(57)【要約】【課題】レンズの周縁部で生じる光の有害反射を抑制することができるレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒は、レンズ６を保持する円筒部４１と、レンズ６の周縁部の所定領域以外の部分に円筒部４１の一部をかしめることによって形成されるかしめ部４１ｃとを備えている。所定領域が光反射防止されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する円筒部と、
前記レンズの周縁部の所定領域以外の部分に前記円筒部の一部をかしめることによって形成されるかしめ部とを備え、
前記所定領域が光反射防止されている
ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記所定領域に切欠きを形成して前記光反射防止がなされていることを特徴とする請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記所定領域に接触可能な突起が前記円筒部に形成されていることを特徴とする請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記突起の一端側に位置する端面が光軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項３記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズの周縁部の所定領域以外の部分が面取りされていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記円筒部から光軸方向へ延びる脚部が形成され、
前記所定領域は前記脚部の固定端に対応していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記切欠きが凹状であることを特徴とする請求項２、３又は４記載のレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鏡筒に形成したカシメ部をかしめてレンズを保持・固定するレンズ鏡筒が知られている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
鏡筒にはカシメ部の他に、カシメ部より大きな変形部が形成されている。
【特許文献１】特開平５−２７１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のレンズ鏡筒では、レンズを光軸方向へガイドするための１つの脚部が鏡筒に設けられている。その脚部はレンズの中心軸から半径方向へ大きく離して配置されているためガタが生じやすい。
【０００５】
他の従来技術として、ガタを生じ難くするために、複数の脚部を鏡筒に設け、それらの脚部をレンズの中心軸から半径方向へ大きく離れないように配置したものがある。ところが、このレンズ鏡筒では、脚部がレンズの中心軸へ近づく分、レンズの周縁部の一部（脚部に隣接する鏡筒の一部）をカシメ部で覆うことができなくなる。レンズの周縁部には面取りが施されていたり、反射防止のコーティングがレンズの周縁部まで行き届かずにコーティング不良部分ができたりすることがあるので、レンズの周縁部の一部をカシメ部で覆うことができなくなると、レンズの周縁部で光の有害反射が起きやすい。
【０００６】
以上のレンズ鏡筒は一例にすぎないが、従来、レンズの周縁部の一部分をカシメ部で覆うことができないことがあるため、その露出部分で光の有害反射が起きるおそれがあった。
【０００７】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題はレンズの周縁部で生じる光の有害反射を抑制することができるレンズ鏡筒を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため請求項１の発明のレンズ鏡筒は、レンズを保持する円筒部と、前記レンズの周縁部の所定領域以外の部分に前記円筒部の一部をかしめることによって形成されるかしめ部とを備え、前記所定領域が光反射防止されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１記載のレンズ鏡筒において、前記所定領域に切欠きを形成して前記光反射防止がなされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２記載のレンズ鏡筒において、前記所定領域に接触可能な突起が前記円筒部に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３記載のレンズ鏡筒おいて、前記突起の一端側に位置する端面が光軸に対して傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１記載のレンズ鏡筒において、前記レンズの周縁部の所定領域以外の部分が面取りされていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１記載のレンズ鏡筒において、前記円筒部から光軸方向へ延びる脚部が形成され、前記所定領域は前記脚部の固定端に対応していることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項２、３又は４記載のレンズ鏡筒において、前記切欠きが凹状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明のレンズ鏡筒によれば、レンズの周縁部で生じる光の有害反射を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１はこの発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図、図２は図１に示すレンズの正面図である。
【００１８】
図１に示すように、このレンズ鏡筒は固定筒２と操作リング３と可動筒４とを備える。
【００１９】
固定筒２は第１収容部２１と第２収容部２２とを有する。
【００２０】
第１収容部２１内には第１レンズ５が固定されている。第１レンズ５は後述するレンズ６，７よりも被写体側に位置する。第１収容部２１の径は第２収容部２２の径よりも大きい。
【００２１】
第２収容部２２は第１収容部２１の一端に結合されている。第２収容部２２には３つのガイド孔２２ａが第２収容部２２の周方向に沿って等間隔に形成されている。ガイド孔２２ａは第１収容部２１内に固定されたレンズ５の光軸Ｌに沿って延びている。第２収容部２２の外周面には環状凹部２２ｂが形成されている。第２収容部２２のカメラ本体（図示せず）側の端部にはバヨネット２２ｃが第２収容部２２の周方向に沿って等間隔に形成されている。このバヨネット２２ｃによってレンズ鏡筒はカメラ本体に着脱可能に装着される。
【００２２】
操作リング３は環状であり、第２収容部２２の環状凹部２２ｂに回転可能に装着されている。操作リング３の内周面にはカム溝３１が形成されている。
【００２３】
可動筒４は円筒部４１と３つの脚部４２とを有する。可動筒４は光軸Ｌ方向に沿って移動可能に第２収容部２２に収容されている。
【００２４】
円筒部４１の内周面には２つの環状突起４１ａ，４１ｂが形成されている。
【００２５】
脚部４２はほぼＬ字形であり、円筒部４１の被写体側端部に結合されている。脚部４２には、ボルト４３によってカムピン４４が取り付けられている。カムピン４４の中心軸は円筒部４１の径方向と平行である。カムピン４４はガイド孔２２ｂを介して操作リング３のカム溝３１に相対的に摺動可能に挿入されている。脚部４２の幅はガイド溝２２ａの幅よりも大きく、脚部４２は第２収容部２２の内周面上を滑ることが可能である。
【００２６】
円筒部４１は第２レンズ６と第３レンズ７とを収容し、保持している。
【００２７】
図２に示すように、第２レンズ６の周縁部の一部（所定領域以外の部分）には面取り部６１が形成されている。第２レンズ６の周縁部の残部（所定領域）には凹状の切欠き６２が形成されている。切欠き６２が形成された第２レンズ６の部分には面取り部６１が削除されている。レンズ６の周縁部のうち、切欠き６２が形成されている領域は、この実施形態の場合、第２レンズ６を円筒部４１に収容したときに脚部４２に隣接する領域である。
【００２８】
図１に示すように、第２レンズ６の面取り部６１（図２参照）が形成されている部分に隣接する円筒部４１の一部分をかしめることによってかしめ部４１ｃが形成されている。かしめ部４１ｃは第２レンズ６の面取り部６１を覆うとともに第２レンズ６を環状突起４１ａに押し付ける。
【００２９】
円筒部４１のカメラ本体側の端面には全周にわたってかしめ部４１ｄが形成されている。かしめ部４１ｄは第３レンズ７の周縁部を全周にわたって覆うとともに第３レンズ７を環状突起４１ｂに押し付ける。
【００３０】
次に、第２、第３レンズ６，７の可動筒４への組付け手順について説明する。
【００３１】
まず、可動筒４の被写体側端部を上に向け、環状突起４１ａ上に第２レンズ６を置く。このとき、第２レンズ６の切欠き６２を可動筒４の脚部４２と一致させる。
【００３２】
次に、第２レンズ６の面取り部６１に隣接する円筒部４１の被写体側端部をかしめてかしめ部４１ｃを形成する。このかしめ部４１ｃによって第２レンズ６が円筒部４１に固定される。
【００３３】
その後、可動筒４を反転させ、可動体４のカメラ本体側端部を上に向け、環状突起４１ｂ上に第３レンズ７を置く。
【００３４】
次に、円筒部４１のカメラ本体側端部をその全周に亘ってかしめてかしめ部４１ｄを形成する。このかしめ部４１ｄによって第３レンズ７が円筒部４１に固定される。
【００３５】
以上の工程を経て、第２、第３レンズ６，７が可動筒４に組み付けられる。
【００３６】
操作リング３を所定方向へ回転させると、その回転力がカム溝３１内のカムピン４４に伝達されるが、このときカムピン４４はガイド孔２２ａによって光軸方向Ｌへガイドされるので、可動筒４は光軸Ｌに沿って被写体側へ直線的に移動する。
【００３７】
操作リング３を所定方向と反対方向へ回転させると、可動筒４は光軸Ｌに沿ってカメラ本体側へ直線的に移動する。
【００３８】
可動筒４の移動がピント合わせに関与するものであれば、可動体４の移動によりピント調節が行われ、可動筒４の移動が焦点距離変更に関与するものであれば、可動筒４の移動によりズーム調節が行われ、可動筒４の移動が収差変更に関与するものであれば、可動体４の移動により収差変更が行われる。
【００３９】
この実施形態によれば、第２レンズ６の周縁部のうちかしめ部４１ｃで覆われていない部分には切欠き６２が形成されているので、例えば、面取り部６１が露出することによるによる光の有害反射を抑制することができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、レンズ６の周縁部のうちかしめ部４１ｃで覆われていない部部で生じる光の有害反射を抑制するようにしたが、この発明の適用はこれに限られず、例えば、レンズ表面のコーティングがレンズの周縁部までに行き届かなかった場合のコーティング不良部分で生じる光の有害反射を抑制することもできる。
【００４１】
図３は図２に示す第２レンズの変形例を示す正面図である。
【００４２】
図２に示す第２レンズ６では、切欠き６２が凹状であるが、図３に示す変形例では、レンズ２０６の周縁部の一部（所定領域）を直線的にカットして切欠き２６２を形成してある。
【００４３】
この変形例によれば、第１実施形態と同様の作用効果を得られる。
【００４４】
図４は図２に示す第２レンズの他の変形例を示す正面図である。
【００４５】
図４に示す変形例では、レンズ３０６の周縁部の一部（所定領域）を円弧状にカットして切欠き３６２を形成してある。
【００４６】
この変形例によれば、第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４７】
図５はこの発明の第２実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【００４８】
第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、主な相違点についてだけ説明する。
【００４９】
第２実施形態では、可動筒２０４の円筒部２４１の内周面に突起２４１ｅが形成されている。突起２４１ｅは第２レンズ６の切欠き６２が形成された部分（所定領域）に当接する。したがって、切欠き６２と脚部４２とが一致しなければ、第２レンズ６を可動筒４に組み込むことができない。
【００５０】
この実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用効果を得られるとともに、第２レンズ６を円筒部２４１に組み込むときに、切欠き６２を正確に脚部４２に一致させることができるので、第１実施形態よりもより確実に光の有害反射を抑制することができる。
【００５１】
図６はこの発明の第３実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【００５２】
第１実施形態と共通する部分については同一符号を付してその説明を省略する。以下、主な相違点についてだけ説明する。
【００５３】
第３実施形態では、可動筒３０４の円筒部３４１の内周面に突起３４１ｅが形成されている。突起３４１ｅは第２レンズ６の切欠き６２が形成された部分（所定領域）に当接する。突起３４１ｅの被写体側には傾斜面３４１ｆが形成されている。傾斜面３４１ｆは光軸Ｌと直交する仮想面（図示せず）に対して傾斜している。傾斜面３４１ｆは第２レンズ６の外周面と協働して切欠き６２内に侵入した光を何度も反射させながらカメラ本体の方へ向かわせて減衰させる。
【００５４】
この実施形態によれば、第１、２実施形態と同様の作用効果を得られるとともに、切欠き６２内に侵入した光を切欠き６２内で減衰させることができるので、第２実施形態よりもより確実に光の有害反射を抑制することができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態では、レンズ鏡筒を固定筒２と操作リング３と可動筒４の３つの部材で構成したが、レンズ鏡筒を１つの部材で構成してもよいし、４つ以上の部材で構成してもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態ではレンズ鏡筒内に３つの凸状のレンズ５，６，７が収容されているが、レンズの種類、レンズの数はこれに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】図２は図１に示すレンズの正面図である。
【図３】図３は図２に示す第２レンズの変形例を示す正面図である。
【図４】図４は図２に示す第２レンズの他の変形例を示す正面図である。
【図５】図５はこの発明の第２実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【図６】図６はこの発明の第３実施形態に係るレンズ鏡筒の断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２：固定筒、３：操作リング、４，２０４，３０４：可動筒、４１，２４１，３４１：円筒部、４１ｃ：かしめ部、２４１ｅ，３４１ｅ：突起、３４１ｆ：傾斜面、４２：脚部、６，７；レンズ、６２：切欠き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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