(57)【要約】【課題】筒状製品を容易にしかも低コストで梱包することができる梱包材を提供する。【解決手段】梱包材１が、筒状の編地によって構成され、筒状製品２の径方向に伸長した状態でこの筒状製品２に被せられる。筒状の編地の端部４は、筒状製品２の端部よりもこの筒状製品２の軸方向に延出するとともに、筒状製品２の軸方向に沿って前記伸長が緩和されることで筒状製品２の端面５を覆う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の編地によって構成され、筒状製品の径方向に伸長した状態でこの筒状製品に被せられ、前記筒状の編地の端部は、筒状製品の端部よりもこの筒状製品の軸方向に延出するとともに、この筒状製品の軸方向に沿って前記伸長が緩和されることで筒状製品の端面を覆うものであることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
編地を構成する繊維の少なくとも一部が熱可塑性合成繊維によって構成され、この熱可塑性合成繊維は、単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上かつ強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の捲縮性を有する繊維であるとともに、編地全体の５０質量％以上を占め、前記編地は、タテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかについて、伸長率が５０％以上かつ伸長回復率が７０％以上であることを特徴とする請求項１記載の梱包材。
【請求項３】
編地の密度が１００ｃ・ｗ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１または２記載の梱包材。
【請求項４】
編地が、丸編地からなり、かつ開反せず筒状態で用いられるものであることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項記載の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状に巻かれた鋼線などの筒状製品を梱包するための梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状体や、線状体や、ホース等の長尺製品などを巻付けて、所定の径かつ所定の高さに形成することで筒状製品とし、この筒状製品を多段積みして輸送することが行われている。その場合に、各筒状製品を縄や紐やシート状のテープなどにより縛ってそれぞれ梱包した後、多段積みした全体の筒状製品を同様な方法により梱包している。
【０００３】
さらに多段積みした製品が荷崩れしないように、筒状製品の中空部に樹脂材料や硬質材料により形成した芯材を挿入して輸送することが行われている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００４】
帯状体としての厚板や薄板などの鋼板は、圧延機で所定の厚さに順次圧延されたもので、巻取機によってコイル状に巻かれた状態で製品として流通する。この場合、輸送時や搬送時や保管時などにおいて外周面に傷が付いたり汚れが付着したりするのを防止するために、その外周面を種々の梱包材で梱包することにより保護が図られている。
【０００５】
たとえば、展開可能な切断線で切断した紙管を、切断部を広げた状態で、コイル状に巻き付けられた圧延鋼板の外周面に装着した後、この紙管を圧延鋼板にほぼ密着させて緊締部材で固着する方法が知られている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３７９６８号公報
【特許文献２】特開２００５−１４９７４号公報
【特許文献３】特開２００２−８００６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のものでは、異なる径の筒状製品を覆って梱包する場合に、筒の径や筒の長さに応じた材料が必要になるだけでなく、芯材の挿入作業や紙管の緊締作業に時間を要し、また材料費や作業費などの費用がかさむという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて行われたもので、筒状製品を容易にしかも低コストで梱包することができる梱包材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、このような課題を解決するために鋭意検討した結果、熱可塑性合成繊維からなる編地を使用することにより筒状製品を容易に梱包することができるという事実を見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、上記目的を達成するもので、筒状の編地によって構成され、筒状製品の径方向に伸長した状態でこの筒状製品に被せられ、前記筒状の編地の端部は、筒状製品の端部よりもこの筒状製品の軸方向に延出するとともに、この筒状製品の軸方向に沿って前記伸長が緩和されることで筒状製品の端面を覆うものであることを特徴とする梱包材を要旨とするものである。
【００１０】
本発明によれば、上記において、編地を構成する繊維の少なくとも一部が熱可塑性合成繊維によって構成され、この熱可塑性合成繊維は、単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上かつ強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の捲縮性を有する繊維であるとともに、編地全体の５０質量％以上を占め、前記編地は、タテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかについて、伸長率が５０％以上かつ伸長回復率が７０％以上であることが好適である。
【００１１】
また本発明によれば、上記において、編地の密度が１００ｃ・ｗ／ｃｍ２以上であることが好適である。
さらに本発明によれば、上記において、編地が、丸編地からなり、かつ開反せず筒状態で用いられるものであることが好適である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、編地を使用することにより、ストレッチ性を有して、コイル状に巻かれた筒状製品を容易に梱包することができる梱包材を提供することができ、このような梱包材は自動梱包への応用も可能である。またストレッチ性を有した編地であることにより、適度の範囲で伸長することが可能であり、したがって筒状製品ごとの径の変化や長さの変化に柔軟に対応して梱包を行うことができ、しかも編地を使用しただけの低コストの梱包材を提供することができる。
【００１３】
また本発明によれば、編地を構成する繊維の少なくとも一部が熱可塑性合成繊維によって構成され、この熱可塑性合成繊維は、単糸繊度が１ｄｔｅｘ以上かつ強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の捲縮性を有する繊維であるとともに、編地全体の５０質量％以上を占め、前記編地は、タテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかについて、伸長率が５０％以上かつ伸長回復率が７０％以上であることで、ストレッチ性および被梱包物への密着性に優れた梱包材を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態の梱包材１にて、筒状に巻かれた鋼線からなる筒状製品２を梱包した状態を示す。梱包材１は、筒状の編地をストレッチした状態で筒状製品２の外周を覆っている。筒状製品２は、たとえば、図２に示すように、鋼線３が筒状に巻かれて結束されたものである。図１に示すように、梱包材１の両側の端部４は、筒状製品２の外周からはずれて、筒状製品２の外周を覆っているストレッチ状態からストレッチしていない状態に徐々に遷移しており、それによって筒状製品２の端面部５を覆っている。
【００１５】
本発明の梱包材は熱可塑性合成繊維からなる編地によって構成されているが、その熱可塑性合成樹脂としては、各種のものを使用できる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリオキシエトキシベンゾエート、ポリエチレンナフタレート、シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどのポリエステルや、これらのポリエステルに付加的部分としてさらにイソフタル酸、スルホイソフタル酸成分、プロピレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールのようなジオール成分を共重合した共重合ポリエステルなどが挙げられる。また、ナイロン−６、ナイロン−６・６、芳香族ナイロンなどのポリアミドや、ポリプロピレンや、アクリルなどが挙げられる。または、ポリカポロラクトン、ポリブチレンサクシネートなどの化合物であって、土壌中や水中に長時間放置すると、微生物などの作用によって炭酸ガスと水に分解される脂肪族ポリエステル化合物などを挙げることができる。これらの合成樹脂は、必要とされる耐久性などに応じて適宜選択することができる。これらの合成樹脂にて形成される合成繊維を、数種類使用しても良い。複合繊維とする場合には、カバーリング、合撚、インターレースなどの加工手段で複合加工されたものであって良い。合成繊維としては、寸法安定性、耐侯性および加工性が良好である寸法安定性ポリエステル繊維が好ましい。
【００１６】
また、２成分の合成樹脂からなる熱可塑性潜在捲縮性系合成繊維を用いることができる。潜在捲縮性系合成繊維とは、極限粘度の異なる２成分ポリマーから構成されたものであり、具体的には、第１成分と、この第１成分とは熱収縮の異なる第２成分とが組み合わされたものである。そのポリマーの組合せは、特に限定されるものではないが、たとえば極限粘度の異なるポリエステルや、一方の成分としてスルホイソフタル酸などの塩基性染料可染成分を共重合したポリエステルや、一方の成分としてビスフェノールＡを共重合した高収縮タイプのポリエステルなどを挙げることができる。
【００１７】
また本発明の梱包材において編地に用いることができる捲縮性を有する合成繊維としては、編地の伸長率および伸長回復率を考慮すると、仮撚加工した合成繊維や、上述の潜在捲縮性合成繊維や、ポリウレタン系弾性繊維や、目的に応じて複数の繊維を複合繊維としたものなどを挙げることができ、伸縮性を有するものであれば特に限定するものではない。
【００１８】
またこれら合成繊維内に、顔料や染料などの着色剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの耐侯剤など、適宜必要とされる添加剤を含有していても良い。
上記繊維の断面形状については、特に限定するものではなく、丸断面、三角断面、四角断面、五角断面、扁平断面、くさび型断面、あるいは、アルファベットを象ったＣ型断面、Ｈ型断面、Ｉ型断面、Ｗ型断面…等々が挙げられる。
【００１９】
梱包材の編地に用いる合成繊維の単糸繊度は、１ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、より好ましくは、２ｄｔｅｘ以上であり、最も好ましくは５ｄｔｅｘ以上である。その理由としては、単糸繊度が１ｄｔｅｘ未満になると、梱包材として用いる際に、摩耗などにより、毛羽などが発生し、また破れなどの原因になってしまうからである。
【００２０】
合成繊維の強度は２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、より好ましくは３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であり、最も好ましくは４ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である。この理由としては、強度が２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満であると、梱包した後に製品を運搬または積載した際に、外的要因による引っかかりなどで、編地が容易に破れてしまうおそれがあるためである。また編地を広げて筒状製品を梱包する際に筒状製品の径により破れなどが発生する場合があるためである。
【００２１】
本発明においては、上記の単糸繊度と強度を有する合成繊維を、編地の５０質量％以上用いることが重要である。５０質量％未満の場合には、梱包材として用いる際に、強度や耐久性に欠けるものとなってしまうからである。なお、他の繊維としては、任意のものを用いることができる。
【００２２】
梱包材として用いる編地は、タテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかの伸長率が５０％以上のものが好ましく、より好ましくは７０％以上である。この理由は、伸長率が５０％未満であると、梱包する際に編地が筒状製品に密着せず、しっかりと梱包できない場合があり、それによって運搬などの際に製品から梱包材が外れ、その結果、製品を傷つけるおそれがあるためである。また荷崩れの発生原因となり、災害発生原因となり危険であるためである。また、伸長率が５０％未満であると、伸長が不十分で、製品の種類や形、大きさに限定を受けてしまい、汎用性に劣ることになるためである。
【００２３】
本発明における伸長率（％）は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１８に準じて、試料長３０ｃｍ、試料巾６ｃｍ、つかみ間隔２０ｃｍ、引張り速度２０ｃｍ／分、荷重１４．７Ｎに設定して求めたものである。
【００２４】
梱包材として用いる編地の伸長回復率は、タテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかにおいて７０％以上であることが好ましく、より好ましくは８０％以上である。この理由は、筒状製品を梱包する際に伸長回復性が７０％以上であれば、製品への密着性が良好で、しっかりと梱包することができ、また梱包した製品を運搬する際にも、梱包材がはずれたり、ずれて製品を傷つけることがないためである。一方、伸長回復率が７０％未満であると、梱包した後に、外的要因により編地の梱包材がずれてしまった場合に、製品への密着性に劣るものとなってしまい、その結果編地の梱包材がゆるみ、梱包材としての役目を果たさなくなるおそれがあるためである。
【００２５】
本発明における伸長回復率は、次の通りにして求めたものである。すなわち、上述のようにして伸長率を求め、伸長率測定時の１４．７Ｎ荷重時についての８０％伸長を行い、そのまま１分間放置した後除重し、さらに３分間放置後に値を求めて伸長回復率（％）としたものである。
【００２６】
本発明の梱包材に用いる編地の編成方法は、上記のように、編地のタテ方向とヨコ方向との少なくともどちらかについて、伸長率が５０％以上かつ伸長回復率が７０％以上の要求特性を満たすものであれば、任意の方法を採用することができる。具体的には、シングル編地においては天竺組織などを採用することができ、製品保護のためのクッション性などを考慮すればパイル編地を採用することができる。また、ダブルニット編地については、特に限定するものではないが、伸長性能面から表裏にループ構造を有すものが好ましく、具体的にはフライス組織や、スムース組織などを採用することができ、編地の厚みが必要なときには表裏ループ組織と片方にループ組織を有する構造を持つポンチ組織、モクロディア組織などを採用することができる。意匠性の面からカノコ組織など本発明でいう伸長率、伸長回復率があれば問題はない。
【００２７】
本発明の梱包材を構成する熱可塑性合成繊維が捲縮性を有する繊維である場合に、その捲縮性を有する繊維とは、編地に使用する熱可塑性合成繊維に捲縮性が付与されていれば特に限定されるものではない。具体的には、潜在捲縮性繊維や合成繊維に仮撚り加工を施したものなどを採用することができる。
【００２８】
本発明の梱包材における編地の密度は、１００ｃ・ｗ／ｃｍ２以上であることが好ましい。より好ましくは、１５０ｃ・ｗ／ｃｍ２以上であり、最も好ましくは２００ｃ・ｗ／ｃｍ２以上である。その理由は、編地の密度が１００ｃ・ｗ／ｃｍ２未満であると、編地密度が低すぎて製品を保護する目的を十分に果たすことができないばかりか、伸長回復性にも劣るためである。上限について説明すると、編地密度は６００ｃ・ｗ／ｃｍ２未満であることが好ましい。その理由は、編地が高密度になりすぎるとストレッチ性に劣りやすくなるためである。
【００２９】
このような編地は、ストレッチ性を有するものであるが、潜在捲縮性繊維を用いる場合には、リラックス処理を施し、また液流染色機にて染色仕上げ加工を施すことができる。また、仮撚り加工繊維のように物理的に捲縮性を与えた繊維を用いる場合には、製編後生機状態で梱包部材として用いても良く、または同様にリラックス処理を施しまた液流染色機にて染色仕上げ加工を施しても良い。
【００３０】
コイル状に巻かれた鋼線などの筒状製品（以下、「コイル状物」と称する）を覆うための梱包材としての具体的態様は、特に限定するものではないが、コストメリットを考慮すると、図１に示すように、丸編地で開反せずに筒状に形成されたものを用いることが好ましい。
【００３１】
このような筒状の梱包材を用いて梱包する方法として、具体的には、筒状の編地をストレッチさせてその端部の空洞内にコイル状物よりも径の大きい筒状物をガイドとしてはめ込んだ状態にし、これを覆い始めとして、ガイドとなる筒状物をコイル状物の端部に被せて、梱包材によりコイル状物の全体を覆っていくのが良い。これは、覆い始めに編地を広げる作業を簡略化し、また覆い始めに編地がコイル状物と直接接触することで発生すると考えられる伝線などの欠点を防ぐためである。ストレッチ状態の梱包材によりコイル状物の全体を覆い終わった時点で、編地から筒状物を抜き取ることで、容易に梱包することができる。ここでの筒状物とは、プラスチック成型品や針金による成型品などを挙げることができる。なお、コイル状物より径の大きい筒状のものであれば、これらに限定されるものではない。
【００３２】
図１に示すように、梱包材１すなわち編地の長さは、コイル状物である筒状製品２を覆い終わった際に、この筒状製品２の両端から充分に余る程度であることが好ましい。この両端に余った編地の処理方法としては、ロープなどで梱包したり、編地そのもので括ったり、コイル状物の筒の中に折り込むなどの処理が考えられる。
【００３３】
梱包材を構成する編地を二重に折り畳んだときの幅は、梱包対象物たるコイル状物の外周長に応じて適宜設計すればよいが、当該外周長に対して１５〜４０％であることが好ましく、２０〜３０％であることがより好ましい。具体的には、たとえば通常よく用いられる外周長が約４ｍのコイル状物に適用する場合は、上記の二重に折り畳んだときの幅として、６０〜１６０ｃｍが好ましく、８０〜１２０ｃｍがより好ましい。
【００３４】
なお、上記の二重に折り畳んだときの幅が、たとえばコイル状物の外周長に対して２５％であるとは、その梱包材を何ら伸長しない状態で円筒状にしたときの外周長が、コイル状物の外周長のおおむね半分であることを意味する。
【００３５】
コイル状物の大きさに合わせて編地を所要長さに切断する際には、ほつれや伝線などの欠点を防ぐことを考慮して、溶融カッターなどで切断することが好ましい。ただし、これに限定するものではない。
【００３６】
次に本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００３７】
福原精機社製の両面丸編機（ＬＰＪ  ３３〃＊２８Ｇ）を用い、図３に示す編組織にて、全ての給糸口に、ユニチカファイバー社製のポリエステル仮撚り加工糸８４ｄｔｅｘ３６ｆを給糸し、編成して、ストレッチ性を有する梱包材の編地を得た。図３において、ａは繊維、Ｘはダイヤル針、Ｙはシリンダー針である。
【００３８】
なお、ポリエステル仮撚り加工糸８４ｄｔｅｘ３６ｆの強度は、４．２ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
得られた編地の物性などを表１に示す。
【実施例２】
【００３９】
実施例１で得られた丸編地を、日阪製作所社製サーキュラー型液流染色機にて、サンモールＦＬ（日華化学社製の界面活性剤）１ｇ／リットルで浴比１：２５にて８０℃３０分間リラックス精練処理を行った後に、同じサーキュラー染色機にて、分散染料（Ｄｙｓｔａｒ社製  Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＵＮ−ＳＥ  ０．１ｏ．ｗ．ｆ）、均染剤（日華化学社製  ニッカサンソルト  ＳＮ−１３０  ０．５ｇ／リットル）、酢酸（０．２ｃｃ／リットル）の染浴にて１３０℃で３０分間染色を行い、テンターにて１７０℃で１分間の仕上げセットを行って、実施例２のストレッチ性を有する梱包材の編地を得た。
【００４０】
このとき、繊維強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
得られた編地の物性などを表１に示す。
【実施例３】
【００４１】
極限粘度〔η〕０．６５のポリエチレンテレフタレートからなる第１成分と、極限粘度〔η〕０．４８のポリエチレンテレフタレートからなる第２成分とを、重合比１：１として紡糸速度３２００ｍ／分で複合紡糸し、この２種類のポリエステル成分がサイドバイサイド型に接合された部分配向未延伸糸を得た。この部分配向未延伸糸を延伸して得たサイドバイサイド型の潜在捲縮性フィラメント糸５６ｄｔｅｘ１２ｆを得た。そして、この繊維糸条を用いた以外は実施例２と同様にして、実施例３のストレッチ性を有する梱包材の編地を得た。
【００４２】
なお、潜在捲縮性フィラメント糸５６ｄｔｅｘ１２ｆの強度は、２.９ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
得られた編地の物性などを表１に示す。
【実施例４】
【００４３】
実施例２で用いた丸編み機に代えて、福原精機社製の両面丸編機（Ｖ８型  ３３〃＊１８Ｇ）を用いた。そして、それ以外は実施例２と同様にして、実施例４のストレッチ性を有する梱包材の編地を得た。
【００４４】
このとき、繊維強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
得られた編地の物性などを表１に示す。
【実施例５】
【００４５】
実施例３で用いた繊維糸条に代えて、その繊維糸条の半分（５０質量％）にポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆを用いて編成した。すなわち、実施例３で用いた繊維糸条と上記ポリエステル延伸糸とを半分ずつとした。そして、それ以外は実施例２と同様にして、実施例５のストレッチ性を有する梱包材の編地を得た。
【００４６】
なお、ポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆの強度は、４．５Ｎ／ｄｔｅｘであった。
得られた編地の物性などを表１に示す。
[参考例１]
【００４７】
実施例２で編成した繊維に代えて、熱水収縮率２０％のポリエステル繊維６６ｄｔｅｘ２４ｆを使用した。そして、それ以外は実施例２と同様にして、参考例１の梱包材の編地を得た。
【００４８】
なお、熱水収縮２０％のポリエステル延伸糸６６ｄｔｅｘ２４ｆの強度は、４．６ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
[参考例２]
【００４９】
実施例１で編成に用いた繊維糸条に代えて、ポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆを用いて編成し、参考例２の梱包材の編地を得た。
なお、ポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆの強度は、４．５ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
[参考例３]
【００５０】
実施例２で用いた丸編機に代えて、福原精機社製の両面丸編機（Ｖ８型  ３３〃＊１４）を用いた。そして、それ以外は実施例２と同様にして、参考例３の梱包材の編地を得た。
【００５１】
このとき、繊維強度は４．０ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
[参考例４]
【００５２】
実施例４で用いた繊維に代えて、ポリエステル未延伸糸１２２ｄｔｅｘ３６ｆを用いた。そして、それ以外は実施例４と同様にして、参考例４の梱包材の編地を得た。
なお、ポリエステル未延伸糸１２２ｄｔｅｘ３６ｆの強度は、１.６ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
[参考例５]
【００５３】
実施例２で編成した繊維に代えて、ポリエステル仮撚り加工糸８４ｄｔｅｘ１４４ｆを用いた。そして、それ以外は実施例２と同様にして、参考例５の梱包材の編地を得た。
なお、ポリエステル仮撚り加工糸８４ｄｔｅｘ１４４ｆの強度は、２.７ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
[参考例６]
【００５４】
実施例３で用いた繊維糸条を２５質量％用いた。また、残りの７５質量％は、ポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆを用いた。そして、それ以外は実施例２と同様にして、参考例６のストレッチ梱包材の編地を得た。
【００５５】
なお、ポリエステル延伸糸８４ｄｔｅｘ３６ｆの強度は、４．５ｃＮ／ｄｔｅｘであった。
【００５６】
実施例１〜実施例５、参考例１〜参考例６に関し、ストレッチ性を有する繊維の繊維単糸繊度（ｄｔｅｘ）と、その繊維の繊維強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）と、編地を二重に折り畳んだときの幅と、編地の伸長率（％）と、編地の伸長回復率（％）と、編地の密度（ｃ・ｗ／ｃｍ２）とについての測定結果、評価結果を、表１に示す。
【００５７】
伸長率（％）および伸長回復率（％）は、上述のようにして測定した。
繊維単糸繊度（ｄｔｅｘ）および繊維強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１３  に記載の方法に準じて測定した。
【００５８】
編地の密度（ｃ・ｗ／ｃｍ２）は、ＪＩＳ  Ｌ−１０１８  に記載の方法に準じて測定した。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
表１から明らかなように、実施例１〜５については良好な結果が得られ、実際に、コイル状に巻かれた鋼線からなる外周長が約４ｍの筒状製品の梱包材として好適に使用することができた。特に実施例２、３、５は、伸長性、伸長回復性とも良好で、梱包材として優れたフィット性を有したものであった。
【００６１】
一方、参考例１は、捲縮を有さない繊維糸条を用い、高密度で編成されているために、伸長性にやや劣り、梱包材として密着性が十分ではなかった。
参考例２は、捲縮性を有さない繊維糸条を用いたために伸長性が十分でなく、梱包材として用いる際に製品の凹凸部に密着せず緩んだ梱包状態となり、高品質の梱包材として用いにくいものであった。
【００６２】
参考例３は、編地密度が粗であるために、伸長性は十分にあるが伸長回復性は十分ではなかった。
参考例４は、未延伸糸を使用したために、伸長性は良好であるものの伸長回復性は十分ではなかった。
【００６３】
参考例５は、使用繊維の単糸繊度が細かったため、編地の滑性不良により伸長回復性が十分ではなかった。
参考例６は、捲縮糸の混率が低かったため、伸長性が十分でなく、梱包材として密着性が十分ではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態の梱包材の使用例を示す斜視図である。
【図２】同梱包材によって梱包される筒状製品の斜視図である。
【図３】本発明の実施例および参考例で編成した編地の組織図である。
【符号の説明】
【００６５】
１    梱包材
２    筒状製品
４    端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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