(57)【要約】【課題】バーナ装置の点火と消火の操作が誤って行われた場合でも、生ガス漏れを防ぐ。【解決手段】摘み部２を消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁７を開弁状態にしてガスをバーナ装置１のパイロットバーナ９に導き、点火させ、その火炎の熱によって熱電対４に熱起電力を発生させ、該起電力を電磁弁７の電磁弁コイル６に供給して電磁弁７をセルフ開弁状態に維持させてからメインバーナ８を点火させる。熱電対４の起電力を電源とした電気のループ回路５のループ上に電磁弁コイル６を設け、コイル６と並列に、摘み部２に連動して開閉する連動動作スイッチ３を設ける。摘み部２を消火位置に戻した場合には前記スイッチ３が閉じ、該スイッチ３を通して前記電流を流すことにより電磁弁コイル６に電磁弁７の吸着可能な電流が流れることを防止して電磁弁７を閉状態とし、その直後に摘み部２をメイン点火位置にしても生ガスが漏れることを防止する。【選択図】図１
2007271195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバーナと口火用のパイロットバーナとを備えたバーナ装置と、該バーナ装置の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段とを有し、該バーナ点・消火操作手段を消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁を開弁状態にしてから前記バーナ点・消火操作手段を口火点火位置に操作して前記ガス供給用の電磁弁を通過したガスを前記パイロットバーナに導き該パイロットバーナを点火させ、そのパイロットバーナの火炎の熱によって熱電対に熱起電力を発生させ、該起電力を前記ガス供給用の電磁弁の電磁弁コイルに供給して電磁弁を自動的に開弁状態に維持させてから前記バーナ点・消火操作手段をメイン点火位置に操作して前記メインバーナを点火させる構成を有し、前記電磁弁コイルは前記熱電対の起電力を電源とした電気のループ回路のループ上に設けられている燃焼装置であって、前記ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと並列に設けられ、前記連動動作スイッチは前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは開いて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流し、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは閉じて該連動動作スイッチを通して前記電流を流すことにより前記電磁弁コイルに前記ガス供給用の電磁弁の吸着可能な電流が流れることを防止し前記電磁弁を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成していることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
メインバーナと口火用のパイロットバーナとを備えたバーナ装置と、該バーナ装置の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段とを有し、該バーナ点・消火操作手段を消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁を開弁状態にしてから前記バーナ点・消火操作手段を口火点火位置に操作して前記ガス供給用の電磁弁を通過したガスを前記パイロットバーナに導き該パイロットバーナを点火させ、そのパイロットバーナの火炎の熱によって熱電対に熱起電力を発生させ、該起電力を前記ガス供給用の電磁弁の電磁弁コイルに供給して電磁弁を自動的に開弁状態に維持させてから前記バーナ点・消火操作手段をメイン点火位置に操作して前記メインバーナを点火させる構成を有し、前記電磁弁コイルは前記熱電対の起電力を電源とした電気のループ回路のループ上に設けられている燃焼装置であって、前記ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと直列に設けられ、前記連動動作スイッチは前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは閉じて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流し、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは開いて前記電流が前記電磁弁コイルに電流が流れることを防止して前記電磁弁を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成していることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスの燃焼を行うバーナ装置を備えた燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図５（ｂ）には、燃焼装置である風呂装置やガスコンロ、湯沸かし器、ガスストーブ等に設けられているバーナ装置の周辺構成の一例が模式図により示されており、このような構成を備えた燃焼装置は様々に提案されている（例えば、特許文献１、参照。）。
【０００３】
同図に示すように、バーナ装置１は、メインバーナ８と口火用のパイロットバーナ９とを備え、パイロットバーナ９の炎口近傍には熱電対４が設けられている。バーナ装置１は、ガス供給通路１４から供給されるガスの燃焼を行う装置であり、バーナ装置１の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段として、摘み部２が設けられている。
【０００４】
この摘み部２は、操作軸１１を中心に、図５（ａ）の矢印Ａに示すように、回転可能に設けられており、また、操作軸１１は、図５（ｂ）の矢印Ｂ、Ｂ’方向に、予め定められた範囲（操作軸１１の外周側に突出して設けられた突起部２２が閉子２３の嵌合部２４内で移動可能な範囲）内で進退移動自在に設けられている。
【０００５】
風呂装置の利用者等が、摘み部２を消火位置（「止」の位置）で押し下げる（摘み部２を図の矢印Ｂ方向に押す）と、操作軸１１と軸部１２が矢印Ｂ方向に移動して、ガス供給用の電磁弁７を押す。そうすると、図６（ｂ）に示すように、電磁弁７が、弁室２９内で電磁弁コイル６側に移動し、電磁弁７が弁座１３から離れるので、電磁弁７が開弁状態となる。
【０００６】
このようにして、電磁弁７を開弁状態にしてから、図６（ａ）に示すように、摘み部２を口火点火位置（「口火」の位置）に操作すると、操作軸１１の突起部２２と共に、閉子２３が回転し、閉子２３に形成された通路１５と口火用ガス通路２６とが連通し（ガスコック２５が開き）、電磁弁７を通過したガスを、口火用ガス通路２６を通して前記パイロットバーナ９に導くことができる。この状態で、例えば図示されていない圧電点火装置等による火花放電をさせることによりパイロットバーナ９が点火する。
【０００７】
また、パイロットバーナ９の火炎１９の熱によって前記熱電対４に熱起電力が発生する。前記電磁弁７は、電磁弁コイル６の吸着力によって、開弁状態を維持できる構成と成しており、電磁弁コイル６は、前記熱電対４の起電力を電源とした電気のループ回路５のループ上に設けられている。そして、熱電対４の起電力を電磁弁コイル６に供給することにより、電磁弁コイル６が電磁弁７を吸着し、電磁弁７を自動的に開弁状態に維持（セルフ開弁状態に）することができる。
【０００８】
そのため、摘み部２を、口火点火位置からメイン点火位置（「開」の位置）に操作すると、図７（ｂ）に示すように、摘み部２は、操作軸１１と共に矢印Ｂ’方向に移動して、操作軸１１の軸心方向の位置が元に戻る（摘み部２を押さない状態となる）が、電磁弁７は開弁状態に維持され、前記電磁弁７を通過したガスを、通路１６とメイン用ガス通路２７を通して前記メインバーナ８に導くことができる。そして、パイロットバーナ９の火をメインバーナ８に火移りさせることによりメインバーナ８が点火する。なお、通常、パイロットバーナ９は、メインバーナ８の点火後も燃焼を継続する。
【０００９】
また、バーナ装置１の消火は、摘み部２を消火位置に戻すことにより行われ、それにより、前記ガスコック２５が閉じられ（図５（ｂ）に示したように、閉子２３によって、口火用ガス通路２６、メイン用ガス通路２７の入口が閉じられ）、パイロットバーナ９とメインバーナ８へのガス供給が停止して、パイロットバーナ９とメインバーナ８の燃焼が停止する。そうすると、前記熱電対４の熱起電力がなくなるので、電磁弁コイル６により電磁弁７が吸着できなくなり、電磁弁７が、電磁弁７を図の上側に付勢するばね等の付勢手段（図示せず）の付勢力により上側に移動して閉じる。
【００１０】
なお、図５〜図７において、符号２０は、バイメタル安全器、３０は、それぞれ、Ｏリングを示している。
【００１１】
【特許文献１】実開平４−２０９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、上記のような燃焼装置は、口火点火後に、熱電対４の熱起電力を利用してガス供給用の電磁弁７をセルフ開弁状態とし、それにより、バーナ装置１の燃焼を維持し、バーナ装置１の消火後は、熱電対４の熱起電力が無くなることにより、電磁弁７を閉じる仕組みを有しているが、パイロットバーナ９の消火後に、熱電対４が保有している熱が一気に無くなる（冷却される）わけではない。
【００１３】
つまり、熱電対４は、パイロットバーナ９の消火後に、徐々に冷却されていき、図４の特性線ａに示すように、熱電対４の起電力も徐々に低下していくので、電磁弁７は、パイロットバーナ９の消火後、即座に、閉弁されるわけではなく、熱電対４の起電力によって電磁弁コイル６が電磁弁７を開弁状態とすることができない状態となってから（例えば図４において、熱電対４の起電力がＣ（ｍＶ）以下になってから）、閉弁する。
【００１４】
そのため、例えば、利用者が、誤操作によって、摘み部２を「止」の位置に戻し、その後、間をおかずに、摘み部２を「開」の位置に戻すと、電磁弁７が開弁状態のまま、ガスコック２５を開いてしまうことになり（つまり、通路１５と口火用ガス通路２６が連通し、通路１６とメイン用ガス通路２７が連通し）、電磁弁７が自然冷却で閉弁状態となるまでの間、電磁弁７を通過した生ガスが通路１５，１６，２６，２７を通ってバーナ装置１側に流出してしまう。このガスの滞留状態が爆発限界濃度にあるとき、例えば前記圧電点火装置等により再点火操作を行うと、滞留ガス量によっては、ガス爆破を起こすことがあり、また、少量の滞留ガスの場合でも、大きな着火異常音を引き起こすことがあるといった問題があった。
【００１５】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、利用者がバーナ装置の点火と消火の操作を誤って行った場合でも、生ガス漏れによる問題が生じることを防ぐことができる燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、メインバーナと口火用のパイロットバーナとを備えたバーナ装置と、該バーナ装置の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段とを有し、該バーナ点・消火操作手段を消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁を開弁状態にしてから前記バーナ点・消火操作手段を口火点火位置に操作して前記ガス供給用の電磁弁を通過したガスを前記パイロットバーナに導き該パイロットバーナを点火させ、そのパイロットバーナの火炎の熱によって熱電対に熱起電力を発生させ、該起電力を前記ガス供給用の電磁弁の電磁弁コイルに供給して電磁弁を自動的に開弁状態に維持させてから前記バーナ点・消火操作手段をメイン点火位置に操作して前記メインバーナを点火させる構成を有し、前記電磁弁コイルは前記熱電対の起電力を電源とした電気のループ回路のループ上に設けられている燃焼装置であって、前記ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと並列に設けられ、前記連動動作スイッチは前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは開いて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流し、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは閉じて該連動動作スイッチを通して前記電流を流すことにより前記電磁弁コイルに前記ガス供給用の電磁弁の吸着可能な電流が流れることを防止し前記電磁弁を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１７】
また、第２の発明は、メインバーナと口火用のパイロットバーナとを備えたバーナ装置と、該バーナ装置の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段とを有し、該バーナ点・消火操作手段を消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁を開弁状態にしてから前記バーナ点・消火操作手段を口火点火位置に操作して前記ガス供給用の電磁弁を通過したガスを前記パイロットバーナに導き該パイロットバーナを点火させ、そのパイロットバーナの火炎の熱によって熱電対に熱起電力を発生させ、該起電力を前記ガス供給用の電磁弁の電磁弁コイルに供給して電磁弁を自動的に開弁状態に維持させてから前記バーナ点・消火操作手段をメイン点火位置に操作して前記メインバーナを点火させる構成を有し、前記電磁弁コイルは前記熱電対の起電力を電源とした電気のループ回路のループ上に設けられている燃焼装置であって、前記ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと直列に設けられ、前記連動動作スイッチは前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは閉じて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流し、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは開いて前記電流が前記電磁弁コイルに電流が流れることを防止して前記電磁弁を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成している構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メインバーナと口火用のパイロットバーナとを備えたバーナ装置の口火点火とメイン点火と消火の操作を行うバーナ点・消火操作手段を、消火位置で押し下げてガス供給用の電磁弁を開弁状態にしてから、該電磁弁を通過したガスを前記パイロットバーナに導き、該パイロットバーナを点火させ、そのパイロットバーナの火炎の熱によって熱電対に熱起電力を発生させ、該起電力を前記ガス供給用の電磁弁の電磁弁コイルに供給して電磁弁を自動的に開弁状態に維持させてからメインバーナを点火させるが、電磁弁コイルと熱電対とを接続する回路を以下のように構成することにより、利用者の誤操作による生ガス漏れを防ぐことができる。
【００１９】
つまり、前記電磁弁コイルは前記熱電対の起電力を電源とした電気のループ回路のループ上に設けられており、第１の発明において、ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと並列に設けられ、この連動動作スイッチが、生ガス洩れ防止用スイッチと成している。
【００２０】
すなわち、この連動動作スイッチは、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは開いて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流すが、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは閉じて、連動動作スイッチを通して前記電流を流すことにより前記電磁弁コイルに前記ガス供給用の電磁弁の吸着可能な電流が流れることを防止し、前記電磁弁を閉状態とするので、利用者が、バーナ点・消火操作手段を消火位置に戻した場合には、直ちに電磁弁が閉じ、それにより、たとえ、その直後にバーナ点・消火操作手段をメイン点火位置にしたとしても、生ガス漏れが防止され、生ガス漏れによる問題を防止できる。
【００２１】
また、第２の発明においては、前記ループ回路には前記バーナ点・消火操作手段の操作に連動して開閉する連動動作スイッチが前記電磁弁コイルと直列に設けられ、この連動動作スイッチが、生ガス洩れ防止用スイッチと成している。
【００２２】
つまり、この連動動作スイッチは、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは閉じて前記熱電対の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイルに流すが、前記バーナ点・消火操作手段の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは開いて前記電流が前記電磁弁コイルに電流が流れることを防止して前記ガス供給用の電磁弁を閉状態とするので、第１の発明と同様に、利用者が、バーナ点・消火操作手段を消火位置に戻した場合には、直ちに電磁弁が閉じ、それにより、たとえ、その直後にバーナ点・消火操作手段をメイン点火位置にしたとしても、生ガス漏れが防止され、生ガス漏れによる問題を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略又は簡略化する。
【００２４】
本発明に係る燃焼装置の第１実施形態例は、図５〜図７に示したようなバーナ装置１の周辺構成を備えた燃焼装置とほぼ同様に構成されているが、本実施形態例では、図１に示すように、操作軸１１に、スイッチ操作カム１０が設けられており、また、熱電対４の起電力を電源とした電気のループ回路５が、図１、図２に示すような特徴的な構成を有している。
【００２５】
つまり、ループ回路５には、摘み部２の操作に連動して開閉する特徴的な連動動作スイッチ３が前記電磁弁コイル６と並列に設けられている。この前記連動動作スイッチ３は、図２（ｂ）に示すように、摘み部２の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは開いて、前記熱電対４の熱起電力により発生する電流を電磁弁コイル６に流し、図２（ａ）に示すように、摘み部２の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは閉じて、前記電流を連動動作スイッチ３を通して前記電流を流すことにより、電磁弁コイル６に電磁弁７の吸着可能な電流が流れることを防止して電磁弁７を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成している。
【００２６】
なお、摘み部２の操作は、スイッチ操作カム１０を介して連動動作スイッチ３に伝えられる。また、電磁弁コイル６の抵抗は、例えば３０〜４０ｍオームであり、ループ回路５に設けられているバイメタル安全器２０は、図２においては、抵抗の記号により示している。このバイメタル安全器２０の抵抗は、電磁弁コイル６よりも小さい。
【００２７】
本実施形態例は以上のように構成されており、ループ回路５において、摘み部２が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは連動動作スイッチ３が閉じて、熱電対４の起電力の大部分が、連動動作スイッチ３を通して、連動動作スイッチ３と熱電対４とを接続するループ状の回路側に流れるので、電磁弁コイル６に前記ガス供給用の電磁弁７の吸着可能な電流が流れることを防止し、電磁弁７を閉状態とする。したがって、利用者が摘み部２を消火位置に戻した場合には、直ちに電磁弁７が閉じ、それにより、たとえ、その直後に摘み部２をメイン点火位置にしたとしても、生ガス漏れが防止される。
【００２８】
したがって、本実施形態例によれば、従来のように、利用者が摘み部２の操作を誤ったとしても、生ガス漏れによる、ガス爆破や、大きな着火異常音を引き起こすといった問題を防止できる。
【００２９】
次に、本発明に係る燃焼装置の第２実施形態例について説明する。第２実施形態例は上記第１実施形態例とほぼ同様に構成されており、第２実施形態例が上記第１実施形態例と異なる特徴的なことは、熱電対４の起電力を電源とした電気のループ回路５が、図３に示すような特徴的な構成を有していることである。
【００３０】
つまり、第２実施形態例では、ループ回路５には摘み部２の操作に連動して開閉する特徴的な連動動作スイッチ３が前記電磁弁コイル６と直列に設けられ、連動動作スイッチ３は、図３（ｂ）に示すように、摘み部２の操作位置が口火点火位置からメインバーナ点火位置にあるときは閉じて、前記熱電対４の熱起電力により発生する電流を前記電磁弁コイル６に流し、図３（ａ）に示すように、摘み部２の操作位置が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは開いて、前記電流が電磁弁コイル６に電流が流れることを防止して電磁弁７を閉状態とする生ガス洩れ防止用スイッチと成している。
【００３１】
第２実施形態例は以上のように構成されており、ループ回路５において、摘み部２が消火位置から口火点火位置の手前にあるときは連動動作スイッチ３が開いて、熱電対４の起電力により発生する電流が電磁弁コイル６に流れることを防止し、電磁弁７を閉状態とする。したがって、上記第１実施形態例と同様に、利用者が誤って、摘み部２を消火位置に戻した場合には、直ちに電磁弁７が閉じ、それにより、それにより、たとえ、その直後に摘み部２をメイン点火位置にしたとしても、生ガス漏れが防止され、生ガス漏れによる問題を防止できる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、摘み部２の操作をスイッチ操作カム１０を介して連動動作スイッチ３に伝えたが、摘み部２の操作を連動動作スイッチ３に伝える構成は特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【００３３】
また、本発明は、図１〜図３に示したような特徴的なループ回路５と連動動作スイッチ３とを有していれば、摘み部２、閉子２３等の各構成要素の形状等、バーナ装置１の周辺構成は、特に限定されるものでなく、適宜設定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る燃焼装置の第１実施形態例のバーナ装置周辺構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明に係る燃焼装置の第１実施形態例に設けられているループ回路を、その動作と共に模式的に示す説明図である。
【図３】本発明に係る燃焼装置の第２実施形態例に設けられているループ回路を、その動作と共に模式的に示す説明図である。
【図４】バーナ装置近傍に設けられた熱電対の起電力特性を示すグラフである。
【図５】バーナ装置の周辺構成の一例を、その消火位置における状態により模式的に示す説明図である。
【図６】バーナ装置の周辺構成の一例を、その口火点火位置における状態により模式的に示す説明図である。
【図７】バーナ装置の周辺構成の一例を、そのメイン点火位置における状態により模式的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  バーナ装置
２  摘み部
３  連動動作スイッチ
４  熱電対
５  ループ回路
６  電磁弁コイル
７  電磁弁
８  メインバーナ
９  パイロットバーナ
１０  スイッチ操作カム
【図１】
2007271195.tif 000003
【図２】
2007271195.tif 000004
【図３】
2007271195.tif 000005
【図４】
2007271195.tif 000006
【図５】
2007271195.tif 000007
【図６】
2007271195.tif 000008
【図７】
2007271195.tif 000009