(57)【要約】【課題】内燃機関１の吸気バルブ１４の作動特性を可変するための可変動弁機構３であって、カム被打部材４１とカムロブ１７との間の遊びを無くした信頼性の高い構造を安価で提供する。【解決手段】可変動弁機構３は、コントロールシャフト３２が軸方向変位可能に挿通されるロッカシャフト３１の外周にスライダギア４３をコントロールシャフト３２と連動可能に外装し、コントロールシャフト３２を軸方向に変位させてスライダギア４３のセンタヘリカルスプライン４３ａに噛合されるカム被打部材４１に対し、スライダギア４３のサイドヘリカルスプライン４３ｂに噛合されるバルブ打部材４２Ａ，４２Ｂの相対位相差を変更可能とした構成。カム被打部材４１をカムシャフト１６のカムロブ１７へ押し付けるよう付勢するための付勢手段として、シリンダヘッド１２側に片持ち梁状に取り付けられる板ばね２６を備える。【選択図】図１１
2007315272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブまたは排気バルブの作動特性を変更可能とする可変動弁機構であって、
シリンダヘッド上にカムシャフトと平行に固定支持されるロッカシャフトの中心孔にコントロールシャフトを軸方向変位可能に挿通し、前記ロッカシャフトの外周にスライダギアを前記コントロールシャフトと連動可能に外装し、このスライダギアにカム被打部材およびバルブ打部材を軸方向隣り合わせにそれぞれ傾斜方向が反対のヘリカルスプラインを介して外装し、前記コントロールシャフトを軸方向に変位させて前記カム被打部材に対する前記バルブ打部材の相対位相差を変更する構成とされ、
前記カム被打部材を前記カムシャフトのカムロブへ押し付けるよう付勢するための付勢手段として、シリンダヘッド側に片持ち梁状に取り付けられる板ばねを備えることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構において、
前記カム被打部材は、円筒形とされていて、その外周に径方向外向きに突出されるフォークとノーズとが設けられ、前記フォークにはカムに当接されるローラが回転自在に支持され、
前記板ばねは、その自由端側が前記ノーズに当接されることで、前記カム被打部材を一回転方向へ付勢して前記ローラをカムロブに押し付けることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁機構において、
前記板ばねの基端側には、その自由端側へ向けて長い長孔を有し、この長孔を通じてシリンダヘッド側にボルト止めされることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一つに記載の内燃機関の可変動弁機構において、
前記板ばねは、その自由端側から基端側へ向けて幅広とされることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気バルブまたは排気バルブの作動特性を可変する可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の運転状態に応じて、吸気バルブや排気バルブのバルブリフト量や作用角等の作動特性を可変とする可変動弁機構が知られている(例えば特許文献１参照。)。
【０００３】
この可変動弁機構は、カムロブとバルブとの間に配置される仲介駆動機構を有しており、この仲介駆動機構は、ロッカシャフトの中心孔に挿通されるコントロールシャフトの軸方向の動きに連動するスライダギアによって入力部（カム被打部材）と二つの揺動カム（バルブ打部材）とを相対的に回動させることで、それらの相対位相差を変更し、バルブのリフト量を調整するようになっている。
【０００４】
なお、スライダギアの外周には、軸方向三列にヘリカルスプラインが設けられており、このスライダギアのセンタヘリカルスプラインに入力部が、また、スライダギアの二つのサイドヘリカルスプラインに二つの揺動カムがスプライン嵌合されている。このセンタヘリカルスプラインに対して二つのサイドヘリカルスプラインの傾斜方向が反対になっている。
【０００５】
動作としては、コントロールシャフトを軸方向に変位させると、コントロールシャフトと連動するスライダギアが螺旋回転することにより二つの揺動カムが入力部に対して相対回動され、それらの相対位相差が変更される。
【特許文献１】特開２００１−２６３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例では、スライダギアのヘリカルスプラインと入力部のヘリカルスプラインおよび揺動カムのヘリカルスプラインとの噛合部分の遊びが原因となり、入力部とカムロブのベース円との間に隙間ができることがある。そこで、前記入力部を付勢手段でもってカムロブに押し付けるように付勢させるようにすることを考えられている。
【０００７】
この付勢手段は、円筒形コイルスプリング、それを保持するケース、ならびに前記ケースをシリンダヘッド側に支持する部材等で構成することができるが、部品点数、組立工数が多く、コスト増の原因となっている。ここに改良の余地がある。
【０００８】
本発明は、内燃機関の可変動弁機構において、カム被打部材とカムロブとの間の遊びを無くした信頼性の高い構造を安価で提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、内燃機関の吸気バルブまたは排気バルブの作動特性を変更可能とする可変動弁機構であって、シリンダヘッド上にカムシャフトと平行に固定支持されるロッカシャフトの中心孔にコントロールシャフトを軸方向変位可能に挿通し、前記ロッカシャフトの外周にスライダギアを前記コントロールシャフトと連動可能に外装し、このスライダギアにカム被打部材およびバルブ打部材を軸方向隣り合わせにそれぞれ傾斜方向が反対のヘリカルスプラインを介して外装し、前記コントロールシャフトを軸方向に変位させて前記カム被打部材に対する前記バルブ打部材の相対位相差を変更する構成とされ、前記カム被打部材を前記カムシャフトのカムロブへ押し付けるよう付勢するための付勢手段として、シリンダヘッド側に片持ち梁状に取り付けられる板ばねを備えることを特徴としている。
【００１０】
この構成によれば、板ばねとそれを止めるボルト等の締結部材が必要になるだけであるから、従来例のようにコイルスプリングを用いる場合に比べてコイルスプリングの保持に必要な多数の部材が不要となる等、部品点数ならびに組立工数を少なくできる。これにより、カム被打部材とカムロブとの間の遊びを無くした信頼性の高い構造を安価で提供できるようになる。
【００１１】
好ましくは、前記カム被打部材は、円筒形とされていて、その外周に径方向外向きに突出されるフォークとノーズとが設けられ、前記フォークにはカムロブに当接されるローラが回転自在に支持され、前記板ばねは、その自由端側が前記ノーズに当接されることで、前記カム被打部材を一回転方向へ付勢して前記ローラをカムに押し付ける構成。
【００１２】
このようにカム被打部材の形状を特定することができ、これにより、カム被打部材に対する板ばねの力の作用方向が明確になる。
【００１３】
好ましくは、前記板ばねの基端側には、その自由端側へ向けて長い長孔を有し、この長孔を通じてシリンダヘッド側にボルト止めされる。
【００１４】
この構成によれば、板ばねの基端側のボルト止め位置から自由端側の当接位置までの距離を大小変更することが可能になり、カム被打部材に対する板ばねの付勢力を任意に調節することが可能になる。例えば、距離を短くすれば、前記付勢力を増大でき、長くすれば、前記付勢力を低減できる。
【００１５】
これにより、内燃機関の仕様違いに関係なく板ばねを共通流用できる等、板ばねの汎用性が増す。
【００１６】
好ましくは、前記板ばねは、その自由端側から基端側へ向けて幅広とされる。
【００１７】
この構成によれば、そもそも板ばねの基端側に作用する応力が自由端側に作用する応力より大となることを考慮し、基端側における強度を必要に応じて向上させるようにしている。
【００１８】
この場合、板ばねの基端側から自由端側に作用する応力を略均等とする等応力設計が可能となる他、板ばねの基端側を幅広にした強度アップしているから、その素材を比較的低強度かつ安価な材料とすることが可能になり、そのため、さらなるコスト低減に貢献できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、カム被打部材とカムとの間の遊びを無くした信頼性の高い構造を安価で提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１から図１２に本発明の一実施形態を示している。
【００２１】
まず、本発明の特徴を適用した部分の説明に先立ち、本発明の前提となる内燃機関の可変動弁機構の構成を説明する。ここでは、図１および図２に示すように、内燃機関１として直列４気筒型ＤＯＨＣエンジンで、一気筒あたりの吸気バルブ１４および排気バルブ１５をそれぞれ二つとした四バルブタイプを例に挙げており、この内燃機関１における一気筒あたり二つの吸気バルブ１４，１４に可変動弁機構３を付設した例を挙げている。なお、排気バルブ１５についても同様に可変動弁機構３を用いて駆動する構成にできるが、説明を簡単にするため、ここでの説明を割愛する。
【００２２】
可変動弁機構３は、吸気バルブ１４，１４のバルブリフト量や作用角を連続的に変更可能とするものであって、その構成については、例えば特開２００１−２６３０１５号公報に詳細に記載されているが、例えば図１から図１０に示すように、ロッカシャフト３１と、コントロールシャフト３２と、アクチュエータ３３と、およびバルブリフト機構４等とを備えている。
【００２３】
この可変動弁機構３は、吸気カムシャフト１６のカムロブ１７とローラロッカアーム２４との間に配設されている。なお、ローラロッカアーム２４は、一端がラッシュアジャスタ２５に支持され、他端が吸気バルブ１４上端のタペット１４ａに当接されている。ローラロッカアーム２４は、長手方向中間にローラ２４ａが回動可能に支持された、いわゆるエンドピボッドタイプと呼ばれるものである。ラッシュアジャスタ２５は、例えば油圧式であり、吸気バルブ１４のタペットクリアランスを常にゼロに保つように機能する公知の構成である。
【００２４】
ロッカシャフト３１は、シリンダヘッド１２に一定間隔ごとに設けられた多数の隔壁２１に軸方向ならびに周方向に不動となるように支持されている。このロッカシャフト３１は、吸気カムシャフト１６および排気カムシャフト１８と平行つまり気筒（燃焼室１３）の配列方向に沿って配置されている。
【００２５】
コントロールシャフト３２は、中空パイプからなるロッカシャフト３１の中心孔内に軸方向変位可能に挿入されており、アクチュエータ３３によって軸方向に進退駆動される。
【００２６】
バルブリフト機構４は、気筒数と同数設けられており、ロッカシャフト３１に対し各気筒と対応するように外装されている。このバルブリフト機構４は、カム被打部材としての入力アーム４１、バルブ打部材としての二つの出力アーム４２Ａ，４２Ｂおよびスライダギア４３を備えている。
【００２７】
入力アーム４１は、円筒形のハウジング４１ａを有し、その内周面には、スライダギア４３の入力側ヘリカルスプライン４３ａに噛み合うヘリカルスプライン４１ｂが形成されている。
【００２８】
この入力アーム４１において、ハウジング４１ａの外周には、径方向外向きへ突出する一対のフォーク４１ｃＬ，４１ｃＲが設けられ、この一対のフォーク４１ｃＬ，４１ｃＲの間には、ロッカシャフト３１と平行な支軸４１ｄが架け渡され、この支軸４１ｄには、ローラ４１ｅが回転自在に外嵌支持されている。
【００２９】
出力アーム４２Ａ，４２Ｂは、共に、円筒形のハウジング４２ａを有し、その内周面には、スライダギア４３の出力側ヘリカルスプライン４３ｂに噛み合うヘリカルスプライン４２ｂが形成されている。この出力アーム４２Ａ，４２Ｂのハウジング４２ａの外周には、径方向外向きへ突出するノーズ４２ｃが設けられている。このノーズ４２ｃは、側面視で略三角形状に形成されており、その一辺にカム面４２ｄが設けられている。
【００３０】
スライダギア４３は、ロッカシャフト３１上にコントロールシャフト３２と連動して軸方向に移動可能に外装されていて、その外径側に入力アーム４１と二つの出力アーム４２Ａ，４２Ｂとが外装されている。
【００３１】
このスライダギア４３は、中心に貫通孔４３ｃを有する円筒形状に形成されており、その外周における軸方向中間には、入力アーム４１のヘリカルスプライン４１ｂに噛み合う入力側ヘリカルスプライン４３ａが、また、外周における軸方向両側には、出力アーム４２Ａ，４２Ｂのヘリカルスプライン４２ｂに噛み合う出力側ヘリカルスプライン４３ｂが形成されている。
【００３２】
出力側ヘリカルスプライン４３ｂは、入力側ヘリカルスプライン４３ａに対して外径が小さく形成されている。入力側ヘリカルスプライン４３ａと出力側ヘリカルスプライン４３ｂとは、歯すじの傾斜方向が反対となるように形成されている。
【００３３】
そして、カムロブ１７の回転によって入力アーム４１が揺動され、この入力アーム４１と一体的に揺動する出力アーム４２Ａ，４２Ｂによって、ローラロッカアーム２４を介して吸気バルブ１４がリフトされるようになっている。なお、出力アーム４２Ａ，４２Ｂのハウジング４２ａのベース円部分、またはノーズ４２ｃのカム面４２ｄのいずれかに、吸気バルブ１４のバルブスプリング１４ｂによってローラロッカアーム２４のローラ２４ａが圧接されている。
【００３４】
ここで、ロッカシャフト３１およびコントロールシャフト３２に対するスライダギア４３の結合形態について、図５から図８を用いて説明する。
【００３５】
ロッカシャフト３１に外嵌されるスライダギア４３を、ロッカシャフト３１内のコントロールシャフト３２に動力伝達可能に連結するために、スライダギア４３の内周溝４３ｄ内には、縦断面で部分円弧状のブッシュ４６が配設されている。
【００３６】
このブッシュ４６には、周方向中間にピン挿入孔（貫通孔）４６ａが形成されており、コネクトピン４４を介してコントロールシャフト３２に連結されている。
【００３７】
具体的には、コネクトピン４４の先端部がブッシュ４６のピン挿入孔４６ａに挿入されており、コネクトピン４４の末端部がコントロールシャフト３２のピン挿入孔３２ａに挿入されている。また、コネクトピン４４の中間部がロッカシャフト３１の長孔３１ａに挿入されている。
【００３８】
このように組み付けられたスライダギア４３は次のように動作する。
【００３９】
コントロールシャフト３２は、ロッカシャフト３１の長孔３１ａの軸方向長さの範囲内で、ロッカシャフト３１に対して軸方向に移動可能となっている。また、スライダギア４３は、内周溝４３ｄとブッシュ４６との係合により、コントロールシャフト３２に対する軸方向の位置が固定されている。
【００４０】
そのため、アクチュエータ３３の駆動によりコントロールシャフト３２が軸方向に移動されると、その動作がコネクトピン４４およびブッシュ４６を介してスライダギア４３に伝えられる。これにより、コントロールシャフト３２に連動してスライダギア４３が軸方向に移動する。
【００４１】
加えて、ブッシュ４６がスライダギア４３の内周溝４３ｄ内を周方向に移動可能となっているので、その範囲内で、スライダギア４３がコントロールシャフト３２に対し回動可能となっている。これにより、コントロールシャフト３２が軸方向に移動されると、スライダギア４３は、軸方向に移動しながら、コントロールシャフト３２に対して回動する。
【００４２】
また、入力アーム４１に吸気カムシャフト１６のトルクが伝達されると、そのトルクが入力アーム４１からスライダギア４３を介して出力アーム４２Ａ，４２Ｂに伝達されるが、このとき、スライダギア４３は、ロッカシャフト３１の回りを揺動する。
【００４３】
このようなバルブリフト機構４において、コントロールシャフト３２とともにスライダギア４３を軸方向に移動させて、スライダギア４３と入力アーム４１および出力アーム４２Ａ，４２Ｂとの軸方向における相対位置を変更することにより、入力アーム４１と出力アーム４２Ａ，４２Ｂとに互いに逆方向のねじり力が付与されることになる。これにより、入力アーム４１と出力アーム４２Ａ，４２Ｂとが相対回転し、入力アーム４１のローラ４１ｅと出力アーム４２Ａ，４２Ｂのノーズ４２ｃとの相対位相差が変更されるようになる。
【００４４】
なお、上記可変動弁機構３においては、共通する１本のコントロールシャフト３２に気筒毎のバルブリフト機構４・・・がそれぞれ固定されているので、コントロールシャフト３２の軸方向移動にともなって全気筒の吸気バルブ１４のリフト量が同時に変更されるようになっている。但し、気筒毎のバルブリフト機構４を個別に動作させるようにすることも可能である。
【００４５】
次に、可変動弁機構３の動作を説明する。
【００４６】
図９（ａ）に示すように、カムロブ１７のベース円部分が入力アーム４１のローラ４１ｅに当接しているとき、ローラロッカアーム２４のローラ２４ａは、出力アーム４２Ａ，４２Ｂのハウジング４２ａのベース円部分と当接した状態にある。このため、吸気バルブ１４はリフト量が「０」の状態（吸気ポート１２ａを閉じた状態）に維持される。
【００４７】
そして、吸気カムシャフト１６の時計方向の回転に伴い、入力アーム４１のローラ４１ｅがカムロブ１７のリフト部分を通じて押し下げられると、入力アーム４１がロッカシャフト３１に対して、図９（ａ）の反時計回り方向（矢符Ａ方向）に回動する。また、これにともなって、出力アーム４２Ａ，４２Ｂおよびスライダギア４３が一体となって回動する。
【００４８】
これにより、出力アーム４２Ａ，４２Ｂのノーズ４２ｃに形成されたカム面４２ｄが、ローラロッカアーム２４のローラ２４ａに当接し、カム面４２ｄの押圧によってローラ２４ａが押し下げられる。
【００４９】
図９（ｂ）に示すように、ローラロッカアーム２４のローラ２４ａがカム面４２ｄにより押圧されているとき、ローラロッカアーム２４がラッシュアジャスタ２５との当接部を中心として揺動し、吸気バルブ１４が開弁される。
【００５０】
コントロールシャフト３２がアクチュエータ３３から離れる方向（図３における矢符Ｆ方向）に最大限まで移動した状態では、ロッカシャフト３１の軸心回りにおける入力アーム４１のローラ４１ｅと、出力アーム４２Ａ，４２Ｂのノーズ４２ｃとの相対位相差が最大となる。
【００５１】
これにより、カムロブ１７がローラ４１ｅを最大限に押し下げたとき、ローラロッカアーム２４のローラ２４ａの変位差が最も大きくなり、吸気バルブ１４は最大のバルブリフト量および作用角で開閉される。
【００５２】
図１０（ａ）に示すように、カムロブ１７のベース円部分が入力アーム４１のローラ４１ｅに当接しているときには、出力アーム４２Ａ，４２Ｂとローラ２４ａとの当接位置は、カム面４２ｄから最大限まで離れた位置にある。そして、吸気カムシャフト１６の回転によって、入力アーム４１のローラ４１ｅがカムロブ１７のリフト部分により押し下げられると、入力アーム４１と出力アーム４２Ａ，４２Ｂとが一体となって回動する。
【００５３】
ただし、この場合、出力アーム４２Ａ，４２Ｂとローラ２４ａとの当接位置は、カム面４２ｄから最大限離れているので、カム面４２ｄによるローラロッカアーム２４のローラ２４ａの押し下げが開始されるまでの出力アーム４２Ａ，４２Ｂの回転量が、図９に示した作動状態に比べて大きくなる。また、カムロブ１７のリフト部分を通じて入力アーム４１のローラ４１ｅが押し下げられた際、ローラ２４ａと当接するカム面４２ｄの範囲が、ノーズ４２ｃの基端側の一部のみに縮小される。このため、カムロブ１７のリフト部分によるローラ４１ｅの押し下げに応じたローラロッカアーム２４の揺動量は小さくなる。
【００５４】
図１０（ｂ）に示すように、ローラロッカアーム２４の揺動量が小さいことにより、吸気バルブ１４は、より小さいバルブリフト量にて開弁されるようになる。
【００５５】
また、コントロールシャフト３２がアクチュエータ３３に近づく方向（図３における矢符Ｒ方向）に最大限まで移動した状態では、ロッカシャフト３１の軸心回りにおけるローラ４１ｅとノーズ４２ｃとの相対位相差が最小となる。
【００５６】
これにより、カムロブ１７がローラ４１ｅを最大限に押し下げたときのローラ２４ａの変位量は最も小さくなり、吸気バルブ１４が最小のバルブリフト量および作用角で開閉されるようになる。
【００５７】
なお、図１０では、吸気バルブ１４の最大リフト量が「０」となる場合を示しているため、カムロブ１７がローラ４１ｅを最大限に押し下げた場合でも、図１０（ｂ）に示すように、吸気バルブ１４のリフト量が「０」の状態に維持される。
【００５８】
次に、本発明の特徴を適用した部分について図１１から図１３を参照して説明する。図では、説明をわかりやすくするために、一つのバルブリフト機構４のみを示している。
【００５９】
上述した可変動弁機構３のバルブリフト機構４において、入力アーム４１を吸気カムシャフト１６のカムロブ１７に押し付けるよう付勢するための付勢手段（図２参照）について、以下のような構成としている。
【００６０】
この実施形態では、前記付勢手段として板ばね２６を用いている。具体的に、この板ばね２６は、図１２に示すように、帯状とされていて、その長手方向一端側から他端側まで略均一な幅に設定されている。
【００６１】
この板ばね２６は、図１１に示すように、その長手方向一端側がシリンダヘッド１２の適宜位置に略水平姿勢で片持ち梁状態に取り付けられており、この長手方向他端側は自由に変位可能になっている。この板ばね２６の自由端側が入力アーム４１のノーズ４１ｆに当接されており、これによって入力アーム４１のローラ４１ｅが吸気カムシャフト１６のカムロブ１７に押し付けられるようになっている。
【００６２】
この板ばね２６の長手方向一端側つまり基端側には、長手方向に沿って長く形成された長孔２６ａが厚み方向に貫通形成されている。この長孔２６ａは、板ばね２６をシリンダヘッド１２側にボルト２７で取り付けるときに、ボルト２７の挿通孔として利用される。
【００６３】
そして、長孔２６ａ内におけるボルト２７の位置を変えることによって、板ばね２６の基端側のボルト２７の止め位置Ｘから自由端側の入力アーム４１に対する当接中心位置Ｙまでの距離Ｌを大小変更することが可能になり、入力アーム４１に対する板ばね２６の付勢力を任意に調節することが可能になる。
【００６４】
ちなみに、距離Ｌを短くすれば、板ばね２６による付勢力を増大でき、長くすれば、板ばね２６による付勢力を低減できる。これにより、内燃機関の仕様違いに関係なく板ばね２６を共通流用できる等、板ばね２６の汎用性が増す。
【００６５】
なお、上述した板ばね２６は、例えばばね鋼材やりん青銅等とすることができるが、所定の強度ならびに靭性を有するものであれば金属や樹脂等、特に限定されない。
【００６６】
ところで、入力アーム４１に対するバネ２６の初期付勢力について、板ばね２６の姿勢を変更することによって調節することが可能である。
【００６７】
つまり、板ばね２６を略水平姿勢のまま弾性変形させていない自然状態のままにすれば、入力アーム４１のローラ４１ｅをカムロブ１７に当接させただけで弾力を付勢しない状態とすることができる。しかし、例えば図１３に示すように、板ばね２６の姿勢をその自由端側が上向きに反るように弓なりに撓ませると、この反りによる板ばね２６の弾性復元力でもって入力アーム４１のローラ４１ｅをカムロブ１７に強く当接させることが可能になる。
【００６８】
当然ながら、板ばね２６の弾性復元力つまり入力アーム４１に対する付勢力は、板ばね２６の反り量を大きくすればする程強くなり、また、反り量を小さくすればする程弱くなる。
【００６９】
以上説明したように、本発明を適用した実施形態によれば、入力アーム４１を吸気カムシャフト１６のカムロブ１７に押し付けるよう付勢するための付勢手段として、板ばね２６とそれを止めるボルト２７等の締結部材とを用いるだけであるから、従来例のようにコイルスプリングを用いる場合に比べてコイルスプリングの保持に必要な多数の部材が不要となる等、部品点数ならびに組立工数を少なくできる。
【００７０】
したがって、入力アーム４１とカムロブ１７との間の遊びを無くした信頼性の高い構造を安価で提供できるようになる。
【００７１】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００７２】
（１）上記実施形態では、板ばね２６をその自由端側から基端側まで均一な幅にしたものを例に挙げているが、例えば図１４に示すように、自由端側から基端側へ向けて漸次幅広とされたものとすることが可能である。
【００７３】
このような形状は、つまり、そもそも設置状態の板ばね２６において、その基端側に作用する応力が自由端側に作用する応力より大となることを考慮し、基端側における強度を必要に応じて向上させるようにするためである。
【００７４】
この場合、板ばね２６の基端側から自由端側に作用する応力を略均等とする等応力設計が可能となる他、板ばね２６の基端側を幅広にした強度アップしているから、その素材を比較的低強度かつ安価な材料とすることが可能になり、そのため、さらなるコスト低減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明に係る可変動弁機構を備える内燃機関を模式的に示す平面図である。
【図２】図１の（２）−（２）線断面の矢視図である。
【図３】図１の可変動弁機構の斜視図である。
【図４】図１のバルブリフト機構の分解斜視図である。
【図５】図４のバルブリフト機構のスライダギアとロッカシャフトとを分解して示す斜視図である。
【図６】図４のバルブリフト機構の上半分を破断して示す斜視図である。
【図７】図４のロッカシャフトおよびコントロールシャフトに対するスライダギアの連結部分を示す断面図である。
【図８】図７の（８）−（８）線断面の矢視図である。
【図９】図２の入力アームと出力アームとの相対位相差を最大にした場合の動作説明に用いる側面図である。
【図１０】図２の入力アームと出力アームとの相対位相差を最小にした場合の動作説明に用いる側面図である。
【図１１】図２における入力アームおよび板ばねを拡大して示す図である。
【図１２】図１１の平面図である。
【図１３】図１１の板ばねを弓なりに反らした状態を示す図である。
【図１４】図１２の板ばねの応用例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      内燃機関
１２      シリンダヘッド
１４      吸気バルブ
１５      排気バルブ
１６      吸気カムシャフト
１７      カムロブ
２６      板ばね
２６ａ    長孔
２７      ボルト
３      可変動弁機構
３１      ロッカシャフト
３２      コントロールシャフト
３３      アクチュエータ
４      バルブリフト機構
４１      入力アーム（カム被打部材）
４１ｃＬ，４１ｃＲ  入力アームのノーズ
４１ｆ    入力アームのノーズ
４２Ａ    第１の出力アーム（バルブ打部材）
４２Ｂ    第２の出力アーム（バルブ打部材）
４３      スライダギア
【図１】
2007315272.tif 000003
【図２】
2007315272.tif 000004
【図３】
2007315272.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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