(57)【要約】【課題】機械室空調等の高顕熱運転の空気調和システムに適した除湿制御技術を提供する。【解決手段】複数の圧縮機と複数の凝縮器とを備えた室外機と、複数の蒸発器と室内機送風機とを備えた室内機と、これらを結ぶ複数系統の冷媒循環回路と、を備えた空気調和システムにおいて、空調対象空気の湿度が設定上限値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が設定温度（Ｔ１）以下のときに、複数の圧縮機のうち、一部系統の圧縮機の回転数を順次上げて除湿制御を行うとともに、他系統の圧縮機の回転数を空調対象空気の温度に基づいて能力制御を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と凝縮器とを備えた室外機と、蒸発器と室内機送風機とを備えた室内機と、これらを結ぶ冷媒循環回路と、を含む空気調和システムにおいて、
空調対象空気の湿度が設定値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が第一の設定温度（Ｔ１）以下のときに、
室内機送風機風量を減らして蒸発圧力を下げるとともに、圧縮機回転数を上げて冷媒循環量を増加させることにより、空調対象空気の除湿制御を開始し、
空調対象空気の温度が、第二の設定温度（Ｔ１＋ΔＴ）以上の状態が一定時間以上継続したときに除湿制御を解除し、
除湿制御開始前及び前記除湿制御解除後は、室内機吹出温度に基づいて運転制御を行う、
ことを特徴とする空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項２】
前記除湿制御下において、室内機吹出側温度が所定の下限温度（ＴＬ）以下となったときは、前記室内機送風機風量を増やすことにより吹出温度を上昇させることを特徴とする請求項１に記載の空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項３】
前記室内機送風機風量が最大のときは、圧縮機回転数を順次下げることを特徴とする請求項２に記載の空調機の除湿制御方法。
【請求項４】
複数の圧縮機と複数の凝縮器とを備えた室外機と、複数の蒸発器と室内機送風機とを備えた室内機と、これらを結ぶ複数系統の冷媒循環回路と、を備えた空気調和システムにおいて、
空調対象空気の湿度が設定上限値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が設定温度（Ｔ１）以下のときに、
複数の前記圧縮機のうち、一部の系統の圧縮機回転数を順次上げて除湿制御を行うとともに、他の系統の圧縮機回転数を空調対象空気の温度に基づいて能力制御を行う、
ことを特徴とする空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項５】
請求項４において、空調対象空気の湿度が設定上限値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が設定温度（Ｔ１）以下のときに、
まず、前記一部の系統の圧縮機回転数を１段階ずつ上昇させ、
前記一部の系統の圧縮機回転数が最大となったときは、次いで、前記室内機送風機風量を１段階ずつ降下させ、
前記室内機送風機風量が最小となったときは、次いで、前記他の系統の圧縮機回転数を１段階ずつ上昇させ、
る制御を、順次行うことを特徴とする空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項６】
室内機吹出温度が所定の下限温度（ＴＬ）以下となったときは、前記他の系統の圧縮機回転数を順次下げる、送風機送風量を増加させる、前記一部の系統の圧縮機回転数を下げる、の順に、吹出温度を上げるための制御を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載の空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項７】
請求項４において、前記他の系統の圧縮機回転数を空調対象空気の温度に基づいて能力制御を行うことに替えて、室内機吹出温度を一定に維持するための能力制御を行うことを特徴とする空気調和システムの除湿制御方法。
【請求項８】
空調対象空気の湿度が設定下限値（Ｈ０）以下に至ったときは、前記他の系統の圧縮機回転数を順次下げる、送風機送風量を増加させる、前記一部の系統の圧縮機回転数を下げる、の順に、湿度を上げるための制御を行うことを特徴とする請求項４乃至７に記載の空気調和システムの除湿制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和システムの除湿制御方法に関し、特に機械室空調に好適な空気調和システムの除湿制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅や事務所の空気調和システムにおける冷房時の除湿については、冷房運転と除湿運転を繰り返し行い、さらに除湿後の吹出空気を再熱して室内空気の温度、湿度を調整する制御が広く採用されている（例えば特許文献１）。一方、例えば情報通信機器類を対象とする機械室空調においては、熱交換器面積が大きく、風量も大きく高顕熱運転で制御され除湿は行わないのが一般的である。
【０００３】
しかし、機械室空調においても外気導入等により室内湿度が上昇し、除湿の必要が生じる場合がある。この場合、装置の冷却（顕熱処理）を行いながら除湿（潜熱処理）を行なわなければならないため、住宅や事務所空調等で用いられる所謂「ドライ運転モード」のような除湿制御を行うことは適当ではない。
【特許文献１】特開平１０−１８５３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためのものであって、機械室空調のような高顕熱運転の空気調和システムに適した除湿制御技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の内容をその要旨とする。すなわち、
請求項１の発明は、圧縮機と凝縮器とを備えた室外機と、蒸発器と室内機送風機とを備えた室内機と、これらを結ぶ冷媒循環回路と、を含む空気調和システムにおいて、空調対象空気の湿度が設定値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が第一の設定温度（Ｔ１）以下のときに、室内機送風機風量を減らして蒸発圧力を下げるとともに、圧縮機回転数を上げて冷媒循環量を増加させることにより空調対象空気の除湿制御を開始し、空調対象空気の温度が、第二の設定温度（Ｔ１＋ΔＴ）以上の状態が一定時間以上継続したときに除湿制御を解除し、除湿制御開始前及び前記除湿制御解除後は、室内機吹出温度に基づいて運転制御を行う、ことを特徴とする。
【０００６】
蒸発圧力を下げることにより冷媒蒸発温度が下がり、蒸発器表面温度を露点以下にすることにより除湿を行う。図６は、本発明の作用をｐ−ｈ線図（エンタルピー−圧力線図）上に示したものである。通常の冷凍サイクル（Ｒ）がＡ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａであるのに対して、室内機送風機風量を減らして蒸発器における冷媒蒸発圧力を低圧側にシフト（Ｐ０→Ｐ１）することにより、冷凍サイクル（Ｒ）はＡ’→Ｂ’→Ｃ→Ｄ’→Ａ’となる。両冷凍サイクルの冷媒蒸発温度Ｔ、Ｔ’を比較するとＴ’＜Ｔとなる。また、同図に示すように凝縮圧力・温度を同一に維持するためには圧縮仕事Ｗ’＞Ｗであり、圧縮機回転数を上げる必要がある。
ここに第一の設定温度（Ｔ１）は、情報通信機器類の許容温度を考慮して、除湿制御を行っても問題ない温度に設定することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、前記除湿制御下において、室内機吹出側温度が所定の下限温度（ＴＬ）以下となったときは、前記室内機送風機風量を増やすことにより吹出温度を上昇させることを特徴とする。
ここに下限温度（ＴＬ）は、二重床内や階下の結露を回避できる温度に設定することができる。
【０００８】
請求項３の発明は、前記室内機送風機風量が最大のときは、圧縮機回転数を順次下げることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、複数の圧縮機と複数の凝縮器とを備えた室外機と、複数の蒸発器と室内機送風機とを備えた室内機と、これらを結ぶ複数系統の冷媒循環回路と、を備えた空気調和システムにおいて、空調対象空気の湿度が設定上限値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が設定温度（Ｔ１）以下のときに、複数の前記圧縮機のうち、一部の系統の圧縮機の回転数を順次上げて除湿制御を行うとともに、他の系統の圧縮機の回転数を空調対象空気の温度に基づいて能力制御を行う、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４において、空調対象空気の湿度が設定上限値（Ｈ１）以上、かつ、空調対象空気の温度が設定温度（Ｔ１）以下のときに、まず、前記一部の系統の圧縮機回転数を１段階ずつ上昇させ、前記一部の系統の圧縮機回転数が最大となったときは、次いで、前記室内機送風機風量を１段階ずつ降下させ、前記室内機送風機風量が最小となったときは、次いで、前記他の系統の圧縮機回転数を１段階ずつ上昇させる制御を、順次行うことを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項４又は５において、室内機吹出温度が所定の下限温度（ＴＬ）以下となったときは、他の系統の圧縮機の回転数を順次下げる、送風機送風量を増加させる、一部の系統の圧縮機の回転数を下げる、の順に、吹出温度を上げるための制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項４において、他の系統の圧縮機の回転数を空調対象空気の温度に基づいて能力制御を行うことに替えて、室内機吹出温度を一定に維持するための能力制御を行うことを特徴とする。
請求項８の発明は、請求項４乃至７において、空調対象空気の湿度が設定下限値（Ｈ０）以下に至ったときは、他の系統の圧縮機の回転数を順次下げる、送風機送風量を増加させる、一部の系統の圧縮機の回転数を下げる、の順に、湿度を上げるための制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記各発明によれば、従来、除湿の際に外部に捨てられる凝縮潜熱を最小限に抑えることが可能となる。
また、除湿制御時は吹出温度制御から吸込温度制御に切替えるため、より室内環境を反映した制御が可能となり、除湿性能向上に資する。
【００１３】
また、複数の冷媒循環系統を制御する本発明にあっては、一部のサイクルにおいて圧縮機回転数を上げて吹出温度を下げながら除湿する一方、他のサイクルにおいて圧縮機回転数を下げて吹出温度を高くすることができる。両方の空気を室内機出口近傍で混合することにより、吹き出し温度が極端に低下することを事前に防ぐことができる。これにより、再熱（レヒート）回路を持つことなく再熱機能を実現できるというという効果がある。
また、単独サイクルの場合には、除湿モードに入った時点で室温制御は成り行きになるが、複数の冷媒循環系統を制御する本発明にあっては、例えば系統Ａは湿度制御、系統Ｂは温度制御といった役割分担ができ、除湿制御を行いながら室内温度制御が可能となる。
また、単独サイクルの場合には、除湿モードに入った段階で吹出温度が低下傾向となるが、複数の冷媒循環系統を制御する本発明にあっては、系統Ａの熱交換器からの吹出温度は低くなるものの、系統Ｂの熱交換器からの吹出温度は低くならず、むしろ高くなる傾向となる。このため、両系統を混合した空調機としての吹出温度が極端に低下する可能性は低くなる。従って、吹出温度下限値に達して除湿モードを維持できない状態（圧縮機回転数を上げる、あるいは、送風量を下げるなどの制御）に至る可能性は、単独サイクルの場合と比べて非常に低くなる。
さらに、従来の複数台の空調機を用いて除湿制御を行うタイプでは、除湿モードに入った空調機に関して温度制御は成り行きになってしまう。これに対して、本発明による複数系統制御の場合は、１台の空調機で除湿制御と温度制御が行えるため、より安定的な温度・湿度コントロールが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る無除湿運転制御方法の実施形態について、図１乃至６を参照してさらに詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００１５】
（第一の実施形態）
本実施形態は、主として請求項１乃至３に該当する。図１は、第一の実施形態に係る空気調和システム１を示す図である。空気調和システム１の空調制御は、二重床構造の通信機械室１０の壁面近傍に設置される空調機２によってなされる。空調機２は、室内機４、室外機３、圧縮機５（後述）とこれらを結ぶ冷媒配管７を主要構成とし、後述する冷凍サイクルにより冷気を生成し、通信機械室１０に供給する。通信機械室１０の床は床パネル１０ａにより区画され、二重床空間１１が形成されている。また、天井部は天井板１０ｂにより区画され、天井空間１２が形成されている。室内機４と二重床空間５とは、往き側ダクト１９を介して接続されている。また、天井空間１２と空調機２とは、戻り側ダクト１８を介して接続されている。通信機械室１０内には通信機械類を収納した収納ラック１６ａ乃至１６ｃが設置されている。このうち、ラック１６ａは前面吸気タイプであり、また、ラック１６ｂは前面下部吸気タイプ、ラック１６ｃは下面吸気タイプである。ラック１６ａについてみると、機器前面から導入される冷気は、内部に搭載されている機器類を冷却した後に上部のファン（図示せず）からラック外に排出される。他のタイプのラックについても同様である。それぞれのラック上部天井近傍には湿度センサ１７が設置されており、検出した室内湿度データは後述する制御部８に送信されるように構成されている。
【００１６】
図２は空調機２の詳細構成を示す図である。空調機２は、室外機３、室内機４、圧縮機５、膨張弁６、これらを結ぶ冷媒循環回路７、及び空気調和システムの運転制御を司る制御部８を主要構成としている。室内機４は、蒸発器４ａ、室内機送風機４ｂを備えており、吸い込んだ室内空気を蒸発器４ａで冷却し、室内機送風機４ｂにより通信機械室１０に送出する。吸込空気温度、吹出空気温度はそれぞれ温度センサ４ｃ、４ｄにより検知され、通信線Ｃ２、Ｃ３を介して制御部８に送られる。冷媒循環回路７内部には冷媒が充填されており、配管内を気相又は液相状態で循環するように構成されている。室外機３は屋外に設置され、圧縮機５、凝縮器３ａ、室外機送風機３ｂを備えており、圧縮機５で高温高圧したガス冷媒を凝縮器３ａで外気と熱交換して冷却凝縮し、冷媒循環回路７を介して室内機４に搬送する。圧縮機５の冷媒出口近傍には圧力・温度センサ５ｃが設けられており、検知データは通信線Ｃ２、Ｃ３を介して制御部８に送られ、圧縮機５の高温・高圧異常検知を行うように構成されている。制御部８は、いずれも不図示のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶部等を備え、各センサから送出される検出データ及び、圧縮機５、室外機送風機３ｂ、室内機送風機４ｂ等の運転データに基づいて、ＲＯＭに格納されている所定のプログラムに従って後述の各制御を行う。空調機２は、この他にも四方弁、アキュムレーター、四方弁等の冷凍サイクルを構成する各種要素が含まれるが、図示及び説明を省略する。
【００１７】
空気調和システム１における冷房空気のフローは以下の通りである。蒸発器４ａで作られる冷気は、室内機送風機４ｂにより往き側ダクト１９を介して二重床空間１１に送出され、床パネル１０ａに複数設けられた吹出し口１４から室内に供給される。冷気はさらに室内収納ラック１６ａ乃至１６ｃに吸入され、暖気となって上昇して天井板１０ｂに複数設けられた吸込口１５から天井空間１２に導かれる。さらに戻り側ダクト１８を介して室内機４に戻されるが、このとき外気導入ダクト２０を介して導入される外気が混和される。
【００１８】
次に図３をも参照して、空気調和システム１の除湿運転制御フローについて説明する。なお、以下のフローでは制御の安定化を考慮して、各ステップは所定の時間間隔で行われるものとする。運転開始時は通常の運転制御により行われる（本実施形態では室内機吹出温度制御の例を説明するが、吸込温度制御であってもよい。後述の実施形態においても同様である。）（ステップＳ１０１）。運転開始後は湿度センサ１７の検出値に基づいて室内の相対湿度ＲＨが演算され、この値が除湿制御開始のトリガーとなる湿度値Ｈ１以上であるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。
【００１９】
ＲＨ＜Ｈ１のときはステップＳ１１２以下の制御に移行することになるが（※３）、これについては後述する。なお、初期段階でＲＨ＜Ｈ１のときは、吹出温度制御が維持される。ＲＨ≧Ｈ１のときは吸込温度制御に移行する。すなわち、吸込温度Ｔｓが設定値Ｔ１以下か否かが判定される（ステップＳ１０３）。Ｔｓ≦Ｔ１のときは、室内機送風機４ｂの回転数を下限風量に絞る（ステップＳ１０４）。さらに、圧縮機５の回転数が最大か否かが判定される（ステップＳ１０５）。最大に至っていないときは回転数を１段階アップする（ステップＳ１０６）。既に最大のときはその状態で次のステップに進む（ステップＳ１０５においてＮＯ）。なお、本制御移行時には、圧縮機５出口温度目標値を高圧異常とならない範囲で上げておく。
【００２０】
以上のように、室内機送風機回転数及び圧縮機回転数を制御することにより、蒸発器圧力を低下させて除湿を行うが、その過程で吹出温度Ｔｂが本制御に有効な下限値ＴＬを下回ったかが判定され（ステップＳ１０７）、該当するときは（Ｓ１０７においてＹＥＳ）、一旦、圧縮機５の回転数を上げることを停止し、室内機送風機４ｂの風量を１段階アップする（ステップＳ１０９）。なお、これに先立って送風機風量が最大であるか否かが判定される（ステップＳ１０８）。既に最大であるときは、さらに圧縮機５の回転数が最小か否かが判定される（ステップＳ１１０）。最小でないときは回転数を１段階ダウンさせる（ステップＳ１１１）。このようにステップＳ１０８以下の制御により蒸発器圧力の上昇を図る。その後、吹出温度が下限値を上回れば再び圧縮機５の回転数を上げる（※２）（ステップＳ１１２においてＹＥＳ）。
【００２１】
以上のような制御により吸込温度Ｔｓを設定温度Ｔ１以上の状態に維持して除湿を行うが、設定温度Ｔ１から大きくずれたときは本制御を解除して、移行前の室内機温度調節制御に戻す。すなわち、Ｔｓ≧Ｔ１＋ΔＴの状態が一定時間以上継続しているか否かが判定される（ステップＳ１１３）。該当するときは吹出温度制御に戻す（ステップＳ１１４）。該当しないときは（Ｓ１１３においてＮＯ）、ステップＳ１０３に戻って上述の制御を繰り返す（※１）。
【００２２】
吹出温度制御復帰後に室内相対湿度ＲＨが下限値Ｈ０以下となったときは、本制御を終了する（Ｓ１１５においてＹＥＳ）。下限値Ｈ０を超えている状態で、かつ、吸込温度が設定値以下となれば、再度本制御に移行する（Ｓ１１５においてＮＯ）（※１）。
なお、本実施形態では湿度センサ１７の検出値をトリガーとして除湿制御開始、解除を行う形態としたが、他の外部信号をトリガーとする形態とすることもできる。
【００２３】
（第二の実施形態）
次に、図４、５を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態は、特に請求項４、６乃至８に関するものである。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は空調機の構成である。図４に本実施形態に係る空調機２０の構成を示す。第一の実施形態に係る空調機２の構成と異なる点は、空調機２では冷媒循環系統が１系統であるのに対して、空調機２０は圧縮機２台を独立に制御できる２つの冷媒循環系統Ａ、Ｂを備えていることである。すなわち、冷媒循環系統Ａは蒸発器２４ａ、圧縮機２５ａ（以下、圧縮機Ａともいう）、凝縮器２２ａ、膨張弁２８ａ及びこれらを結ぶ冷媒循環配管２７ａにより構成されている。また、冷媒循環系統Ｂは蒸発器２４ｂ、圧縮機２５ｂ（以下、圧縮機Ｂともいう）、凝縮器２２ｂ、膨張弁２８ｂ及びこれらを結ぶ冷媒循環配管２７ｂにより構成されている。制御部８と圧縮機２８ａ、２８ｂとの間は信号線Ｃ５、Ｃ６を介して接続されている。各系統の冷凍サイクルの作動については上述の実施形態と同一である。また、その他のシステム構成についても第一の実施形態と同一であるので、図示及び説明を省略する。
【００２４】
次に図５をも参照して、空調機２０による除湿運転制御フローについて説明する。本実施形態は、冷媒循環系統Ａにおいて除湿制御、冷媒循環系統Ｂにおいて能力制御を行う態様を想定している。なお、以下のフローにおいても制御の安定化を考慮して、各ステップは所定の時間間隔で行われるものとする。運転開始時は通常の運転制御（本実施形態では室内機吹出温度制御）により行われる（ステップＳ２０１）。運転開始後は湿度センサ１７の検出値に基づいて室内の相対湿度ＲＨが演算され、この値が除湿制御開始のトリガーとなる湿度値Ｈ１以上であるか否かが判定される（ステップＳ２０２）。
【００２５】
ＲＨ＜Ｈ１のときはステップＳ２１１以下の制御に移行することになるが（※５）、これについては後述する。なお、初期段階でＲＨ＜Ｈ１のときは、吹出温度制御が維持される。ＲＨ≧Ｈ１のときは吸込温度制御に移行する。すなわち、吸込温度Ｔｓが設定下限値Ｔ１以下か否かが判定される（ステップＳ２０３）。Ｔｓ＞Ｔ１のときは、吸込温度Ｔｓが設定値以下となるまで通常の温度制御を行うことを優先する（ステップＳ２１３）。この場合、圧縮機Ａ、Ｂ両方の回転数を上げることになる。Ｔｓ≦Ｔ１のときは、系統Ａは除湿制御、冷媒循環系統Ｂは吸込温度制御に移行する（ステップＳ２０３）。第一に、圧縮機Ａの回転数が最大に至ったか否かが判定され（ステップＳ２０５）、最大に至っていないときは圧縮機Ａの回転数を1段アップさせる（ステップＳ２０６）。これにより冷房能力が上昇することになる。このとき、圧縮機Ｂは、圧縮機Ａの回転数上昇に伴う吸込温度の変化に対応して回転数を制御する。
【００２６】
圧縮機Ａの回転数が最大に至っても湿度が低下しないときは（ステップＳ２０５においてＹＥＳ）、次いで室内機送風機の風量が最低風量に至ったか否かが判定され（ステップＳ２０７）、最低に至っていないときは室内機送風機の回転数を1段ダウンさせる（ステップＳ２０８）。なお、情報処理（通信）装置側からの要求により、空調機の送風量が常に最大風量にセットされている場合には、本ステップをスキップする。
送風機風量が最低風量に至っても湿度が低下しないときは（ステップＳ２０７においてＹＥＳ）、次に圧縮機Ｂの回転数が最大に至ったか否かが判定され（ステップＳ２０９）、最大に至っていないときは圧縮機Ｂの回転数を1段アップさせる（ステップＳ２１０）。この場合、圧縮機Ｂも除湿制御に移行しているので、室内温度は成り行きとなる（但し、冷房能力が増えて温度が下がる方向なので安全側ではある）。圧縮機Ｂの回転数が最大に達したときは（ステップＳ２０９においてＹＥＳ）、この状態で運転を継続する。
【００２７】
本制御モード中は、常に吹出温度Ｔｓ及び室内相対湿度ＲＨの検知・判定が行われ（※５）、それぞれの閾値（下限値ＴＬ又はＨ０）に基づいて制御が行われることになる。まず、吹出温度Ｔｂが下限設定値ＴＬを下回ったときは（ステップＳ２１１においてＹＥＳ）、これを回避するための制御が行われる（ステップＳ２１４）。具体的には、（１）圧縮機Ｂの回転数を下げる（吸込温度制御モードに復帰）、（２）送風量を増加させる、（３）圧縮機Ａの回転数を下げる、の順で吹出温度を上げるための制御となる。この場合、上述の圧縮機回転数又は室内機送風機風量の制御と同様に1段階ずつ降下、増加を行っていく。圧縮機Ａ、Ｂの回転数がほぼ同一となったときは（ステップＳ２１５においてＹＥＳ）、本除湿制御モードから抜けて通常の温度制御に戻る（ステップＳ２１６）。圧縮機Ａ、Ｂの回転数が異なるときは、両者の回転数がほぼ同一になるまでステップＳ２１２以下の制御が継続される（※５）。
相対湿度ＲＨが下限値Ｈ０以下に下がったとき（ステップＳ２１２においてＹＥＳ）についても、ステップＳ２１４以下の制御を行う。
【００２８】
（第三の実施形態）
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、特に請求項５乃至８に関する。本実施形態の構成は第二の実施形態と同一であるので、図示及び説明を省略する。本実施形態が第二の実施形態と異なる点は、第二の実施形態においては除湿制御時に冷媒循環系統Ｂは吸込温度制御を行っていたのに対して、本実施形態では吹出温度一定維持制御を行うことである。以下、図６を参照して説明する。
ステップＳ３０１からステップＳ３０３までは第二の実施形態のステップＳ２０１からステップＳ２０３と同様である。ステップＳ３０３においてＴｓ≦Ｔ１のときは、系統Ａは圧縮機Ａの回転数を上げて除湿運転を開始するとともに、圧縮機Ｂは吹出温度を一定に維持する制御に移行する（ステップＳ３０４）。
【００２９】
第一に、圧縮機Ａの回転数が最大に至ったか否かが判定され（ステップＳ３０５）、最大に至っていないときは圧縮機Ａの回転数を1段アップさせる（ステップＳ３０６）。これにより冷房能力が上昇することになる。このとき、圧縮機Ｂは、圧縮機Ａの回転数上昇に伴う吸込温度の変化に対応して回転数を制御する。
圧縮機Ａの回転数が最大に至っても湿度が低下しないときは（ステップＳ３０５においてＹＥＳ）、室内機送風機の風量が最低風量に至ったか否かが判定され（ステップＳ３０７）、最低に至っていないときは室内機送風機の回転数を1段ダウンさせる（ステップＳ３０８）。この場合、送風機風量を減らすことにより吹出温度は低下傾向となるため、圧縮機Ｂの回転数を下げる方向に制御して吹き出し温度を一定に維持することになる（この場合、冷房能力は低下する）。送風機風量が最低風量に至っても湿度が低下しないときは（ステップＳ３０７においてＹＥＳ）、この状態で運転を継続する（ステップＳ３１４）。
【００３０】
本制御モード中は、常に室内相対湿度ＲＨの検知・判定が行われ（※８）、その閾値（下限値Ｈ０）に基づいて制御が行われる。相対湿度ＲＨが下限値Ｈ０以下に下がったときは（ステップＳ３０９においてＹＥＳ）、圧縮機Ｂの回転を下げる、送風量を増加させる、圧縮機Ａの回転数を下げる、の順で相対湿度を設定範囲に収める制御を行う（ステップＳ３１０）。さらに、圧縮機Ａ、Ｂの回転数がほぼ同一となったときは（ステップＳ３１１においてＹＥＳ）、本除湿制御モードから抜けて通常の温度制御に戻る（ステップＳ３１２）。圧縮機Ａ、Ｂの回転数が異なるときは、両者の回転数が同一になるまでステップＳ３０９以下の制御が継続される（※８）。
さらに、ＲＨ＞Ｈ０のときは、上述のステップＳ３０２、Ｓ３０３に戻り（※９）、吸込温度Ｔｓ＜Ｔ１のときは本除湿制御モードを抜けて通常の温度制御に復帰する（ステップＳ３１３）。
【００３１】
なお、第二、第三の実施形態では２つの冷媒循環系統を備えた空調機を用いる態様を示したが、３以上の冷媒循環系統を備えたものとしてもよい。さらに複数の空調機を連携制御する形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、熱源、冷媒、空調方式、建築構造等の種類を問わず空気調和システムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一の実施形態に係る空気調和システム１を示す図である。
【図２】空調機２の詳細を示す図である。
【図３】第一の実施形態における除湿制御運転フローを示す図である。
【図４】第二の実施形態に係る空調機２０を示す図である。
【図５】第二の実施形態における除湿制御運転フローを示す図である。
【図６】第三の実施形態における除湿制御運転フローを示す図である。
【図７】本発明の作用を示すｐ−ｈ線図（エンタルピー−圧力線図）である。
【符号の説明】
【００３４】
１・・・・・空気調和システム
２、２０・・・・・空調機
３、２１・・・・・室外機
４、２３・・・・室内機
４ｂ、２３ｂ・・・室内機送風機
４ｃ・・・温度センサ
５、１４ｂ、１４ｃ・・・・圧縮機
８・・・・制御部
１７・・・湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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