(57)【要約】【課題】低コストかつコンパクトなサイズで、高回転域における無負荷運転が可能となるとともに電力変換器の故障時の保護運転も可能なモータ制御装置を提供する。【解決手段】モータ３１と、電源１と、電源とモータの電流経路を遮断する手段を備えた電力変換器とを備えたモータ制御装置において、回転数閾値とモータ回転数とを比較する比較器と、モータに流れる電流値を調整する電流調整器とを備え、比較器の比較結果に基づいて電流調整器によりモータに流れる電流値を調整した後、電源とモータの電流経路を遮断する手段を用いて電流経路を遮断する。【選択図】図２
2007189831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、電源と、電源とモータの電流経路を遮断する手段を備えた電力変換器とを備えたモータ制御装置において、回転数閾値とモータ回転数とを比較する比較器と、モータに流れる電流値を調整する電流調整器とを備え、比較器の比較結果に基づいて電流調整器によりモータに流れる電流値を調整した後、電源とモータの電流経路を遮断する手段を用いて電流経路を遮断することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
電力変換器が、上下アームの還流ダイオードのうち、少なくとも一方の還流ダイオードのすべてを逆電圧素子機能付スイッチに置き換えたインバータであることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
回転数閾値を、直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
電力変換器が、多相交流電圧を入力とし、多相交流電圧を出力するに変換するマトリクスコンバータであり、電源とモータの電流経路を遮断する手段として半導体スイッチを用いることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
電源が、車両に搭載されたエンジンにより回転される発電機出力の相交流電圧であることを特徴とする請求項４に記載のモータ制御装置。
【請求項６】
回転数閾値を、発電機回転数と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることを特徴とする請求項４または５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
電力変換器が、交流モータを駆動するための電力変換器であって、二つの直流電源を備え、前記二つの直流電源のうちの第一の直流電源の負極と、第二の直流電源の負極を接続し、これら電源のそれぞれの出力電圧からパルスを生成・合成することでモータの駆動電圧を生成する電力変換器であり、比較器として、第一の回転数閾値と、第二の回転数閾値と、モータ回転数とを比較する比較器を用い、電源とモータの電流経路を遮断する手段として半導体スイッチを用いることを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項８】
第一の回転数閾値を、第一の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることを特徴とする請求項７に記載のモータ制御装置。
【請求項９】
第二の回転数閾値を、第二の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることを特徴とする請求項７に記載のモータ制御装置。
【請求項１０】
回転数閾値は、あらかじめ作成されたマップを参照することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項１１】
電流調整器は、電流閾値以下まで電流を調整することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項１２】
電流閾値が、０であることを特徴とする請求項１１に記載のモータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータと、電源と、電源とモータの電流経路を遮断する手段を備えた電力変換器とを備えたモータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータと、電源と、電源とモータの電流経路を遮断する手段を備えた電力変換器とを備えたモータ制御装置として、モータと電力変換器との電流経路を遮断する接触器を備えたものが知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１で示された例では、インバータとモータの間に、三相出力線U,Wを開放する接触器を備えており、インバータ故障情報に基づいて、この接触器を開放する構成になっている。
【特許文献１】特開平８−１８２１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の特許文献１に記載された技術では、高回転時の無負荷誘起電圧に対して新たに接触器を設けるという構成になっていたため、コストが高く、サイズが大きいと言う問題があった。
【０００４】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、低コストかつコンパクトなサイズで、高回転域における無負荷運転が可能となるとともに電力変換器の故障時の保護運転も可能なモータ制御装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のモータ制御装置は、モータと、電源と、電源とモータの電流経路を遮断する手段を備えた電力変換器とを備えたモータ制御装置において、回転数閾値とモータ回転数とを比較する比較器と、モータに流れる電流値を調整する電流調整器とを備え、比較器の比較結果に基づいて電流調整器によりモータに流れる電流値を調整した後、電源とモータの電流経路を遮断する手段を用いて電流経路を遮断することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、弱め界磁制御を用いずとも高回転域におけるトルク0運転を実現することが可能になる。すなわち、通常モータを高回転化すると、図１のごとくモータの誘起電圧が上昇し、電源側に電力回生するようになる。これを抑えるため、弱め界磁を行う必要があるが、本発明によれば、回転数閾値とモータ回転数とを比較する比較器と、モータに流れる電流値を調整する電流調整器とを備え、比較器の比較結果に基づいて電流調整器によりモータに流れる電流値を調整した後、電源とモータの電流経路を遮断する手段を用いて電流経路を遮断することで、弱め界磁制御におけるｄ軸電流を流さずとも良く、ｄ軸電流による銅損、鉄損を発生させず、損失を低減できる。また、電力変換器の故障時の保護運転も可能となる。さらに、本発明では、これらの制御を、大きな接触器を使用することなく電力変換器とモータの電流経路を遮断できるため、サイズを小さくでき、コストを安くできる。
【０００７】
なお、本発明のモータ制御装置において、電力変換器を、上下アームの還流ダイオードのうち、少なくとも一方の還流ダイオードのすべてを逆電圧素子機能付スイッチに置き換えたインバータから構成することができる。このように構成することで、電力変換器がインバータからなる構成においても、上述した効果と同様の効果を得ることができる。
【０００８】
また、上述したインバータを電力変換器として用いる本発明のモータ制御装置において、回転数閾値を、直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることができる。このように構成することで、直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから回転数閾値を求めるので、直流電源電圧が変動するタイプの電源であっても電源電圧変動に応じた回転数閾値を求めることができる。
【０００９】
さらに、本発明のモータ制御装置において、電力変換器が、多相交流電圧を入力とし、多相交流電圧を出力するに変換するマトリクスコンバータであり、電源とモータの電流経路を遮断する手段として半導体スイッチを用いるよう構成することができる。このように構成することで、交流交流電力変換器の構成においても、上述した効果と同様の効果が得られる。それに加えて、新たなスイッチを追加することなく制御を実施できるので、さらにコストを低減できる。
【００１０】
さらにまた、上述したマトリクスコンバータを電力変換器として用いる本発明のモータ制御装置において、電源が、車両に搭載されたエンジンにより回転される発電機出力の相交流電圧であるよう構成することができる。このように構成することで、多相交流電圧は車両に搭載されたエンジンにより回転される発電機から出力されるので、エンジン出力を変えることで容易に電源電圧を制御することができる。
【００１１】
また、上述したマトリクスコンバータを電力変換器として用いる本発明のモータ制御装置において、回転数閾値を、発電機回転数と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることができる。このように構成することで、発電器回転数と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから回転数閾値を求めるので、回転数変動の激しい車両に搭載された発電機であっても電源電圧変動に応じた回転数閾値を求めることができる。
【００１２】
さらに、本発明のモータ制御装置において、電力変換器が、交流モータを駆動するための電力変換器であって、二つの直流電源を備え、前記二つの直流電源のうちの第一の直流電源の負極と、第二の直流電源の負極を接続し、これら電源のそれぞれの出力電圧からパルスを生成・合成することでモータの駆動電圧を生成する電力変換器であり、比較器として、第一の回転数閾値と、第二の回転数閾値と、モータ回転数とを比較する比較器を用い、電源とモータの電流経路を遮断する手段として半導体スイッチを用いるよう構成することができる。このように構成することで、第一、第二の直流電源を持つ電力変換器の構成においても、上述した効果と同様の効果が得られる。
【００１３】
さらにまた、上述した２直流電源による電力変換器を用いる本発明のモータ制御装置において、第一の回転数閾値を、第一の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることができる。このように構成することで、第一の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから回転数閾値を求めるので、第一の直流電源電圧が変動するタイプの電源であっても電源電圧変動に応じた回転数閾値を求めることができる。
【００１４】
また、上述した２直流電源による電力変換器を用いる本発明のモータ制御装置において、第二の回転数閾値を、第二の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから求めることができる。このように構成することで、第二の直流電源電圧と、モータに流れる電流値と、モータの回転数とから回転数閾値を求めるので、第二の直流電源電圧が変動するタイプの電源であっても最適な回転数閾値を求めることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明のモータ制御装置において、回転数閾値は、あらかじめ作成されたマップを参照することができる。このように構成することで、予め作成されたマップを使って回転数閾値を求めることができるので、演算量を低減でき、制御構成も簡単になる。
【００１６】
また、本発明のモータ制御装置において、電流調整器は、電流閾値以下まで電流を調整することができる。このように構成することで、電流調整器はモータの電流を電流閾値以下まで調整することができる。もし、大きな電流が流れた状態で電力変換器とモータの電流経路を遮断する場合、モータのインダクタンス成分により発生する電圧に耐えうる高価な半導体素子を使う必要があるが、電流を閾値以下まで調整することにより、安価な半導体素子を選定することが可能となり、コストの点で有利である。さらに、本例において、電流閾値が、０であることがある。このように構成することで、電流閾値を０としているので、制御が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、この発明の実施の形態を、図面に基づき詳細に説明する。以下の例において、実施例1として電力変換器がインバータシステムの例を示し、実施例２として電力変換器がマトリクスコンバータ（交流交流電力変換システム）の例を示し、実施例３として電力変換器が２直流電源電力変換器システムの例を示す。
【００１８】
＜インバータシステム（実施例１）＞
図２は電力変換器としてインバータシステムを用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。以下、図２に従って実施例１を説明する。
【００１９】
１．ハード構成
まずハード構成を説明する。図２に示す例において、１は直流可変電圧源、２はコンデンサ、１１〜１６、および２１〜２６は逆電圧阻止機能付スイッチ、３１は永久磁石同期電動機（以下PMモータ）４１〜４３は電流検出器、５１はPMモータの回転数検出器、６１は電圧検出器、１００は制御装置を示している。制御装置１００は１０１〜１０７の制御ブロックにより構成され、１０１は電流指令演算器、１０２は電圧指令演算器、１０３は座標逆変換器、１０４はスイッチ１１〜１６開閉信号生成器、１０５はスイッチ２１〜２６開閉信号生成器、１０６はALLOFF指令演算器、１０７は座標変換器、２００は電力変換器を示している。この構成の特徴は以下の三点である。
【００２０】
１．１の直流可変電圧源は、直流電圧が出力電流などの要因で可変する特性を有する電源であり、例えば燃料電池やバッテリーなどが考えられる。なお、直流電圧が可変しない電源も含む。
２．１１〜１６、および２１〜２６の逆電圧阻止機能付スイッチは、任意のタイミングでスイッチングできるほかに、逆電圧に対しても耐性を持ったスイッチである。例えば逆阻止IGBTが考えられる。
３．このハード構成は、一般的なインバータ構成に似ており、違う点としてはインバータ構成の還流ダイオードを逆電圧阻止機能付スイッチに変更しているという点である。
【００２１】
２．制御構成
次に、制御の構成と動作を説明する。制御の構成は以下の二つである：PMモータトルク制御およびPMモータ高回転連れ回り時制御（以下Alloff制御）。ここで、高回転連れ回りとは、PMモータのトルクがゼロの状態で外から回されている状態のことを言う。例えば、エンジンで回されている状態や、PMモータが車両の駆動モータとして搭載され、車両が坂道を下っている状態、また、車両を駆動するエンジンによって、車両画走行している状態のことを示している。以下、各制御の構成と動作を説明する。
【００２２】
２．１  PMモータトルク制御
PMモータのトルク制御の構成を図２を用いて説明する。トルク制御はAlloff指令演算器１０５を除く、制御ブロック１０１〜１０７から成る制御装置１００によって行われる。それでは、各ブロックの動作を説明する。
【００２３】
２．１．１  電流指令演算器１０１
電流指令演算器１０１では、電流補正信号（０か１）によって制御が異なる。電流補正信号が０のときはPMモータトルク制御を行うべく、電圧検出器６１の検出信号Vdc、トルク指令値T*、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて実験値をもとに作成されたマップを参照し電流指令値Id*,Iq*を生成する。電流補正信号が１であればトルク制御は行わず、
Id*＝０、Iq*＝０
とする。
【００２４】
２．１．２  電圧指令演算器１２０
電圧指令演算器１０２では、電流検出器４１〜４３で検出された電流値を座標変換器107で座標変換したId,Iqと、電流指令演算器１０１より生成されたId*,Iq*との差信号に基づき必要な電圧指令値Vd*,Vq*をPI制御法によって演算する。
【００２５】
２．１．３  座標変換器１０３
座標逆変換器１０３では、生成されたVd*,Vq*を座標変換し、U相、V相、W相に必要な電圧値を算出する。
【００２６】
２．１．４  スイッチ１１〜１６開閉信号生成器１０４
スイッチ１１〜１６開閉信号生成器１０４では、座標逆変換器１０３から生成されたU相、V相、W相に必要な電圧値に基づき、三角波比較法によりスイッチON,OFFパルス信号を生成しスイッチ１１〜１６をスイッチングする。
【００２７】
２．１．５  スイッチ２１〜２６開閉信号生成器１０５
スイッチ２１〜２６開閉信号生成器１０５はAlloff指令演算器のAlloff信号に基づき、１であればスイッチ２１〜２６をすべてON、０であればスイッチ２１〜２６をすべてOFFする。
【００２８】
２．１．６  座標変換器１０７
座標変換器１０７では、電流検出器４１〜４３で検出された電流値を座標変換し、Id,Iqを生成する。
【００２９】
２．２  Alloff制御
本発明の特徴部分であるAlloff制御の構成と動作について図２、３を用いて説明する。まず、図２を用いて概要を述べる。Alloff制御は１００の制御装置によって行われる。ここで、電流指令演算器１０１、電圧指令演算器１０２、座標逆変換器１０３、スイッチ１１〜１６開閉信号生成器１０４、スイッチ２１〜２６開閉信号生成器１０５、座標変換器１０７の動作は２．１のPMモータトルク制御と同じなので省略し、Alloff指令演算器１０６の動作について説明する。
【００３０】
２．２．１  Alloff指令演算器１０６
Alloff指令演算器１０６は電圧検出器６１の検出信号Vdc、電流検出器４１〜４３で検出された電流値を座標変換器１０７で座標変換したId,Iq、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて、Alloff信号と電流補正信号を生成する。以下では、Alloff信号と電流補正信号の決定法について詳しく説明する。決定法は図３のフロー図で表され、3-aのAlloff判断部、3-bのAlloff実行部にわけられる。
【００３１】
２．２．１-a Alloff判断部3-a
まず、ステップ１〜ステップ３のAlloff判断部3-aを説明する。はじめにステップ１のVdc,Id,Iq,ω読み込みでは、電圧検出器６１の検出信号Vdc、トルク指令値T*、電流検出器４１〜４３で検出されたPMモータに流れている電流を座標変換したId,Iq、回転数検出器５１で検出されたPMモータの回転数ωを読み込む。
次にステップ２の回転数閾値ωth演算では、ステップ１で読み込んだVdc,Id,Iq,ωに基づき、マップを参照して最適なωthを求める。マップは実験値をもとに最適化されたものを用いる。
次にステップ３の判断部でωthとωを比較し、
ωth < ω  であれば高回転状態と判断し、Alloff実行部3-bのステップ４に進む。
ωth > ω  であればステップ１に戻る。
【００３２】
２．２．１-b Alloff実行部3-b
次にAlloff実行部3-bを説明する。
まずステップ４の電流補正信号生成で１を出力する。この結果、電流指令値Id*,Iq*はともにゼロとなり、次第に電流値は減少する。
次にステップ５でId,Iqを読み込む。
次にステップ６で|Id||Iq|がIth以下かどうかを判別する。つまり、
|Id||Iq| > Ithの場合ステップ５に戻る。
|Id||Iq| < Ithの場合ステップ７に進む。
なお、Ithはモータの特性と素子の耐圧から算出する。
ステップ７では、Alloff信号を出力し、スイッチ２１〜２６をすべてoffする信号を生成する。
【００３３】
３．実施例１の効果
ｉ．本発明によって、弱め界磁制御を用いずとも高回転域におけるトルク0運転を実現することが可能になる。すなわち、弱め界磁制御におけるｄ軸電流を流さずとも良く、ｄ軸電流による銅損、鉄損を発生させず、損失を低減できる。
ii．Vdc,Id,Iq,ωを用いた最適なωthを演算することにより、電源電圧VdcがId,Iqによって変化するタイプの電源においても効率よく制御できる。例えば燃料電池は図４のような特性を持ち、出力電流が増加するに従い電源電圧が減少するが、一般のインバータと違い、Vdcをパラメータとしてマップを作成しているので、電源電圧の変動に対しても効率の良い制御ができる。
iii．Alloff実行部で電流値をIth以下にするため、PMモータの電流値が小さい状態でAlloffされる。もし電流が大きいままの状態でAlloffを行うと、PMモータのインダクタンス成分により電圧が急激に上昇するため、高い定格の素子を使うことになり、コスト高になる。従って、電流をIth以下にすることはコスト減の効果がある。
【００３４】
＜交流交流電力変換システム（実施例２）＞
図５は電力変換器としてマトリクスインバータ（交流交流電力変換システムの一例）を用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。以下、図５に従って実施例２を説明する。
【００３５】
１．ハード構成
まず、ハード構造を説明する。３はエンジン、４は発電機、３１１〜３１９、および３２１〜３２９は逆電圧阻止機能付スイッチ、３１は永久磁石同期電動機（以下PMモータ）４１〜４３は電流検出器、５１はPMモータの回転数検出器、５２は発電器の回転数検出器、４００は制御装置を示している。制御装置４００は、電流指令演算器４０１、電圧指令演算器１０２、座標変換器１０３、スイッチ開閉信号生成器４０４、Alloff指令演算器４０６からなる。
【００３６】
２．相違点
本実施例では実施例１と比べ、以下の相違点がある。
【００３７】
（１）電流指令演算器４０１では、電流補正信号が０のときはPMモータトルク制御を行うべく、発電器の回転数ωg、トルク指令値T*、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて実験値をもとに作成されたマップを参照し電流指令値Id*,Iq*を生成する。電流補正信号が１であればトルク制御は行わず、Id*＝０、Iq*＝０とする。
（２）スイッチ開閉信号生成器４０４は、座標逆変換器１０３から生成されたU相、V相、W相に必要な電圧値と、Alloff信号の論理積に基づき、スイッチON,OFFパルス信号を生成しすべてのスイッチをスイッチングする。
（３）Alloff指令演算器４０６は発電器の回転数ωg、電流検出器４１〜４３で検出された電流値を座標変換器１０７で座標変換したId,Iq、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて、Alloff信号と電流補正信号を生成する。
【００３８】
（４）Alloff指令演算器４０６の決定法は図６のフロー図で表され、4-aのAlloff判断部、3-bのAlloff実行部にわけられる。3-bの実行部は実施例と同じであるため説明を省略する。4-aのAlloff判断部においては、はじめにステップ１のωg,Id,Iq,ω読み込みで、発電機回転数ωg、電流検出器４１〜４３で検出されたPMモータに流れている電流を座標変換したId,Iq、回転数検出器５１で検出されたPMモータの回転数ωを読み込む。次にステップ２の回転数閾値ωth演算では、ステップ１で読み込んだωg,Id,Iq,ωに基づき、マップを参照して最適なωthを求める。マップは実験値をもとに最適化されたものを用いる。次にステップ３の判断部でωthとωを比較し、ωth < ωであれば高回転状態と判断し、Alloff実行部3-bのステップ４に進む。ωth > ωであればステップ１に戻る。
【００３９】
３．得られる効果
以上の構成により、実施例２で得られる効果は以下のようになる。
ｉ．本発明によれば、このような交流交流電力変換システムにおいてもAlloff制御を実施することができ、その結果高回転連れ回り時の低損失化ができる。
ii．本発明によれば、実施例１のごとくダイオードを逆電圧阻止機能付スイッチに変えることなくAlloff制御を実施することができるため、コストを低減できる。
【００４０】
＜２直流電源電力変換器システム（実施例３）＞
図７は電力変換器として２直流電源電力変換器システムを用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。以下、図７に従って実施例３を説明する。
【００４１】
１．ハード構成
まず、ハード構造を説明する。１、５は直流可変電圧源であり１の方が電圧が高い。２、６はコンデンサ、５１１〜５１９、および５２１〜５２６は逆電圧阻止機能付スイッチ、５３１〜５３３はダイオード、３１は永久磁石同期電動機（以下PMモータ）４１〜４３は電流検出器、５１はPMモータの回転数検出器、６１、６２は電圧検出器、６００は制御装置を示している。制御装置６００は、電流指令演算器６０１、電圧指令演算器１０２、座標変換器１０３、スイッチ開閉信号生成器６０４、Alloff指令演算器６０６からなる。
【００４２】
２．相違点
本実施例では実施例１と比べ、以下の相違点がある。
（１）電流指令演算器６０１では、電流補正信号が０のときはPMモータトルク制御を行うべく、直流電源電圧電圧Vdc1,Vdc2、トルク指令値T*、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて実験値をもとに作成されたマップを参照し電流指令値Id*,Iq*を生成する。電流補正信号が１であればトルク制御は行わず、Id*＝０、Iq*＝０とする。
（２）スイッチ開閉信号生成器６０４は、座標逆変換器１０３から生成されたU相、V相、W相に必要な電圧値に基づき、スイッチON,OFFパルス信号を生成しすべてのスイッチをスイッチングする。
（３）スイッチ開閉信号生成器６０４は、U相、V相、W相に必要な電圧値と、Alloff指令演算器のAlloff信号２の論理積に基づき、スイッチ５２４〜５２６をスイッチングし、また、U相、V相、W相に必要な電圧値と、Alloff信号１の論理積に基づきスイッチ５２１〜５２４をスイッチングする。
（４）Alloff指令演算器６０６は直流電源電圧電圧Vdc1,Vdc2、電流検出器４１〜４３で検出された電流値を座標変換器１０７で座標変換したId,Iq、回転数検出器５１の検出信号ωに基づいて、Alloff信号と電流補正信号を生成する。
【００４３】
（５）Alloff指令演算器６０６の決定法は図８のフロー図で表され、Alloff判断部１、Alloff判断部２、 Alloff実行部５にわけられる。Alloff判断部１においては、はじめにステップ１のVdc1,Vdc2,Id,Iq,ω読み込みで、電源電圧Vdc1,Vdc2、電流検出器４１〜４３で検出されたPMモータに流れている電流を座標変換したId,Iq、回転数検出器５１で検出されたPMモータの回転数ωを読み込む。次に、二つの直流電圧源に応じた回転数閾値ωth1,ωth2を生成する（ステップ２−１、２−２）。このとき、直流電源１のほうが電圧が高いので、ωth1の方がωth2に比べて大きい値となる。次に、ステップ３−１において、ωとωth2を比較し、ωが小さければスイッチ５２１〜５２３、スイッチ５２４〜５２６ともにOFFせず、ステップ１に戻る。ωがωth２より大きく、かつ、ωth1より小さい場合（ステップ５−２）、モータ誘起電圧により直流電源５側に電力が回生され、直流電源１側には回生されない状態になるので、直流電源５側への電力回生を防止するため、Alloff信号２によりスイッチ５２４〜５２６をすべてOFFする（ステップ７−１）。また、ωがωth1より大きい場合、直流電源両方に電力回生されるので、Alloff信号１，２によりスイッチ５２１〜５２６をすべてOFFする（ステップ４−２〜７−２）。なお、直流電源の電位が逆になった場合は、それに対応する部分を入れ替える。
【００４４】
３．得られる効果
以上の構成により、実施例３で得られる効果は以下のようになる。
ｉ．本発明によれば、このような二直流電源電力変換システムにおいてもAlloff制御を実施することができ、その結果高回転連れ回り時の低損失化ができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のモータ制御装置によれば、低コストかつコンパクトなサイズで、高回転域における無負荷運転が可能となるとともに電力変換器の故障時の保護運転も可能なモータ制御装置を得ることができる。そのため、このような電力変換器を使用するハイブリッド電力変換システム、電動車両システム、三相交流電源を用いたマトリクスコンバータシステムなどに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】誘起電圧の特性の一例を示す図である。
【図２】実施例１として電力変換器としてインバータシステムを用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。
【図３】実施例１におけるAlloff制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】燃料電池の特性の一例を示す図である。
【図５】実施例２として電力変換器としてマトリクスインバータ（交流交流電力変換システムの一例）を用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。
【図６】実施例２におけるAlloff制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】実施例３として電力変換器として２直流電源電力変換器システムを用いた本発明のモータ制御装置の一例の構成を示す図である。
【図８】実施例３におけるAlloff制御の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
１、５  直流可変電圧源
２、６  コンデンサ
３  エンジン
４  発電機
１１〜１６、２１〜２６、３１１〜３１９、３２１〜３２９、５１１〜５１９、５２１〜５２９  逆電圧素子機能付スイッチ
３１  永久磁石同期電動機
４１〜４３  電流検出器
５１、５２  回転数検出器
６１、６２  電圧検出器
１００、４００、６００  制御装置
２００、５００  電力変換器
３００  交流交流電力変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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