(57)【要約】【課題】建物の屋根の先端と仮設足場との間に形成される隙間を塞いで、その隙間からの資材の落下や作業者の転落を確実に防止することができると共に、構造簡単にして製作コストを安くできる屋根工事用転落防止柵を提供する。【解決手段】矩形状柵本体１の一側縁部に、仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止される係止具２を設けてなる屋根工事用転落防止柵で、柵本体１の一側縁部の係止具を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止させ、柵本体１の他側縁部側を屋根Ｒの上に支持させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状柵本体の一側縁部に、仮設足場の横パイプに係止される係止具を設けてなるもので、柵本体の一側縁部の係止具を仮設足場の横パイプに係止させ、柵本体の他側縁部側を屋根の上に支持させるようにした屋根工事用転落防止柵。
【請求項２】
前記柵本体は、矩形状の枠体にメッシュ部材を張設して形成される請求項１に記載の屋根工事用転落防止柵。
【請求項３】
前記柵本体の他側縁部側に緩衝部材を取り付けてなる請求項１又は２に記載の屋根工事用転落防止柵。
【請求項４】
前記係止具は、仮設足場の横パイプに係止可能なフック又はパイプクランプからなる請求項１〜３の何れかに記載の屋根工事用転落防止柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の屋根の上で瓦葺き等の工事を行なう場合に使用される屋根工事用転落防止柵
【背景技術】
【０００２】
建物の新築工事や補修工事における屋根上での工事、例えば瓦を葺く工事を行なう場合には、建物の周囲に仮設足場を構築し、この仮設足場を利用して屋根に対する昇り降りや資材の上げ下ろしを行なうようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記仮設足場は、建物の屋根の先端との間に所定の間隔をおいて設置されることから、この仮設足場と屋根先端との間に形成される隙間部分から屋根の上の資材が落下したり、作業者が屋根上から転落する事故が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、建物の屋根の先端と仮設足場との間に形成される隙間を塞いで、その隙間からの資材の落下や作業者の転落を確実に防止することができると共に、構造簡単にして製作コストを安くできる屋根工事用転落防止柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の屋根工事用転落防止柵は、矩形状柵本体１の一側縁部に、仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止される係止具を設けてなるもので、柵本体１の一側縁部の係止具を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止させ、柵本体１の他側縁部側を屋根Ｒの上に支持させるようにしたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２は、請求項１に記載の屋根工事用転落防止柵において、前記柵本体１は、矩形状の枠体３にメッシュ部材４を張設して形成されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３は、請求項１又は２に記載の屋根工事用転落防止柵において、前記柵本体１の他側縁部側に緩衝部材５を取り付けてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の屋根工事用転落防止柵において、前記係止具は、仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止可能なフック２又はパイプクランプ８からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に係る発明の屋根工事用転落防止柵によれば、柵本体１の一側縁部に設けた係止具を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止させて、柵本体１の他側縁部を屋根Ｒの上に支持させるだけで、屋根Ｒの先端と仮設足場Ｋとの間の隙間Ｓを塞ぐことができ、これによって屋根Ｒ上から資材が落下したり、作業員が転落する事故を未然に防止できる。
【００１０】
そして特に、この転落防止柵は、矩形状柵本体１の一側縁部に係止される係止具を設けただけの簡単な構造であるから、設置が容易であり、運搬（搬送）及び保管に便利であると共に、製作が容易でコストの低廉化を図ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明の転落防止柵によれば、柵本体１は矩形状の枠体３にメッシュ部材４を張設して形成されるから、軽量化を図ることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明の転落防止柵によれば、柵本体１の他側縁部側に緩衝部材５を取り付けているから、一側縁部を係止具を介して横パイプＰ２に係止させた柵本体１の他側縁部側を屋根Ｒ上に載せ置く時に、屋根Ｒを傷付けるようなことがなく、また不快音を発することがなく、作業環境を良くすることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、係止具としてフック２を採用した場合は、横パイプＰ２への着脱作業が簡単容易となり、またパイプクランプ８を採用した場合には、このパイプクランプ８によって、柵本体１の一側縁部側を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に対し、単に係止させるだけでなく、固定させることができ、従って使用にあたって、柵本体１を、水平姿勢で設置することもできるし、あるいは屋根Ｒの傾斜と同じ傾斜で設置することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明すると、図１は建物の周囲に設置される仮設足場Ｋ及び本発明に係る屋根工事用転落防止柵の使用状態を示す概略側面図、図２の(a) は本発明の一実施形態による屋根工事用転落防止柵Ａの正面図、(b) は側面図であり、図３は図２の(a) のＶ−Ｖ線拡大断面図であり、図４は同転落防止柵Ａを屋根上から見た斜視図である。
【００１５】
図１に示す建物の周囲に設置される仮設足場Ｋは、屋根Ｒの先端と所定の間隔を形成するように構築される鋼製単管足場で、水平横方向に一定間隔で立設される縦パイプＰ１と、上下方向に一定間隔で縦パイプＰ１に固定される横パイプＰ２とから構成され、この仮設足場Ｋの上部に、屋根Ｒの周囲と仮設足場Ｋとの間に形成される隙間を塞ぐ屋根工事用転落防止柵１が着脱自在に取り付けられている。
【００１６】
転落防止柵Ａは、矩形状柵本体１の一側縁部に、仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止される係止具としてのフック２を設けてなるもので、柵本体１の一側縁部のフック２を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止させ、柵本体１の他側縁部側を屋根Ｒの上に支持させるようにしたものである。
【００１７】
この転落防止柵Ａの構造について更に詳しく説明すれば、柵本体１は、矩形状の枠体３にメッシュ部材４を張設して形成されるもので、矩形状枠体３は夫々鋼管材（パイプ材）製の上下の横枠３ａ，３ｂと左右の縦枠３ｃ，３ｃとからなり、メッシュ部材４は縦横の金属線材ａ，ｂを格子網状に配置して互いに溶接された溶接金網からなり、縦横の金属線材ａ，ｂの夫々の端部は枠体３を構成する横枠３ａ，３ｂ及び左右縦枠３ｃ，３ｃの内側面部に溶接によって固着されている。
【００１８】
各フック２は、金属板によって形成されたもので、図３に示すように、その円弧状基端部２ｏを柵本体１の上横枠３ａの内側面部に係合させて溶接することにより矩形状枠体３に固着されている。
【００１９】
また、矩形状枠体３の下横枠３ｂには、枠体３の下横枠３ｂを屋根Ｒ上に載せ置く時に屋根Ｒを傷付けたり不快音を発生しないようにするための緩衝部材５が取り付けてある。この緩衝部材５は、例えば厚板状の合成樹脂発泡体（スポンジ）からなるもので、下横枠３ｂを包むように巻き付けられて、例えば接着剤によって下横枠３ｂに取り付けられている。
【００２０】
上記のように構成される転落防止柵Ａの使用においては、図１及び図２に示すように、建物の周囲に設置した仮設足場Ｋの上部で屋根Ｒの先端よりも上方に位置する横パイプＰ２に、矩形状枠体３の上横枠３ａ側にあるフック２（係止具）を係止させ、この状態で矩形状枠体３の下横枠３ｂ側を屋根Ｒの上に載せ置くことにより、柵本体１を屋根Ｒの傾斜と逆傾斜の状態に設置し、これによって屋根Ｒの先端と仮設足場Ｋとの間の隙間Ｓを塞ぐことができる。
【００２１】
こうして転落防止柵Ａを設置することによって、屋根Ｒ上から資材が落下したり、作業員が転落する事故を未然に防止することができることになる。
【００２２】
図５及び図６は本発明の他の実施形態による転落防止柵Ｂを示すもので、図５の(a) は正面図、(b) は側面図であり、図６の(a) は図５の(a) のＷ−Ｗ線拡大断面図、(b) は図５の(a) のＸ−Ｘ線拡大断面図、(c) は図５の(a) のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【００２３】
この転落防止柵Ｂも、転落防止柵Ａと同じく、矩形状柵本体１の一側縁部に、仮設足場Ｋの横パイプＰ２に係止されるフック２を設けてなるもので、柵本体１は、矩形状の枠体３にメッシュ部材４を張設してなり、矩形状枠体３は、夫々鋼管材によって形成される、上下の横枠３ａ，３ｂと、左右の縦枠３ｃ，３ｃと、上横枠３ａの下方側に設けられた補強枠３ｄとから構成されている。メッシュ部材４は、ラッセルネットからなるもので、枠体３への取付けにあたり、上下横枠３ａ，３ｂ及び左右縦枠３ｃ，３ｃに夫々金属製周綱把持具６を取り付けておいて、ネット４ａの外周部を形成する周綱４ｂを、これらの周綱把持具６で把持するようにしたものである。各周綱把持具６は、図６の(a) ，(c) に示すように、各横枠３ａ，３ｂ及び縦枠３ｃにリベット又はカシメにより取り付けられる両側一対の金属形材製把持部材６ａ，６ａからなる。
【００２４】
上記転落防止柵Ｂの係止具としてのフック２は、前記転落防止柵Ａのフック２と同様なもので、図６の(a) に示すように、その円弧状基端部２ｏを、矩形状枠体３の補強枠３ｄの下側面部に係合させて、リベット又はカシメにより取り付けられる。また、柵本体１の下横枠３ｂには、前記転落防止柵Ａのものと同様な緩衝部材５が取り付けられる。
【００２５】
この転落防止柵Ｂの使用方法については、図１及び図４によって説明した前記転落防止柵Ａの場合と同様であるので、その説明を省略する。
【００２６】
図７及び図８は本発明の更に他の実施形態の転落防止柵Ｃを示したもので、図７の(a)
は正面図、(b) は側面図であり、図８の(a) は図７の(a) のＺ−Ｚ線拡大断面図である。この転落防止柵Ｃは、係止具として、前記転落防止柵Ａ，Ｂの場合のフック２の代わりにパイプクランプ８を使用したもので、この係止具としてのパイプクランプ８以外の構成については、図２及び図３で説明した転落防止柵Ａと全く同様であるため、図７及び図８において図２及び図３のものと同一部材には同一符号を付して、説明を省略する。
【００２７】
パイプクランプ８は、周知構造のもので、図８に示すように、矩形状枠体３の上横枠３ａの左右両端部に夫々固着された取付部片７にボルト・ナット９で取り付けられるようになっている。
【００２８】
この転落防止柵Ｃによれば、係止具としてパイプクランプ８を使用していることから、このパイプクランプ８によって、柵本体１の一側縁部（上側縁部）側を仮設足場Ｋの横パイプＰ２に対し、単に係止させるだけでなく、固定させることができ、従って使用にあたっては、柵本体１を、水平姿勢で設置することもできるし、あるいは屋根Ｒの傾斜と同じ傾斜で設置することも可能となる。
【００２９】
図９は本発明の更に他の実施形態の転落防止柵Ｄを示している。図２〜図８に示した転落防止柵Ａ〜Ｃでは、柵本体１の矩形状枠体３を鋼管材（パイプ材）によって形成しているが、この転落防止柵Ｄでは、矩形状枠体３の上下横枠３ａ，３ｂ及び左右の縦枠３ｃ，３ｃを夫々アングル材（山形鋼材）によって形成したものである。また、矩形状枠体３の下横枠３ｂには、転落防止柵Ａ〜Ｃと同様に緩衝部材５が取り付けられている。係止具としてのフック２は、その基端部２ｏが上横枠３ａに溶接によって固着されている。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物の周囲に設置される仮設足場Ｋ及び本発明に係る屋根工事用転落防止柵の使用状態を示す概略側面図である。
【図２】(a) は本発明の一実施形態による屋根工事用転落防止柵Ａの正面図、(b) は側面図である。
【図３】図２の(a) のＶ−Ｖ線拡大断面図である。
【図４】同転落防止柵Ａを屋根上から見た斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態による転落防止柵Ｂを示し、(a) は正面図、(b) は側面図である。
【図６】(a) は図５の(a) のＷ−Ｗ線拡大断面図、(b) は図５の(a) のＸ−Ｘ線拡大断面図、(c) は図５の(a) のＹ−Ｙ線拡大断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態の転落防止柵Ｃを示したもので、(a) は正面図、 (b)は側面図である。
【図８】図７の(a) のＺ−Ｚ線拡大断面図である。
【図９】本発明の更に他の実施形態による転落防止柵Ｄを示す図３と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｋ            仮設足場
Ｐ１          仮設足場の縦パイプ
Ｐ２          仮設足場の横パイプＰ
１            柵本体
２            フック（係止具）
３            矩形状枠体
４            メッシュ部材
５            緩衝部材
８            パイプクランプ（係止具）
【図１】
2007051503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2007051503.tif 000008
【図７】
2007051503.tif 000009
【図８】
2007051503.tif 000010
【図９】
2007051503.tif 000011