(57)【要約】【課題】継手を使用することなく、被接続部に配管を接続することが可能な配管ユニットを提供する。【解決手段】内部に空間Ｓを有する被接続部に接続され、外面に複数の環状溝１１が長手方向に沿って形成された配管本体１０と、配管本体１０に設けられ、配管本体１０を前記被接続部に固定する固定部３０と、環状溝１１に収容されるシール部材４０を有し、前記被接続部に固定された際に、シール部材４０によって被接続部との間がシールされてなる配管ユニットである。【選択図】図１
2007315592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する被接続部に接続される配管ユニットであって、
外面に複数の環状溝が長手方向に沿って形成された配管本体と、
前記配管本体に設けられ、当該配管本体を前記被接続部に固定する固定部と、
前記環状溝に収容されるシール部材と、
を有してなり、
前記被接続部に固定された際に、前記シール部材によって被接続部との間がシールされてなる配管ユニット。
【請求項２】
前記複数の環状溝は、前記配管本体の少なくとも先端部に形成されてなり、
前記配管本体の環状溝が形成された先端部は、前記被接続部の内部空間に挿入可能であり、
前記配管本体の先端部が前記被接続部の内部空間に挿入された際に、当該先端部に形成された環状溝に収容されたシール部材によって、当該配管本体の外面と、当該被接続部の内部空間を画定する内壁との間をシールする請求項１記載の配管ユニット。
【請求項３】
前記固定部は、前記配管本体とは別体に形成されてなると共に、配管本体に着脱可能であり、前記配管本体に設けられた係合部に係合することによって、当該配管本体に装着される請求項１または請求項２記載の配管ユニット。
【請求項４】
前記固定部の少なくとも一部が、前記配管本体に一体的に形成されてなる請求項１または請求項２記載の配管ユニット。
【請求項５】
前記配管本体の前記環状溝を画定する側壁は、その当該配管本体の径方向先端部が面取りされてなる請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管ユニット。
【請求項６】
前記配管本体の前記環状溝を画定する側壁は、その当該配管本体の径方向先端部にアールが付けられている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管ユニット。
【請求項７】
前記環状溝は、前記配管本体の長手方向全長に亘って形成されてなる請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配管ユニット。
【請求項８】
前記固定部は、前記環状溝の所定数おきに前記配管本体の外面に一体的に形成されてなる請求項７記載の配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に空間を有する被接続部に接続される配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種機器や装置等に配設された、例えば、給水を行う給水口や、給湯を行う給湯口、あるいは排水を行う排水口、排気を行う排気口、吸気を行う吸気口等、のように内部に空間を有する被接続部に配管を接続する際には、接続用の継手（ジョイント）を介して前記被接続部に形成された空間（例えば、前述した各々の口）と配管とを接続している。
【０００３】
このような継手を使用して被接続部と配管とを接続する従来例として、例えば、ジョイントエルボを用いて温水床暖房パネルのホースを接続するものがある。このジョイントエルボは、ジョイントエルボ本体の突起部の根元に、前記ホースの外径より大きく且つホースバンドの幅より小としたホースバンド仮止め部が形成されており、この構成によって、ジョイントエルボの突起部にホースを接続固着する際に、突起部の締め忘れを防止するものである。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、組付け作業性が良好で、部品の管理や調達が容易で、部品紛失のおそれの少ない管継手として、被接続用の配管の端部に挿入される挿入筒部を有する継手本体と、スリットを有して前記継手本体の挿入筒部に外嵌された前記配管の端部に外嵌する割リングと、該割リングに外嵌されて軸心方向に押し込まれることにより、テーパー面同士の接触移動により、該割リングを縮径させて前記配管の端部を前記挿入筒部に圧着乃至掛止させるスリーブと、を具備し、未使用状態では、前記割リングが前記継手本体に、前記スリーブが前記割リングに、それぞれ分離しない状態に組付けられる管継手も紹介されている。（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
そしてまた、ホースバンド緊結によるパイプ蓋へのホース接続に際して、接続の緊結を確実とし、温水等の漏れの心配がないようにするホース取付用のパイプ蓋も紹介されている。このパイプ蓋は、パイプの端部に装着されて、外方に向けて設けられたタケノコニップル部を有し、このタケノコニップル部にホースバンドによりホースが取付け固定されるものであり、前記タケノコニップル部は、蓋基部側の割り型成形部と先端側の抜き型成形部とにより形成されており、ホースバンドが抜き型成形部において緊結されるよう構成されている。（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−２５４５４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１４１１５５号公報
【特許文献３】特開平１０−９６４９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した被接続部に接続される配管は、継手や継手に相当する蓋やキャップ等（以下、単に「継手」という）を介して当該被接続部に接続されるため、コストがかかると共に、継手を取付ける作業に手間がかかる。また、継手によって、流体等が流通する流通路の断面積が小さくなり圧損が増大してしまう。さらにまた、経時変化によって継手から水漏れが生じる虞もある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、継手を使用することなく、被接続部に配管を接続することが可能な配管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は、内部に空間を有する被接続部に接続される配管ユニットであって、外面に複数の環状溝が長手方向に沿って形成された配管本体と、前記配管本体に設けられ、当該配管本体を前記被接続部に固定する固定部と、前記環状溝に収容されるシール部材と、を有してなり、前記被接続部に固定された際に、前記シール部材によって被接続部との間がシールされてなる配管ユニットを提供するものである。
【０００９】
この構成を備えた配管ユニットは、前記被接続部に固定することで、シール部材によって被接続部と配管ユニットとの間がシールされた状態となり、被接続部に接続されることになる。このため、従来のように継手を介して被接続部と配管ユニットとを接続させる必要がない。したがって、従来、継手を使用することに起因して生じていた、コストの向上や、取付け作業の手間、圧損の増大、水漏れ等が生じることがない。
【００１０】
また、この構成を備えた配管ユニットは、配管本体の外面に複数の環状溝が形成されてなるため、蛇腹のように配管本体を湾曲させることができる。したがって、例えば、狭い場所での接続作業の際に配管ユニットが邪魔になることを抑制することができ、作業性を向上させることができると共に、被接続部と配管ユニットとの接続部分にかかる負荷を緩和することもできる。
【００１１】
そしてまた、この構成を備えた配管ユニットは、配管本体の外面に複数の環状溝を、シール部材を配設するためのシール部材収容部として使用することができるため、シール部材を収容する収容部を別途形成する必要が無い。また、前記環状溝は複数形成されているため、被接続部の形状等の諸条件に応じて、シール部材を収容するべき適切な環状溝を任意に選択することができるため、汎用性も向上させることができる。また、複数の環状溝にシール部材をそれぞれ配設することもできる。
【００１２】
また、本発明にかかる配管ユニットでは、前記複数の環状溝を前記配管本体の少なくとも先端部に形成し、この配管本体の環状溝が形成された先端部を、前記被接続部の内部空間に挿入可能に構成し、前記配管本体の先端部が前記被接続部の内部空間に挿入された際に、当該先端部に形成された環状溝に収容されたシール部材によって、当該配管本体の外面と、当該被接続部の内部空間を画定する内壁との間をシールするよう構成することもできる。このようにすることで、前記利点に加え、被接続部と配管ユニットとの接続をより確実且つ安全に行うことができ、両者間のシール性も一層向上させることができる。
【００１３】
そしてまた、本発明にかかる配管ユニットでは、前記固定部を前記配管本体とは別体に形成すると共に、当該配管本体に着脱可能とし、この固定部を前記配管本体に設けられた係合部に係合することによって当該配管本体に装着するよう構成してもよい。このように構成することで、前記利点に加え、被接続部の形状等の諸条件に応じて、配管本体に対する固定部の位置を任意に決定することができるため、さらに汎用性を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明にかかる配管ユニットでは、前記固定部を前記配管本体とは別体に形成した構成の場合、当該固定部を当該配管本体に配設した後、当該固定部は、当該配管本体に固定され、取り外せなくしてもよい。
【００１５】
さらにまた、本発明にかかる配管ユニットでは、前記固定部の少なくとも一部が、前記配管本体に一体的に形成されていてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる配管ユニットでは、前記配管本体の前記環状溝を画定する側壁のうち、当該配管本体の径方向先端部分を面取りしておくことができる。あるいは、前記配管本体の前記環状溝を画定する側壁のうち、その当該配管本体の径方向先端部にアールを付けておくことができる。このように構成することにより、前記利点に加え、前記環状溝にシール部材を収容する際に、当該シール部材が前記側壁の角部に当たって傷つくこともなく、前記環状溝にシール部材を収容しやすくすることができる。
【００１７】
そしてまた、本発明にかかる配管ユニットでは、前記配管本体の長手方向全長に亘って前記環状溝を形成してもよい。この場合、配管本体を任意の位置で切断してその長さを簡単に調節することができる。また、この構成の場合、前記固定部は、前記環状溝の所定数おきに前記配管本体の外面に一体的に形成することができる。
【００１８】
なお、本発明にかかる配管ユニットは、被接続部に接続した際に、この被接続部の内部空間から供給される流体（液体や気体）を流通させる、あるいは、この被接続部の内部空間に供給される流体を流通させる、あるいは、この被接続部の内部空間から延出する配線や他の部材をカバー（包囲）する等、種々の用途で使用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のかかる配管ユニットは、被接続部に固定された際に、配管本体の外面に複数形成された環状溝に収容されたシール部材によって被接続部との間がシールされる構成を備えている。したがって、従来のように継手を介して被接続部と配管ユニットとを接続させる必要がない結果、従来、継手を使用することに起因して生じていた、コストの向上や、取付け作業の手間、圧損の増大、水漏れ等が生じることがない。また、蛇腹のように配管本体を湾曲させることができるため、接続時の作業性を向上させることができると共に、被接続部と配管ユニットとの接続部分にかかる負荷を緩和することもできる。そしてまた、前記複数の環状溝が、シール部材を配設するためのシール部材収容部となる結果、シール部材を収容する収容部を別途形成する必要が無く、且つ被接続部の形状等の諸条件に応じて、シール部材を収容するべき適切な環状溝を任意に選択することができる結果、汎用性も向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
次に、本発明の好適な実施の形態にかかる配管ユニットについて図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施の形態にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる配管ユニットが、給湯器の給湯部に接続されている状態を示す断面図、図２は、図１に示す配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図、図３は、図２に示す配管本体を湾曲させた状態を示す側面図、図４は、図２に示す配管本体に形成された環状溝にＯリングを装着した状態を示す側面図、図５は、図１に示す配管ユニットの固定部の構成要素である第１の固定部材を示す正面図、図６は、図４に記載された配管本体に図５に記載された第１の固定部材を装着する途中の状態を示す斜視図、図７は、図４に記載された配管本体に図５に記載された固定部の一部を装着した状態を示す側面図、図８は、図７に示すVIII−VIII線に沿った断面図、図９は、図８に示す配管本体を給湯器の給湯部に接続する途中の状態を示す断面図、図１０は、図１に示す配管ユニットの固定部の構成要素である第２の固定部材の正面図、図１１は、図１０に示す第２の固定部材の側面図である。
【００２２】
なお、実施の形態１では、本発明にかかる被接続部として、給湯器の給湯部を適用した場合について説明する。
【００２３】
図１及び図９に示すように、実施の形態１にかかる配管ユニット１が接続される給湯器１００は、図示しない給湯器本体から供給される湯を流通させる主管１０１と、主管１０１から分岐され、前記湯を配管ユニット１に供給する中空且つ両端が開放された分岐管からなる給湯部１０２を備えている。この給湯部１０２は、中空部分が湯を流通させるための空間Ｓとなっている。また、給湯部１０２の先端（主管１０１から離れた端部）には、後に詳述する配管本体１０の固定部３０の構成要素である第２の固定部材３２が係合・固定するためのフランジ１０５が形成されている。
【００２４】
図１〜図１０に示すように、配管ユニット１は、外周面（外面）に複数の環状溝１１が長手方向に沿って形成された配管本体１０と、この配管本体１０に設けられ、配管本体１０を給湯部１０２に固定する固定部３０と、環状溝１１に収容されるシール部材４０とを備えている。
【００２５】
配管本体１０は、略円筒形を有する中空の管からなり、外周面に等間隔で形成された複数の環状溝１１によって、図３に示すように配管本体１０が蛇腹のように湾曲可能となっている。なお、この環状溝１１は、配管本体１０の外周面に長手方向に沿って形成された複数のフランジ１２によって画定されており、配管本体１０の径方向先端部（フランジ１２の側壁の角部）にアールが形成されている。このように、アールを形成することによって、環状溝１１にシール部材４０を収容する際に、シール部材４０がフランジ１２の側壁の角部に当たって傷つくこともなく、環状溝１１にシール部材４０を収容しやすくすることができる。なお、配管本体１０の径方向先端部（フランジ１２の側壁の角部）にアールを形成する代わりに、この部分を面取りしてもよい。また、この配管本体１０の中空部を画定している内壁は、環状溝１１が形成されている部分が、内側に突出した凸部となり、フランジ１２が形成されている部分が、外側に凹設された環状溝となっている。
【００２６】
固定部３０は、配管本体１０の外周面に固定される第１の固定部材３１と、この第１の固定部材３１と、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５とを固定する第２の固定部材３２を備えて構成されている。
【００２７】
第１の固定部材３１は、特に図５及び図６に示すように、２つの略半リング状部材３１Ａ及び３１Ｂをヒンジ３３によって連結した構成を有している。略半リング状部材３１Ａのヒンジ３３とは離れた側の端部には、係止爪３４が形成されており、略半リング状部材３１Ｂのヒンジ３３とは離れた側の端部には、係止爪３４が係止される係止部３５が形成されている。また、略半リング状部材３１Ａ及び３１Ｂは、係止爪３４を係止部３５に係止させ、第１の固定部材３１が略リング状となった際に、内周面となる領域に、配管本体１０の環状溝１１に係合する係合凸部３６Ａ及び３６Ｂが各々形成されている。なお、実施の形態１では、略半リング状部材３１Ａ及び３１Ｂに、係合凸部３６Ａ及び３６Ｂを２列ずつ形成した。そしてまた、略半リング状部材３１Ａ及び３１Ｂは、係止爪３４を係止部３５に係止させ、第１の固定部材３１が略リング状となった際に外周面となる領域に、フランジ３７Ａ及び３７Ｂが各々形成されている。そして、これらのフランジ３７Ａ及び３７Ｂは、第１の固定部材３１が略リング状となった際に、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５と同一の外径となる。
【００２８】
第２の固定部材３２は、弾性変形可能であり、配管本体１０に装着された第１の固定部材３１のフランジ３７Ａ及び３７Ｂの端面と、給湯部１０２のフランジ１０５の端面とを接触させた際に、この接触した状態のフランジ３７Ａ及び３７Ｂと、フランジ１０５との外周部から装着されてフランジ３７Ａ（３７Ｂ）及びフランジ１０５を係止することが可能となっている。この第２の固定部材３２の両側面には、図１１に示すように略長丸形状の開口部３８が各々形成されており、フランジ３７Ａ（３７Ｂ）及びフランジ１０５の外周部から装着された際に、開口部３８を画定する内壁３９によって、フランジ３７Ａ及び３７Ｂの端面と、フランジ１０５の端面とを、互いに接触させるようになっている。
【００２９】
シール部材４０はＯリングからなり、実施の形態１では、配管本体１０に形成された複数の環状溝１１のうち、給湯部１０２に配管ユニット１が接続された際に、給湯部１０２の空間Ｓ内に挿入される端部の先端に形成された２つの環状溝１１に収容されている。これらのシール部材４０は、給湯部１０２に配管ユニット１が接続された際に、給湯部１０２の空間Ｓを画定する内壁と、配管本体１０の外周面との間をシールする。
【００３０】
次に、実施の形態１にかかる配管ユニット１を、給湯部１０２に接続する方法について説明する。
【００３１】
先ず、配管本体１０を所望の長さに切断する。ここで、配管本体１０の外周面には複数の環状溝１１が長手方向に沿って等間隔で形成されているため、配管本体１０は、必要に応じて任意の箇所で切断して使用することができる。したがって、汎用性が向上する。
【００３２】
次に、図４に示すように、所望の長さに切断された配管本体１０の給湯部１０２に接続される側の端部（以下、「接続端部」という）の先端に形成された２つの環状溝１１に、シール部材４０を各々収納する。
【００３３】
次いで、シール部材４０が配設された配管本体１０の接続側端部近傍（シール部材４０が配設された位置よりも他端側）に、第１の固定部材３１を固定する。この第１の固定部材３１は、内径側に形成された係合凸部３６Ａ及び３６Ｂを環状溝１１に係合させて、係止爪３４を係止部３５に係止させることで、配管本体１０の外周面に固定される。この時、第１の固定部材３１は、配管本体１０の接続端部が給湯部１０２の空間Ｓに挿入され且つ給湯部１０２に形成されたフランジ１０５の端面と、第１の固定部材３１に形成されたフランジ３７Ａ及び３７Ｂの端面とが接触可能となる位置に配設する。このようにすることで、図７及び図８に示すように、配管本体１０にフランジ３７Ａ及び３７Ｂが配設される。
【００３４】
次に、シール部材４０及び第１の固定部材３１が配設された配管本体１０の接続端部を給湯部１０２の空間Ｓに挿入し、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５の端面と、第１の固定部材３１に形成されたフランジ３７Ａ及び３７Ｂの端面とを接触させる。その後、第２の固定部材３２を、この接触した状態のフランジ３７Ａ（３７Ｂ）及びフランジ１０５の外周部から装着し、第２の固定部材３２の開口部３８を画定する内壁３９によって、フランジ３７Ａ及び３７Ｂの端面と、フランジ１０５の端面とを、互いに接触させ、両者を固定する。このようにすることで、図１に示すように、継手を使用することなく給湯部１０２に配管ユニット１が接続される。また、シール部材４０によって、給湯部１０２の内壁と、配管本体１０の外周面との間がシールされる。
【００３５】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２にかかる配管ユニットについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態２では、実施の形態１で説明した配管ユニットと同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３６】
図１２は、実施の形態２にかかる配管ユニットの側面図、図１３は、図１２に示す配管ユニットの長手方向に沿った断面図、図１４は、図１２に示す配管ユニットの構成要素である固定部の正面図である。
【００３７】
図１２〜図１４に示すように、実施の形態２にかかる配管ユニット２の、実施の形態１にかかる配管ユニット１との異なる主な点は、固定部１３０の構成である。実施の形態２にかかる配管ユニット２の固定部１３０は、２つの略半リング状部材１３１Ａ及び１３１Ｂをヒンジ１３３によって連結した構成を有している。略半リング状部材１３１Ａのヒンジ１３３とは離れた側の端部には、係止爪３４が形成されており、略半リング状部材１３１Ｂのヒンジ１３３とは離れた側の端面には、係止爪３４が係止される係止部１３５が凹設されている。また、略半リング状部材１３１Ａ及び１３１Ｂは、係止爪３４を係止部１３５に係止させ、固定部１３０が略リング状となった際に内周面となる領域に、配管本体１０の環状溝１１に係合する係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂが各々形成されている。なお、実施の形態２では、略半リング状部材１３１Ａ及び１３１Ｂに、係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを各々５列ずつ形成した。
【００３８】
また、略半リング状部材１３１Ａ及び１３１Ｂは、係止爪３４を係止部１３５に係止させ、固定部１３０が略リング状となった際に外周面となる領域の一端に、フランジ１３７Ａ及び１３７Ｂが各々形成されている。そして、これらのフランジ１３７Ａ及び１３７Ｂは、固定部１３０が略リング状となった際に、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５と同一の外径となる。
【００３９】
そしてまた、略半リング状部材１３１Ａ及び１３１Ｂは、固定部１３０が略リング状となった際に外周面となる領域の他端であって、その湾曲形状に沿った略中央部分に、係止アーム１３８Ａ及び１３８Ｂが配設されている。これらの係止アーム１３８Ａ及び１３８Ｂは、固定部１３０が略リング状となった際に、互いに約１８０度移相した位置に各々配設されており、フランジ１３７Ａ及び１３７Ｂ側に向けて延出されている。また、係止アーム１３８Ａ及び１３８Ｂの先端には、係止爪１３９Ａ及び１３９Ｂが各々形成されている。これらの係止爪１３９Ａ及び１３９Ｂは、固定部１３０を配管本体１０に装着し、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５の端面と、固定部１３０に形成されたフランジ１３７Ａ及び１３７Ｂとの端面が接触した際に、フランジ１０５に係合して、フランジ１０５と、フランジ１３７Ａ及び１３７Ｂとを固定することができる。
【００４０】
この構成を備えた配管ユニット２は、以下の方法によって給湯部１０２に接続される。先ず、シール部材４０が配設された配管本体１０の接続側端部近傍に、固定部１３０を固定するには、固定部１３０の内径側に形成された係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを環状溝１１に係合させて、係止爪３４を係止部１３５に係止させる。この時、固定部１３０は、配管本体１０の接続端部が給湯部１０２の空間Ｓに挿入され且つ給湯部１０２に形成されたフランジ１０５の端面と、固定部１３０に形成されたフランジ１３７Ａ及び１３７Ｂの端面とが当接可能となる位置に配設する。このようにすることで、図１２に示すように、配管本体１０にフランジ１３７Ａ及び１３７Ｂが配設される。
【００４１】
次に、実施の形態１と同様に、シール部材４０及び固定部１３０が配設された配管本体１０の接続端部を給湯部１０２の空間Ｓに挿入し、給湯部１０２に形成されたフランジ１０５の端面と、固定部１３０に形成されたフランジ１３７Ａ及び１３７Ｂの端面とを接触させると共に、係止爪１３９Ａ及び１３９Ｂをフランジ１０５に係合させ、フランジ１３７Ａ及び１３７Ｂの端面と、フランジ１０５の端面とを、互いに接触させて両者を固定する。このようにすることで、図１３に示すように、継手を使用することなく給湯部１０２に配管ユニット２が接続される。また、シール部材４０によって、給湯部１０２の内壁と、配管本体１０の外周面との間がシールされる。
【００４２】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３にかかる配管ユニットについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態３では、上述した実施の形態１及び２で説明した配管ユニットと同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
図１５は、実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体に、第１の固定部材及びシール部材を装着した状態を示す側面図、図１６は、実施の形態３にかかる配管ユニットを給湯部に接続した状態を長手方向に沿って切断した状態を示す断面図、図１７は、図１５に示す配管ユニットが接続される給湯部の先端部分を示す側面図、図１８は、実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である第１の固定部材を示す正面図、図１９は、実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である第２の固定部を示す正面図、図２０は、図１６に示すXX−XX線に沿った断面図である。
【００４４】
図１５〜図２０に示すように、実施の形態３にかかる配管ユニット３の、実施の形態１にかかる配管ユニット１との異なる主な点は、固定部２３０の構成と、給湯部２０２の構成である。
【００４５】
実施の形態３にかかる配管ユニット３の固定部２３０は、第１の固定部材２３１と、第２の固定部材２３２を有している。第１の固定部材２３１は、２つの略半リング状部材２３１Ａ及び２３１Ｂをヒンジ１３３によって連結した構成を有している。略半リング状部材２３１Ａのヒンジ１３３とは離れた側の端部には、係止爪３４が形成されており、略半リング状部材２３１Ｂのヒンジ１３３とは離れた側の端面には、係止爪３４が係止される係止部１３５が凹設されている。また、略半リング状部材２３１Ａ及び２３１Ｂは、係止爪３４を係止部１３５に係止させ、第１の固定部材２３１が略リング状となった際に内周面となる領域に、配管本体１０の環状溝１１に係合する係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂが各々形成されている。なお、実施の形態３では、略半リング状部材２３１Ａ及び２３１Ｂに、係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを各々２列ずつ形成した。
【００４６】
また、略半リング状部材２３１Ａ及び２３１Ｂは、第１の固定部材２３１が略リング状となった際に外周面となる領域の長手方向略中央部に、フランジ２３７Ａ及び２３７Ｂが各々形成されている。そして、これらのフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂは、第１の固定部材２３１が略リング状となった際に、給湯部２０２に形成されたフランジ２０５と同一の外径となる。そしてまた、略半リング状部材２３１Ａ及び２３１Ｂのフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂよりも接続端部側となる外周面には、後に詳述する第２の固定部材２３２が嵌合可能な環状溝２３３が形成されている。
【００４７】
第２の固定部材２３２は、弾性変形可能であり、配管本体１０に装着された第１の固定部材２３１のフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂの端面と、給湯部２０２のフランジ２０５の端面とを接触させた際に、この接触した状態のフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂと、フランジ２０５との外周部から装着されてフランジ２３７Ａ（２３７Ｂ）及びフランジ２０５を係止することが可能となっている。
【００４８】
給湯部２０２は、実施の形態１及び２で説明した給湯部１０２と、ほぼ同一であるが、先端に形成されたフランジ２０５の近傍であって、図１６及び図１７では図示してない主管（図１及び図９の主管１０１参照）側に環状溝２４３が形成されている。この環状溝２４３は、給湯部２０２に配管本体１０の接続端部を挿入した際に、フランジ２０５の端面と、この配管本体１０に装着されている第１の固定部材２３１のフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂの端面とが接触した際に、第１の固定部材２３１に形成されている環状溝２３３と連通するように形成されている。
【００４９】
この構成を備えた配管ユニット３は、以下の方法によって給湯部２０２に接続される。先ず、シール部材４０が配設された配管本体１０の接続側端部近傍に、第１の固定部材２３１を固定するには、第１の固定部材２３１の内径側に形成された係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを環状溝１１に係合させて、係止爪３４を係止部１３５に係止させる。この時、第１の固定部材２３１は、配管本体１０の接続端部が給湯部２０２の空間Ｓに挿入され且つ給湯部２０２に形成されたフランジ２０５の端面と、第１の固定部材２３１に形成されたフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂの端面とが当接可能となる位置に配設する。このようにすることで、図１５に示すように、配管本体１０にフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂが配設される。
【００５０】
次に、実施の形態１と同様に、シール部材４０及び第１の固定部材２３１が配設された配管本体１０の接続端部を給湯部２０２の空間Ｓに挿入し、給湯部２０２に形成されたフランジ２０５の端面と、第１の固定部材２３１に形成されたフランジ２３７Ａ及び２３７Ｂの端面とを接触させる。この時、第１の固定部材２３１に形成された環状溝２３３と、給湯部２０２に形成された環状溝２４３とが連通する。その後、第２の固定部材２３２を、この接触した状態のフランジ２３７Ａ（２３７Ｂ）及びフランジ２０５の外周部から装着し、第２の固定部材２３２によって、フランジ２３７Ａ及び２３７Ｂと、フランジ２０５とを固定する。このようにすることで、図１６に示すように、継手を使用することなく給湯部２０２に配管ユニット３が接続される。また、シール部材４０によって、給湯部２０２の内壁と、配管本体１０の外周面との間がシールされる。
【００５１】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４にかかる配管ユニットについて図面を参照して説明する。なお、実施の形態４では、上述した実施の形態１〜３で説明した配管ユニットと同様の部材には同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５２】
図２１は、実施の形態４にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体に、固定部及びシール部材を装着した状態を示す側面図であって、固定部の構成要素である第２の固定部材を断面で示す図、図２２は、図２１に示す固定部の構成要素である第２の固定部材の断面図、図２３は、実施の形態４にかかる配管ユニットが接続される給湯部の先端部分を示す側面図、図２４は、実施の形態４にかかる配管ユニットを給湯部に接続した状態を長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。
【００５３】
図２１〜図２４に示すように、実施の形態４にかかる配管ユニット４の、実施の形態１にかかる配管ユニット１との異なる主な点は、固定部３３０の構成と、給湯部３０２の構成である。
【００５４】
実施の形態４にかかる配管ユニット３の固定部３３０は、第１の固定部材３３１と、第２の固定部材３３２を有している。第１の固定部材３３１は、実施の形態３で説明した第１の固定部材２３１に環状溝２３３が形成されていない構成とほぼ同様の構成を備えており、２つの略半リング状部材３３１Ａ及び３３１Ｂをヒンジ１３３（図１８参照）によって連結した構成を有している。すなわち、略半リング状部材２３１Ａには、実施の形態３と同様の係止爪３４及び係合凸部１３６Ａ（図１８参照）が形成されており、略半リング状部材２３１Ｂの端面には、実施の形態３と同様の係止部１３５（図１８参照）が凹設されている。なお、実施の形態４では、略半リング状部材３３１Ａ及び３３１Ｂに、係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを各々３列ずつ形成した。
【００５５】
また、略半リング状部材３３１Ａ及び３３１Ｂは、第１の固定部材３３１が略リング状となった際に外周面となる領域の長手方向略中央部よりも一端側に、フランジ３３７Ａ及び３３７Ｂが各々形成されている。そして、これらのフランジ３３７Ａ及び３３７Ｂは、第１の固定部材３３１が略リング状となった際に、後に詳述する給湯部３０２に形成された雄ねじ部端面と同一の外径となる。
【００５６】
第２の固定部材３３２は、中空の略円筒形を有し、この中空部分を画定する内壁には、雌ねじ３３５が形成されている。この雌ねじ３３５は、給湯部３０２に配管ユニット４を接続する際に、給湯部３０２の外周面に形成された雄ねじ３３８に螺合するよう形成されている。第２の固定部材３３２の一方の端部は、開放されており、他方の端部は、第１の固定部材３３１の外径とほぼ同一の径を有し、第１の固定部材３３１を貫通可能な貫通孔３３６が形成されている。すなわち、この貫通孔３３６は、第２の固定部材３３２の他方の端面３３９によって画定されている。そして、この端面３３９は、第２の固定部材３３２を第１の固定部材３３１に装着した際に、フランジ３３７Ａ及び３３７Ｂに当接可能となっている。
【００５７】
給湯部３０２は、実施の形態１及び２で説明した給湯部１０２と、ほぼ同一であるが、その先端に、配管ユニット４の第２の固定部材３３２に形成された雌ねじ３３５と螺合する雄ねじ３３８が形成されている。
【００５８】
この構成を備えた配管ユニット４は、以下の方法によって給湯部３０２に接続される。先ず、シール部材４０が配設された配管本体１０の接続側端部近傍に、第１の固定部材３３１を固定するには、第１の固定部材３３１の内径側に形成された係合凸部１３６Ａ及び１３６Ｂを環状溝１１に係合させて、係止爪３４を係止部１３５に係止させる。この時、第１の固定部材３３１は、配管本体１０の接続端部が給湯部２０２の空間Ｓに挿入され且つ給湯部３０２に形成された雄ねじ３３８と、第２の固定部材３３２に形成された雌ねじ３３５が螺合した際に、雄ねじ３３８の端面と、第１の固定部材３３１に形成されたフランジ３３７Ａ及び３３７Ｂの端面とが当接可能となる位置に配設する。
【００５９】
次に、配管本体１０の接続端部とは反対側の端部に、第２の固定部材３３２の開放端側を挿入し、この第２の固定部材３３２を第１の固定部材３３２が配設されている位置まで移動させる。この時、第２の固定部材３３２の開放端とは反対側の端面３３９に形成された貫通孔３３６は、第１の固定部材３３１に形成されたフランジ３３７Ａ及び３３７Ｂの外径よりも内径が小さいため、フランジ３３７Ａ及び３３７Ｂを越えて接続端部側に移動することはない。
【００６０】
次に、シール部材４０、第１の固定部材３３１及び第２の固定部材３３２が配設された配管本体１０の接続端部を給湯部３０２の空間Ｓに挿入し、給湯部３０２に形成された雄ねじ３３８に、第２の固定部材３３２に形成された雌ねじ３３５を螺合させると、第２の固定部材３３２は、図２１に示す位置からフランジ３３７Ａ及び３３７Ｂ側に移動し、フランジ３３７Ａ及び３３７Ｂの端面と、第２の固定部材３３２の端面３３９とが接触する。このようにすることで、図２４に示すように、継手を使用することなく給湯部３０２に配管ユニット４が接続される。また、シール部材４０によって、給湯部３０２の内壁と、配管本体１０の外周面との間がシールされる。
【００６１】
なお、前述した実施の形態１〜４では、配管本体１０と固定部３０（１３０、２３０、３３０）とを別部材で構成した場合について説明したが、これに限らず、例えば、図２５に示すように、固定部の少なくとも一部（少なくとも構成要素の一つ：図２５の構成の場合は、フランジ４３７）を配管本体１０と一体的に形成してもよい。この場合、フランジ４３７を互いに所定の間隔をおいて複数形成することで、配管本体１０の接続端部に対するフランジ４３７の位置を任意に設定することができる。この場合、図２６に示すように、配管本体１０のフランジ４３７と、給湯部１０２のフランジ１０５を、実施の形態１で説明した第２の固定部材３２に準じた構成の第２の部材４３２によって、同様に固定すればよい。
【００６２】
また、実施の形態１〜４では、長手方向に沿って環状溝１１とフランジ１２とが交互に連続的に形成された構成の配管本体１０について説明したが、これに限らず、図２７に示すように、配管本体１１０の両端に所望の数の環状溝１１及びフランジ１２を形成した構成であってもよい。この構成の場合、配管本体１１０の長さが予め決められている場合には、現場での取付け作業が容易になる。また、配管本体１１０にシール部材４０を配設し忘れる可能性が殆ど無い。また、図２８に示すように、外周面に、所望の数の環状溝１１及びフランジ１２からなる凹凸群１５０を、長手方向に沿って所定の間隔をおいて任意数配設してもよい。
【００６３】
そしてまた、実施の形態１〜４では、配管本体１０の内壁の構成として、環状溝１１が形成されている部分が内側に突出した凸部となり、フランジ１２が形成されている部分が外側に凹設された環状溝となっているものについて説明したが、これに限らず、図２９に示すように、配管本体１１１の内壁は、凹凸が形成されていない曲面であってもよい。
【００６４】
さらにまた、実施の形態１〜４では、配管ユニット１〜４が接続される被接続部として、給湯器の給湯部１０２（２０２、３０２）を適用した場合について説明したが、これに限らず、被接続部は、その内部に、例えば、液体や気体を流通させる空間Ｓ、あるいは配線等、外装（カバー）によって保護されるべき部材等を収容する空間Ｓを有するものであれば、特に限定されるものではない。そして、図３０に示すように、配管本体１１０Ａに形成された第１の固定部材としてのフランジ１２と、他の配管本体１１０Ｂに形成された第１の固定部材としてのフランジ１２とを、第２の固定部材５３２によって固定して配管本体１１０Ａ及び１１０Ｂ同士を接続してもよい。
【００６５】
また、図２７及び図２８に示す構成では、フランジ１２の径（内径及び外径）が、配管本体１１０の径（内径及び外径）よりも大きく、配管本体１１０の径（内径及び外径）と、環状溝１１の径（内径及び外径）とを同じにしたが、これに限らず、配管本体１１０の両端に所望の数の環状溝１１及びフランジ１２を形成する場合、あるいは、配管本体１１０の外周面に、所望の数の環状溝１１及びフランジ１２からなる凹凸群１５０を、長手方向に沿って所定の間隔をおいて任意数配設する場合は、例えば、図３１及び３２に示すように、フランジ１２の内径及び外径と、配管本体１１０の内径及び外径をそれぞれ同じにし、環状溝１１の内径及び外径が、配管本体１１０の内径及び外径よりもそれぞれ小さくなるようにしてもよい。このようにすることで、配管本体１１０の内径を図２７及び図２８に示す構成の場合よりも大きくすることができ、配管本体１１０の内部空間の断面積（流体の進行方向に対し略垂直な断面積）が大きくなるため、前記流体が通過する際に生じる抵抗を低減させることができる。
【００６６】
そしてまた、配管本体１１０の両端に所望の数の環状溝１１及びフランジ１２を形成する場合、あるいは、配管本体１１０の外周面に、所望の数の環状溝１１及びフランジ１２からなる凹凸群１５０を、長手方向に沿って所定の間隔をおいて任意数配設する場合、配管本体１１０の内径及び外径のそれぞれを、フランジ１２の内径及び外径未満、且つ環状溝１１の内径及び外径を超える範囲内で設定してもよい。なお、この一例として、図３３及び３４では、配管本体１１０の内径及び外径のそれぞれを、フランジ１２の内径及び外径と、環状溝１１の内径及び外径の約中間の大きさとした。
【００６７】
なお、図３１及び図３２に示す構成の場合、図３１にＡ−Ａ線で示す位置、あるいは、図３１にＢ−Ｂ線で示す位置で切断すれば、図３１に示す配管本体１１０の両端に形成された凹凸群１５０と同じ凹凸群１５０を形成することができる。これは、図３３及び３４についても同様である。また、図３１〜図３４では、説明を判りやすくするため、シール部材４０は省略して記載した。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる配管ユニットが、給湯器の給湯部に接続されている状態を示す断面図である。
【図２】図１に示す配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図３】図２に示す配管本体を湾曲させた状態を示す側面図である。
【図４】図２に示す配管本体に形成された環状溝にＯリングを装着した状態を示す側面図である。
【図５】図１に示す配管ユニットの固定部の構成要素である第１の固定部材を示す正面図である。
【図６】図４に記載された配管本体に図５に記載された第１の固定部材を装着する途中の状態を示す斜視図である。
【図７】図４に記載された配管本体に図５に記載された固定部の一部を装着した状態を示す側面図である。
【図８】図７に示すVIII−VIII線に沿った断面図である。
【図９】図８に示す配管本体を給湯器の給湯部に接続する途中の状態を示す断面図である。
【図１０】図１に示す配管ユニットの固定部の構成要素である第２の固定部材の正面図である。
【図１１】図１０に示す第２の固定部材の側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態２にかかる配管ユニットの側面図である。
【図１３】図１２に示す配管ユニットの長手方向に沿った断面図である。
【図１４】図１２に示す配管ユニットの構成要素である固定部の正面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体に、第１の固定部材及びシール部材を装着した状態を示す側面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３にかかる配管ユニットを給湯部に接続した状態を長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図１７】図１５に示す配管ユニットが接続される給湯部の先端部分を示す側面図である。
【図１８】本発明の実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である第１の固定部材を示す正面図である。
【図１９】本発明の実施の形態３にかかる配管ユニットの構成要素である第２の固定部を示す正面図である。
【図２０】図１６に示すXX−XX線に沿った断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体に、固定部及びシール部材を装着した状態を示す側面図であって、固定部の構成要素である第２の固定部材を断面で示す図である。
【図２２】図２１に示す固定部の構成要素である第２の固定部材の断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態４にかかる配管ユニットが接続される給湯部の先端部分を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施の形態４にかかる配管ユニットを給湯部に接続した状態を長手方向に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図２５】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図２６】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットを給湯部に接続した状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図２８】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図２９】発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の長手方向に沿った断面図である。
【図３０】発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体同士を接続した状態を示す側面図であって、第２の固定部材のみを断面にした図である。
【図３１】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図３２】図３１に示すXXXII−XXXII線に沿った断面図である。
【図３３】本発明の他の実施の形態にかかる配管ユニットの構成要素である配管本体の側面図である。
【図３４】図３３に示すXXXIV−XXXIV線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１、２、３、４    配管ユニット
１０    配管本体
１１    環状溝
１２    フランジ
３０、１３０、２３０、３３０    固定部
３１、２３１、３３１    第１の固定部材
３１Ａ、３１Ｂ、１３１Ａ、１３１Ｂ、２３１Ａ、２３１Ｂ、３３１Ａ、３３１Ｂ    略半リング状部材
３２、２３２、３３２    第２の固定部材
３６Ａ、３６Ｂ、１３６Ａ、１３６Ｂ    係合凸部
３７Ａ、３７Ｂ、１３７Ａ、１３７Ｂ、２３７Ａ、２３７Ｂ    フランジ
４０    シール部材
１００    給湯器
１０２、２０２、３０２    給湯部
１０５、２０５    フランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2007315592.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007315592.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2007315592.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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