(57)【要約】【課題】比較的長めの同軸ケーブルを用いることなく、またホームサーバなどの一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく利用者が任意の場所で地上波デジタル放送を容易に受信することができる地上波デジタル放送宅内再送信システムを提供すること。【解決手段】電波遮断性能の良くない屋内電力配線５を利用し、屋外アンテナ１で捉えて増幅器３で増幅した放送波信号を信号重畳装置６によって屋内電力配線５に流すようにした。これにより、比較的長めの同軸ケーブルを用いることなく、またホームサーバ等の一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく、屋内電力配線６が敷設された全ての場所において屋内電力配線６からの漏洩電波である放送波を受信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内で再送信する地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいて、前記屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内に敷設された屋内電力配線を流れる電源周波数の交流電流に重畳させる信号重畳手段を具備することを特徴とする地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項２】
前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線と誘導結合するとともに静電結合して方向性結合器として動作し、屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルを流れる地上波デジタル放送信号を前記屋内電力配線へ流すことを特徴とする請求項１記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項３】
前記信号重畳手段は、配線基板上に形成した結合線路と、前記結合線路の長さ方向の両側に前記屋内電力配線の２本の導線夫々直列に介挿する２本の導体と、前記結合線路の一端と接地との間に介挿する終端抵抗とを具備し、前記結合線路の他端に前記屋外アンテナからの同軸ケーブルの中心導体を接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項４】
前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線に導体薄膜を巻き付けてなる結合線路と、該結合線路の一端と接地との間に介挿する終端抵抗とを具備し、前記結合線路の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項５】
前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線の一方の導線に接続する結合容量を具備し、前記結合容量を介して前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を前記屋内電力配線の一方の導線に接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項６】
前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線に導体薄膜を巻き付けてなる結合容量を具備し、前記結合容量に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項７】
前記信号重畳手段は、２本の導線夫々を巻回した結合コアと、終端抵抗とを具備し、前記結合コアに巻回された一方の導線を前記屋内電力配線の一方の導線に直列に介挿し、前記結合コアに巻回された他方の導線の一端と接地との間に前記終端抵抗を介挿し、前記結合コアに巻回された他方の導線の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【請求項８】
前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線の一部分に沿って配置する誘導結合線路と、終端抵抗と、前記誘導結合線路が配置される位置に設けられ前記誘導結合線路と共に前記屋内電力配線の一部分の周囲を覆う結合コアとを具備し、前記誘導結合線路の一端と接地との間に前記終端抵抗を介挿し、前記誘導結合線路の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地上波デジタル放送宅内再送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上波デジタル放送を受信するための地上波デジタル放送宅内再送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地上波デジタル放送を視聴するには、地上波デジタル放送を受信可能なテレビジョン受信機やテレビジョンチューナを備えたパーソナルコンピュータなどの映像表示機器と同軸ケーブルなどの高周波ケーブルを用意し、各部屋に設置されたテレビ端子と映像表示機器を高周波ケーブルで接続することで可能となる。各部屋に設置されたテレビ端子には、屋外アンテナに接続された高周波ケーブルやケーブルテレビ局が敷設したケーブル（光ファイバなど）が接続される。また、屋外アンテナが無い場合やテレビ端子が設置されていない場合は室内アンテナを使用するようにしている。
【０００３】
一方、屋外／室内アンテナやケーブルテレビを利用する以外に、近年普及してきているホームサーバなどの一元管理装置を利用する場合もある。一元管理装置は、放送波を受信して無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信手段で２次配信するものである。映像表示機器は、一元管理装置から２次配信された放送波を受信する。また、単に、屋外アンテナで受信した放送波を増幅した後、再送信号として再送信アンテナから室内に位置する映像表示機器に向けて送信する装置（以下、ホームギャップフィーラ装置と呼ぶ）もある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１２５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、屋内に設置するテレビ端子は、家の建築時に設置するものであり、建設後、生活環境が変化した場合には変更が困難である。このため、テレビ端子の無い部屋で放送を視聴する場合、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくる必要があり、別途同軸ケーブルが必要である。また、比較的長めの同軸ケーブルを引き回すことで美観が損なわれることにもなる。なお、受信状況が比較的良い地域で室内アンテナを使用する場合は同軸ケーブルを引き回す必要はないが、それでも浴室など狭い場所では置き場所に制限があったり、錆などの腐食を防止する方策が必要となる。
【０００５】
また、ホームサーバなどの一元管理装置やホームギャップフィーラ装置では、無線を使用することから、電波の届き難いような場所では満足できる品質が得られない。また、これらの装置を導入するにはある程度の額の初期投資がかかる。また、ホームサーバ等の一元管理装置の場合、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどの無線ＬＡＮの周波数帯（２．５ＧＨｚ又は５ＧＨｚ）では通信速度と直進性（壁透過性）の問題から、放送波と同等の品質で配信ができないことから、コマ落ち情報（例えば６０ｆｐｓから１５ｆｐｓ）や、ストリーム放送（１０秒分くらいを一時保存して表示）などを利用し、簡易的な放送を行っているのが現状である。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、比較的長めの同軸ケーブルを用いることなく、またホームサーバなどの一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく利用者が任意の場所で地上波デジタル放送を容易に受信することができる地上波デジタル放送宅内再送信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムは、屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内で再送信する地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいて、前記屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内に敷設された屋内電力配線を流れる電源周波数の交流電流に重畳させる信号重畳手段を具備することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、電波遮断性能の良くない（例えばシールドされていない）屋内電力配線を利用し、屋外アンテナで捉えた放送波信号を信号重畳手段によって屋内電力配線に流すようにしたので、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくるための比較的長めの同軸ケーブルを用いることなく、またホームサーバなどの一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく、屋内電力配線が敷設された全ての場所において屋内電力配線からの漏洩電波である放送波を受信することができる。
【０００９】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線と誘導結合するとともに静電結合して方向性結合器として動作し、屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルを流れる地上波デジタル放送信号を前記屋内電力配線へ流すことが好ましい。
【００１０】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、配線基板上に形成した結合線路と、前記結合線路の長さ方向の両側に前記屋内電力配線の２本の導線夫々直列に介挿する２本の導体と、前記結合線路の一端と接地との間に介挿する終端抵抗とを具備し、前記結合線路の他端に前記屋外アンテナからの同軸ケーブルの中心導体を接続することが好ましい。
【００１１】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線に導体薄膜を巻き付けてなる結合線路と、該結合線路の一端と接地との間に介挿する終端抵抗とを具備し、前記結合線路の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することが好ましい。
【００１２】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線の一方の導線に接続する結合容量を具備し、前記結合容量を介して前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を前記屋内電力配線の一方の導線に接続することが好ましい。
【００１３】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線に導体薄膜を巻き付けてなる結合容量を具備し、前記結合容量に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することが好ましい。
【００１４】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、２本の導線夫々を巻回した結合コアと、終端抵抗とを具備し、前記結合コアに巻回された一方の導線を前記屋内電力配線の一方の導線に直列に介挿し、前記結合コアに巻回された他方の導線の一端と接地との間に前記終端抵抗を介挿し、前記結合コアに巻回された他方の導線の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することが好ましい。
【００１５】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいては、前記信号重畳手段は、前記屋内電力配線の一部分に沿って配置する誘導結合線路と、終端抵抗と、前記誘導結合線路が配置される位置に設けられ前記誘導結合線路と共に前記屋内電力配線の一部分の周囲を覆う結合コアとを具備し、前記誘導結合線路の一端と接地との間に前記終端抵抗を介挿し、前記誘導結合線路の他端に前記屋外アンテナから引き出された同軸ケーブルの中心導体を接続することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内で再送信する地上波デジタル放送宅内再送信システムにおいて、前記屋外アンテナで捉えた地上波デジタル放送信号を屋内に敷設された屋内電力配線を流れる電源周波数の交流電流に重畳させる信号重畳手段を具備するので、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくるための比較的長めの高周波ケーブルを用いることなく、またホームサーバ等の一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく利用者が任意の場所で地上波デジタル放送を容易に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムを示す概略構成図である。図１において、本実施の形態の地上波デジタル放送宅内再送信システムは、屋外アンテナ１と、フィーダ２と、増幅器３と、同軸ケーブル４と、信号重畳装置５とを備えて構成される。また、この図において、宅内には、屋内電力配線６、照明装置７、携帯テレビジョン受信装置８、テレビジョンチューナ内蔵パソコン９、電源コンセント１０、及び小型アンテナ１１が備えられている。屋外アンテナ１と増幅器３とはフィーダ３で接続されており、増幅器３と信号重畳装置５とは同軸ケーブル４で接続されている。照明装置７と電源コンセント１０とはそれぞれ屋内電力配線６に接続されている。テレビジョンチューナ内蔵パソコン９は電源コンセント１０から電源が供給されている。小型アンテナ１１はテレビジョンチューナ内蔵パソコン９のテレビジョンチューナに接続されている。
【００１８】
屋外アンテナ１で捉えられた放送波信号は増幅器３で増幅された後、信号重畳装置５に入力される。信号重畳装置５は、屋外アンテナ１で捉えられて増幅器３で増幅された放送波信号を電波遮断性能の良くない（例えばシールドされていない）屋内電力配線６に流れる交流電源に重畳させる。信号重畳装置５は、例えば浴室などの放送波が届き難い場所に設置するのが望ましい。図２は信号重畳装置５の構造を示す図であり、屋内電力配線６と平行に配置される結合線路１２と、この結合線路１２の一端と接地との間に介挿され、伝送線路の特性インピーダンスに相当する値の抵抗１３とを備えている。結合線路１２の他端には同軸ケーブル４の中心導体が接続される。
【００１９】
このような構成により、屋内電力配線６と結合線路１２が誘導結合されるとともに静電結合されて方向性結合器として動作し、屋内電力配線６を流れる周波数の低い交流電源（５０〜６０Ｈｚ）が同軸ケーブル４側へは流れず、同軸ケーブル４を流れる周波数の高い放送波（６００ＭＨｚ）が屋内電力配線６側へ流れる。放送波信号が屋内電力配線６に流れることで携帯テレビジョン受信装置８やテレビジョンチューナ内蔵パソコン９が屋内電力配線６から漏洩する放送波信号を受信することが可能となる。この場合、地上波デジタル放送の場合はマルチパスを受けてもゴーストがでないという特徴があるので、屋内電力配線６から放射される放送波信号と外部から到来する放送波信号とが入ってきてもゴーストが発生せず、明確な映像を見ることができる。そして、屋内で屋内電力配線６が敷設された全ての場所で放送波信号を受信できるので、屋内の何処にいても同軸ケーブルを引き回すことなく映像を楽しむことができる。さらに同軸ケーブルを引き回すことがないので、美観を損なうことがない。
【００２０】
図２に示す信号重畳装置５は原理的構造を示す図であって、具体的には図３〜図８に示す構造を採る。図３に示す信号重畳装置５は、配線基板１４上に形成した結合線路１２と、結合線路１２の長さ方向の両側に屋内電力配線６の２本の導線夫々に直列に介挿する２本の導体６Ａ，６Ｂと、結合線路１２の一端と接地との間に介挿する終端抵抗１３とを備え、結合線路１２の他端に同軸ケーブル４の中心導体を接続したものである。
【００２１】
図４に示す信号重畳装置５は、屋内電力配線６に導体薄膜を巻き付けてなる結合線路１５と、結合線路１５の一端と接地との間に介挿する終端抵抗１３とを備え、結合線路１５の他端に同軸ケーブル４の中心導体を接続したものである。
【００２２】
図５に示す信号重畳装置５は、屋内電力配線６の一方の導線に接続する結合容量（コンデンサ）１６を備え、結合容量１６を介して同軸ケーブル４の中心導体を屋内電力配線６の一方の導線に接続したものである。
【００２３】
図６に示す信号重畳装置５は、屋内電力配線６に導体薄膜を巻き付けてなる結合容量１７を備え、結合容量１７に同軸ケーブル４の中心導体を接続したものである。
【００２４】
図７に示す信号重畳装置５は、２本の導線夫々を巻回した結合コア１８と、終端抵抗１３とを備え、結合コア１８に巻回された一方の導線を屋内電力配線６の一方の導線に直列に介挿し、結合コア１８に巻回された他方の導線の一端と接地との間に終端抵抗１３を介挿し、結合コア１８に巻回された他方の導線の他端に同軸ケーブル４の中心導体を接続したものである。この構成では、屋内電力配線６と結合コア１８が誘導結合器として動作する。
【００２５】
図８に示す信号重畳装置５は、屋内電力配線６の一部分に沿って配置する誘導結合線路１９と、終端抵抗１３と、誘導結合線路１９が配置される位置に設けられ、誘導結合線路１９と共に屋内電力配線６の一部分の周囲を覆う結合コア２０とを備え、誘導結合線路１９の一端と接地との間に終端抵抗１３を介挿し、誘導結合線路１９の他端に同軸ケーブル４の中心導体を接続したものである。
【００２６】
図３〜図８に示す構造の信号重畳装置５は、いずれも屋内電力配線６と結合線路１２が誘導結合若しくは静電結合されて、又は誘導結合されるとともに静電結合されて方向性結合器として動作し、屋内電力配線６を流れる周波数の低い交流電源（５０〜６０Ｈｚ）を同軸ケーブル４側へは流さず、同軸ケーブル４を流れる周波数の高い放送波（６００ＭＨｚ）を屋内電力配線６側へ流すことができる。
【００２７】
このように本実施の形態の地上波デジタル放送宅内再送信システムによれば、電波遮断性能の良くない屋内電力配線６を利用し、屋外アンテナ１で捉えて増幅器３で増幅した放送波信号を信号重畳装置５によって屋内電力配線６に流すようにしたので、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくるための比較的長めの同軸ケーブルを用いることなく、またホームサーバ等の一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく、屋内電力配線６が敷設された全ての場所において屋内電力配線６からの漏洩電波である放送波を受信することができる。
【００２８】
なお、上記実施の形態では、屋外アンテナ１をフィーダ３経由で直接増幅器３に接続するようにしたが、テレビ端子に接続するようにして、そのテレビ端子に増幅器３を接続するようにしても良い。すなわち、屋内アンテナ１からテレビ端子までは従来と同様であっても良い。このようにすることによって、既存の配線をそのまま利用することができ、放送波の届き難い例えば浴室で視聴したい場合は、テレビ端子が設置された部屋で浴室に最も近い部屋のテレビ端子に増幅器３を接続し、信号重畳装置５は当該部屋で使用中の電気機器の電力配線に取付けることで、その電気機器が接続された屋内電力配線６から放送波信号を送信できる。上記実施の形態のように、屋外アンテナ１と増幅器３と信号重畳装置５を直接的に接続する場合は、上述したように信号重畳装置５を放送波の届き難い例えば浴室に最も近い屋内電力配線６に接続すれば良い。これは家を建築した初期段階で行うことになるが、従来とは違う点は、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくるための比較的長めの同軸ケーブルを使用しなくて済む点にあり、それを入手する必要がなく、また引き回す必要もないので、美観を損なうこともないという利点が得られる。
【００２９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、信号重畳装置５は、図３〜図８に示す構造に限定されず、屋内電力配線６と結合線路１２が誘導結合されるとともに静電結合されて方向性結合器として動作し、周波数の低い交流電源を同軸ケーブル４側へは流さず、同軸ケーブル４を流れる周波数の高い放送波を屋内電力配線６側へ流すのであれば、他の構造であっても良い。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の地上波デジタル放送宅内再送信システムは、テレビ端子のある部屋から同軸ケーブルを引いてくるための比較的長めの高周波ケーブルを用いることなく、またホームサーバ等の一元管理装置やホームギャップフィーラ装置を用意することもなく利用者が任意の場所で地上デジタル放送を容易に受信することができるといった効果を有し、地上波デジタル放送受信に関する全ての機器と受信インフラへの適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の原理的な構造図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る地上波デジタル放送宅内再送信システムの信号重畳装置の具体的な構造図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  屋外アンテナ
２  フィーダ
３  増幅器
４  高周波ケーブル
５  信号重畳装置
６  屋内電力配線
７  照明装置
８  携帯テレビジョン受信装置
９  テレビジョンチューナ内蔵パソコン
１０  電源コンセント
１１  小型アンテナ
１２，１５  結合線路
１３  抵抗
１４  配線基板
１６，１７  結合容量
１８，２０  結合コア
１９  誘導結合線路
１５  照光装置
２０  液晶表示パネル
【図１】
2007189407.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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