(57)【要約】【課題】制振装置の作動状況を確認し、制振装置のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことによって、地震時における安全性をさらに向上させることが可能な制振壁構造を提供することを目的とする。【解決手段】建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３と、この揺動体３と建物躯体とに取り付けられた制振部材４とを備えた制振装置２を、建物の壁体１内に設置したものであり、  前記揺動体３に、この揺動体３とともに揺動する指針部材５が取り付けられ、  前記壁体１を構成する壁面材１ａに、前記指針部材５の振れ幅を確認するための目盛り部６ａを有する確認窓６が設けられていることを特徴とする制振壁構造Ａ。【選択図】図１
2007107250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体と、この揺動体と建物躯体とに取り付けられた制振部材とを備えた制振装置を、建物の壁体内に設置した制振壁構造において、
前記揺動体に、この揺動体とともに揺動する指針部材が取り付けられ、
前記壁体を構成する壁面材に、前記指針部材の振れ幅を確認するための目盛り部を有する確認窓が設けられていることを特徴とする制振壁構造。
【請求項２】
請求項１に記載の制振壁構造において、
前記揺動体と指針部材とが、前記指針部材の振れ幅を増幅する増幅手段を介して連結されていることを特徴とする制震壁構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の制振壁構造において、
前記指針部材の先端部が、前記揺動体の揺動基点から、離間した位置に配置されていることを特徴とする制震壁構造。
【請求項４】
建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体と、この揺動体と建物躯体とに取り付けられた制振部材とを備えた制振装置を、建物の壁体内に設置した制振壁構造において、
前記壁体内の所定の位置に、前記揺動体の振れ幅を検出する検出センサが設けられているとともに、前記検出センサによって検出した揺動体の振れ幅情報を表示する表示部が前記壁面材の表面に設けられていることを特徴とする制振壁構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振壁構造において、
前記制振部材は、前記揺動体と建物躯体とに着脱可能に取り付けられており、
前記壁面材には、制振部材と対向する位置に点検口が設けられていることを特徴とする制振壁構造。
【請求項６】
請求項５に記載の制振壁構造において、
前記点検口を開閉する扉を透明または半透明としたことを特徴とする制振壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物躯体の揺れを増幅して揺動する揺動体と、この揺動体と建物躯体とに取り付けられた制振部材を備えた制振装置を建物の壁体内に設置した制振壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の制振壁構造の一例として、特許文献１に記載の技術が知られている。この特許文献１に記載の制振壁構造は、二つの柱とこの柱を橋絡する上梁および下梁とで規定される壁空間を、中間材によって少なくとも二つの空間に区画しておき、一方の空間に、制振性能を有する制振装置を組み込むとともに、他方の空間に、窓や扉等を設けたものである。
【０００３】
このような制振壁構造によれば、壁空間が中間材により区画され、この中間材により区画された一方の空間に制振装置が配されているために、制振装置が配された空間以外に少なくとも一つの大きな他方の空間を壁空間に確保できる。
これによって、地震等に対する制振効果を発揮するとともに、前記他方の空間に窓や扉等の設置ができ、壁空間の有効な使用ができるようになっている。
【特許文献１】特開２０００−２３４４５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１に記載の制振壁構造の場合、制振装置および中間材を化粧壁内に配した状態としており、外部から見えないようになっている。このため、制振装置の作動状況を確認することができないという問題があった。
【０００５】
すなわち、このように制振装置の作動状況を外部から確認することができないことによって、例えば、制振装置の点検作業を行いたい時に細部まで点検することが困難であり、また、制振装置に修繕が必要な箇所があった際にも即座に対応することが難しい場合があった。
その上、点検の結果、制振装置の部品交換作業を行わなければならない時は、前記化粧壁をはがしてから作業を行わなければならなかった。
【０００６】
本発明の課題は、制振装置の作動状況を確認し、制振装置のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことによって、地震時における安全性をさらに向上させることが可能な制振壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図８に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３と、この揺動体３と建物躯体とに取り付けられた制振部材４とを備えた制振装置２を、建物の壁体１内に設置した制振壁構造Ａにおいて、
前記揺動体３に、この揺動体３とともに揺動する指針部材５が取り付けられ、
前記壁体１を構成する壁面材１ａに、前記指針部材５の振れ幅を確認するための目盛り部６ａを有する確認窓６が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、前記揺動体３に合わせて揺動する指針部材５を前記確認窓６から確認することができるとともに、この指針部材５の振れ幅を前記目盛り部６ａによって確認することができる。
これによって、前記揺動体３の作動状況が正常であるか否かの確認や、前記揺動体３の揺動距離の測定等を行うことができ、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
したがって、前記制振装置２のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図３に示すように、請求項１に記載の制振壁構造Ａにおいて、
前記揺動体３と指針部材５とが、前記指針部材５の振れ幅を増幅する増幅手段７を介して連結されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、前記揺動体３と指針部材５とを、前記指針部材５の振れ幅を増幅する増幅手段７を介して連結することで、揺動体３が揺動した際に、前記増幅手段７が作用して前記指針部材５の振れ幅が大きくなるので、建物に生じた振動が小さなものであっても、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、例えば図２および図３、図５、図７に示すように、請求項１または２に記載の制振壁構造Ａにおいて、
前記指針部材５の先端部が、前記揺動体３の揺動基点から、離間した位置に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、前記指針部材５の先端部を、前記揺動体３の揺動基点から離間した位置に配置することで、揺動体３が揺動した際に、前記指針部材５の先端部の振れ幅が大きくなるので、建物に生じた振動が小さなものであっても、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、例えば図９および図１０に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３と、この揺動体３と建物躯体とに取り付けられた制振部材４とを備えた制振装置２を、建物の壁体１内に設置した制振壁構造Ａにおいて、
前記壁体１内の所定の位置に、前記揺動体３の振れ幅を検出する検出センサ８が設けられているとともに、前記検出センサ８によって検出した揺動体３の振れ幅情報を表示する表示部９が前記壁面材１ａの表面に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、前記揺動体３の振れ幅を前記検出センサ８によって検出し、検出した揺動体３の振れ幅情報を前記表示部９によって表示するので、前記揺動体３の作動状況が正常であるか否かの確認や、前記揺動体３の揺動距離の測定等を行うことができ、延いては前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
したがって、前記制振装置２のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、例えば図６および図８、図１１〜図１３に示すように、請求項１〜４のいずれか一項に記載の制振壁構造Ａにおいて、
前記制振部材４は、前記揺動体３と建物躯体とに着脱可能に取り付けられており、
前記壁面材１ａには、制振部材４と対向する位置に点検口１０が設けられていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、前記制振部材４が着脱可能であり、前記壁面材１ａには制振部材４と対向する位置に点検口１０が設けられていることから、この点検口１０を通じて前記制振部材４の作動状況の確認や、前記制振部材４の着脱作業を行うことができるので、前記制振部材４のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理に係る作業を容易に行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、例えば図１１〜図１３に示すように、請求項５に記載の制振壁構造Ａにおいて、
前記点検口１０を開閉する扉１０ａを透明または半透明としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、前記点検口１０を開閉する扉１０ａが透明または半透明であることから、外部から制振装置２の作動状況を容易に確認することができるので、前記制振装置２のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、前記揺動体の作動状況が正常であるか否かの確認や、前記揺動体の揺動距離の測定等を行うことができ、前記制振装置の作動状況を確実に確認することが可能となる。したがって、前記制振装置のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明に係る制振壁構造Ａの実施の形態について説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、複数の直方体状の建物ユニットを上下左右に組み立てることによって構築されるものである。この建物ユニットは、四隅に立設される４本の柱１１ａと、これらの柱１１ａの上端間同士を結合する上梁１１ｂと、前記柱１１ａの下端間同士を結合する下梁１１ｃとで構成された骨組み１１を有する。
また、これら柱１１ａ、上梁１１ｂ、下梁１１ｃどうし間には複数本の間柱１１ｄや、図示はしないが、複数本の根太、天井小梁、床面材、天井面材、内壁、外壁等が取り付けられて、所定の建物ユニットが完成される。
【００２２】
そして、本実施の形態の制振壁構造Ａは、図１および図２に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３と、この揺動体３と建物躯体とに取り付けられた制振部材４とを備えた制振装置２を、建物の壁体１内に設置したものであり、
前記揺動体３に、この揺動体３とともに揺動する指針部材５が取り付けられ、
前記壁体１を構成する壁面材１ａに、前記指針部材５の振れ幅を確認するための目盛り部６ａを有する確認窓６が設けられている。
【００２３】
前記制振装置２は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、上部構造部１２に固定されて、この上部構造部１２の下方に突出する上支持部１４と、下部構造部１３に固定されて、この下部構造の上方に突出する下支持部１５と、前記上支持部１４および下支持部１５の双方に枢結される揺動体３とを備え、前記揺動体３は、前記上部構造部１２と下部構造部１３との間の中間部より上方または下方位置において、前記上支持部１４と下支持部１５との双方に枢結され、前記揺動体３の前記上支持部１４と下支持部１５との枢結位置より、上方または下方位置において、前記揺動体３と、前記上支持部１４または前記下支持部１５とが制振部材４を介して連結されている。
なお、前記上支持部１４、下支持部１５、揺動体３等は、新築の建物に組み込んでもよいし、既設の建物にリフォームとして組み込んでもよい。
【００２４】
また、前記制振部材４は、前記二つの枢結位置より外側に配置するが、前記揺動体３と上支持部１４とを制振部材４によって連結する場合、この揺動体３は前記枢結位置と反対側の端部において制振部材４を介して上支持部１４と連結するのが望ましい。
制振部材４としては、バネとダンパからなるもの、ゴム、オイルダンパー、粘弾性材料などが好適に使用され、さらには摩擦で震動を減衰させるものでもよい。
【００２５】
そして、図２（ａ）に示すように、前記上部構造部１２は建物の骨組み１１のうち、上梁１１ｂ、柱１１ａ、間柱１１ｄを指すとともに、前記下部構造部１３は下梁１１ｃ、柱１１ａ、間柱１１ｄを指しており、これら上梁１１ｂおよび下梁１１ｃ、柱１１ａ、間柱１１ｄで囲まれた架構面内に前記制振装置２が組み込まれた状態となっている。
【００２６】
一方、前記指針部材５は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記揺動体３に取付固定されて、その先端部が、前記揺動体３の揺動基点から離間した位置に配置された状態となっている。
ここで言う揺動基点とは、後述する枢結軸２４を指しており、この枢結軸２４を主軸として前記揺動体３が揺動するようになっている。
すなわち、前記指針部材５は、基端部が前記揺動体３の上端部に位置するように、また、先端部が前記枢結軸２４を通過し、かつ、この枢結軸２４からなるべく離間するように取り付けられている。
【００２７】
また、前記確認窓６は、図１に示すように、前記指針部材５の先端部が外部から確認できる位置において前記壁面材１ａに設けられている。なお、この確認窓６は、壁体１内の前記指針部材５を外部から確認することができるので、すなわち、透明または半透明となっている。
一方、この確認窓６は、上述したように目盛り部６ａを有しており、前記指針部材５の振れ幅を測定、確認することができるようになっている。
なお、この目盛り部６ａは、例えば、前記指針部材５の背後に設けて、目盛り部６ａの目盛りに指針部材５が上から被さるような状態にしても良く、または前記確認窓６に目盛りを直接刻み込んでも良い。本実施の形態では、前記目盛り部６ａを前記指針部材５の背後に設けた状態としている。
【００２８】
ここで、前記制振装置２について更に説明する。
前記架構面内に、図２（ａ）に示すように、上支持部１４が設けられており、この上支持部１４は上部構造部１２に、下方に突出するようにして固定されている。
前記上支持部１４は、略二等辺三角形板状の鉄板で形成されており、二つの角部がそれぞれ前記柱１１ａと間柱１１ｄの上端部にそれぞれ固定されている。
前記柱１１ａと間柱１１ｄの上端部にはそれぞれブラケット１６、１６が設けられており、これらブラケット１６、１６には上支持部１４の両角部がボルト止めによって固定されている。
また、上支持部１４は、その上辺の中央部から上方に一体的に延出するプレート１７を有しており、このプレート１７の上端部は上梁１１ｂにボルト止めによって固定されている。
このようにして上支持部１４は柱１１ａの上端部、間柱１１ｄの上端部、上梁１１ｂの中央部に固定されている。
【００２９】
また、前記架構面内には、下支持部１５が設けられており、この下支持部１５は下部構造部１３に、上方に突出するようにして固定されている。
前記下支持部１５は、略二等辺三角形板状の建築用の構造用パネルで形成されており、下辺部が下部構造部１３に以下のようにして固定されている。
すなわち、柱１１ａおよび間柱１１ｄの下端部にはそれぞれブラケット１８、１８が設けられており、このブラケット１８、１８には、フレーム１９の両端部がボルト止めによって固定されている。
このフレーム１９の中央部は下方に延出しており、この下方に延出した部分が下梁１１ｃにボルト止めによって固定されている。フレーム１９の上面には前記下支持部１５の下辺部が固定されている。
下支持部１５は、複数の鉄製のフレーム２０によって略二等辺三角形状の枠体を形成し、この枠体の両面に構造用合板で形成された面材２１、２１を取り付けてなるものである。このような下支持部１５の下辺部を構成するフレーム２０が前記フレーム１９の上面に固定されることによって、下支持部１５がフレーム１９を介して下部構造部１３に固定されている。
また、下支持部１５の上下の長さは、前記上支持部１４の上下の長さより長くなっており、下支持部１５の厚さも上支持部１４の厚さより厚くなっている。
下支持部１５は、鉄製のフレーム２０で形成された枠体の両面に、構造用合板で形成された面材２１、２１を取り付けた板状ものであるので、非常に剛性が高いものとなっている。
【００３０】
また、前記架構面内には、揺動体３が設けられており、この揺動体３は上支持部１４と下支持部１５の双方に枢結されている。
すなわち、揺動体３は、２枚の揺動板３ａ、３ａによって構成されている。揺動板３ａ、３ａはそれぞれ縦長の六角形板状の鉄板で形成されたものであり、これら揺動板３ａ、３ａは、平行離間して対向している。揺動板３ａ、３ａは上支持部１４を、それと所定の隙間をもって挟むようにして配置されており、これら揺動板３ａ、３ａの下端部には、枢結軸２２が挿通されている。
一方、前記下支持部１５の上端部のフレーム２０には、連結部材２３の下面が固定されており、この連結部材２３は揺動板３ａ、３ａ間に挿入されている。そして、この連結部材２３には、前記枢結軸２２が挿通されており、この枢結軸２２を軸として揺動体３が回転可能となっている。なお、枢結軸２２を挿通する穴は上下に長い長穴３０となっており、これによって、揺動体３が揺動した際の枢結軸２２の若干の上方向への移動を逃がしている。
また、揺動板３ａ、３ａの下端部には、枢結軸２４が前記枢結軸２２より上方位置において挿通されている。一方、前記上支持部１４の下端部には、前記枢結軸２４が挿通されており、この枢結軸２４を軸として揺動体３が回転可能となっている。
また、上支持部１４と前記揺動板３ａ、３ａとの間には、スペーサ２５、２５が介装されており、これらスペーサ２５、２５にも前記枢結軸２４が挿通されている。このスペーサ２５、２５は揺動板３ａ、３ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。
上記のようにして揺動体３は、上部構造部１２と下部構造部１３との間の中間部より上方位置において、上支持部１４と下支持部１５との双方に枢結されている。
【００３１】
また、揺動体３の上支持部１４と下支持部１５との枢結位置（枢結軸２４、２２の位置）より、上方位置において、揺動体３と、上支持部１４とが制振部材４を介して連結されている。
すなわち揺動体３は上支持部１４側に延出しており、この延出している延出部分が前記他方の支持部６に上部構造部１２の近傍で前記制振部材４を介して連結されている。
前記揺動板３ａ、３ａの上部裏面、つまり上部の対向する面には、それぞれプレート２６、２６がボルト２７、２７によって取り付けられており、このプレート２６、２６には、四角形板状の粘弾性体（制振部材）４、４が加硫接着または接着剤によって固着されている。
また、上支持部１４にはプレート２８、２８がボルト２９、２９によって固定されており、このプレート２８、２８に前記粘弾性体４、４が加硫接着または接着剤によって固着されている。
【００３２】
また、上支持部１４の中央部には、横方向に長い長穴３０が前記粘弾性体４、４の近傍において形成されており、この長穴３０には、ボルト３１、３１が一方の揺動板３ａから他方の揺動板３ａに向けて挿通されている。また、前記プレート２６、２６の下端部間には、複数のスペーサ３２・・・が介装されており、これらスペーサ３２・・・は前記長穴３０に挿通されている。
また、これらスペーサ３２・・・にも前記ボルト３１、３１が挿通されている。これらスペーサ３２・・・は揺動板３ａ、３ａの間隔を所定長さに保持するためのものである。また、スペーサ３２・・・は上支持部１４に形成された長穴３０に挿通されているので、揺動体３が揺動することによってスペーサ３２・・・が移動しても、長穴３０内における移動となるように、長穴３０の大きさが設定されている。
このようなスペーサ３２・・・とボルト２６によって揺動板３ａ、３ａはその間隔が一定に保持され、これによって前記粘弾性体４、４の厚さが一定に保持されるようになっている。
【００３３】
また、上述したプレート２６、２６およびプレート２８、２８は、前記粘弾性体（制振部材）４、４が取り付けられており、これらプレート２６、２６およびプレート２８、２８をボルト止めから解放することで、前記制振部材４自体を制振装置２から外すことができるようになっている。これによって、前記制振部材４のメンテナンスやバージョンアップを容易に行うことが可能となっている。
【００３４】
上記のような制振装置２の制振構造では、まず、地震の震動によって、建物の骨組み１１１に左右に変形が生じる。その場合、上部構造部１２と下部構造部１３とが左右に変位し、これに伴って上支持部１４と下支持部１５とが左右に変位する。すると、上支持部１４と下支持部１５との双方に揺動体３を枢結する枢結軸２４、２２が左右に変位する。
枢結軸２４、２２が左右に変位することによって、揺動体３が、その二つの枢結位置（枢結軸２４、２２の位置）間の中央部を中心として振り子のように揺動し、この揺動体３の端部は振れが増幅されて変位し、これによって、前記上部構造部１２と下部構造部１３との変位が増幅される。
したがって、揺動体３と、上支持部１４とを連結している粘弾性体（制振部材）４、４の変形を増幅できるので、骨組み１１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
【００３５】
なお、図示はしないが、前記制振装置２は、前記上支持部１４と下支持部１５とを天地逆として配置して良い。また、前記下支持部１５を大きい四角形状の建築用の構造用パネルで構成しても良く、さらには、このような四角形状の下支持部１５に前記揺動体３を二つ並列して設けても良い。
【００３６】
そして、前記指針部材５は、前記揺動体３の揺動板３ａの表面において前記ボルト２７、２７どうし間に、基端部が位置するように取り付けられている。
この基端部には、図２（ｂ）に示すように、取付脚部５ａが設けられており、この取付脚部５ａによって指針部材５が前記揺動板３ａから若干離間するように設定されている。また、前記揺動板３ａの略中間部に位置するようにして、もう１つの取付脚部５ａが前記指針部材５に設けられており、両方の取付脚部５ａ、５ａによって前記指針部材５が前記揺動板３ａの表面に安定的に支持固定された状態となっている。
一方、前記指針部材５の先端部は、前記基端部よりも下方に位置し、上述したように、前記揺動体３の揺動基点である枢結軸２４から離間した位置に配置された状態となっている。
【００３７】
そして、図１に示すように、前記揺動板３ａの表面に支持固定された指針部材５が、前記壁面材１ａに設けられた確認窓６から確認できるようになっている。
【００３８】
一方、前記指針部材５は、上述のように前記揺動体３に直接取り付ける他に、図３に示すように、前記揺動体３と指針部材５とを、前記指針部材５の振れ幅を更に増幅させる増幅手段７を介して連結しても良い。
すなわち、前記増幅手段７は、回転軸３４を備えて回転可能に構成され、かつ、少なくとも一部が伸縮可能に構成されたアーム部材３３と、所定の位置に固定され、前記指針部材５と前記アーム部材３３とを回動可能に連結する回動支軸３５とを備えている。
なお、前記回動支軸３５が固定される所定の位置とは、例えば、前記回動支軸３５を固定するための支持台（図示せず）を、前記壁面材１ａにおいて前記制振装置２の作動に支障を来たさないような位置に設けたり、前記柱１１ａおよび間柱１１ｄ間に、前記制振装置２の作動に支障を来たさないような支持台（図示せず）を架設したり等、建物に振動が生じた際であっても左右に変位し難い箇所、または左右に変位しても、その変異量が小さい箇所が望ましい。
【００３９】
また、前記アーム部材３３は、前記回転軸３４を介して揺動体３側に位置する第１アーム部３３ａと、指針部材５側に位置する第２アーム部３３ｂとを備えている。
そして、前記第１アーム部３３ａには前記回転軸３４が嵌合する長孔３３ｃが形成されており、前記揺動体３の揺動に合わせて前記回転軸３４が前記長孔３３ｃ上を移動するようになっている。図示はしないが、前記回転軸３４が前記長孔３３ｃの最上部に位置する際は、前記指針部材５が真下を向くようになっており、前記回転軸３４が前記長孔３３ｃの最下部に位置する際は、前記揺動体３が最大限まで傾いた時であり、かつ、前記指針部材５が最大限まで振れた時となるように設定されている。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、前記アーム部材３３を伸縮可能に構成するものとして、上述のように長孔３３ｃを用いた構造を採用したが、これに限られるものではなく、例えば、バネやその他可撓性を有する部材等を用いても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４１】
さらに、前記第１アーム部３３ａの長さと前記回動支軸３５の配置位置を調節することによって、前記増幅手段７の増幅作用を調節することができるようになっている。
すなわち、前記第１アーム部３３ａをより短く、これに合わせて前記回動支軸３５の配置位置をより高く設定することによって、前記揺動体３とともに前記第１アーム部３３ａが小さく早く左右に変位し、指針部材５が、前記回動支軸３５を中心として大きく、振り子のように揺動する。つまり、指針部材５の振れ幅を増幅することが可能となる。
【００４２】
このような増幅手段７を介して前記揺動体３と指針部材５とを連結することによって、揺動体３が揺動した際に、前記増幅手段７が作用して前記指針部材５の振れ幅が大きくなるので、建物に生じた振動が小さなものであっても、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
【００４３】
以上のような本実施の形態によれば、前記揺動体３に合わせて揺動する指針部材５を前記確認窓６から確認することができるとともに、この指針部材５の振れ幅を前記目盛り部６ａによって確認することができる。
これによって、前記揺動体３の作動状況が正常であるか否かの確認や、前記揺動体３の揺動距離の測定等を行うことができ、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
したがって、前記制振装置２のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【００４４】
また、前記指針部材５の先端部を、前記揺動体３の揺動基点から離間した位置に配置することで、揺動体３が揺動した際に、前記指針部材５の先端部の振れ幅が大きくなるので、建物に生じた振動が小さなものであっても、前記制振装置２の作動状況を確実に確認することが可能となる。
【００４５】
（第２の実施の形態）
次に、上述の第１の実施の形態の制振装置２とは異なる形式の制振装置２Ａを用いた制振壁構造Ａについて説明する。
なお、説明の便宜上、上述した第１の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。また、本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築される。
【００４６】
また、このパネルとは、図示はしないが、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助棧材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填されるものである。
【００４７】
そして、本実施の形態の制振壁構造Ａは、図４および図５に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ａと、この揺動体３Ａと建物躯体とに取り付けられた制振部材４Ａとを備えた制振装置２Ａを、建物の壁体内に設置したものであり、
前記揺動体３Ａに、この揺動体３Ａとともに揺動する指針部材５Ａが取り付けられ、
前記壁体を構成する壁面材１Ａａに、前記指針部材５Ａの振れ幅を確認するための目盛り部６Ａａを有する確認窓６Ａが設けられている。
【００４８】
前記制振装置２Ａは、図５に示すように、建築用の壁パネル１Ａに形成された開口部１Ａｅ内に取り付けられたフレームと、このフレームに対向して設けられた一対の支持部と、この一対の支持部によって支持されて、振動によって一対の支持部が変位した場合に、該一対の支持部間の略中央部を中心として振れるように構成された揺動体３Ａと、この揺動体３Ａの端部と前記フレームとの間に設けられた制振部材４Ａとを備えている。
【００４９】
なお、前記制振部材４Ａは、図６に示すように、前記フレームに前記揺動体３Ａの端部に対向して取り付けられた箱状のボックス４２内に取り付けられた一対の制振ゴム４３、４３で構成されているものである。
【００５０】
一方、前記指針部材５Ａは、図５に示すように、前記揺動体３Ａに取付固定されて、その先端部が、前記揺動体３Ａの揺動基点から離間した位置に配置された状態となっている。すなわち、前記指針部材５Ａは、先端部が前記揺動体３Ａの上端部近傍に位置するように取り付けられている。
ここで言う揺動基点とは、後述する軸５５、５５を指しており、この軸５５、５５を主軸として前記揺動体３Ａが揺動するようになっている。
【００５１】
また、前記確認窓６Ａは、図４に示すように、前記指針部材５Ａの先端部が外部から確認できる位置において前記壁面材１Ａａに設けられている。なお、この確認窓６Ａは、壁体内の前記指針部材５Ａを外部から確認することができるので、すなわち、透明または半透明となっている。
一方、この壁面材１Ａａは、上述したように目盛り部６Ａａを有しており、前記指針部材５Ａの振れ幅を測定、確認することができるようになっている。
なお、この目盛り部６Ａａは、上述した第１の実施の形態とは異なり、目盛りが上方に向かって放射するような状態となっている。
【００５２】
ここで、前記制振装置２Ａについて更に説明する。
前記フレーム３６は、左右一対の縦フレーム４０、４０と、上下一対の横フレーム４１、４１とを矩形枠状に組み立てることによって形成されている。
一対の縦フレーム４０、４０は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板４４と、この取付板４４に直角に立設された帯板状の立設板４５とから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
取付板４４は壁パネル１Ａに形成された矩形状の開口部１Ａｅの内周面に取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部１Ａｅの内周面に当接固定される固定面４６とされている。また、取付板４４には、図示しないビス孔が上下に所定で２列形成されている。そして、取付板４４は、その固定面４６を開口部１Ａｅの内周面に当接固定したうえで、ビス孔にビスを通して開口部１Ａｅの内周面にねじ込むことによって、該内周面に取り付けられるようになっている。
また、立設板４５には、上下に所定間隔で孔が複数形成されている。これら孔は、立設板４５に支持部３７をボルト４７によって取り付ける際に使用される孔である。
【００５３】
また、一対の横フレーム４１、４１は平行離間して配置されており、それぞれ帯板状の取付板４８を有している。取付板４８は壁パネル１Ａに形成された矩形状の開口部１Ａｅの内周面取り付けられるものであり、その外側を向く面は前記開口部１Ａｅの内周面に当接固定される固定面５０とされている。また、取付板４８の左右両端部には、図６に示すように、プレート４９、４９が厚さ方向に対向して設けられており、これらプレート４９、４９の基端部間には、前記縦フレーム４０の立設板４５の端部が挿入されている。プレート４９、４９の基端部と、立設板の端部とにはそれぞれ孔が形成されており、これら孔にボルト５１が挿通され、この挿通されたボルト５１にナットを螺合して締め付けることによって、縦フレーム４０と横フレーム４１とが連結されている。
【００５４】
また、前記プレート４９、４９の先端部間には、平面視Ｔ字状をなす、固定部材５２の基端部が挿入され、溶接等によって固定されている。固定部材５２、５２の先端部にある固定板５３、５３間は、設置部５４とされており、この設置部５４に前記制振ボックス４Ａが設置されるようになっている。固定板５３、５３は、設置部５４に設置された制振ボックス４Ａの両端の端板にそれぞれ当接固定されるものであり、それぞれ４つのボルト孔（図示せず）が形成されている。
【００５５】
前記縦フレーム４０、４０の立設板４５、４５には、支持部３７、３７が設けられている。すなわち、支持部３７は、図示はしないが、２枚の支持板３８、３８を備えている。支持板３８は、略二等辺三角形状に形成されており、その頂部と対向する辺を上下に向け、かつ、頂部を内側に向けて配置されている。支持板３８は、略二等辺三角形状に形成されているので、その長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。したがって、２枚の支持板３８、３８で構成された支持部３７もその長手方向（上下方向）中央部が端部側より幅広に形成されている。さらに、一対の支持部３７、３７は、それぞれの頂部を揺動体３Ａの中央部において対向させて設けられている。
また、一対の支持板３８、３８の上下に沿う辺部間には、前記立設板４５が挿入されている。そして、一対の支持板３８、３８の上下に沿う辺部と、前記立設板４５とにはそれぞれ孔が上下に所定間隔で複数形形されており、これら孔に、図５に示すように、ボルト４７が挿通され、この挿通されたボルト４７にナットを螺合して締め付けることによって、立設板６ｄに一対の支持板３８、３８、すなわち支持部３７が設けられている。
【００５６】
前記一対の支持部３７、３７の長手方向中央部すなわち対向する頂部によって揺動体３Ａの長手方向中央部が支持されており、この揺動体３Ａは、震動によって一対の支持部３７、３７が変位した場合に、該一対の支持部３７、３７間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
すなわち、揺動体３Ａは板状でかつ略菱形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。揺動体３Ａの中央部の左半分は、一方の支持部３７の支持板３８、３８間に挟まれており、右半分は他方の支持部３７の支持板３８、３８間に挟まれている。
また、一方の支持部３７の支持板３８、３８の頂部には孔が形成されており、他方の支持部３７の支持板３８、３８の頂部にも孔が形成されている。一方、揺動体３Ａの中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔３９は左右に長い長孔となっている。
そして、一方の支持部の支持板３８、３８に形成された孔と、揺動体３Ａの中央部に形成された一方の長孔３９とには、軸５５が揺動体３Ａを回転可能とするように、かつ、長穴の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。この軸５５は例えば先端部にねじ部を有するボルト５５で形成されており、このボルト５５は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト５５にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部の支持板３８、３８に形成された孔と、揺動体３Ａの中央部に形成された他方の孔とには、軸５５が揺動体３Ａを回転可能とするように挿通されている。この軸５５も先端部にねじ部を有するボルト５５で形成されており、このボルト５５は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト５５にはナットが螺合されている。
これによって、揺動体３Ａは、一対の支持部３７、３７によって軸５５、５５を介して支持されており、この揺動体３Ａは、震動によって一対の支持部３７、３７が変位した場合に、該一対の支持部３７、３７間の略中央部、言い換えれば、軸５５、５５間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００５７】
また、前記フレーム３６には、制振ボックス４Ａが前記揺動体３Ａの端部に対向して取り付けられている。
すなわち、図６に示すように、制振ボックス４Ａは、フレーム３６の横フレーム４１に設けられた設置部５４に取り付けられる箱状のボックス４２と、このボックス４２内に取り付けられた一対の制振ゴム（制振部材４Ａ）４３、４３と、これら制振ゴム４３、４３間に挿入され、かつ、該一対の制振ゴム４３、４３に固着されたプレート５７とを備えている。
ボックス４２は、対向する一対の側板５８、５８と、該側板５８、５８の両端部間にそれぞれ配置され、該側板５８、５８に取り外し可能に対向して取り付けられた一対の端板５９、５９とから構成されている。一対の側板５８、５８の両端部には穴が形成されており、一対の端板５９、５９の側端面には、ボルト孔が形成されている。そして、これら孔とボルト孔を合わせたうえで、孔にボルト６０を挿入してボルト孔に螺合して締め付けることによって、側板５８、５８と端板５９、５９とがボックス状に組み立てられており、ボルト６０を取り外すことによって、側板５８、５８から端板５９、５９を取り外せるようになっている。また、端板５９にはそれぞれ４つのボルト孔（図示せず）が形成されている。
【００５８】
また、側板５８、５８の対向する内面にはそれぞれ制振ゴム４３、４３が接着剤等によって固着されている。これら制振ゴム４３、４３間には、プレート５７が挿入されており、該プレート５７の表面は前記制振ゴム４３、４３に固着されている。
プレート５７の一端部（上端部）は、ボックス４２より上方に突出しており、この突出している一端部には、３つの孔（図示せず）が形成されている。
【００５９】
そして、上記のように構成された制振ボックス４Ａは、図６に示すように、ボックス４２を横フレーム４１に設けられた設置部５４に設置したうえで、固定板５３、５３をボックス５の端板５９、５９に当接して、ボルト６１を固定板５３、５３の孔から挿入して端板１５のボルト孔に螺合して締め付けることによって、設置部５４に位置決めされて固定されている。
【００６０】
さらに、前記制振ボックス４Ａのプレート５７と前記揺動体３Ａの端部とが連結されている。すなわちまず、揺動体３Ａの端部には、孔が３個横方向に所定間隔で形成されている。この揺動体３Ａの端面は、制振ボックス４Ａのプレート５７の端面に当接されている。そして、揺動体３Ａの端部とプレート５７の端部とを挟み付けるようにしてプレート６２、６２が設けられている。プレート６２、６２には、その上部と下部とにそれぞれ３つの孔が横方向に所定間隔で形成されており、上部の孔と揺動体３Ａの端部に形成された孔とにボルト６３を挿通し、ナットを螺合して締め付け、下部の孔とプレート５７に形成された孔とにボルト６３を挿通し、ナットを螺合して締め付けることによって、制振ボックス４Ａのプレート５７と揺動体３Ａの端部とがプレート６２、６２を介して連結されている。
【００６１】
上記のような構成の制振装置２Ａは、例えば図５に示すように、住宅の壁を構成する壁パネル１Ａに組み込まれる。すなわち、壁パネル１Ａは、例えば、上部の小壁パネル１Ａｂと下部の腰壁パネル１Ａｃとを左右の柱材１Ａｄ、１Ａｄで連結してなるものであり、その中央部には、開口部１Ａｅが形成されている。この開口部１Ａｅは矩形状に形成されており、その内側にフレーム３６が挿入されている。
このフレーム３６を構成する一対の縦フレーム４０、４０の取付板４４、４４の外側を向く面が固定面４６とされており、この固定面４６が開口部１Ａｅの縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板４４、４４にビスを通して開口部１Ａｅの縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該縦フレーム４０、４０が縦方向に沿う内周面に取り付けられている。
同様に、フレーム３６を構成する一対の横レーム７、７の取付板４８、４８の外側を向く面が固定面５０とされており、この固定面５０が開口部１Ａｅの横縦方向に沿う内周面に当接固定され、取付板４８、４８にビスを通して開口部１Ａｅの縦方向に沿う内周面にねじ込むことによって、該横フレーム４１、４１が横方向に沿う内周面に取り付けられている。
このようにして、壁パネル１Ａの開口部１Ａｅに制振装置２Ａが組み込まれている。
【００６２】
上記のような制振装置２Ａが組み込まれた壁パネル１Ａでは、まず、この壁パネル１Ａを組み込んだ建物１に地震等の横揺れ震動によって変形が生じると、壁パネル１Ａの開口部１Ａｅに挿入された矩形状のフレーム３６が略平行四辺形状に変形する。つまり、フレーム３６の横フレーム４１、４１が左右にずれるようにして移動するとともに、縦フレーム４０、４０が横方向に傾斜することによって矩形状のフレーム３６が略平行四辺形状に変形する。
フレーム３６が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部３７、３７が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部３７、３７が変位することによって、揺動体３Ａが一対の支持部３７、３７間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体３Ａの端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部３７、３７の変位が増幅される。
そして、揺動体３Ａの端部と制振ボックス４Ａのプレート５７とが連結されており、この連結プレート５７は制振ゴム４３、４３間に挿入されかつ該一対の制振ゴム４３、４３に固着されているので、この制振ゴム４３、４３の変形を増幅できる。したがって、建物１の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、制振ゴム４３、４３の変形速度も建物１の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された制振ゴムを用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００６３】
一方、前記指針部材５Ａは、図５に示すように、前記揺動体３Ａ表面の上部側の位置に取り付けられている。すなわち、前記揺動体３Ａの上側の前記プレート６２付近に前記指針部材５Ａの先端部が位置する状態となっており、この先端部が前記揺動体３Ａの揺動基点から離間した位置に配置された状態となっている。
また、この指針部材５Ａは、上述した第１の実施の形態と同様に、取付脚部（図示せず）が設けられており、この取付脚部によって指針部材５Ａが前記揺動体３Ａから若干離間するように設定されている。
なお、前記揺動体３Ａと指針部材５Ａとを、上述したように、前記指針部材５Ａの振れ幅を更に増幅させる増幅手段（図示せず）を介して連結しても良い。
【００６４】
そして、図４に示すように、前記揺動体３Ａ１５の表面に支持固定された指針部材５Ａが、前記壁面材１Ａａに設けられた確認窓６Ａから確認できるようになっている。
【００６５】
この確認窓６Ａは、上述したように、前記指針部材５Ａの先端部が外部から確認できる位置において前記壁面材１Ａａに設けられており、透明または半透明となっており、前記目盛り部６Ａａは、目盛りが上方に向かって放射するような状態となっている。
【００６６】
なお、前記目盛り部６Ａａは、上述した第１の実施の形態と同様に、前記指針部材５Ａの背後に設けて、目盛り部６Ａａの目盛りに指針部材５Ａが上から被さるような状態にしても良く、または前記確認窓６Ａに目盛りを直接刻み込んでも良い。本実施の形態では、前記目盛り部６Ａａを前記指針部材５Ａの背後に設けた状態としている。
【００６７】
以上のような本実施の形態によれば、上述した第１の実施の形態とは異なる形式の制振装置２Ａを用いた場合でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
（第３の実施の形態）
次に、上述の第１および第２の実施の形態の制振装置２Ｂとは異なる形式の制振装置２Ｂを用いた制振壁構造Ａについて説明する。
なお、説明の便宜上、上述した第１の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。また、本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、在来の木造軸組み工法で構築される。
【００６９】
そして、本実施の形態の制振壁構造Ａは、図７および図８に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ｂと、この揺動体３Ｂと建物躯体とに取り付けられた制振部材４Ｂとを備えた制振装置２Ｂを、建物の壁体１Ｂ内に設置したものであり、
前記揺動体３Ｂに、この揺動体３Ｂとともに揺動する指針部材５Ｂが取り付けられ、
前記壁体１Ｂを構成する壁面材１Ｂａに、前記指針部材５Ｂの振れ幅を確認するための目盛り部６Ｂａを有する確認窓６Ｂが設けられている。
【００７０】
前記制振装置２Ｂは、図７に示すように、上下に離間して配置された上下の構造材６４、６５と、左右に離間して配置された左右の構造材６６、６７とで囲まれた部位に取り付けられており、矩形枠状の矩形フレーム６８と、この矩形フレーム６８に対向して設けられた一対の支持部６９、６９と、この一対の支持部６９、６９間に配置され、かつ該一対の支持部６９、６９によって支持された制振機構とを備えている。
【００７１】
矩形フレーム６８は、左右一対の縦フレーム７０、７０と、上下一対の横フレーム７１、７１とを矩形枠状に組み立てて形成されたものであり、縦フレーム７０の端部と横フレーム７１の端部はピン結合されている。
したがって、矩形フレーム６８は左右方向に力が作用すると平行四辺形を形成するようにして変形可能となっている。なお、縦フレーム７０、横フレーム７１は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
また、縦フレーム７０は、矩形フレーム６８の外周面を構成する帯板状の外周板部７０ａと、この外周板部７０ａの内面に直角に形成されて、前記支持部６９が取り付けられる帯板状の内側板部７０ｂとから構成され、断面Ｔ字状に形成されている。
横フレーム７１は、矩形フレーム６８の外周面を構成する帯板状の外周板部７１ａと、この外周板部７１ａの両端部の内面にそれぞれ直角に形成されて、前記縦フレーム７０の内側板部７０ｂの端部にピン結合される内側板部７１ｂ、７１ｂとを備えており、内側板部７１ｂ、７１ｂには後述する制振ボックス４Ｂが取り付けられるようになっている。
【００７２】
また、矩形フレーム６８の縦方向の長さは、上下の構造材６４、６５間の距離より短く、矩形フレーム６８の横方向の長さは、左右の構造材６６、６７間の距離より短くなっている。
さらに、矩形フレーム６８の厚さは、上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで構成される矩形状の壁構成部分の厚さより薄くなっている。
したがって、制振装置２Ｂの矩形フレーム６８は、上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで囲まれた空間内に納まる、つまり、上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで構成される矩形状の壁構成部分の内部に組み込むことができるようになっている。
【００７３】
前記縦フレーム７０、７０の内側板部７０ｂ、７０ｂには、前記支持部６９、６９が対向して固定されている。
支持部６９は長方形板状の２枚の支持板６９ａ、６９ａによって構成されており、支持板６９ａ、６９ａの一方の側部は、前記内側板部７０ｂを挟むようにして該内側板部７０ｂに固定されている。支持板６９ａ、６９ａ間には所定の間隔が設けられており、該２枚の支持板６９ａ、６９ａ間には、前記制振機構を構成する揺動体３Ｂの中央部が挿入されて支持されるようになっている。
【００７４】
前記制振機構は、揺動体３Ｂと制振ボックス４Ｂとを備えている。
揺動体３Ｂは板状でかつ、縦長の八角形状に形成されており、長手方向を上下に向けて配置されている。揺動体３Ｂの中央部の左半分は、一方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａ間に挟まれており、右半分は他方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａ間に挟まれている。なお、揺動体３Ｂは鉄やアルミニウム等の金属によって形成されている。
前記一対の支持部６９、６９の先端部によって揺動体３Ｂの長手方向中央部が支持されており、この揺動体３Ｂは、地震等の振動によって矩形フレーム６８が変形して一対の支持部６９、６９が変位した場合に、該一対の支持部６９、６９間の略中央部を中心として振れるように構成されている。
【００７５】
すなわち、一方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａの先端中央部には孔が対向して形成されており、他方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａの先端中央部にも孔が対向して形成されている。一方、揺動体３Ｂの中央部には、左右に離間して孔が形成されており、これら孔のうち左側の孔は左右に長い長孔となっている。
【００７６】
そして、一方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａに形成された孔と、揺動体３Ｂの中央部に形成された一方の長孔とには、軸７２が揺動体３Ｂを回転可能とするように、かつ、長孔の長さ方向に摺動可能となるように挿通されている。
この軸７２は、例えば、先端部にねじ部を有するボルト７２で形成されており、このボルト７２は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト７２にはナットが螺合されている。
また、他方の支持部６９の支持板６９ａ、６９ａに形成された孔と、揺動体３Ｂの中央部に形成された他方の孔とには、軸７２が揺動体３Ｂを回転可能とするように挿通されている。この軸７２も先端部にねじ部を有するボルト７２で形成されており、このボルト７２は前記孔に挿通され、これら孔に挿通されたボルト７２にはナットが螺合されている。
これによって、揺動体３Ｂは、一対の支持部６９、６９によって軸７２、１７を介して支持されており、この揺動体３Ｂは、地震等の振動によって一対の支持部６９、６９が変位した場合に、該一対の支持部６９、６９間の略中央部、言い換えれば、軸７２、７２間の中央部を中心として振れるように構成されている。
【００７７】
前記制振ボックス４Ｂは、図８に示すように、上下面が開口した箱状のボックス７３と、このボックス７３内に取り付けられた一対の制振部材４Ｂ、４Ｂと、これら制振部材４Ｂ、４Ｂ間に挿入されかつ該一対の制振部材４Ｂ、４Ｂに固着されたプレート７４とを備えている。制振部材４Ｂとしては、例えば高減衰ゴムによって形成された粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａを使用している。
ボックス７３の対向する内面にはそれぞれ粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａが接着剤等によって固着されている。これら粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａ間には、プレート７４が挿入されており、該プレート７４の表面は前記粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａに固着されている。プレート７４の一端部は、ボックス７３より突出しており、この突出している一端部は、揺動体３Ｂの端部に連結されている。
また、前記ボックス７３の端面には、取付プレート７５、７５が突出形成されている。そして、制振ボックス４Ｂは、ボックス７３を横フレーム７１の外周板部７１ａに設置したうえで、ボックス７３の取付プレート７５、７５を内側板部７１ｂ、７１ｂにボルトによって連結することによって横フレーム７１の略中央部に取り付けられている。
なお、制振ボックス４Ｂのボックス７３、プレート７４等は鉄やアルミニウム等の金属で形成されている。
【００７８】
上記のような構成の制振装置２Ｂは、以下のようにして建物の躯体に取り付けられている。
すなわちまず、図７に示すように、制振装置２Ｂの矩形フレーム６８を構成する縦フレーム７０の外周板部７０ａには、工場等によって予め木材７６が固定されている。この木材７６は縦フレーム７０と等しい長さの角材であり、外周板部７０ａに接着や釘打ち等によって固定されている。
一方、躯体を構成する左右の構造材６６、６７の内側面には補強材７７が接着や釘打ち等によって固定されている。この補強材７７は木材で形成された角材であり、上下の長さは左右の構造材（柱）６６、６７より若干短くなっている。なお、この補強材７７は柱径が細い場合の補強のために用いるものであり、柱径が太く補強の必要がない場合は用いないこともある。
そして、木材７６、７６が取り付けられた制振装置２Ｂは、現場で上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで囲まれた部位（空間）に、矩形フレーム６８および木材７６、７６を、上下の構造材６４、６５および左右の構造材６６、６７の補強材７７、７７から離間するようにして配置されている。この状態において、制振装置２Ｂの木材７６、７６と、左右の構造材６６、６７の補強材７７、７７との間には若干の隙間が設けられており、この隙間に埋木７８・・・が充填されている。埋木７８は矩形フレーム６８の上下方向の端部側と中央部側とにそれぞれ複数個充填されている。また、制振装置２Ｂは上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで囲まれた部位（空間）の中央部に配置されている。
【００７９】
また、左右の構造材６６、６７には、矩形フレーム６８が接合材７９、７９を介して剛接合されている。接合材７９は帯板状の構造用合板で形成されており、その上下の長さは前記木材７６や縦フレーム７０の長さとほぼ等しくなっている。また、接合材７９の幅は、前記木材７６の、前記縦フレーム７０に当接する面から、前記補強材７７を超えて左構造材６６または右構造材６７の幅方向中央部までの距離とほぼ等しくなっている。
そして、一方の接合材７９は一方の木材７６と左の構造材６６とに釘打ちや接着によって固着され、他方の接合材７９は、他方の木材７６と右の構造材６７とに釘打ちや接着によって固着されており、これによって、左右の構造材６６、６７には、矩形フレーム６８が接合材７９、７９を介して剛接合されている。
【００８０】
また、上下の構造材６４、６５と左右の構造材６６、６７とで囲まれた部位のうち、制振装置２Ｂおよび接合材７９、７９が設けられていない部位（空間）、すなわち制振装置２Ｂの上下にある空間には、面材８０、８０が配置されている。この面材８０、８０は構造用合板で形成されたものであり、その上下の長さは矩形フレーム６８の横フレーム７１、７１と上下の構造材６４、６５との間の距離より所定長さ長くなっている。また、面材８０の左右の長さは左右の構造材６６、６７間の距離とほぼ等しいか若干短くなっている。
そしてこのような面材８０、８０は、上下の構造材６４、６５および左右の構造材６６、６７に固定されている。すなわち、上側の面材８０はその上縁部を上の構造材６４に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材７７、７７の上端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。また、下側の面材８０はその下縁部を下の構造材６５に当接して接着や釘打ちによって固定するとともに、左右両縁部をそれぞれ左右の補強材７７、７７の下端部に当接して接着や釘打ちによって固定することによって構造材に固定されている。
さらに、前記接合材７９、７９間には構造用合板で形成された面材８１が配置されており、この面材８１は前記左右の木材７６、７６に接着や釘打ちによって固定されている。この面材８１、前記接合材７９、面材８０、８０の表面はほぼ面一となっており、これによって、この面一の面に外装材を取り付けることができる。
【００８１】
また、前記左右の構造材６６、６７の下端部には、金属製の柱脚プレート８２の上端部が釘打ちによって固定されており、この柱脚プレート８２の下端部は土台である下構造材６５を超えて基礎８３まで延出している。そして、この柱脚プレート８２の下端部は、アンカーボルト８４によって基礎８３に固定されている。
【００８２】
前記制振装置２Ｂが取り付けられた建物の躯体では、建物に地震等の横揺れ振動によって変形が生じると、躯体の左右の構造材（柱）６６、６７がその下端部を支点として左右に変位する。これに伴い、制振装置２Ｂの矩形フレーム６８の横フレーム７１、７１が左右にずれるようにして変位するとともに、縦フレーム７０、７０が横方向に傾斜することによって矩形状フレーム７が略平行四辺形状に変形する。
矩形フレーム６８が略平行四辺形状に変形すると、一対の支持部６９、６９が斜め上下に互いに離間するようにして変位する。
一対の支持部６９、６９が変位することによって、揺動体３Ｂが一対の支持部６９、６９間の略中央部を中心として振り子のように振れ、この揺動体３Ｂの端部は振れが増幅され、これによって、前記一対の支持部６９、６９の変位が増幅される。
そして、揺動体３Ｂの端部と制振ボックス４Ｂのプレート７４とが連結されており、この連結プレート７４は粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａ間に挿入されかつ該一対の粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａに固着されているので、この粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａの変形を増幅できる。したがって、建物の小さな変形から制振機能を有効に働かせることができる。
また、粘弾性体４Ｂａ、４Ｂａの変形速度も建物の変形速度より増幅することができるため、エネルギー吸収性能が変形速度に比例する粘弾性材料から形成された粘弾性体を用いる場合には、より効率的にエネルギーを吸収でき、大きな減衰力を発揮できる。
【００８３】
一方、前記指針部材５Ｂは、図７に示すように、前記揺動体３Ｂ表面の上部側の位置に取り付けられている。すなわち、前記指針部材５Ｂの先端部が前記揺動体３Ｂの揺動基点から離間した位置に配置された状態となっている。
なお、この指針部材５Ｂは、上述した第１および第２の実施の形態と同様に、取付脚部（図示せず）が設けられており、この取付脚部によって指針部材５Ｂが前記揺動体３Ｂから若干離間するように設定されている。
また、前記揺動体３Ｂと指針部材５Ｂとを、上述したように、前記指針部材５Ｂの振れ幅を更に増幅させる増幅手段（図示せず）を介して連結しても良い。
【００８４】
そして、図７に示すように、前記揺動体３Ｂの表面に支持固定された指針部材５Ｂが、前記壁面材１Ｂａに設けられた確認窓６Ｂから確認できるようになっている。
【００８５】
この確認窓６Ｂは、上述したように、前記指針部材５Ｂの先端部が外部から確認できる位置において前記壁面材１Ｂａに設けられており、透明または半透明となっており、前記目盛り部６Ｂａは、目盛りが上方に向かって放射するような状態となっている。
【００８６】
なお、前記目盛り部６Ｂａは、上述した第１および第２の実施の形態と同様に、前記指針部材５Ｂの背後に設けて、目盛り部６Ｂａの目盛りに指針部材５Ｂが上から被さるような状態にしても良く、または前記確認窓６Ｂに目盛りを直接刻み込んでも良い。本実施の形態では、前記目盛り部６Ｂａを前記指針部材５Ｂの背後に設けた状態としている。
【００８７】
以上のような本実施の形態によれば、上述した第１および第２の実施の形態とは異なる形式の制振装置２Ｂを用いた場合でも、第１および第２の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
（第４の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明に係る制振壁構造Ａの第４の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１〜第３の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
また、本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、複数の直方体状の建物ユニットを上下左右に組み立てることによって構築されるものである。
【００８９】
ところで、建物の壁体内に制振装置を設置した場合、制振装置の作動状況を外部から確認したいという要望があるが、このような要望に加えて、揺動体の振れ幅をセンサ等で検出して、検出結果をディスプレイに表示したり、音声で知らせたり等、様々な伝達手段を用いて制振装置の作動状況を知りたいという要望があった。
【００９０】
すなわち、本実施の形態の制振壁構造Ａは、例えば図９および図１０に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ｃと、この揺動体３Ｃと建物躯体とに取り付けられた制振部材（図示せず）とを備えた制振装置２Ｃを、建物の壁体１Ｃ内に設置したものであり、
前記壁体１Ｃ内の所定の位置に、前記揺動体３Ｃの振れ幅を検出する検出センサ８が設けられているとともに、前記検出センサ８によって検出した揺動体３Ｃの振れ幅情報を表示する表示部９が前記壁面材（図示せず）の表面に設けられている。
【００９１】
また、本実施の形態の制振装置２Ｃは、上述した第１の実施の形態で用いられた制振装置２Ｃと同様の構成の制振装置２Ｃを採用するものとする。
【００９２】
前記検出センサ８は、例えば、赤外線センサからなり、図９に示すように、前記揺動体３Ｃの表面に発光部８ａが設けられるとともに、壁体１Ｃの壁面材（図示せず）の内面側において前記揺動体３Ｃの揺動範囲をカバーするようにして受光部８ｂが設けられる。
前記発光部８ａは、前記揺動体３Ｃの揺動方向に対して直交する方向に赤外線を発光するように設定されており、この発光部８ａより発光された赤外線を受光部８ｂが受光するか否かにより揺動体３Ｃの存在を検知するようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記検出センサ８として赤外線センサを用いたが、これに限られるものではなく、例えば、電波・圧力・磁気・超音波等のセンサを用いても良く、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９３】
一方、前記表示部９は、図９に示すように、ディスプレイ９ａを備えており、このディスプレイ９ａに前記揺動体３Ｃの振れ幅情報が表示されるようになっている。
また、この表示部９と連動して、例えば、スピーカ８５やランプ８６が作動しても良い。すなわち、前記スピーカ８５からは前記揺動体３Ｃの振れ幅情報を音声で伝達することができ、前記ランプ８６からは前記揺動体３Ｃの振れ幅情報を光で伝達することができるようになっている。
このように、スピーカ８５やランプ８６が連動して作動することによって、例えば、居住者がディスプレイ９ａに表示される情報が視認できない位置にいたとしても、ランプ８６の点灯によって情報を得ることができたり、スピーカ８５からの音声によって情報を得ることができたり等が可能となる。
さらに、これら表示部９やスピーカ８５、ランプ８６の作動の組み合わせを予め設定しておくことで、伝達手段としてのバリエーションが豊富になるので、外部からは見えない揺動体３Ｃの作動状況をより確実に確認することが可能となる。
【００９４】
ここで、前記ランプ８６について更に詳細に説明すると、本実施の形態のランプ８６は、図９に示すように２色の発光部が設けられており、これによって作動時と非作動時との判別を目で行うことができるような構成となっている。
【００９５】
また、本実施の形態のランプ８６とは異なるランプ８６の態様として、図示はしないが、例えば複数のＬＥＤ（light-emitting diode）等の発光部を用いて、より細かく段階分けまたは種類分けされたランプを設けるようにする。
すなわち、建物に発生した揺れを感知した際に、その揺れがどの程度の強さの揺れなのか、またはその揺れが地震によるものなのか、風や交通振動等の生活振動等によるものなのかなどを判別することができるようになっている。
より具体的には、例えば５つの発光部を備えたランプが前記表示部９の近傍に設けられている。このようなランプは揺れを感知した際、前記５つの発光部のうち、いくつ光るかによって揺れの強さを伝達し、光った発光部の色（例えば、生活振動ならば青色、地震ならば赤色）によって揺れの種類を伝達するような構成とする。例えば、５つの発光部のうち３つ点灯し、その光の色が青だった場合には、揺れのレベルが３の生活振動が建物に発生したこととなる。また、５つの発光部のうち１つ点灯し、その光の色が赤だった場合には、揺れのレベルが１の地震が発生したこととなる。
なお、本実施の形態のランプ８６および異なる態様のランプは以上のように説明したが、これに限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００９６】
また、以上のように検出センサ８で検出した振れ幅情報は、図１０に示すように、いったん情報処理部８７に送られるようになっている。
この情報処理部８７は、前記振れ幅情報や各データを記憶するための記憶部（図示せず）や、前記表示部９に指示を送り、実行させるためのプログラムを有するプログラム部（図示せず）や、これら各部を制御するマイコン部（図示せず）とを備えて構成されている。
また、この情報処理部８７は、図９に示す操作部８９によって、各種設定等を行うことができるようになっている。
【００９７】
さらに、前記情報処理部８７は、図１０に示す電源部８８より電力を得て揺動体３Ｃの作動に関する情報を処理している。この電源部８８は、例えば、家庭用電源（いわゆるコンセント）から電力を得てもよいが、比較的大きな地震が発生した際は停電等のトラブルが考えられるため、電池等の独立した電源から電力を得るようにすることが望ましい。
【００９８】
なお、例えば、以上のような情報処理部８７と、台所用コンロとを接続しても良い。すなわち、前記情報処理部８７が、設定された数値以上の揺動体３Ｃの振れ幅情報を得た時に、自動的に台所用コンロの火を消すように指示を送るようする。これによって、地震による火災の発生を未然に防ぐことが可能となるので好ましい。
【００９９】
以上のような本実施の形態によれば、前記揺動体３Ｃの振れ幅を前記検出センサ８によって検出し、検出した揺動体３Ｃの振れ幅情報を前記表示部９によって表示するので、前記揺動体３Ｃの作動状況が正常であるか否かの確認や、前記揺動体３Ｃの揺動距離の測定等を行うことができ、延いては前記制振装置２Ｃの作動状況を確実に確認することが可能となる。
したがって、前記制振装置２Ｃのメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【０１００】
（第５の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明に係る制振壁構造Ａの第５の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１〜第４の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
【０１０１】
ところで、建物の壁体内に制振装置を設置した場合、例えば、制振装置の部品交換作業等を行う際に、壁面材をはがしてから作業を行わなければならなかった。このため、制振装置のメンテナンスやバージョンアップ等を容易に行うことが可能な技術の開発が強く望まれていた。
【０１０２】
そこで、本実施の形態の制振壁構造Ａは、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ｄと、この揺動体３Ｄと建物躯体とに取り付けられた制振部材４Ｄとを備えた制振装置２Ｄを、建物の壁体１Ｄ内に設置したものであり、例えば図２、図６および図８、図１１および図１２に示すように、前記制振部材４Ｄが、前記揺動体３Ｄと建物躯体とに着脱可能に取り付けられており、前記壁体１Ｄの壁面材１Ｄａには、制振部材４Ｄと対向する位置に点検口１０が設けられた状態となっている。
【０１０３】
前記制振部材４Ｄは、複数の直方体状の建物ユニットを上下左右に組み立てて構築した建物と、パネル工法および木造軸組み工法で構築した建物とで異なる構成となっている。
すなわち、一方の建物ユニットによる建物の場合の制振部材４Ｄは、図２に示すように、十字状に組んだ、異なる２種類のプレート２６Ｄ、２６Ｄおよび２８Ｄ、２８Ｄ間に粘弾性体等が設けられることにより構成されている。
他方のパネル工法および木造軸組工法による建物の場合の制振部材４Ｄは、図６および図８に示すように、前記揺動体３Ｄの端部に取り付けられた箱状のボックス４２Ｄ、７３Ｄ内に取り付けられた一対の制振ゴムで構成されているものである。
【０１０４】
以上のような制振部材４Ｄは、図６および図８に示すように、複数のボルトによって、複数のプレート等を介して建物躯体に固定された状態となっている。
すなわち、前記複数のボルトを取り外すことによって前記制振部材４Ｄを取り外すことができ、また、前記複数のボルトで固定することによって前記制振部材４Ｄを建物躯体に取り付けることができるようになっている。
【０１０５】
一方、前記壁面材１Ｄａには、制振部材４Ｄと対向する位置に点検口１０が設けられており、この点検口１０は、図１１および図１２に示すように、点検口１０を開閉するための扉１０ａが設けられている。
さらに、この扉１０ａは、透明または半透明となっている。つまり、前記点検口１０を開閉する扉１０ａが透明または半透明であることによって、外部から制振装置２Ｄの作動状況を容易に確認することができるようになっている。
なお、パネル工法および木造軸組み工法で構築した建物に採用される制振装置２Ｄの場合、揺動体３Ｄの上下端部に制振部材４Ｄが取り付けられているため、図１２に示すように、前記壁面材１Ｄａの上下に前記点検口１０を設けるようにする。
【０１０６】
そして、制振装置２Ｄのメンテナンスやバージョンアップ等に係る作業を行う際には、前記扉１０ａを開けて点検口１０を開放し、前記制振部材４Ｄを固定する複数のボルトを外して制振部材４Ｄを取り外し、新しい制振部材４Ｄを取り付けて、再びボルト止めするだけでメンテナンスやバージョンアップ等に係る作業を行うことができる。
【０１０７】
以上のような本実施の形態によれば、前記制振部材４Ｄが着脱可能であり、前記壁面材１Ｄａには制振部材４Ｄと対向する位置に点検口１０が設けられていることから、この点検口１０を通じて前記制振部材４Ｄの作動状況の確認や、前記制振部材４Ｄの着脱作業を行うことができるので、前記制振部材４Ｄのメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理に係る作業を容易に行うことが可能となり、地震時における安全性がさらに向上する。
【０１０８】
（第６の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明に係る制振壁構造Ａの第６の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１〜第５の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。
また、本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、複数の直方体状の建物ユニットを上下左右に組み立てることによって構築されるものである。
【０１０９】
本実施の形態の制振壁構造Ａは、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ｅと、この揺動体３Ｅと建物躯体とに取り付けられた制振部材（図示せず）とを備えた制振装置２Ｅを、建物の壁体１Ｅ内に設置したものであり、図１３に示すように、前記壁体１Ｅの壁面材１Ｅａに目盛り部６Ｅａを有する確認窓６Ｅを設けるとともに、制振部材と対向する位置に点検口１０Ｅを設けるものである。
【０１１０】
すなわち、前記揺動体３Ｅに、この揺動体３Ｅとともに揺動する指針部材５Ｅを取り付けて、前記確認窓６Ｅから前記揺動体３Ｅの作動状況を確認することができるようにしておくとともに、制振装置２Ｅのメンテナンスやバージョンアップ等を容易に行うことができるようにしておく。
【０１１１】
以上のような本実施の形態によれば、前記制振装置２Ｅのメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理を必要に応じて適宜行うことが可能となり、さらに、前記制振部材のメンテナンスやバージョンアップ等の品質管理に係る作業を容易に行うことが可能となるので、地震時における安全性が格段に向上する。
【０１１２】
（第７の実施の形態）
次に、図面を参照して本発明に係る制振壁構造Ａの第７の実施の形態について説明する。なお、説明の便宜上、上述した第１〜第６の実施の形態とは異なる構成部分のみについて説明する。また、本実施の形態の制振壁構造Ａが採用される建物は、壁や床、屋根といった建物の構成要素を予め工場にてパネル化しておき、施工現場でこれらのパネルを組み立てて構築するパネル工法で構築される。
【０１１３】
また、このパネルとは、縦横の框材が矩形状に組み立てられるとともに、矩形枠の内部に補助棧材が縦横に組み付けられて枠体が構成され、この枠体の両面もしくは片面に、面材が貼設されたものであり、内部中空な構造となっている。さらに、その内部中空な部分には、通常、グラスウールやロックウール等の断熱材が装填されるものである。
【０１１４】
そして、本実施の形態の制振壁構造Ａは、図１４に示すように、建物躯体に取り付けられて、建物躯体が揺れた際に、この揺れを増幅して揺動する揺動体３Ｆと、この揺動体３Ｆと建物躯体とに取り付けられた制振部材４Ｆとを備えた制振装置２Ｆを、建物の壁体１Ｆ内に設置したものであり、前記壁体１Ｆの一方の面に設けられる面材１Ｆａが開閉自在に取り付けられており、そして、この面材１Ｆａの一部が透明または半透明になっているものである。
【０１１５】
また、前記制振装置２Ｆは、建築用の壁パネル１Ｆに形成された開口部内に取り付けられたフレーム１Ｆｂ、１Ｆｂと、このフレーム１Ｆｂ、１Ｆｂに対向して設けられた一対の支持部３Ｆａ、３Ｆａと、この一対の支持部３Ｆａ、３Ｆａによって支持されて、振動によって一対の支持部３Ｆａ、３Ｆａが変位した場合に、該一対の支持部３Ｆａ、３Ｆａ間の略中央部を中心として振れるように構成された前記揺動体３Ｆと、この揺動体３Ｆの端部と前記フレーム１Ｆｂ、１Ｆｂとの間に設けられた制振部材４Ｆ、４Ｆとを備えている。
【０１１６】
このような制震壁構造Ａは、図１５に示すように、例えば作り付けのクローゼット９０の内部の壁として設けられるようになっている。この時、前記開閉自在の面材１Ｆａも前記クローゼット９０の内部に設けられた状態となっている。
【０１１７】
以上、図１４および図１５に示すような制震壁構造Ａによれば、前記クローゼット９０の内部という外部からは目に付かない場所に制震装置２Ｆを設けておくので、部屋内の外観性を向上させることができるようになっている。
また、前記面材１Ｆａが透明または半透明となっているので、クローゼット９０の扉を開けただけで前記制震装置２Ｆの制振状況を確認することが可能となる。さらに、この面材１Ｆａが開閉自在となっているので、上述のように制震装置２Ｆがクローゼット９０の内部に設けられていても、メンテナンスを容易に行うことが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】第１の実施の形態の制振壁構造を示す斜視図。
【図２】図１に示す制振壁構造に採用される制振装置を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】制振装置に増幅手段が設けられたことを示す要部拡大図である。
【図４】第２および第３の実施の形態の制振壁構造を示す斜視図である。
【図５】図４に示す制振壁構造に採用される制振装置を示す正面図である。
【図６】図５に示す制振装置の要部拡大図である。
【図７】図４に示す制振壁構造に採用される制振装置を示す正面図である。
【図８】図７に示す制振装置の要部拡大図である。
【図９】第４の実施の形態の制振壁構造を示す正面図である。
【図１０】制振装置の所定の位置に設けられる検出センサおよび表示部の周辺部を示すブロック図である。
【図１１】第５の実施の形態の制振壁構造を示す斜視図である。
【図１２】第５の実施の形態の制振壁構造を示す斜視図である。
【図１３】第６の実施の形態の制振壁構造を示す斜視図である。
【図１４】第７の実施の形態の制震壁構造を示す斜視図である。
【図１５】第７の実施の形態の制震壁構造を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ａ  制振壁構造
１  壁体
１ａ  壁面材
２  制振装置
３  揺動体
４  制振部材
５  指針部材
６  確認窓
６ａ  目盛り部
【図１】
2007107250.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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