(57)【要約】【課題】燃料電池により発電した電気を使用する場合に、各家庭に燃料電池を設置する必要がなく、充分な安全管理のもとで設置されている燃料タンクを備える給油所を利用して安全に燃料電池で発電でき各家庭などに電力を供給できる電力供給方法を得る。【解決手段】車両に燃料を供給する計量機と貯油タンク２とが設置されている給油所に、前記貯油タンク２から供給される前記燃料によって電力を発電する燃料電池１を設け、この燃料電池１から発電された電力を家庭などに供給する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に燃料を供給する計量機と燃料タンクとが設置されている給油所に、前記燃料タンクから供給される前記燃料によって電力を発電する燃料電池を設け、この燃料電池から発電された電力を家庭などに供給することを特徴とする電力供給方法。
【請求項２】
前記燃料電池はポンプメーターを介して地上に設置した燃料タンクに接続され、燃料タンクに設置した液面計からの燃料の貯留量が下限値まで減少したことの下限信号を受けて駆動停止する請求項１記載の電力供給方法。
【請求項３】
前記燃料電池は、地下に埋設した燃料タンクに開口して計量機に接続する給油配管に接続され、燃料タンクに設置した液面計からの燃料の貯留量が下限値まで減少したことの下限信号を受けて、前記計量機の駆動電源が燃料電池から商用電源に切り替わる請求項１記載の電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池により発電される電力の供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境や各家庭での消費電力の軽減などを考慮して、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムが開発されている。この家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、酸素と水素との電気化学反応で電気を作るもので、酸性雨の原因となる窒素酸化物や硫黄酸化物をほとんど発生せず、また、エネルギー効率も高く、温暖化効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量も従来の発電方法に比較して３０〜４０％削減可能である。
【０００３】
また、このシステムは各家庭で発電するため、送電時の電気ロスがなく、電気と熱を同時に発生させるため、電気料金を大幅にコストダウンできるなどの利点がある。
【０００４】
前記従来技術は、当業者間で一般的に行われているものであり、文献公知発明にかかるものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
家庭用燃料電池で灯油改質型のものは、各家庭ごとに燃料タンクを設置する必要がある。その結果、防火や燃料の漏洩などに対して対策を講じなければならず、設備が大掛かりとなるだけでなく、各家庭で充分な安全を確保することも困難である。
【０００６】
また、各家庭への灯油の配送にはローリーが必要となるが、住宅周辺の道路状況（道路幅が狭いなど）によっては、ローリーから数十メートルも離れた遠くの地点からホースで注油することになり、安全上の問題も生じる。
【０００７】
本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、燃料電池により発電した電気を使用する場合に、各家庭に燃料電池を設置する必要がなく、充分な安全管理のもとで設置されている燃料タンクを備える給油所を利用して安全に燃料電池で発電でき各家庭などに電力を供給できる電力供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するものとして、請求項１記載の発明は、車両に燃料を供給する計量機と燃料タンクとが設置されている給油所に、前記燃料タンクから供給される前記燃料によって電力を発電する燃料電池を設け、この燃料電池から発電された電力を家庭などに供給することを要旨とするものである。
【０００９】
請求項１記載の本発明によれば、車両に燃料を供給する計量機と燃料タンクとが設置されている給油所に燃料電池を設置し、ここで発電することで、発電に必要な燃料を貯蔵する燃料タンクを別途設置する必要がなく、安全が確保された状態で既に設置の燃料タンクを利用できるから、新に大掛かりな設備を設置せずにしかも安全に燃料電池から電力を発電できる。
【００１０】
よって、給油所で発電された電力を各家庭などに既設の送電線を利用して送電すれば、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムと同等の効果が容易に期待できる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記燃料電池はポンプメーターを介して地上に設置した燃料タンクに接続され、燃料タンクに設置した液面計からの燃料の貯留量が下限値まで減少したことの下限信号を受けて駆動停止することを要旨とするものである。
【００１２】
請求項２記載の本発明によれば、給油所に燃料タンクと燃料電池とを設置し、両者をポンプメーターを介して接続するだけの簡易な方法で、発電できるから、災害時などに給油所に設置の給油機器への商用電源の供給が停止した場合、前記燃料電池で発電した電力を給油機器に使用でき、駆動停止することを防止できる。そして、燃料タンクは、防火上の安全が考慮されている給油所に設置するから各家庭などに設置する場合に比較して安全性を確保できる。
【００１３】
また、燃料タンクに貯留の燃料が下限値まで減少した時は、ポンプメーターは駆動停止するから、空転が防止され、安全性を確保できる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記燃料電池は、地下に埋設した燃料タンクに開口して計量機に接続する給油配管に接続され、燃料タンクに設置した液面計からの燃料の貯留量が下限値まで減少したことの下限信号を受けて、前記計量機の駆動電源が燃料電池から商用電源に切り替わることを要旨とするものである。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、燃料タンクは計量機に供給するものとして地下に埋設されている既設の燃料タンクを利用できるから、さらに安全であり、また、新に燃料タンクを設置する必要がいる。
【００１６】
そして、給油所に設置の車両に給油するための計量機を駆動するための電源として、燃料電池で発電された電力を使用できるから、地球環境保護を図れる。さらに、燃料タンクに貯留の燃料が下限値まで減少した時は、計量機の駆動電源が商用電源に切り換わるから、電力供給が停止することにより車両への給油業務に支障が生じることはない。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明の電力供給方法は、地球環境を考慮するなどして、燃料電池により発電した電気を使用する場合に、充分な安全管理のもとで設置されている燃料タンク等の設備を備える給油所を利用することができるから、各家庭にとっては燃料電池を設置する必要がなく、安全であり、また、給油所にとっては計量機の駆動電源として燃料電池で発電される電力を使用できるから、例えば地震等の災害によって商用電源の供給が絶たれた場合などでも計量機の運転を継続できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面について本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の電力供給方法の第１実施形態を示す説明図で、車両に燃料を供給する既設の給油所に燃料電池１と貯油タンク２とを地上に設置する。
【００１９】
燃料電池１は灯油などによる改質手段３、発電手段４、蓄電手段５、電圧変換手段６を順次接続したもので、改質手段３は途中にポンプメーター７を配設した移送管８を介して貯油タンク２に接続され、電圧変換手段６は既設の送電線９を介して電力会社や各家庭、また、給油所に設置されている計量機などの給油設備に接続される。
【００２０】
前記貯油タンク２は防火塀などで囲まれ安全が確保されている給油所に設置されるから、安全面で管理下におかれる。
【００２１】
また、貯油タンク２には図示は省略するが、タンク内の貯留量を計測する液面計が設置され、前記ポンプメーター７はこの液面計からのタンク内残量が下限値に達したことの下限信号を受けて駆動停止するように構成されている。
【００２２】
かかる給油所において、燃料電池１により発電するには、貯油タンク２からポンプメーター７により移送管８を介して灯油を改質手段３に供給し、発電手段４で発電し、発電した電気を蓄電手段５に蓄える。
【００２３】
そして、電圧変換手段６で送電可能な電圧に変化して既設の送電線９を利用して電力会社に売電したり、各家庭に供給する。
【００２４】
また、給油所に設置の給油設備に駆動電源として供給する。よって、例えば災害時に商用電源の供給が停止してときでも、給油機器の駆動を可能なものにでき運転が停止することを防止できる。
【００２５】
図２は第２実施形態を示し、図中１０は給油所に設置されている計量機を示し、計量機１０に燃料を供給するためのものとして貯油タンク２は地下に埋設されている。１は燃料電池を示し、構成は第１実施形態と同様である。
【００２６】
地下の貯油タンク２にはタンク内残量を計測する液面計１１が設置され、また、計量機１０に内蔵のポンプ、モーター等の供給手段１２を途中に配設した給油配管１３を貯油タンク２に開口し、供給手段１２の吐出側の給油配管１３を改質手段３に接続するとともに、ポリ缶などの容器に供給するため計量機１０のケース外に突出させた。
【００２７】
計量機１０には、前記液面計１１からのタンク内残量が下限値に達したことの下限信号が入力されて駆動電源を商用電源と燃料電池１とに切り替える電力切換手段１４、給油量などを表示する表示手段１６が設けられ、また、前記供給手段１２や電力切換手段１４および表示手段１６に接続されて計量機１０を制御する制御手段１５が設けられる。
【００２８】
かかる設備を使用して給油所で発電するには、供給手段１２を駆動して地下の貯油タンク２から給油配管１３を介して灯油を改質手段３に供給し、燃料電池１で発電する。
【００２９】
この場合、貯油タンク２は地下に埋設してあるから、さらに安全である。
【００３０】
発電した電力は電圧変換手段６を介して既設の送電線９を利用して電力会社に売電したり、各家庭に供給したり、また、給油所に設置の計量機１０などの給油機器に供給して燃料電池１を駆動電源とする。
【００３１】
液面計１１で計測される貯油タンク２内の燃料の残量が下限値に達したならば、電力切換手段１４の働きで計量機１０の駆動電源が燃料電池１から商用電源に切り換わる。よって、電力供給が停止することなく、給油機器の駆動停止を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電力供給方法の第１実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の電力供給方法の第２実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  燃料電池                    ２  貯油タンク
３  改質手段                    ４  発電手段
５  蓄電手段                    ６  電圧変換手段
７  ポンプメーター              ８  移送管
９  送電線                      １０  計量機
１１  液面計                    １２  供給手段
１３  給油配管                  １４  電力切換手段
１５  制御手段                  １６  表示手段
【図１】
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【図２】
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