(57)【要約】【課題】精度の高い使用電力量の予測値と目標値を得ることができる電子式電力量計を提供する。【解決手段】前年同月データから１日あたりの平均使用電力量＄Ａを算出し、この平均使用電力量＄Ａを基準とする所定範囲内に前年同月の各日の使用電力量が含まれる場合は曜日毎に加算して曜日毎の総使用電力量＄Ｂを算出し、曜日毎の総使用電力量＄Ｂから曜日毎の平均使用電力量＄Ｃを算出する。そして、今月の各曜日残数に曜日毎の平均使用電力量＄Ｃを掛けた値に今月の積算使用電力量を加算することにより予測値＄Ｅを算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の曜日毎の使用電力量データを基にして使用電力量の予測値、目標値の一方または両方を算出することを特徴とする電子式電力量計。
【請求項２】
予め設定した所定範囲から外れた前記過去の曜日毎の使用電力量データは除外することを特徴とする請求項１に記載の電子式電力量計。
【請求項３】
建物の各居室の住人のスケジュールを予め登録し、住人が不在の場合は不在時の使用電力量に基づいて使用電力量の予測値を算出することを特徴とする電子式電力量計。
【請求項４】
先月の使用電力量データと前年先月の使用電力量データから省エネ推進率を算出し、目標値に掛け合わせて第２目標値とすることを特徴とする電子式電力量計。
【請求項５】
予め設定した所定範囲から外れた前記先月の使用電力量データと前記前年先月の使用電力量データは除外することを特徴とする請求項４に記載の電子式電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測値と目標値を表示する電子式電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子式電力量計は使用電力量を計測し、過去の使用電力量を目標値としていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６４３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、過去の期間と目標とする期間では期間内の曜日数が異なることが多く、曜日により使用電力量は大きく変動するため、目標値と実際の使用電力量の誤差が大きいという問題があった。また、使用電力量の予測はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、請求項１に記載の発明によれば、過去の曜日毎の使用電力量データを基にして使用電力量の予測値、目標値の一方または両方を算出することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電子式電力量計において、予め設定した所定範囲から外れた過去の曜日毎の使用電力量データは除外することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明によれば、建物の各居室の住人のスケジュールを予め登録し、住人が不在の場合は不在時の使用電力量に基づいて使用電力量の予測値を算出することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明によれば、先月の使用電力量データと前年先月の使用電力量データから省エネ推進率を算出し、今月の目標値に掛け合わせて第２目標値とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明によれば、予め設定した所定範囲から外れた先月の使用電力量データと前年先月の使用電力量データは除外することを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の電子式電力量計によれば、精度の高い使用電力量の予測値、目標値を得ることができるという効果がある。
【００１１】
請求項２に記載の電子式電力量計によれば、より精度の高い使用電力量の予測値、目標値を得ることができるという効果がある。
【００１２】
請求項３に記載の電子式電力量計によれば、精度の高い使用電力量の予測値を得ることができるという効果がある。
【００１３】
請求項４に記載の電子式電力量計によれば、精度の高い使用電力量の目標値を得ることができるという効果がある。
【００１４】
請求項５に記載の電子式電力量計によれば、より精度の高い使用電力量の目標値を得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
過去の曜日毎の使用電力量データを基にして使用電力量の予測値と目標値を算出する。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る電子式電力量計の実施例１を図１及び図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１７】
電子式電力量計は、例えば、分電盤などに設置されて、変流器などの計測手段により使用電力量を計測して、データを記憶手段に記憶し、表示手段により記憶手段に記憶した使用電力量データを表示するようになっており、予測値や目標値を表示できるようになっている。
【００１８】
電子式電力量計が予測値を算出する方法について説明すると、まず、前年同月の使用電力量データの有無を確認し（ステップＳ１）、データがある場合は（ステップＳ１−Ｙ）、前年同月のデータを読み込み（ステップＳ２）、前年同月の総使用電力量を日数で除算して前年同月の１日あたりの平均使用電力量＄Ａを算出する（ステップＳ３）。また、前年同月のデータを月初めから順に読み込み（ステップＳ４）、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっているかどうかを調べる（ステップＳ６）。そこで前年同月の１日あたりの平均使用電力量＄Ａに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より小さく、前年同月の１日あたりの平均使用電力量＄Ａに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より大きい場合（ステップＳ６−Ｙ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっている場合は曜日毎に使用電力量を加算して曜日毎の総使用電力量＄Ｂを算出し（ステップＳ７）、各日の使用電量量が前年同月の１日あたりの平均使用電力量＄Ａに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より大きい場合や、前年同月の１日あたりの平均使用電力量＄Ａに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より小さい場合（ステップＳ６−Ｎ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲を外れた場合は加算せずに次の日の使用電力量を読み込む（ステップＳ５）。そして、曜日毎の総使用電力量＄Ｂを実際に加算した日数で除算して曜日毎の平均使用電力量＄Ｃを算出する（ステップＳ８）。それから、今月の積算使用電力量＄Ｄを読み込み（ステップＳ９）、今月の各曜日の残数に曜日毎の平均使用電力量＄Ｃを掛けて今月の積算使用電力量＄Ｄを加算することにより予測値＄Ｅを算出して（ステップＳ１０）、表示手段により予測値＄Ｅを表示する（ステップＳ１１）。
【００１９】
また、初めに前年同月の使用電力量データがない場合は（ステップＳ１−Ｎ）、今月の積算使用電力量＄Ｄを読み込み（ステップＳ１２）、今月のデータが月初めから１週間経過しているか確認する（ステップＳ１３）。そして、今月のデータが月初めから１週間経過している場合は（ステップＳ１３−Ｙ）、曜日毎に使用電力量を加算して曜日毎の総使用電力量＄Ｂを算出し（ステップＳ１４）、今月の各曜日の残数に曜日毎の使用電力量＄Ｂを掛けて今月の積算使用電力量＄Ｄを加算することにより今月の予測値＄Ｅを算出して（ステップＳ１５）、表示手段により予測値＄Ｅを表示し（ステップＳ１１）、今月のデータが月初めから１週間経過していない場合は（ステップＳ１３−Ｎ）、今月の積算使用電力量＄Ｄを今月の経過日数で除算して１日あたりの平均使用電力量＄Ｆを算出し（ステップＳ１６）今月の日数に１日あたりの平均使用電力量＄Ｆを掛けることで予測値＄Ｅを算出して（ステップＳ１７）、表示手段により予測値＄Ｅを表示する（ステップＳ１１）。
【００２０】
尚、図１のＡの部分（ステップＳ１０）とＢの部分（ステップＳ１５、ステップＳ１７）を図２のように変更することにより目標値を算出することができる。即ち、前年同月データがある場合は、ステップＳ１０で今月の各曜日数に曜日毎の平均使用電力量＄Ｃを掛けることで目標値＄Ｇを算出し、前年同月データがなく、月初めから１週間経過している場合は、ステップＳ１５で今月の各曜日数に曜日毎の総使用電力量＄Ｂを掛けることにより目標値＄Ｇを算出し、前年同月データがなく、月初めから１週間経過していない場合は、ステップ１７で今月の日数に１日あたりの平均使用電力量＄Ｆを掛けることにより目標値＄Ｇを算出することができる。
【００２１】
また、本実施例において目標値及び予測値の単位期間を１ヶ月間としているが、例えば３ヶ月や半年や１年など単位期間の設定に限定はない。
【実施例２】
【００２２】
本発明に係る電子式電力量計の実施例２を図３の添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
電子式電力量計は、例えば住宅の分電盤内に設置され、変流器などの計測手段により各居室の使用電力量を計測するようになっており、各居室の使用電力量データを記憶している。また、パーソナルコンピュータと接続され、パーソナルコンピュータに入力された住人のスケジュールが読み込めるようになっている。
【００２４】
このように構成された電子式電力量計は、スケジュールから住人の不在日数を読み込み（ステップＳ２１）、その住人不在時の居室の使用電力量データを読み込み（ステップＳ２２）、住人不在の居室の使用電力量を実施例１などにより算出した予測値＄Ｅから減算処理することにより精度の高い予測値＄Ｈを算出して（ステップＳ２３）、表示することができる（ステップＳ２４）。
【実施例３】
【００２５】
本発明に係る電子式電力量計の実施例３を図４の添付図面に基づいて説明する。
【００２６】
電子式電力量計は、例えば、分電盤などに設置されて、変流器などの計測手段により使用電力量を計測して、データを記憶手段に記憶し、表示手段により記憶手段に記憶した使用電力量データを表示するようになっており、目標値を表示できるようになっている。
【００２７】
尚、目標値を算出する方法は実施例１で説明したため、ここでは更に精度の高い目標値を算出する方法について説明すると、まず、先月と前年先月の使用電力量データの有無を確認し（ステップＳ３１）、データがある場合は（ステップＳ３１−Ｙ）、先月の積算使用電力量データ＄Ｉを読み込み（ステップＳ３２）、先月の積算使用電力量＄Ｉを日数で除算して先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｊを算出する（ステップＳ３３）。また、先月のデータを月初めから順に読み込み（ステップＳ３４）、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっているかどうかを調べる（ステップＳ３６）。そこで先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｊに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より小さく、先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｊに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より大きい場合（ステップＳ３６−Ｙ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっている場合は使用電力量を加算して総使用電力量＄Ｋを算出し（ステップＳ３７）、各日の使用電量量が先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｊに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より大きい場合や、先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｊに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より小さい場合（ステップＳ３６−Ｎ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲を外れた場合は加算せずに次の日の使用電力量を読み込む（ステップＳ３５）。そして、総使用電力量＄Ｋを実際に加算した日数で除算して先月１日あたりの平均使用電力量＄Ｌを算出する（ステップＳ３８）。
【００２８】
次に、前年先月の積算使用電力量データ＄Ｍを読み込み（ステップＳ３９）、前年先月の積算使用電力量＄Ｍを日数で除算して前年先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｎを算出する（ステップＳ４０）。そして、前年先月のデータを月初めから順に読み込み（ステップＳ４１）、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっているかどうかを調べる（ステップＳ４３）。そこで前年先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｎに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より小さく、前年先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｎに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より大きい場合（ステップＳ４３−Ｙ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲内に収まっている場合は使用電力量を加算して総使用電力量＄Ｐを算出し（ステップＳ４４）、各日の使用電量量が前年先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｎに例えば１．５などの１以上の定数を掛けた値より大きい場合や、前年先月の１日あたりの平均使用電力量＄Ｎに例えば０．５などの１以下の定数を掛けた値より小さい場合（ステップＳ４３−Ｎ）、即ち、読み込んだ各日の使用電力量が平均使用電力量を基準とする所定範囲を外れた場合は加算せずに次の日の使用電力量を読み込む（ステップＳ４２）。そして、総使用電力量＄Ｐを実際に加算した日数で除算して前年先月１日あたりの平均使用電力量＄Ｑを算出する（ステップＳ４５）。
【００２９】
それから、先月１日あたりの平均使用電力量＄Ｌを前年先月１日あたりの平均使用電力量＄Ｑで除算することにより省エネ推進率＄Ｒを算出し（ステップＳ４６）、実施例１などの方法で求めた目標値＄Ｇに省エネ推進率＄Ｒを掛けることにより更に精度の高い第２目標値＄Ｓを算出することができる（ステップＳ４７）。第２目標値＄Ｓは表示手段により表示される（ステップＳ４８）。
【００３０】
また、本実施例において目標値の単位期間を１ヶ月間としているが、例えば３ヶ月や半年や１年など単位期間の設定に限定はない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の請求項１及び請求項２に係る電子式電力量計の予測値を求める流れを示すフローチャートである。
【図２】本発明の請求項１及び請求項２に係る電子式電力量計の目標値を求める流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の請求項３に係る電子式電力量計の動作の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の請求項４及び請求項５に係る電子式電力量計の目標値を求める流れを示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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