(57)【要約】【課題】比較的遠い距離であっても、無線タグの姿勢に関係なく確実に無線タグ回路素子との無線通信を行う。【解決手段】質問対象の無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行うためのアンテナ１１１と、アンテナ１１１によるメインローブＭの方向又は位置を反復的に変化させる首振り駆動器１０７と、この首振り駆動器１０７によりアンテナ１１１のメインローブＭの方向又は位置が変化するときに、少なくとも、同一のメインローブＭの方向又は位置において複数の方向に向けることが可能となるようにアンテナ１１１の無線通信時の偏波面Ｈを変化させるアンテナ回転器１１０とを有している。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
質問対象の無線タグ回路素子と無線通信を行うためのアンテナ手段と、
前記アンテナ手段によるメインローブの方向又は位置を反復的に変化させるメインローブ制御手段と、
このメインローブ制御手段により前記アンテナ手段のメインローブの方向又は位置が変化するときに、少なくとも、同一のメインローブの方向又は位置において複数の態様が可能となるように前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面を変化させる偏波面制御手段と
を有することを特徴とする質問器。
【請求項２】
請求項１記載の質問器において、
前記偏波面制御手段は、前記メインローブ制御手段の前記反復動作の一単位に略連動して前記アンテナ手段の前記偏波面の態様を変化させることを特徴とする質問器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の質問器において、
前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面を、予め定められた複数の態様に順次切り替えて変化させることを特徴とする質問器。
【請求項４】
請求項３記載の質問器において、
前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面の方向を、予め定められた第１方向とこの第１方向と略直交する第２方向とに切り替えることを特徴とする質問器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の質問器において、
前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の配置位置がその軸心周りに回転可能なように、当該アンテナ手段又はその支持部材の前記軸心周りの回転位置を可変に駆動する回転駆動手段であることを特徴とする質問器。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段は、互いに偏波面方向が異なる複数のアンテナを備えており、
前記偏波面制御手段は、前記無線通信を行うアンテナとして、前記複数のアンテナを選択的に切り替えて使用する切替手段であることを特徴とする質問器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の質問器において、
前記メインローブ制御手段は、前記メインローブの方向又は位置を、一の方向への首振り挙動及び前記一の方向と逆方向への首振り挙動を用いて反復的に変化させることを特徴とする質問器。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の質問器において、
前記メインローブ制御手段は、前記メインローブの方向又は位置を、一方向への周回首振り挙動を用いて反復的に変化させることを特徴とする質問器。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の質問器において、
前記メインローブ制御手段は、前記アンテナ手段の姿勢方向が変化可能なように、当該アンテナ手段又はその支持部材の方向を可変に駆動する方向駆動手段であることを特徴とする質問器。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段は、複数のアンテナ素子から構成されており、
前記メインローブ制御手段は、前記複数のアンテナ素子からなる前記アンテナ手段のメインローブの方向又は位置を電気的に制御する制御手段であることを特徴とする質問器。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段を介した前記無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出するタグ姿勢検出手段を有することを特徴とする質問器。
【請求項１２】
請求項１１記載の質問器において、
前記アンテナ手段から受信した信号強度を検出する信号強度検出手段を有し、
前記タグ姿勢検出手段は、前記信号強度検出手段の検出結果に基づき、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することを特徴とする質問器。
【請求項１３】
請求項１２記載の質問器において、
異なる複数の偏波面態様において前記信号強度検出手段でそれぞれ検出した複数の信号強度値を記憶する記憶手段を有し、
前記タグ姿勢検出手段は、前記記憶手段に記憶された複数の信号強度値のうち最大のものを与えた前記偏波面の態様に応じ、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することを特徴とする質問器。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段を介した、所定の目標通信領域内に配置された位置補正用無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記タグ姿勢検出手段の検出基準データを補正するデータ補正手段を有することを特徴とする質問器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段を介した、所定の目標通信領域内に配置された出力設定用無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記無線通信時の送信信号出力を制御する送信制御手段を有することを特徴とする質問器。
【請求項１６】
請求項１５記載の質問器において、
前記送信制御手段は、前記目標通信領域の形状に基づき、前記メインローブ制御手段により変化する前記メインローブの方向又は位置に応じて前記無線通信時の送信信号出力を変化させることを特徴とする質問器。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段は、送信用アンテナ機能及び受信用アンテナ機能を兼ね備えた平面アンテナであることを特徴とする質問器。
【請求項１８】
請求項１乃至１６のいずれか１項記載の質問器において、
前記アンテナ手段は、送信用アンテナ機能及び受信用アンテナ機能を兼ね備えた八木アンテナであることを特徴とする質問器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部と情報の無線通信を行う無線タグを検出する無線タグ検出システムに用いる質問器に関する。
【背景技術】
【０００２】
応答器としての小型の無線タグに対し、質問器としてのリーダ／ライタより非接触で問い合わせの送信及び返答の受信を行うことで、無線タグの情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが知られている。
【０００３】
例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えている。ＩＣ回路部は、上記アンテナで受信された信号を復調して解釈するとともに、メモリに記憶された情報信号に基づいて上記受信した搬送波を変調反射しアンテナを介して質問器へ返信する。
【０００４】
この際、上記のような無線通信における復調処理を高感度に行うために、従来、質問器のアンテナによる指向性（特にメインローブ）を制御する手法が行われている。また一般に、質問器と上記無線タグ回路素子との無線通信においては、質問器側のアンテナの偏波面方向と上記無線タグ回路素子の偏波面方向とが合致しているときがもっとも通信感度がよく、ずれるほど通信感度が低くなる。そこで、質問器側のアンテナのメインローブ及び偏波面を可変に制御する手法が既に提唱されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この従来技術の質問器では、アンテナから出力された質問信号を、可変電波反射板で反射させて無線タグへと送信する。このとき、反射板変更手段で上記可変電波反射板の反射面の形状又は位置を変更することで反射後の質問信号の伝播方向（メインローブ）を適宜設定する。また、質問器のアンテナが、相互に直交する２つのダイポールアンテナと移相器とを有し、移相器から各ダイポールアンテナに相互に９０度の位相差をもたせることで、無線タグから直線偏波で送信される応答信号と円偏波で送信される応答信号のいずれも受信可能としている。これらメインローブと偏波面との可変制御により、質問器の読み取り（サーチ）対象である無線タグの存在方向や姿勢が種々様々である場合でも、それに関係なく当該無線タグと確実に通信を行えるよう図られている。
【特許文献１】特開２００３−２９８４６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術では、メインローブの方向を可変に設定でき、また偏波面についても複数の態様に対応可能である。しかしながら、偏波面については直線偏波と円偏波との切り替えが可能であるに過ぎず、ダイポールアンテナのような直線的なアンテナを通常備えている無線タグに対して円偏波を用いるため、通信距離が比較的短くなってしまう（言い換えれば通信距離が長くなると通信が不可能となる）という欠点があった。
【０００７】
本発明の目的は、比較的遠い距離であっても、無線タグの姿勢に関係なく確実に無線タグ回路素子との無線通信を行える質問器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、質問対象の無線タグ回路素子と無線通信を行うためのアンテナ手段と、前記アンテナ手段によるメインローブの方向又は位置を反復的に変化させるメインローブ制御手段と、このメインローブ制御手段により前記アンテナ手段のメインローブの方向又は位置が変化するときに、少なくとも、同一のメインローブの方向又は位置において複数の態様が可能となるように前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面を変化させる偏波面制御手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、アンテナ手段を介し質問対象の無線タグ回路素子と無線通信を行う際、まずメインローブ制御手段によってアンテナ手段のメインローブの方向（又は位置）が反復的に変化される。この反復変化動作によりメインローブを比較的広い範囲にわたって届かせることができるので、比較的遠い距離に位置する無線タグ回路素子を通信可能エリアに収めることができる。そしてこのとき、偏波面制御手段によってアンテナ手段の偏波面が変化し、少なくとも同一メインローブ方向（又は位置）において異なる複数の態様の偏波面が実現される。これにより、一の態様においてアンテナ手段と無線タグ回路素子との偏波面の一致が不十分であったとしても、別の態様においては両偏波面を一致できる可能性が高くなり、この場合は良好な通信感度を確保することができる。以上のようにして、メインローブの反復変化動作と偏波面の変化動作とを組み合わせることにより、タグの姿勢に関わらず、また、比較的遠い距離であっても、確実に無線タグ回路素子との無線通信を行うことができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記偏波面制御手段は、前記メインローブ制御手段の前記反復動作の一単位に略連動して前記アンテナ手段の前記偏波面の態様を変化させることを特徴とする。
【００１１】
メインローブの反復変化動作と偏波面の変化動作とを連動させて組み合わせ、アンテナ手段と無線タグ回路素子とで偏波面を高確率で一致させることにより、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子との無線通信を行うことができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面を、予め定められた複数の態様に順次切り替えて変化させることを特徴とする。
【００１３】
アンテナ手段の偏波面を順次切り替えながら無線タグ回路素子との偏波面一致を探ることにより、偏波面を高確率で一致させることができる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の無線通信時の偏波面の方向を、予め定められた第１方向とこの第１方向と略直交する第２方向とに切り替えることを特徴とする。
【００１５】
アンテナ手段の偏波面を第１方向と第２方向とで直角切り替えしながら無線タグ回路素子との偏波面一致を探り、これによって偏波面を高確率で一致させることができる。
【００１６】
第５発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記偏波面制御手段は、前記アンテナ手段の配置位置がその軸心周りに回転可能なように、当該アンテナ手段又はその支持部材の前記軸心周りの回転位置を可変に駆動する回転駆動手段であることを特徴とする。
【００１７】
回転駆動手段でアンテナ手段（又はその支持部材）を軸心周りに回転させることにより、アンテナ手段の配置位置自体を回転方向に変化させ、これによって偏波面を変化させることができる。
【００１８】
第６発明は、上記第１乃至第４発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段は、互いに偏波面方向が異なる複数のアンテナを備えており、前記偏波面制御手段は、前記無線通信を行うアンテナとして、前記複数のアンテナを選択的に切り替えて使用する切替手段であることを特徴とする。
【００１９】
アンテナ手段が偏波面の異なる複数のアンテナを予め備えており、これを切り替え手段で切り替えて選択的に使用することにより、アンテナ手段としての偏波面方向を切り替えることができる。
【００２０】
第７発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記メインローブ制御手段は、前記メインローブの方向又は位置を、一の方向への首振り挙動及び前記一の方向と逆方向への首振り挙動を用いて反復的に変化させることを特徴とする。
【００２１】
メインローブ制御手段がメインローブを一の方向へ及びその逆方向へ首振り挙動させることにより、同じメインローブ方向（又は位置）を多数回にわたって繰り返す、反復的な変化を実現することができる。
【００２２】
第８発明は、上記第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記メインローブ制御手段は、前記メインローブの方向又は位置を、一方向への周回首振り挙動を用いて反復的に変化させることを特徴とする。
【００２３】
メインローブ制御手段がメインローブを一方向（時計回り又は反時計回り）へ周回首振り挙動させることにより、同じメインローブ方向（又は位置）を多数回にわたって（例えば同じ周期で）繰り返す、反復的な変化を実現することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記メインローブ制御手段は、前記アンテナ手段の姿勢方向が変化可能なように、当該アンテナ手段又はその支持部材の方向を可変に駆動する方向駆動手段であることを特徴とする。
【００２５】
方向駆動手段でアンテナ手段（又はその支持部材）の方向を可変に駆動することにより、アンテナ手段自体の姿勢方向を首振り変化させ、これによってメインローブの方向を変化させることができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段は、複数のアンテナ素子から構成されており、前記メインローブ制御手段は、前記複数のアンテナ素子からなる前記アンテナ手段のメインローブの方向又は位置を電気的に制御する制御手段であることを特徴とする。
【００２７】
制御手段で複数のアンテナ素子における送受信信号の例えば移相や振幅等を電気的に制御することにより、当該複数のアンテナ素子によるメインローブの方向又は位置を変化させることができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第１乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段を介した前記無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出するタグ姿勢検出手段を有することを特徴とする。
【００２９】
一般に、アンテナどうしの無線通信では、両者の偏波面が平行関係にあるときが通信感度が高く、それらが平行でなくなり交差角をもつようになるに従い通信感度が低下していく。この性質を利用し、本願第１１発明においては、タグ姿勢検出手段が、アンテナ手段による無線タグ回路素子との通信結果に応じ、その通信が良好なほど無線タグ回路素子の偏波面がアンテナ手段による偏波面方向と略平行に近づくとみなし、これによって無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１１発明において、前記アンテナ手段から受信した信号強度を検出する信号強度検出手段を有し、前記タグ姿勢検出手段は、前記信号強度検出手段の検出結果に基づき、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することを特徴とする。
【００３１】
信号強度検出手段で検出した信号強度が大きいほど、タグ姿勢検出手段は無線タグ回路素子の偏波面がアンテナ手段による偏波面方向と略平行に近づくとみなし、これによって無線タグ回路素子の姿勢方向（貼付されている物品の姿勢を含む）を検出することができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１２発明において、異なる複数の偏波面態様において前記信号強度検出手段でそれぞれ検出した複数の信号強度値を記憶する記憶手段を有し、前記タグ姿勢検出手段は、前記記憶手段に記憶された複数の信号強度値のうち最大のものを与えた前記偏波面の態様に応じ、前記無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することを特徴とする。
【００３３】
信号強度検出手段で検出した信号強度が最大のものは、無線タグ回路素子の偏波面がアンテナ手段による偏波面方向に対し最も平行に近くなることから、記憶手段に各偏波面態様における信号強度を記憶しておきこれを比較して最大のものを抽出し当該偏波面方向を割り出すことで、無線タグ回路素子の姿勢方向を検出することができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第１１乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段を介した、所定の目標通信領域内に配置された位置補正用無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記タグ姿勢検出手段の検出基準データを補正するデータ補正手段を有することを特徴とする。
【００３５】
例えば予め所定の目標通信領域内の確かな位置に位置補正用無線タグ回路素子を配置しておき、これと通信したときに質問器側の検出基準データ（位置や方向を特定するときの基準位置や基準方角等）をデータ補正手段で補正することにより、タグ姿勢検出手段において誤差の少ない高精度なタグ姿勢方向の検出を行うことができる。
【００３６】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段を介した、所定の目標通信領域内に配置された出力設定用無線タグ回路素子との通信結果に応じ、前記無線通信時の送信信号出力を制御する送信制御手段を有することを特徴とする。
【００３７】
例えば予め所定の目標通信領域の外延部等の所定の位置に出力設定用無線タグ回路素子を配置しておき、少なくともこの出力設定用無線タグ回路素子と良好な通信を行えるように送信制御手段が送信信号出力を制御することで、目標通信領域の全域を確実に通信可能エリアとすることができる。
【００３８】
第１６発明は、上記第１５発明において、前記送信制御手段は、前記目標通信領域の形状に基づき、前記メインローブ制御手段により変化する前記メインローブの方向又は位置に応じて前記無線通信時の送信信号出力を変化させることを特徴とする。
【００３９】
例えば目標通信領域の形状に基づき、その外延部のうちアンテナ手段からの距離が最小となる位置やアンテナ手段からの距離が最大となる位置に出力設定用無線タグ回路素子を配置しておき、そのような距離の差に応じて過不足なく良好な通信を行えるように送信制御手段が送信信号出力を制御することで、無駄な電力消費を防止しつつ、目標通信領域の全域を確実に通信可能エリアとすることができる。
【００４０】
第１７発明は、上記第１乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段は、送信用アンテナ機能及び受信用アンテナ機能を兼ね備えた平面アンテナであることを特徴とする。
【００４１】
送受信を兼ねた平面アンテナを用いる場合であっても、メインローブの反復変化動作と偏波面の変化動作とを組み合わせ、平面アンテナと無線タグ回路素子とで偏波面を高確率で一致させることで、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子との無線通信を行うことができる。
【００４２】
第１８発明は、上記第１乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記アンテナ手段は、送信用アンテナ機能及び受信用アンテナ機能を兼ね備えた八木アンテナであることを特徴とする。
【００４３】
送受信を兼ねた八木アンテナを用いる場合であっても、メインローブの反復変化動作と偏波面の変化動作とを組み合わせ、八木アンテナと無線タグ回路素子とで偏波面を高確率で一致させることで、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子との無線通信を行うことができる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、比較的遠い距離であっても、無線タグの姿勢に関係なく高い感度で無線タグ回路素子との無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、例えば建造物内のフロアモニター用に本発明を適用した例であり、また後述するメインローブの反復変化動作と偏波面の変化動作を機械的構成により行うものである。
【００４６】
図１は、本実施形態によるリーダを用いた無線タグ検出システムの概略を表すシステム構成図である。
【００４７】
図１において、この無線タグ検出システムＳは、所定の広さのフロアＦＬ内の無線タグを検出するための質問器である１つのリーダ１００と、これらリーダ１００に適宜の通信ネットワーク（回線、無線等）ＮＷで接続された操作・表示装置（管理サーバ）５００とから構成されている。管理サーバ５００での操作入力による指示信号等が通信ネットワークＮＷを介しリーダ１００へ出力され、リーダ１００からは検出（検索）対象の無線タグＴについての検出信号等が管理サーバ５００へと出力される。
【００４８】
管理サーバ５００は、例えばパソコンで構成されており、操作部（操作手段）、表示部、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えている。操作部は、操作入力手段として適宜のキー、ボタン、スイッチ、パッド等を備えており、表示やサーチ等に係わる種々の操作入力が行えるようになっている。
【００４９】
図２は、上記フロアＦＬの側壁に設置された状態の上記リーダ１００の外観を側面から見た側面図である。
【００５０】
図２において、リーダ１００は、後述する制御部を内部に備えて側壁ＷＬに直接固定する固定本体部１０１と、この固定本体部１０１から固定的に突設した支持軸１０２と、この支持軸１０２の先端に設けられた角度調節ヒンジ１０３と、首振り駆動器（方向駆動手段、メインローブ制御手段）１０７とを有している。首振り駆動器１０７は、上記角度調節ヒンジ１０３に連結する固定軸１０４と、この固定軸１０４と直列に配置された回動軸１０５と、上記固定軸１０４と回動軸１０５との間に設けられそれら２軸１０４，１０５を軸心周りに相対的に回転駆動可能な首振り用モータ１０６とを備えている。
【００５１】
またリーダ１００には、上記回動軸１０５と直交する配置に備えたアンテナ回転軸１０８と、回動軸１０５の先端に固定されたアンテナ回転器（回転駆動手段、偏波面制御手段）１１０と、このアンテナ回転器１１０の内部に設けられ、アンテナ回転軸１０８をその軸心周りに回転駆動可能なアンテナ回転用モータ１０９と、そのアンテナ回転軸１０８の先端に直交する配置で放射器（詳しくは後述する）を固定されたアンテナ（装置側アンテナ、アンテナ手段）１１１とを備えている。
【００５２】
角度調節ヒンジ１０３は、首振り駆動器１０７の固定軸１０４を伏仰するように回動させて任意の角度で固定可能となっており、図２中に示す例ではアンテナ回転器１１０のアンテナ回転軸１０８を略水平の姿勢とする角度で固定している。
【００５３】
首振り駆動器１０７において、首振り用モータ１０６は固定軸１０４と回動軸１０５の間に例えば図示しないギヤ機構を介して連結されており、その首振り用モータ１０６は固定本体部１０１の内部に備えられている後述の制御部から入力される制御信号によって、回動軸１０５を介しアンテナ回転器１１０及びアンテナ１１１を（回動軸１０５の軸心まわりの）任意の回転方向に首振り駆動する（後に示す図３参照）。
【００５４】
アンテナ回転器１１０は、例えば全体が円筒形状に形成されてその一方の端面の中心からアンテナ回転軸１０８を突出させており、アンテナ回転器１１０の内部のアンテナ回転用モータ１０９が例えば後述する制御部からの制御信号により図示しないギヤ機構を介してアンテナ回転軸１０８を回転駆動する。
【００５５】
図３は、上記フロアＦＬの側壁に設置された状態の上記リーダ１００を図２中III方向から見た上面図である。
【００５６】
図３において、破線で示す首振り駆動器１０７によりアンテナ回転器１１０及びアンテナ１１１を首振り駆動することで、アンテナ１１１のメインローブＭを首振り駆動器１０７の回動軸周り方向（図３中Ａ両回転方向）に連続的に首振り駆動（＝メインローブＭの首振り挙動の反復変化動作）させる。
【００５７】
図４は、上記フロアＦＬの側壁に設置された状態の上記リーダ１００を図２中IV方向から見た正面図である。
【００５８】
図４において、アンテナ１１１は、この例では、中央給電型１／２波長ダイポールで構成された放射器１１１ａと、この放射器１１１ａをそれぞれ挟むよう並設された導波器１１１ｂと反射器１１１ｃを一つずつ有する３素子型の八木アンテナであり、導波器１１１ｂ、放射器１１１ａ及び反射器１１１ｃはそれぞれの中央部分で同一の支持器（導体軸）１１１ｄにより一体的に固定され、また放射器１１１ａの中央の給電部分でアンテナ回転器１１０のアンテナ回転軸１０８と直交固定されている。このような八木アンテナを用いた構成により、アンテナ１１１によるメインローブＭの方向（指向性方向）は、アンテナ回転軸１０８の軸線と平行な直線上に位置することとなる。また、これら導波器１１１ｂ、放射器１１１ａ及び反射器１１１ｃからなるアンテナ１１１から放射された電波の伝播方向に交差して電界（その方向の一例をＥで表す。後述の図８参照）が発生され、その電界の振動方向を含む面である偏波面Ｈがこの例では放射器１１１ａ、導波器１１１ｂ、反射器１１１ｃを含む面となっている（言い換えれば偏波方向が放射器１１１ａと平行となっている。図２、図３参照）。なお、図は偏波面Ｈを概念的に示している。なお、アンテナ１１１として八木アンテナを一例に示したが、指向性を持たせられるアンテナであればこれに限られるものではなく、例えばパッチアンテナ等の平面アンテナ等を用いてもよい。
【００５９】
また、アンテナ回転器１１０に備えられたアンテナ回転用モータ１０９の（図３参照）の駆動により、アンテナ回転軸１０８（図３参照）及びアンテナ１１１をアンテナ回転軸１０８の軸心周りに回転駆動することで、アンテナ１１１から放射される偏波面Ｈの方向をアンテナ回転軸１０８の軸心周りに９０°異なる２つの角度位置のいずれかに切り替えるよう回転（＝偏波面の変化動作）させる。
【００６０】
図５は、上記リーダ１００の機能的構成を表す機能ブロック図である。上記図２〜図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００６１】
図５において、この例では、フロアＦＬの側壁に直接固定する固定本体部１０１の内部に、上記首振り用モータ１０６及び上記アンテナ回転用モータ１０９にそれぞれ駆動用の制御信号を出力すると共にアンテナ１１１を介して通信制御を行う制御部１２０が備えられている。
【００６２】
この制御部１２０は、ＣＰＵ（中央演算装置）１２１と、上記ネットワークＮＷを介した信号授受の制御を行うネットワーク通信制御部１２２と、例えばＲＡＭやＲＯＭ等からなるメモリ１２３と、ＣＰＵ１２１からの指令に応じて上記首振り駆動器１０７に備えられた首振り用モータ１０６に制御信号を出力する首振り用モータ駆動部１２４と、ＣＰＵ１２１からの指令に応じて上記アンテナ回転器１１０に備えられた上記アンテナ回転用モータ１０９に制御信号を出力するアンテナ回転用モータ駆動部１２５と、アンテナ１１１を介し無線タグＴに備えられたアンテナ１５１と通信制御を行うＲＦ通信制御部１４０とを備えている。なお、上記首振り用モータ１０６及び上記アンテナ回転用モータ１０９の回転角度の制御は、ロータリエンコーダを用いて回転角度を検出したりモータ自体にステッピングモータを用いたりするなど公知の回転角制御によって行えばよい。
【００６３】
図６は、上述したリーダ１００の検索（サーチ）対象である物品・部材等に添付された無線タグＴに備えられ、上記アンテナ１５１を含む無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成の一例を表すブロック図である。
【００６４】
図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、リーダ１００と例えばＵＨＦ帯又はマイクロ波帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５１(タグ側アンテナ)と、このアンテナ１５１に接続されたＩＣ回路部１５０とを有している。
【００６５】
ＩＣ回路部１５０は、アンテナ１５１により受信された搬送波を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された搬送波のエネルギを蓄積しＩＣ回路部１５０の駆動電源とするための電源部１５３と、上記アンテナ１５１により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部（後述）１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得る情報記憶部として機能するメモリ部１５５と、上記アンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記整流部１５２、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための制御部１５７とを備えている。
【００６６】
変復調部１５６は、アンテナ１５１により受信された上記リーダ１００のアンテナ（後述）からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５７からの返信信号に基づき、リーダ１００のアンテナより受信された搬送波を変調反射する。
【００６７】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５６により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６８】
クロック抽出部１５４は、受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００６９】
図７は、上記ＲＦ通信制御部１４０の詳細構成をアンテナ１１１とともに表す機能ブロック図である。
【００７０】
図７において、アンテナ１１１は、送信アンテナと受信アンテナとを兼ねた１つの八木アンテナで構成されている。
【００７１】
ＲＦ通信制御部１４０は、上記アンテナ１１１を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための送信部２１２及び受信部２１３と、送受分離器２１４とを有し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み取られた信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含む上記ＣＰＵ１２１と接続されている。
【００７２】
送信部２１２は、アンテナ１１１を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信するものであり、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスする(読み取り／書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶発振回路２１５と、上記ＣＰＵ１２１から供給される信号に基づいて上記搬送波発生部により発生させられた搬送波を変調（この例ではＣＰＵ１２１からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路２１６（但し「ＴＸ＿ＡＳＫ信号」の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路２１６により変調された変調波を増幅（この例ではＣＰＵ１２１からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定される増幅）する送信アンプ２１７とを備えている。そして、上記搬送波発生部により発生される搬送波は、好適には周波数３００ＭＨｚ以上とされ、望ましくは９００ＭＨｚ近傍あるいは２．４５ＧＨｚ近傍とされ、上記送信アンプ２１７の出力は、送受分離器２１４を介してアンテナ１１１に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０に供給される。
【００７３】
受信部２１３は、アンテナ１１１で受信され送受分離器２１４を経た無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路２１８と、その受信第１乗算回路２１８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ２１９と、この第１バンドパスフィルタ２１９の出力を増幅する受信第１アンプ２２１と、この受信第１アンプ２２１の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第１リミッタ２２０と、アンテナ１１１で受信され送受分離器２１４を経た無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記搬送波発生部により発生された後に移相器２２７で位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路２２２と、その受信第２乗算回路２２２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ２２３と、この第２バンドパスフィルタ２２３の出力を増幅する受信第２アンプ２２５と、この受信第２アンプ２２５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換する第２リミッタ２２４とを備えている。そして、上記第１リミッタ２２０から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ２２４から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記ＣＰＵ１２１に入力されて処理される。
【００７４】
また、受信第１アンプ２２１及び受信第２アンプ２２５の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路２２６（信号強度検出手段）にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」がＣＰＵ１２１に入力される。このようにして、本実施形態のリーダ１００のＲＦ通信制御部１４０では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００７５】
ＣＰＵ１２１は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。このＣＰＵ１２１は、上述した受信部２１３からの受信信号等を入力した後所定の演算処理を行い、上述した送信部２１２への増幅制御信号及び変調制御信号等を出力する。
【００７６】
なお、上記ＣＰＵ１２１は、例えば上記ネットワーク通信制御部１２２（又はそれとは別の入出力インターフェイス）を介し、図示しないルートサーバ、他の端末、汎用コンピュータ、及び情報サーバ等との間で情報のやりとりが可能なように構成してもよい。
【００７７】
以上の構成において、本実施形態のリーダ１００の最も大きな特徴は、首振り駆動器１０７でアンテナ１１１によるメインローブＭの方向（又は位置）を反復的に変化させ、その際、アンテナ回転器１１０によって、少なくとも、同一のメインローブＭの方向（又は位置）において複数の態様が可能となるようにアンテナ１１１の偏波面Ｈの態様（この例では回転角度）を変化させることである。
【００７８】
特にこの実施形態では、首振り駆動器１０７の首振り挙動の反復動作における一単位に連動して、アンテナ回転器１１０が、アンテナ１１１の偏波面Ｈの方向を、予め定められた第１方向とこの第１方向と略直交する第２方向の２つの方向（態様）とに順次切り替えている。図８は本実施形態のリーダ１００によって行われる上記首振り挙動及び上記アンテナ回転動作の組合せを模式的に示した図であり、図８（ａ）は一の方向における首振り挙動を示す図、図８（ｂ）は逆方向における首振り挙動を示す図である。なお、図示の煩雑を避けるために、アンテナ回転器１１０、アンテナ回転軸１０８、アンテナ１１１のみを示して他の部材の図示を省略する。
【００７９】
図８（ａ）において、首振り挙動の一の方向としての往路では、八木アンテナ１１１の放射器１１１ａを縦方向（図中紙面に向かって手前と奥の方向）となるような姿勢とし、これによってアンテナ１１１からの偏波面Ｈをその縦方向の放射器１１１ａを含む面としている。この状態で上記往路の首振り挙動を行うことにより、無線通信の指向方向であるメインローブＭを広い略扇形範囲に届かせることができるとともに、この範囲において、タグ側アンテナ１５１の偏波面が略同じ縦方向の姿勢である無線タグ回路素子Ｔoに対して偏波面が略一致し、高い通信感度を確保することができる。
【００８０】
そしてこの往路の首振り挙動を終えた後に、アンテナ回転器１１０によってアンテナ１１１を９０°回転させてアンテナ１１１の放射器１１１ａを横方向（図中紙面と平行な方向）となるような姿勢とし、これによってアンテナ１１１からの偏波面Ｈをその横方向の放射器１１１ａを含む面としている。この状態で、図８（ｂ）に示す逆方向の復路の首振り挙動を行うことにより、往路と同様にメインローブＭを広い範囲に届かせることができるとともに、この範囲においてタグ側アンテナ１５１の偏波面が略同じ横方向の姿勢である無線タグ回路素子Ｔoに対して偏波面が略一致し、高い通信感度を確保することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態のリーダ１００においては、アンテナ１１１を介し質問対象の無線タグ回路素子Ｔoと無線通信を行う際、まず首振り駆動器１０７によってアンテナ１１１のメインローブＭの方向（又は位置）が反復的に変化される。この反復変化動作によりメインローブＭを比較的広い範囲にわたって届かせることができるので、比較的遠い距離に位置する無線タグ回路素子Ｔoを通信可能エリアに収めることができる。そしてこのとき、アンテナ回転器１１０によってアンテナ１１１の偏波面Ｈが変化し、少なくとも同一メインローブ方向（又は位置）において異なる複数の態様の偏波面（上記の例では縦方向のときの放射器１１１ａを含む偏波面Ｈと、横方向のときの放射器１１１ａを含む偏波面Ｈの２態様）が実現される。
【００８２】
これにより、一方の態様においてアンテナ１１１と無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoに備えられたアンテナ１５１との偏波面の一致が不十分であったとしても、もう一方の態様においてはアンテナ１１１と無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１との偏波面を一致できる可能性が高くなり、良好な通信感度を確保することができる。以上のようにして、メインローブＭの反復変化動作と偏波面Ｈの変化動作とを組み合わせることにより、無線タグＴ（あるいはこれが添付された物品）の姿勢に関わらず、また、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態では特に、アンテナ回転器１１０は、首振り駆動器１０７の反復動作の一単位（往路と復路）に略連動してアンテナ１１１の偏波面Ｈの態様（方向）を変化させることにより、メインローブＭの反復変化動作と偏波面Ｈの変化動作とを連動させて組み合わせ、アンテナ１１１と無線タグ回路素子Ｔoとで偏波面を高確率で一致させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では特に、アンテナ回転器１１０が、アンテナ１１１の無線通信時の偏波面Ｈを、予め定められた複数の態様（この例では上記縦方向のときの放射器１１１ａを含む偏波面Ｈと、横方向のときの放射器１１１ａを含む偏波面Ｈの２態様）に順次切り替えて変化させることにより、アンテナ１１１の偏波面Ｈを順次切り替えながら無線タグ回路素子Ｔoとの偏波面一致を探ることができ、偏波面を高確率で一致させることができる。
【００８５】
なお、上記第１実施形態は、本発明の趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００８６】
（１−１）平行移動によりメインローブを反復変化動作させる場合
上記第１実施形態においては、メインローブＭの反復変化動作をアンテナ１１１の首振り挙動により行っていたが、これに限られず、例えばアンテナ１１１の平行移動によりメインローブＭの反復変化動作を行ってもよい。
【００８７】
図９は、メインローブを平行移動により反復変化動作させる変形例の平行移動動作及びアンテナ回転動作を模式的に示した図であり、図９（ａ）は一の方向における平行移動動作を示す図、図９（ｂ）は逆方向における平行移動動作を示す図であって、上記第１実施形態における図８に相当する図である。なお、図示の煩雑を避けるために、アンテナ回転器１１０、アンテナ回転軸１０８、アンテナ１１１のみを示して他の部材の図示を省略している。
【００８８】
図９（ａ）において、平行移動動作の一の方向としての往路では、八木アンテナ１１１の放射器１１１ａを縦方向（図中紙面に向かって略手前及び略奥側の方向）となるような姿勢とし、これによってアンテナ１１１からの偏波面Ｈをその縦方向の放射器１１１ａを含む面（第１方向）としている。そしてこの往路の平行移動動作を終えた後に、アンテナ回転器１１０によってアンテナ１１１を９０°回転させてアンテナ１１１の放射器１１１ａを横方向（図中紙面と略平行な方向）となるような姿勢とし、これによってアンテナ１１１からの偏波面Ｈをその横方向の放射器１１１ａを含む面（第２方向）としている。なお、特に図示していないが、上記アンテナ回転器１１０の平行移動動作は、送りネジを用いたスライダーや、リニアモータなどの公知のアクチュエータを用いて行うことが可能である。
【００８９】
本変形例では、この往復路の平行移動動作により、無線通信の指向方向である直線的なメインローブＭを広い矩形範囲に届かせることができ、上記第１実施形態と同様にその矩形範囲内おいてアンテナ１１１の偏波面Ｈと無線タグ回路素子Ｔoの偏波面を高確率で一致させることができる。この結果、無線タグＴ（あるいはこれが添付された物品）の姿勢に関わらず、また、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行うことができる。
【００９０】
（１−２）周回首振り挙動によりメインローブを反復変化動作させる場合
上記第１実施形態においては、メインローブＭの反復変化動作をアンテナ１１１の首振り挙動により行っていたが、これに限られず、例えば周回首振り挙動によりメインローブＭの反復変化動作を行ってもよい。
【００９１】
図１０は、メインローブＭを周回首振り挙動により反復変化動作させる変形例のリーダ３００の外観側面図であり、上記第１実施形態における図２に相当する図である。上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００９２】
図１０において、本変形例のリーダ３００の本体固定部３０１はフロアＦＬの天井ＲＦに固定設置されており、アンテナ回転器１１０は、直交する配置の２対の回転軸３０２，３０３と一つのリング３０４からなる公知の自在継ぎ手（ユニバーサルジョイント）３０５を介して本体固定部３０１に設置されている。また、本体固定部３０１の中央に周回首振り用モータ３０６が備えられており、アンテナ回転器１１０はそのアンテナ回転軸１０８が突出している側と逆側の端面において、傾斜する姿勢方向に配置されたリンク３０７を介して周回首振り用モータ３０６の回転軸と連結しており、これによってアンテナ回転軸１０８の姿勢方向は天井ＲＦの壁面（水平面）とある一定の仰角をなす配置となっている。
【００９３】
以上の構成において、周回首振り用モータ３０６と自在継ぎ手３０５とリンク３０７で周回首振り駆動器（メインローブ制御手段）３０８が構成される。この周回首振り駆動器３０８によれば、周回首振り用モータ３０６が一方向で回転し続けることにより、アンテナ回転軸１０８の延長方向に位置するメインローブＭが天井ＦＲの壁面に対してある一定の仰角をなしつつ全周（３６０°）にわたって周回首振り挙動による反復変化動作を行うことができる。
【００９４】
そして、メインローブＭの周回首振り挙動が１回転（３６０°）するごとにアンテナ回転器１１０によってアンテナ１１１を９０°回転させて（上述の例では第１方向→これと９０°ずらした第２方向→さらに９０°ずらした第１方向→‥）八木アンテナ１１１の放射器１１１ａ及びその偏波面Ｈの方向を切り替える。
【００９５】
本変形例では、このように周回首振り駆動器３０８によりメインローブＭの方向又は位置を、一方向（時計回り又は反時計回り）への周回首振り挙動を用いて反復的に変化させることで、同じメインローブ方向（又は位置）を多数回にわたって（例えば同じ周期で）繰り返す、反復的な変化を実現することができる。そして、上記第１実施形態と同様にアンテナ１１１の偏波面Ｈと無線タグ回路素子Ｔoの偏波面を高確率で一致させることができる。
【００９６】
なお、本変形例では、メインローブＭの周回首振り挙動が１回転（３６０°）するごとにアンテナ回転器１１０によってアンテナ１１１を９０°ずつ回転させて八木アンテナ１１１の放射器１１１ａ及びその偏波面Ｈの方向を切り替えたが、これに限られず、メインローブＭの周回首振り挙動が１回転（３６０°）単位以外のタイミングでアンテナ１１１の姿勢（言い換えれば偏波面Ｈの方向）を９０°ずつ切り替えるようにしてもよい。その場合には、９０°異なる第１方向と第２方向と両方の偏波面ＨでそれぞれメインローブＭの周回首振り方位の全体にわたってカバーできるように、メインローブＭの周回首振り挙動及び偏波面Ｈの変化動作を繰り返し行うよう設定すればよい。
【００９７】
（１−３）目標通信領域の形状に応じて無線通信時の送信信号出力を変化させる場合
上記第１実施形態においては、メインローブＭの首振り挙動（周回首振り挙動）の全挙動範囲に渡って常に同じ送信信号出力で無線通信を行っていたが、これに限られず、目標通信領域の形状に応じて出力値を変化させるようにしてもよい。
【００９８】
図１１は、四方を壁面で囲まれたフロアＦＬを目標通信領域としてその形状に基づき無線通信時の送信信号出力を制御する様子を説明する図であり、図１１（ａ）はメインローブＭが長い距離で壁面に到達する状態を示す図、図１１（ｂ）はメインローブＭが短い距離で壁面に到達する状態を示す図である。なお、この図示する例では、フロアＦＬの天井ＲＦに設置されてメインローブＭの周回首振り挙動を行う上記第２変形例によるリーダ３００を用いた場合を示している。
【００９９】
図１１（ａ）において、フロアＦＬの天井ＲＦに設置されたリーダ３００は周回首振り挙動によりメインローブＭをフロアＦＬの床面及び直交する２つの側壁で囲まれた下方隅部ＣＮに向けている状態となっている。この際には、リーダ３００からのメインローブＭが比較的長い距離で壁面に到達することになり、この下方隅部ＣＮまで通信可能エリアとするには比較的高い送信信号出力が必要となる。
【０１００】
図１１（ｂ）において、リーダ３００は周回首振り挙動によりメインローブＭをリーダ３００に最も近い側壁ＷＬと直交する方向に向けている状態となっている。この際には、リーダ３００からのメインローブＭが比較的短い距離で壁面に到達することになり、比較的低い送信信号出力でこの壁面ＷＬでの到達部分までを通信可能エリアとすることができる。
【０１０１】
本変形例では、上記のような目標通信領域形状に応じた出力制御を行うに際し、その出力設定を行うための出力設定用無線タグ回路素子ＴoＰ（図示せず）を上記目標通信領域の所定箇所（例えば上記の例では側壁ＷＬや下方隅部ＣＮ）に設け、この出力設定用無線タグ回路素子ＴoＰに対する通信結果に応じ、無線通信時の送信信号出力を制御する（＝送信制御手段）。
【０１０２】
ここで、出力設定用無線タグ回路素子ＴoＰとは、予めそのタグ側アンテナ１５１の偏波面がリーダ３００の装置側アンテナの偏波面Ｈと一致するように姿勢を決めて配置しておく。そして、リーダ３００が、少なくとも当該出力設定用無線タグ回路素子ＴoＰと良好な通信を行えるように出力値を確保しつつ、上記図示したように下方隅部ＣＮのようにリーダ３００から比較的距離が遠い位置にメインローブＭが向くときには比較的大きい送信信号出力とし、壁面ＷＬのようにリーダ３００から比較的距離が近い位置にメインローブＭが向くときには比較的小さい送信信号出力とする。
【０１０３】
以上のように通常のフロアでは、メインローブＭの反復変化動作を行った際にアンテナ１１１から目標通信領域の境界（フロア壁面）までの距離が変化する場合がほとんどであり、そのような距離の差に応じて過不足なく良好な通信を行えるよう送信信号出力を可変制御することで無駄な電力消費を防止しつつ、目標通信領域の全域（周回首振り挙動の全周）を確実に通信可能エリアとすることができる。このとき上記のように適宜の箇所に設けた出力設定用無線タグ回路素子ＴoＰを送信目標とすることで、さらに確実に出力無駄のない通信を行うことができるが、単にＣＰＵ１２１に目標通信領域の形状を反映させたプログラムを実行させることにより送信信号出力の制御を行わせるようにしてもよいことはいうまでもない。
【０１０４】
（１−３）その他
上記実施形態においては、アンテナ回転用モータ１０９がアンテナ回転軸１０８を回転駆動することでアンテナ１１１による偏波面Ｈの態様（この例では）を変化させたが、これに限られない。すなわち、例えばアンテナ回転器１１０自体等、アンテナ回転軸１０８の支持部材を適宜の駆動手段で回転駆動させ、これによって偏波面Ｈの態様を変化させてもよい。この場合も同様の効果を得る。また、上記実施形態においては、首振り用モータ１０６の駆動力でアンテナ回転器１１０自体を回転させることでアンテナ１１１によるメインローブＭの方向を変化させたが、これに限られない。すなわち、アンテナ回転軸１０８又はアンテナ１１１のみを適宜の駆動手段で首振り駆動させ、これによってメインローブＭの方向を変化させてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１０５】
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、メインローブＭの反復変化動作と偏波面Ｈの変化動作を電気的構成により行うものである。なお、各図において、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０６】
図１２は、本実施形態のリーダ４００の機能的構成の詳細を表す機能ブロック図であり、上記第１実施形態における図５に相当する図である。
【０１０７】
図１２において、リーダ４００は、制御部１２０と、アンテナ（アンテナ手段）１３０とを有している。
【０１０８】
制御部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ネットワーク通信制御部１２２と、メモリ１２３（記憶手段）と、アンテナ１３０を介し無線タグＴに備えられたアンテナ１５１と通信制御を行うＲＦ通信制御部１４０′とを備えている。
【０１０９】
図１３は、上記ＲＦ通信制御部１４０′及びアンテナ１３０の詳細構成を表す機能ブロック図であり、上記第１実施形態の図７に相当する図である。
【０１１０】
図１３において、アンテナ１３０は、１つの送信アンテナ（アンテナ素子）１０と、複数（この例では８つ）の受信アンテナ（アンテナ素子）１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈ（但し煩雑防止のため一部図示省略、以下同様）とから構成されている。また、各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈは２つのアンテナを一体に構成して互いに直交する偏波面を電気的に切り替え可能な兼用アンテナ（マイクロストリップアンテナ）で構成されており、各兼用アンテナの内部にはＣＰＵ１２１からの切替信号により切り替えられる偏波面切替スイッチ（切替手段、偏波面制御手段）１２を備えている。
【０１１１】
ＲＦ通信制御部１４０′は、上記送信アンテナ１０及び受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈを介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０の情報(無線タグ情報)へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための送信部２１２及び受信部２１３と、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈにそれぞれ係わる位相制御ユニット（制御手段、メインローブ制御手段）２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ，２０３Ｄ，２０３Ｅ，２０３Ｆ，２０３Ｇ，２０３Ｈと、これら位相制御ユニット２０３Ａ〜２０３Ｈからの出力を加算する合波器２０５とを有し、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から読み取られた信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０へアクセスするためのアクセス情報を生成する機能を含む上記ＣＰＵ１２１と接続されている。
【０１１２】
位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ，２０３Ｄ，２０３Ｅ，２０３Ｆ，２０３Ｇ，２０３Ｈは、ＣＰＵ１２１からの位相制御信号を入力しこれに応じて受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈにおける受信電波信号の位相をそれぞれ可変に設定する移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃ，２０６Ｄ，２０６Ｅ，２０６Ｆ，２０６Ｇ，２０６Ｈと、ＣＰＵ１２１からの信号を入力しこれに応じて移相器２０６Ａ，２０６Ｂ，２０６Ｃ，２０６Ｄ，２０６Ｅ，２０６Ｆ，２０６Ｇ，２０６Ｈから入力した信号を可変に増幅し上記合波器２０５に出力する可変ゲインアンプ(増幅率可変アンプ)２０８Ａ，２０８Ｂ，２０８Ｃ，２０８Ｄ，２０８Ｅ，２０８Ｆ，２０８Ｇ，２０８Ｈとを備えている。
【０１１３】
送信部２１２は、送信アンテナ１０を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信するものであり、図７における送信部２１２と同等のものである。
【０１１４】
受信部２１３は、図７における受信部２１３とほぼ同等のものであり、異なっている点は、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈで受信され上記位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ，２０３Ｄ，２０３Ｅ，２０３Ｆ，２０３Ｇ，２０３Ｈを経て合波器２０５で合波された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を受信第１乗算回路２１８で上記搬送波発生部により発生させられた搬送波とを掛け合わせる点である。
【０１１５】
また、ＣＰＵ１２１は、上述した受信部２１３からの受信信号等を入力した後所定の演算処理を行い、上述した送信部２１２への増幅制御信号及び変調制御信号、位相制御ユニット２０３Ａ〜２０３Ｈへの位相制御信号、各受信アンテナ（兼用アンテナ）１１Ａ〜１１Ｈの偏波面切替スイッチ１２への切替信号等を出力する。
【０１１６】
以下、上記受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈを構成する兼用アンテナについて詳しく説明する。
【０１１７】
図１４（ａ）は、上記兼用アンテナの詳細構造を表す側面図であり、図１４（ｂ）はその断面図である。これら図１４（ａ）及び図１４（ｂ）において、兼用アンテナ１１は、一方側（図中上側）にマイクロストリップアンテナ素子１１ａを備え、他方側（図中下側）に地板１１ｂを備え、それらに挟まれるように中間に誘電体１１ｃを備えている。
【０１１８】
地板１１ｂ及び誘電体１１ｃの径方向２箇所にはそれぞれ貫通孔１１ｂａ、１１ｃａが備えられている。そして、一端がＲＦ通信制御部１４０′に接続された（後述の図１５参照）兼用アンテナ１１への給電線としてのマイクロストリップライン５０が偏波面切替スイッチ１２に接続され、さらにこの偏波面切替スイッチ１２から分岐するように接続された２本の給電線５０Ａがそれぞれ貫通孔１１ｂａ，１１ｃａを介してマイクロストリップアンテナ素子１１ａの２箇所に設けた給電点Ｐ１，Ｐ２へと延設され、接続されている。
【０１１９】
図１５（ａ）は、マイクロストリップアンテナ素子１１ａ及び誘電体１１ｃの上面概略構造を表す斜視図であり、図１５（ｂ）は地板１１ｂの下面概略構造を表す斜視図である。また図１５（ｃ）は兼用アンテナ１１及びＲＦ通信制御部１４０′の電気的接続関係を表す説明図である。
【０１２０】
これら図１５（ａ）〜（ｃ）において、上記アンテナ素子１１ａ上には、前述した２つの給電点Ｐとして、一の方向の第１偏波面Ｈｈを兼用アンテナ１１に生じさせるための第１偏波用給電点Ｐ１と、上記第１偏波面Ｈｈと直交する方向の第２偏波面Ｈｖを兼用アンテナ１１に生じさせるための第２偏波用給電点Ｐ２とが設けられている。
【０１２１】
そして各兼用アンテナ１１が備える偏波面切替スイッチ１２は、図１５（ａ）中第１偏波側に切り替えられたときには所定の方向の第１偏波面Ｈｈを構成してそれとほぼ同じ方向で偏波面を構成している無線タグ回路素子Ｔoから高い感度で信号を受信し、第１偏波用給電点Ｐ１から偏波面切替スイッチ１２を経て位相制御ユニット２０３へ導く。また偏波面切替スイッチ１２はその一方で、図１５（ａ）中第２偏波側に切り替えられたときには上記第１偏波面Ｈｈと直交する方向の第２偏波面Ｈｖを構成してそれとほぼ同じ方向の偏波面を構成している無線タグ回路素子Ｔoから高い感度で信号を受信し、第２偏波用給電点Ｐ２から偏波面切替スイッチ１２を経て位相制御ユニット２０３へ導く。
【０１２２】
このような兼用アンテナ１１によれば、上記第１偏波用給電点Ｐ１への給電により生じる第１偏波面Ｈｈは、上記第２偏波用給電点Ｐ２への給電により生じる第２偏波面Ｈｖと略直交するように構成されている。
【０１２３】
図１６は、上記のようなフロアＦＬ内のモニター（無線タグＴの検出）を行うために、リーダ４００の制御部１２０に備えられたＣＰＵ１２１が行う制御手順を表すフローチャートである。
【０１２４】
図１６において、管理サーバ５００（図１参照）からリーダ４００に向けて送信された動作開始指示信号がネットワークＮＷ及びネットワーク通信制御部１２２を介しＣＰＵ１２１に入力されると、このフローが開始される。
【０１２５】
まず、ステップＳ１０１で各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈの偏波面切替スイッチ１２に切替信号を出力し、各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈの偏波面を第１偏波面Ｈｈに設定する。
【０１２６】
次に、ステップ１０２へ移り、メインローブ方向角θを初期角θａを設定する。ここで、リーダ４００は、サーチ時において各受信アンテナ１１Ａ〜１１ＨのメインローブＭの方向（＝受信指向性の方向）を単一方向に保持しつつその方向を変化させるいわゆるフェイズドアレイ制御を行うものである。その際、ある基準位置(例えばリーダ４００から見て正面より真左側方向を０°)からのメインローブ方向の角度(以下適宜、メインローブ方向角という)をθとして、このメインローブ方向角θを初期角θａから所定刻みθSTEPごとに変化させることとなる。
【０１２７】
そして、ステップＳ１０３に移る。ステップＳ１０３では、メインローブ方向角θの値に応じ、受信アンテナ１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ，１１Ｇ，１１Ｈに係る位相を決定し、これに対応した位相制御信号を位相制御ユニット２０３Ａ，２０３Ｂ，２０３Ｃ，２０３Ｄ，２０３Ｅ，２０３Ｆ，２０３Ｇ，２０３Ｈに出力する。
【０１２８】
具体的には、一般に、受信電波の隣接するアンテナ素子間での受信信号の位相差は、隣接する受信アンテナ素子の間隔をｄ、受信電波の波長をλ、メインローブ方向角をθとして（２・π・ｄ・cosθ）／λで表されることから、対応する位相差が位相制御ユニット２０３Ａ〜２０３Ｈにそれぞれ与えられる。
【０１２９】
その後、ステップＳ１０４で、上記のように受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈの位相を設定した(言いかえればメインローブ方向角θを設定した)条件のもと、送信アンテナ１０よりサーチ対象無線タグＴに対する呼びかけ信号であるScrollＩＤ信号を出力させる。詳細には、「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号を生成して送信乗算回路２１６に出力し、送信乗算回路２１６で対応する上記振幅変調が行われアクセス情報としての「Scroll
ID」信号となる。一方ＣＰＵ１２１は「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号を生成して送信アンプ２１７に出力し、送信アンプ２１７でその「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号に基づく増幅率で信号増幅が行われ、最終的に送信アンテナ１０を介し送信され、サーチ対象である無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoからの返信を促す。
【０１３０】
その後、ステップＳ１０５で、上記「Scroll ID」信号に対応してサーチ対象の無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoから送信された返答信号（＝リプライ信号；タグ識別情報等の無線タグ情報）を受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈより受信し、位相制御ユニット２０３Ａ〜２０３Ｈでその位相を制御し、合波器２０５及び受信部２１３を介し取り込む。このときのＲＳＳＩ回路２２６からの受信信号強度信号「ＲＳＳＩ」が入力され、その値がステップＳ１０６でメモリ１２３に記憶される。
【０１３１】
そしてステップＳ１０７で、θが、予めメインローブ方向角θを順次変化させるときの最終値として設定されたθEND(例えばリーダ４００において円周方向に２周サーチする場合にはθEND＝θａ＋７２０°、４周サーチする場合にはθEND＝θａ＋１４４０°等)に等しくなったかどうかを判定する。最初はθ＝θａであるから判定が満たされず、ステップＳ１０８に移る。
【０１３２】
ステップＳ１０８では、θが、初期角θａに３６０°の整数倍（ｎ×３６０°：ｎ＝整数）を加えた角度であるか否か、つまりリーダ４００が円周方向にちょうどｎ周したか否かを判定し、判定が満たされない通常の場合にはそのままステップＳ１１０へ移り、判定が満たされた場合にはステップＳ１０９で各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈの偏波面切替スイッチ１２に切替信号を出力し偏波面の切り替え（第１偏波面Ｈｈから第２偏波面Ｈｖへ、又は第２偏波面Ｈｖから第１偏波面Ｈｈへ切り替え）を行ってステップＳ１１０へ移る。ステップＳ１１０では、予め定められたθSTEP（例えばθSTEP＝１５°等の３６０°を整数で割った値）だけ加え、ステップＳ１０２に戻り、同様の手順を繰り返す。
【０１３３】
こうしてステップＳ１０３〜ステップＳ１１０を繰り返してθの値にθSTEPを小刻みに加え、全受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈによって生じるメインローブ（指向性）Ｍの方向を単一方向に保持しつつそのメインローブ方向角θを徐々に変化させるとともに、メインローブＭの方向を（この例では）ｎ周回転させるごとに各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈの偏波面をそれまでと直交する偏波面に一斉に切り替えながら、信号送信及び受信を繰り返しその都度受信信号を記憶していく。
【０１３４】
このようにリーダ４００は初期角θａからθSTEPを加えながらメインローブ方向角θを変化させることから、θSTEPずつメインローブ方向角をずらして（回転するように）サーチを行うこととなる。ここで、少なくとも２周以上（θEND≧θａ＋７２０°）サーチを行うことで、各受信アンテナは第１偏波面と第２偏波面でそれぞれ少なくとも１周以上サーチできる。そしてθ＝θENDになったらステップＳ１０７の判定が満たされ、ステップＳ１１１に移る。
【０１３５】
ステップＳ１１１では、上記繰り返しの間にステップＳ１０８で記憶した信号強度に基づき、無線タグＴの存在する（リーダ４００から見た相対的な）指向性方向（タグ方向）θTを決定する（例えば最も信号強度が大きかったメインローブ方向角方向とする）。
【０１３６】
その後、ステップＳ１１２に移り、上記タグ方向θTをタグ位置情報として含むタグ位置情報信号を、ネットワーク１２２通信部及び通信ネットワークＮＷを介して管理サーバ５００に送信し、このフローを終了する。
【０１３７】
以上説明したように、本実施形態のリーダ４００においては、ＣＰＵ１２１で複数の受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈにおける受信信号の例えば移相や振幅等を電気的に制御し、複数の受信アンテナ１１Ａ〜１１ＨによるメインローブＭの方向又は位置を反復的に（この例では回転運動的に）変化させる。この反復変化動作によりメインローブＭを比較的広い範囲にわたって届かせることができるので、比較的遠い距離に位置する無線タグ回路素子Ｔoを通信可能エリアに収めることができる。そしてこのとき、各受信アンテナ１１Ａ〜１１Ｈを構成する兼用アンテナ１１が偏波面の異なる複数のアンテナを予め備え、これを偏波面切替スイッチ１２で切り替えて選択的に使用してアンテナとしての偏波面方向を切り替えることで、少なくとも同一メインローブ方向（又は位置）において異なる複数の態様の偏波面（上記の例では第１偏波面Ｈｈと第２偏波面Ｈｖの２態様）が実現される。
【０１３８】
これにより、一方の態様（上記の例では第１偏波面Ｈｈ）においてアンテナ１１１と無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔoに備えられたアンテナ１５１との偏波面の一致が不十分であったとしても、もう一方の態様（上記の例では第２偏波面Ｈｖ）においてはアンテナ１１１と無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５１との偏波面を一致できる可能性が高くなり、良好な通信感度を確保することができる。以上のようにして、メインローブＭの反復変化動作と偏波面Ｈの変化動作とを組み合わせることにより、無線タグＴ（あるいはこれが添付された物品）の姿勢に関わらず、また、比較的遠い距離であっても確実に無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行うことができる。
【０１３９】
なお、上記第２実施形態においても、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１４０】
（２−１）検出対象の無線タグ回路素子Ｔoの姿勢方向を検出する場合
すなわち、例えば上記第２実施形態の装置側アンテナ１３０を介した無線タグ回路素子Ｔoとの通信結果に応じ、無線タグ回路素子Ｔoの姿勢方向を検出するようにしてもよい（＝タグ姿勢検出手段）。
【０１４１】
一般に、アンテナどうしの無線通信では、両者の偏波面が平行関係にあるときが通信感度が高く、それらが平行でなくなり交差角をもつようになるに従い通信感度が低下していく。この性質を利用し、アンテナ１３０による無線タグ回路素子Ｔoとの通信結果に応じ、その通信が良好なほど（例えば上記ＲＳＳＩ回路２２６の信号強度が大きいほど）無線タグ回路素子Ｔoの偏波面がアンテナ１３０による偏波面方向と略平行に近づくとみなすことができるので、これに基づき無線タグ回路素子Ｔoの配置状態における姿勢方向（貼付されている物品の姿勢を含む）を検出することができる。
【０１４２】
具体的には、図１６に示したフローを実行する際に、異なる複数の偏波面態様（偏波面方向）においてＲＳＳＩ回路２２６でそれぞれ検出した複数の受信信号強度値をメモリ１２３に記憶している。したがって、それら複数の偏波面態様それぞれでの受信信号強度値（上記の例では、例えば第１偏波面Ｈｈで最大となった受信信号強度値と、第２偏波面Ｈｖで最大となった受信信号強度値）を比較し、そのうちの最大のものを与えた偏波面の方向を決定する。受信信号強度が最大のものは、無線タグ回路素子Ｔoの偏波面がアンテナ１３０による偏波面方向に対し最も平行に近くなっていることから、当該偏波面方向を割り出すことで、無線タグ回路素子Ｔoの姿勢方向を検出することができるのである。
【０１４３】
（２−２）無線タグ回路素子を用いて位置検出補正を行う場合
すなわち例えば、予め所定の目標通信領域内の確かな位置（別途の方法で精密に位置測定が済んでいる箇所）に位置補正用無線タグ回路素子ＴoＬを配置しておく。そしてリーダ側からこの位置補正用無線タグ回路素子ＴoＬと通信を行い、リーダ側で検出した当該無線タグ回路素子ＴoＬの位置検出データ（位置や方向を特定するときの基準位置や基準方角等）を、上記精密に測定された位置測定データと対比させ、これに合致するようにリーダ側の位置検出データを補正する（＝データ補正手段）。これにより、上記（２−１）の変形例で説明したタグ姿勢検出手段において誤差の少ない高精度なタグ姿勢方向の検出を行うことができる。
【０１４４】
（２−３）その他
なお、上記第２の実施形態では、上記兼用アンテナ（受信アンテナ）１１のように直交する２つの偏波面を構成するアンテナよりも、より多くの姿勢方向で偏波面を切り替えて構成できるアンテナを用いることで、より確実に、比較的遠い距離であっても無線タグ回路素子Ｔoとの無線通信を行うことができる。また、上記（２−１）や上記（２−２）の変形例でも、上記兼用アンテナ（受信アンテナ）１１のように直交する２つの偏波面を構成するアンテナよりも、より多くの姿勢方向で偏波面を切り替えて構成できるアンテナを用いることで、より誤差の少ない高精度なタグ姿勢方向の検出を行える効果がある。
【０１４５】
また、上記第２実施形態では、移相制御ユニット２０３Ａ〜２０３Ｈで、アンテナ素子による指向性を一つの方向のみ強くなるように保持しその方向を順次変化させつつ無線タグＴへ送信するよう制御するフェイズドアレイ制御を行う場合を説明したが、これに限られない。すなわち、各アンテナ素子での受信信号に基づき、公知の手法により、各アンテナ素子による指向性を、通信対象（無線タグＴ）からの受信感度が最適となるように制御するアダプティブアレイ制御等、他の指向性制御を行ってもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１４６】
なお、上記２つの実施形態にそれぞれに係る変形例は、実施形態の区別に係わらず適宜組み合わせて構成することも可能である。
【０１４７】
また、以上においては、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５０から情報を読み取る処理を行う場合を例にとって説明したが、これに限られず、情報の書き込みが可能な無線タグ回路素子Ｔoを備えた無線タグＴの無線タグ情報通信装置に本発明を適用してもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１４８】
なお、以上で用いた「Scroll All ID」信号、「Scroll ID」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１４９】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の第１実施形態によるリーダを用いた無線タグ検出システムの概略を表すシステム構成図である。
【図２】フロアの側壁に設置された状態のリーダの外観を側面から見た側面図である。
【図３】フロアの側壁に設置された状態のリーダを図２中III方向から見た上面図である。
【図４】フロアの側壁に設置された状態のリーダを図２中IV方向から見た正面図である。
【図５】リーダの詳細構造を表す概念的構成図である。
【図６】リーダの検索対象である物品・部材等に添付された無線タグに備えられた無線タグ回路素子の機能的構成の一例を表すブロック図である。
【図７】ＲＦ通信制御部の詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図８】第１実施形態のリーダによって行われる首振り挙動及びアンテナ回転動作の組合せを模式的に示した図である。
【図９】メインローブを平行移動により反復変化動作させる変形例の平行移動動作及びアンテナ回転動作を模式的に示した図である。
【図１０】メインローブを周回首振り挙動により反復変化動作させる変形例のリーダの外観側面図である。
【図１１】四方を壁面で囲まれたフロアを目標通信領域としてその形状に基づき無線通信時の送信信号出力を制御する様子を説明する図である。
【図１２】第２実施形態のリーダの機能的構成の詳細を表す機能ブロック図である。
【図１３】ＲＦ通信制御部及びアンテナの詳細構成を表す機能ブロック図である。
【図１４】兼用アンテナの詳細構造を表す側面図及び断面図である。
【図１５】兼用アンテナの上面概略構造を表す斜視図と、電気的接続関係を表す説明図である。
【図１６】フロア内のモニターを行うために、リーダの制御部に備えられたＣＰＵが行う制御手順を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５１】
１０              送信アンテナ（アンテナ手段）
１１Ａ〜Ｈ        受信アンテナ、兼用アンテナ（アンテナ手段）
１２              偏波面切替スイッチ（偏波面制御手段）
１００            リーダ（質問器）
１０７            首振り駆動器（メインローブ制御手段）
１１０            アンテナ回転器（偏波面制御手段）
１１１            アンテナ（アンテナ手段、八木アンテナ）
１２３            メモリ（記憶手段）
１３０            アンテナ（アンテナ手段）
３００            リーダ（質問器）
３０８            周回首振り駆動器（メインローブ制御手段）  
４００            リーダ（質問器）
５００            管理サーバ
ＦＬ              フロア（目標通信領域）
Ｓ                無線タグ検出システム
Ｔ                無線タグ
Ｔo               無線タグ回路素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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