(57)【要約】【課題】地震発生時に振動を検出して所定照度で照明することが可能であって取付けが容易であり、比較的小形で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供する。【解決手段】補助光源付き蛍光ランプ10は、電極が封装されたガラスバルブ11と；このガラスバルブ11に取付けられ、電極に接続されてガラスバルブ11の端部から導出されたリード線と接続して外方に配設する接続端子12cを有する口金12aと；口金12aの外面から外方に臨むように口金12aに取付けられた補助光源35・・・35と；振動検知手段42およびバッテリー手段41を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源35・・・35をバッテリー手段41の電力により点灯させる口金12a内に収容された補助光源点灯装置40と；を具備している。地震発生時に停電となった場合でもバッテリー手段41の電力により補助光源35を点灯させるので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに取付けが容易で比較的小形で安価な蛍光ランプ10を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極が封装されたガラスバルブと；
このガラスバルブに取付けられ、電極に接続されてガラスバルブから導出するリード線と接続して外面に配設された接続端子を有する口金と；
口金外面より外側方向に光を放射するように口金に取付けられた補助光源と；
振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置と；
を具備していることを特徴とする補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項２】
ガラスバルブは環状に形成されており、口金はその長手方向の略中心軸に沿った平面を境に２分割された略中空筒状に形成されてガラスバルブの両端部に跨って取付けられ、接続端子としての接続ピンが一方の分割体の外面に配設されているとともに、補助光源が他方の分割体側に取付けられていることを特徴とする請求項１記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項３】
補助光源点灯装置が口金の他方の分割体内部に取付けられていることを特徴とする請求項２記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項４】
口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンが、他方の端部側に、補助光源点灯装置がそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項２または３記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項５】
口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンが、他方の端部側に、補助光源がそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一に記載の補助光源付き蛍光ランプ。
【請求項６】
器具本体と；
この照明器具本体に取付けられた請求項１ないし５いずれか一に記載の補助光源付き蛍光ランプと；
この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と；
を具備していることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震発生時の振動を検知して補助光源を点灯させる補助光源付き蛍光ランプに  関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国内で大規模な地震が発生し、また今後も大きな地震が各地で発生する可能性が高いと予測されている。大規模地震は昼夜を問わず発生するため、夜間に大規模地震が発生した場合、就寝後の室内は照明装置の消灯によって照度が低くなっているので避難や被害状況の確認等の防災行動を開始するまでに時間がかかってしまう。地震発生後に照明装置を点灯させて照度を確保できれば防災行動を開始できるが、大規模地震によって停電が発生した場合には非常用の携帯式電灯やロウソク等による明かりの確保ができなければ迅速な避難ができないため、被害が拡大するおそれがある。
【０００３】
こうした背景から、地震による振動を検出する振動センサおよび照度センサを備え、周囲が一定照度以下のときに地震発生を検出した場合に光源を点灯させる照明装置に関する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、口金内部に蓄電池あるいは電力を蓄えておくことのできる電子部品を備えた電気回路を配設し、口金部分にこの電気回路によって点灯する発光ダイオードを備えた蛍光ランプが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−９３８３２号公報（段落番号００１２、図１）
【特許文献２】特開２００５−１２２９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の照明装置は、地震の検出によって点灯する光源と通常時に点灯する光源とが同一であるため、地震発生直後であっても通常点灯時の点灯電力が必要となる。したがって、停電時にも通常点灯時と同等の点灯電力を供給可能とする容量の大きな蓄電池が必要である。容量の大きな蓄電池を搭載した場合には、照明装置が大形化するとともに装置の重量も増加するので、取付け場所が制限されるおそれがある。また、地震の検出によって光源を点灯させるには、振動センサ等の制御装置や蓄電池を備えた専用の照明装置を新たに設置する必要がある。したがって、新規照明装置の購入コストが高くなるので、上記従来の照明装置は普及しにくいものであった。
【０００６】
また、上記特許文献２の蛍光ランプは、ランプを消灯した直後またはランプ点灯中に地震などの災害によって停電が発生したときに、口金内部に配設されたバッテリー手段によって発光ダイオードを点灯させることができる。しかし、この従来技術にはランプ消灯中に地震発生などによって停電が発生した場合に発光ダイオードを点灯させる方法が開示されていない。つまり、蛍光ランプに供給される電力がオフの状態で地震発生などによる停電が発生しても、それを検知することができないので、ランプ消灯中は地震やそれに伴う停電に応じて発光ダイオードを点灯させることができない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、地震発生時に振動を検出して所定照度で照明することが可能であって取付けが容易であり、比較的小形で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の補助光源付き蛍光ランプは、電極が封装されたガラスバルブと；このガラスバルブに取付けられ、電極に接続されてガラスバルブの端部から導出するリード線と接続して外面に配設された接続端子を有する口金と；口金外面から外方に臨むように口金に取付けられた補助光源と；振動検知手段およびバッテリー手段を有し、振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させる口金内に収容された補助光源点灯装置と；を具備していることを特徴とする。
【０００９】
本請求項および以下の請求項において、用語の定義は以下の説明のとおりである。
【００１０】
ガラスバルブは、内部に水銀や希ガス等の放電媒体が封入されて電極によって放電が生起されて内面に形成された蛍光体層の発光によって所定の光を放射するように機能するものである。その形状は直管状、円環状、四角形環状、屈曲管状等が許容される。
【００１１】
口金は、ガラスバルブに取付けられるものであり、電極と電気的に接続された接続ピン等の接続端子がソケットの給電端子と接続することが可能な形状に構成されるものである。
【００１２】
補助光源は、外側方向に可視光を放射可能に外方に臨むように口金に取付けられたものであり、ガラスバルブの放電による発光よりも光出力が少ないが、比較的低い電力で点灯可能な小形光源である。例えば、発光ダイオードが最適であるが、上記条件を満足するものであればエレクトロルミネッセンス素子等であってもよい。
【００１３】
補助光源点灯装置は振動検知手段およびバッテリー手段を備えており、口金内に直接的または間接的に取付けられて収納されている。補助光源点灯装置は振動検知手段の検出に応じて補助光源をバッテリー手段の電力により点灯させるようにオン・オフ制御する。振動検知手段は、地震の揺れの加速度や振動周波数に応じて地震発生を検出可能なバイブレーションスイッチ等の機械的スイッチ素子または圧電素子からなり、この素子の検知に応じて検知出力を発生する。この検知出力に応じてバッテリー手段は補助光源に電力供給を開始するように回路に設けられたスイッチをオンするように動作する。なお、このスイッチには半導体スイッチ、リレースイッチなどが用いられるが、これらのスイッチを作動させるためには待機電流が必要となる。また、振動検知手段にも待機電流が必要となる場合がある。このため、振動検知手段が機械式、電動式のいずれであっても、補助光源点灯装置はバッテリー手段から供給される待機電流が必要となる。
【００１４】
バッテリー手段は、口金と接続したリード線により充電可能な二次電池であってもよいが、二次電池の場合には充電回路が必要となって大形化、高コスト化が商品性に影響を与える場合には、補助光源の点灯用電源として支障のない電源供給が可能なリチウムボタン電池等の一次電池を適用してもよい。
【００１５】
請求項２は、請求項１記載の補助光源付き蛍光ランプにおいて、ガラスバルブは環状に形成されており、口金はその長手方向の略中心軸に沿った平面を境に２分割された略中空筒状に形成されてガラスバルブの両端部に跨って取付けられ、接続端子としての接続ピンが一方の分割体の外方に突出するとともに、補助光源が他方の分割体の外面に臨むように取付けられていることを特徴とする。
【００１６】
口金はガラスバルブの両端部に跨って取付けられるものであり、その形状をガラスバルブに沿って連続した形状とすることで環形光源にすることができる。口金は略中空筒状の長手方向中心軸に沿った平面を境に２分割されたものである。しかし、口金の分割構造は、発明の性質上必ずしもこの平面を境に２分割されたものでなくてもよく、ガラスバルブの両端部に跨って取付けが可能であって接続ピンとリード線との接続が可能であれば中心軸に沿った平面以外を境界として分割された構造を許容する。
【００１７】
請求項３は、請求項２記載の補助光源付き蛍光ランプにおいて、補助光源点灯装置が口金の他方の分割体内部に取付けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４は、請求項２または３記載の補助光源付き蛍光ランプにおいて、口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンが、他方の端部側に、補助光源点灯装置がそれぞれ配設されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５は、請求項２ないし４のいずれか一に記載の補助光源付き蛍光ランプにおいて、口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンが、他方の端部側に、補助光源がそれぞれ配設されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６は、器具本体と；この照明器具本体に取付けられた請求項１ないし５いずれか一に記載の補助光源付き蛍光ランプと；この補助光源付き蛍光ランプを主点灯させる点灯装置と；を具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の補助光源付き蛍光ランプによれば、通常状態においてはガラスバルブの放電によって点灯する。地震発生時には、その振動を口金内に収容された補助光源点灯装置の振動検知手段が検出してバッテリー手段の電力により補助光源を点灯させるように動作する。このため、仮に停電であっても防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに取付が容易で比較的小型で安価な補助光源付き蛍光ランプを提供することができる。
【００２２】
請求項２の補助光源付き蛍光ランプによれば、補助光源が接続ピンが取付けられていない他方の分割体に取付けられるので、接続ピンがソケットに取付けられたときに照明器具の被照射面方向に補助光源の光を放射することができるとともに、補助光源がソケットに当接することがなく、ソケットの取付けが容易になる。また、補助光源がソケットに隠れるおそれがないので、地震発生時に補助光源の点灯によって最低限の照度を確実に確保することができる。
【００２３】
請求項３の補助光源付き蛍光ランプによれば、補助光源点灯装置が口金の他方の分割体内部に取付けられているので、一方の分割体における接続ピンとリード線とが接続された後に他方の分割体を取付けて組立作業を行うことができるので、リード線接続工程および口金組立工程を簡略化することが可能とする。
【００２４】
請求項４の補助光源付き蛍光ランプによれば、口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンを、他方の端部側に補助光源点灯装置をそれぞれ配設することによって接続ピンとリード線との接続配線スペースと補助光源点灯装置の収容スペースとが分離されるので、リード線接続工程および口金組立工程を一層簡略化することが可能となり、また補助光源点灯装置の収容スペースを大きくすることができる。
【００２５】
請求項５の補助光源付き蛍光ランプによれば、口金の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピンが、他方の端部側に補助光源がそれぞれ配設されているので、接続ピンが挿入される照明装置側のソケットが口金の接続ピン近傍の外表面を覆う保持部材を有して構成されている場合であっても、補助光源がソケットの保持部材に当接しにくくなることでソケットが装着しやすくなり、また補助光源から放射される光が保持部材によって遮られることを回避できる。
【００２６】
請求項６によれば、上記補助光源付き蛍光ランプを備えた照明器具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明の第１の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図、図２は図１の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯手段の回路構成を示すブロック図である。
【００２９】
10は直管形の蛍光ランプであり、ガラスバルブ11は直管状に形成されている。ガラスバルブ11の両端内部にはフィラメントコイルからなる図示しない電極がそれぞれ封装されており、ガラスバルブ11内には水銀およびアルゴンガスが封入されており、内面には図示しない蛍光体層が形成されている。なお、蛍光ランプ10は、定格電力４０Wと同等の寸法および電気特性で点灯可能なものである。
【００３０】
口金12a、12bは、開口を有する有底筒状の構造を有しており、全体がアルミニウムで構成されている。口金12a、12bは、その開口端縁をガラスバルブ11の両端に当接させた状態でセメント等の接着剤によってガラスバルブ11に取付けられている。各口金12a、12bの底には電極に接続されてガラスバルブ端部から導出された図示しないリード線から一対の接続ピン12c、12cが図示しない絶縁手段を介して突設されている。なお、口金12aの長さ寸法は、後述する補助光源点灯装置40の収容スペースを確保するために、口金12bのそれよりも若干大きくなっている。
【００３１】
一方の口金12aの外面には、補助光源35・・・35が外部に臨むように取付けられている。補助光源35・・・35は、砲弾形の樹脂レンズでモールドされた4個の白色発光ダイオード35から構成されており、口金12aの外周面に沿って配列するように取付けられている。補助光源35の１個分の消費電力は約０．１Ｗである。
【００３２】
補助光源点灯装置40は、図２に示すように、リチウムボタン電池からなるバッテリー手段41、バイブレーションスイッチからなる振動検知手段42、Ｃ−Ｒ時定数回路とＩＣ回路とからなるタイマー回路43およびトランジスタ等からなるスイッチ手段44から構成されている。補助光源点灯装置40は、バッテリー手段を含む各構成部品を基板実装してユニット化されており、口金12aの内部に取付けられている。補助光源35は補助光源点灯装置4のバッテリー手段41とスイッチ手段44を介して接続されており、このスイッチ手段44のオン・オフ動作はタイマー回路43の出力によって制御される。
【００３３】
蛍光ランプ10が地震発生時の振動を受けると、補助光源点灯装置40の振動検知手段42がこの振動を検知し、タイマー回路43に所定レベルの電圧信号を出力する。タイマー回路43はこの出力を受けて約１０分間スイッチ手段44がオンするようにオン信号を出力し、このスイッチ手段44がオンすることによって補助光源35が点灯する。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、蛍光ランプ10の口金12aに補助光源35を取付け、口金12aおよび補助光源点灯装置40を収納し、地震発生時の振動を検知して停電時であっても補助光源35が点灯するように構成したので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができる。また、口金内に補助光源点灯装置を収容したので比較的小形で安価であり、従来の照明器具であっても容易に取付けることができる。すなわち、地震などの災害時に備えて部屋に新たに非常時点灯用の光源を取付ける場合、配光特性や外観等を考慮しながら取付け場所を確保する必要があるが、この補助光源付き蛍光ランプは、従来配置されている照明器具の蛍光ランプと交換するだけで設置することができる。したがって、既設の照明設備の外観が損なわれず、照明器具が既に設置されている部屋であれば、補助光源を容易に配設することができる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプを示す正面図である。
【００３６】
図３において、環形蛍光ランプ20は環状のガラスバルブ21を有し、このガラスバルブ21内には希ガスおよび水銀からなる放電媒体が封入されるとともに、ガラスバルブ21の内壁面にはアルミナ（Al2O3）微粒子からなる保護膜および３波長発光形の蛍光体からなる蛍光体層が形成され、ガラスバルブ21の両端には電極としての図示しないフィラメント電極が配設され、ガラスバルブ21の両端間に跨って、両端部を覆うように口金22が配設されている。ここで環形蛍光ランプ20は、32Ｗ形であり、ガラスバルブ21の環外径が約２９９ｍｍ、管外径が約２９ｍｍで構成されている。
【００３７】
口金22は中空円筒形状であって、ＰＢＴまたはポリカーボネート等からなる耐熱合成樹脂部材で成形されており、ガラスバルブ21の円環形状に連続して環状の一部をなすため僅かに弧をなし、ほぼ円筒状に形成されている。
【００３８】
口金22は、中央長手方向に沿った面を境に２つに分割されており、それぞれ半円筒状の第１の分割体22aと第２の分割体22bをなしている。これら第１の分割体22aと第２の割体22bは相互に当接するように組み合わされ、第１の分割体22aおよび第２の分割体22bには図示しない嵌合手段によって位置決めされ、１本のネジで結合されている。口金22の第１の分割体22aの外面には、電極に電気的に接続された４本の口金ピン22cが突設されている。
【００３９】
口金22の第２の分割体22bの側面には、補助光源35・・・35が取付けられている。補助光源35・・・35は、砲弾形の樹脂レンズでモールドされた4個の白色発光ダイオード35から構成されており、口金ピン22cのほぼ反対側の方向を向くように口金22aの外面に配列されている。また、第２の分割体22bの内部には、図２に示す補助光源点灯装置40が収容されている。
【００４０】
第２の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプ20によれば、地震発生時の振動を検知して停電時であっても補助光源35が点灯するように構成したので、防災行動を開始することが可能な最低限の照度を確保することができるとともに、従来の蛍光ランプの大きさのままで取付けが容易であり、かつ安価な地震対策用の蛍光ランプを提供することができる。さらに、補助光源35を口金22に取付けたので、補助光源35を取付けることによってランプが大形化することがない。さらに、補助光源35および補助光源点灯装置40が第２の分割体22b内部に取付けられているので、第１の分割体22aにおいて接続ピン22cとリード線とを接続した後で第２の分割体22bを取付けて口金22の組立作業を行うことができ、リード線の接続工程および口金22組立工程を簡略化することが可能となる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図４は、第３の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプの要部を示す一部拡大正面図であり、図５は、図４の口金の一方の分割体内部を表す断面図である。本実施形態は、第２の実施形態の口金22の構造および補助光源点灯装置40の収容構造を変更したものであり、その他の構成は第２の実施形態と同一であるので、共通する部分の説明は省略する。
【００４２】
本実施形態では図４および図５に示すように、口金22の長手方向中心よりもガラスバルブ21の一方の端部側（図面向かって右側）に接続ピン22c・・・22cが、他方の端部側（図面向かって左側）に、補助光源点灯装置40がそれぞれ配設されている。なお、図５において補助光源点灯装置40が第１の分割体22a内に配置されているが、補助光源点灯装置40は第２の分割体22bの内側面に取付けられている。すなわち、補助光源点灯装置40は、第１および第２の分割体22a、22bを組合せて口金22を構成したときに第１の分割体22aに予め形成された収容スペースに配置される。したがって、第１の分割体22a内には補助光源点灯装置40の収容スペースを確保するためにガラスバルブ21の端部から導出されたリード線21aを引き回し、補助光源点灯装置40とリード線21aとが接触しないように配線する必要がある。なお、22d・・・22dは接続ピン22c・・・22cの基端部を示し、22eは第１および第２の分割体22a、22bを固定するネジのネジ孔部である。
【００４３】
第３の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプ50によれば、口金22の長手方向中心よりもガラスバルブの一方の端部側に接続ピン22c・・・22cを、他方の端部側に補助光源点灯装置40をそれぞれ配設することにより、接続ピン22c・・・22cおよびリード線21aの接続スペースと補助光源点灯装置40の収容スペースとが分離されるので、リード線21aの接続工程および口金22の組立工程を一層簡略化することが可能となる。また、補助光源点灯装置40の収容スペースを大きくすることができる。
【００４４】
次に、本発明による第４の実施形態について説明する。図６は、第４の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプの要部を示す一部拡大正面図である。図７は同補助光源付き環形蛍光ランプを照明器具に設置した状態を示す一部拡大正面図であり、図８は図７の概略断面図である。本実施形態は、第３の実施形態の補助光源35・・・35の配置構造を変更したものであり、その他の構成は第３の実施形態と同一であるので、共通する部分の説明は省略する。
【００４５】
本実施形態では図６に示すように、口金22の長手方向中心よりもガラスバルブ21の一方の端部側（図面向かって右側）に接続ピン22c・・・22cが、他方の端部側（図面向かって左側）に、補助光源35・・・35がそれぞれ配設されている。
【００４６】
口金22に突設された接続ピン22c、22cには図７および図８に示すように、ソケット51が接続され、このソケット51を介して外部電源から補助光源付き蛍光ランプ50へ電力が供給される。ソケット51には金属製の保持部材52、52がそれぞれ取付けられており、ソケット51に接続ピン22cを挿入するために保持部材52、52の間に口金22を配置すると、保持部材52、52の応力によって、口金22が保持される。このとき、保持部材52、52は口金22の長手方向中心よりもガラスバルブ21の一方の端部側（図面向かって右側）である接続ピン22c・・・22cと同じ側に配置され、他方の端部側（図面向かって左側）に、補助光源35・・・35が配設されることになり、両側は口金22の長手方向に離間する位置関係を有している。
【００４７】
本発明による第４の実施形態によれば、補助光源付き蛍光ランプ50を照明装置に設置するときに、接続ピン22c・・・22cが挿入される照明装置側のソケット51が、口金22の接続ピン22c近傍の外表面を覆う保持部材52を有していても、補助光源35・・・35が口金22の他方の端部側に配設されているのでソケット51の保持部材52に当接することがなく、また補助光源35から放射される光が保持部材52によって遮られることがない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施の形態である補助光源付き蛍光ランプを示す正面図。
【図２】図１の補助光源付き蛍光ランプの補助光源点灯手段の回路構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプを示す正面図。
【図４】本発明の第３の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプの要部を示す一部拡大正面図。
【図５】図４の口金の一方の分割体内部を表す断面図。
【図６】本発明の第４の実施形態の補助光源付き環形蛍光ランプの要部を示す一部拡大正面図。
【図７】図６の補助光源付き環形蛍光ランプを照明器具に設置した状態を示す一部拡大正面図である。
【図８】図７の概略断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
10、20、30、50・・・蛍光ランプ、11・・・ガラスバルブ、12a、22・・・口金、12c・・・接続端子としての接続ピン、35・・・補助光源、40・・・補助光源点灯装置、41・・・バッテリー手段、42・・・振動検知手段。
【図１】
2007123225.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007123225.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007123225.tif 000007
【図６】
2007123225.tif 000008
【図７】
2007123225.tif 000009
【図８】
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