(57)【要約】【課題】ユーザが所持する近接通信素子に対し不正なアクセスがあっても、本人がその事態に気付き難いという問題があり、対策が求められている。【解決手段】近接通信素子（60）を備える携帯情報端末（100）に、近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリ（20）に記録する記録手段（11）と、動作情報に基づき近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録する判定手段（12）と、不正アクセスがあった旨を報知する警報手段（13）と、所定期間に記録した動作情報に基づき不正アクセスに関する判定の基準値を生成する学習手段（14）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接通信素子を備える携帯情報端末であって、
前記近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリに記録する記録手段と、動作情報に基づき前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録する判定手段とを有することを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
前記近接通信素子に対する不正アクセスがあった旨を報知する警報手段を有することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
所定期間に記録した動作情報に基づき不正アクセスに関する前記判定の基準値を生成する学習手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記学習手段により不正アクセスに関する前記判定の基準値を変動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
さらに、自端末の現在地を求める位置計測デバイスを備え、
前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を動作情報および現在地に基づき判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
近接通信素子を備える携帯情報端末に、
前記近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリに記録するステップと、動作情報に基づき前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録するステップとを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
前記携帯情報端末に、さらに、
前記近接通信素子に対する不正アクセスがあった旨を報知するステップを実行させることを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
前記携帯情報端末に、さらに、
所定期間に記録した動作情報に基づき不正アクセスに関する前記判定の基準値を生成するステップを実行させることを特徴とする請求項６又は７記載のプログラム。
【請求項９】
前記携帯情報端末に、さらに、
不正アクセスに関する前記判定の基準値を変動させるステップを実行させることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記携帯情報端末に、さらに、
前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定する前記ステップを動作情報および自端末の現在地に基づき実行させることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
近接通信素子を備える携帯情報端末が、
前記近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリに記録し、記録した動作情報に基づき前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録することを特徴とするアクセス監視方法。
【請求項１２】
前記携帯情報端末が、
前記近接通信素子に対する不正アクセスがあった旨を報知することを特徴とする請求項１１記載のアクセス監視方法。
【請求項１３】
前記携帯情報端末が、
所定期間に記録した動作情報に基づき不正アクセスに関する前記判定の基準値を生成することを特徴とする請求項１１又は１２記載のアクセス監視方法。
【請求項１４】
前記携帯情報端末が、
不正アクセスに関する前記判定の基準値を変動させることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のアクセス監視方法。
【請求項１５】
前記携帯情報端末が、
前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を動作情報および自端末の現在地に基づき判定することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のアクセス監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、NFC素子（NFC：Near Field Communication）を具備する携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
NFCは、NFC素子と、このNFC素子から数十cm圏内にあるリーダライタのような対向通信装置とによる13.56MHzの無線通信である。FeliCa（登録商標）及びMIFARE（登録商標）等に代表される、いわゆる非接触ICカードは、NFC素子を利用した記憶メディアである。
【０００３】
NFCを利用した技術としては、例えば、後述の特許文献１及び特許文献２に記載のものがある。特許文献１には、物品に設けられた通信目的装置に対しNFCによりデータを読み書きする携帯情報端末が提案されている。また、特許文献２には、インタフェースデバイス及びICカード間の通信内容を記録し、そのICカードが改ざんされたものであるか否かを監視するという手法が提案されている。
【０００４】
上記特許文献１に記載の手法によれば、ユーザが所持する携帯情報端末により簡便にデータの読み書きが可能となり、また、特許文献２の手法によれば、改ざんされたICカードの利用を防止することができる。
【特許文献１】特開２００５−１５９９５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２６３６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述したように、NFC素子およびリーダライタ間の通信距離は、一般に数十cm以内である。しかしながら、昨今では、リーダライタ側に、ビームアンテナのような受信感度を高める手段、あるいは、遵法性を無視した高出力を可能とする送信手段等を備えることにより、ICカード等からデータを不正に読み書きしようとする行為が発生している。
【０００６】
そのような行為によりデータが奪われると、所有者が気付かぬうちに、インターネット等で個人データを流出される、あるいは、チャージした金銭が第三者に不正に使用されるおそれがある。また、クレジットカードなどからデータを不正に取得し、それを用いて別個の記憶メディアを偽造する、いわゆるスキミング（skimming）の発生も懸念される。
【０００７】
上記行為に対する一つの防御策として、所有者が利用する時以外はNFC素子を電磁遮蔽物で覆うことが考えられるが、利便性を考えると、必ずしも現実的な策ではない。また、前述の各特許文献では上記行為の対策が講じられておらず、早急な対策が求められている。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、NFC素子に対する不正なアクセスの有無を把握する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯情報端末は、近接通信素子を備える携帯情報端末であって、前記近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリに記録する記録手段と、動作情報に基づき前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録する判定手段とを有する。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、近接通信素子を備える携帯情報端末に、前記近接通信素子の動作履歴を表す動作情報を自端末のメモリに記録するステップと、動作情報に基づき前記近接通信素子に対する不正アクセスの有無を判定し且つ該判定の結果を当該動作履歴に関連付けて記録するステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯情報端末の近接通信素子に対する不正アクセスが発生した可能性があることを端末の所有者が知ることができる。これにより、個人データやチャージした金銭が不正に利用されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１に、本発明の実施形態の構成を示す。本実施形態は、本発明を携帯電話機に適用したものである。図１に示すように、携帯電話機100は、基本的なハードウェア構成として、制御部10、記憶部20、画像・音声入出力部30、操作部40、無線通信部50及び近接通信部60を備える。
【００１３】
制御部10はCPUのような制御デバイスであり、記憶部20は、RAM及びフラッシメモリ等を含むメモリデバイスである。制御部10は、記憶部20が保持するプログラムを実行することにより、後述の手順にて携帯電話機100の動作を制御する。画像・音声入出力部30は、一般の携帯電話機が具備するLCD、スピーカ及びマイクロフォン等と同様な入出力デバイスである。操作部40は、テンキー及び各種操作ボタンを含む操作デバイスである。
【００１４】
無線通信部50は、そのアンテナ51を介して移動体通信システムと無線通信を行う通信デバイスである。近接通信部60は、外部のNFCリーダライタとアンテナ61を介してNFCを実行する通信デバイスである。近接通信部60の動作は、制御部10により認識可能であるとする。
【００１５】
また、携帯電話機100は、図１の制御部10に鎖線にて示す機能構成を有する。すなわち、記録手段11、判定手段12、警報手段13及び学習手段14である。これらは、制御部10が記憶部20のプログラムを実行することによる作用に対応する。
【００１６】
記録手段11は、近接通信部60の動作履歴を表す動作情報を記憶部20へ格納する。判定手段12は、近接通信部60に対する不正アクセスの有無を動作情報に基づき判定し、その判定結果を記録する。警報手段13は、不正アクセスがあった旨を画像・音声入出力部30などによりユーザに報知する。学習手段14は、不正アクセスを判定するための基準値を生成する初期学習処理、及び、設定された基準値をユーザの利用環境に応じて変動させる調整学習処理を行う。
【００１７】
図２に示すフローチャートを参照して、携帯電話機100の動作について説明する。携帯電話機100は、外部のNFCリーダライタからのアクセスにより近接通信部60が作動したことを認識すると（ステップS1）、作動したことを表す動作情報を記憶部20へ記録する（ステップS2）。近接通信部60の作動については、例えば、近接通信部60から制御部10への信号伝達、または、制御部10から近接通信部60への定期的な問い合わせにより認識する。
【００１８】
図３に、記憶部20に記録された動作情報の例を示す。図示の例は、近接通信部60が作動した日時のデータを時系列に沿って記録したものである。動作情報としては、図示のものに加え、例えばデータの読み出し又は書き込みなど、近接通信部60の具体的な動作内容を記録するようにしてもよい。
【００１９】
続いて、携帯電話機100は、現時点で初期学習オプションが有効に設定されているか否かを判定する（ステップS3）。その結果、有効である場合は、別途説明する初期学習を実行して処理を終了する（ステップS4）。
【００２０】
初期学習は、前述したように、近接通信部60に対する不正アクセスの有無を判定するための基準値を生成する処理であり、初期状態では初期学習オプションを有効に設定しておくことが望ましい。なお、ユーザが定めた値を基準値に採用する場合は、操作部40を利用して、その値を予め記憶部20へ保存すると共に初期学習オプションを無効に設定しておく。
【００２１】
また、携帯電話機100は、判定の基準値を変動させるための調整学習オプションが有効に設定されているか否かを判定し（ステップS5）、有効の場合は、別途説明する調整学習処理を実行する（ステップS6）。
【００２２】
携帯電話機100は、記録した動作情報が不正アクセスに対応するものか否かを判定し、その判定結果を対象の動作情報に関連付けて記録する（ステップS7）。この処理については、別途説明する。
【００２３】
携帯電話機100は、不正アクセスが発生したとの判定結果が出た場合、現時点で警報オプションが有効に設定されているか否かを判定する（ステップS8）。その結果、有効に設定されている場合、近接通信部60に不正アクセスがあった旨をユーザに報知すべく警報処理を実行する（ステップS9）。この警報処理は、例えば、図４に示すような警告画面をLCDに表示する、スピーカから警告音を鳴動させる、バイブレーション機能を作動させる等が考えられる。
【００２４】
なお、セキュリティの見地からは、警報オプションを常時有効に設定しておくことが望ましいが、携帯電話機100の利用環境によっては無効に設定してもよい。この場合、ユーザは、記録された動作情報の一覧を任意の時点で画面表示させ閲覧することにより、不正アクセスの有無を確認することができる。
【００２５】
ここで、図５に示すフローチャートを参照して、前述の初期学習（図２：ステップS4）について説明する。携帯電話機100は、記録した動作情報に関し、曜日及び時間帯別のカウントを「1」加算する（ステップS11）。図６に、カウントの様子を模式的に示す。図示のテーブルは、近接通信部60の動作履歴に関する一ヶ月間の集計をとるためのものである。テーブルの横軸には、一週間の曜日および一ヶ月分の週が設定され、縦軸には一日の時間帯区分が設定されている。
【００２６】
上記テーブルにおいて、例えば、図３に示す最上段の「30 Sep. 2005 Thu. 08:05」（2005年9月30日・木曜日・8時5分）なる動作情報についてカウントをとる場合、図６に示すように、「Thu.」（木曜日）の「5」週目の時間帯「08」（8時台）に対し「1」をカウントすることとなる。また、次段の「30 Sep. 2005 Thu. 08:21」（2005年9月30日・木曜日・午前8時21分）の場合は、上記カウント値「1」に「1」を加算する。これにより、「Thu.」（木曜日）の「5」週目の時間帯「08」（8時台）のカウント値は「2」（図示略）となる。
【００２７】
携帯電話機100は、カウントの都度、現時点で規定の学習期間が満了したか否かを判定する（ステップS12）。この学習期間は、近接通信部60の用途に応じて数週間や数ヶ月等、適宜設定することができる。図６の集計テーブルを用いるケースでは、学習期間は一ヶ月間である。
【００２８】
学習期間が満了したとき、携帯電話機100は、曜日及び時間帯の組み合わせごとに、カウント値の平均を求める（ステップS13）。具体的には、図６に示す範囲6Aのような単位でカウント値の平均を求めることとなる。そして、求めた平均値を、その曜日及び時間帯の組み合わせの基準値として設定し、初期学習を終了する（ステップS14）。この基準値は、近接通信部60に対するアクセス回数の許容値であり、不正アクセスの判定基準として用いるものである。
【００２９】
図７に、初期学習により生成した基準値の一覧を示す。図示の一覧において、例えば、「Thu.」（木曜日）の時間帯「08」（8時台）の基準値は「2」である。これは、木曜日の8時台に近接通信部60に対するアクセス回数が「2」を超えた場合、不正アクセスとみなされることを意味する。
【００３０】
携帯電話機100は、基準値の設定を終えると、初期学習を終了させるべくオプション設定を無効にする（ステップS15）。
【００３１】
このように、初期学習により基準値を自動的に生成することにより、ユーザが自ら基準値を設定するという手間が省かれるというメリットがある。また、近接通信部60の実際の動作履歴をもとに基準値を設定することから、不正アクセスの判定を、より現状に沿ったものにすることができる。
【００３２】
図８に示すフローチャートを参照して、不正アクセスの判定に関する処理（図２：ステップS7）について説明する。携帯電話機100は、今回記録した動作情報を読み出し、それが表す日時を認識する（ステップS31）。そして、認識した日時に対応する基準値を図７のような一覧から抽出し、今回のアクセスが不正なものであるか否かを判定する（ステップS33）。
【００３３】
具体的には、前述したように、例えば対象の曜日及び時間帯の組み合わせの基準値が「2」であるのに対し、今回のアクセスが「3」回目である場合、今回のアクセスは不正であると判定する。
【００３４】
携帯電話機100は、不正アクセスと判定した場合、その旨を今回の動作情報に関連付けて記録する（ステップS34）。このとき、動作情報の一覧をユーザが画面にて確認することを考慮して、図３に示すように、不正アクセスに該当する動作情報を画面上で「*」等によりマーキングできるよう記録することが望ましい。
【００３５】
次に、前述の調整学習処理（図２：ステップS6）について説明する。調整学習は、初期学習により生成した基準値あるいは予めユーザが登録した基準値を、携帯電話機100の利用環境に応じて変動させるための処理である。一例を挙げると、通勤電車の定期乗車券として近接通信部60を利用するケースにおいて、勤務時間帯の推移に応じて基準値を変動させることが考えられる。
【００３６】
より具体的には、例えば、通常の勤務時間帯が9時〜17時であるユーザが、期末のような繁忙期には、勤務が8時〜20時になるという状況が考えられる。このような繁忙期において、通常期間に設定した基準値をそのまま用いると、不正アクセスの警告が頻繁に発せられることとなる。そこで、調整学習を行い、通常期間から繁忙期への移行に合わせて基準値を変動させることで、頻繁な警告を自動的に緩和させる。
【００３７】
図９のフローチャートを参照して、調整学習の一例を説明する。ここでは、携帯電話機100が、一日分の基準値をもとに推測される9時〜17時ような期間を期間ウィンドウ情報として認識する。
【００３８】
携帯電話機100は、今回記録した動作情報が表す日付を認識し（ステップS21）、その日付が、変更した基準値が適用される特異期間の初日に該当するか否かを判定する（ステップS22）。例えば、特異期間として繁忙期の3月1日〜3月31日を設定した場合に、現時点が初日の3月1日であるかどうかを判定することを指す。
【００３９】
その結果、現時点が初日である場合、携帯電話機100は、不正アクセスを判定するための期間ウィンドウを通常期間から特異期間のものに変更する（ステップS23）。一例を挙げると、通常期間の期間ウィンドウである9時〜17時を、予め設定した繁忙期の8時〜20時に変更すべく、各曜日の9時台び17時台に設定されていた基準値を、それぞれ8時台及び20時台に移す。その後、動作情報から認識した日付が特異期間に該当するうちは、変更した期間ウィンドウを適用する（ステップS24：Yes）。
【００４０】
さらにその後、動作情報の日付が4月1日となり、現時点が特異期間から外れたとき（ステップS24：No）、携帯電話機100は、期間ウィンドウの設定を通常期間の設定に戻す（ステップS25）。すなわち、各曜日の8時台及び20時台に設定されていた基準値を、それぞれ9時台及び17時台に移す。そして、調整学習のオプション設定を無効にし、処理を終了する（ステップS26）。
【００４１】
調整学習に関し説明した上記手順は、年間の通常期間と繁忙期とで期間ウィンドウを切り替えるという単純なものであるが、基準値を変動させる手法は、上記のものに限らず他の手法であってもよい。例えば、期間ウィンドウの選択肢を、2種類に替えて3種類以上とし、それらを段階的に移行させるという手法であってもよい。また、特定の期間において、基準値を数値的に増減させるという手法でもよい。
【００４２】
さらにまた、やや複雑なものでは、例えば、アクセスの発生日時に関しアクセスごとに評価値を記録し、その評価値が最も高い日時を新たな基準値の枠として設定するというものである。例えば、当初の基準値が「月曜日／8時台」に設定されている場合に、実際のアクセスが「月曜日／9時台」に集中したとする。このとき、評価値が規定の閾値に達した時点で、「月曜日／8時台」の基準値を「月曜日／9時台」に移行させる。これにより、所有者の利用状況に即した制御を行うことができる。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、携帯電話機100の近接通信部60に対し不正アクセスが発生した可能性があることを所有者が知ることができる。特に、警報オプションを有効に設定することにより、実際に不正アクセスが発生しても、その事態をより速やかに知ることができる。これにより、個人データやチャージした金銭の不正利用を防止できる。
【００４４】
図１０に、本発明の他の実施形態の構成を示す。本実施形態の携帯電話機100´は、図１の携帯電話機100に、GPS（Global Positioning System）受信機能を担う測位受信部70及びアンテナ71を付加したものである。測位受信部70は、GPS衛星からの測位データに基づき携帯電話機100の現在地を求める。携帯電話機100´の他のハードウェア構成は、携帯電話機100において対応するものと同様であり、説明を省略する。
【００４５】
携帯電話機100´は、近接通信部60の動作情報を記録するとき（図２：ステップS2）、測位受信部70が求めた現在地の位置情報を共に記録する。また、不正アクセスの有無を判定するとき（図２：ステップS7）、対応する位置情報を加味して複合的な判定を行う。
【００４６】
位置情報を加味した判定としては、例えば、ある時間帯でのアクセス回数が基準値を超えても、その時間帯で記録した位置情報が同様な位置を示すものであれば、不正アクセスではないと判定する。
【００４７】
また、ある時間帯でのアクセス回数が基準値を下回っていても、その時間帯での位置情報の記録が適正でない場合、不正アクセスが発生したと判定するという手法であってもよい。適正でない状況とは、例えば、連続的な記録内容において位置の連続性がない場合、すなわち、ある時点の現在地が、その前後の時点の現在地から掛け離れているような場合を指す。
【００４８】
図１０に示す実施形態によれば、不正アクセスの判定に携帯電話機100の現在地が加味されることから、より柔軟な判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の動作情報を説明するための説明図である。
【図４】実施形態の警告画面を説明するための説明図である。
【図５】実施形態の初期学習の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の初期学習を説明するための説明図である。
【図７】実施形態の初期学習による基準値を説明するための説明図である。
【図８】実施形態の判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態の調整学習の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の他の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
100  携帯電話機
10  制御部
11：記録手段、12：判定手段、13：警報手段、14：学習手段
20  記憶部
30  画像・音声入出力部
40  操作部
50  無線通信部
60  近接通信部
70  測位受信部
51、61、71  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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