(57)【要約】【課題】低透磁率、低抵抗の材料で構成される被加熱調理器具を効率よく加熱する。【解決手段】誘導加熱コイルと発熱用導体とを備える。鍋の材質判定を行い（Ｓ２）、高透磁率、高抵抗の鍋の場合には、誘導加熱の電力が入力電力設定値に一致するように制御する（Ｓ６）。低透磁率、低抵抗の鍋の場合には、入力電力設定値が誘導加熱の最大電力（１ｋＷ）以下のときに誘導加熱のみを行う（Ｓ８）。一方、最大電力を超えるときは誘導加熱を最大電力（１ｋＷ）で行い、不足する加熱電力を発熱体加熱により補う（Ｓ１０）。【選択図】図４
2007123087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
誘導加熱コイルと発熱体とを有し前記トッププレートに載置された被加熱調理器具を加熱する加熱手段と、
前記誘導加熱コイルと前記発熱体の少なくとも一方に通電することにより高透磁率の被加熱調理器具と低透磁率の被加熱調理器具とを加熱可能とし、前記低透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合における前記誘導加熱コイルの電力に対する前記発熱体の電力の割合が、前記高透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合における前記誘導加熱コイルの電力に対する前記発熱体の電力の割合よりも大きくなるように前記加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
低透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合における加熱手段の最大電力は、誘導加熱コイルの最大電力と発熱体の最大電力とを加算した電力であることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
加熱制御手段は、低透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合、誘導加熱コイルによる加熱から開始することを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
被加熱調理器具の加熱に供する入力電力を設定するための操作手段を備え、
加熱制御手段は、前記操作手段による入力電力設定値が誘導加熱コイルの最大電力を超えた場合、前記誘導加熱コイルをその最大電力に維持し、加熱手段の電力が前記入力電力設定値に一致するように発熱体の電力を制御することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
誘導加熱コイルの最大電力は、発熱体の最大電力以上とされていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
被加熱調理器具の加熱に供する入力電力を設定するための操作手段を備え、
加熱制御手段は、前記操作手段による入力電力設定値が誘導加熱コイルの最大電力を超えた場合、発熱体に通電し、加熱手段の電力が前記入力電力設定値に一致するように前記誘導加熱コイルの電力を制御することを特徴とする請求項５記載の加熱調理器。
【請求項７】
誘導加熱コイルへの通電中に、トッププレートに載置された被加熱調理器具の移動の有無を検出する移動検出手段を備え、
加熱制御手段は、前記誘導加熱コイルへの通電中に前記移動検出手段が前記被加熱調理器具の移動を検出すると、前記誘導加熱コイルの電力を前記移動検出時点における前記誘導加熱コイルの電力よりも低く設定し、加熱手段の電力が加熱のための入力電力設定値に一致するように発熱体の電力を制御することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
被加熱調理器具がトッププレートの所定載置位置から外されたことを検出する載置状態検出手段を備え、
加熱制御手段は、誘導加熱コイルと発熱体との同時加熱中に前記載置状態検出手段が前記被加熱調理器具の外れを検出すると、前記発熱体による加熱を所定時間継続することを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
被加熱調理器具がトッププレートの所定載置位置から外されたことを検出する載置状態検出手段を備え、
加熱制御手段は、誘導加熱コイルによる加熱中に前記載置状態検出手段が前記被加熱調理器具の外れを検出すると、発熱体による加熱を所定時間行うことを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体の上面を構成するトッププレート上に載置される被加熱調理器具を加熱するための加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器においては、アルミ製や銅製の鍋のように低透磁率、低抵抗の材料で構成される被加熱調理器具を如何にして加熱するかが課題となっている。この課題を解決するための従来技術として、特許文献１には、誘導加熱を行う場合に発生する反発力による鍋の浮きや移動を検出し、加熱コイルに供給する電流を制限する構成が開示されている。また、特許文献２には、加熱コイルと鍋との間にアルミ板を挿入し、そのアルミ板を誘導加熱することにより鍋を間接的に加熱する構成が開示されている。
【特許文献１】特開昭６１−２３０２８９号公報
【特許文献２】特許第３４６５７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、鍋の重量が軽く反発力を抑制しにくい場合には電流の供給を大幅に制限することになり、結果として火力が低下し、十分な加熱を行うことができなくなるという問題がある。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている技術では、アルミ板を介して鍋を間接的に加熱するので加熱効率が低下する。すなわち、アルミ板は鍋と同様に誘導加熱されるので、その分だけインバータや加熱コイルにおける損失が増加する。特に、アルミには大きな電流が流れることから、加熱コイルの巻き数を３倍程度に増加させたり交流電流の周波数を高めるようにする必要があり、鉄製の鍋などを加熱する場合に比較して損失が大きくなる。
その加熱効率は６５％程度であり、一般的な誘導加熱調理器の加熱効率８５％に比べると非常に悪い。特許文献２に記載された技術について具体的な数値例を挙げると、入力電力３ｋＷ、アルミ鍋を直接加熱する電力を８００Ｗ、アルミ板による間接加熱の電力を２．２ｋＷとすれば、その３５％として７７０Ｗ分だけ効率が低下することになる。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低透磁率、低抵抗の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の加熱調理器は、
調理器本体と、
この調理器本体の上面を構成し被加熱調理器具が載置されるトッププレートと、
誘導加熱コイルと発熱体とを有し前記トッププレートに載置された被加熱調理器具を加熱する加熱手段と、
前記誘導加熱コイルと前記発熱体の少なくとも一方に通電することにより高透磁率の被加熱調理器具と低透磁率の被加熱調理器具とを加熱可能とし、前記低透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合における前記誘導加熱コイルの電力に対する前記発熱体の電力の割合が、前記高透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合における前記誘導加熱コイルの電力に対する前記発熱体の電力の割合よりも大きくなるように前記加熱手段を制御する加熱制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
軽量の低透磁率の被加熱調理器具を誘導加熱すると反発力が発生して移動（浮きを含む）が生じ易く、誘導加熱コイルの加熱電力が制限される。上記構成によれば、低透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合、高透磁率の被加熱調理器具を加熱する場合に比べ、誘導加熱コイルの加熱電力に対する発熱体の加熱電力の割合が大きくなるので、低透磁率の被加熱調理器具をより高火力で加熱することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誘導加熱コイルによる加熱と発熱体による加熱の割合を制御することにより、低透磁率の材料で構成される被加熱調理器具をより効率よく加熱することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１ないし図６を参照しながら説明する。
図１は、加熱調理器本体の縦断正面図である。調理器本体１は、外殻が本体ケース２であり、これの上方にトッププレート３が位置することによって、調理器本体の上面をトッププレート３が構成している。本体ケース２の内部には、上記トッププレート３の載置部４、５（所定載置位置に相当）の直下に位置して誘導加熱コイル６、７が配設されており、これらによって、載置部４、５に載置される鍋８（被加熱調理器具に相当：図２参照）をそれぞれ誘導加熱するようにしている。図２は、図１の載置部４部分を拡大して示す図である。
【００１０】
本体ケース２の前面には、操作パネル９とオーブン扉１０が設けられている。操作パネル９によって、上記誘導加熱コイル６、７についての操作をユーザが行い得るようにしており、オーブン扉１０の後方（本体ケース２の内部）には、オーブン（図示せず）が連なっている。そして、トッププレート３の下面中、特に載置部４、５の中心部の直下位置には、サーミスタなどで構成される温度検知器１１、１２が設けられている。また、誘導加熱コイル６、７は、コイルベース１３、１４によって支持されており、それらのコイルベース１３、１４の下面側には、誘導加熱コイル６、７の磁束の磁路を形成するためのフェライト１５、１６が配置されている。
【００１１】
また、トッププレート３の下面側で載置部４、５に対応する部位には、例えば非磁性ＳＵＳなどの高抵抗の非磁性体で構成される発熱用導体（発熱体に相当）１７、１８と、断熱絶縁体１９、２０とが配置されている。発熱用導体１７、１８は、具体的には図示しないが同一形状の一対の導体から構成されており、その各導体は、直線状の導体を内周側と外周側とで折り返しながら径方向に往復させた形状をなしている。この発熱用導体１７、１８は通電が行われるとジュール熱を発生し、発熱体加熱（ヒータ加熱）を行うために使用される。
【００１２】
図３は、制御系の構成を示す機能ブロック図である。加熱制御部２１（加熱制御手段、移動検出手段、載置状態検出手段に相当）は、上記本体ケース２の内部に設けられており、マイクロコンピュータを主体として構成されている。加熱制御部２１には、操作パネル９に配置された操作部２２（操作手段に相当）から操作信号が入力されるとともに、温度検知器１１、１２から温度検知信号が入力されている。加熱制御部２１は、これらの入力および予め記憶された制御プログラムに基づいて、操作パネル９に配置されている表示部２３の動作を制御するとともに、インバータ２４を制御して誘導加熱コイル６、７への高周波電流の供給を制御する。
【００１３】
また、インバータ２４は、各誘導加熱コイル６、７と直列に接続された共振コンデンサ（図示せず）を備えている。インバータ２４は、加熱制御部２１で判定された鍋８の材質に応じて共振コンデンサの容量を切り替え、高透磁率、高抵抗の鍋と判定された場合と低透磁率、低抵抗の鍋と判定された場合のそれぞれについて適した高周波電流を各誘導加熱コイル６、７に供給するようになっている。本実施形態では、高透磁率、高抵抗の鍋と判定された場合にはインバータ２４に供給される最大電力が各誘導加熱コイル６、７について２ｋＷとなり、低透磁率、低抵抗の鍋と判定された場合にはインバータ２４に供給される最大電力が各誘導加熱コイル６、７について１ｋＷとなるように共振回路が構成されている。
【００１４】
インバータ２４には、商用交流電源２５を整流回路２６を介して直流に変換したものが駆動用電源として供給されている。また、商用交流電源２５は、発熱体通電制御部２７にも供給されている。発熱体通電制御部２７は、発熱用導体１７、１８に交流電源を通電するもので例えばリレーにより構成されている。加熱制御部２１は、発熱体通電制御部２７の通電のオン期間とオフ期間の比（デューティ比）を制御することにより、発熱用導体１７、１８に供給する平均的な電力ＷHEAT(ave)を制御するようになっている。本実施形態では、デューティ比１００％のフル通電時における各発熱用導体１７、１８の最大電力は１ｋＷとされている。
【００１５】
また、整流回路２６の入力側とインバータ２４の出力側には、それぞれＣＴ２８、２９が配置されている。加熱制御部２１は、これらＣＴ２８、２９から入力される電流検知信号に基づいて、それぞれ加熱調理器への入力電流、インバータ２４の出力電流（コイル電流）を検出するようになっている。なお、上述の誘導加熱コイル６、７、インバータ２４、発熱用導体１７、１８および発熱体通電制御部２７は、加熱手段３０を構成している。
【００１６】
次に、本実施形態の作用について図４ないし図６も参照しながら説明する。
加熱制御部２１は、操作部２２から入力した操作信号に基づいて、ユーザにより設定された加熱のための入力電力設定値ＷINを得る。加熱制御部２１は、インバータ２４の入力電力を制御することにより誘導加熱コイル６、７による鍋８の加熱電力（火力）を制御し、発熱体通電制御部２７のオンオフ通電制御を行い発熱用導体１７、１８への入力電力を制御することにより発熱用導体１７、１８による鍋８の加熱電力（火力）を制御する。以下では、誘導加熱コイル６と発熱用導体１７とを用いた加熱制御について説明するが、誘導加熱コイル７と発熱用導体１８とを用いた加熱制御についても同様となる。
【００１７】
図４は、加熱制御部２１が実行する加熱制御処理のフローチャートである。加熱制御部２１は、ステップＳ１において、インバータ２４内に設けられた共振コンデンサを、低透磁率、低抵抗の鍋に適した容量値に切り替える。そして、ステップＳ２でインバータ２４を駆動し、ＣＴ２８により検出した入力電流とＣＴ２９により検出したコイル電流との関係に基づいて、トッププレート３に載置された鍋８の材質判定を行う。ここでの材質判定とは、鉄などに代表される高透磁率、高抵抗の材料か、アルミや銅に代表される低透磁率、低抵抗の材料の何れであるかの判定である。その後、ステップＳ３に移行して、ユーザによる操作部２２の操作により設定された入力電力設定値ＷINを得る。
【００１８】
加熱制御部２１は、ステップＳ４において、上記ステップＳ２の判定結果に基づいてトッププレート３に載置された鍋８が低透磁率、低抵抗の鍋か否かを判断する。ここで「ＮＯ」と判断するとステップＳ５に移行し、共振コンデンサを高透磁率、高抵抗の鍋に適した容量値に切り替える。この切り替えにより、誘導加熱コイル６の最大電力が２ｋＷに設定される。その後、ステップＳ６に移行して、インバータ２４の入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）が入力電力設定値ＷINに一致するようにインバータ２４を制御する。
【００１９】
その結果、高透磁率、高抵抗の鍋８に対しては、発熱用導体１７の通電による発熱体加熱は行われず、０から定格入力電力２ｋＷまでの全範囲において誘導加熱コイル６を用いた誘導加熱が行われる。図５は、高透磁率、高抵抗の鍋８についての入力電力設定値ＷINとインバータ２４の入力電力との関係を示している。
【００２０】
一方、加熱制御部２１は、上記ステップＳ４で「ＹＥＳ」（つまり低透磁率、低抵抗の鍋）と判断するとステップＳ７に移行する。この場合、誘導加熱コイル６の最大電力は１ｋＷに設定されている。入力電力設定値ＷINとインバータ２４の入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）および発熱用導体１７の入力電力（発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)）との関係は、図６に示すようになる。
【００２１】
加熱制御部２１は、ステップＳ７において入力電力設定値ＷINが１ｋＷ（誘導加熱コイル６の最大電力）以下であるか否かを判断し、１ｋＷ以下である（ＹＥＳ）と判断するとステップＳ８に移行して、インバータ２４の入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）が入力電力設定値ＷIN1（図６参照）に一致するようにインバータ２４を制御する。この場合も、誘導加熱に起因する反力による鍋８の移動（鍋の浮きを含む）が生じない限り、発熱用導体１７の通電による発熱体加熱は行われない。
【００２２】
これに対し、ステップＳ７で１ｋＷ以下でない（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ９に移行して誘導加熱の電力ＷIHを誘導加熱コイル６の最大電力である１ｋＷにまで高める。その後、ステップＳ１０において、誘導加熱の電力ＷIHを１ｋＷに維持したまま、誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)とを合わせた平均電力が入力電力設定値ＷIN2（図６参照）に一致するように発熱体通電制御部２７のオンオフ通電制御を行う。この場合の定格入力電力も、誘導加熱コイル６の最大電力（１ｋＷ）と発熱用導体１７の最大電力（１ｋＷ）とを加算した２ｋＷとなる。
【００２３】
ステップＳ６、Ｓ８、Ｓ１０の処理の後は再びステップＳ３に移行して入力電力設定値ＷINを得る。なお、図４には示されていないが、ユーザが操作部２２を操作すると、その操作信号に基づいて直ちに操作に応じた入力電力設定値ＷINが設定される。また、トッププレート３に載置された鍋８が外された時には、誘導加熱コイル６と発熱用導体１７への通電が停止する。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理器は、誘導加熱コイル６（、７）と発熱用導体１７（、１８）とを備え、検出した鍋８の材質と入力電力設定値ＷINとに応じて、誘導加熱コイル６への通電による誘導加熱と発熱用導体１７への通電による発熱体加熱とを組み合わせて鍋８を加熱する。この場合、高透磁率、高抵抗の鍋８に対しては入力電力設定値ＷINにかかわらず誘導加熱のみを行い、低透磁率、低抵抗の鍋８に対しては入力電力設定値ＷINに応じて誘導加熱に追加して発熱体加熱を行う。すなわち、低透磁率、低抵抗の鍋８を加熱する場合、高透磁率、高抵抗の鍋８を加熱する場合に比べ、誘導加熱コイル６の電力（誘導加熱の電力ＷIH）に対する発熱用導体１７の電力（発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)）の割合が大きくなるように制御している。
【００２５】
低透磁率、低抵抗の鍋８は、周知のように誘導加熱に起因する鍋の移動（鍋の浮きを含む）を生じ易く、従来のものは入力電力を鍋の移動が生じない誘導加熱の電力ＷIHに止めておく必要があり火力不足となる場合があった。具体的には、５００ｇ程度の軽量アルミ製フライパンを加熱する場合、加熱調理器は高々１ｋＷ程度の電力しか入力できず、予熱に時間を要し、高火力調理ができなかった。これに対し、本実施形態の加熱調理器によれば、低透磁率、低抵抗の鍋８を加熱する際に必要に応じて発熱体加熱を実行し、最大で２ｋＷの入力電力で加熱できるので、軽量アルミ製フライパンであっても高火力での調理が可能となる。
【００２６】
この発熱体加熱は、発熱用導体１７による直接加熱であるため、既述の特許文献２に記載された間接的な加熱とは異なり加熱効率が高い。また、誘導加熱に適した高透磁率、高抵抗の鍋８に対しては発熱体加熱を行わず誘導加熱のみを行うので、例えば鉄製フライパンの加熱効率を低下させることがない。
【００２７】
誘導加熱コイル６の最大電力よりも大きい電力で低透磁率、低抵抗の鍋８を加熱する場合、加熱開始から誘導加熱コイル６の最大電力（１ｋＷ）に至るまでの期間は誘導加熱を行う。その後、誘導加熱の電力ＷIHを上記最大電力に維持したまま、入力電力設定値ＷINとの差に相当する電力で発熱体加熱を行う。このように誘導加熱を優先させることにより、より高い加熱効率が得られる。
【００２８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図７および図８を参照しながら説明する。
本実施形態の加熱調理器は、第１の実施形態と同様の回路構成を備えており、加熱開始から鍋の材質判定までの処理および高透磁率、高抵抗の鍋と判定したときの加熱制御は第１の実施形態と同様である。第１の実施形態と異なるのは、低透磁率、低抵抗の鍋と判定したときの誘導加熱コイル６、７と発熱用導体１７、１８の加熱制御である。
【００２９】
図７は、誘導加熱コイル６と発熱用導体１７について加熱制御部２１（図３参照）が実行する加熱制御処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１、Ｓ１２以外の各ステップは、図４に示すフローチャートと同じである。加熱制御部２１は、ステップＳ４で低透磁率、低抵抗の鍋である（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ７において入力電力設定値ＷINが１ｋＷ（誘導加熱コイル６の最大電力）以下であるか否かを判断する。
【００３０】
ここで、１ｋＷ以下でない（ＮＯ）と判断するとステップＳ１１に移行し、発熱体通電制御部２７を介して発熱用導体１７をフル通電する。その後、ステップＳ１２において、発熱体加熱の電力ＷHEATを最大電力である１ｋＷに維持したまま、誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEATとを合わせた電力が入力電力設定値ＷIN2（図８参照）に一致するようにインバータ２４への入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）を制御する。この場合の定格入力電力も、誘導加熱コイル６の最大電力（１ｋＷ）と発熱用導体１７の最大電力（１ｋＷ）とを加算した２ｋＷとなる。図８は、入力電力設定値ＷINとインバータ２４の入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）および発熱用導体１７の入力電力（発熱体加熱の電力ＷHEAT）との関係を示している。
【００３１】
本実施形態によれば、低透磁率、低抵抗の鍋８を誘導加熱コイル６の最大電力（１ｋＷ）を超える電力で加熱する場合、発熱用導体１７をフル通電し、入力電力設定値ＷINと発熱用導体１７の最大電力との差電力を誘導加熱の電力ＷIHで補うように制御するので、最大で２ｋＷの入力電力で加熱できる。
【００３２】
また、誘導加熱コイル６の最大電力（１ｋＷ）は、発熱用導体１７の最大電力（１ｋＷ）以上に設定されている。このような設定条件の下で上記制御を行うと、発熱用導体１７は断電またはフル通電の何れかの状態となり、オンオフ通電制御（デューティ比の制御）を行うことなく入力電力を入力電力設定値ＷINに一致させることができる。その結果、第１の実施形態に比べて発熱体通電制御部２７の作動回数が低減するので、リレーの耐久性ひいては加熱調理器の信頼性を高めることができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図９および図１０を参照しながら説明する。
本実施形態の加熱調理器も、第１、第２の実施形態と同様の回路構成を備えている。そして、第１、第２の実施形態で説明した各加熱制御において、誘導加熱から発熱体加熱に移行する前に鍋の移動を検出すると、その鍋移動を抑制するように加熱制御を行う。
【００３４】
図９は、加熱開始からの加熱制御処理を示している。すなわち、加熱制御部２１（図３参照）は、ステップＴ１でインバータ２４の入力電力を増やして誘導加熱の電力ＷIHを所定量ずつ増加させ、ステップＴ２で鍋移動の検出の有無を判断する。検出してない（ＮＯ）と判断するとステップＴ３に移行し、誘導加熱の電力ＷIHが入力電力設定値ＷINに応じて定められた所定値よりも低いか否かを判断する。低ければ「ＹＥＳ」と判断してステップＴ１に戻り、所定値以上であれば「ＮＯ」と判断してステップＴ５に移行する。
【００３５】
一方、ステップＴ２で鍋の移動を検出した（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＴ４に移行して誘導加熱の電力ＷIHを鍋の移動が生じない電力ＷIH(det)にまで下げた後、ステップＴ５に移行する。ステップＴ５では、誘導加熱の電力をＷIH(det)に維持したまま、誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)とを合わせた平均電力が入力電力設定値ＷINに一致するように発熱体通電制御部２７を制御する。
【００３６】
図１０は、誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEATの時間変化を示している。入力電力設定値ＷINが誘導加熱の電力ＷIH(det)と発熱用導体１７の最大電力との加算電力よりも小さい場合には、図１０（ａ）に示すように誘導加熱の電力ＷIH(det)と発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)とを合わせた平均電力が入力電力設定値ＷINに一致するように発熱体通電制御部２７のオンオフ通電制御を行う。これに対し、入力電力設定値ＷINが誘導加熱の電力ＷIH(det)と発熱用導体１７の最大電力との加算電力以上である場合には、図１０（ｂ）に示すように発熱用導体１７をフル通電することにより、加熱電力を入力電力設定値ＷINに極力近づける。
【００３７】
なお、加熱制御部２１は、調理の途中でも鍋の移動の有無を検出している。例えば、加熱調理中に鍋の中の調理物の一部を取り出すと、鍋全体の重量が減少して鍋移動が発生する場合がある。この場合にも、加熱制御部２１は、上述のステップＴ４、Ｔ５と同様の処理を行う。
【００３８】
本実施形態によれば、鍋移動の発生を抑えるとともに、誘導加熱で不足する加熱電力を発熱体加熱により補うことができる。その結果、誘導加熱に起因して生じる反力による鍋移動が問題となる低透磁率、低抵抗の鍋、例えば５００ｇ程度の軽量アルミ製フライパンを加熱する場合でも、移動（浮き）が生じることがなく、しかも従来よりも高火力での調理が可能となる。
【００３９】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図１１および図１２を参照しながら説明する。
本実施形態の加熱調理器は、第２の実施形態で説明した加熱調理器に対し、誘導加熱と発熱体加熱による同時加熱中における調理性能の改善を図ったものである。
【００４０】
例えばフライパン調理においては、食材をまんべんなく加熱するためにユーザによりフライパン返しが行われることがある。ところが、トッププレート３からフライパンを持ち上げると、インバータ２４が無負荷状態となるため、加熱制御部２１（図３参照）は誘導加熱を停止し、その停止状態から再び材質判定を行って誘導加熱を開始する。アルミ製フライパンのような低透磁率、低抵抗の鍋を加熱する場合には、インバータ２４を保護するため、高透磁率、高抵抗の鍋を加熱する場合に比べて緩やかに火力を立ち上げる必要がある。この立ち上げに要する時間ｔｄ（図１２参照）は、例えば５秒程度である。
【００４１】
図１１は、調理性能の改善を図った加熱制御処理を示すフローチャートである。この図１１において、図７と同一処理には同一のステップ番号が付されており、以下では異なる処理ステップについて説明する。加熱制御部２１は、ステップＳ２１においてトッププレート３の載置部４に鍋８が載置されているか否かを判断する。ここで、載置されている（ＹＥＳ）と判断すると、ステップＳ２２に移行してカウンタをゼロクリアする。このカウンタは、載置部４に鍋８が載置されていない状態の連続検出回数を計数するものである。ステップＳ２２の後は、既述したステップＳ３以降の処理を実行する。
【００４２】
一方、ステップＳ２１において、載置部４に鍋８が載置されていない（ＮＯ）と判断すると、ステップＳ２３に移行して直ちに誘導加熱を停止する。続いて、ステップＳ２４でカウンタをインクリメントし、ステップＳ２５でそのカウント値が１よりも大きいか否かを判断する。鍋８が外されたことを初めて検出したときには、カウント値が１になるため「ＮＯ」と判断する。この場合には、発熱用導体１７への通電（発熱体加熱）を停止することなくステップＳ１に戻る。
【００４３】
図１２は、フライパン返しなど短時間の鍋外しが行われた場合の誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEATの時間変化を示している。発熱体加熱の電力ＷHEATを最大電力（１ｋＷ）とし、インバータ２４への入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）を可変制御している時刻ｔ１に鍋８が外されると、誘導加熱の電力ＷIHは直ちに０になるが、発熱体加熱の電力ＷHEATは最大電力（１ｋＷ）のまま維持される。
【００４４】
通常、フライパン返しにより鍋８（フライパン）がトッププレート３を離れる時間は１秒以下である。従って、通常のフライパン返しを行った場合には、次に実行される鍋の材質判定の時（時刻ｔ２）には既に鍋８が載置部４に戻されており、加熱制御部２１は、ステップＳ２１で「ＹＥＳ」（鍋が載置されている）と判断して時刻ｔ２から再び誘導加熱を開始する。
【００４５】
これに対し、調理が終了したためにフライパンを外したような場合には、次に実行される鍋の材質判定の時（時刻ｔ２）にも鍋８が載置部４に戻されていないので、加熱制御部２１は、ステップＳ２１で「ＮＯ」と判断して再度ステップＳ２３に移行する。この場合、ステップＳ２４でカウンタをインクリメントした結果カウント値は２となる。そこで、加熱制御部２１は、ステップＳ２５でカウント値が１よりも大きい（ＹＥＳ）と判断し、ステップＳ２６に移行して発熱用導体１７の通電（発熱体加熱）を停止する。
【００４６】
本実施形態の加熱調理器によれば、フライパン返しを行っても発熱体加熱が継続するので、再び誘導加熱が立ち上がるまでの間も鍋８の加熱が行われる。特に、発熱体加熱が用いられる低透磁率、低抵抗の鍋の場合には誘導加熱の立ち上げに５秒程度の時間ｔｄを要する。従って、本実施形態の加熱調理器を用いると、フライパン返しを行っても従来の加熱調理器と比べて高火力を維持しながら調理（例えばアルミ製フライパンを用いた炒め物）をすることができる。
【００４７】
なお、図１１に示すステップＳ２５において、カウント値が１よりも大きいか否かを判断したが、これに替えてカウント値が２（または３、４、…）よりも大きいか否かを判断するようにしてもよい。これにより、鍋外しの検出から発熱体加熱を停止するまでの時間を適宜調整することができる。
【００４８】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記し且つ図面に示す各実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように変形または拡張が可能である。
第４の実施形態は、第２の実施形態に対し改善を加えたものであるが、第１の実施形態に対し同様の改善を加えてもよい。
第４の実施形態は、誘導加熱と発熱体加熱による同時加熱中に鍋外しを検出した時に発熱体加熱を継続する処理に特徴があるが、誘導加熱のみの加熱中に鍋外しを検出した時に所定時間だけ発熱体加熱を行うように制御してもよい。この場合の所定時間とは、例えば誘導加熱の立ち上げに要する時間ｔｄである。
鍋８の材質は、加熱調理器側が自動的に判定するものに限らず、例えばユーザが材質を入力して設定するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す加熱調理器本体の縦断正面図
【図２】載置部の拡大図
【図３】制御系の構成を示す機能ブロック図
【図４】加熱制御部が実行する加熱制御処理のフローチャート
【図５】高透磁率、高抵抗の鍋についての入力電力設定値ＷINとインバータの入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）との関係を示す図
【図６】低透磁率、低抵抗の鍋についての入力電力設定値ＷINとインバータの入力電力（誘導加熱の電力ＷIH）および発熱用導体の入力電力（発熱体加熱の電力ＷHEAT(ave)）との関係を示す図
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図４相当図
【図８】図６相当図
【図９】本発明の第３の実施形態を示す鍋移動の検出に係る加熱制御処理のフローチャート
【図１０】誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEATの時間変化を示す図
【図１１】本発明の第４の実施形態を示す図４相当図
【図１２】フライパン返しが行われた場合の誘導加熱の電力ＷIHと発熱体加熱の電力ＷHEATの時間変化を示す図
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１は調理器本体、３はトッププレート、６、７は誘導加熱コイル、８は鍋（被加熱調理器具）、１７、１８は発熱用導体（発熱体）、２１は加熱制御部（加熱制御手段、移動検出手段、載置状態検出手段）、２２は操作部（操作手段）、３０は加熱手段である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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