(57)【要約】【課題】  リーダ・ライタと非接触で無線通信が可能な機器において、使用者の意図しない無線通信を効果的に防止する。【解決手段】  ＲＦＩＤ内蔵電子機器において、シールド機能を有する部材を内蔵した第１の筐体２と、その第１の筐体２に対して開閉できる状態で接続され、リーダ・ライタと無線通信を行うアンテナを内蔵した第２の筐体１とを備え、ＲＦＩＤ用のアンテナ１６の第２の筐体１への配置位置として、第１の筐体２に対して閉じた状態の場合に、第１の筐体２側のシールド機能１０ａで、リーダ・ライタとの無線通信が阻止され、第１の筐体２に対して開いた状態の場合に、近接したリーダ・ライタと無線通信が行われる位置とした。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダ・ライタが出力する所定の周波数の搬送波を検出して近距離無線通信を行うＲＦＩＤ内蔵電子機器において、
シールド機能を有する部材を内蔵した第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉できる状態で接続され、前記リーダ・ライタと無線通信を行うアンテナを内蔵し、前記アンテナの配置位置として、前記第１の筐体に対して閉じた状態の場合に、前記第１の筐体側のシールド機能で、前記リーダ・ライタとの無線通信が阻止され、前記第１の筐体に対して開いた状態の場合に、近接した前記リーダ・ライタと無線通信が行われる位置とした第２の筐体とを備えたことを特徴とする
ＲＦＩＤ内蔵電子機器。
【請求項２】
請求項１記載のＲＦＩＤ内蔵電子機器において、
前記アンテナは、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを閉じた状態の場合に、両筐体が接する面の近傍の前記第２の筐体内に配置したことを特徴とする
ＲＦＩＤ内蔵電子機器。
【請求項３】
リーダ・ライタが出力する所定の周波数の搬送波を検出して近距離無線通信を行うＲＦＩＤ内蔵電子機器において、
前記リーダ・ライタと無線通信を行う無線通信部と、
オン状態で、前記無線通信部での無線通信が可能な状態とし、オフ状態で無線通信が出来ない状態とするスイッチ部とを備えたことを特徴とする
ＲＦＩＤ内蔵電子機器。
【請求項４】
請求項３記載のＲＦＩＤ内蔵電子機器において、
前記スイッチ部は、電子機器を収納した筐体の側面に配置されたキーを押した場合にオン状態となることを特徴とする
ＲＦＩＤ内蔵電子機器。
【請求項５】
請求項３記載のＲＦＩＤ内蔵電子機器において、
前記筐体の側面に配置されたキーは、当該機器の所定の機能を操作するためのキーであることを特徴とする
ＲＦＩＤ内蔵電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話端末に適用して好適な、非接触型のＩＣカード等と称される近距離無線通信機能を備えたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）を内蔵した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関の乗車券、会員証や社員証、店での代金決済手段用のカード等として、非接触型のＩＣカードの利用が急速に広まっている。非接触型のＩＣカードは、近接したリーダ・ライタとの間で無線通信を行って、認証処理を行うので、財布やパスケースなどの中に入れたままで使用でき、磁気カードなどに比べて使い勝手がよい。
【０００３】
一方、このような非接触型のＩＣカード（或いはＩＣカードと同等の機能の回路部品）を、携帯電話端末などの携帯用の電子機器に内蔵させて、これらの機器を使用して、同様の認証や決済を行えるようにすることが提案されている。リーダ・ライタとの間で無線通信を行うＩＣカードは、ＲＦＩＤとも称される。
【０００４】
携帯電話端末などの携帯端末にＩＣカードを内蔵させる構成とする場合には、携帯端末からの取り出しができない状態でＩＣカードとしての機能部を組み込む場合と、携帯端末に用意されたカードスロットに、ＩＣカードを装着させる場合とが想定されるが、携帯端末に取り付けられた状態では、いずれの場合も同じように使用できる。なお、携帯端末にＩＣカード機能部を組み込む場合などには、ＩＣカード機能部が必ずしもカード型の形状をしているとは限らないが、以下の説明ではＩＣカードと称した場合、特に説明がない限りはＩＣカード機能を有する部分を含むものである。また、この種の非接触型のＩＣカードは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）や無線ＩＣタグなどとも称され、単体で使用される場合でもカード型以外にラベル型、コイン型、スティック型など、種々の形状のものがあるが、ここでは便宜上ＩＣカードと称する。
【０００５】
ＩＣカード機能部がリーダ・ライタと無線通信を行う場合には、リーダ・ライタからの電磁誘導で、ＩＣカード機能部が作動するようにしてある。即ち、ＩＣカード側では、リーダ・ライタが出力する所定の周波数の搬送波に同調させる処理を行って、その検出された搬送波をＡＳＫ(Amplitude shift keying)変調などで変調して、リーダ・ライタ側にデータを送るようしてある。
【０００６】
特許文献１には、非接触型のＩＣカード用のケースについての開示がある。
【特許文献１】特開平１０−２０１５１７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＣカード機能部とリーダ・ライタとの無線通信については、基本的にリーダ・ライタからの電磁誘導で行われる構成としてあり、ＩＣカード機能部そのものは電池などの電源を備えてなくても無線通信が可能であり、携帯電話端末側の電源とは独立しているため、使用者の意図とは関係なくリーダ・ライタに近づくだけで情報の送受信が実行される。
【０００８】
このためポケットやバックに非接触ＩＣカード内蔵型の携帯電話端末を入れた状態でも、リーダ・ライタ付の自動販売機や自動改札に近づく事で、リーダ・ライタが反応したり、残高やＩＤ等が表示されてしまう可能性があった。また悪意を持つ盗聴者に気付かれずに、非接触ＩＣカードの情報を盗聴（スキニング）されてしまう可能性もあった。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、リーダ・ライタと非接触で無線通信が可能な機器において、使用者の意図しない無線通信を効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、リーダ・ライタが出力する所定の周波数の搬送波を検出して近距離無線通信を行うＲＦＩＤ内蔵電子機器において、シールド機能を有する部材を内蔵した第１の筐体と、その第１の筐体に対して開閉できる状態で接続され、リーダ・ライタと無線通信を行うアンテナを内蔵した第２の筐体とを備え、アンテナの第２の筐体への配置位置として、第１の筐体に対して閉じた状態の場合に、第１の筐体側のシールド機能で、リーダ・ライタとの無線通信が阻止され、第１の筐体に対して開いた状態の場合に、近接したリーダ・ライタと無線通信が行われる位置としたものである。
【００１１】
このようにしたことで、第２の筐体を開いた状態の場合に、リーダ・ライタとの無線通信が可能な状態となり、第２の筐体を閉じた状態の場合には、第１の筐体側のシールド機能で、リーダ・ライタとの無線通信が不可能な状態となり、機器を構成する筐体の開閉で、リーダ・ライタとの無線通信の可能・不可能の設定ができる。
【００１２】
また第２の発明は、リーダ・ライタが出力する所定の周波数の搬送波を検出して近距離無線通信を行うＲＦＩＤ内蔵電子機器において、リーダ・ライタと無線通信を行う無線通信部と、オン状態で無線通信部での無線通信が可能な状態としオフ状態で無線通信が出来ない状態とするスイッチ部とを備えたものである。
【００１３】
このようにしたことで、スイッチ部のオン・オフの設定を行うことで、リーダ・ライタとの無線通信の可能・不可能の設定ができる。
【発明の効果】
【００１４】
第１の発明によると、機器を構成する筐体の開閉で、リーダ・ライタとの無線通信の可能・不可能の設定ができ、収納時には筐体を閉じた状態とすることで、使用者が意図しないＲＦＩＤの読出しを効果的に防止することができる。
【００１５】
第２の発明によると、用意したスイッチ部のオン・オフの設定で、リーダ・ライタとの無線通信の可能・不可能の設定ができ、例えば何らかのキー操作によりスイッチ部がオンする構成としたことで、使用者がキー操作をしない限り、使用者が意図しないＲＦＩＤの読出しを効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図３を参照して説明する。
【００１７】
本例においては、電子機器である携帯電話端末装置に、いわゆるＲＦＩＤと称される非接触型のＩＣカード機能を内蔵させた例としてある。図１に示した構成について説明すると、携帯電話端末装置は、無線電話回路ブロック１０を備え、無線電話用アンテナ１１が接続してあり、そのアンテナ１１を使用して、無線基地局との間で無線通信を行う構成としてある。無線電話回路ブロック１０には、通話用のスピーカ１２やマイクロフォン１３が接続してあり、そのスピーカ１２及びマイクロフォン１３を使用して、無線電話回線で接続された相手と通話ができる。
【００１８】
また、無線電話回路ブロック１０には、操作キー１４からの操作情報が供給され、ユーザ操作に基づいた各種操作が行える。また、無線電話回路ブロック１０に表示部１５が接続してあり、その表示部１５で無線電話の発着信の状態の表示や、送信メール、受信メール等の表示が行える。
【００１９】
そして、本例の携帯電話端末装置が備えるＲＦＩＤ機能について説明すると、リーダ・ライタと近距離無線通信を行うためのループアンテナ１６を備える。このループアンテナ１６は、携帯電話端末装置を構成する筐体の所定面と近接した位置に配置してある。その具体的な配置例については後述する。ループアンテナ１６の一端及び他端は、ＲＦＩＤ回路ブロックの内のアナログ回路部２０に接続してある。アナログ回路部２０は、リーダ・ライタからの搬送波を受信して蓄積して電源を得る電源レギュレータ２１と、リーダ・ライタからの搬送波を検出する検出回路２２と、リーダ・ライタと送受信を行う送受信回路２３とを備える。
【００２０】
アナログ回路部２０で受信して得たデータは、デジタル回路部３０に送られる。また、アナログ回路部２０からの搬送波を受信して電源を得た場合、その電源についてもデジタル回路部３０に送る。デジタル回路部３０では、受信したデータや送信するデータの処理を行うデータ処理回路３１と、送受信するデータの暗号化及び復号化を処理する暗号・解読回路３２と、このＲＦＩＤが保持するデータを格納するメモリ３３とを備える。
【００２１】
なお、図１の構成では、無線電話回路ブロック１０と、ＲＦＩＤ回路ブロックとは完全に分離させた構成としたが、例えば無線電話回路ブロック１０側の一部の回路部（例えばデジタル回路部３０）については、無線電話回路ブロック１０側の回路が備える構成としてもよい。また、デジタル回路部３０などが必要とする電源についても、無線電話回路ブロック１０を作動させるバッテリ（図示せず）から供給するようにしてもよい。
【００２２】
次に、本例の携帯電話端末装置の装置形状を、図２及び図３を参照して説明する。本例においては、携帯電話端末装置を上側筐体１と下側筐体２とを、開閉自在に接続した構成としてある。即ち、図２（ａ）は、上側筐体１と下側筐体２とを閉じた状態を示してあり、この状態では、下側筐体２の表面は上側筐体１の裏面と重なって、隠れた状態となっている。上側筐体１の表面には、操作キー１４ａと、表示部１５を構成する表示パネルとが配置してある。無線電話通信を行うための主とした回路部品については、下側筐体２内に配置された回路基板上（図示せず）に組んである。その下側筐体２内の回路基板の表面には、アルミ板などで構成されるシールド部材１０ａ（図２（ｃ）参照）を取付けてあり、回路基板上の部品が、外部に悪影響を与えないようにしてある。
【００２３】
図２（ｂ）は、上側筐体１と下側筐体２とを開いた状態を示してある。ここでは、上側筐体１を開いた状態としては、上側筐体１の一端を、下側筐体２に対して１８０°回動させた状態である。このように回動させることで、下側筐体２の表面に配置された操作キー１４ｂが露出して、操作ができる状態となる。通常は、この開いた状態で端末装置が使用される。但し、比較的簡単な操作や表示などを行う場合には、閉じた状態のままで使用する場合もある。
【００２４】
このような構成において、図２（ｂ）に示したように開いた状態の筐体１，２を裏側から示した状態が、図２（ｃ）である。この図２（ｃ）に示した裏側の上側筐体１の内部に、図１に示したＲＦＩＤ機能用のループアンテナ１６が配置してある。そして、下側筐体２内にはシールド部材１０ａが配置してある。なお、図２（ａ）に示すように閉じた状態で筐体１，２を真上から見た状態では、シールド部材１０ａがループアンテナ１６の配置位置を完全に覆うようにしてあり、閉じた状態ではループアンテナ１６での送信及び受信が、シールド部材１０ａで阻止される構成としてある。
【００２５】
図３は、本例の携帯電話端末装置を、側面側から見た図であり、図３（ａ）は閉じた状態であり、図３（ｂ）は開いた状態を示してある。閉じた状態では、携帯電話端末装置を構成する筐体１，２をリーダ・ライタに近づけた場合でも、リーダ・ライタからの電波が、シールド部材１０ａでのシールド作用で、ＲＦＩＤ機能用のループアンテナ１６で正常に受信できない状態となる。そして開いた状態では、図３（ｂ）に示すように、シールド部材１０ａの配置位置とは離れた位置にループアンテナ１６が位置するようになり、そのループアンテナ１６で、リーダ・ライタからの電波が受信でき、送信についても同様に可能になる。
【００２６】
従って、本例によると、携帯電話端末装置を構成する筐体の開閉で、ＲＦＩＤ機能が使用できる状態と使用できない状態とが選択でき、例えば、収納時などの使用しない際には、筐体を閉じた状態としておくことで、ＲＦＩＤ機能が使用できない状態となり、使用者が意図しないＲＦＩＤの読出しを効果的に防止することができる。
【００２７】
なお、図２、図３に示した例では、上側筐体１が下側筐体２に対して回転（回動）させて、開閉を行う端末に適用したが、例えば上側筐体１が下側筐体２に対して直線的にスライドする機構など、その他の接続機構の筐体にも適用可能である。
【００２８】
次に、本発明の第２の実施の形態を、図４〜図９を参照して説明する。本実施の形態においても、携帯電話端末装置に、非接触型のＩＣカード機能を内蔵させた例としてあり、第１の実施の形態で説明した図１などと同一部材には同一符号を付してある。
【００２９】
図４は、本実施の形態における構成を示した図である。図４に示した基本的な構成については、図１に示した携帯電話端末装置と同じである。即ち、無線電話回路ブロック１０を備え、無線電話用アンテナ１１が接続してあり、そのアンテナ１１を使用して、無線基地局との間で無線通信を行う構成としてある。無線電話回路ブロック１０には、通話用のスピーカ１２やマイクロフォン１３が接続してあり、そのスピーカ１２及びマイクロフォン１３を使用して、無線電話回線で接続された相手と通話ができる。
【００３０】
また、無線電話回路ブロック１０には、操作キー１４からの操作情報が供給され、ユーザ操作に基づいた各種操作が行える。また、無線電話回路ブロック１０に表示部１５が接続してあり、その表示部１５で無線電話の発着信の状態の表示や、送信メール、受信メール等の表示が行える。
【００３１】
そして、ＲＦＩＤ機能の構成として、リーダ・ライタと近距離無線通信を行うためのループアンテナ１６を備える。このループアンテナ１６は、携帯電話端末装置を構成する筐体の裏面と近接した位置に配置してある。その具体的な配置例については後述する。ループアンテナ１６の一端及び他端は、ＲＦＩＤ回路ブロックの内のアナログ回路部２０に接続してある。アナログ回路部２０は、リーダ・ライタからの搬送波を受信して蓄積して電源を得る電源レギュレータ２１と、リーダ・ライタからの搬送波を検出する検出回路２２と、リーダ・ライタと送受信を行う送受信回路２３とを備える。
【００３２】
アナログ回路部２０で受信して得たデータは、デジタル回路部３０に送られる。また、アナログ回路部２０からの搬送波を受信して電源を得た場合、その電源についてもデジタル回路部３０に送る。デジタル回路部３０では、受信したデータや送信するデータの処理を行うデータ処理回路３１と、送受信するデータの暗号化及び復号化を処理する暗号・解読回路３２と、このＲＦＩＤが保持するデータを格納するメモリ３３とを備える。
【００３３】
ここで本例においては、アナログ回路部２０内の電源レギュレータ２１から、デジタル回路部３０に電源を供給する供給路の途中に、開閉スイッチ１７を配置してある。この開閉スイッチ１７は、後述する操作キー１７ａが押されている間、オン状態となるスイッチである。
【００３４】
図５は、本例の携帯電話端末装置を構成する筐体の形状の例を示した図である。この例では、１つの筐体３で端末装置本体を構成してあり、その筐体３の表面に、操作キー１４や表示部１５などが配置してある。そして、筐体３の裏面側には、ＲＦＩＤ用のループアンテナ１６を内蔵させてある。筐体３の側面には、ＲＦＩＤを作動させるための操作キー１７ａが配置してある。本例の場合には、操作キー１７ａが押されている間、デジタル回路部３０とアナログ回路部２０とが接続されて、リーダ・ライタと近接している間、作動するようになる。
【００３５】
このように構成したことで、筐体３の側面に配置された操作キー１７ａが押されている間だけ、ＲＦＩＤ機能が作動できる状態となる。従って、この端末装置の使用者がリーダ・ライタに近接させるときに、操作キー１７ａを押しながら近接させることで、確実に無線通信ができ、ＲＦＩＤ機能を利用した課金や認証などの処理が行える。収納状態では、操作キー１７ａが押されていないので、使用者が意図しない読出しなどを効果的に防止できる。
【００３６】
なお、ここまでの説明では、操作キー１７ａが押されている間、開閉スイッチ１７がオン状態となるようにしたが、例えば、操作キー１７ａが一度押されると、開閉スイッチ１７が所定時間（例えば数十秒間）オン状態となるようにしてもよい。このようにすることで、連続してキーを押しつづける必要がなくなる。
【００３７】
また、図４の例では、アナログ回路部２０からデジタル回路部３０に電源を供給する供給路に、スイッチ１７を設ける構成としたが、例えば図６に示すように、ループアンテナ１６とアナログ回路部２０との間に開閉スイッチ１８を接続して、そのスイッチ１８が、なんらかのキー操作によりオン状態になるようにして、その他の場合にはオフ状態となるようにしてもよい。
【００３８】
また、ＲＦＩＤ機能が作動できる状態とするための操作キーとして、予め端末装置が何らかの機能を操作するために用意された操作キーを兼用するようにしてもよい。例えば、図７に示した例では、携帯電話端末装置として、カメラブロック４０を備えた端末装置としてある。カメラブロック４０は、レンズや撮像素子（ＣＣＤイメージャ等）で構成される撮影部４１と、画像処理部４２と、撮影画像データを蓄積するメモリ４３などを備える。
【００３９】
そして、シャッタボタンに相当する撮影キー４４が押された場合に、静止画又は動画の撮影が行われる構成としてある。ここで、本例においては、この撮影キー４４を介して、アナログ回路部２０とデジタル回路部３０との間の電源供給路を接続する構成としてある。なお、図７の構成では、撮影キー４４の撮影開始指示の信号路と、ＲＦＩＤ側の電源供給路とを共通に接続してあるが、別の信号線に分ける構成としてもよい。
【００４０】
このように構成したことで、携帯電話端末装置が備える撮影キー４４が押された場合に、ＲＦＩＤ機能についても使用できる状態となる。なお、撮影キー４４は、この端末装置をカメラモードとして作動させた状態の場合にだけ、シャッタボタンとして機能する構成としてあり、カメラモードとしていない状態では、キー４４が押されても撮影が行われることはない。
【００４１】
また、図８に示すように、アナログ回路部２０とデジタル回路部３０との間の電源供給路を接続する開閉スイッチ５１として、無線電話回路ブロック１０側の制御部からの指令で、オン・オフする構成として、無線電話回路ブロック１０に接続された操作キー１４等の中の所定のキーが操作（押された）場合に、開閉スイッチ５１がオン状態となって、ＲＦＩＤ機能が使用可能な構成としてもよい。
【００４２】
図９は、この図８の構成とした場合の筐体構成例を示したものである。この場合には、筐体３の側面に、電話機能用の複数の操作キー１８ａ，１８ｂ，１８ｃが配置してある。操作キー１８ａ，１８ｂ，１８ｃとしては、例えば端末の操作をロックするロックキー、マナーモード設定キー、カメラ機能用キーなど様々なキーが想定される。本例の場合には、これらの操作キー１８ａ，１８ｂ，１８ｃのいずれが操作された場合にも、一定期間開閉スイッチ５１をオンさせて、ＲＦＩＤ機能を使用可能とする。
【００４３】
なお、ここまでの説明では、キー操作として、側面などに配置されたキーを単純に押した場合に、ＲＦＩＤ機能が使用できるようにしたが、ダイヤル入力用のキーなどを使用して、暗証番号などを入力させた場合にだけ、ＲＦＩＤ機能が使用できるようにしてもよい。或いは、指紋などを使用して個人認証を行う構成としてもよい。また、図２、図３に示した筐体の開閉によりシールドされて使用できない処理と組み合わせるようにしてもよい。
【００４４】
さらに、またここまでの説明では、ＲＦＩＤ機能全てが、一括して使用できる状態と使用できない状態とが設定されるようにしたが、ＲＦＩＤ機能として用意された機能の内の特定の機能については、キー操作などに係わらず、リーダ・ライタへの接近で常時使用できるようにしてもよい。例えば、１台の端末装置が内蔵するＲＦＩＤとして、交通機関の乗車券（定期券）としてのＲＦＩＤ機能、電子マネー機能、社員証機能などの複数の機能を備える場合に、交通機関の乗車券としてのＲＦＩＤ機能については、キー操作とは関係なく常時使用できる構成として、電子マネー機能や社員証機能などの個人情報に関係した機能だけを、キー操作によりオン・オフさせる構成としてもよい。このような選択的な制御を行う場合には、各図に示した物理的な開閉スイッチを設けるのではなく、例えばデジタル回路部３０内などでソフト的に制御する構成とする必要がある。
【００４５】
なお、ここまで説明した各実施の形態では、携帯電話端末装置に適用した例としたが、携帯電話端末装置以外の携帯端末装置（例えばＰＤＡ：Personal Digital Assistanceなどの携帯用情報処理端末）などの電子機器に、ＩＣカードやＩＣタグなどとして機能するＲＦＩＤ部を内蔵又は装着させた場合にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による端末の開閉状態の例を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による端末の開閉状態の例を側面で示す説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態による例を示す構成図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による端末形状例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による変形例を示す構成図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による別の例を示す構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態によるさらに別の例を示す構成図である。
【図９】図８の例の場合の端末形状例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…上側筐体、２…下側筐体、３…筐体、１０…無線電話回路ブロック、１０ａ…シールド部材、１６…ループアンテナ、１７，１８…スイッチ、１７ａ，１８ａ，１８ｂ，１８ｃ…キー、２０…ＲＦＩＤアナログ回路部、３０…ＲＦＩＤデジタル回路部、４０…カメラブロック
【図１】
2007006029.tif 000003
【図２】
2007006029.tif 000004
【図３】
2007006029.tif 000005
【図４】
2007006029.tif 000006
【図５】
2007006029.tif 000007
【図６】
2007006029.tif 000008
【図７】
2007006029.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007006029.tif 000011