(57)【要約】      （修正有）【課題】システム構成変更時のポリシルール修正を容易にする。【解決手段】ポリシルール作成時にそのポリシルールを適用する理由も合わせて設定し、システム構成変更時にその理由が満たされているかどうかを判定する。ポリシ管理装置は、構成変更のポリシルールへの影響を判定するために、システム構成管理対象オブジェクトの詳細情報とポリシルール適用理由の比較内容を関連付け、その影響度を定義した情報をあらかじめ定義し、格納しておく。システム構成変更によって管理対象オブジェクトの詳細情報が変更された場合に、構成管理装置が差分情報を抽出する。ポリシ管理装置は、その差分情報をもとに自身が管理するポリシルールについてポリルール適用理由が満たされているかどうかの判定処理を行って、構成変更によって影響を受けるポリシルールを詳細原因と影響度付きでリストアップすることでユーザのポリシ修正を容易にする。【選択図】図１
2007087232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム運用管理におけるポリシルール作成、修正において、ポリシルール作成時に、ポリシルールの適用理由を設定し、システム構成変更時に構成変更によってポリシルール適用理由が満たされているかどうかを判定し、前記判定ステップにおいて構成変更の影響を受けると判定されたポリシルールに対してその影響度を付与して表示することを特徴とするポリシルール管理方法。
【請求項２】
前記システム構成変更時に、管理対象オブジェクトの構成変更内容が、ポリシルール適用理由にどの程度の影響度を与えるかをあらかじめ定義することを特徴とするポリシルール管理方法。
【請求項３】
前記ポリシルール作成時に、ポリシルールの適用理由を設定ステップと、システム構成変更時に構成変更によってポリシルール適用理由が満たされているかどうかを判定するステップと、前記判定ステップにおいて構成変更の影響を受けると判定されたポリシルールに対してその影響度を付与するステップと、を有するポリシルール管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムを運用管理するためのポリシルールの作成方法、及びそれらポリシルールの管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを運用する場合、ポリシルールを記述してその振る舞いを定義することが一般的である。ポリシルールは、例えば、障害発生を表すイベントが発生した場合などに取るべき一連の動作として記述され、運用管理を自動化するという目的等に使用される。現在のコンピュータシステムでは、こういったポリシルールは、各システムに固有の構成や運営方針に応じて定義、適用され、システム構築時にはテストを繰り返してシステムに適用されるため、システム管理者への負担が大きいものとなっている。
【０００３】
これまでに、管理者の負担を軽減するポリシルールの作成方法に関していくつかの方式が考案されている。例えば、特許文献１では、アクセス制御ポリシについての作成方法が提案されている。この方法は、ソフトウェアの種別ごとに推奨ポリシの原案を自動生成して表示し、ユーザが必要に応じて修正を行いながらポリシルールを作成することでポリシルール適用の手間を軽減するというものである。
【０００４】
また、ポリシルールを適用したシステムの運用開始後に、処理能力の増強や機能追加等を目的として、各種ハードウェア、ソフトウェアリソースの追加、更新が行われ、システム構成が変更されることがある。このような場合、リソースの追加、更新にあわせて、以前定義され、機能していたポリシルールを見直し、必要に応じてそれらを追加、更新する必要が生じる。
【０００５】
特許文献２には、システム構成機器のインベントリ情報に関連するポリシルールの一覧をポリシルール提供サーバから取得し、自動的にポリシルールを設定するという方法が提案されている。この方法によると、システム構成変更によるインベントリ情報の差分を求め、構成変更の影響を受けるポリシルールの一覧をポリシルール提供サーバから取得して、自システムに必要なポリシルールを自動的に設定することが可能となるため、管理者のポリシルール追加、更新の手間を減少させることができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４５５２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、複雑な構成を持つコンピュータシステムで、障害通知やバックアップ、スケールアウトといったシステム運用管理上の高度なポリシルールを実現させるためには、管理者の判断による運用が不可欠である。特に、システム運用開始後の構成変更によるポリシルール見直が適切に行われるかどうかは、システム管理者がシステムの詳細情報を把握し、十分な運用管理経験を持っているかによるところが大きく、システム管理者への依存度が高い。
【０００８】
特許文献１や特許文献２の方法では、ポリシルールの原案を自動的に生成する方法や、ポリシルール提供サーバからポリシ一覧を取得して自動的に適用するという方法によってポリシルールを作成、修正するが、前述したポリシルールは個々のコンピュータシステム運用について固有に定められるものであり、その適用条件や操作対象などのパラメータは、管理者が設計、テストを繰り返して設定する必要があるため、前述の方法でポリシを作成、修正することは困難である。
【０００９】
そこで、本発明は上記のような問題点に鑑み、システム構成変更時に見直しを行う必要があるポリシルールの検出を容易にし、管理者にその修正内容を容易に把握させる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、ポリシルール作成時にそのポリシルールを適用する理由も合わせて設定し、システム構成変更時にその理由が満たされ、有効性が維持されているかどうかを判定することで、システムに定義されたポリシルールの中から、構成変更によって影響を受けるポリシルールを影響度付きでリストアップすることを可能とする技術を提供する。
【００１１】
本発明におけるポリシルール適用理由とは、対象オブジェクト、比較内容、条件から構成される条件文である。例えば「業務Aの応答時間が制限値を超えたらAPサーバを追加する」というポリシルールに対しての適用理由が「APサーバが動作するコンピュータの処理能力が低いため」であるとする。
【００１２】
この場合、対象オブジェクトとは「APサーバが動作するコンピュータ」、比較内容とは「処理能力」、条件とは「低」となる。もし「APサーバが動作するコンピュータ」が高性能なものに交換された場合、この条件部分「低」は満たされなくなることから、このポリシルールの有効性は小さくなったと判断することができる。
【００１３】
また、構成変更で実際に変更された管理対象オブジェクトや詳細情報値等から、ポリシ適用理由の比較内容や条件が満たされているかどうかを求める必要があるが、本発明では、管理対象オブジェクトの詳細情報と比較内容を関連付け、その影響度を定義した情報をあらかじめ定義しておく機構を提供することで、構成変更時の適用理由についての有効性判定を実現可能とする。
【００１４】
上記の例では、適用理由の比較内容は「処理能力」となっているが、「APサーバが動作するコンピュータ」が高性能なものに変更された場合、実際には「APサーバが動作するコンピュータ」の詳細情報である「CPUクロック数」「メモリ容量」などが影響を与える要素となる。ここで、「CPUクロック数」「メモリ容量」が「処理能力」に関連するという定義があらかじめ設定されている情報であり、これが構成変更時に参照される。
【発明の効果】
【００１５】
これにより、システムに定義されているポリシルールの中から、構成変更の影響を受けるポリシルールが影響度つきでリストアップされるため、管理者はそれらに着目し、必要に応じて、システムの整合性が取れるようにポリシルールに修正を施すことが可能となる。また、ポリシルールに適用理由を設定するため、管理者は、システム構成変更の影響を受けて有効性が低くなるとしてリストアップされたポリシルールに対して、なぜその有効性が低くなったのかを容易に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態である運用管理システムの構成図である。図中に示すように、本実施形態のシステムは、ポリシルールを管理するポリシ管理装置100と、システム構成を管理する構成管理装置110と、これらの装置の管理対象であるシステム構成装置群120からなる。システム構成装置群120は、負荷分散装置130と業務処理コンピュータ140からなる。そして、これらの装置は、インターネットなどのネットワーク150により接続され通信を行う。
【００１８】
ポリシ管理装置100は、通信部101と、ポリシルール管理部102と、イベント受付部103と、影響ポリシ検索部104と、ユーザインターフェイス部105と、記憶部106とを有する。通信部101は構成管理装置110やシステム構成装置群120との通信処理を制御する。ポリシルール管理部102は、ユーザが定義したポリシルールを記憶部106に登録する処理、記憶部106に登録されているポリシルールを参照、更新、削除するため処理、の制御を行う。イベント受付部103は、構成管理装置104からイベントメッセージを受け取る処理を行う。影響ポリシ検索部104は、構成管理装置が管理するシステム構成情報から生成したシステム構成差分情報に基づいて、システム構成変更によって影響を受けるポリシルールを検索する処理を行う。ユーザインターフェイス部105は、ユーザにポリシ管理装置が備える機能を提供するための処理を行う。記憶部106には、ポリシルール107と構成変更影響度定義108が記憶されている。システム構成情報、及びシステム構成差分情報の詳細は後述する。
【００１９】
以下では本発明の実施形態で使用するオブジェクト、イベントメッセージ、ポリシルールについての説明を行う。
【００２０】
オブジェクトとは、システムが管理対象とするシステム構成装置群120や、その装置内で動作するプログラム、それらを特定の単位でグループ化したものなどを指し、オブジェクトの詳細情報とはそれらのオブジェクトが保持する機器情報や設定情報等を指す。本実施例の構成管理装置110はオブジェクト単位で情報を管理する。
【００２１】
イベントメッセージとは、システム管理対象装置群120の各装置内で動作する運用管理エージェントが、構成管理装置110の管理対象オブジェクトで発生する各種の事象を監視または検知した場合や，構成管理装置110がポリシ管理装置100に対して所定の動作が終了した場合に作成、送信されるメッセージを指す。
【００２２】
ポリシルールとは、管理対象のコンピュータシステムにおいて、所定のイベントが発生した場合に、当該事象毎に実行すべき処理を定めた規則である。構成変更影響度定義108とは、システムが管理するオブジェクトの詳細情報が変更された場合に、その詳細情報の変更がポリシルールにどれだけの影響を与えるかを段階に分けて定義したものである。
【００２３】
構成管理装置110は、通信部111と、イベント処理部112、構成情報収集部113、構成情報管理部114、システム差分情報抽出部115、記憶部116と、を有する。通信部111はポリシ管理装置110やシステム構成装置群120との通信処理を制御する。イベント処理部112は、システム構成装置群120の各装置で動作する運用管理エージェントが送信するイベントメッセージを受け付けて、その内容を解析し、イベント内容に対応した所定の処理を実行する。構成情報収集部113は、システム構成装置群120の各装置で動作する運用管理エージェントから、各種オブジェクトが持つ詳細情報を収集する処理を行う。構成情報管理部114は、構成情報収集部113によって収集された各種オブジェクトの詳細情報等をシステム構成情報117として記憶部116に登録する処理、記憶部116に登録されているシステム構成情報117を参照、更新、削除するため処理、の制御を行う。システム差分情報抽出部115は、システム構成変更が発生した場合に、変更前の構成情報と変更後の構成情報を比較し、変更された内容を抽出してシステム構成差分情報を作成する処理を行う。記憶部116には、システム構成情報117が記憶されている。
【００２４】
負荷分散装置130は、並列に接続された装置各々の負荷を均等にするように処理を分散して割り当てる機能を持つ装置である。負荷分散装置130は、通信部131と、運用管理エージェント132と、負荷分散処理部133とを有する。通信部131は、ポリシ管理装置100や構成管理装置110、他のシステム構成装置群120との通信処理を制御する。運用管理エージェント132は、構成管理装置110の指示を受け付けて、各種の操作を実行する。負荷分散処理部133は、負荷分散装置130に接続された各装置の負荷を均等にするように処理を分散して割り当てる。
【００２５】
運用管理エージェント132は構成管理装置110から送信されたメッセージを受け取ると、その内容に従って命令を実行する。例えば、メッセージの内容がシステム構成情報収集だった場合、自プログラムが動作する装置の構成情報を構成管理装置110に送信する等の処理を行う。
【００２６】
業務処理コンピュータ140は、コンピュータシステムが目的とする業務を実現するための各種プログラムを実行するための装置である。業務処理コンピュータ140は、通信部141と、運用管理エージェント142と業務プログラム143を備える。通信部141は、ポリシ管理装置100や構成管理装置110、他のシステム構成装置群120との通信処理を制御する。運用管理エージェント142は、前述の132と同様に、構成管理装置110の指示を受け付けて各種の操作を実行する。業務処理プログラム143はコンピュータシステムの業務を実現するためのプログラムであり、APサーバやDBサーバ等である。APサーバは、業務処理を実行するプログラム、DBサーバはAPサーバが必要とするデータを提供するプログラムである。
【００２７】
図２はポリシ管理装置100や構成管理装置110、システム構成装置群120を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すものである。これらのコンピュータは図中にあるようにCPU 201、メモリ202、外部記憶装置203、キーボードやマウスなどの入力装置204、他機器との通信を行うための通信装置205、ディスプレイやプリンタなどの出力装置206、これらの装置を接続するためのバス207、から構成される。構成管理装置110は、これらの構成要素の詳細情報（CPU種別やクロック数、メモリ容量や、外部記憶装置容量）をシステム構成情報の一部として収集する。
【００２８】
図３は構成管理装置110の記憶部116に格納されているシステム構成情報117の一例を示したものである。システム構成情報117は、構成管理装置110が管理する各種管理対象オブジェクトごとの詳細情報値を格納するためのテーブル300〜340と、オブジェクト間の依存関係を示すためのテーブルである依存関係情報350を有している。負荷分散装置情報300は、詳細情報としてオブジェクト名300Aや負荷分散先オブジェクト300B等を格納する。図中では、オブジェクト名に「負荷分散機」、負荷分散先オブジェクト名に「APサーバ機1」「APサーバ機2」等を格納する例を示している。
【００２９】
業務処理コンピュータ情報310は、詳細情報にオブジェクト名310A、CPUクロック数310B、メモリ容量310C、通信先オブジェクト名310D等を格納する。図中では、オブジェクト名に「APサーバ機1」、CPUクロック数に「2.0G Hz」、メモリ容量に「256M Byte」、通信先オブジェクト名に「負荷分散機」「DBサーバ機1」等を格納する例を示している。APサーバ情報320は、詳細情報にオブジェクト名320A、プログラム名320B、バージョン320C等を格納する。図中では、オブジェクト名に「APサーバ1」、プログラム名に「APサーバプログラム」、バージョンに「6.5」等を格納する例を示している。DBサーバ情報330は、詳細情報にオブジェクト名330A、プログラム名330B、バージョン330C等を格納する。図中では、オブジェクト名に「DBサーバ1」、プログラム名に「DBサーバプログラム」、バージョンに「7.0」等を格納する例を示している。
【００３０】
論理システム情報340は、詳細情報にオブジェクト名340A等を格納する。図中では、オブジェクト名に「システム1」等を格納する例を示している。依存関係情報350は、上位オブジェクト名350Aと下位オブジェクト名350Bの関連を格納する。図中では、上位オブジェクト名に「APサーバ1」、下位オブジェクト名に「APサーバ機1」等を格納する例を示している。
【００３１】
図４は、本実施例で挙げたシステム構成管理対象オブジェクトの依存関係とオブジェクトの通信先を示したものである。図中の実線はオブジェクトの依存関係を表している。論理システム「システム1」が最上位階層に位置し、その下位階層にはAPサーバ「APサーバ1」、「APサーバ2」と、DBサーバ「DBサーバ1」が存在する。そしてAPサーバ「APサーバ1」、「APサーバ2」の下位階層にはそれぞれ業務処理コンピュータ「APサーバ機1」、「APサーバ機2」が、DBサーバ「DBサーバ1」の下位階層には業務処理コンピュータ「DBサーバ機1」が存在する。
【００３２】
また、図中の波線はオブジェクトの通信先を表している。負荷分散装置「負荷分散機」はAPサーバ「APサーバ1」「APサーバ2」が動作する２台の業務処理コンピュータ「APサーバ機1」「APサーバ機2」とそれぞれ通信を行う。業務処理コンピュータ「APサーバ機1」「APサーバ機2」はDBサーバが動作する業務処理コンピュータ「DBサーバ機1」とも通信を行う。
【００３３】
図５はポリシ管理装置100の記憶部106に格納されているポリシルール107のテーブル構成を示したものである。ポリシルールは、管理対象のシステムにおいて、所定の事象が発生した場合（条件部）に、当該事象毎に行うべき処理を定め（操作部）、それを定義、適用する理由（適用理由部）を記述した規則である。本実施例のポリシルールは、その条件部の詳細と、操作名、適用理由部の詳細を示したポリシルール本体500のテーブルと、操作の具体的内容を示した操作詳細510のテーブルと、の二つから構成される。
【００３４】
ポリシルール本体500は、ポリシID 500Aと、イベント監視対象オブジェクト500Bと、イベント内容500Cと、操作名500Dと、ポリシルール適用理由500Eと、を有する。ポリシID 500Aは、ポリシ管理装置100が管理するポリシルールに割り振られた識別子を格納する。イベント監視対象オブジェクト500Bは、ポリシルールの条件部分の一部であり、条件とするイベントの発生源として監視されるオブジェクトを格納する。イベント内容500Cは、ポリシルールの条件部分の一部であり、条件とするイベントの内容を格納する。操作名500Dは、ポリシルールの操作部の名称を格納するものであり、その操作名500Dに対応した具体的な処理は操作詳細510に格納される。ポリシルール適用理由500Eは対象オブジェクト500E−1と、比較内容500E−2と、条件500E−3から構成され、ポリシルールが適用された理由を条件文として記述するための値を格納する。図中では、ポリシIDに「0001」、イベント監視対象オブジェクトに「システム1」、イベント内容に「応答時間制限超過」、操作名に「スケールアウト1」、ポリシルール適用理由の対象オブジェクトに「APサーバ機1」「APサーバ機2」、ポリシルール適用理由の比較内容に「処理能力」、ポリシルール適用理由の条件に「低」等を格納する例を示している。
【００３５】
操作詳細510はポリシルールの条件部が満たされた場合に、実行する具体的な処理を示すものである。操作詳細510は、操作名510Aと、実行順序510Bと、操作対象オブジェクト510Cと、操作内容510Dと、引数510Eとを有する。操作名510Aはポリシルール本体500の操作名500Dに一致し、具体的操作を特定の単位でまとめたものの名称を格納する。実行順序510Bは同様の操作名510Aを持つ具体的操作の実行順序を示す数値を格納する。操作対象オブジェクト510Cは、操作内容510Dを実行する対象となるオブジェクトを格納する。操作内容510Dは、操作対象オブジェクト510Cに対して行う処理内容を格納する。引数510Eは、操作内容510D実行時の引数を格納する。図中では、操作名に「スケールアウト1」、実行順序に「1」、操作対象オブジェクトに「APサーバ2」、操作内容に「プログラム起動」、引数に「APサーバプログラム」等を格納する例を示している。
【００３６】
図６はポリシ管理装置100の記憶部106に格納されている構成変更影響度定義108のテーブル構成を示したものである。構成変更影響度定義600は、各種システム管理対象オブジェクトにおいて構成変更が起こった場合に、そのオブジェクトの詳細情報が、ポリシルール適用理由の比較内容部分に与える影響度を示すものである。この構成変更影響度定義600はポリシ管理装置やシステム構成管理装置のベンダなどによってあらかじめポリシ管理装置100の記憶部106に格納されているものとする。構成変更影響度定義600は、オブジェクト種別600Aと、詳細情報600Bと、比較内容600Cと、影響度600Dとを有する。
【００３７】
オブジェクト種別600Aは、図３に示したシステム構成情報で管理するオブジェクトの種別を格納する。詳細情報600Bは、システム構成情報で管理するオブジェクトが持つ詳細情報を格納する。比較内容600Cは、ポリシルール定義理由の比較内容500E−2としてポリシルール定義時に設定される値を格納し、各種オブジェクトの詳細内容がどの比較内容に関連するかを示すものである。影響度600Dは、詳細情報600Bが関連する比較内容600Cにどの程度の影響を与えるかという値を格納する。影響度は「1」から「5」までの5段階で評価されるものとし、「5」が最大を表す。図中では、オブジェクト種別に「業務処理コンピュータ」、詳細情報に「メモリ容量」、比較内容に「処理能力」、影響度に「4」等を格納した例を示している。
【００３８】
図７はシステム構成変更時に、構成管理装置110のシステム構成情報117を基にシステム差分情報抽出部115によって抽出され、ポリシ管理装置100に送信される、システム構成差分情報のテーブル構成を示したものである。システム構成差分情報700は、管理対象オブジェクトの追加や削除、詳細情報値の変更内容（値増や値減）を格納したテーブルである。影響ポリシ検索部104はこのシステム構成差分情報700を基にして影響を受けるポリシルールを検索する。システム構成差分情報700は、差分情報ID 700Aと、オブジェクト名700Bと、オブジェクト種別700Cと、詳細情報名700Dと、旧詳細情報値700Eと、新詳細情報値700Fと、変更内容700Gとを有する。差分情報ID 700Aは、構成変更があったオブジェクト、又は詳細情報の変更内容ごとに割り当てられる識別子を格納する。オブジェクト名700Bは、構成変更があったオブジェクトのオブジェクト名を格納する。オブジェクト種別700Cは構成変更があったオブジェクトのオブジェクト種別を格納する。詳細情報名700Dは構成変更があったオブジェクトの詳細情報名を格納する。詳細情報名700Dはオブジェクトの追加、又は削除時には省略される。旧詳細情報値700Eは構成変更前のオブジェクトの詳細情報値を、新詳細情報値700Fは、構成変更後のオブジェクトの詳細情報値をそれぞれ格納する。変更内容700Gは、構成変更によるオブジェクト又は詳細情報値の変更内容を格納する。図中では、差分情報IDに「0001」、オブジェクト名に「APサーバ機1」、オブジェクト種別に「業務処理コンピュータ」、詳細情報名に「メモリ容量」、旧詳細情報値に「256M Byte」、新詳細情報値に「512M Byte」、変更内容に「値増」等を格納した例を示している。
【００３９】
図８はポリシ管理装置100の影響ポリシ検索部104でシステム構成変更の影響を受けるポリシを検索した結果を表す影響ポリシリストのテーブル構成を示すものである。影響ポリシリスト800は、ポリシID 800Aと、原因800Bと、影響度800Cと、を有する。ポリシID 800Aには、影響を受けるポリシルールのポリシIDを格納する。原因800Bは、対象オブジェクト800B−1と、比較内容800B−2と、変更内容800B−3から構成され、ポリシルール適用理由の条件500E−3がなぜ満たされなくなったかを表す。対象オブジェクト800B−1には、ポリシID 800Aが指定するポリシルールで使用されており、構成変更の影響を受けるオブジェクトが格納される。比較内容800B−2には、ポリシルール適用理由の比較内容500E−2の詳細情報に対応する値が格納される。変更内容800B―3には、システム構成差分情報700の変更内容700Gに対応する値が格納される。変更内容が「オブジェクト追加」又は「オブジェクト削除」の場合は、比較内容は省略される。図中では、ポリシIDに「0001」、原因の対象オブジェクトに「APサーバ機1」、「APサーバ機2」、原因の比較内容に「メモリ容量」、原因の変更内容に「値増」等を格納した例を示している。
【００４０】
次にポリシ管理装置100のポリシルール定義処理の流れを説明する。
【００４１】
図９はユーザが、ポリシ管理装置100を用いてシステム運用管理に関するポリシルールを定義する場合の処理フローを示したものである。ポリシルールは、このポリシルール定義処理によって作成される。この処理は、ポリシ管理装置100が構成管理装置110の構成情報管理部114からシステム構成情報117を取得し、ユーザインターフェイス部105を通して、ユーザにシステム構成情報を提供可能な状態にあることを前提とする。
【００４２】
ステップ900では、ユーザがポリシ操作に対する操作名を入力し、ステップ901ではユーザはポリシ操作510の各詳細項目を入力する。ステップ902では、ユーザはシステム構成情報117の中からイベント監視対象オブジェクトを選択し、ステップ903ではイベント内容を入力する。ステップ904では、ユーザはシステム構成情報117からポリシルール適用理由の対象オブジェクト500E−1を選択する。ステップ905では、ユーザはポリシ管理装置の提供するポリシルール適用理由の比較内容500E−2を選択する。ポリシルール適用理由の比較内容500E−2は構成変更影響度定義600の比較内容600Cに定義されている項目であり、ポリシ管理装置100のベンダなどによってあらかじめ備えられているものである。ステップ906では、ユーザはポリシ管理装置100の提供するポリシルール適用理由の条件500E−3を選択する。ポリシルール適用理由の条件500E−3は、比較内容500E−2と同様にポリシ管理装置100のベンダなどによってあらかじめ備えられているものである。全ての項目が入力され、ポリシルールが完成すると、ステップ907において、ポリシ管理装置100のポリシルール管理部102によってポリシルールが記憶部106に格納される。
【００４３】
次に、構成管理装置110の処理の流れを説明する。
【００４４】
図１０は構成管理装置110のシステム構成情報収集の処理フローを示したものである。イベント処理部112がステップ1000でシステム構成装置群120から構成変更のイベントを受信すると、ステップ1001に進み、構成情報管理部114は現在のシステム構成情報を旧システム構成情報として記憶部115に格納する。なお、イベント処理部112は、イベントメッセージを受信するまで待ちの状態である。その後、ステップ1002では、構成情報収集部113がシステム構成装置群から構成情報を収集する。ステップ1003では、構成情報管理部がステップ1002で収集した構成情報を新システム構成情報として格納する。ステップ1003が終了すると、ステップ1004に進み、イベント処理部112がポリシ管理装置100に対して構成情報収集完了のイベントを送信する。
【００４５】
構成情報収集完了のイベントを受信したポリシ管理装置100は、構成変更の影響を受けるポリシルールを特定するため、構成管理装置110に対して、システム構成差分情報を要求する。
【００４６】
図１１は構成管理装置110のシステム構成情報差分抽出処理フローである。構成管理装置110はステップ1100でポリシ管理装置100からのシステム構成差分情報の要求を受け付け、ステップ1101で構成情報管理部114を通して旧システム構成情報と新システム構成情報を取得する。ステップ1102ではシステム差分情報抽出部115が、旧システム構成情報と新システム構成情報から、システム構成差分情報700を抽出する。
【００４７】
システム差分情報抽出部115のシステム構成差分情報抽出処理は次の通りである。旧システム構成情報に格納されているオブジェクトそれぞれについて、新システム構成情報のものと比較し、オブジェクトの追加、削除やオブジェクトの詳細情報値の増、減があった場合、図７に示すシステム構成差分情報700の、差分情報ID 700Aと、オブジェクト名700Bと、オブジェクト種別700Cと、詳細情報名700Dと、旧詳細情報値700Eと、新詳細情報値700Fと、変更内容700Gにデータを格納する。
【００４８】
ステップ1102でシステム構成差分情報700を抽出すると、構成管理装置110は、ステップ1103で新システム構成情報を現在のシステム構成情報として格納し、ステップ1104でポリシ管理装置100に対してシステム構成差分情報700を送信する。
【００４９】
次にポリシ管理装置100の影響ポリシ特定処理の流れを説明する。
【００５０】
図１２はポリシ管理装置100の影響ポリシ検索部104によって実行される影響ポリシ検索処理フローである。構成管理装置110が抽出したシステム構成差分情報700をもとに、ポリシ管理装置100が管理するポリシルールの中から構成変更の影響を受けるポリシルールを検索し、そのポリシID 800A、原因800Bと影響度800Cを併せて求めて、影響ポリシリスト800に格納する処理を表す。
【００５１】
ステップ1200では、ポリシ管理装置100は構成管理装置110からシステム構成差分情報700を受信する。
【００５２】
ステップ1201では、システム構成差分情報700の未処理の行を変数Lに格納する。ステップ1202では、変数Lの「変更内容」700Gの値を調べ、値が「オブジェクト削除」の場合はステップ1203へ、値が「オブジェクト追加」の場合はステップ1204へ、値が「値増」もしくは「値減」の場合はステップ1208へ進む。
【００５３】
ステップ1203では、変数Lの「オブジェクト名」700Bを引数として、「オブジェクトによる影響ポリシ検索処理」を呼び出し、終了後、ステップ1207に移る。「オブジェクトによる影響ポリシ検索処理」については後述する。
【００５４】
ステップ1204では、ユーザインターフェイス部105を通して、ユーザに「オブジェクト追加」の旨を通知する。ステップ1205でユーザが影響を受けるポリシを検索する場合はステップ1206へ、影響を受けるポリシを検索しない場合はステップ1207へ進む。
【００５５】
ステップ1206では、ユーザがシステム構成情報117から影響範囲を特定するためのオブジェクトを選択し、そのオブジェクト名を引数として「オブジェクトによる影響ポリシ検索処理」を呼び出す。ステップ1206終了後は、ステップ1207に移る。
【００５６】
ステップ1207では、システム構成差分情報700の未処理の行が有る場合は1201へ、未処理の行が無い場合は影響ポリシ検索処理を終了する。
【００５７】
ステップ1208では、変数Lの「オブジェクト種別」700Cと「詳細情報名」700Dを変数Mに格納する。ステップ1209では、ポリシ管理装置100の記憶部106に格納されている構成変更影響度定義600から、変数Mの各値をキーとして関連を持つ比較内容600Cと影響度600Dを全て取得し、リスト型変数Nに格納する。
【００５８】
ステップ1210では、変数Nのうち、未処理の値を変数Pに格納し、ステップ1211では、変数Lの「オブジェクト名」700B、変数Pの「比較内容」600C、変数Lの「変更内容」700G、変数Pの「影響度」600Dを引数として「詳細情報による影響ポリシ検索処理」を呼び出す。「詳細情報による影響ポリシ検索処理」については後述する。
【００５９】
ステップ1211終了後は、ステップ1212に移る。ステップ1212では、変数Nに未処理の値が有る場合はステップ1210へ、未処理の値が無い場合はステップ1207へ移る。
【００６０】
図１３は影響ポリシ検索処理フローの中で呼び出されるオブジェクトによる影響ポリシ検索処理フローである。オブジェクト名と変更内容を引数とし、引数で指定したオブジェクト名がポリシルールに含まれる場合には、そのポリシルールを影響度「5」として必ず影響ポリシリスト800に格納する。
【００６１】
ステップ1300では、引数のオブジェクト名を変数Xに、変更内容を変数Yに格納し、ステップ1301では、記憶部106に格納されているポリシルール本体500を取得する。
【００６２】
ステップ1302では、ポリシルール本体500の未処理の行を変数Lに格納し、ステップ1303では、変数Lの「イベント監視対象オブジェクト」500Bと「ポリシルール適用理由」500Eの「対象オブジェクト」500E−1に格納されているオブジェクト名を求め、それぞれ変数P、Qに格納する。
【００６３】
ステップ1304では、変数PまたはQのうちどちらかが変数Xと一致すればステップ1305へ、どちらも異なっていればステップ1306へ移る。
【００６４】
ステップ1305では、影響ポリシリスト800のポリシID 800Aに変数Lの「ポリシID 」500Aを、対象オブジェクト800B−1に変数Xの値を、変更内容800C−3に変数Yの値を、影響度800Cを「5」として、格納する。ステップ1305が終了すると、ステップ1306に移る。
【００６５】
ステップ1306では、ポリシルール本体500に未処理の行が有る場合はステップ1302へ、未処理の行がない場合は、ステップ1307へ移る。
【００６６】
ステップ1307では、ポリシルールの操作詳細510を取得する。
【００６７】
ステップ1308では、操作詳細510の未処理の行を変数Lに格納し、ステップ1309では、変数Lの「操作対象オブジェクト」510Cと「引数」510Eに格納されているオブジェクト名を求め、それぞれ変数P、Qに格納する。
【００６８】
ステップ1310では、変数PまたはQのうちどちらかが変数Xと一致すればステップ1311へ、どちらも異なっていればステップ1312へ移る。
【００６９】
ステップ1311では、影響ポリシリスト800のポリシID 800Aに変数Lの「ポリシID」 500Aを、対象オブジェクト800B−1に変数Xの値を、変更内容800B−3に変数Yの値を、影響度800Cを「5」として、格納する。ステップ1311が終了すると、ステップ1312に移る。
【００７０】
ステップ1312では、ポリシルール本体500に未処理の行が有る場合はステップ1308へ、未処理の行がない場合は、オブジェクトによる影響ポリシ検索処理を終了する。
【００７１】
図１４は影響ポリシ検索処理フローの中で呼び出される詳細情報による影響ポリシ検索処理フローである。オブジェクト名、比較内容、変更内容、影響度を引数とし、該当するポリシルールを検索し、変更内容がそのポリシルール適用理由の条件に反する場合は影響ポリシリスト800に格納する。
【００７２】
ステップ1400では、引数のオブジェクト名を変数Xに、比較内容を変数Yに、変更内容を変数Zに、影響度を変数Vに格納し、ステップ1401では、ポリシルールのポリシルール本体500を取得する。
【００７３】
ステップ1402では、ポリシルール本体500の未処理の行を変数Lに格納し、ステップ1403では、変数Lの「ポリシルール適用理由」500Eの「対象オブジェクト」500E−1に対応するオブジェクト名を求め、変数Pに格納する。
【００７４】
ステップ1404では、変数Pが変数Xと一致し、かつ、変数Lの「ポリシルール適用理由」500Eの「比較内容」500E−2がYと一致し、かつ、Zが変数Lの「ポリシルール適用理由」500Eの「条件500E−3」に反していればステップ1405へ、そうでなければステップ1406へ移る。
【００７５】
ステップ1405では、影響ポリシリスト800のポリシID 800Aに変数Lの「ポリシID 」800Aを、対象オブジェクト800B−1に変数Xの値を、比較内容800Bに変数Yの値を、変更内容800B−3に変数Zの値を、影響度800Cに変数Vの値を、それぞれ格納する。ステップ1405が終了すると、ステップ1406に移る。
【００７６】
ステップ1406では、ポリシルール本体500に未処理の行が有る場合はステップ1402へ、未処理の行がない場合は、詳細情報による影響ポリシ検索処理を終了する。
【００７７】
以上が影響ポリシ検索処理フローである。
【００７８】
図１５は影響ポリシ検索処理フロー実行後に影響ポリシリスト800に登録されたデータを表示する影響ポリシリスト表示画面の一例である。この画面は、ユーザインターフェイス部105によって作成され、ディスプレイに出力される。画面には構成変更の影響を受けるポリシルールが一覧表示されるため管理者は修正すべきポリシを容易に把握することができる。ポリシ修正ボタン1501が押されると図１６に示すポリシルール修正確認画面が表示される。
【００７９】
図１６は図１５の画面の影響ポリシリストに表示されたポリシルールから一つを選択し、そのポリシルールの修正を行う際に、修正実行をユーザに確認するためのポリシルール修正確認画面の一例である。この画面はユーザインターフェイス部105によって作成され、ディスプレイに出力される。画面にはポリシルール適用理由が満たされなくなった詳細原因と影響度が表示されるため、ユーザはその内容に応じて修正の必要性を判定することができる。画面に表示されているOKボタン1601が押されると、ポリシルール修正用の画面が表示されてポリシルールを修正することが可能となり、キャンセルボタン1602が押されると、修正用の画面は表示されず図１５の影響ポリシリスト表示画面1500に戻る。
【００８０】
以上で本実施形態について説明した。
【００８１】
前記のように、本実施形態では、ポリシルール定義時にその適用理由を合わせて設定し、また、システム構成管理対象オブジェクトの詳細情報がポリシ適用理由にどの程度の影響を与えるかをあらかじめ定義しておくことで、システム構成変更時にその適用理由が満たされているかを判定することが可能となり、そのポリシが有効かどうかを判定することができる。
【００８２】
上述した実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更や組み合わせ可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態が適用されたシステムの全体構成図。
【図２】各装置の機器構成例を示す図。
【図３】管理対象システムのシステム構成情報の一例を示す図。
【図４】管理対象システムの管理オブジェクト依存関係・通信先の一例を示す図。
【図５】ポリシルールの一例を示す図。
【図６】構成変更影響度定義の一例を示す図。
【図７】システム構成差分情報の一例を示す図。
【図８】影響ポリシリストの一例を示す図。
【図９】ポリシルール定義処理フロー図。
【図１０】システム構成情報収集処理フロー図。
【図１１】システム構成情報差分抽出処理フロー図。
【図１２】影響ポリシ検索処理フロー図。
【図１３】オブジェクトによる影響ポリシ検索処理フロー図。
【図１４】詳細情報による影響ポリシ検索処理フロー図。
【図１５】影響ポリシリスト表示画面の一例を示す図。
【図１６】ポリシ修正確認画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００８４】
１００  ポリシ管理装置
１１０  構成管理装置
１２０システム構成装置群
１３０  負荷分散装置
１４０  業務処理コンピュータ
１５０  ネットワーク
２００  コンピュータ
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  外部記憶装置
２０４  入力装置
２０５  通信装置
２０６  出力装置
３００  負荷分散装置情報
３１０  業務処理コンピュータ情報
３２０  ＡＰサーバ情報
３３０  ＤＢサーバ情報
３４０  論理システム情報
３５０  依存関係情報
５００  ポリシルール本体
５１０  操作詳細
６００  構成変更影響度定義
７００  システム構成差分情報
８００  影響ポリシリスト
１５００  影響ポリシリスト表示画面
１６００  ポリシ修正確認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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