(57)【要約】【課題】投影用ズームレンズにおいて、広画角および高変倍比を達成することができるとともに、複数枚の非球面レンズを用いることなく、倍率色収差を始めとする各収差を良好とし、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置に好適なものとする。【解決手段】拡大側から負、正、正の３群構成とされる。第1群G１は、正レンズL1、負のメニスカスレンズL2、負レンズL3、正レンズL4、負レンズL5からなる。正レンズL4、負レンズL5は接合レンズを構成する。第２群G2は、両凸レンズL6および両凸レンズL7からなる。第３群G3は、非球面レンズL8、負レンズL9、正レンズL10および正レンズL11からなる。また、下記条件式(1)、(2)を満足する。|M3/f3|<|M1/f1|<|M2/f2|  (1)、0.40<|M2/f2|<0.80  （2）、ただし、Miは第iレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量、fiは第iレンズ群の焦点距離である。【選択図】図１
2007271697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、収差補正用の第３レンズ群とからなり、これら３つのレンズ群がいずれも可動群であって、広角端から望遠端への変倍時に前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が拡大側に移動するように構成され、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。
｜Ｍ３／ｆ３｜＜｜Ｍ１／ｆ１｜＜｜Ｍ２／ｆ２｜      （１）
０．４０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜０．８０      （２）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第２レンズ群は２枚以上の正レンズを含み、該２枚以上の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｐｄが、下記条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
Ｎｐｄ＞１．７０      （３）
【請求項３】
前記２枚以上の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対するアッベ数νｐｄが、下記条件式（４）を満足することを特徴とする請求項２記載の投影用ズームレンズ。
νｐｄ＞４０      （４）
【請求項４】
前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズを含み、該少なくとも１枚の負レンズのうち最も屈折力の大きい負レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｎｄが、下記条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
Ｎｎｄ＞１．７５      （５）
【請求項５】
前記第３レンズ群の最も縮小側に配されたレンズが、縮小側に凸面を向けた正レンズであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群における１つのレンズの少なくとも一方の面に、非球面が形成されていることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項７】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜６のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される３群構成の投影用ズームレンズおよびその投写型表示装置に関し、特に、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投影する投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＭＤ表示装置をライトバルブとして用いた投影プロジェクタ装置（投写型表示装置）が注目されている。
ＤＭＤは、ビデオ信号により１０度以上程度の範囲で傾きを変えることができる高反射率の矩形状の微小な鏡（ミラー素子）を、ＣＭＯＳ半導体技術を用いてシリコンメモリチップ上に形成してなるものであり、このＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置は、上記ミラー素子の角度を変えることで光源からの光の反射方向を制御し、所望の反射光のみをスクリーン上に集束させて所望の映像の投影を可能となるようにしている。
【０００３】
このＤＭＤでは、例えば基板上に数百万個以上の鏡を縦横に配列し、これら多数の鏡を全て独立してデジタル制御することができるため、各鏡が各々映像中の１画素に対応することとなる。
また、液晶表示装置と異なり照射光を偏光とする必要がないので光の損失が少なく、階調表現の正確性という点でも優れている。
【０００４】
ところで、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置では、色合成や照明光・投影光の分離のためのプリズムを投影レンズの縮小側に配置せずに照明系を構成する、いわゆる単板時分割式のものも多く採用されている。この場合、上記プリズム等を配置するスペースが不要となり、また投影レンズの縮小側をテレセントリックにする必要がないことから、縮小側の瞳をパネルに近い位置に設定し、レンズのさらなる小型化を図ることが求められる。その上でデバイスの解像度に見合った高画質が要求されることになるが、設置性の観点からはさらに広画角や高変倍比のズーミングも必要となる。
【０００５】
このような要求をある程度満たし得る広画角・高変倍比のズームレンズ系としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記公報記載の技術においては、各実施例の記載からも明らかなように、複数枚の非球面レンズを用いて、光学性能を良好に維持するようにしているので、レンズの加工や組立の負担が過大となり、製造コスト上昇の要因となっていた。換言すれば、複数枚の非球面レンズを用いることによって初めて光学性能を良好に維持し得るものであるといえる。
【０００８】
また、撮像素子の高精細化に応じて倍率色収差に対する要求も厳しくなっており、上記公報記載のものでは、倍率色収差の点において改善の余地があった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、広画角および高変倍比を達成することができるとともに、複数枚の非球面レンズを用いることなく、倍率色収差を始めとする各収差を良好とし得る、コンパクトな、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置に好適な投影ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、収差補正用の第３レンズ群とからなり、これら３つのレンズ群がいずれも可動群であって、広角端から望遠端への変倍時に前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が拡大側に移動するように構成され、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
｜Ｍ３／ｆ３｜＜｜Ｍ１／ｆ１｜＜｜Ｍ２／ｆ２｜      （１）
０．４０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜０．８０      （２）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【００１１】
また、前記第２レンズ群は２枚以上の正レンズを含み、該２枚以上の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｐｄが、下記条件式（３）を満足することが好ましい。
Ｎｐｄ＞１．７０      （３）
【００１２】
また、この場合において、前記２枚以上の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対するアッベ数νｐｄが、下記条件式（４）を満足することが好ましい。
νｐｄ＞４０      （４）
【００１３】
また、前記第３レンズ群は少なくとも１枚の負レンズを含み、該少なくとも１枚の負レンズのうち最も屈折力の大きい負レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｎｄが、下記条件式（５）を満足することが好ましい。
Ｎｎｄ＞１．７５      （５）
【００１４】
また、上述した投影用ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の最も縮小側に配されたレンズが、縮小側に凸面を向けた正レンズとすることが好ましい。
【００１５】
また、上述した投影用ズームレンズにおいて、前記第３レンズ群の１つのレンズの少なくとも一方のレンズ面に非球面を設けることが可能である。
【００１６】
また、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上述したいずれかの投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の投影用ズームレンズおよび投写型表示装置によれば、レンズ系を３群構成とし、所定の条件式を満足することでパワーと変倍機能を各群に適切に配分するようにしているため、複数枚の非球面レンズを使用せずとも収差のバランスを良好なものとすることができるとともに、１．５倍程度以上の変倍比を有し、広角端でＦ２．０８〜２．２０程度の明るく広角なズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置を得ることができる。
【００１８】
また、所定の条件式を満足することにより、小型化をさらに促進しつつ諸収差をさらに良好なものとすることができる。特に、倍率色収差を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）に係る投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、および収差補正用の正または負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を備え、その後段には、カバーガラス（フィルタ部）２およびＤＭＤ１が配設される。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００２０】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、負レンズよりなる第３レンズＬ３、正レンズよりなる第４レンズＬ４、および負レンズよりなる第５レンズＬ５を配設してなる。
【００２１】
なお、上記第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は互いに接合され、接合レンズが構成されている。これにより、光学調整（アライメント調整）を容易とすることができるとともに、色収差の補正を良好なものとすることができる。
【００２２】
また、第２レンズ群Ｇ２は、各々両凸レンズよりなる第６レンズＬ５および第７レンズＬ７からなる。
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、両面が非球面とされた非球面レンズよりなる第８レンズＬ８、負レンズよりなる第９レンズＬ９、正レンズよりなる第１０レンズＬ１０および正レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。
【００２３】
なお、上記各レンズ群の各レンズは上記の形状のものに限られるものではなく、また、負レンズあるいは正レンズを１枚以上増減させることが可能である。
【００２４】
また、上述したように、本実施形態においては、非球面レンズは１枚とされているため、非球面レンズを複数枚有する従来技術に比べて製造コストの低廉化を図ることができる。
なお、上記第８レンズＬ８における各非球面は、下記非球面式により表される。
【００２５】
【数１】
2007271697.tif 000003
【００２６】
また、本実施形態の投影用ズームレンズは、上述した３つのレンズ群Ｇ１〜Ｇ３がいずれも可動群であって、広角側から望遠側に移行する変倍時において、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３がいずれも拡大側に移動する構成とされている。
【００２７】
また、本実施形態に係る投影用ズームレンズは、下記条件式（１）〜（５）を満足するように構成されている。
｜Ｍ３／ｆ３｜＜｜Ｍ１／ｆ１｜＜｜Ｍ２／ｆ２｜      （１）
０．４０＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜０．８０      （２）
Ｎｐｄ＞１．７０      （３）
νｐｄ＞４０      （４）
Ｎｎｄ＞１．７５      （５）
ただし、
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
Ｎｐｄ：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率
νｐｄ：第２レンズ群Ｇ２中の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対するアッベ数
Ｎｎｄ：第３レンズ群Ｇ３中の負レンズのうち最も屈折力の大きい負レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率
【００２８】
ここで、上述した条件式（１）〜（５）の技術的意義について説明する。
まず、条件式（１）は、各レンズ群における、広角端―望遠端間移動量とパワーの積についての大小関係を規定するものであり、各レンズ群のズーミング時の変倍分担を適切に設定するためのものである。すなわち、この値が、第２レンズ群Ｇ２が最も大きくなり、次に第１レンズ群Ｇ１が大きくなり、収差補正用の第３レンズ群Ｇ３が最も小さくなるように設定することにより、各レンズ群のズーミング時の変倍分担を適切に設定することができる。この条件式（１）を満足することにより、高変倍比の達成やズーミングに伴う収差変動の良好な補正が可能となる。
【００２９】
また、条件式（２）は、上記条件式（１）において広角端―望遠端間移動量とパワーの積が最も大きくなることが望まれる第２レンズ群Ｇ２における、この値の範囲を規定するものである。第２レンズ群Ｇ２についてのこの値が条件式（２）に規定される範囲に設定されることにより、ズーミング時の変倍分担を適切に設定することができる。この範囲を逸脱すると、高変倍比の達成やズーミングに伴う収差変動の補正が困難となる。
【００３０】
また、条件式（３）は、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｐｄを規定するものであり、この下限を下回ると、像面の補正が困難となる。
【００３１】
また、条件式（４）は、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズのうち最も拡大側の正レンズを形成する硝材のｄ線に対するアッベ数νｐｄを規定するものであり、この下限を下回ると、倍率色収差の補正が困難となる。
【００３２】
また、条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３中の負レンズのうち最も屈折力（絶対値）の大きい負レンズを形成する硝材のｄ線に対する屈折率Ｎｎｄを規定するものであり、この下限を下回ると、球面収差と色収差の補正が困難となる。
【００３３】
なお、上記条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）を満足するように構成すれば、変倍時における各レンズ群の変倍分担をより適切に設定することができる。
０．４５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＜０．６５      （２´）
【００３４】
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図３７は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００３５】
図３７に示すように、光源１０１より出射された光束は、光軸に垂直な断面における光束の光量分布の均一化を図るロッドインテグレータ１０２を通過した後、図示されないカラーホイールによって、３原色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各光に時系列的に選択変換され、ＤＭＤ１０３に照射される。このＤＭＤ１０３においては、入射光の色の切り替わりに応じて、その色光用への変調切替が行われ、ＤＭＤ１０３により適宜変調された投影光は、投影用ズームレンズ１０４に入射し、最終的にはスクリーン１０５に到達する。
【実施例】
【００３６】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投影用ズームレンズをさらに説明する。
＜実施例１＞
実施例１に係る投影用ズームレンズの概略構成を図１に示す。この投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２および収差補正用の第３レンズ群Ｇ３を備えてなる。
【００３７】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、両凹レンズよりなる第３レンズＬ３、両凸レンズよりなる第４レンズＬ４、および両凹レンズよりなる第５レンズＬ５を配設してなる。第４レンズＬ４および第５レンズＬ５は互いに接合されている。
【００３８】
また、第２レンズ群Ｇ２は、各々両凸レンズよりなる第６レンズＬ６および第７レンズＬ７からなる。
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側から順に、両面が非球面とされ、光軸近傍において負の屈折力を有する非球面レンズよりなる第８レンズＬ８、両凹レンズよりなる第９レンズＬ９、縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１０レンズＬ１０および両凸レンズよりなる第１１レンズＬ１１からなる。
【００３９】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２〜６において同じ）。また、表１の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００４０】
また、表１の下段に、上記非球面式に示される非球面の各定数Ｋ、Ａ３、Ａ４、Ａ５、Ａ６、Ａ７、Ａ８、Ａ９、Ａ１０、Ａ１１の値を示す。
なお、表１中の数値において、３つの数値が段階的に記載されているものは、左端の数値が広角端の値を示し、中央の数値が中間域の値を示し、右端の数値が望遠端の値を示す（以下の表２〜６において同じ）。
【００４１】
【表１】
2007271697.tif 000004
【００４２】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００４３】
また、図２は、実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００４４】
さらに、図１３は実施例１の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図１４、１５、１６は、各々、表１における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００４５】
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００４６】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例２に係る投影用ズームレンズの概略構成を図３に示す。本実施例において、実施例１と重複する説明については省略する。
【００４８】
実施例２に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例１のものと略同様であるが、主として、第３レンズＬ３が縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズとされ、第１０レンズＬ１０が両凸レンズとされ、第１１レンズＬ１１が縮小側に凸面を向けた正のメニスカスレンズとされている点で相違している。
【００４９】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。また、表２の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００５０】
【表２】
2007271697.tif 000005
【００５１】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００５２】
また、図４は、実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００５３】
さらに、図１７は実施例２の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図１８、１９、２０は、各々、表２における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００５４】
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００５５】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００５６】
＜実施例３＞
実施例３に係る投影用ズームレンズの概略構成を図５に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
実施例３に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと略同様とされている。
【００５７】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。また、表３の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００５８】
【表３】
2007271697.tif 000006
【００５９】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００６０】
また、図６は、実施例３の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００６１】
さらに、図２１は実施例３の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図２２、２３、２４は、各々、表３における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００６２】
これらの収差図から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００６３】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００６４】
＜実施例４＞
実施例４に係る投影用ズームレンズの概略構成を図７に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
実施例４に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと略同様とされている。
【００６５】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表４に示す。また、表４の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００６６】
【表４】
2007271697.tif 000007
【００６７】
また、実施例４の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００６８】
また、図８は、実施例４の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００６９】
さらに、図２５は実施例４の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図２６、２７、２８は、各々、表４における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００７０】
これらの収差図から明らかなように、実施例４の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００７１】
また、実施例４の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００７２】
＜実施例５＞
実施例５に係る投影用ズームレンズの概略構成を図９に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
実施例５に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと略同様とされている。
【００７３】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表５に示す。また、表５の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００７４】
【表５】
2007271697.tif 000008
【００７５】
また、実施例５の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００７６】
また、図１０は、実施例５の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００７７】
さらに、図２９は実施例５の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図３０、３１、３２は、各々、表５における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００７８】
これらの収差図から明らかなように、実施例５の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００７９】
また、実施例５の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．６０倍程度とすることができる。
【００８０】
＜実施例６＞
実施例６に係る投影用ズームレンズの概略構成を図１１に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
実施例６に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと略同様とされている。
【００８１】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表６に示す。また、表６の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスＢｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００８２】
【表６】
2007271697.tif 000009
【００８３】
また、実施例６の投影用ズームレンズによれば、表７に示すように、条件式（１）〜（５）および条件式（２´）は全て満足されている。
【００８４】
また、図１２は、実施例６の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００８５】
さらに、図３３は実施例６の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
また、図３４、３５、３６は、各々、表６における広角端、中間域、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図である。
【００８６】
これらの収差図から明らかなように、実施例６の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００８７】
また、実施例６の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００８８】
【表７】
2007271697.tif 000010
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施例１に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図３】本発明の実施例２に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図４】実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図５】本発明の実施例３に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図６】実施例３の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図７】本発明の実施例４に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図８】実施例４の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図９】本発明の実施例５に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図１０】実施例５の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図１１】本発明の実施例６に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図１２】実施例６の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図１３】実施例１の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１４】実施例１の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図１５】実施例１の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図１６】実施例１の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図１７】実施例２の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１８】実施例２の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図１９】実施例２の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２０】実施例２の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２１】実施例３の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図２２】実施例３の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２３】実施例３の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２４】実施例３の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２５】実施例４の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図２６】実施例４の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２７】実施例４の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２８】実施例４の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図２９】実施例５の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図３０】実施例５の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３１】実施例５の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３２】実施例５の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３３】実施例６の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図３４】実施例６の投影用ズームレンズの、広角端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３５】実施例６の投影用ズームレンズの、中間域における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３６】実施例６の投影用ズームレンズの、望遠端における波長５４６．０７ｎｍでの横収差図
【図３７】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００９０】
Ｌ１〜Ｌ１１    レンズ
Ｇ１〜Ｇ３    レンズ群
Ｘ    光軸
１、１０３    ＤＭＤ
２    カバーガラス（フィルタ部）
１０１    光源
１０２    ロッドインテグレータ
１０４    投影用ズームレンズ
１０５    スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2007271697.tif 000030
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2007271697.tif 000039
【図３０】
2007271697.tif 000040
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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