(57)【要約】【課題】  セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供すること。【解決手段】  携帯端末装置１は、無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。携帯端末装置１は、無線通信ユニットとの距離を検出し、無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証部と、無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限判定部とを備える。携帯端末装置１は、使用制限手段は、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄａより大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する。【選択図】  図１
2007006256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置であって、
前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段と、
前記無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限手段と
を備え、
前記使用制限手段は、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記第一の距離は前記認証可能距離である携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が、前記第一の距離より長い第二の距離より大きくなったとき、前記使用制限の対象となる全ての機能の使用を制限する携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記第二の距離は前記認証可能距離である携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、
前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が第一の距離より大きい状態、かつ前記操作手段からの操作入力のない状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の携帯端末装置であって、
使用制限の対象となる機能の各々に対して設定された優先度を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段を更に備え、
前記使用制限手段は、前記経過時間に応じて、前記優先度に基づいた機能の使用制限を行う携帯端末装置。
【請求項７】
外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、
前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、
前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するステップと
を有する使用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置及びその使用制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの各種機器が置き忘れや盗難などにより無断使用されるのを防止することを目的として、携帯電話機の通話機能を携帯電話機が所有者から一定距離以上離れると制限する機器の使用制限装置があった。
【０００３】
この使用制限装置では、携帯電話機の所有者が携帯する識別信号送信ユニットと、携帯電話機に内蔵された使用制限解除ユニットとの間で識別コードの送受信が行われ、両ユニットが一定距離以上離れたときに、解除ユニットが携帯電話機の使用制限の解除信号を停止させるものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の使用制限装置にあっては、識別信号送信ユニットと使用制限解除ユニットとの通信距離は、識別信号送信ユニットからの電波の減衰量から判断されるため、物理的に正確な距離が求められるものではない。したがって、障害物や電波伝搬環境等の条件に依存して、使用制限を行う距離にばらつきが生じることとなる。これにより、例えば、ついさっきまで使用できたのに使用者が１歩歩いただけで使用できなくなったり、通信経路に障害が現れて急に使用できなくなったりして、使用者が携帯端末装置を快適に使用することができない場合があるといった事情があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１に、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置であって、前記無線通信ユニットとの距離を検出し、前記無線通信ユニットとの距離が認証可能距離以内にあるか否かに応じて認証を行う無線認証手段と、前記無線認証手段による認証結果に基づいて、所定の機能の使用を制限する使用制限手段とを備え、前記使用制限手段は、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する携帯端末装置が提供されるものである。
【０００７】
この構成により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その経過時間に応じて使用制限される機能が選択されるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【０００８】
本発明は、第２に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記第一の距離は前記認証可能距離である。この構成により、認証が不成立となってからの経過時間に応じて使用制限の処理を開始することが可能となる。
【０００９】
本発明は、第３に、上記第１に記載の携帯端末装置であって、前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が、前記第一の距離より長い第二の距離より大きくなったとき、前記使用制限の対象となる全ての機能の使用を制限する。この構成により、認証が不成立となってからの経過時間に関係なく、強制的に使用制限を行う最大距離を定めることが出来る。
【００１０】
本発明は、第４に、上記第３に記載の携帯端末装置であって、前記第二の距離は前記認証可能距離である。この構成により、認証可能距離であって、比較的離れた距離である第一の距離と第二の距離の間においては、経過時間に応じて使用制限を可能とし、認証が不成立となったときには一律に使用制限を行うことができる。
【００１１】
本発明は、第５に、上記第１ないし第４のいずれかに記載の携帯端末装置であって、操作入力を受け付ける操作手段を更に備え、前記使用制限手段は、前記無線認証手段との距離が第一の距離より大きい状態、かつ前記操作手段からの操作入力のない状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択する。
【００１２】
この構成により、無操作状態が続いたときのみに使用制限がかかるので、更に使用性を向上させることができる。
【００１３】
本発明は、第６に、上記第１ないし第５のいずれかに記載の携帯端末装置であって、使用制限の対象となる機能の各々に対して設定された優先度を含む設定情報を記憶する設定情報記憶手段を更に備え、前記使用制限手段は、前記経過時間に応じて、前記優先度に基づいた機能の使用制限を行う。
【００１４】
この構成により、例えば使用者により設定した優先度に基づいて段階的に使用制限がかかるので、使用性を向上させることができる。
【００１５】
本発明は、第７に、外部の無線通信ユニットとの間で無線認証を行う携帯端末装置の使用制限方法であって、前記無線通信ユニットとの距離を検出するステップと、前記無線通信ユニットとの距離が第一の距離より大きい状態における経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するステップとを有する使用制限方法が提供されるものである。
【００１６】
この方法により、無線通信ユニットから所定の距離より離れたときに一律に機能を制御するのではなく、その経過時間に応じて使用制限される機能が選択されるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な携帯端末装置及びその使用制限方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図である。図１に示すように、携帯端末装置１は無線通信ユニット３との間で無線認証を行う。そして、無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄａ以内（図１の携帯端末装置１ａに示される状態）と検出されれば認証が成立し、認証距離Ｄａより大きい（図１の携帯端末装置１ｂに示される状態）と検出されれば認証が不成立となるものである。
【００１９】
認証が成立している状態では携帯端末装置１と無線通信ユニット３は近い距離にある。したがって、使用制限をかける必要はない。一方、携帯端末装置１が無線通信ユニット３から離れて認証が不成立となった場合には、携帯端末装置１は使用制限をかける必要がある。このとき、すぐに（１０秒程度の時間経過で）近くに戻る場合は、使用制限をかける必要がない場合がある。例えば、使用者が誰かからの着信を待っていたときに、携帯端末装置１を放置してほんの少しだけ席を立ったために、その間の着信機能に制限を受け、着信に応答できない場合がある。このようなときは、１０秒程度は認証成立時と同じ着信動作を継続した方が使い勝手がよいものと考えられる。しかしながら、非接触ＩＣを使用した電子決済など、１０秒ほど目を離しただけで他人に使用され、使用者が損害を被るようなことは避けるべきであり、認証切断とともに制限をかける必要がある。
【００２０】
そこで、本実施形態の携帯端末装置１は、無線通信ユニット３との距離が、認証距離Ｄａより大きい、すなわち認証不成立となってから一律に使用制限を行うのではなく、認証不成立となった状態の経過時間に応じて、使用制限の対象となる機能を選択するものである。
【００２１】
例えば、図１に示すように、携帯端末装置１が認証距離Ｄａ以下の状態から、携帯端末装置１又は無線通信ユニット３の移動に伴って、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との距離が認証距離Ｄａより大きくなったときを時点Ｐ、時点Ｐから１秒経過したときを時点Ｑ、時点Ｑから１０秒経過したときを時点Ｒ、時点Ｒから１分経過したときを時点Ｓとする。
【００２２】
ここで、本実施形態では、各時点の使用制限の例として、時点Ｐにおいて電子決済機能を制限、時点Ｑにおいてユーザーデータ参照機能を制限、時点Ｒにおいて着信応答機能を制限、時点Ｓにおいてメニュー操作等を含む全ての機能を制限するものとする。このように、不正使用されることにより重大な問題が生じる機能等の重要な機能は、認証不成立となった瞬間に制限し、その後、段階的に機能を制限する。
【００２３】
さらに、例えば、時点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを、無操作状態の経過時間に応じたものとすれば、操作中に使用制限がかかることを防止すること可能となり、使用性を向上させることが出来る。
【００２４】
これにより、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、重要度の高い機能はすぐに使用が制限され、重要度の低い機能は認証不成立の判定から使用可能状態を所定時間継続することにより、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【００２５】
図２は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図である。なお、本実施形態において、携帯端末装置１は、無線通信ユニット３と無線認証を行うと共に、基地局２と通信可能な移動体通信機能を備えるものを例にとって説明するが、必ずしも移動体通信機能を備える必要はなく、種々の携帯端末装置が適用可能である。
【００２６】
図２に示すように、携帯端末装置１は、端末制御部１１と、無線認証部１２と、使用制限判定部１３と、タイマ１４と、操作部１５と、移動体無線部１６とを備える。
【００２７】
端末制御部１１は、携帯端末装置１の機能、例えば、電子決済機能やデータ参照機能、着信機能等の制御を行う。無線認証部１２は、無線認証手段の一例として動作するものであり、無線通信ユニット３との距離を検出し、無線通信ユニット３との距離が認証距離以内にあるか否かに応じて認証を行う。使用制限判定部１３は、使用制限手段の一例として動作するものであり、無線認証手段による認証結果に基づいて、携帯端末装置１が有する所定の機能の使用を制限する。タイマ１４は所定時間毎にクロックを使用制限判定部１３に出力する。操作部１５は、操作手段の一例として動作するものであり、例えば使用者からの操作入力を受け付け、端末制御部１１及び使用制限判定部１３に操作信号を出力する。移動体無線部１６は、基地局２との無線通信を行う。
【００２８】
無線認証部１２は、記憶部１２１と、無線部１２２と、判定部１２３とを有する。記憶部１２１は、無線通信ユニット３との間の無線認証を行う際に用いられる識別コード等の認証用ＩＤを記憶する。なお、この認証用ＩＤは、例えば、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との間で予め関連付けされたＩＤであり、無線通信を介して互いに一対であることを把握することで、常時認証することができるものである。
【００２９】
無線部１２２は、無線通信ユニット３との間の無線通信を行うものであり、記憶部１２１に記憶されている認証用ＩＤを無線通信ユニット３に送信すると共に、無線通信ユニット３からの無線信号を受信する。
【００３０】
判定部１２３は、無線部１２２にて受信した、無線通信ユニット３からの受信信号を復調してＩＤを解析すると共に、受信信号の信号レベル又は誤り率等から無線通信ユニット３との距離を検出する。そして、記憶部１２１を参照して受信したＩＤが認証用ＩＤと一致し、かつ、無線通信ユニット３との距離が所定の距離（認証距離）以内であれば、認証成立と判定し、それ以外の場合には認証が不成立と判定する。そして、認証結果として、認証フラグ（例えば認証成立時に０、認証不成立時に１）を、使用制限判定部１３に出力する。
【００３１】
使用制限判定部１３は、設定記憶部１３１と、カウンタ１３２と、使用制限指示部１３３とを有する。設定記憶部１３１は、使用制限を行う機能の優先度と、カウンタ１３２は、使用制限指示部１３３からの指示に応じて、タイマ１４からのクロックに基づいて時間を計測し、使用制限指示部１３３に計測結果を出力する。使用制限指示部１３３は、無線認証部１２の判定部１２３から出力された認証フラグを検出し、カウンタ１３２からの出力を用いて認証不成立時からの経過時間を把握する。そして、その経過時間に応じて、設定記憶部１３１に記憶された設定を参照して、端末制御部１１に対して機能使用制限を指示する。
【００３２】
無線通信ユニット３は、携帯端末装置１の無線認証を行うための無線認証部３１が設けられている。無線認証部３１は、携帯端末装置１の無線認証部１２に設けられた記憶部１２１、無線部１２２、及び判定部１２３とそれぞれ同様の動作を行う記憶部３１１、無線部３１２、及び判定部３１３を有する。
【００３３】
次に、使用制限判定部１３の具体的な動作について説明する。本実施形態の携帯端末装置１では、認証不成立状態においける時間経過に応じてＮ段階の使用制限レベルを設け、各々の段階に対して使用制限される機能が設定されているものとする。例えば、図１に示す例では、Ｎ＝４（時点Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓの４段階）である。そして、カウンタ１３２は、各々の使用制限レベルに対応した複数のタイマとして機能し、使用制限指示部１３３からの指示に応じてカウントを開始し、その使用制限レベルに対応して予め定められた時間が経過したら、その旨を使用制限指示部１３３に通知するものとする。例えば、使用制限レベルがｋの時には、第ｋのタイマとして時間の計測を開始し、第ｋのタイマとして予め定められた時間Ｔｋを経過すると、使用制限指示部１３３に通知する。
【００３４】
また、以下の説明においては、操作部１５からの操作入力をトリガとして検出し、認証不成立かつ無操作状態における時間経過に応じて使用制限を行う例について説明する。
【００３５】
図３は本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャートである。まず、初期状態として、全ての機能についての使用制限を解除し（ステップＳ１）、使用制限レベルｋを１とする（ステップＳ２）。
【００３６】
次に、無線通信ユニット３との無線認証により、使用制限指示部１３３は、判定部１２３からの認証フラグを検出し、認証不成立（以下、非認証という）か否かを判断する（Ｓ３）。非認証でなければ（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００３７】
非認証と判定されると（ステップＳ３のＹＥＳ）、使用制限指示部１３３はカウンタ１３２に第ｋ（＝第１）のタイマのカウント開始を指示し、第ｋ（＝第１）のタイマのカウントが開始する（ステップＳ４）。
【００３８】
操作部１５からの操作信号の検出の有無を判定し（ステップＳ５）、操作入力があれば（ステップＳ５のＹＥＳ）ステップＳ３に戻り、操作部１５により操作入力がなければ（ステップＳ５のＮＯ）認証判定を検出する。そして、認証が成立すれば（ステップＳ６）ステップＳ１に戻る。一方、認証が成立しなければ（ステップＳ６のＮＯ）ステップＳ５に戻り、第ｋ（＝第１）のタイマが開始されてから時間Ｔｋ（＝Ｔ１）が経過するまで、ステップＳ５及びＳ６の判定を繰り返す。このように、操作入力があれば、そのときの使用制限レベルのままで経過時間がリセットされるので、非認証状態かつ無操作状態における経過時間に応じた使用制限を行うことができる。
【００３９】
そして、操作入力がなく（ステップＳ５のＮＯ）かつ非認証の状態（ステップＳ６のＹＥＳ）において、第ｋ（＝１）の時間Ｔｋ（＝Ｔ１）を経過した場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、使用制限指示部１３３は、設定記憶部１３１に記憶された第ｋ（＝第１）の使用制限に対応する機能の使用制限する使用制限指示を端末制御部１１に出力する（ステップＳ８）。端末制御部１１は、使用制限指示部１３３から指示された機能を制限する。
【００４０】
そして、使用制限指示部１３３は使用制限レベルｋを一つ上げ（ｋ＝２）（ステップＳ９）、使用制限レベルがＮを超えていなければ（ステップＳ１０のＮＯ）、ステップＳ４に戻る。そして、ステップＳ４〜Ｓ１０を繰り返し、使用制限レベルがＮを超えると（ステップＳ１０のＹＥＳ）、使用制限すべき機能が全て制限されるので、処理を終了する。
【００４１】
例えば、図１の例では、第１の使用制限が時点Ｐにおける使用制限であるので、Ｔ１＝０秒であり、第１の使用制限が電子決済機能の制限である。また、時点Ｑにおける使用制限が第２の使用制限であるので、Ｔ２＝１秒、第２の使用制限がユーザーデータ参照機能の制限である。同様に、時点Ｒにおける使用制限が第３の使用制限であるので、Ｔ３＝１０秒、第３の使用制限が着信機能の制限である。また、時点Ｓにおける使用制限が第４の使用制限であるので、Ｔ４＝１分、第４の使用制限がメニュー操作等を含む全ての機能の使用制限である。
【００４２】
なお、設定記憶部１３１に記憶される、使用制限レベルに応じた機能は、使用者により設定可能としてもよい。
【００４３】
このように、携帯端末装置が有する機能に、セキュリティレベルや重要度等に応じた優先度を使用制限レベルとして対応付けて設定記憶部１３１に記憶することにより、その優先度の高い機能（使用制限レベルの数字が少ないもの）から段階的に使用制限されることとなる。
【００４４】
このような本発明の第１の実施形態によれば、認証不成立となった状態の時間経過に応じて、使用が制限される機能が選択されることになるので、例えばセキュリティレベルに応じて段階的に機能の使用を制限することも可能となり、セキュリティ性を確保しつつ、使用性を向上させることができる。
【００４５】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図である。同図において、第１の実施形態で説明した図１と重複する部分には同一の符号を付す。
【００４６】
第１の実施形態の携帯端末装置は、無線認証の成立／非成立の基準となる認証距離Ｄａを用いて、無線通信ユニットまでの距離が距離Ｄａ以内であれば使用制限を解除し、距離Ｄａを超えると、その経過時間に応じた使用制限を行うものである。
【００４７】
第２の実施形態の携帯端末は、無線認証の成立／非成立の基準となる認証距離Ｄａとは異なる距離を用いて使用制限の制御を行うものである。
【００４８】
図４に示すように、第１の距離Ｄ１と、第２の距離Ｄ２とが設定され、携帯端末装置１は、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２以内である状態（携帯端末装置１ｘ）であれば使用制限を解除する。また、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２より遠く、第１の距離以内である状態（携帯端末装置１ｙ）であれば、時間経過に応じた使用制限を行う。さらに、無線通信ユニット３までの距離が第１の距離Ｄ１より遠い状態（携帯端末装置１ｚ）であれば、使用制限すべき全ての機能を制限する（第１の実施形態における第１〜第Ｎの全ての使用制限状態）。なお、第１の距離Ｄ１は、認証距離Ｄａとしてもよい。その場合、認証距離を超えたと判定すれば、すぐに全ての機能の使用制限を行うことができる。
【００４９】
本実施形態の携帯端末装置１の内部構成は、図２に示される携帯端末装置１とほぼ同様の構成であるが、判定部１２３は、受信信号に基づいて検出される無線通信ユニット３までの距離情報を使用制限指示部１３３に出力する。そして、使用制限指示部１３３は、入力された距離情報に基づいて、使用制限処理を行う。
【００５０】
図５は本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。同図において、第１の実施形態で説明した図３と重複する部分には同一の符号を付す。
まず、ステップＳ１，Ｓ２がなされると、使用制限指示部１３３は、判定部１２３からの距離情報に基づいて、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２以上であるかを判定する（ステップＳ２１）。そして無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２以内であれば（ステップＳ２１のＮＯ：図４の携帯端末１ｘの状態）、ステップＳ１に戻る。
【００５１】
使用制限指示部１３３は、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２以内であれば（ステップＳ２１のＹＥＳ）、第１の距離Ｄ１以内であるかを判定する（ステップＳ２２）。そして、第２の距離Ｄ２以内であれば（ステップＳ２２のＹＥＳ：図４の携帯端末１ｙの状態）、ステップＳ４に進み、第ｋのタイマのカウントを開始する。
【００５２】
その後、操作入力の検出を行い（ステップＳ５）、操作入力があれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、ステップＳ２１に戻る。また、操作入力がなければ（ステップＳ５のＮＯ）、ステップＳ２１、Ｓ２２と同様に、無線通信ユニット３までの距離と第２の距離Ｄ２、第１の距離Ｄ１とを比較する（ステップＳ２４、Ｓ２５）。
【００５３】
そして、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２より大きく第１の距離Ｄ１以内の状態（ステップＳ２４、Ｓ２５のＹＥＳ）で、時間Ｔｋが経過すれば（ステップＳ７のＹＥＳ）、第ｋの使用制限を行う（ステップＳ８）。一方、無線通信ユニット３までの距離が第２の距離Ｄ２以内であれば（ステップＳ２４のＮＯ）、ステップＳ１に戻り、使用制限を解除する。
【００５４】
そして、ステップＳ２２、ステップＳ２５において、無線通信ユニット３までの距離が第１の距離Ｄ１より大きいと判定された場合、使用制限すべき全ての機能を制限する（ステップＳ２３）。すなわち、携帯端末装置１と無線通信ユニット３との距離が所定の距離より離れたときには、すぐに使用制限すべき全ての機能についての使用制限を行う。これにより、セキュリティ性の向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の携帯端末装置及びその使用制限方法は、セキュリティ性を確保しつつ、使用性の向上が可能な効果を有し、携帯電話等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の主要な構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る携帯端末装置の動作手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の使用制限方法を示す説明図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００５７】
１  携帯端末装置
２  基地局
３  無線通信ユニット
１１  端末制御部
１２  無線認証部
１３  使用制限判定部
１４  タイマ
１５  操作部
１６  移動体無線部
３１  無線認証部
１２１  記憶部
１２２  無線部
１２３  判定部
１３１  設定記憶部
１３２  カウンタ
１３３  使用制限指示部
３１１  記憶部
３１２  無線部
３１３  判定部
【図１】
2007006256.tif 000003
【図２】
2007006256.tif 000004
【図３】
2007006256.tif 000005
【図４】
2007006256.tif 000006
【図５】
2007006256.tif 000007