(57)【要約】【課題】振動が加わる環境下において、質量が大きなパック電池と電気機器との係合が解除されにくいパック電池を提供する。【解決手段】  電気機器に装着固定され、前記電気機器に配設されている被係合部との係合を果たす爪部１２０と、前記係合を解除する際に操作する操作部１１０とを備えるパック電池であって、操作部１１０は、揺動可能に支持されているとともに、爪部１２０は、スライド可能に支持されており、操作部１１０の作用部と爪部１２０の力点部とが、リンク機構を介して連結されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に装着固定され、前記電気機器に配設されている被係合部との係合を果たす係合部と、前記係合を解除する際に操作する操作部とを備えるパック電池であって、
前記操作部は、揺動可能に支持されているとともに、
前記係合部は、スライド可能に支持されており、
前記操作部の作用部と前記係合部の力点部とが、リンク機構を介して連結されていることを特徴とするパック電池。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記操作部に配設された凸部と、前記係合部に配された長尺な溝部と、前記操作部を軸支する支持部とを有し、
前記凸部が前記溝部に嵌合し、前記溝に沿って摺動自在となっており、
前記凸部が前記作用部となり、前記溝部における前記凸部との接触部位が前記力点部となることを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【請求項３】
前記係合時における前記凸部の前記溝中の位置を第１位置とし、
前記係合解除時における前記凸部の前記溝中の位置を第２位置とするとき、
前記溝における前記第１位置と前記第２位置との間であって、かつ、前記第２位置の近傍において前記溝が屈曲しており、
前記溝における前記第１位置から前記屈曲位置に至るまでを第１領域とし、
前記溝における前記屈曲位置から前記第２位置に至るまでを第２領域とするとき、
前記第１領域から前記第２領域に前記凸部を突入させる力が、前記係合部に付勢されており、
前記突入により、前記操作部の位置が固定されることを特徴とする請求項２に記載のパック電池。
【請求項４】
前記付勢力は、前記係合部に当接し、前記係合解除の際に前記係合部が向かう位置に配された弾性部材の復元力であることを特徴とする請求項２に記載のパック電池。
【請求項５】
前記支持部に嵌合部が配設され、
前記操作部に被嵌合部が配設され、
前記係合解除時において、前記嵌合部と前記被嵌合部とがオーバーラップし、
前記オーバーラップが生じたとき前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌合して、前記操作部の位置が固定されることを特徴とする請求項２に記載のパック電池。
【請求項６】
前記リンク機構は、前記操作部に付設され、前記操作部と一体となって揺動するカムと、前記係合部に配設され、前記カムに当接する平面部とからなり、
前記揺動に伴って、前記カムが前記平面部を押圧することにより前記係合部が移動し、前記係合が起こる構成であることを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【請求項７】
前記操作部の揺動軸に、前記係合が生じる方向へと揺動するように前記操作部に付勢力を与えるねじりバネが巻回されていることを特徴とする請求項１に記載のパック電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パック電池を電気機器に係合するためにパック電池に付設されるラッチ機構に関し、特に、電気機器が振動する環境で使用される場合であっても、パック電池の係合が解除され難くする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２次電池等をパッケージングしたパック電池が広く普及しており、携帯電話やデジタルカメラ、さらには電動自転車などの電気機器に用いられている。
通常、このようなパック電池は、電気機器側に収納される際、ラッチ機構などを利用して係合される。
このようなパック電池として、例えば、図１２ａから図１２ｄに示すように、本体部１００１とケーシング部１００２からなるパック電池１０００を電気機器１００３に装着固定するため、ケーシング部１００２の端面から上方へと延出された爪部１０００Ａのしなりを用い、電気機器１００３側の凹部１００３Ａに前記爪部１０００Ａを押し当てて係合するものがある。（例えば、特許文献１）
また、ケーシング部１００２は、上記爪部１０００Ａから平板状の操作部１００２Ｂが延出されており、上記係合を解除するには、図１２ｃに示すように、係合部１００１にある操作部１００２Ｂを矢印Ａの方向に押圧し、かつ、パック電池１０００を上方に持ち上げることにより、パック電池１０００を電気機器１００３から取り外すことができる。
【０００３】
このように、パック電池１０００のケーシングの一部を利用してラッチ機構を設けることで、パック電池を電気機器に簡単に係合することができる。
【特許文献１】実開平０７−０２９７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなパック電池のラッチ機構では、パック電池のケーシング端面から延出された爪部のしなりを利用して付勢力を得ているので、大きな付勢力を得るには限界があり、質量が大きなパック電池を係合するのには無理がある。
また、電動自転車などの電気機器との係合に用いる場合には、パック電池に振動が加わるため、爪部が振動することによって移動し、凹部との係合が解除されという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、振動が加わる環境で使用される場合やパック電池の質量が大きい場合であっても、電気機器との係合が解除されにくいパック電池を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明に係るパック電池は、電気機器に装着固定され、前記電気機器に配設されている被係合部との係合を果たす係合部と、前記係合を解除する際に操作する操作部とを備えるパック電池であって、前記操作部は、揺動可能に支持されているとともに、前記係合部は、スライド可能に支持されており、前記操作部の作用部と前記係合部の力点部とが、リンク機構を介して連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記パック電池の構成では、パック電池に振動が加わった場合、慣性力は一方向に働くが、操作部が揺動可能に支持されているのに対し、係合部がスライド可能に支持されているので、両者の運動可能な方向が異なっているとともに、リンク機構を介して操作部と係合部が連結されているので、移動への抑止力が働き、係合部が解除され難い。
操作部と係合部とが別部材で構成されているため、従来のラッチ機構よりも、係合部の設計の自由度が向上するので、係合部のストロークを大きくとり、また、高強度にすることも可能となるため、質量が大きく、慣性力や重力が大きく働くパック電池であっても強固に係合することができる。
また、前記リンク機構は、前記操作部に配設された凸部と、前記係合部に配された長尺な溝部と、前記操作部を軸支する支持部とを有し、前記凸部が前記溝部に嵌合し、前記溝に沿って摺動自在となっており、前記凸部が前記作用部となり、前記溝部における前記凸部との接触部位が前記力点部となるとしてもよい。
【０００８】
この構成により、前記作用部の揺動運動を前記力点部の直線運動に変換することができる。
また、前記係合時における前記凸部の前記溝中の位置を第１位置とし、前記係合解除時における前記凸部の前記溝中の位置を第２位置とするとき、前記溝における前記第１位置と前記第２位置との間であって、かつ、前記第２位置の近傍において前記溝が屈曲しており、前記溝における前記第１位置から前記屈曲位置に至るまでを第１領域とし、前記溝における前記屈曲位置から前記第２位置に至るまでを第２領域とするとき、前記第１領域から前記第２領域に前記凸部を突入させる力が、前記係合部に付勢されており、前記突入により、前記操作部の位置が固定されるとしてもよい。
【０００９】
これにより、係合解除時において操作部が固定されるので、一度係合解除すれば操作部に外力を与え続けなくてもよいため、パック電池を電気機器から取り出し易く、ユーザーフレンドリーなパック電池とすることができる。
また、前記付勢力は、前記係合部に当接し、前記係合解除の際に前記係合部が向かう位置に配された弾性部材の復元力であるとしてもよい。
【００１０】
これにより、簡単な構成で前記付勢力を得ることができる。
また、前記支持部に嵌合部が配設され、前記操作部に被嵌合部が配設され、前記係合解除時において、前記嵌合部と前記被嵌合部とがオーバーラップし、前記オーバーラップが生じたとき前記嵌合部と前記被嵌合部とが嵌合して、前記操作部の位置が固定されることが望ましい。
【００１１】
これにより、係合解除時において操作部が固定されるので、一度係合解除すれば操作部に外力を与え続けなくてもよいため、パック電池を電気機器から取り出し易く、ユーザーフレンドリーなパック電池とすることができる。
また、前記リンク機構は、前記操作部に付設され、前記操作部と一体となって揺動するカムと、前記係合部に配設され、前記カムに当接する平面部とからなり、前記揺動に伴って、前記カムが前記平面部を押圧することにより前記係合部が移動し、前記係合解除が起こる構成としてもよい。
【００１２】
上記構成により、揺動運動を直線運動に変換することができる。
また、前記操作部の揺動軸に、前記係合が生じる方向へと揺動するように前記操作部に付勢力を与えるねじりバネが巻回されているとすることが望ましい。
これにより、前記バネの復元力を前記係合の原動力とすることができ、より確実に前記係合が実施される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
１．構成
図１１は、本発明の実施の形態１におけるパック電池９０の外観図である。
このパック電池９０は、例えば、携帯型プリンター、携帯型液晶テレビ、携帯型ＤＶＤプレーヤ及び電動自転車などのように振動や衝撃が加わる電気機器において使用されるパック電池であり、このパック電池９０に内包されているラッチ機構１００から出没可能に延出されている爪部１２０と突起部９０aとが電気機器側の収納部（不図示）に設けられた２つの凹部（不図示）に係合して、装着固定されるものである。
【００１４】
図１は、上述のラッチ機構１００の外観図である。
このラッチ機構１００はパック電池９０内に配設され、パック電池が電気機器の収納スペースに収納される際、操作部を揺動させることによって、爪部が直線運動して、パック電池のケーシング端面から出没する爪部が電気機器側に配された凹部（不図示）に噛み合い、パック電池と電気機器とを強固に係合する機構である。
【００１５】
より具体的には、ラッチ機構１００は、ケーシング部１０１の内側面において対向する１対の側面（以下、「ケーシング側面対」という。）に架橋される固定ピン１０２により軸着された操作部１１０と、ケーシング部１０１に一体成型されたガイド部１０１ａおよびガイド部１０１ｂによりＸ軸方向に摺動自在に案内される爪部１２０とがリンク機構を介して連結され、さらに、爪部１２０の本体部１２１をケーシング部１０１の端面から突出させるように、操作部１１０に付勢力を与えるバネ１１７が固定ピン１０２に巻回されてなる。
【００１６】
上記バネ１１７は、コイルスプリングからなるいわゆるねじりバネである。
上記付勢力が生じるように、バネ１１７の端部１１７ａが、ケーシング部１０１の壁面に当接しており、さらに、もう一方の端部１１７ｂが操作部１１０に固定されている。
ケーシング部１０１における互いに対向する１対の内側面のそれぞれには、本体部１２１がケーシング部１０１端面からの突出を完了した時に、後述の突出部１１６ａ及び突出部１１６ｂの一方と嵌合する凹部が配されており、ここでは、Ｙ軸矢印方向側にあって突出部１１６ａと嵌合するものを凹部１０３ａとし、Ｙ軸矢印方向と相反する側にあって突出部１１６ｂと嵌合するものを凹部１０３ｂとする。
【００１７】
通常、パック電池は、その外形が直方体となっており、パック電池のケーシングを延長してパック電池用のラッチ機構のケーシングをパック電池のケーシングで兼用することができるが、本実施の形態１におけるパック電池用のラッチ機構のケーシング部１０１では、パック電池９０のケーシング内に配設される例を示した。
この他に、図１におけるケーシング部１０１のＸ軸矢印方向端面と直方体のパック電池のケーシングの端面とを接合することにより互いのケーシングを一体化する方法もある。
【００１８】
図２は、ラッチ機構１００のケーシング部１０１を取り外した状態の外観図であり、また、図３は操作部１１０のみの外観図である。
また、図４は、図１におけるラッチ機構１００のＹ軸方向における中心位置とＸＺ平面とが交錯して得られる断面図であり、初期状態、つまり、操作部１１０に外力が加わっていない状態を示している。
【００１９】
操作部１１０は、骨格となる本体部１１４に、固定ピン１０２を挿入するための貫通孔１１５ａと貫通孔１１５ｂとが配設され、図４に示すように固定ピン１０２から距離Ａの位置に、リンクピン１１２ａと、リンクピン１１２ｂとが互いに対向し、その対向方向が固定ピン１０２の軸方向と同方向となるように配設されている。
さらに、本体部１１４には、固定ピン１０２から距離Ｂの位置にユーザが握り易いように形状に配慮した掌握領域１１１を有し、また、上述のケーシング側面対の各面と対向する本体部１１４の２つの側面に、それぞれ突出部１１６ａと突出部１１６ｂとが配されている。
【００２０】
さらに本体部１１４には、バネ１１７の端部１１７ｂを挿嵌するための穴部１１３が配設されている。
ケーシング部１０１において、爪部１２０をＸ軸方向のみに案内するための互いに平行する平面状のガイド部１０１ａ及びガイド部１０１ｂと、バネ１１７の端部１１７ａを受け止めるバネ受部１０１ｓとが一体成型されている。
【００２１】
爪部１２０は、ＰＯＭなどの成形性及び摺動性に富む熱可塑性樹脂材料からなり、図４に示すように、先端部において台形形状を有する本体部１２１を有し、その本体部１２１の後端部にＺ軸方向に伸びる長円形状の溝部１２２が配設されている。
便宜上この溝部１２２は、本体部１２１においてＹ軸方向に貫通しているものとするが、実際には刻設された溝であっても構わない。
【００２２】
本体部１２１の先端部における台形形状は、パック電池を電気機器に装着する際、台形形状の傾斜部分に電気機器側の部材が当接することで、自然に爪部１２０を没入方向に押し下げることを目的として配されたものであり、したがって、上記傾斜部分は、上記装着の際に上記傾斜部分が電気機器側の部材に先に当接する位置に配されている。
２．動作について
初期状態においては、リンクピン１１２ａは、溝部１２２の最下位に位置する。
【００２３】
このとき、不図示のリンクピン１１２ｂも、溝部１２２の最下位に位置し、このとき本体部１２１がケーシング部１０１の端面から突出する位置関係となっており、このような状態をロック状態という。
図５は、先ずＺ軸矢印方向へ、さらにＸ軸矢印方向と相反する方向へ操作部１１０の掌握領域１１１に外力を加えて、操作部１１０を揺動させた場合における本体部１２１の動きを説明する図であり、本体部１２１の没入完了時の状態を示す。
【００２４】
本体部１２１の没入完了状態においては、操作部１１０が上側に移動し、リンクピン１１２ａは、溝部１２２の最上位に位置する。
このとき、不図示のリンクピン１１２ｂも、溝部１２２の最上位に位置する。
さらに、爪部１２０は、初期状態における位置と比較すると、Ｘ軸矢印方向側に直線的に移動し、本体部１２１がケーシング部１０１の端面に設けられた開口部１０１ｃに没入している。
【００２５】
便宜上、上述のような状態をロック解除状態という。
これは、リンクピン１１２ａが操作部１１０と一体となって揺動することにより生じるＸ軸矢印方向及びＺ軸矢印方向への動きを、爪部１２０のＺ軸方向に伸びた溝部１２２の働きによってＺ軸矢印方向への動きをキャンセルし、Ｘ軸方向の動きのみを取り出すためである。
【００２６】
このとき、本体部１１４の両外側面に設けられていた凹部１０３ａ及び凹部１０３ｂが、ケーシング部１０１の両内側面に設けられた突出部１１６ａに嵌合する。
この嵌合により、掌握領域１１１に加えられている外力が失われても、上記ロック解除状態を維持することができる。
３．まとめ
このように、揺動軸である固定ピン１０２が支点となり、また、操作部１１０の掌握領域１１１が力点となり、リンクピン１１２ａ及びリンクピン１１２ｂが作用点となって、ユーザの手で引き上げる力からバネの反力を差し引いた力を約Ｂ／Ａ倍した合力の水平成分（Ｘ軸成分）が、リンクピン１１２ａ及びリンクピン１１２ｂに加わり、爪部１２０を引き込むことになる。
【００２７】
操作部１１０は、揺動可能に支持され、爪部１２０は、スライド可能に支持されている。
両者は、リンク機構を介して連結されているので、振動が加わっても移動し難い。
更に、Ｂ／Ａの値を大きくする程、爪部１２０を出没させる力が小さくでき、その分バネ１１７のバネ定数の設定値を高めて反力を大きく設定し、本体部１２１が嵌合する凹部への押し付け力を大きくして、より強固な係合を行なうことができる。
【００２８】
このため、電気機器に強い振動が加わったとしても、電気機器に係合されているパック電池が容易に外れ難い。
（実施の形態２）
１．構成
図６は、それぞれ本発明の実施の形態２におけるパック電池（不図示）に内包されているラッチ機構２００の外観図である。
【００２９】
ここで、実施の形態２におけるパック電池は、パック電池９０のケーシングに比べて長さが長くなったこと、及び、ラッチ機構１００に代えてラッチ機構２００が内包されていること以外は、実施の形態１のパック電池９０と同様であるので、詳細な説明については省略する。
このラッチ機構２００は、実施の形態１におけるラッチ機構１００と同様に、パック電池に配設され、パック電池が電気機器の収納スペースに収納される際、パック電池のケーシング端面から出没する爪部が電気機器側に配された凹部（不図示）に噛み合い、パック電池と電気機器とを強固に係合する機構である。
【００３０】
より具体的には、ラッチ機構２００は、実施の形態１におけるラッチ機構１００の構成と略同様の構成を有している。
即ち、ラッチ機構２００は、ラッチ機構１００の構成部材であるケーシング部１０１、操作部１１０、バネ１１７及び爪部１２０それぞれに対応する、ケーシング部２０１、操作部２１０、バネ２１７及び爪部２２０から構成されており、バネ２１７を除いて、それぞれ一部の形状がラッチ機構１００と異なる。
【００３１】
また、実施の形態１のバネ１１７がねじりバネであったのに対し、本実施の形態２のバネ２１７は、いわゆる圧縮バネである。
なお、固定ピン１０２については、ラッチ機構２００においてもラッチ機構１００と同一のものを使用する。
以下、本実施の形態２におけるラッチ機構２００と実施の形態１におけるラッチ機構１００との差異について詳細に説明する。
１）ケーシング部について
ケーシング部２０１は、図７に示すように、ケーシング部１０１よりもＸ軸方向における長さが長く、さらに、Ｘ軸矢印方向の内壁面中央にバネ２１７を固定するためのボス部２０１ｄが配設され、さらに、凹部１０３ａ、凹部１０３ｂ及びバネ受部１０１ｓに相当する部材がない点でケーシング部１０１とは異なり、これら以外の構成、例えば、ガイド部２０１ａ、ガイド部２０１ｂ及び開口部２０１ｃなどについては、ラッチ機構１００のガイド部１０１ａ、ガイド部１０１ｂ及び開口部１０１ｃと同様の構成である。
２）操作部について
操作部２１０は、操作部１１０における穴部１１３、凹部１０３ａ及び凹部１０３ｂに相当する部品がない以外は、全て操作部１１０と同構造である。
【００３２】
ここで、操作部２１０の構成を実施の形態１における操作部１１０の各構成と比較して説明すると、操作部１１０の本体部１１４、貫通孔１１５ａ、貫通孔１１５ｂ、リンクピン１１２ａ、リンクピン１１２ｂ及び掌握領域１１１にそれぞれ対応するものとして、本体部２１４、貫通孔２１５ａ、貫通孔２１５ｂ、リンクピン２１２ａ、リンクピン２１２ｂ及び掌握領域２１１があり、対応するもの同士は、形状的及び構造的に変わらない。
３）爪部について
爪部２２０は、ラッチ機構１００の爪部１２０と同様に、ＰＯＭなどの成形性及び摺動性に富む熱可塑性樹脂材料からなり、図７に示すように、先端部において台形形状を有する本体部２２１を有し、その本体部２２１の後端部に逆Ｌ字状の溝部２２２が配設されている。
【００３３】
さらに、本体部２２１のＸ軸矢印方向と相反する方向端面の中央部には、突出するボス部２２０ａが配設されている点で爪部１２０と異なる。
このボス部２２０ａは、バネ２３０に外接状態で嵌合して、バネ２３０を固定するためのものである。
ここで、溝部２２２の形状について説明する。
【００３４】
図７に示すように、溝部２２２が、実施の形態１の爪部１２０のようにＺ軸方向に延びた直線的な区間だけで構成されるのではなく、Ｚ軸矢印方向に延び、さらに、Ｘ軸矢印方向へと屈曲した形状となっている。
便宜上、溝部２２２のＺ軸方向における直線的な区間を主区間２２２bといい、屈曲した区間を屈曲区間２２２cという。
【００３５】
以上のような形状を有する溝部２２２内にリンクピン２１２ａ及びリンクピン２１２bが入り込んで摺動する。
２．動作について
図７は、本発明の実施の形態２におけるラッチ機構２００の初期状態、即ち、ロック状態における図である。
【００３６】
ロック状態においては、リンクピン２１２ａは、主区間２２２bの最下位に位置する。
このとき、不図示のリンクピン２１２ｂも、主区間２２２bの最下位に位置し、このとき本体部２２１がケーシング部２０１の端面から突出する位置関係となっている。
図８は、Ｚ軸矢印方向からＸ軸矢印方向と相反する方向に操作部２１０の掌握領域２１１に外力を加えて、操作部２１０を揺動させた場合における本体部２２１の動きを説明する図であり、本体部２２１の没入完了間際の状態を示す。
【００３７】
本体部２２１の没入完了間際においては、操作部２１０が上側に移動し、リンクピン２１２ａは、主区間２２２bの最上位に位置する。
このとき、不図示のリンクピン２１２ｂも、貫通穴２２２の最上位に位置する。
さらに、爪部２２０は、初期状態における位置と比較すると、Ｘ軸矢印方向側に直線的に移動し、本体部２２１がケーシング部２０１の端面に設けられた開口部２０１ｃに没入している。
【００３８】
これは、実施の形態１においても述べたが、リンクピン２１２ａが操作部２１０と一体となって揺動することにより生じるＸ軸矢印方向及びＺ軸矢印方向への動きを、爪部２２０のＺ軸方向に伸びた主区間２２２bの働きによってＺ軸矢印方向への動きをキャンセルし、Ｘ軸方向の動きのみを取り出すためである。
さらに、図９は、図８の状態への移行に引き続いて瞬時に移行する本体部２２１の没入完了時の状態を示す。
【００３９】
本体部２２１の没入完了状態においては、操作部１１０の位置は、没入完了間際の位置と同位置または僅かに上側に位置し、リンクピン１１２ａは、屈曲区間２２２cに突入する。
このとき、不図示のリンクピン１１２ｂも、屈曲区間２２２cに突入する。
さらに、爪部２２０は、没入完了間際の位置と比較すると、Ｘ軸矢印方向と相反する側に直線的に僅かに移動し、本体部２２１がケーシング部２０１の端面に設けられた開口部２０１ｃに没入している状態を維持する。
【００４０】
これは、爪部２２０がバネ２１７からの付勢力を受け、屈曲区間２２２cにおいて爪部２２０のＸ軸方向における自由度が付加されるのに伴い、バネ２１７の反力によってＸ軸矢印方向と相反する方向に押し出されるためである。
この状態になると、屈曲区間２２２cにリンクピン２１２a及びリンクピン２１２ｂが嵌まり込み固定される。
【００４１】
つまり、掌握領域１１１に加えられている外力が失われても、上記ロック解除状態を維持することができる。
この状態を解除するには、指先で開口部２０１ｃ内に没入している本体部２２１を押し込むことにより、リンクピン２１２a及びリンクピン２１２ｂ屈曲区間２２２cから逸脱させて主区間２２２bに突入させ、その後はバネ２１７の反力により本体部２２１２を開口部２０１ｃから突出させることができる。
【００４２】
または、屈曲区間２２２cの距離を短く設定することによって、無理やり掌握領域２１１を押し下げる方向（Ｚ軸矢印方向と相反する方向）に外力を加えることによって、リンクピン２１２a及びリンクピン２１２ｂ屈曲区間２２２cから逸脱させて主区間２２２bに突入させ、その後はバネ２１７の反力により本体部２２１２を開口部２０１ｃから突出させることができる。
３．まとめ
以上のように、揺動軸である固定ピン１０２が支点となり、また、操作部２１０の掌握領域２１１が力点となり、リンクピン２１２ａ及びリンクピン２１２ｂが作用点となって、ユーザの手で引き上げる力を約Ｂ／Ａ倍した合力の水平成分（Ｘ軸成分）からバネの反力を差し引いた力が爪部２２０を引き込むことになる。
【００４３】
また、実施の形態１のラッチ機構１００と同様に、Ｂ／Ａの値を大きくする程、爪部２２０を出没させる力が小さくでき、その分バネ２１７のバネ定数の設定値を高めて反力を大きく設定し、本体部２２１が嵌合する凹部への押し付け力を大きくして、より強固な係合を行なうことができる。
このため、電気機器に強い振動が加わったとしても、電気機器に係合されているパック電池が容易に外れ難い。
（変形例）
実施の形態１及び実施の形態２では、揺動運動を直線運動に変換する機構として、溝部にピンを嵌合させ摺動させるといった構成を利用しているが、このような構成に限るわけではなく、例えば図１０に示すように、摺動方向に垂直な平面部４２１aを有する爪部４２１を配し、先端にカム形状を有する操作部５０１をこのカムが平面部４２１aに当接するように固定ピン１０２により軸着される構成であっても構わない。
【００４４】
また、これ以外にも、自動車のエンジンなどに用いられるクランク、コンロッド、ピストン及びシリンダからなる動力伝達機構と同様の機構を取り入れてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明にかかるパック電池は、携帯型プリンター、携帯型液晶テレビ、携帯型ＤＶＤプレーヤ及び電動自転車などのように振動や衝撃が加わる電気機器に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施１の形態におけるパック電池用のラッチ機構の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるケーシングを取り外した状態のラッチ機構の外観図である。
【図３】本発明の実施の形態１における操作部のみの外観図である。
【図４】本発明の実施の形態１のロック状態におけるラッチ機構の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態１の没入完了状態におけるラッチ機構の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２のパック電池用のラッチ機構の外観図である。
【図７】本発明の実施の形態２のロック状態におけるラッチ機構の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２の没入完了間際におけるラッチ機構の断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２の没入完了時におけるラッチ機構の断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態のパック電池用のラッチ機構の変形例である。
【図１１】本発明の実施の形態１のパック電池の外観図である。
【図１２】従来のパック電池について説明する図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００    パック電池用ラッチ機構
１００    ラッチ機構１００
１０１    ケーシング部１０１
１０１    開口部
１０１ａ  ガイド部
１０１ｂ  ガイド部
１０１ｃ  開口部
１０１ｓ  バネ受部
１０２    固定ピン
１０３ａ  凹部
１０３ｂ  凹部
１１０    操作部
１１１    掌握領域
１１２ａ  リンクピン
１１２ｂ  リンクピン
１１３    穴部
１１４    本体部
１１５ａ  貫通孔
１１５ｂ  貫通孔
１１６ａ  突出部
１１６ｂ  突出部
１１７    バネ
１１７ａ  端部
１１７ｂ  端部
１２０    爪部
１２１    本体部
１２２    溝部
２００    パック電池用ラッチ機構
２０１    ケーシング部
２０１ａ  ガイド部
２０１ｂ  ガイド部
２０１ｃ  開口部
２０１ｄ  ボス部
２１０    操作部
２１１    掌握領域
２１２    リンクピン
２１２ａ  リンクピン
２１２ｂ  リンクピン
２１４    本体部
２１５ａ  貫通孔
２１５ｂ  貫通孔
２１７    バネ
２２０    爪部
２２０ａ  ボス部
２２１    本体部
２２２    貫通穴
２２２    溝部
２２２ｃ  屈曲区間
２２２ｂ  主区間
２３０    バネ
４２１    爪部
４２１ａ  平面部
５０１    操作部
【図１】
2007123179.tif 000003
【図２】
2007123179.tif 000004
【図３】
2007123179.tif 000005
【図４】
2007123179.tif 000006
【図５】
2007123179.tif 000007
【図６】
2007123179.tif 000008
【図７】
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【図８】
2007123179.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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