(57)【要約】【課題】  ボルトまたはナットの一方を緩める際に他方が供回りするのを防止する供回り防止具の提供。【解決手段】  本体１は、六角ボルトの頭部がはめ込まれる収容穴３と、被取付体へ固定するための磁石１７とを有する。収容穴３は、本体１の上面および左側面へ開口して形成されており、収容穴３の底部５は、閉塞されている。本体１の左側面に開口する収容穴３の開口両端部には、前後方向内側へ突出して突出部７，７が形成されている。本体１の上面には、ワッシャが収容される浅い凹部１５が形成されている。磁石１７は、収容穴３を挟んだ前後両側に設けられている。【選択図】      図１
2007211903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトの頭部またはナットのいずれかのみを回転不能に保持して、ボルトまたはナットが設けられた被取付体に磁着される
ことを特徴とする供回り防止具。
【請求項２】
ボルトの頭部またはナットを回転不能に収容する収容穴が上方へ開口して形成された本体と、
この本体に設けられ、前記ボルトまたはナットが設けられた被取付体に前記本体を固定するための磁石と
を備えることを特徴とする供回り防止具。
【請求項３】
前記収容穴は、本体の上面および一側面に開口して形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の供回り防止具。
【請求項４】
前記収容穴の前記一側面に開口した開放両端部には、対向して突出部が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の供回り防止具。
【請求項５】
前記収容穴の上端部には、ワッシャが収容される第二収容穴が拡幅して形成されている
ことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の供回り防止具。
【請求項６】
前記収容穴は、ナットが回転不能に収容可能とされ、
前記収容穴の底部には、ボルトの先端部が差し込まれる切欠きが形成されている
ことを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかに記載の供回り防止具。
【請求項７】
前記切欠きは、本体の一側面へ開口して形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載の供回り防止具。
【請求項８】
前記本体には上方へ突出して、ボルトまたはナットが取り付けられた被取付体の端部に沿う係止片が設けられた
ことを特徴とする請求項２から請求項７までのいずれかに記載の供回り防止具。
【請求項９】
消火栓ボックス内に設けられた地下式消火栓の交換に使用され、
前記収容穴は、六角ボルトまたは六角ナットの平行な一対の面が当接可能な略矩形状とされると共に、その底部は全部または一部が閉塞されており、
前記係止片は、配水管から分岐した縦管部のフランジまたは補修弁のフランジの端縁に沿う円弧状面を有し、
前記本体には、紐状体の一端部が接続される接続部が設けられている
ことを特徴とする請求項８に記載の供回り防止具。
【請求項１０】
消火栓ボックス内に配置された地下式消火栓を取り外し、新たな消火栓を取り付けるか、または管内調査後に前記取り外した消火栓を付け直す方法であって、
前記地下式消火栓は、その下部フランジを補修弁の上部フランジに載せ置かれ、前記上部フランジの下方から上方へ向けて両フランジを貫通した六角ボルトの上部にナット締めされて固定されており、
請求項９に記載の供回り防止具を、前記ボルトの頭部に取り付ける工程と、
前記ナットを緩めて前記ボルトから取り外す工程と、
前記ボルトを残した状態で、地下式消火栓を補修弁から取り外す工程と、
前記ボルトがフランジに差し込まれるように新たな消火栓または前記取り外した消火栓を補修弁に載せ置く工程と、
前記ボルトにナットをねじ込む工程と
を含むことを特徴とする地下式消火栓の着脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルトまたはナットの一方を緩める際に、他方が供回りするのを防止する供回り防止具に関するものである。特に、消火栓を交換する際に使用される供回り防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボルトまたはナットの一方を緩める際に、他方が供回りして外すことが出来ない場合がある。このような場合、従来は、ボルトおよびナットの両方をそれぞれレンチなどで掴んで一方を回転しないように保持し、他方を回転させていた。たとえば、一人で作業する場合には、左手でボルトをレンチで回転不能に掴んで、右手でナットをレンチで緩めていた。
【０００３】
ところで、作業する場所が広い場合には、上記のように、ボルトおよびナットの両方をレンチで掴み、一方を緩めることができる。しかし、作業する場所が狭い場合には、ボルトおよびナットの両方をそれぞれレンチで掴むことは困難である。
【０００４】
たとえば、地下式消火栓は、消火栓ボックス内に配置されている。この地下式消火栓は、配水管から分岐した縦管に接続された補修弁に載せ置かれており、消火栓と補修弁の各フランジ同士がボルト・ナットにより固定されている。
そして、消火栓が老朽化して新しい消火栓に交換する場合や、旧式の消火栓からボール式消火栓に交換したりする場合などには、補修弁と消火栓とを固定しているボルト・ナットを一旦取り外す必要がある。この作業は、消火栓ボックス内でする必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、消火栓ボックスは狭く、ボルト・ナットを取り外すには、消火栓ボックスに手をもぐり込ませて、フランジの下側のボルトやナットをレンチで掴み、供回りを防止しなければならない。狭い消火栓ボックス内で、ボルトまたはナットの一方をフランジの下側からレンチなどで掴んで供回りを防止することは困難であり、ボルト・ナットを取り外すのに相当の時間を要してしまう。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、ボルトまたはナットの一方を緩める際に他方が供回りするのを防止する供回り防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ボルトの頭部またはナットのいずれかのみを回転不能に保持して、ボルトまたはナットが設けられた被取付体に磁着されることを特徴とする供回り防止具である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、ボルトの頭部またはナットを回転不能に収容する収容穴が上方へ開口して形成された本体と、この本体に設けられ、前記ボルトまたはナットが設けられた被取付体に前記本体を固定するための磁石とを備えることを特徴とする供回り防止具である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記収容穴は、本体の上面および一側面に開口して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の供回り防止具である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記収容穴の前記一側面に開口した開放両端部には、対向して突出部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の供回り防止具である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記収容穴の上端部には、ワッシャが収容される第二収容穴が拡幅して形成されていることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の供回り防止具である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記収容穴は、ナットが回転不能に収容可能とされ、前記収容穴の底部には、ボルトの先端部が差し込まれる切欠きが形成されていることを特徴とする請求項３から請求項５までのいずれかに記載の供回り防止具である。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記切欠きは、本体の一側面へ開口して形成されていることを特徴とする請求項６に記載の供回り防止具である。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記本体には上方へ突出して、ボルトまたはナットが取り付けられた被取付体の端部に沿う係止片が設けられたことを特徴とする請求項２から請求項７までのいずれかに記載の供回り防止具である。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、消火栓ボックス内に設けられた地下式消火栓の交換に使用され、前記収容穴は、六角ボルトまたは六角ナットの平行な一対の面が当接可能な略矩形状とされると共に、その底部は全部または一部が閉塞されており、前記係止片は、配水管から分岐した縦管部のフランジまたは補修弁のフランジの端縁に沿う円弧状面を有し、前記本体には、紐状体の一端部が接続される接続部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の供回り防止具である。
【００１６】
さらに、請求項１０に記載の発明は、消火栓ボックス内に配置された地下式消火栓を取り外し、新たな消火栓を取り付けるか、または管内調査後に前記取り外した消火栓を付け直す方法であって、前記地下式消火栓は、その下部フランジを補修弁の上部フランジに載せ置かれ、前記上部フランジの下方から上方へ向けて両フランジを貫通した六角ボルトの上部にナット締めされて固定されており、請求項９に記載の供回り防止具を、前記ボルトの頭部に取り付ける工程と、前記ナットを緩めて前記ボルトから取り外す工程と、前記ボルトを残した状態で、地下式消火栓を補修弁から取り外す工程と、前記ボルトがフランジに差し込まれるように新たな消火栓または前記取り外した消火栓を補修弁に載せ置く工程と、前記ボルトにナットをねじ込む工程とを含むことを特徴とする地下式消火栓の着脱方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の供回り防止具によれば、ボルトまたはナットの一方を緩める際に、他方が供回りするのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の供回り防止具の一実施例について、図面に基づき更に詳細に説明する。
図１は、本発明の供回り防止具の一実施例を示す斜視図である。図２は、図１のＸ―Ｘ断面図であり、図３は、図１のＹ―Ｙ断面図である。
【００１９】
本実施例の供回り防止具の本体１は、略直方体形のブロック体とされ、図１において、左側前後角部が切り欠かれた形状とされる。具体的には、本体１の左端部は、左側へ行くに従って縮幅する等脚台形状に形成されている。本実施例では、本体１はステンレス製とされるが、鋳物や、合成樹脂の成形品でもよい。
【００２０】
本体１には、六角ボルトの頭部がはめ込み可能な収容穴３が形成されている。本実施例の収容穴３は、平面視四角形状とされ、本体１の上面および左側面へ開口して形成されている。また、収容穴３の底部５は、閉塞されている。
【００２１】
本体１の左側面に開口する収容穴３の開口両端部には、前後方向内側へ突出して突出部７，７が形成されている。つまり、本体１の左側面に開口する収容穴３の開口両端部には、対向するように突出して突出部７，７が形成されており、本体１の左側面の開口が若干狭められている。本実施例では、突出部７は、平面視略三角形状とされ、その左側面は本体１の左側面と面一とされ、その右側面は、円弧状に形成されている。
【００２２】
図４は、六角ボルトを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は一部を省略した正面図である。
本実施例の供回り防止具は、従来公知の各種六角ボルトに対応する。六角ボルトの大きさは、特に問わないが後述する地下式消火栓では、通常、Ｍ１６のボルトが使用される。
【００２３】
図４を参照して、図１から図３に基づき説明すると、収容穴３の前後幅（前壁面９と後壁面１１との距離）は、六角ボルトの対向する面同士の距離ａに対応している。つまり、収容穴３の前後幅は、六角ボルトの一対の平行な面同士の距離ａに対応している。また、収容穴３の深さは、ボルトの頭部の厚みｂに対応している。
【００２４】
図５は、本体の収容穴に六角ボルトの頭部をはめ込んだ状態を示す斜視図である。
本体１の収容穴３に六角ボルトＢの頭部Ｈをはめ込んだ場合、収容穴３の前壁面９および後壁面１１に頭部Ｈの一対の平行な面がそれぞれ当接し、収容穴３の右壁面１３に一つの頂点が当接する。そして、本体１の左側面の開口部から他の一つの頂点が外方（左側）へ突出して配置される。また、収容穴３に六角ボルトＢの頭部Ｈがはめ込まれた状態では、前記突出部７，７は、六角ボルトＢの頭部Ｈの角部に当接または近接する。
このように、収容穴３に六角ボルトＢの頭部Ｈがはめ込まれた状態では、六角ボルトＢは本体１に対して回転不能とされる。なお、六角ボルトＢの頭部Ｈの一対の平行な面および一つの頂点が、収容穴３の各壁面９，１１，１３に当接しなくても、ナットを緩める際に、六角ボルトＢの頭部Ｈが本体１に対して回転不能となればよい。
【００２５】
また、本実施例では、収容穴３の上端部が拡幅して本体１の上面に浅い凹部（第二収容穴）１５が形成されている。この凹部１５には、ワッシャが収容可能とされる。
凹部１５は、左端部が四角形状とされ、右端部が半円形状とされた左側へ開口するＵ字状に形成されている。この凹部１５の右端部の外径は、ワッシャの外径に対応している。また、凹部１５の深さは、ワッシャの厚みに対応している。
このように、本体１には、収容穴３と凹部１５とからなる段付穴が形成されている。
【００２６】
本体１には、磁石１７が設けられている。本実施例では、収容穴３を挟んだ前後両側に磁石１７，１７が設けられている。本実施例の磁石１７は、円柱形状とされ、円筒状のケース１９に収容された状態で本体１に設けられている。ケース１９は、円筒状の内ケース２０と外ケース２１とから構成され、外ケース２１の内側に内ケース２０がはめ込まれ、その内ケース２０に磁石１７がはめ込まれている。
【００２７】
本実施例では、磁石１７は、その磁着面（磁極面）を上方へ向けた状態で、本体１に形成された穴２２にはめ込まれて設けられる。つまり、磁石１７は、その軸方向を上下方向に沿うように本体１に配置される。本体１に設けられた磁石１７は、その磁着面が、本体１の上面とほぼ面一に配置されて本体１の上面に露出している。
なお、本実施例では、磁石１７は、ケース１９に収容されて、本体１にはめ込まれて設けられるが、磁石１７を直接本体１の穴２２にはめ込んで設けてもよい。この際、磁石１７は、本体１に接着剤で固定されたり、溶接で固定されたりする。
【００２８】
本体１の右端部には、上方へ垂直に突出して係止片２３が形成されている。本実施例の係止片２３は、その左側面２５が平面視円弧状に形成されている。具体的には、係止片２３の左側面２５は、後述する補修弁４７の上側フランジ５５の外径に対応した円弧状面に形成されている。
【００２９】
また、本体１の右側面には、紐状体（紐、チェーン、ロープ、ワイヤなどを含む）の一端部が接続される接続部２７が設けられている。本実施例では、略Ｕ字状の接続部２７の開放両端部が、本体１の右側面中央部に固定されて一体的に設けられている。
【００３０】
このような構成の本実施例の供回り防止具は、ボルトに対してナットを緩める際に、ボルトの供回りを防止することができる。本実施例の供回り防止具を使用するには、まず、ボルトの頭部を本体１の収容穴３にはめ込み、ボルト・ナットが設けられた被取付体に本体１を取り付ける。この際、本体１には、磁石１７，１７が設けられていることで、被取付体に本体１を磁着させればよい。そして、ボルトに対してナットをレンチなどで回転させ、ナットを緩めてボルトから取り外す。ボルトは、その頭部が本体１の収容穴３に回転不能にはめ込まれており、本体１は被取付体に磁石１７，１７で固定されていることから、ナットをボルトに対して回転させてもボルトが供回りすることはない。
【００３１】
このように、本実施例の供回り防止具は、ボルトに対してナットを緩める際に使用されるが、特に、消火栓を交換する際に好適に使用される。
消火栓は、老朽化により交換されたり、旧型から新型へ交換されたりすることがあるが、この交換の際に本実施例の供回り防止具が好適に使用される。なお、取換え後の消火栓は、取り換える前の消火栓と同形式または異なる形式の場合がある。
【００３２】
以下、本実施例の供回り防止具を使用して地下式消火栓を交換する方法について説明する。
【００３３】
図６は、図１の供回り防止具を補修弁と既設の地下式消火栓とを固定するボルトに取り付けた状態を示す概略図である。図７は、図６の一部拡大断面図であり、ナットを取り外した状態を示している。
【００３４】
図６に示すように、地下式消火栓４１は、地下に埋められた配水管４３に対して垂直上方に向けて分岐した縦管４５の上端部に補修弁４７を介して設けられ、通常約１００ｍ間隔で消火栓ボックス４９内に設置されている。
【００３５】
補修弁４７は、たとえばボール式補修弁とされ、弁箱５１に上下方向に貫通して管路５１ａが設けられ、その管路の中途にボール状の弁体５３が回転可能に配置されている。また、補修弁４７の弁箱５１の上下端部には、それぞれフランジ５５，５７が形成されており、その下側フランジ５７が縦管４５の上端部のフランジ５９にボルト・ナット６１により固定されている。
【００３６】
既設の地下式消火栓４１は、その弁箱６３の下端部にフランジ６５が形成されている。消火栓４１は、補修弁４７に載せ置かれて、消火栓４１のフランジ６５と補修弁４７の上側フランジ５５とがボルト６７とナット６９により固定されている。
【００３７】
補修弁４７の上側フランジ５５および消火栓４１のフランジ６５は、同径とされ、その各フランジ５５，６５には、周方向等間隔４箇所に貫通穴７１，７３がそれぞれ形成されている。
そして、補修弁４７の上側フランジ５５と消火栓４１のフランジ６５とが重ね合わされて各貫通穴７１，７３が同軸上に配置された状態で、ボルト６７が下から差し込まれ、ボルト６７の先端部にナット６９がねじ込まれて補修弁４７に消火栓４１が固定されている。この際、ボルト６７の頭部６８側およびナット６９側の両方にワッシャ７５，７７が介在されている。
【００３８】
既設のボール式でない消火栓４１をボール式消火栓８３に交換する場合、まず図６に示すように、補修弁４７および消火栓４１の各フランジ５５，６５に設けられた四個のボルト６７にそれぞれ本実施例の供回り防止具を取り付ける。
【００３９】
具体的には、本体１の収容穴３にボルト６７の頭部６８がはめ込まれるように、図５および図７に示すように、本体１を下方から被せる。また、本体１の収容穴３にボルト６７の頭部６８をはめ込むと共に、係止片２３が補修弁４７の上側フランジ５５の外周面に沿うように位置決めして、本体１を磁石１７で補修弁４７の上側フランジ５５の下面に磁着させる。ボルト６７に供回り防止具を取り付けた状態では、ボルト６７の頭部６８側のワッシャ７５は、本体１の凹部１５に収容される。
【００４０】
また、予め接続部２７に紐状体７９の一端部を結ぶなどして固定しておき、その他端部を消火栓ボックス４９の上方へ引き出しておく。
【００４１】
ボルト６７に供回り防止具を取り付けた状態で、レンチなどでナット６９を緩める。ボルト６７の頭部６８が本体１の収容穴３に回転不能にはめ込まれており、本体１が磁石１７により補修弁４７の上側フランジ５５に固定されていることで、ナット６９を緩める際、ボルト６７が供回りすることはない。
また、本体１の係止片２３が補修弁４７の上側フランジ５５の外周面に沿って配置されていることで、本体１が補修弁４７の上側フランジ５５に対して回転することはなく、ひいてはボルト６７の供回りが防止される。このように、ナット６９の回転に伴ってボルト６７が供回りすることはなく、ナット６９を容易に取り外すことができる。
【００４２】
ナット６９がボルト６７から取り外された状態では、ボルト６７は本体１に保持されて補修弁４７および消火栓４１の各フランジ５５，６５に差し込まれた状態のまま保持される。つまり、ボルト６７の頭部６８が収容穴３の底部５に載せ置かれていることでナット６９が取り外されてもボルト６７が落ちることはない。
【００４３】
図８は、図６の状態から消火栓を取り外した状態を示す概略図である。また、図９は、図８の一部拡大断面図である。
【００４４】
ナット６９をボルト６７から取り外した後、図８に示すように、既設の消火栓４１を引き上げて補修弁４７から取り外す。この際、ボルト６７は供回り防止具の本体１に保持されていることで、図９に示すように、補修弁４７の上側フランジ５５に差し込まれた状態で残される。
なお、補修弁４７と消火栓４１との間には、中央に穴のあいた円板状のパッキン８１が設けられており、消火栓４１を取り外す際に交換してもよいし、再使用してもよい。
【００４５】
図１０は、図８の状態からボール式消火栓を取り付けた状態を示す概略図である。また、図１１は、図１０の一部拡大断面図である。
【００４６】
そして、ボール式消火栓８３を補修弁４７に載せ置く。ボール式消火栓８３は、前記消火栓４１と同様に、その弁箱８５の下端部にフランジ８７が形成されており、周方向等間隔４箇所に貫通穴８９が形成されている。したがって、補修弁４７の上側フランジ５５に差し込まれた状態のボルト６７を、ボール式消火栓８３のフランジ８７の貫通穴８９に通せばよい。
【００４７】
このように、補修弁４７にボール式消火栓８３を載せ置いた後、ナット６９をボルト６７にワッシャ７７を介してねじ込めば、補修弁４７にボール式消火栓８３が固定されて交換が終了する。ところで、ナット６９をボルト６７に対してねじ込む場合も、ボルト６７は、本体１に回転不能に保持されていることで供回りすることがなく、容易にナット６９をボルト６７に取り付けることができる。
【００４８】
交換終了後は、本体１の係止片２３の上面を棒材などで突き、本体１を補修弁４７の上側フランジ５５から脱落させる。この際、本体１の接続部２７に紐状体７９が接続されていることで、補修弁４７の上側フランジ５５から本体１を脱落させたのち、紐状体７９を引っ張ることで、本体１を引き上げ回収することができる。
【００４９】
このように、本実施例の供回り防止具を使用することで、消火栓ボックス４９のような狭い空間内で、フランジの下方に配置されたボルトの頭部をレンチなどで供回りしないように固定しておく必要がなく、交換にかかる時間を短縮することが可能となる。
なお、既設の消火栓４１をボール式消火栓８３に交換する場合について説明したが、交換する消火栓はボール式消火栓に限らず、他の形式の消火栓であってもよい。また、場合によっては、ボール式消火栓を他の形式の消火栓に交換する際にも本実施例の供回り防止具を使用することができる。
【００５０】
ところで、補修弁４７の弁箱５１のうち、上側フランジ５５と下側フランジ５７の間の外周面と、上側フランジ５５に差し込まれるボルト６７の頭部６８との距離は短い。したがって、本体１が大きい場合には、補修弁４７の弁箱５１にあたり取り付けられないおそれがある。しかしながら、本実施例の供回り防止具は、その収容穴３が本体１の左側面へ開口しており、ボルト６７の頭部６８を完全に囲むものではない。よって、本体１を補修弁４７に取り付ける際に、本体１が補修弁４７の弁箱５１に当たることはなく、確実に装着することができる。
【００５１】
また、補修弁４７および消火栓４１の各フランジ５５，６５に形成される貫通穴７１，７３の位置およびボルト６７の大きさは、通常一定であり、ボルトはＭ１６が使用されることが多い。
さらに、補修弁４７や消火栓４１のフランジ５５，６５は、その直径が変わっても外周面と貫通穴７１，７３の距離は変わらない。よって、本体１の係止片２３の円弧状左側面２５を大径なフランジに対応する形状とすることで、小径なフランジにも対応可能となる。このような事情から、消火栓の交換に使用される本実施例の供回り防止具は、その本体１の収容穴３や係止片２３の位置などを、その規格に合わせて設計される。
【００５２】
また、ボルト６７が補修弁４７の上側フランジ５５に取り付けられた状態において、その頭部６８の向きによっては、上側フランジ５５の外周面に沿って係止片２３が配置されない場合がある。よって、係止片２３の左側面２５は、補修弁４７の上側フランジ５５の外周面より若干大径な円弧状面に形成しておくことが好ましい。
若干大径とすることで、ボルト６７の向きがズレている場合には、係止片２３が上側フランジ５５の外周面に対して若干偏った状態で、本体１の収容穴３にボルト６７の頭部６８をはめ込まれる。
この状態からナット６９を緩めると本体１自体が、補修弁４７の上側フランジ５５に対して供回りして、係止片２３が上側フランジ５５の外周面に当接される。これにより、上記と同様に、本体１が上側フランジ５５に係止され、本体１が上側フランジ５５に対して回転することがなくなり、ボルト６７の供回りを防止することができる。
【００５３】
既設の消火栓４１をボール式消火栓８３に交換する方法について上述したが、場合によっては、取り外した消火栓４１を再び取り付けることもある。具体的には、一旦消火栓４１を取り外した後、配水管４３内を調査する装置を補修弁４７に装着して配水管４３内の調査を行い、調査終了後にその装置を取り外して、再び取り外した消火栓４１を補修弁４７に取り付ける場合がある。
【００５４】
この調査装置は、上部が閉塞された円筒状の部材を備え、この円筒状部材の下端部には、補修弁４７の上側フランジ５５と同径のフランジが形成されている。また、この円筒状部材のフランジには、周方向等間隔４箇所に貫通穴が形成されている。
【００５５】
円筒状部材は、その下端部のフランジが補修弁４７の上側フランジ５５に重ね合わされて、補修弁４７と消火栓４１の固定と同様に、ボルト・ナットで固定可能とされる。そして、円筒状部材には、その上壁からパッキンを介して水密状態でカメラケーブルが差し込まれ、カメラケーブルの先端に設けられたカメラヘッドが縦管４５を通って配水管４３内に挿入され、管内の状況が観察される。
【００５６】
この調査装置を補修弁４７に取り付けるには、上述したように、既設の消火栓４１を本実施例の供回り防止具を使用して補修弁４７から一旦取り外す。次に、円筒状部材を補修弁４７に載せ置いて、円筒状部材と補修弁４７をボルト６７とナット６９で固定する。この際、供回り防止具は、ボルト６７に取り付けた状態のままとする。そして、円筒状部材からカメラケーブルを挿入していき、配水管４３内の調査を行う。調査終了後は、円筒状部材を補修弁４７から取り外し、取り外した消火栓４１を再び補修弁４７に取り付け、供回り防止具を回収すればよい。
【００５７】
このように、消火栓４１の取り外し、調査装置の円筒状部材の取り付けと取り外し、および、消火栓４１の取り付けからなる一連の作業に、本実施例の供回り防止具を使用することが可能である。なお、調査装置としては、特願２００４−２９７３９２に示される装置などがある。ただし、調査装置は、カメラケーブルを円筒状部材に挿入するものに限らず、円筒状部材に棒材を差し込むものなども含む。
【００５８】
本実施例の供回り防止具は、本体１の収容穴３にボルトの頭部をはめ込み、ボルトに対してナットを回転させる際に、ボルトの供回りを防止することが可能であるが、若干の変形により、ナットに対してボルトを回転させる際に、ナットの供回りを防止することも可能である。
【００５９】
以下、本発明の供回り防止具の変形例について説明する。
なお、本変形例の供回り防止具は、基本的には、前記実施例の供回り防止具と同様の構成である。よって、以下においては、両者の異なる部分を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
【００６０】
図１２および図１３は、本発明の供回り防止具の変形例を示す図であり、図１２は斜視図、図１３は、図１２のＺ―Ｚ断面図である。
本変形例の供回り防止具は、図１２および図１３に示すように、収容穴３の底部５の中央部分が、本体１の左側面へ開口するように切り欠かれてＵ字形の切欠き９１が形成されている。
つまり、本変形例の供回り防止具は、その収容穴３の底部５が、ナットＮが脱落しない程度の縁部分のみとされている。
【００６１】
これにより、本体１の収容穴３にナットＮをはめ込んだ状態において、ボルトＢ２の先端部Ｔが底部５の切欠き９１に差し込まれ、本体１がナットＮを保持した状態を維持することができる。
また、切欠き９１が本体１の左側面へ開口していることで、ボルトＢ２の先端部Ｔを切欠き９１内に収容する際には、本体１をスライドさせて収容すればよい。
【００６２】
このように、本発明の供回り防止具は、収容穴３の底部５を変更することで、ボルトおよびナットの両方の供回りを防止することが可能である。
【００６３】
なお、本変形例では、収容穴３の底部５に形成された切欠き９１は、ボルトの先端部が突入可能であればその形状は特に問わず、貫通穴や凹部であってもよい。これにより、本体１の収容穴３にナットをはめ込んだ状態において、ボルトの先端部が底部５の切欠き（貫通穴、凹部）９１に差し込まれることで、本体１はナットを保持した状態を維持することができる。
本変形例の供回り防止具は、ボルトの頭部またはナットの両方に使用可能とされ、どちらに取り付けるかは任意である。
【００６４】
ところで、上記実施例では、供回り防止具を、下からボルトの頭部に被せる場合について説明したが、供回り防止具を上下逆向きにして、ボルトの頭部やナットに上から被せて使用することも可能である。
例えば、図６において、補修弁４７の上側フランジ５５と下側フランジ５７の間隔が狭く、上側フランジ５５の下部に配置されたボルト６７の頭部６８に供回り防止具を下から被せて取り付け難い場合がある。このような場合には、上記変形例の供回り防止具を消火栓４１のフランジ６５の上部に配置されたナット６９に上から被せるように取り付ければよい。そして、ボルト６７の頭部６８をレンチなどで回転させればよい。
なお、ボルト６７は、上から差し込まれている場合もあり、この場合でも上記実施例および変形例の供回り防止具は使用可能である。
【００６５】
本発明の供回り防止具は、上記実施例に限らず、適宜変更可能である。
たとえば、上記実施例では、接続部２７を本体１の右側面に設けたが、その位置は適宜変更可能である。また、本体１は、ブロック体に限らず、収容穴３を有する構成であれば、その形状および構成は適宜変更可能である。
【００６６】
さらに、収容穴３の底部５は、本体１と一体でなくてもよく、たとえば、矩形状板材を本体１の裏面側から固定してもよい。
また、本体１の収容穴３の形状を平面視四角形状としたが、ボルトの頭部やナットを回転不能に保持することができる形状であれば、適宜変更可能である。
さらに、上記実施例では、本発明の供回り防止具を消火栓の交換時に使用する場合について説明したが、その使用場所などは特に問わない。つまり、ボルトおよびナットの供回りを防止する目的であれば、消火栓の交換時以外でも使用することができる。この際、係止片２３の左側面２５は、ボルトまたはナットが取り付けられた被取付体の端部に沿う湾曲面や垂直面などに形成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の供回り防止具の一実施例を示す斜視図である。
【図２】図１のＸ―Ｘ断面図である。
【図３】図１のＹ―Ｙ断面図である。
【図４】六角ボルトを示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は一部を省略した正面図である。
【図５】本体の収容穴に六角ボルトの頭部をはめ込んだ状態を示す斜視図である。
【図６】図１の供回り防止具を既設の地下式消火栓に取り付けた状態を示す概略図である。
【図７】図６の一部拡大断面図であり、ナットを取り外した状態を示している。
【図８】図６の状態から消火栓を取り外した状態を示す概略図である。
【図９】図８の一部拡大断面図である。
【図１０】図８の状態からボール式消火栓を取り付けた状態を示す概略図である。
【図１１】図１０の一部拡大断面図である。
【図１２】本発明の供回り防止具の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図１２のＺ―Ｚ断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  本体
３  収容穴
５  底部
７  突出部
１５  凹部（第二収容穴）
１７  磁石
２３  係止片
２７  接続部
４１  地下式消火栓
４７  補修弁
４９  消火栓ボックス
５５  上側フランジ
６５  フランジ
６７  ボルト
６９  ナット
７１  貫通穴
７３  貫通穴
７５  ワッシャ
７７  ワッシャ
７９  紐状体
８３  ボール式消火栓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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