(57)【要約】【課題】多様化する運用形態の変化に応じて、通報条件を動的に設定できる障害監視通報システムを提供する。【解決手段】通報辞書情報記憶部１４には、通報対象となりうる通報メッセージに対応づけて、各コンピュータシステムにおける対象フラグを登録した通報辞書情報を記憶する。また、通報辞書更新情報記憶部１５には、通報辞書情報の更新トリガとなる辞書更新メッセージに対応づけて、対象フラグの更新内容を登録した通報辞書更新情報を記憶する。通報辞書更新手段１２は、辞書更新メッセージが出力された場合に、通報辞書更新情報の対象フラグの更新内容に基づいて、通報辞書情報の辞書更新メッセージ出力元コンピュータシステムにおける各通報メッセージの対象フラグを更新する。通報制御手段１３は、通報メッセージが出力された場合に、通報辞書情報の該通報メッセージ出力元コンピュータシステムにおける対象フラグに基づいて、通報を行う。【選択図】図１
2007233686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、
前記コンピュータシステムの障害の発生を監視する障害監視通報装置を備え、
前記障害監視通報装置は、
前記コンピュータシステムから出力される前記コンピュータシステムの運用状態を示すコンソールメッセージを監視する監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づいて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件を設定する通報条件設定手段とを備えた
ことを特徴とする障害監視通報システム。
【請求項２】
障害監視通報装置は、通報条件設定手段が設定した通報条件に基づいて、コンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージが示す障害の発生を通報する通報手段を備えた請求項１記載の障害監視通報システム。
【請求項３】
通報条件設定手段は、所定のコンソールメッセージが出力された場合に、該コンソールメッセージに対応づけられた通報条件の設定内容を示す情報に基づいて、通報条件を設定する請求項１または請求項２に記載の障害監視通報システム。
【請求項４】
コンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、
前記コンピュータシステムの障害の発生を監視する障害監視通報装置を備え、
前記障害監視通報装置は、
前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する検出手段と、
障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新する設定情報更新手段と、
前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う通報制御手段とを備えた
ことを特徴とする障害監視通報システム。
【請求項５】
障害監視通報装置は、
所定のコンソールメッセージに対応づけて、前記設定情報に記憶されている各コンソールメッセージの設定情報の更新内容を示す設定更新情報を記憶する設定更新情報記憶手段を備え、
設定情報更新手段は、前記設定更新情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定更新情報に基づいて、設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新する
請求項４記載の障害監視通報システム。
【請求項６】
複数のコンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、
設定情報記憶手段は、コンピュータシステム毎に設定情報を記憶し、
設定情報更新手段は、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報を更新し、
通報制御手段は、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報に基づいて、通報制御を行う
請求項４記載の障害監視通報システム。
【請求項７】
複数のコンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、
設定情報更新手段は、設定更新情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージを受信した場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定更新情報に基づいて、設定情報記憶手段に記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報を更新する
請求項５記載の障害監視通報システム。
【請求項８】
設定情報記憶手段は、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、少なくとも通報対象か否かを示す対象フラグを設定情報として記憶し、
設定情報更新手段は、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている対象フラグを更新し、
通報制御手段は、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている対象フラグが通報対象か否かを判定し、通報対象である場合に通報を行う
請求項４から請求項７のうちのいずれか１項に記載の障害監視通報システム。
【請求項９】
設定情報更新手段は、運用形態の変化を示すコンソールメッセージが検出された場合に、稼働中または実装中のユニットの障害を示すコンソールメッセージを通報対象とし、非稼働中または未実装のユニットの障害を示すコンソールメッセージを通報対象外とする旨の更新を行う請求項８記載の障害監視通報システム。
【請求項１０】
コンピュータシステムの障害の発生を監視して通報する障害監視通報装置であって、
前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する検出手段と、
障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、
所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新する設定情報更新手段と、
前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う通報制御手段とを備えた
ことを特徴とする障害監視通報装置。
【請求項１１】
コンピュータシステムの障害の発生を監視して通報するための障害監視通報プログラムであって、
コンピュータに、
前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する処理、
所定のコンソールメッセージが検出された場合に、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて記憶されている、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を更新する処理、および
障害状態を示すコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う処理
を実行させるための障害監視通報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムの障害を監視して通報する障害監視通報システム、障害監視通報装置、および障害監視通報プログラムに関し、特に、通報条件を動的に設定可能な障害監視通報システム、障害監視通報装置、および障害監視通報プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータシステムの障害を監視して通報する障害管理通報システムでは、通報による負荷を抑えつつ運用に支障をきたすような障害を確実に通報するために様々な通報条件が用いられている。例えば、通報対象や通報間隔等を障害レベル、発生回数、発生頻度に基づいて定めた条件などである。
【０００３】
特許文献１には、顧客システムの運用効率の低下を防止しつつ、障害情報の記憶容量の関係から従来なら通知しないような重要度の低い障害が頻発することによって重大な障害へ発展することを防ぐために、低レベル障害の情報を一定時間蓄積した上で通報する障害情報通報システムが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、情報処理装置の障害部品を的確に指南するために、部品の故障率を管理し、通報された障害情報に基づいて部品の故障率を更新することによって、被疑部品を表示する際に用いる被疑順位を動的に設定することができる障害管理方式が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０２８２２１号公報（段落００２１−００２３）
【特許文献２】特開２００４−３５５４２４号公報（段落００３６−００３８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の障害情報通報システムは、障害レベルに応じて通報間隔を切り替えるよう定義された通報条件に従って動作することによって、効果を生じさせているのであって、例えば、マルチＯＳシステムにおける運用ＯＳの切替が発生した場合など、多様化する運用形態に応じて通報条件を変化させるような動的な対応は考慮されていない。従って、運用形態が変化した際に、通報条件に用いられる設定値（例えば、通報レベルの設定）を人手によって変更する必要が生じたり、通報しなくてもよい障害が通報されたり、通報すべき障害が通報されないなどの誤通報や通報漏れが生じてしまう可能性がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の障害管理方式は、障害回数に応じて既存部品の故障率を更新することによって被疑順位を変更しているのであって、例えば、拡張スロットを備えた装置にハードウェアが追加された場合に、追加されたハードウェアの故障率までもが反映されるわけではない。
【０００８】
つまり、従来の障害監視通報システムでは、予めＳＧ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）にて設定された通報条件に基づいて通報を行っているため、運用ＯＳの変更等による通報対象の変更など、多様化する運用形態の動的変化に対応できないという問題点があった。その理由は、多様化する運用形態の動的変化に合致するように、通報条件を動的に設定することができないからである。
【０００９】
そこで、本発明は、多様化する運用形態の変化に応じて、通報条件を動的に設定できる障害監視通報システム、障害監視通報装置、および障害監視通報プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による障害監視通報システムは、コンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、前記コンピュータシステムの障害の発生を監視する障害監視通報装置を備え、前記障害監視通報装置は、前記コンピュータシステムから出力される前記コンピュータシステムの運用状態を示すコンソールメッセージを監視する監視手段（例えば、コンソールメッセージ監視手段１１）と、前記監視手段の監視結果に基づいて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件を設定する通報条件設定手段（例えば、通報辞書更新手段１２）とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、障害監視通報装置は、通報条件設定手段が設定した通報条件に基づいて、コンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージが示す障害の発生を通報する通報手段（例えば、通報制御手段１３）を備えていてもよい。
【００１２】
また、通報条件設定手段は、所定のコンソールメッセージが出力された場合に、該コンソールメッセージに対応づけられた通報条件の設定内容を示す情報に基づいて、通報条件を設定してもよい。
【００１３】
また、障害監視通報システムは、コンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、前記コンピュータシステムの障害の発生を監視する障害監視通報装置を備え、前記障害監視通報装置は、前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する検出手段（例えば、コンソールメッセージ監視手段１１）と、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を記憶する設定情報記憶手段（例えば、通報辞書情報記憶部１４）と、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新する設定情報更新手段（例えば、通報辞書更新手段１２）と、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う通報制御手段（例えば、通報制御手段１３）とを備えていてもよい。なお、検出手段は、例えば、コンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージを受信することによって、出力を検出する。
【００１４】
また、障害監視通報装置は、所定のコンソールメッセージに対応づけて、前記設定情報に記憶されている各コンソールメッセージの設定情報の更新内容を示す設定更新情報を記憶する設定更新情報記憶手段を（例えば、通報辞書更新情報記憶部１５）備え、設定情報更新手段は、前記設定更新情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定更新情報に基づいて、設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新してもよい。
【００１５】
また、障害監視通報システムは、複数のコンピュータシステムの障害の発生を通報する障害監視通報システムであって、設定情報記憶手段は、コンピュータシステム毎に設定情報を記憶し、設定情報更新手段は、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報を更新し、通報制御手段は、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報に基づいて、通報制御を行ってもよい。
【００１６】
また、設定情報更新手段は、設定更新情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージを受信した場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定更新情報に基づいて、設定情報記憶手段に記憶されている該コンソールメッセージの対象コンピュータシステムの設定情報を更新してもよい。
【００１７】
また、設定情報記憶手段は、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、少なくとも通報対象か否かを示す対象フラグを設定情報として記憶し、設定情報更新手段は、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている対象フラグを更新し、通報制御手段は、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている対象フラグが通報対象か否かを判定し、通報対象である場合に通報を行ってもよい。
【００１８】
また、設定情報更新手段は、運用形態の変化を示すコンソールメッセージが検出された場合に、稼働中または実装中のユニットの障害を示すコンソールメッセージを通報対象とし、非稼働中または未実装のユニットの障害を示すコンソールメッセージを通報対象外とする旨の更新を行ってもよい。
【００１９】
また、本発明による障害監視通報装置は、コンピュータシステムの障害の発生を監視して通報する障害監視通報装置であって、前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する検出手段と、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を記憶する設定情報記憶手段と、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、前記設定情報記憶手段に記憶されている設定情報を更新する設定情報更新手段と、前記設定情報記憶手段に記憶されているコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う通報制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明による障害監視通報プログラムは、コンピュータシステムの障害の発生を監視して通報するための障害監視通報プログラムであって、コンピュータに、前記コンピュータシステムの障害状態と稼働状態とを含む運用状態を示すコンソールメッセージの出力を検出する処理、所定のコンソールメッセージが検出された場合に、障害状態を示すコンソールメッセージに対応づけて記憶されている、コンピュータシステムの障害の発生を通報するための通報条件にかかる設定情報であって、コンピュータシステムの運用形態に応じて変化する設定情報を更新する処理、および障害状態を示すコンソールメッセージが検出された場合に、該コンソールメッセージに対応づけて記憶されている設定情報に基づいて通報制御を行う処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、監視対象であるコンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージに基づいて、通報条件にかかる設定情報を自動で更新するので、多様化する運用形態の変化に応じて、通報条件を動的に設定できる。従って、人手による再設定を要せずに、運用形態の変更等による誤通報や通報漏れを防ぐことができる。
【００２２】
また、特定のメッセージをトリガにして、予め定めておいた内容に更新することができるので、運用形態の変化に対応するだけでなく、保守時に所定の通報を制限するなど、通報対象を拡大・縮小する等の通報対象制御を自在に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による障害監視通報システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す障害監視通報システムでは、障害の監視対象であるコンピュータシステムＳ１〜Ｓ６と、コンピュータシステムＳ１〜Ｓ６の障害の検出・通報を行う障害監視通報装置１０と、制御卓装置３０とが、通信ネットワーク４０を介して接続されている。なお、図１では６つのコンピュータシステムを監視対象として示しているが、監視対象はいくつであってもよい。また、コンピュータシステムは、通信ネットワーク４０を介してシステムの運用状態（障害状態や稼働状態、測定値等）を示す情報を出力する機能を有していれば、どのようなシステムであってもよい。例えば、コンソールメッセージを出力するＯＳが駆動する情報処理システムや、コンソールメッセージを出力するようなコンピュータシステムでなくても運用状態を示す情報を出力するテレメータ装置であってもよい。
【００２４】
制御卓装置３０は、コンピュータシステムＳ１〜Ｓ６を操作するための制御卓である。また、障害監視通報装置１０は、コンソールメッセージ監視手段１１と、通報辞書更新手段１２と、通報制御手段１３と、通報辞書情報記憶部１４と、通報辞書更新情報記憶部１５とを備える。障害監視通報装置１０は、例えばパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００２５】
本実施の形態では、障害監視通報装置１０において、監視対象のコンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージを監視し、特定のコンソールメッセージをきっかけ（トリガ）にして、通報条件を更新することによって多様化する運用形態に合致した通報制御を行う。ここで、コンソールメッセージとは、コンピュータシステムの運用状態（障害状態や稼働状態、測定値等）を示すメッセージであって、例えば、コンピュータシステムのコンソールに出力されるメッセージに該当する。障害監視通報装置１０は、運用形態に応じて異なる通報条件にかかる設定（例えば、通報対象）を可変値として扱うことを前提に、運用形態の変化を検出した際に、通報条件にかかる可変的な設定値を変化後の運用形態に合致するよう更新することによって、その時々の運用形態に合致した通報制御を行う。なお、運用形態に応じて更新する設定値は、監視対象のコンピュータシステム毎に管理する。以下、通報条件にかかる可変的な設定値を可変設定値という。
【００２６】
可変設定値の例として、例えば、運用形態に応じて通報対象を切り替える場合には、通報対象か否かを示す対象フラグを用意し、「コンソールメッセージが示す障害の対象フラグが通報対象である場合に通報する」という通報条件の下、対象フラグを更新する。対象フラグの更新は、例えば、マルチＯＳシステムにおいて運用ＯＳが切り替わったことを検出した場合に、稼働中ＯＳに属する障害の対象フラグを通報対象とし、非稼働中ＯＳに属する障害の対象フラグを通報対象外とすることが考えられる。この場合に、ＯＳとは無関係な障害の対象フラグを更新しないよう制御してもよい。
【００２７】
また、本実施の形態では、監視対象のコンソールメッセージを通報メッセージとして定義し、各通報メッセージに対応づけて、各コンピュータシステムにおける可変設定値（ここでは、対象フラグを指す）を登録した情報を通報辞書情報として記憶しておく。また、運用形態の変化を示すコンソールメッセージを辞書更新メッセージとして定義し、各辞書更新メッセージに対応づけて、通報辞書情報に登録された可変設定値の更新内容を登録した情報を通報辞書更新情報として記憶しておく。なお、通報辞書更新情報には、その辞書更新メッセージを受信した後の運用形態に合致するように、各通報メッセージに対応づけられた可変設定値の更新内容（更新後の値や更新しない旨を示す値）を登録する。そして、通報辞書更新情報に登録されている辞書更新メッセージの出力を検出した場合に、通報辞書更新情報に登録されている更新内容に基づいて、通報辞書情報に登録されている該当コンピュータシステムにおける可変設定値を更新する。
【００２８】
次に、障害監視通報装置１０の各手段について説明する。コンソールメッセージ監視手段１１は、監視対象である全コンピュータシステムから、通報メッセージまたは辞書更新メッセージに合致するコンソールメッセージが出力されるか否かを監視する。通報辞書更新手段１２は、コンソールメッセージ監視手段１１からの指示を受けて、通報辞書情報を更新する。通報制御手段１３は、コンソールメッセージ監視手段１１からの指示を受けて、コンソールメッセージが示す障害の通報を実施する。また、通報辞書情報記憶部１４は、通報辞書情報を記憶する。通報辞書更新情報記憶部１５は、通報辞書更新情報を記憶する。
【００２９】
図２は、通報辞書情報の登録例を示す説明図である。図２に示す対象フラグは、１＝通報する、０＝通報しないを意味する。なお、図２では、”ＯＳ１  ｐａｎｉｃ”と”ＯＳ２  ｐａｎｉｃ”の各コンピュータシステムにおける対象フラグの例として、マルチＯＳシステムにおけるＯＳの稼働／非稼働に対応した通報対象制御の一例を示している。つまり、コンピュータシステムＳ１〜Ｓ４ではＯＳ１が稼働中のため、ＯＳ１の障害を通報対象に設定している例であって、コンピュータシステムＳ５，Ｓ６ではＯＳ２が稼働中のため、ＯＳ２の障害を通報対象に設定している例である。また、”ＨＷ１”の対象フラグは、拡張スロットの実装／未実装に対応した通報対象制御の一例である。
【００３０】
以下は、通報辞書情報の構造を要素数で表現した式である。なお、ｎ１は監視対象コンピュータシステム数、ｎ２は通報メッセージ数を示す。
【００３１】
通報辞書情報＝（通報メッセージ＋対象フラグ×ｎ１）×ｎ２
【００３２】
また、図３は、通報辞書更新情報の登録例を示す説明図である。図３に示す対象フラグの更新内容は、通報辞書情報における通報メッセージの登録順に、それぞれ１＝通報する、０＝通報しない、２＝更新対象外を意味する。例えば、辞書更新メッセージ”ＯＳ１  ｂｏｏｔ”の更新内容（１０２２）は、”ＯＳ１  ｐａｎｉｃ”の対象フラグを１に変更し、”ＯＳ２  ｐａｎｉｃ”の対象フラグを０に変更し、３番目と４番目に登録されている通報メッセージ”ＨＷ１”と”ＨＷ２”の対象フラグは変更しない旨を示している。つまり、稼働ＯＳがＯＳ２からＯＳ１に切り替わった場合に、ＯＳ１の障害を通報対象にし、ＯＳ２の障害を通報対象外とする旨の更新内容の一例である。
【００３３】
以下は、通報辞書更新情報の構造を要素数で表現した式である。なお、ｎ２は通報メッセージ数、ｎ３は辞書更新メッセージ数を示す。
【００３４】
通報辞書更新情報＝（辞書更新メッセージ＋対象フラグ×ｎ２）×ｎ３
【００３５】
本実施の形態において、コンソールメッセージ監視手段１１、通報辞書更新手段１２および通報制御手段１３は、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、コンソールメッセージ監視手段１１または通報制御手段１３は、プログラムに従って動作するＣＰＵと、通信を行うハードウェア装置とによって実現される場合もある。また、通報制御手段１３および通報辞書情報記憶部１４は、ハードディスク装置等の記憶装置によって実現される。
【００３６】
次に、図４のフローチャートを参照して本実施の形態の動作を説明する。図４は、害監視通報装置１０の処理フローの一例である。ここで、通報条件は、「コンソールメッセージが通報辞書情報に登録されている通報メッセージであって、かつ対象フラグが１（＝通報する）である場合に通報する」と定義されているものとする。また、通報辞書情報記憶部１４には、図２に示す通報辞書情報が、また、通報辞書更新情報記憶部１５には、図３に示す通報辞書更新情報が登録されているものとする。
【００３７】
コンソールメッセージ監視手段１１は、監視対象であるコンピュータシステムＳ１〜Ｓ６から通報辞書情報記憶部１４に登録された通報メッセージに合致するメッセージ、または通報辞書更新情報記憶部１５に登録された辞書更新メッセージに合致するメッセージが出力されるのを検出するため、コンピュータシステムＳ１〜Ｓ６から出力されるコンソールメッセージを監視する。コンソールメッセージ監視手段１１は、まず、通信ネットワーク４０を介して監視対象のコンピュータシステムＳ１〜Ｓ６から出力されるコンソールメッセージを取得する（ステップＳ１０１：メッセージ取得処理）。コンソールメッセージ監視手段１１は、例えば、インターネットやＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）を介してコンピュータシステムから送信されるコンソールメッセージを受信することによって取得する。
【００３８】
次に、コンソールメッセージ監視手段１１は、取得したコンソールメッセージが、通報メッセージに合致するメッセージか否かを判定する。コンソールメッセージ監視手段１１は、例えば、取得したコンソールメッセージと合致するメッセージが通報辞書情報記憶部１４に通報メッセージとして登録されているか否かを検索する。検索した結果、登録されている場合には、通報メッセージに合致するメッセージが出力されたとして、通報条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ１０２：通報判断処理）。
【００３９】
本実施の形態では、コンソールメッセージ監視手段１１は、検出された通報メッセージに対し、出力元コンピュータシステムにおける可変設定値に基づく通報条件の判定を行う。ここでは、検出された通報メッセージに対し、出力元コンピュータシステムにおける対象フラグの現在の値が、通報対象となっている場合に、通報条件に合致するとして、通報制御手段１３に通報指示を出す（ステップＳ１０２のＹｅｓ）。
【００４０】
コンソールメッセージ監視手段１１から通報指示を受けた通報制御手段１３は、例えば、予め設定された通報先（例えば、システムの管理者が用いる端末）に通報メッセージを送信することによって通報を行う（ステップＳ１０３：通報処理）。なお、図２に示す例では、もし”ＯＳ１  ｐａｎｉｃ”が、コンピュータシステムＳ１から出力された場合には、対象フラグが１＝通報すると設定されているので通報処理が行われ、コンピュータシステムＳ５から出力された場合には対象フラグが０＝通報しないと設定されているので通報処理は行われないことになる。
【００４１】
なお、コンソールメッセージ監視手段１１は、通報メッセージか否かを判定するだけで、通報制御手段１３が、可変設定値に基づく通報条件の判定を行うことも可能である。例えば、対象フラグ以外に可変設定値がある場合や、可変設定値に応じて通報間隔等の制御が伴う場合には、通報制御手段１３は、個々の判定や制御を行ったうえで、最終的に通報条件に合致した場合に通報処理を行うこともできる。
【００４２】
次に、コンソールメッセージ監視手段１１は、取得したコンソールメッセージが、辞書更新メッセージに合致するメッセージか否かを判定する（ステップＳ１０４：更新判断処理）。コンソールメッセージ監視手段１１は、例えば、取得したコンソールメッセージと合致するメッセージが通報辞書更新情報記憶部１５に辞書更新メッセージとして登録されているか否かを検索する。検索した結果、登録されている場合には、コンソールメッセージ監視手段１１は、辞書更新メッセージに合致するメッセージが出力されたとして、通報辞書更新手段１２に更新指示を出す（ステップＳ１０４のＹｅｓ）。
【００４３】
コンソールメッセージ監視手段１１から更新指示を受けた通報辞書更新手段１２は、検出された辞書更新メッセージに対応づけられた通報辞書更新情報に基づいて、通報辞書情報を更新する（ステップＳ１０５：通報辞書更新処理）。通報辞書更新手段１２は、通報辞書更新情報記憶部１５に記憶されている検出された辞書更新メッセージに対応づけられた通報辞書更新情報に基づいて、通報辞書情報記憶部１４に記憶されている通報辞書情報に登録されている辞書更新メッセージの出力元コンピュータシステムにおける可変設定値を更新する。ここでは、辞書更新メッセージに対応づけて登録されている各通報メッセージの対象フラグの更新内容に基づいて、通報辞書情報に登録されている各通報メッセージの辞書更新メッセージの出力元コンピュータシステムにおける対象フラグの値を更新する。
【００４４】
図５は、コンピュータシステムＳ１から”ＯＳ２  ｂｏｏｔ”が出力された場合の更新例を示す説明図である。通報辞書更新手段１２は、コンピュータシステムＳ１から”ＯＳ２  ｂｏｏｔ”が検出された場合には、通報辞書情報記憶部１４に登録されている各通報メッセージのコンピュータシステムＳ１における対象フラグを、次のように変更する。図２および図３に示す登録例では、”ＯＳ１  ｐａｎｉｃ”の対応フラグを１から０に、”ＯＳ２  ｐａｃｉｃ”の対応フラグを０から１に変更する。なお、本例では、”ＨＷ１”，”ＨＷ２”の対応フラグは変更対象外であるため、変更しない（現在の値のままとする）。
【００４５】
なお、通報対象となりうる通報メッセージが、通報辞書の更新トリガである辞書更新メッセージとなりうる場合、つまり、通報メッセージと辞書更新メッセージとでコンソールメッセージが重複する場合には、コンソールメッセージ監視手段１１は、通報判断処理（ステップＳ１０２）と更新判断処理（ステップＳ１０４）とを独立に実行することも可能である。
【００４６】
このように、本実施の形態によれば、通報辞書更新手段１２による辞書更新処理にて、通報辞書情報記憶部１４の内容をコンピュータシステム毎の現在の稼働状態に合致した内容に動的に変更することにより、監視対象メッセージを選択し、通報対象の拡大や縮小などの通報対象制御を行うことができ、運用形態の変更等による誤通報や通報漏れを防ぐことができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、コンピュータシステム毎に可変設定値を管理するので、複数システムを対象とする障害監視通報システムにおいて、各コンピュータシステムの運用形態に合致した通報制御を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、通報辞書更新の構成として、コンピュータシステムから出力されるコンソールメッセージと対応づけて更新内容を登録する例を示したが、例えば、運用形態の変更を制御卓装置３０から制御する場合などに、制御卓装置３０が運用形態の変化を示すメッセージを出力する場合には、制御卓装置３０から出力されるメッセージと対応づけて登録することも可能である。そのような場合には、障害監視通報装置１０は、制御卓装置３０から出力されるメッセージを監視して、通報辞書情報を更新することになる。また、特定のメッセージと対応づけて更新内容を登録することによって、特定のメッセージをきっかけに通報辞書情報を更新することができるので、運用形態の変化に対応するだけでなく、保守時に所定の通報を制限するなど、通報対象を拡大・縮小する等の通報対象制御を自在に実現することができる。
【００４９】
また、本実施の形態では、可変設定値の例として、通報対象か否かを示す対象フラグを用いる場合を説明したが、対象フラグだけでなく、運用形態に応じて障害レベルが変化するような場合には、障害レベルを可変設定値とすることも可能である。また、運用形態に応じて障害となる上下限値が変化するような場合には、測定値を示すコンソールメッセージに対し、障害が発生したか否かを判定するための上下限値を可変設定値とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、コンピュータシステムの障害を監視して通報する障害監視通報システムに好適に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明による障害監視通報システムの構成例を示すブロック図。
【図２】通報辞書情報の登録例を示す説明図。
【図３】通報辞書更新情報の登録例を示す説明図。
【図４】本実施の形態による障害監視通報装置の動作例を示すフローチャート。
【図５】通報辞書情報の更新例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ１〜Ｓ６  コンピュータシステム
１０  障害監視通報装置
１１  コンソールメッセージ監視手段
１２  通報辞書更新手段
１３  通報制御手段
１４  通報辞書情報記憶部
１５  通報辞書更新情報記憶部
３０  制御卓装置
４０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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