(57)【要約】【課題】緊急通報指令発行後、継続的に機器所有者の情報を確実に送信すること。【解決手段】表示手段と、緊急通報指令を発行する緊急通報手段と、前記緊急通報指令が発行された場合に、通信を行う通信手段１０と、電源ＯＦＦ指令を発行する電源ＯＦＦ手段と、前記緊急通報指令が発行された後に、前記電源ＯＦＦ指令が発行されると、電源はＯＦＦせずに前記表示手段の表示をＯＦＦするように制御する制御手段１１とを備え、本構成によって、緊急通報時以降でも、機器所有者との通信が可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段と、
緊急通報指令を発行する緊急通報手段と、
前記緊急通報指令が発行された場合に、通信を行う通信手段と、
電源ＯＦＦ指令を発行する電源ＯＦＦ手段と、
前記緊急通報指令が発行された後に、前記電源ＯＦＦ指令が発行されると、電源はＯＦＦせずに前記表示手段の表示をＯＦＦするように制御する制御手段と、
を備える緊急通報装置。
【請求項２】
位置情報を算出する位置情報算出手段を備え、
前記通信手段は、前記位置情報算出手段によって算出された位置情報を送信する請求項１記載の緊急通報装置。
【請求項３】
音声を集音するマイクを備え、
前記通信手段は、前記マイクによって集音された音声情報を送信する請求項１または請求項２記載の緊急通報装置。
【請求項４】
静止画を撮影する静止画撮像手段を備え、
前記通信手段は、前記静止画撮像手段によって撮像された静止画を送信する請求項１から請求項３のいずれか１項記載の緊急通報装置。
【請求項５】
動画を撮影する動画撮像手段を備え、
前記通信手段は、前記動画撮像手段によって撮像された動画を送信する請求項１から請求項４のいずれか１項記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記通信手段は、所定時間毎に通信を繰り返す請求項１から請求項５のいずれか１項記載の緊急通報装置。
【請求項７】
緊急通報指令を発行する緊急通報ステップと、
緊急通報指令が発行された場合に、通信を行う通信ステップと、
電源ＯＦＦ指令を発行する電源ＯＦＦステップと、
前記緊急通報指令が発行された後に、電源ＯＦＦ指令が発行されると、電源はＯＦＦせずに画面表示をＯＦＦするように制御する制御ステップと、
を備える緊急通報方法。
【請求項８】
位置情報を算出する位置情報算出ステップを備え、
前記通信ステップにおける通信は、前記位置情報算出ステップによって算出された位置情報を送信する請求項７記載の緊急通報方法。
【請求項９】
マイクにより音声を集音する集音ステップを備え、
前記通信ステップにおける通信は、前記集音ステップによって集音された音声情報を送信する請求項７または８記載の緊急通報方法。
【請求項１０】
静止画を撮影する静止画撮影ステップを備え、
前記通信ステップにおける通信は、前記静止画撮影ステップによって撮影された静止画を送信する請求項７から請求項９のいずれか１項記載の緊急通報方法。
【請求項１１】
動画を撮影する動画撮影ステップを備え、
前記通信ステップにおける通信は、前記動画撮影ステップによって撮影された動画を送信する請求項７から請求項１０のいずれか１項記載の緊急通報方法。
【請求項１２】
前記通信ステップのおける通信は、所定時間毎に繰り返される請求項７から請求項１１のいずれか１項記載の緊急通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急事態が発生した際に、主として不審者による機器の電源ＯＦＦを防止し、位置情報など所有者との連絡手段を確保する、緊急通報装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では携帯電話の普及に伴い、暴漢に襲われた場合などの緊急時の通報も以前よりは行いやすくなっているが、防犯件数の増加に伴い、防犯への需要も高まっており、より確実に、そして詳細な通報手段が必要とされている。また最近では通信機能に加え、動画や静止画の撮影機能や、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号に基づいた位置情報を取得する機能を備えている携帯機器が普及してきており、これらの機能から得られる情報、特に位置情報が、緊急発生時もしくは安全確認時に重要な情報となってきている。
【０００３】
従来では、例えば特許文献１のように、緊急事態発生時に機器所有者が携帯端末の緊急通報専用ボタンを押下することによって緊急連絡先に通報すると同時に、ＧＰＳ衛星からの信号に基づいた位置情報、周辺の映像や音声、及び個人情報を緊急連絡先に送信していた。
【特許文献１】特開２００４−４０７３３号公報（段落（００２６）〜（００３３）、図１、図２、図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法で緊急通報を行ったとしても、不審者に携帯端末をとりあげられ、電源をＯＦＦされた上で連れ去られてしまうと、緊急通報時以降の情報を発信することが不可能になり、機器所有者の捜索及び救助が困難になってしまう。さらに、機器所有者自身がうっかり電源をＯＦＦしてしまった場合にも、同様の事態が起こる。
本発明は、上記従来の問題点を解決するもので、緊急通報時以降でも、確実に機器所有者との連絡が可能になる携帯端末による緊急通報の方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の緊急通報装置は、表示手段と、緊急通報指令を発行する緊急通報手段と、前記緊急通報指令が発行された場合に、通信を行う通信手段と、電源ＯＦＦ指令を発行する電源ＯＦＦ手段と、前記緊急通報指令が発行された後に、前記電源ＯＦＦ指令が発行されると、電源はＯＦＦせずに前記表示手段の表示をＯＦＦするように制御する制御手段とを備え、本構成によって、緊急通報時以降でも、機器所有者との通信が可能になる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の緊急通報装置によれば、緊急通報指令発行後に電源ＯＦＦ指令が発行されても、機器全体の電源をＯＦＦせずに、少なくとも表示画面をＯＦＦすることで、不審者に機器全体の電源をＯＦＦしたと思わせて機器の廃棄を防止すると共に、情報の通信が可能な電源を確保する。これにより機器所有者の現在情報がより確実に検出可能になり、機器所有者の捜索及び救助活動が効率よく迅速に行えることを実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施をするための最良の形態を具体的に示した実施の形態について、図面とともに記載する。ここでは一例として、緊急通報装置を、ＧＰＳ受信部及び静止画記録を行うカメラが装備されている携帯電話機としている。
【０００８】
本発明の実施の形態１における緊急通報装置を、図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施の形態１における緊急通報を実現する携帯電話機（緊急通報装置）の構成図である。キーボード１は緊急時に押下する緊急通報ボタン、電源ＯＦＦするために押下する電源ＯＦＦボタン、数字及び文字を入力する入力キー等で構成されている。キー押下判定手段２は、キーボード１が押されたか否かを判別し、その結果を制御手段１１に出力する。撮像手段３は物体を撮影するものであり、画像信号処理手段４は撮像手段３で撮影した出力の画像信号処理を行う。画像記憶手段５は画像信号処理手段４の出力を記憶する。アドレス記憶手段６はキーボード１で入力されたＥメールアドレスを記憶し、個人情報記憶手段７はキーボード１で入力された、住所や電話番号、氏名等の個人情報を記憶する。ＧＰＳ受信手段８はＧＰＳ衛星からの信号を受信し、位置情報算出手段９はＧＰＳ受信手段８の出力から３個以上のＧＰＳ衛星の信号から位置を算出して、位置情報を出力する。通信手段１０はアドレス記憶手段６に記憶されているメールアドレス先にＥメール送信を行う。制御手段１１は携帯電話機全体の制御を行う。表示部制御手段１２は待ち受け画面やメニューなどの表示を行う。また、緊急通報装置は、図示しない緊急通報解除手段を備え、通報状態を解除することができる。通報の解除は、ボタンの組み合わせや長押しなどによって実現される。
【０００９】
以上のように構成された携帯電話機において、その緊急通報の動作について説明する。図２は緊急通報手順を記述したフローチャートである。
【００１０】
まず、機器所有者はあらかじめキーボード１によって住所や電話番号、氏名等の個人情報を入力し、個人情報記憶手段７に記録しておく。同様に、緊急連絡先としてのメールアドレスをアドレス記憶手段６に記録しておく。
【００１１】
そして実際に、暴漢に襲われる等の緊急事態が発生した際に、機器所有者はキーボード１にある緊急通報ボタンを押下する。ボタン押下判定手段２は緊急通報ボタンが押下されたら、緊急時か否かの判定を行う（ステップＳ２０１）。この場合の判定基準であるが、ここでは一例として、緊急通報ボタンが所定時間以上、例えば３秒以上押された状態になるかという判定とする。ボタン押下判定手段２は緊急時だと判定したら、緊急通報信号を制御手段１１に対して出力する（ステップＳ２０２）。制御手段１１は緊急通報信号が与えられたら、撮像手段３に対し撮影指令を発行し、撮像手段３は撮影動作を行い、緊急事態の現場を撮影する。次に制御手段１１は、画像処理手段４を制御して画像処理手段４に、撮像手段３からの出力の画像信号処理を行わせて静止画のデータを作成し、それを画像記憶手段５に記録する（ステップＳ２０３）。そして、制御手段１１は位置情報算出手段９から現在の位置情報を取得する（ステップＳ２０４）。位置情報の取得方式としては、一例として３個以上のＧＰＳ衛星の信号から位置情報を算出する方式とするが、ＰＨＳの基地局情報による位置検出方式等でも良い。そして、あらかじめ作成し記録しておいた住所や電話番号、氏名等の個人情報を、個人情報記憶手段７から、さらに撮影した静止画を画像記憶手段５から取り出し、通信手段１０を制御して、これら３種類のデータを、アドレス記憶手段６にあらかじめ記憶されているメールアドレス先にＥメールとして送信を行う（ステップＳ２０５）。ここまでは従来例と同様である。
【００１２】
しかし、電源ＯＦＦ指令が発行された場合（ステップＳ２０６）には、従来例ではそのまま機器全体の電源をＯＦＦしてしまったのに対し、本実施の形態では少なくとも表示電源をＯＦＦし、かつ通信を行うための電源はＯＮのままにしておく。すなわち制御手段１１は、表示部制御手段１２を介して表示画面の電源をＯＦＦし、さらに、通信に必要な電源以外の電源をＯＦＦする（ステップＳ２０７）。これにより、不審者に機器全体の電源をＯＦＦしたと思わせ、機器の廃棄を防止すると共に、機器所有者の電源ＯＦＦの誤動作も防止する。
【００１３】
そして所定時間毎に、制御手段１１は位置情報算出手段９からの現在位置情報の取得及び、撮像手段３による撮影を行う。そして、画像記憶手段５に記録された撮影画像、現在の位置情報、及び個人情報記憶手段７に記録された個人情報を、通信手段１０を介して、アドレス記憶手段６にあらかじめ記憶されているメールアドレス先にＥメールとして送信を行う（ステップＳ２０９）。そして、通報状態解除手段により、通報状態が解除されたかどうかを判定し、解除されれば動作を終了する（ステップＳ２１０）。
【００１４】
以上のように、本実施の形態によれば、緊急通報ボタン押下後の機器全体の電源ＯＦＦを防止すると共に、定期的に通信を行うことにより、機器所有者の最新状況の把握が可能になる。
【００１５】
なお、本実施の形態１において、通信手段による通信は、所定時間毎に送信する情報を現在位置情報、静止画及び個人情報としたが、マイクによって音声を集音し音声情報を送信してもよいし、撮像手段３によって動画を撮影して動画も送信してもよい。さらに、これらの情報の全てを送信してもよいし、少なくとも１個以上の情報を送信してもよい。
また、本実施の形態１において、記憶手段を、画像記憶手段５、アドレス記憶手段６、個人情報記憶手段７の３個に分割したが、これらの記憶手段を１個の記憶手段で実現しても良い。
また、本実施の形態１において、緊急時の検出方法を緊急通報ボタンが所定時間以上押された状態ということにしたが、複数のボタンの組み合わせの判定でも良いし、「助けて」などのキーワードや悲鳴の音声認識と緊急通報ボタンの押下とを組み合わせた判定でも良いし、撮影を行うシャッターが所定時間以上押された場合を緊急状態と判定し、緊急通報信号を出力しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明にかかる緊急通報装置は、不審者による機器の廃棄防止と通信可能な電源の確保により、機器所有者の現在情報がより確実に検出可能になり、緊急通報装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における緊急通報装置の構成を示すブロック図
【図２】同緊急通報装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１８】
１    キーボード
２    キー押下判定手段
３    撮像手段
４    画像信号処理手段
５    画像記憶手段
６    アドレス記憶手段
７    個人情報記憶手段
８    ＧＰＳ受信手段
９    位置情報算出手段
１０    通信手段
１１    制御手段
１２    表示部制御手段
【図１】
2007087148.tif 000003
【図２】
2007087148.tif 000004