(57)【要約】【課題】作業性を向上し、かつ軸受の経年寸法変化を抑止することのできる軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受を提供する。【解決手段】軸受部品の製造方法は、軸受部品の概略形状に成形された鋼を焼入れる焼入工程（Ｓ２）と、鋼に含まれる残留オーステナイト量が４％未満、かつ鋼の硬度ＨＲＣが５８以上６２以下となるように鋼を第２段階の温度で焼戻す焼戻工程（Ｓ３）とを備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受部品の概略形状に成形された鋼を焼入れる焼入工程と、
前記鋼に含まれる残留オーステナイト量が４％未満、かつ前記鋼の硬度ＨＲＣが５８以上６２以下となるように前記鋼を第２段階の温度で焼戻す焼戻工程とを備える、軸受部品の製造方法。
【請求項２】
前記第２段階の温度は２２０℃以上２６０℃以下であることを特徴とする、請求項１に記載の軸受部品の製造方法。
【請求項３】
前記焼戻工程は、前記焼入工程において生じた前記鋼の変形を矯正した状態で行なわれることを特徴とする、請求項１または２に記載の軸受部品の製造方法。
【請求項４】
前記焼戻工程の後に、前記鋼を第２段階の温度で焼戻す追加焼戻工程をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の軸受部品の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法を用いて製造された軸受部品。
【請求項６】
残留オーステナイト量が４％未満であり、かつ硬度が５８以上６２以下であり、かつ真円度変化率が２×１０-5以下であり、かつ寸法変化率が１０×１０-5以下であることを特徴とする、軸受部品。
【請求項７】
外輪と、
前記外輪の内側に配置される内輪と、
前記外輪と前記内輪との間を転動する複数の転動体とを備え、
前記外輪、前記内輪、および前記転動体のうち少なくとも１つの軸受部品は、請求項５または請求項６に記載の軸受部品である、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受に関し、より特定的には、経年寸法変化および真円度変化の小さい軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、転がり軸受などが使用される産業機械、輸送機械などの高性能化に伴い、軸受部品が使用される環境は一層過酷になっている。軸受部品を構成する軌道輪、転動体などに対しては、こうした条件下においても、長期使用でも初期の高精度を維持することが求められており、またさらなる転動疲労寿命の長寿命化が求められている。
【０００３】
転がり軸受は、軸受鋼を焼入れてマルテンサイトを生成することにより製造される。これにより、転がり軸受が高硬度となり、長寿命となる。しかし、焼入によって生成したマルテンサイトおよび焼入の際に残留した残留オーステナイトは、いずれも熱的に不安定なため、長期間を経て安定な組織に変化していく。このマルテンサイトおよび残留オーステナイトの安定化の過程で鋼の体積が膨張し、軸受の寸法に変化（経年寸法変化）が生じる。加えて、マルテンサイト内の微小ひずみが長期間を経て開放されることにより、軸受の寸法に変化が生じる。特に転がり軸受を構成する軌道輪における真円度に経年寸法変化（真円度変化）が生じる。
【０００４】
そこで従来においては、鋼中の残留オーステナイトを減らして経年寸法変化を抑えるために、たとえばサブゼロ処理や高温焼戻などが行なわれてきた。サブゼロ処理とは、オーステナイト化した鋼をマイナス温度下まで急冷してマルテンサイト化する処理である。高温焼戻とは、焼入後のマルテンサイト化した鋼を３５０℃程度の高温で処理し、残留オーステナイトを分解する方法である。
【０００５】
なお、軸受の残留オーステナイトを制御する技術は、たとえば特開２００３−６５３３８号公報（特許文献１）、特開２００２−１１５０３１号公報（特許文献２）、特開２０００−５５１３２号広報（特許文献３）、特開平９−２５６１０５号公報（特許文献４）、および特開２００５−７６６７９号公報（特許文献５）に記載されている。
【特許文献１】特開２００３−６５３３８号公報
【特許文献２】特開２００２−１１５０３１号公報
【特許文献３】特開２０００−５５１３２号広報
【特許文献４】特開平９−２５６１０５号公報
【特許文献５】特開２００５−７６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、サブゼロ処理は、オーステナイト化した組織が安定化する前に迅速に行なわれる必要があり、作業性が悪かった。また、サブゼロ処理ではマルテンサイト内の微小ひずみを除去することはできなかった。マルテンサイト内の微小ひずみを除去するためにサブゼロ処理とは別にシーズニング処理を行なう場合もあるが、シーズニング処理には長時間（数時間から数十時間）を要するため、作業性が悪かった。
【０００７】
また、焼戻の温度が高くなる程、鋼の硬度は低下するので、高温焼戻には軸受の寿命を低下させるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の一の目的は、作業性を向上し、かつ軸受の経年寸法変化を抑止することのできる軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、軸受の寿命を低下させずに軸受の経年寸法変化を抑止することのできる軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の軸受部品の製造方法は、軸受部品の概略形状に成形された鋼を焼入れる焼入工程と、鋼に含まれる残留オーステナイト量が４％未満、かつ鋼の硬度ＨＲＣが５８以上６２以下となるように鋼を第２段階の温度で焼戻す焼戻工程とを備えている。
【００１１】
本発明の軸受部品の製造方法によれば、焼入工程において鋼中にマルテンサイト組織が生成し、一部のオーステナイト組織が残留する。そしてこの鋼を第２段階の温度で焼戻すことにより、鋼中の残留オーステナイトがフェライトとセメンタイトに分解されて除去される。その結果、鋼に含まれる残留オーステナイト量を４％未満に減らすことができる。加えて、焼戻工程のアニールの効果によりマルテンサイト組織内の微小ひずみを除去することができる。その結果、軸受の経年寸法変化、特に真円度変化を抑止することができる。
【００１２】
また、残留オーステナイトを減らすためにサブゼロ処理を行なう必要がなく、またマルテンサイト組織内の微小ひずみを除去するためにシーズニング処理を行なう必要がないので、作業性が向上する。
【００１３】
さらに、高温焼戻の場合よりも低い温度で鋼を焼戻すので、硬度ＨＲＣを５８以上に保つことができる。また、本発明の焼戻工程の結果、残留オーステナイト量を４％以下に低減しつつ硬度ＨＲＣを最大で６２にまで高めることができる。その結果、軸受の寿命を低下させずに軸受の経年寸法変化を抑止することができる。
【００１４】
なお、本願明細書において「硬度ＨＲＣ」とは、ロックウェル硬さ試験から求められた材料の硬度を意味している。ロックウェル硬さ試験においては、先端が頂角１２０°、半径０．２ｍｍの円すい型であるダイヤモンド圧子を材料に押し込み、その侵入深さを数値化して硬度が計測される。
【００１５】
上記製造方法において好ましくは、第２段階の温度は２２０℃以上２６０℃以下である。これにより、軸受部品の硬度の低下を抑止しつつ残留オーステナイト量を減らすことができる。
【００１６】
上記製造方法において好ましくは、上記焼戻工程は、上記焼入工程において生じた鋼の変形を矯正した状態で行なわれる。
【００１７】
鋼は焼入の際に起こる組織の変態に伴って体積変化する。このため、焼入直後の鋼には変形が生じていることがある。そこで、変形が生じた鋼に対して鋼を矯正した状態で焼戻を行なうことにより、焼戻後の鋼の形状を当初の軸受部品の概略形状に矯正することができる。このような矯正は以前から行なわれていたが、従来の製造方法では残留オーステナイト量が多く、微小歪みも残る場合があったので、長期間経過すると矯正された鋼の形状に再び変形が生じることが多かった。これに対して本発明の製造方法によれば、上述のように残留オーステナイト量を減らし、かつマルテンサイト組織内の微小歪みを除去することで、長期間経過しても矯正された鋼の形状に変形が生じにくくなる。
【００１８】
上記製造方法において好ましくは、上記焼戻工程の後に、鋼を第２段階の温度で焼戻す追加焼戻工程がさらに備えられている。
【００１９】
これにより、残留オーステナイト量をさらに減らすことができ、マルテンサイト組織内の微小ひずみをさらに除去することができる。
【００２０】
本発明の一の局面に従う軸受部品は、上記の製造方法により製造されている。
本発明の他の局面に従う軸受部品は、残留オーステナイト量が４％未満であり、かつ硬度が５８以上６２以下であり、かつ真円度変化率が２×１０-5以下であり、かつ寸法変化率が１０×１０-5以下である。
【００２１】
なお、本発明における真円度変化率とは、外輪の転走面または内輪の転走面の真円度変化率であり、たとえば外輪の場合、{（外輪転走面の経年変化後の真円度）-（経年変化前の真円度）}／（外輪軌道面の経年変化前の寸法）の値である。
【００２２】
本発明の転がり軸受は、外輪と、外輪の内側に配置される内輪と、外輪と内輪との間を転動する複数の転動体とを備えている。外輪、内輪、および転動体のうち少なくとも１つの軸受部品は、上記転動部品である。
【００２３】
本発明の一の局面に従う軸受部品、本発明の他の局面に従う軸受部品、および本発明の転がり軸受によれば、作業性を向上し、かつ軸受の経年寸法変化および真円度変化を抑止することができる。さらに、軸受の寿命の低下を抑止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受によれば、作業性を向上し、かつ軸受の経年寸法変化を抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における深溝玉軸受の構成を示す概略断面図である。また、図２は、図１の深溝玉軸受が備える外輪の概略部分断面図である。また、図３は、図１の深溝玉軸受が備える内輪の概略部分断面図である。図１〜図３を参照して、本発明の一実施の形態における転がり軸受としての深溝玉軸受の構成について説明する。
【００２６】
深溝玉軸受１は、環状の外輪１１と、外輪１１の内側に配置された環状の内輪１２と、外輪１１と内輪１２との間に配置され、円環状の保持器１４に保持された転動体としての複数の玉１３とを備えている。外輪１１の内周面には外輪転走面１１Ａが形成されており、内輪１２の外周面には内輪転走面１２Ａが形成されている。そして、内輪転走面１２Ａと外輪転走面１１Ａとが互いに対向するように、外輪１１と内輪１２とは配置されている。さらに、複数の玉１３は、内輪転走面１２Ａおよび外輪転走面１１Ａに接触し、かつ保持器１４により周方向に所定のピッチで配置されることにより円環状の軌道上に転動自在に保持されている。以上の構成により、深溝玉軸受１の外輪１１および内輪１２は、互いに相対的に回転可能となっている。
【００２７】
本実施の形態の深溝玉軸受１においては、外輪１１、内輪１２、および玉１３のうち少なくとも１つの軸受部品は、残留オーステナイト量が４％未満であり、かつ硬度が５８以上６２以下であり、かつ真円度変化率が２×１０-5以下であり、かつ寸法変化率が１０×１０-5以下である。
【００２８】
続いて、本実施の形態における深溝玉軸受１の製造方法について説明する。
図４は、本発明の一実施の形態における深溝玉軸受の製造工程を示す図である。図４を参照して、始めに、軸受部品（外輪１１、内輪１２、または玉１３）の概略形状に鋼を成形する（ステップＳ１）。具体的には、浸炭鋼、炭素鋼、軸受鋼などの鋼からなる棒鋼などの素材に対して鍛造、旋削などの加工が実施されることにより、図１〜図３に示した軸受部品の概略形状に成形された鋼製部材が準備される。
【００２９】
次に上記鋼製部材に対して熱処理工程を施す。この熱処理工程の詳細については後述する。
【００３０】
次に、上記鋼製部材に対して仕上げ加工を施す（ステップＳ５）。具体的には、熱処理工程が施された鋼製部材に対して研削加工などの仕上げ加工を実施することにより、軸受部品が仕上げられる。これにより、本実施の形態における軸受部品が完成する。
【００３１】
その後、軸受部品を組み立てる（ステップＳ６）。具体的には、たとえば図１を参照して、外輪１１と、内輪１２、玉１３、および保持器１４とを組み合わせることにより、本実施の形態の深溝玉軸受１が完成する。
【００３２】
次に、熱処理工程について詳細に説明する。図５は、本発明の一実施の形態における軸受部品に施される熱処理工程の詳細を説明するための図である。図５において、横方向は時間を示しており右に行くほど時間が経過していることを示している。また、図５において、縦方向は温度を示しており上に行くほど温度が高いことを示している。
【００３３】
図５を参照して、鋼製部材を焼入れる（ステップＳ２）。具体的には、Ａ１点以上の温度、たとえば８００℃以上９００℃以下の温度に鋼製部材を加熱し、３０分間以上３００分間以下の時間保持する。これにより、鋼がオーステナイト化される。その後、鋼製部材をＡ１点以上の温度からＭｓ点以下の温度まで冷却する。たとえば１００℃の油中に鋼製部材を浸漬することにより冷却する（油冷）。これにより、鋼のオーステナイト組織の大部分がマルテンサイト組織に変態し、オーステナイト組織の一部が残留する。
【００３４】
ここで、Ａ１点とは鋼を加熱した場合に、鋼の組織がフェライトからオーステナイトに変態を開始する温度に相当する点をいう。また、Ｍｓ点とはオーステナイト化した鋼が冷却される際に、マルテンサイト化を開始する温度に相当する点をいう。
【００３５】
次に、鋼製部材を第２段階の温度で焼戻す（焼戻工程、ステップＳ３）。具体的には、たとえば２２０℃以上２６０℃以下の温度に鋼製部材を加熱し、６０分間以上２００分間以下の時間保持する。そして、室温の空気中で冷却する（空冷）。その結果、鋼に含まれる残留オーステナイト量が４％未満、かつ鋼の硬度ＨＲＣが５８以上６２以下とされる。鋼に含まれる残留オーステナイト量および鋼の硬度は、たとえば焼入工程が完了してから第１の焼戻工程を開始するまでの時間間隔や、鋼の組成や、焼入工程および焼戻工程の条件などによって制御することができる。
【００３６】
ここで、焼入後の鋼を焼戻す際、焼戻温度によって次の各段階が起こることが知られている。温度によって次の各段階が起こることが知られている。初期段階では、炭素原子のクラスターの形成、変調構造（炭素濃度の揺らぎ）の発生、または長周期規則相の形成（Ｆｅ4Ｃ）などが起こる。第１段階では、マルテンサイト組織から斜方晶系のη炭化物（Ｆｅ2Ｃ）が析出し、基地は低炭素マルテンサイトとなる。第２段階では、オーステナイトがフェライトとセメンタイトに分解する。第３段階では、低炭素マルテンサイトからもフェライトとセメンタイトとが生成する。本実施の形態では、鋼製部材を第２段階の温度で焼戻すので、鋼に含まれる残留オーステナイトが分解し、残留オーステナイト量が減少する。また、焼戻工程のアニールの効果によりマルテンサイト組織内の微小ひずみが除去される。
【００３７】
次に、鋼製部材を第２段階の温度で再び焼戻す（追加焼戻工程、ステップＳ４）。具体的には、たとえば２２０℃以上２６０℃以下の温度に鋼製部材を加熱し、６０分間以上２００分間以下の時間保持する。そして、室温の空気中で冷却する（空冷）。その結果、鋼に含まれる残留オーステナイト量が一層減少し、マルテンサイト組織内の微小ひずみが一層除去される。なお、この追加焼戻工程は省略されてもよい。以上の手順により熱処理工程が完了する。
【００３８】
本実施の形態の軸受部品の製造方法は、軸受部品の概略形状に成形された鋼を焼入れる焼入工程（ステップＳ２）と、鋼に含まれる残留オーステナイト量が４％未満、かつ鋼の硬度ＨＲＣが５８以上６２以下となるように鋼を第２段階の温度で焼戻す焼戻工程（ステップＳ３）とを備えている。
【００３９】
本実施の形態の軸受部品の製造方法によれば、焼入れ工程において鋼中にマルテンサイト組織が生成し、一部のオーステナイト組織が残留する。そしてこの鋼を第２段階の温度、好ましくは２２０℃以上２６０℃以下の温度で焼戻すことにより、鋼中の残留オーステナイトがフェライトとセメンタイトに分解されて除去される。その結果、鋼に含まれる残留オーステナイト量を４％未満に減らすことができる。加えて、焼戻工程のアニールの効果によりマルテンサイト組織内の微小ひずみを除去することができる。その結果、軸受の経年寸法変化、特に真円度変化を抑止することができる。
【００４０】
また、残留オーステナイトを減らすためにサブゼロ処理を行なう必要がない。このため、作業性が向上し、冷却剤が不要であるので安価で確実な処理ができ、環境・資源の面でも有利である。また、マルテンサイト組織内の微小ひずみを除去するためにシーズニング処理を行なう必要がないので、作業性が向上する。
【００４１】
さらに、高温焼戻の場合よりも低い温度で鋼を焼戻すので、硬度ＨＲＣを５８以上に保つことができる。また、本実施の形態の焼戻工程の結果、残留オーステナイト量を４％以下に低減しつつ硬度ＨＲＣを最大で６２にまで高めることができる。その結果、軸受の寿命を低下させずに軸受の経年寸法変化を抑止することができる。
【００４２】
また、上記製造方法を用いることにより、残留オーステナイト量が４％未満であり、かつ硬度が５８以上６２以下であり、かつ真円度変化率が２×１０-5以下であり、かつ寸法変化率が１０×１０-5以下である軸受部品を得ることができる。
【００４３】
なお、焼入工程の直後の鋼製部材には変形が生じていることがある。すなわち、たとえば図６に示すように、外輪１１の図中横方向の内径Ａに比べて図中縦方向の内径Ｂが小さくなることがある。これは、焼入によってオーステナイトがマルテンサイトに変態し、それによって体積変化することが原因である。このような場合には、たとえば図７に示すように、外輪１１における径の小さい部分である内径Ｂの部分に矯正用の棒２０を挿入し、内径Ｂに対応する部分に外径方向の圧力を加えた状態で焼戻工程を行なってもよい。図７のように鋼を矯正した状態で焼戻を行なうことにより、焼戻後の外輪１１における内径Ａの大きさを内径Ｂの大きさに近づけ、当初の外輪１１の形状（真円形状）に矯正することができる。このような矯正は以前より行なわれてきたが、従来の製造方法では鋼に含まれる残留オーステナイト量が多かったため、長期間経過すると内径Ｂが元に戻る（小さくなる）問題があった。これに対して本実施の形態の製造方法によれば、鋼に含まれる残留オーステナイト量を減らし、かつマルテンサイト組織内の微小ひずみを除去することができるので、長期間経過しても内径Ｂが元に戻りにくい。
【００４４】
なお、本実施の形態においては、本発明の転がり軸受が深溝玉軸受である場合について示した。しかし、本発明の転がり軸受は深溝玉軸受以外のアンギュラ玉軸受などの玉軸受であってもよく、玉軸受以外のたとえば円筒ころ軸受、円すいころ軸受、自動調心ころ軸受、またはスラスト針状ころ軸受などの転がり軸受であってもよい。
【実施例１】
【００４５】
本実施例では、様々な条件で焼戻を行ない、得られた転がり軸受の経年寸法変化および真円度変化率を評価した。具体的には、ＪＩＳ（Japanese  Industrial  Standards）に規定されるＳＵＪ２を鋼として用い、図１に示す深溝玉軸受を構成する軸受部品の各々に鋼を成形した。深溝玉軸受の寸法は、外輪の外径を６２ｍｍとし、内輪の内径を３０ｍｍとし、幅（外輪および内輪の幅）を１６ｍｍとした。続いて、鋼に対して標準的な焼入を行なった（試料６についてはサブゼロ処理を行なった）後、さまざまな条件で焼戻した。なお、鋼を矯正した状態で焼戻を行なう場合を想定して、外輪を楕円形状にするような圧力を加えながら焼戻を行なった。これにより、外輪内部の応力が不均一になり、焼戻後の外輪に変形が生じやすくなるようにした。焼戻後、外輪に対して研削仕上げを行ない、研削仕上げ後に外輪の転走面の寸法および真円度を測定した。また、外輪の硬度および残留オーステナイト量を測定した。
【００４６】
続いて、経年寸法変化および真円度変化の加速試験として２３０℃の温度で２時間、得られた外輪を保持した。そして、保持後の外輪の転走面の寸法および真円度を測定し、以下の式（１）および式（２）を用いて経年寸法変化率と真円度変化率を計算した。外輪の転走面の寸法は、外輪の転走面全周にわたっての寸法を測定し、この寸法の最大値と最小値との平均値を算出することによって測定した。
【００４７】
経年寸法変化率＝（試験後の寸法−試験前の寸法）／試験前の寸法  ・・・（１）
真円度変化率＝（試験後の真円度−試験前の真円度）／試験前の寸法  ・・・（２）
次に、上記の製造方法のうち同一の製造方法で得られた外輪、内輪、および玉を組み立てて図１に示す深溝玉軸受を製造し、転動寿命試験を行なった。転動寿命試験の具体的な条件は以下のとおりである。
【００４８】
荷重：６．８６ｋＮ（Ｐｒ／Ｃｒ＝０．３５）（Ｐｒ：動等価ラジアル荷重（Ｎ）、Ｃｒ：基礎動定格荷重（Ｎ））
回転速度３０００回転／ｍｉｎ
潤滑：タービンＶＧ５６循環給油
試験個数３個〜７個
なお、転動寿命に関しては、転動寿命試験によって得られた転動寿命から計算寿命に対する比を算出することによって、転動寿命の評価を行なった。転動寿命計算寿命比は１０倍を上限とした。計算寿命は、上記荷重および回転速度からＪＩＳに規定される計算方法を用いて計算寿命を算出した。その結果、計算寿命は１２７時間であった。それぞれの試料の経年寸法変化率、真円度変化率、および転動寿命計算寿命比の値を表１に示す。表１の経年寸法変化率の結果において、マイナスの値は試験前の寸法よりも収縮したことを示している。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１を参照して、試料１〜４が本発明品であり、試料５〜８が比較品である。試料１〜４は、いずれも焼戻温度が２２０℃以上２６０℃以下の範囲にあり、かつ硬度ＨＲＣが５８．１以上６１．５以下の範囲にあり、かつ残留オーステナイト量が０．８以上３．８％以下の範囲にある。試料１〜試料４および試料８は試料５〜試料７に比べて、経年寸法変化率および真円度変化率の値が小さくなっている。試料１〜試料４ではいずれも真円度変化率が２×１０-5以下であり、かつ寸法変化率が１０×１０-5以下である。また、試料１〜試料４は試料８に比べて、転動寿命計算寿命比が高くなっている。以上の結果により、本発明によれば、転がり軸受の寿命を低下させずに軸受の経年寸法変化を抑止できることが分かる。また、試料２と、追加焼戻（２回の焼戻）を行なった試料４とを比較すると、経年寸法変化率、真円度変化率のいずれの項目においても試料４の方が優れており、転動寿命の計算寿命比も同等である。このことから、追加焼戻の有効性が確認された。
【００５１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、過酷な環境下で使用される軸受部品の製造方法、軸受部品、および転がり軸受において、長期に渡って初期の高精度を維持し、特に有利に適用され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態における深溝玉軸受の構成を示す概略断面図である。
【図２】図１の深溝玉軸受が備える外輪の概略部分断面図である。
【図３】図１の深溝玉軸受が備える内輪の概略部分断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態における深溝玉軸受の製造工程を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態における軸受部品に施される熱処理工程の詳細を説明するための図である。
【図６】変形が生じた外輪を説明するための平面図である。
【図７】変形が生じた外輪の矯正を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  深溝玉軸受、１１  外輪、１１Ａ  外輪転走面、１２  内輪、１２Ａ  内輪転走面、１３  玉、１４  保持器、２０  棒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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