(57)【要約】【課題】  回転部材をスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持することのできる動圧軸受において、スラスト方向やラジアル方向の動圧を発生させるための動圧溝の高精度加工やその溝精度の測定を容易にし、併せて小形化を促進する。【解決手段】  スラスト動圧発生領域Ｚ１とラジアル動圧発生領域Ｚ２を有する。軸受部材側隅部５５の表面を着座面５６として形成し、静止時にその着座面５６で軸体側隅部１５を受け止めさせてスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２に隙間空間Ｓ１，Ｓ２を残留させる。軸体１の回転時にスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２の潤滑流体が共に着座面５６に向けて流動して着座面５６と軸体側隅部１５との対向空間を加圧させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の端面とその端面にスラスト方向で対向する軸受部材のスラスト受面との対向空間がスラスト動圧発生領域として形成され、上記軸体の外周面とその外周面にラジアル方向で対向する上記軸受部材のラジアル受面との対向空間がラジアル動圧発生領域として形成されている動圧軸受において、
上記軸体の端面と外周面とによって形作られる軸体側隅部及び上記軸受部材のスラスト受面とラジアル受面とによって形作られる軸受部材側隅部のうちの少なくとも一方側の隅部の表面が、静止時に他方側の隅部を受け止めて上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域に隙間空間を残留させる環状の着座面として形成され、
上記スラスト動圧発生領域と上記ラジアル動圧発生領域とが上記軸体側隅部を挟んで隣接していると共に、上記軸体と上記軸受部材との相対回転によって上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域の潤滑流体が共に上記着座面に向けて流動されてその着座面とそれに対峙する上記他方側の隅部との対向空間を加圧するように構成されていることを特徴とする動圧軸受。
【請求項２】
上記着座面が環状の傾斜面又は湾曲面である請求項１に記載した動圧軸受。
【請求項３】
上記他方側の隅部の表面が、上記着座面に対峙する環状の傾斜面又は湾曲面として形成されている請求項２に記載した動圧軸受。
【請求項４】
上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域を形成するために上記軸体又は上記軸受部材に形成される動圧溝がスパイラル溝である請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載した動圧軸受。
【請求項５】
上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域が、上記軸体の軸方向両端部に形成されている請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載した動圧軸受。
【請求項６】
上記軸体側隅部が出隅形状に形成されているのに対し、上記軸受部材側隅部が入隅形状に形成されていて、上記着座面が、入隅形状の上記軸受部材側隅部の表面によって形成されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載した動圧軸受。
【請求項７】
上記軸体側隅部が入隅形状に形成されているのに対し、上記軸受部材側隅部が出隅形状に形成されていて、上記着座面が、出隅形状に形成された上記軸受部材側隅部の表面によって形成されている請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載した動圧軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラスト動圧発生領域とラジアル動圧発生領域とを備える動圧軸受、特に、小形化を促進しやすく、しかも、それらの各動圧発生領域を形成させるための動圧溝の高精度加工を容易にするための対策が講じられた動圧軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
スラスト動圧発生領域とラジアル動圧発生領域とを共に具備して回転部材をスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持する動圧軸受は従来より知られている（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
このうち特許文献１の第３図（ａ）によって開示されている内容を図８に示してある。図８の軸受は、ハウジング２００に回転自在に嵌合された軸体１００に径大なスラスト受部材１１０が設けられている。そして、スラスト受部材１１０に対向するハウジング２００のスラスト軸受部材２１０にスパイラル状の動圧発生用のみぞ２１１を設けてあることに加えて、軸体１００の外周面にヘリングボーン状のみぞ１０１を設けてそのみぞ１０１をハウジング２００のスリーブ２２０の内面２２１に対向させてある。この軸受では、軸体１００が回転すると、みぞ２１１，１０１のポンピング作用によってスラスト方向及びラジアル方向の動圧が発生するとされている。したがって、この軸受によると、軸体１００がスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持される。
【０００４】
また、特許文献２には、円錐部の外周面をスリーブの円錐状凹部に嵌合させて両者の間に空気を保持させ、かつ、円錐部に動圧溝としてのヘリングボーン溝を具備させることによって動圧軸受部を形成することが開示されている。この特許文献２の動圧軸受部を構造を採用すると、円錐部がスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持されるものと考えられる。
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１３１１３号公報（第３図（ａ））
【特許文献２】特開２００４−２８２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８を参照して説明した特許文献１によって提案されている軸受については、スラスト動圧発生用のみぞ２１１を回転軸線に対して直交するスラスト軸受部材２１０の表面に形成すればよく、しかも、ラジアル動圧発生用のみぞ１０１を回転軸線に対して平行な軸体１００の外周面に形成すればよいので、それらのみぞ２１１，１０１の高精度加工が容易であり、溝精度の測定も容易であるということが云えるけれども、軸体１００に径大なスラスト受部材１１０を設けてそれをハウジング２００側のスパイラル状の動圧発生用のみぞ２１１に対向させてスラスト動圧を発生させているために、軸受の小形化を図ろうとすると、その小形化が径大なスラスト受部材１１０によって阻害されるおそれがあるという問題が生じる。
【０００７】
これに対し、特許文献２によって提案されている技術は、円錐部に動圧溝としてのヘリングボーン溝を具備させることによって動圧軸受部を形成しただけの構成であるにもかかわらず、円錐部がスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持されるために、１つの軸受によってスラスト方向及びラジアル方向の両方向での支持が可能になり、しかも、図８を参照して説明した特許文献１に見られる径大なスラスト受部材１１０に相当する部材を設ける必要がないので、軸受の小形化も促進しやすいということが云える。しかしながら、円錐部に動圧溝としてのヘリングボーン溝を高精度で加工したりその溝精度を測定したりすることに困難が伴うので量産性に欠けるという問題がある。
【０００８】
本発明は以上の問題に鑑みてなされたものであり、回転部材をスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持することのできる構成を採用することを基本として、動圧を発生させるための動圧溝の高精度加工やその溝精度の測定が容易であるにもかかわらず、小形化を促進しやすい動圧軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る動圧軸受では、軸体の端面とその端面にスラスト方向で対向する軸受部材のスラスト受面との対向空間がスラスト動圧発生領域として形成され、上記軸体の外周面とその外周面にラジアル方向で対向する上記軸受部材のラジアル受面との対向空間がラジアル動圧発生領域として形成されている。したがって、１つの動圧軸受によって、回転部材としての軸体又は軸受部材を、スラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持することが可能である。
【００１０】
この構成に加え、本発明では、上記軸体の端面と外周面とによって形作られる軸体側隅部及び上記軸受部材のスラスト受面とラジアル受面とによって形作られる軸受部材側隅部のうちの少なくとも一方側の隅部の表面が、静止時に他方側の隅部を受け止めて上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域に隙間空間を残留させる環状の着座面として形成され、上記スラスト動圧発生領域と上記ラジアル動圧発生領域とが上記軸体側隅部を挟んで隣接していると共に、上記軸体と上記軸受部材との相対回転によって上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域の潤滑流体が共に上記着座面に向けて流動されてその着座面とそれに対峙する上記他方側の隅部との対向空間を加圧するように構成されている。
【００１１】
この構成であれば、図８を参照して説明した軸受に見られる径大なスラスト受部材１１０に相当する部材を設けることなく、回転部材としての軸体又は軸受部材が、スラスト方向及びラジアル方向の両方向で潤滑流体を介して支持されるので、当該動圧軸受の小形化を促進しやすくなる。それにもかかわらず、スラスト動圧発生領域とラジアル動圧発生領域とが軸体側隅部を挟んで隣接しているという構成を採用したことにより、スラスト動圧やラジアル動圧を発生させるための動圧溝を、上掲の特許文献２に見られる円錐部に設ける必要がなくなる。すなわち、それらの動圧溝は、軸体側の端面又は軸受部材側のスラスト受面、軸体側の外周面又は軸受部材側のラジアル受面に設ければよく、しかも、そのれらの各面が回転軸線に対して直交あるいは平行な面であるので、その動圧溝の高精度加工や溝精度の測定を容易に行うことができる。
【００１２】
その上、特に、この発明では、軸体側隅部及び軸受部材側隅部のうちの少なくとも一方側の隅部の表面が、静止時に他方側の隅部を受け止めてスラスト動圧発生領域及びラジアル動圧発生領域に隙間空間を残留させる環状の着座面として形成されていることにより、回転開始時に、スラスト動圧発生領域を形成している軸体の端面又は軸受部材のスラスト受面や、ラジアル動圧発生領域を形成している軸体の外周面又は軸受部材のラジアル受面が擦れて傷付いたり摩耗したりするという事態の起こる余地がないという利点がある。
【００１３】
本発明では、上記着座面が環状の傾斜面又は湾曲面であるという構成を採用することが可能であり、また、上記他方側の隅部の表面が、上記着座面に対峙する環状の傾斜面又は湾曲面として形成されているという構成を採用することが可能である。これらの構成を採用することにより着座面や他方側の隅部の加工が容易になる。
【００１４】
本発明では、上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域を形成するために上記軸体又は上記軸受部材に形成される動圧溝がスパイラル溝であることが望ましい。この構成であれば、上記着座面とそれに対峙する上記他方側の隅部との対向空間を積極的に加圧することができる上、動圧溝の加工が容易である。
【００１５】
本発明では、上記スラスト動圧発生領域及び上記ラジアル動圧発生領域が、上記軸体の軸方向両端部に形成されている、という構成を採用することも可能である。
【００１６】
本発明では、上記軸体側隅部が出隅形状に形成されているのに対し、上記軸受部材側隅部が入隅形状に形成されていて、上記着座面が、入隅形状の上記軸受部材側隅部の表面によって形成されている、という構成を採用することも、上記軸体側隅部が入隅形状に形成されているのに対し、上記軸受部材側隅部が出隅形状に形成されていて、上記着座面が、出隅形状に形成された上記軸受部材側隅部の表面によって形成されている、という構成を採用することも可能である。したがって、本発明によれば動圧軸受の設計の自由度が高いという利点がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る動圧軸受は、回転部材をスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持することのできるものでありながら、スラスト方向やラジアル方向の動圧を発生させるための動圧溝の高精度加工やその溝精度の測定が容易であるので量産性に優れ、しかも、小形化を促進しやすいという利点を備えている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１（Ａ）（Ｂ）は本発明の実施形態に係る動圧軸受の断面図である。この動圧軸受は、スラスト動圧発生領域Ｚ１とラジアル軸受発生領域Ｚ２とを有し、スラスト動圧発生領域Ｚ１で発生する動圧が軸体１をスラスト方向で支持し、ラジアル動圧発生領域Ｚ２で発生する動圧が軸体１をラジアル方向で支持する。
【００１９】
スラスト動圧発生領域Ｚ１は、軸体１の軸線に直交する軸方向端面１１とその端面１１と平行でその端面１１にスラスト方向で対向する軸受部材５のスラスト受面５１との対向空間によって形成されていて、図例では軸体１の端面１１にスパイラル溝でなるスラスト動圧溝１２が形成されている。これに対し、ラジアル動圧発生領域Ｚ２は、軸体１の軸線に平行な円筒面でなる外周面１３とその外周面１３と平行でその外周面１３にラジアル方向で対向する軸受部材５のラジアル受面５３との対向空間によって形成されていて、図例では軸体１の外周面１３にスパイラル溝でなるラジアル動圧溝１４が形成されている。
【００２０】
そして、スラスト動圧発生領域Ｚ１とラジアル動圧発生領域Ｚ２とが軸体１の端面１１と外周面１３とによって形作られている出隅部１５を挟んで隣接している。また、軸受部材５のスラスト受面５１とラジアル受面５３とによって形作られている入隅部５５は、その表面が上記軸線に対して４５度に傾斜した環状の着座面５６として形成されて、その着座面５６が軸体１側の上記出隅部１５に対向している。そして、回転停止時、言い換えると静止時には、図１（Ｂ）のように着座面５６が軸体１側の出隅部１５を受け止めてスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２に隙間空間Ｓ１，Ｓ２を残留させ得るようになっている。
【００２１】
ここで、軸体１の端面１１に形成されているスラスト動圧溝１２のスパイラル形状は、軸体１が図１（Ａ）矢印Ｒ方向に回転したときに、スラスト動圧発生領域Ｚ１の潤滑流体（油、空気、グリースなどの流体）をその端面１１の外周側、すなわち上記着座面５６に向けて流動させる形状に定められているのに対し、軸体１の外周面１３に形成されているラジアル動圧溝１４のスパイラル形状も、軸体１が図１（Ａ）矢印Ｒ方向に回転したときに、ラジアル動圧発生領域Ｚ２の潤滑流体をその外周面１３の端部側、すなわち上記着座面５６に向けて流動させる形状に定められている。
【００２２】
以上のように構成されている動圧軸受において、静止時には、図１（Ｂ）のように着座面５６が軸体１側の出隅部１５を受け止めているので、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２には隙間空間Ｓ１，Ｓ２が残留している。そのため、軸体１の回転開始時に、軸受部材５側のスラスト受面５１に軸体１の端面１１が擦れ合うことはなく、同様に、軸受部材５側のラジアル受面５３に軸体１の外周面１３が擦れ合うこともない。したがって、軸体１側の端面１１及び外周面１３や軸受部材５側のスラスト受面５１及びラジアル受面５３が摩耗することがなく、また、軸体１の端面１１や軸体１の外周面１３にスラスト動圧溝１２やラジアル動圧溝１４が形成されているとしても、それらの動圧溝１２，１４のエッジ部分で軸受部材５側のスラスト受面５１やラジアル受面５３が傷付けられたりすることもない。
【００２３】
一方、軸体１の回転中には、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２のそれぞれの潤滑流体が矢印ａ，ｂのように共に着座面５６に向けて流動してその着座面５６とそれに対峙する軸体１側の出隅部１５との対向空間が加圧される。そのため、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２、着座面５６とそれに対峙する軸体１側の出隅部１５との対向空間の圧力が共に上昇し、軸体１がスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持されて軸受部材５に対し非接触状態で回転する。
【００２４】
この実施形態において、スラスト動圧溝１２は軸体１の軸線に直交する端面１１に形成されており、ラジアル動圧溝１４は軸体１の軸線に平行な外周面１３に形成されているので、それらの各動圧溝１２，１４を軸体１に対して高精度加工することは容易であり、その溝精度の測定を行うことも容易であるから、この動圧軸受は量産性に優れていると云える。
【００２５】
この実施形態では、スラスト動圧溝１２を軸体１の端面１１に形成し、ラジアル動圧溝１４を軸体１の外周面１３に形成してあるけれども、この点は、スラスト動圧溝を軸受部材５のスラスト受面５１に形成しても、ラジアル動圧溝を軸受部材５のラジアル受面５３に形成しても更には両方の面に形成しても上記同様の作用が発揮される。
【００２６】
また、静止時に軸受部材５側の着座面５６によって軸体１側の出隅部１５を受け止めさせるためには、たとえば、図１に示した軸体１の端面１１の直径Ｄ２を軸受部材５側のスラスト受面５１の直径Ｄ１よりも長くしておくことが有益である。さらに、軸体１の軸線方向での軸体１の軸方向での変位幅を規制する手段を具備させることによって、軸体１の出隅部１５が軸体１の軸方向で着座面１５の形成領域から逸脱しないようにしておくことも有益である。
【００２７】
図２（Ａ）（Ｂ）は本発明の他の実施形態に係る動圧軸受の断面図である。この動圧軸受では、軸体１の出隅部１５の表面を環状の傾斜面１６とし、静止時には図２（Ｂ）のようにこの傾斜面１６が軸受部材５側の着座面５６で受け止められてスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２に隙間空間Ｓ１，Ｓ２が残留するようになっている点だけが図１（Ａ）（Ｂ）を参照して説明した実施形態と相違し、その他の事項は図１（Ａ）（Ｂ）を参照して説明した実施形態と同様である。したがって、同一又は相応する部分に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
以上説明した２つの実施形態は、着座面５６を軸受部材５の入隅部５５の表面によって形成した事例であるけれども、軸受部材５の出隅部の表面によって形成することも可能であり、その事例を図３（Ａ）（Ｂ）に示してある。
【００２９】
図３（Ａ）（Ｂ）は本発明のさらに他の実施形態に係る動圧軸受の断面図である。この事例では、軸体１の端面１１に同心状に突出させた径小の補助軸体２と軸受部材５とによって動圧軸受を構成してある。すなわち、軸体１をスラスト方向で支持するための動圧を発生させるスラスト動圧発生領域Ｚ１が、軸体１の端面１１とその端面１１と平行でその端面１１にスラスト方向で対向する軸受部材５のスラスト受面５１との対向空間によって形成されていて、図例では軸体１の端面１１にスパイラル溝でなるスラスト動圧溝１２が形成されている。これに対し、ラジアル動圧発生領域Ｚ２は、補助軸体２の軸線に平行な円筒面でなる外周面２３とその外周面２３と平行でその外周面２３にラジアル方向で対向する軸受部材５のラジアル受面５７との対向空間によって形成されていて、図例では補助軸体２の外周面２３にスパイラル溝でなるラジアル動圧溝２４が形成されている。
【００３０】
そして、スラスト動圧発生領域Ｚ１とラジアル動圧発生領域Ｚ２とが軸体１の端面１１と補助軸体２の外周面２３とによって形作られている入隅部２５を挟んで隣接している。また、軸受部材５のスラスト受面５１とラジアル受面５７とによって形作られている出隅部５８は、その表面が上記軸線に対して４５度に傾斜した環状の着座面５９として形成されて、その着座面５９が軸体１側の上記入隅部２５に対向している。そして、静止時には、図３（Ｂ）のように着座面５９が軸体１側の入隅部２５を受け止めてスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２に隙間空間Ｓ１，Ｓ２を残留させ得るようになっている。なお、図例では、上記入隅部２５の表面を環状の傾斜面２６とし、静止時には図２（Ｂ）のようにこの傾斜面２６が軸受部材５側の着座面５９で受け止められてスラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２に隙間空間Ｓ１，Ｓ２が残留するようになっている。また、スラスト動圧溝１２のスパイラル形状は、軸体１が図３（Ａ）矢印Ｒ方向に回転したときに、スラスト動圧発生領域Ｚ１の潤滑流体をその端面１１の内周側、すなわち上記着座面５９に向けて流動させる形状に定められているのに対し、補助軸体２の外周面２３に形成されているラジアル動圧溝２４のスパイラル形状も、軸体１が図３  （Ａ）矢印Ｒ方向に回転したときに、ラジアル動圧発生領域Ｚ２の潤滑流体を補助軸体２の外周面２３の端部側、すなわち上記着座面５９に向けて流動させる形状に定められている。
【００３１】
この動圧軸受において、静止時には、図３（Ｂ）のように着座面５９が軸体１側の入隅部２５を受け止めているので、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２には隙間空間Ｓ１，Ｓ２が残留している。そのため、軸体１の回転開始時に、軸受部材５側のスラスト受面５１に軸体１の端面１１が擦れ合うことはなく、同様に、軸受部材５側のラジアル受面５７に補助軸体２の外周面２３が擦れ合うこともない。したがって、軸体１側の端面１１及び補助軸体２の外周面２３や、軸受部材５側のスラスト受面５１及びラジアル受面５７が摩耗したり傷付けられたりすることがない。
【００３２】
一方、軸体１の回転中には、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２のそれぞれの潤滑流体が矢印ａ，ｂのように共に着座面５９に向けて流動してその着座面５６とそれに対峙する軸体１側の入隅部２５との対向空間が加圧される。そのため、スラスト動圧発生領域Ｚ１及びラジアル動圧発生領域Ｚ２、着座面５９とそれに対峙する軸体１側の入隅部２５との対向空間の圧力が共に上昇し、軸体１や補助軸体２がスラスト方向及びラジアル方向の両方向で支持されて軸受部材５に対し非接触状態で回転する。
【００３３】
この実施形態において、静止時に軸受部材５側の着座面５９によって軸体１側の入隅部２５を受け止めさせるためには、たとえば、図３に示した軸体１の端面１１の直径ｄ２を軸受部材５側のスラスト受面５１の直径ｄ１よりも長くしておくことが有益である。
【００３４】
図４は図２を参照して説明した実施形態の変形例の断面図である。この事例では、軸受部材５側の入隅部５５の表面に球面状に凹入した着座面５６を具備させ、軸体１側の出隅部１５の表面に球面状に膨らみ出た湾曲面１６’を具備させた事例であり、その他の事項は図２を参照して説明した実施形態と同様であるので、同一又は相応する部分に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３５】
図５は図２を参照して説明した実施形態の他の変形例の断面図である。この事例では、軸体１に潤滑流体の滞留路１７を具備させてある点と、軸受部材５のスラスト受面５１を円形面によって形成してる点とが、図２の事例と相違している。その他の事項は図２を参照して説明した実施形態と同様であるので、同一又は相応する部分に同一符号を付して詳細な説明を省略する。この実施形態によると、軸体１の回転中に滞留路１７の潤滑流体がスラスト動圧発生領域Ｚ１やラジアル動圧発生領域Ｚ２に引張られるために、それらの各領域Ｚ１，Ｚ２などが効率よく加圧されて軸体１がスラスト方向及びラジアル方向で確実に支持されるという利点がある。
【００３６】
図６は図２を参照して説明した実施形態のさらに他の変形例の断面図である。この事例では、スラスト動圧発生領域Ｚ１及び上記ラジアル動圧発生領域Ｚ２が、軸体１の軸方向両端部に形成されている。また、水平に配備されている軸体１には潤滑流体の滞留路１７が備わっている。この事例のように軸体１を水平に配備した場合でも、図２を参照して説明した作用が同様に発揮される。また、図７のように軸体１を傾斜させて配備した場合でも同様に図２を参照して説明した作用が発揮される。図６及び図７において、スラスト動圧発生領域Ｚ１やラジアル動圧発生領域Ｚ２などの構成は図２などを参照して説明したところと同様である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（Ａ）は本発明の実施形態に係る動圧軸受の断面図、（Ｂ）と同動圧軸受の静止時の断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の他の実施形態に係る動圧軸受の断面図、（Ｂ）と同動圧軸受の静止時の断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明のさらに他の実施形態に係る動圧軸受の断面図、（Ｂ）と同動圧軸受の静止時の断面図である。
【図４】図２の実施形態についての変形例の断面図である。
【図５】図２の実施形態についての他の変形例の断面図である。
【図６】図２の実施形態についてのさらに他の変形例の断面図である。
【図７】図６の事例の異なる使用状態を示した断面図である。
【図８】特許文献１の第３図（ａ）によって開示されている図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ｚ１  スラスト動圧発生領域
Ｚ２  ラジアル動圧発生領域
１  軸体
５  軸受部材
１１  軸体の端面
１２  スラスト動圧溝（動圧溝）
１３  軸体の外周面
１４  ラジアル動圧溝（動圧溝）
１５  軸体の出隅部（軸体側隅部）
２５  軸体の入隅部（軸体側隅部）
５１  軸受部材のスラスト受面
５３  軸受部材のラジアル受面
５５  軸受部材の入隅部（軸受部材側隅部）
５６  着座面
５８  軸受部材の出隅部（軸受部材側隅部）
５９  着座面
Ｓ１，Ｓ２  隙間空間
【図１】
2007078016.tif 000003
【図２】
2007078016.tif 000004
【図３】
2007078016.tif 000005
【図４】
2007078016.tif 000006
【図５】
2007078016.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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