者が電話帳ＤＢ，ＤＢ−２に登録されている個人Aをディスプレイ７４に表示させ、そこから新規メール作成を選択した場合を想定する。そして、当該電話帳ＤＢには、個人Aの携帯電話機の機種名としてＮ５０２ｉが設定してある（図１３参照）。
【０１０３】
図１０に示される如く、当該機種においては「追加絵文字」の欄に×が設定されており、所定の「追加絵文字」表示機能が当該機種に実装されていないことが判明する。
【０１０４】
したがって利用者が宛先に個人Aを設定した状態で絵文字を使用してメール本文としての文章を作成中に上記「追加絵文字」を選択しようとした場合、例えば下記の注意表示が行われる。
【０１０５】
「送信先の携帯電話はこの絵文字をサポートしていませんが、使用しますか？」
このような表示がなされることにより、相手先の携帯電話機ではその機能上表示し得ない文字の送信を未然に防止することが可能である。
【０１０６】
尚、宛先を後で設定する場合、即ち宛先入力モードＭ２による宛先入力が本文編集モードＭ５による本文作成の後になされる場合には、宛先設定時に同様な注意表示を行う。
【０１０７】
また、上記「デコメール」によるメール送信の場合、上記同様利用者が電話帳ＤＢに登録されている個人Aを表示し、そこから新規メール作成を選択した際、電話帳ＤＢには個人Aの携帯電話としてＮ５０２ｉが設定してあり、図１０に示される如く当該機種にはデコメール機能は実装されていないことが判明する。
【０１０８】
このため、宛先に個人Aを設定した状態で デコメールを作成しようしてデコレーション機能を選択した場合、例えば下記の注意表示が行われる（図６のステップＳ４４或いは図７のステップＳ５６における「ダイアログの表示」に対応）。
【０１０９】
「送信先の携帯電話はデコメールの機能をサポートしていませんが、使用しますか？」
このような表示を行うことにより、送信先の携帯電話機においては該当する表示機能が無いために表示され得ない、凝った趣向のメール本文の送信による不都合を未然に防止可能である。
【０１１０】
この場合も上記同様、宛先を後で設定する場合、即ち宛先入力モードＭ２による宛先入力が、本文編集モードＭ５による本文作成の後になされる場合には、宛先設定時に同様な注意表示を行う。
【０１１１】
また上記「チャットメール」によるメール送信の場合、利用者が仲間内で「チャットメール」機能を利用して所謂「チャット」を行うための「チャットのグループ設定」を行う場合を想定する。
【０１１２】
上記同様、電話帳ＤＢには個人Aの携帯電話機の機種名としてＮ５０２ｉが設定してあるため、電話帳ＤＢより個人Aをグループに登録する操作をした場合、例えば下記の注意表示が行われる。
【０１１３】
「選択したAはチャットメールをサポートしていませんが、設定しますか？」
このような表示を行うことにより、予め「チャットメール機能」を実装しない相手先携帯電話機を認識することができる。
【０１１４】
次に、電話発信を行う場合であって、個人Ａに対しテレビ電話をかける場合を想定する。
【０１１５】
この場合、上記同様、電話帳ＤＢには個人Aの携帯電話機の機種名としてＮ５０２ｉが設定してあり、当該機種は「テレビ電話機能」を実装していないため、例えば以下の注意表示が行われる。
【０１１６】
「選択したAはテレビ電話をサポートしていませんが、発信しますか？」
これにより、テレビ電話が使えない相手へのテレビ電話発信を未然に防止可能である。
【０１１７】
また、「着メロ添付メール」機能の利用目的で電話帳ＤＢに登録されている個人Cが選択された場合、図１３に示す如く、電話帳ＤＢには個人Cの携帯電話機の機種名としてＮ９０１ｉが設定してある。当該機種は「着メロ（３Ｄ）」機能を実装していないため、利用者が宛先に個人Cを設定した状態でメール作成画面から「メロディ（着メロ）」を添付する操作を行った場合、ディスプレイ７４に表示される添付可能なコンテンツを示す「メロディ一覧」画面には、該当するコンテンツにつき当該機種にて再生する機能がない旨が表示される。その結果、相手側の携帯電話機に再生する機能がないコンテンツの送信を未然に防止可能である。
【０１１８】
具体的には、例えば、ＭＦｉ４．０の３Dデータを含むメロディは９０１ｉシリーズ以外には送信しないという選択、ＡＤＰＣＭデータのサポート形式が異なる携帯電話機には送信しないという選択等が可能となる。
【０１１９】
相手環境に応じた通信を可能とする機能、即ち電子メール送信時の表示領域に関する機能、即ち、図８乃至１２と共に上述した機能につき、実例を挙げて説明する。
【０１２０】
利用者が電話帳ＤＢに登録されている個人Bをディスプレイ７４に表示させ、そこから新規メール作成を行う場合、電話帳には個人Bの携帯電話機の機種名としてＦ９０１ｉCが設定してある。この場合であって「デコメール」機能を利用して、例えば複数行にわたる「AA」の文字表示、「表」の挿入等を行う場合を想定する。
【０１２１】
その場合、宛先に個人Bを設定した状態で「送信先表示」をメニューから選択すると、本来自己の携帯電話機の表示機能として「１行１２文字表示」であったものが、「１行１１文字表示」に自動的に変換される。これは、図１３に示す如く、上記機種Ｆ９０１iCの表示機能によれば「１行１１文字」となるためである。したがって受信相手が見ることになる態様（１行１１文字表示）に合わせた態様でメール本文を作成することが可能となる。
【０１２２】
尚、一般に携帯電話機はメール本文を複数の文字サイズで表示可能な機能を有し、それら文字サイズに応じて表示可能文字数が異なる（図１３参照）。したがって上記「送信先表示」の際、「送信先表示」選択操作の後に「大文字」、「標準／中文字」、「小文字表示」の文字サイズの選択を行うことが必要となる。
【０１２３】
また、送信先携帯電話機の文字表示機能が、自己の携帯電話機のメーラ１５がサポートする横幅以上を越える場合、そのままでは送信先携帯電話機に対応した表示を行うことできない。この場合、ディスプレイ７４上で横方向スクロールを行う方法、或いは「送信先の方が横表示が多い」旨の注意表示を行う方法が考えられる。
【０１２４】
次にテキストメールの送信の場合の例を説明する。例えば上記同様、電話帳DBに登録されている個人Aを表示し、そこから新規メール作成を選択すると、電話帳DBには個人Aの携帯電話機の機種名としてＮ５０２ｉが設定されているため、宛先に個人Aを設定した状態で「送信先表示」をメニューから選択すると、「残量表示」が１００００（バイト）から、５００（バイト）に切り換わる。これは図１３に示す如く、当該機種では、メールサイズとして収容可能文字数は全角２５０文字であり、この文字数は５００バイトに対応するためである。
【０１２５】
これにより、送信先携帯電話機の機能にて受信可能な本文サイズを認識した上で、そのサイズに収まるように使用文字数を制限してメール本文を作成することが可能となる。
【０１２６】
上記本発明の実施例では、上記機能はメールアプリケーション１５、及びテレビ電話アプリケーション１２の機能拡張により実現可能である。
【０１２７】
上述の如くの通信相手の機種に対応する態様の適用を可能にするため上記の如く、電話帳ＤＢ、ＤＢ−２から対応する機種情報を取り出した後、当該機種情報を基に機種dB、ＤＢ−１から各種機能・性能情報を取り出す。そして個々の利用者が実施する処理に対し、当該取得情報を照合し、適宜表示態様の変換、注意表示のダイアログ表示等を実施する。
【０１２８】
その結果上述の如く、新規メール作成時に機種dB、ＤＢ−１から取り出した情報を基にメール作成画面を構成することが可能である。また、メロディ添付の一覧表示を行う際、当該情報を基にして相手先携帯電話機の再生機能に応じて各コンテンツの相手側における再生可否を表示することが可能となる。
【０１２９】
これらの機能の実現のためには上記の如く電話帳ＤＢ、ＤＢ−２の機能拡張を行う。また、電話帳アプリ１４の機能として、その編集画面に携帯電話機の機種情報の登録欄を設けると共に、電話帳dB、ＤＢ−２に機種情報のデータ項目を設ける（図１３参照）。
【０１３０】
実際の登録時には相手先の電話番号およびメールアドレスと関連付けて機種情報を登録する必要があるため、電話番号およびメールアドレスを登録した後に選択するように構成すればよい。或いは利用者の操作による電話番号種別アイコンを選択する操作において「携帯電話」アイコンが選択された際、それに続いて自動的に携帯電話機機種選択一覧を表示することによって利用者に携帯電話機種情報を入力させるように構成することも可能である。
【０１３１】
機種ＤＢ、ＤＢ−１は図１０に示す如く、機種dB、ＤＢ−１は機種毎の各種サポート情報から構成される。
【０１３２】
このような機種DBは携帯電話機の製品に予め埋め込んでおいても良いが、製品出荷後に発売される新機種に対応する目的で事後的にダウンロードによる更新、手動追加修正を可能とする構成としてもよい。
【０１３３】
或いは携帯電話事業者において電子メールを転送する場合であって転送を指定し宛先を入力した際に上述に関連する注記を相手先端末に表示させる構成とすることも可能である。しかしながらその場合メール内容を解析する必要があるため、どのタイミングで行うかが問題となる。
【０１３４】
また、機種が登録されていない場合の動作に関し、同一事業者（キャリア）以外の事業者に属する相手先端末が電子メールの宛先であった場合には上記機種DBにおいて関連するすべての機能は×として設定されるため、同一事業者内の宛先の場合であっても未登録の機種であった場合には同様の注記を表示するという方法が考えられる。
【０１３５】
また特定の絵文字が相手先端末において未サポートの場合、所定の変換表に従って変換することにより当該機種においても表示可能な表示形態に変換して表示させる機能を設けることも可能である。
【０１３６】
本発明は以下の付記の各々に記載の構成をとり得る。
（付記１)
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録手段と、
相手機種登録手段にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする手段とよりなる通信装置。
（付記２)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能よりなる付記１に記載の通信装置。
（付記３)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がテレビ電話機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記１に記載の通信装置。
（付記４)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がチャットメール機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記１に記載の通信装置。
（付記５)
前記通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能とは、通信情報作成画面の特定方向における表示文字数を通信相手の通信装置の画面における当該特定方向における表示文字数に一致させる機能よりなる付記２に記載の通信装置。
（付記６)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行う手段は、通信相手が複数の場合においては当該複数の通信相手の夫々の通信装置が有する機能の内最も機能の劣るものに応じた機能を適用することを特徴とする付記１乃至５のうちのいずれかに記載の通信装置。
（付記７)
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録段階と、
相手機種登録段階にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行う段階とよりなる通信装置の制御方法。
（付記８)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能よりなる付記７に記載の通信装置の制御方法。
（付記９)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がテレビ電話機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記７に記載の通信装置の制御方法。
（付記１０)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がチャットメール機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記７に記載の通信装置の制御方法。
（付記１１)
前記通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能とは、通信情報作成画面の特定方向における表示文字数を通信相手の通信装置の画面における当該特定方向における表示文字数に一致させる機能よりなる付記８に記載の通信装置の制御方法。
（付記１２)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行う段階では、通信相手が複数の場合においては当該複数の通信相手の夫々の通信装置が有する機能の内最も機能の劣るものに応じた機能を適用することを特徴とする付記７乃至１１のうちのいずれかに記載の通信装置の制御方法。
（付記１３)
通信装置を制御するためのコンピュータを、
通信相手の通信装置の機種情報を登録するための相手機種登録手段と、
相手機種登録手段にて登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、当該通信相手と通信する際、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする手段として機能させるためのプログラム。
（付記１４)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能よりなる付記１３に記載のプログラム。
（付記１５)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がテレビ電話機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記１３に記載のプログラム。
（付記１６)
前記通信相手の通信装置の機種に応じた機能とは、通信相手の通信装置がチャットメール機能を有するか否かに応じ、当該通信前に使用者に対し所定の情報提供を行う機能よりなる付記１３に記載のプログラム。
（付記１７)
前記通信相手の通信装置の画面に表示される態様にて通信情報を作成することを可能にする機能とは、通信情報作成画面の特定方向における表示文字数を通信相手の通信装置の画面における当該特定方向における表示文字数に一致させる機能よりなる付記１４に記載のプログラム。
（付記１８)
前記コンピュータを通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行う手段として機能させる際、通信相手が複数の場合においては当該複数の通信相手の夫々の通信装置が有する機能の内最も機能の劣るものに応じた機能を適用するように機能させることを特徴とする付記１３乃至１７のうちのいずれかに記載のプログラム。
（付記１９)
付記１３乃至１８のうちのいずれかに記載のプログラムを格納したコンピュータ読取可能記録媒体。
（付記２０)
通信相手の通信装置の機種情報を登録する相手機種登録データであって、
通信装置において、通信相手と通信する際、当該相手機種登録データとして登録された通信相手の通信装置の機種情報を使用し、通信相手の通信装置の機種に応じた機能を適用して通信を行うことを可能にする相手機種登録データ。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の一実施例の携帯電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１中、本発明による相手機種登録機能に関する部分を説明するための図である。
【図３】図１に示す携帯電話機におけるメール編集及び本文編集動作に係る状態遷移を示す図である。
【図４】図３に示す状態遷移図中、メール表示状態から本文編集状態へ遷移する際の動作フローチャート（その１）である。
【図５】図３に示す状態遷移図中、メール表示状態から本文編集状態へ遷移する際の動作フローチャート（その２）である。
【図６】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態からデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その１）である。
【図７】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態からデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その２）である。
【図８】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態から送信先表示状態を経てデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その１）である。
【図９】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態から送信先表示状態を経てデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その２）である。
【図１０】本発明の実施例による機種ＤＢの構成例を示す図である。
【図１１】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態から送信先表示状態を経てデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その３）である。
【図１２】図３に示す状態遷移図中、本文編集状態から送信先表示状態を経てデコレーション機能選択モードへ遷移する際の動作フローチャート（その４）である。
【図１３】本発明の実施例による電話帳ＤＢの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１１  機種情報管理機能
１４  電話帳アプリ
ＤＢ−１  機種ＤＢ
ＤＢ−２  電話帳ＤＢ
【図１】
2007006172.tif 000003
【図２】
2007006172.tif 000004
【図３】
2007006172.tif 000005
【図４】
2007006172.tif 000006
【図５】
2007006172.tif 000007
【図６】
2007006172.tif 000008
【図７】
2007006172.tif 000009
【図８】
2007006172.tif 000010
【図９】
2007006172.tif 000011
【図１０】
2007006172.tif 000012
【図１１】
2007006172.tif 000013
【図１２】
2007006172.tif 000014
【図１３】
2007006172.tif 000015