(57)【要約】【課題】以前に通信したことがある通信装置の電話番号が変更されていた場合であっても通信することを可能にする受信装置、送信装置等を提供する。【解決手段】本発明の通信端末１０ａは、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを通信端末１０ｂに送信したことに対して、通信端末１０ｂから返信された応答データに、通信端末１０ａ・１０ｂ等のそれぞれに固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子が含まれているか否かを判定する判定部４７と、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、通信端末１０ｂに対する以後の発呼において、通信端末１０ａ自身に割り当てられた秘密識別子と通信端末１０ｂから受け取った秘密識別子とを含んだ返信データを生成する応答データ生成部４４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信する受信装置であって、
複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子と、該通信装置に対して返信をするための接続の可否を示す接続可否情報とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、
上記通信装置の１つとしての一通信装置から受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、
抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、
検索した結果、上記抽出した秘密識別子が上記テーブルに記録されている場合に、その抽出した秘密識別子に対応して上記テーブルに記録されている接続可否情報を読み出して、上記一通信装置に対し、接続を許可するか否かの可否判定を、読み出した接続可否情報に従って行う可否判定手段と、
を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信する受信装置であって、
複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、
上記通信装置の１つとしての一通信装置から初めて受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、
上記抽出手段が抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、
検索した結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていない場合に、その抽出した秘密識別子と上記特定情報とを対応付けて上記テーブルに書き込む書き込み制御手段と、
を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項３】
前記抽出手段が、通信装置および受信装置を特定するための、ユーザに公開されている公開識別子のうち、受信装置自身の公開識別子を抽出する機能を持つ抽出手段であり、
前記書き込み制御手段が、前記検索手段による検索の結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されておらず、かつ上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出されなければ、抽出した秘密識別子に対応付けて、上記一通信装置との接続を拒否する旨の情報を上記テーブルに書き込む書き込み制御手段である
ことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記一通信装置に対して接続を許可するか否かを示す情報を含んでいる返信データを生成するデータ生成手段をさらに備え、
前記可否判定手段が、接続を許可すると判定した場合、上記データ生成手段は、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、受信装置自身に付与されている秘密識別子とを含めて、上記返信データを生成することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
上記一通信装置に対して接続を許可するか否かを示す情報を含んでいる返信データを生成するデータ生成手段をさらに備え、
前記抽出手段が、通信装置および受信装置を特定するための、ユーザに公開されている公開識別子のうち、受信装置自身の公開識別子を抽出する機能を持つ抽出手段であり、
上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていず、かつ上記抽出手段が受信装置自身の公開識別子を抽出した場合に、上記データ生成手段は、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、受信装置自身に付与されている秘密識別子とを含めて、上記返信データを生成することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項６】
通信路を介して接続されている通信装置に対して、データを送信する送信装置であって、
接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを上記通信装置に送信したことに対して、該通信装置から返信された応答データに、該通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子が含まれているか否かを判定する判定手段と、
判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、上記通信装置に対する以後の発呼において、送信装置自身に割り当てられた秘密識別子と上記通信装置から受け取った秘密識別子とを含んだ接続要求データもしくは返信データを生成するデータ生成手段と、
を備えていることを特徴とする送信装置。
【請求項７】
ユーザに秘匿でありかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる秘密識別子が割り当てられた受信装置であり、かつ、ユーザに公開されかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる公開識別子と、前記秘密識別子とのいずれかにより接続先の受信装置を特定する通信路に接続され、該通信路に接続された通信装置からのデータを受信する受信装置であって、
前記通信装置の一つから受信した接続を要求する接続要求データから、受信装置自身の公開識別子と秘密識別子のいずれか１つ以上が含まれている宛先情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出した宛先情報に基づいて前記接続要求データを送信した通信装置との接続可否を判定する可否判定手段と、
接続を許す場合には接続許可を示す返信データを生成する返信データ生成手段とを備えることを特徴とする受信装置。
【請求項８】
ユーザに公開されかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる公開識別子と、ユーザに秘匿でありかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる秘密識別子とのいずれかにより接続先の受信装置を特定する通信路に接続され、該通信路に接続された受信装置へデータを送信する送信装置であって、
各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報と前記秘密識別子とを対応付けて格納するアドレス格納部と、
前記特定情報により指定された秘密識別子を含む接続要求データを生成するデータ生成手段とを備えることを特徴とする送信装置。
【請求項９】
前記アドレス格納部は、
着脱可能であることを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記通信装置に割り当てられた秘密識別子を他の通信装置に割り当てられた秘密識別子と区別するためにユーザに公開された特定情報と、前記通信装置の公開識別子との少なくとも一方に対応づけて、前記通信装置の秘密識別子、または、接続を許可するか否かを示す接続可否情報、または、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子、または、複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てる第２の識別子であって、通信を許可した通信装置へ前記受信装置から送り渡す第２の識別子のうち、いずれか１つ以上を記憶しているアドレス格納部をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記抽出手段は、
前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置に割り当てられた秘密識別子、該秘密識別子を他の通信装置に割り当てられた秘密識別子と区別するためにユーザに公開された特定情報、あるいは、前記通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子を抽出し、
前記特定情報と前記秘密識別子との少なくとも一方に対応づけて、前記通信装置からの接続の要求に対して、前記接続を許可するか否かを示す接続可否情報と前記第１の識別子とを格納するアドレス格納部と、
前記抽出した秘密識別子、特定情報、あるいは第１の識別子に対応する接続可否情報を前記アドレス格納部から検索する検索手段とをさらに備え、
前記可否判定手段は、
前記検索した接続可否情報が接続の許可を示している場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データの送出を指示することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記抽出手段は、
前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子、各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子、あるいは、複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てる第２の識別子であって、通信を許可した通信装置へ前記受信装置から送り渡す第２の識別子をさらに抽出し、
前記特定情報と前記秘密識別子と前記第１の識別子との少なくとも１つに対応付けて前記第２の識別子を格納するアドレス格納部と、
前記抽出した秘密識別子、特定情報、あるいは第１の識別子に対応する第２の識別子を前記アドレス格納部から検索する検索手段とをさらに備え、
前記可否判定手段は、
前記検索した第２の識別子が、前記抽出した第２の識別子と一致するか否かを判定し、判定の結果、一致したか、もしくは前記抽出した宛先情報が公開識別子である場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データの送出を指示することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記データ生成手段は、
当該受信装置自身に付与されている秘密識別子を含めて、前記返信データを生成することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記可否判定手段は、
前記受信装置自身の秘密識別子を送信するか否かを判定し、送信を許す判定をした場合に、データ生成手段に対して、受信装置自身の秘密識別子を含む前記返信データの送出を指示することを特徴とする請求項１３に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記抽出手段は、
前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置に割り当てられた秘密識別子を抽出し、
前記可否判定手段は、
前記抽出手段が前記通信装置の秘密識別子を抽出した場合に、受信装置自身の秘密識別子の送信を許す判定をすることを特徴とする請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記可否判定手段は、
前記通信装置との通信を開始してから一定の時間が経過した場合に、前記受信装置自身の秘密識別子の送信を許す判定をすることを特徴とする請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記抽出手段は、
前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置に割り当てられた秘密識別子、および、ユーザが各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報を抽出し、
前記特定情報と前記秘密識別子とを対応付けて格納するアドレス格納部と、
ユーザが操作する入出力装置から取得した特定情報、あるいは、前記抽出手段が抽出した特定情報と、前記抽出手段が抽出した秘密識別子とを対応付けて前記アドレス格納部に書き込む書き込み制御手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項１８】
ユーザが操作する入出力装置から特定情報の一部、あるいは全体を取得し、該取得した特定情報に該当する特定情報を前記アドレス格納部から検索する検索手段をさらに備え、
前記データ生成手段は、
前記検索された特定情報に対応してアドレス格納部に格納されている秘密識別子を宛先とした接続要求データを生成することを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１９】
公開識別子による発信を許可するか否かの状態を保持する発信可否記憶手段をさらに備え、
前記データ生成手段は、
前記発信可否記憶手段が公開識別子による発信を許可する状態を示している場合に、公開識別子を宛先とする前記接続要求データを生成することを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項２０】
公開識別子による着信を許可するか否かの状態を保持する着信可否記憶手段をさらに備え、
前記可否判定手段は、
前記着信可否記憶手段が公開識別子による着信を許可する状態を示している場合に、前記返信データ生成手段に対して、前記返信データの送出を指示することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項２１】
接続を仲介するサーバ装置に登録される登録情報であって、前記受信装置自身の公開識別子および前記受信装置自身の秘密識別子と、前記受信装置自身のネットワークアドレスとの対応関係を表す登録情報を生成する登録情報生成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項２２】
公開識別子による着信を許可するか否かの状態を保持する着信可否記憶手段をさらに備え、
前記登録情報生成手段は、
前記着信可否記憶手段が公開識別子による着信を許可しない状態を示している場合には、公開識別子を前記登録情報に含めないことを特徴とする請求項２１に記載の受信装置。
【請求項２３】
前記着信可否記憶手段は、
ユーザ操作によって公開識別子による着信を許可する状態に設定されてから一定の時間が経過した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することを特徴とする請求項２０もしくは請求項２２に記載の受信装置。
【請求項２４】
前記着信可否記憶手段は、
前記受信装置が接続要求データを受信した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することを特徴とする請求項２０もしくは請求項２２に記載の受信装置。
【請求項２５】
前記着信可否記憶手段は、
前記受信装置が公開識別子を宛先とする接続要求データを受信した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することを特徴とする請求項２０もしくは請求項２２に記載の受信装置。
【請求項２６】
前記着信可否記憶手段は、
前記受信装置に対して新たな公開識別子が割り当てられてから一定の時間が経過した場合に、該公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することを特徴とする請求項２０もしくは請求項２２に記載の受信装置。
【請求項２７】
前記通信路に送出するデータを暗号化する暗号化手段と、
前記通信路を介して受信した暗号化されたデータを復号する復号手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項２８】
前記通信路に送出するデータを暗号化する暗号化手段と、
前記通信路を介して受信した暗号化されたデータを復号する復号手段とをさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信の技術分野に関し、特にパケット交換式のネットワークにおいて電話番号のような識別子を用いて通信装置同士の呼制御を行う装置、システム、方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、常時接続型のインターネット網の普及により、従来の電話網と同様の通信サービスがインターネット網を通じて提供されるようになっている。また、従来の電話網では、品質やコスト上の制約によりあまり一般的とはいえなかったＴＶ電話のような通信サービスも普及の兆しを見せている。
【０００３】
インターネット網を用いた通信サービスの場合、ＩＰ（Internet Protocol）によるデータ伝送が基本となる。ＩＰによるデータ伝送では、端末はデータをパケットに分割して通信相手を示すＩＰアドレスをパケット毎に付加して送出する。そして、インターネット網はＩＰアドレスを元にパケットの伝送経路を選択し、通信相手の端末に上記パケットを届ける。このように、伝送経路の選択に用いられるＩＰアドレスは、端末を接続した回線やＩＰ接続サービスを提供する事業者（以下、プロバイダと称する）によって決まるため、ユーザが自由に設定することができない。さらに、多くの場合、回線やプロバイダが同一であってもＩＰアドレスは変更可能であって不変（固定的）なものではない。
【０００４】
したがって、ＩＰアドレスは、電話をかける際に、ユーザまたは端末を特定するための識別子としては適切でない。そこで、ユーザに固有の識別子とインターネット網とを利用して端末間を接続するための様々な方法が提案され、用いられている。その一例として、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が挙げられる。
【０００５】
以下図３３を参照して、ＳＩＰを用いたシステムの動作を説明する。
端末Ａおよび端末Ｂは、上記したようなそれぞれに固有のＳＩＰアドレスを検索用のタグとして、自らのＩＰアドレスをＳＩＰサーバに登録する（Ｃ１、Ｃ２）。なお、ＳＩＰサーバのＩＰアドレスは不変である。
【０００６】
以下、端末Ａから端末Ｂに発呼する場合の動作について説明する。
【０００７】
この場合、端末Ａは、ＳＩＰサーバに対して、端末Ｂに割り当てられたＳＩＰアドレス（term-b@server.example.org）を宛先とし、自らのＩＰアドレスを付加した接続要求信号を送る（Ｃ３）。そして、ＳＩＰサーバは、その信号を受け付けると、自らのデータベースにアクセスし、端末ＢのＳＩＰアドレスを検索用のタグとして、端末ＢのＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１００）を検索し、端末Ａからの上記接続要求信号を端末Ｂに転送する（Ｃ４）。
【０００８】
端末Ｂは、上記信号を受け付けると、自らのＩＰアドレス（１９２．１６８．０．１００）を応答メッセージに付加してＳＩＰサーバに返送し（Ｃ５）、ＳＩＰサーバによって、その応答メッセージは端末Ａに転送される（Ｃ６）。以上のような手順により、端末Ａと端末Ｂとは、互いのＩＰアドレスを知ることができる。
【０００９】
その後の両端末におけるデータの伝送（例えば、音声や映像情報などのストリームデータや静止画など）は、ＳＩＰサーバを介さずに直接行われる（Ｃ７）。
【００１０】
なお、端末Ｂから端末Ａに応答メッセージを送出する際に、応答メッセージがＳＩＰサーバを経由することによって、ＳＩＰサーバも端末Ａと端末Ｂとの接続が完了したことを知ることができる。
【００１１】
以上の手順は単純化した例であり、実際には音声を伝送するためのプロトコルやポート番号についてのネゴシエーションも行われる。また、複数のＳＩＰサーバを経由して端末Ａから端末Ｂに接続要求が伝えられる場合もあるが、本発明の本質に関係しないため、以下の説明でも単一のＳＩＰサーバだけが介在する場合の動作について説明する。
【００１２】
一方、ある識別子から動的に変化するＩＰアドレスを参照するための仕組みとしてＤＤＮＳ（Dynamic Domain Name Service）なども用いられており、ＳＩＰと同様の目的に用いることができる。
【００１３】
しかしながら、上述したＩＰ電話網、あるいは従来の交換機を利用した電話網で利用されている電話番号にはいくつかの問題点がある。その主な問題点として、以下の（１）〜（４）が挙げられる。
【００１４】
（１）ユーザの引っ越しなどによって端末の接続場所が変わると、電話番号も変化してしまうため、それまでの電話番号を使って、そのユーザに対して電話をかけることができなくなる。
（２）望まない相手に電話番号を知られてしまうと、その相手から望まない電話がかかってくることがある。
（３）上記電話番号が不特定多数に知られた場合、電話番号を変えるまで、いたずら電話等がかかってしまうことがある。
（４）上記電話番号は数字の羅列であるため、ユーザは覚えにくく、また入力間違いをしやすい。
【００１５】
ここで、上記（４）の問題に関しては、特に携帯電話において端末内部に電子的な電話帳を設けることによって、部分的な解決が得られるようになっている。例えば、電話番号を直接入力する代わりに、名前と電話番号とを関係付けて端末に記録させ、ユーザは電話帳から接続したい相手の名前を探し出すだけで確実に発呼することができるようになっている。
【００１６】
そして、上記（２）、（３）における問題を部分的に解決するために、例えば特許文献１では、複数の識別子を１つの端末に割り当て、そのいずれかの識別子によって接続を可能にする付帯ＩＤ登録制加入電話システムが開示されている。
【００１７】
特許文献１のシステムでは、端末に恒久的に割り当てられた電話番号と、一時的に割り当てられる付帯ＩＤとが同一の端末への接続に用いられている。ここで、上記付帯ＩＤとは、所定の桁数制限された数字列からなるものであるが、ページャメッセージ等に用いられるように数字の組み合わせにより文字情報との変換定義を定めて、人間が記憶しやすい親和性のあるものが利用できるようになっており、これは他の加入者の付帯ＩＤと重複しないよう発行管理されている。これにより、ユーザは、他のユーザに接続しようとする場合、電話番号と付帯ＩＤのいずれかを知っていれば接続でき、また、接続を受けようとするユーザは、恒久的な電話番号を知らせることなく、付帯ＩＤを知らせるだけで接続を受けることができる。
【００１８】
以下では、上記加入電話システムについて図３４を用いてより具体的に説明する。
【００１９】
端末１００２には、電話番号および付帯ＩＤの２つの識別子が割り当てられている。また、端末１００３には電話番号が割り当てられている。端末１００２と端末１００３との間の音声通信は、加入電話網１００１を介して行われる。
【００２０】
最初に、端末１００２のユーザは、ＩＤサービス局１００４に電話番号□□□−□□□□−□□□□を用いて接続する。接続後、ＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）等の手段を用いてＩＤ管理制御部１００６を遠隔操作することによって、付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎の付与を受ける。また同時に、ＩＤ管理制御部１００６は、付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎と端末１００２の電話番号△△△−△△△−△△△△との対応関係をデータベース１００７に登録する。
【００２１】
そして、端末１００２の付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎を知っているユーザが、上記付帯ＩＤにプレフィックス番号●●●●を付加して端末１００３に入力すると、交換機１０１１は、上記プレフィックス番号●●●●を認識してＩＤサービス局１００４に上記付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎を通知する。ここで、上記プレフィックス番号●●●●とは、付帯ＩＤでダイヤリングする場合に用いる特定番号である。
【００２２】
その後、ＩＤサービス局１００４は、データベース１００７を参照することによって、上記付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎を端末１００２の電話番号△△△−△△△−△△△△に変換し、変換後の電話番号を交換機１０１１に送る。そして、交換機１０１１は上記変換後の電話番号を元に端末１００３からの呼出を端末１００２に接続する。
【００２３】
以上より、上記加入電話システムは、電話番号を知らせることなく発呼側と着呼側とを確認することができるようになる。すなわち、上記加入電話システムは、発呼側のプライバシと着呼側のプライバシとを両立させようとするものである。
【特許文献１】特開２００１−１１９４８２号公報（平成１３年（２００１）４月２７日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、特許文献１に開示された付帯ＩＤ登録制加入電話システムは、付帯ＩＤを用いて接続してきた端末１００３のユーザに、端末１００２のユーザが本来の電話番号△△△−△△△−△△△△を知らせる手段については開示も示唆もされていない。
【００２５】
そのため、端末１００２のユーザにとって端末１００３のユーザが端末１００２の付帯ＩＤ◎◎◎◎◎◎◎◎を変更した後も恒常的に接続を許したいユーザであった場合には、端末１００２のユーザが口頭で電話番号△△△−△△△−△△△△を伝えるという手間が生じ、端末１００３のユーザには上記電話番号を書き留めるという手間が生じるという問題がある（前記（４）の問題の発生）。また、電話番号を教えられたユーザが他人にその電話番号を知らせることを防ぐ方法はないという問題がある（前記（２）の問題の発生）。加えて、電話番号および付帯ＩＤの両方をユーザが意識して使い分ける必要があり、使い方が煩雑になるという問題点がある。なお、使い分けを意識する必要があることは、特許文献１において、電話番号と付帯ＩＤとを使い分けるために専用のプレフィックス番号を用いていることからも明らかである。
【００２６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、以前に通信したことがある通信装置の電話番号が変更されていた場合であっても通信することを可能にするとともに、ユーザの通信におけるプライバシの保証効果を向上させることのできる受信装置、送信装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
・本発明に係る受信装置は、上記の課題を解決するために、通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信する受信装置であって、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子と、該通信装置に対して返信をするための接続の可否を示す接続可否情報とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、上記通信装置の１つとしての一通信装置から受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、検索した結果、上記抽出した秘密識別子が上記テーブルに記録されている場合に、その抽出した秘密識別子に対応して上記テーブルに記録されている接続可否情報を読み出して、上記一通信装置に対し、接続を許可するか否かの可否判定を、読み出した接続可否情報に従って行う可否判定手段とを備えていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、上記アドレス格納部は、上記特定情報と、上記秘密識別子と、上記接続可否情報とを対応付けたテーブルとして格納している。ここで、特定情報とは、通信装置を特定できる情報であればよく、通信装置の持ち主の名前や、公開識別子などが該当する。なお、公開識別子とは、電話番号やＩＰアドレスのように、通信装置および受信装置を個々に特定するための識別子であり、公開される識別子である。
【００２９】
また、秘密識別子とは、通信装置に固有かつ固定して割り当てられた識別子であり、通信装置内に記憶されており、どのユーザも知り得ない識別子である。どのユーザも知り得ないので、どのユーザであっても秘密識別子を変更することはできない。なお、抽出手段による秘密識別子の抽出例として、例えば秘密識別子のデータに一定のルールに基づいて生成した特定データを配置しておき、通信装置および受信装置がその特定データを検出したときに、秘密識別子を抽出したと判定できるプログラムを抽出手段が実行できるようにすることが考えられる。
【００３０】
複数の通信装置の１つから接続要求データを受け付けると、上記抽出手段は、そのデータから該通信装置の秘密識別子を抽出する。ここで、上記接続要求データとは、通信装置が受信装置に対して接続を要求するためのデータである。そして、上記検索手段は、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内のテーブルを検索する。なお、上記受信装置は、少なくとも受信機能を備えていればよく、受信機能以外にも、例えば送信機能をあわせて備えていてもよい。
【００３１】
検索した結果、上記可否判定手段は、上記抽出した秘密識別子に対応する接続可否情報を読み出して、読み出した接続可否情報に従って接続を許可するか否かの可否判定を行う。なお、接続可否情報は、通信装置毎に接続の可否を設定して記録したフラグのような情報であるが、通信装置が受信装置にとって正しく登録された正規の通信装置であるかどうかを確認するために通信装置に固有に設定された特定情報（例えば、後述の証明識別子または確認識別子）を確認することという条件的な情報に置き換えることも可能である。
【００３２】
このように、秘密識別子に接続可否情報を対応付けておくことにより、秘密識別子を含む接続要求データを送信してきた通信装置について、接続可否情報に従った可否判定を可否判定手段が行うことができる。したがって、通信装置のユーザがその公開識別子を変更した後でも、秘密識別子と、その秘密識別子に対応付けた接続可否情報とは、公開識別子の変更の影響を受けない。この結果、秘密識別子に接続許可を対応付けた通信装置とは、その通信装置の公開識別子が変更されても、通信を行うことができる。また、秘密識別子に接続不可を対応付けた通信装置とは、その通信装置の公開識別子の変更如何に関わり無く、通信を拒否することができる。
【００３３】
これにより、上記通信装置のユーザにも上記受信装置のユーザにも秘匿の秘密識別子を用いて、上記受信装置のユーザが通信を許可した相手だけと通信を行うことができる。また、上記秘密識別子は不変であるので、公開識別子に関係なく、秘密識別子による特定の相手との通信が可能になるという効果を奏する。
【００３４】
・また、本発明に係る受信装置は、上記の課題を解決するために、通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信する受信装置であって、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、上記通信装置の１つとしての一通信装置から初めて受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、上記抽出手段が抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、検索した結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていない場合に、その抽出した秘密識別子と上記特定情報とを対応付けて上記テーブルに書き込む書き込み制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００３５】
上記の構成によれば、複数の通信装置の１つとしての一通信装置から初めて接続要求データを受け付けると、上記抽出手段は、そのデータから該通信装置の秘密識別子を抽出する。そして、抽出手段が秘密識別子を抽出した場合、上記検索手段は、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内のテーブルを検索する。
【００３６】
検索した結果、抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記アドレス格納部に格納されていない場合は、秘密識別子を持つ通信装置が、初めて、適正な接続を要求してきた場合に相当する、あるいは相当するとみなす。したがって、上記書き込み制御手段は、上記抽出した秘密識別子と通信装置の特定情報とを対応付けて上記アドレス格納部内の上記テーブルに書き込み、その通信装置を登録する。
【００３７】
上記の構成によれば、上記接続要求データから通信装置の秘密識別子を自動的に抽出して上記テーブルに登録するため、ユーザが介在することなく秘密識別子を交換できるという効果を奏する。
【００３８】
なお、公開識別子とは、電話番号やＩＰアドレスのように、通信装置および受信装置を個々に特定するための識別子であり、公開される識別子である。また、上記特定情報とは、通信装置を特定できる情報であればよく、上記公開識別子でもよいし、通信装置の持ち主の名前等でもよい。
【００３９】
・さらに、本発明に係る受信装置は、上記の構成において、前記抽出手段が、通信装置および受信装置を特定するための、ユーザに公開されている公開識別子のうち、受信装置自身の公開識別子を抽出する機能を持つ抽出手段であり、前記書き込み制御手段が、前記検索手段による検索の結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されておらず、かつ上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出されなければ、抽出した秘密識別子に対応付けて、上記一通信装置との接続を拒否する旨の情報を上記テーブルに書き込む書き込み制御手段であることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成によれば、上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出されない場合は、秘密識別子を持つ通信装置が不適正な接続を要求してきた場合に相当するとみなす。
【００４１】
したがって、上記書き込み制御手段は、抽出した秘密識別子に対応付けて、接続を拒否する旨の情報をテーブルに書き込む。これにより、受信装置のユーザは、秘密識別子を持ち、かつ適正な通信装置を選別することができ、その適正な通信装置に対し接続の許可を与える設定を必要に応じて行うこともできるという効果を奏する。
【００４２】
なお、抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記アドレス格納部に格納されておらず、上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出された場合は、秘密識別子を持つ通信装置が、初めて、受信装置自身の公開識別子を用いた一層適正な接続を要求してきた場合に相当する、あるいは相当するとみなせる。
【００４３】
上記の構成によれば、複数の通信装置の１つとしての一通信装置から初めて接続要求データを受け付けると、上記抽出手段は、そのデータから該通信装置の秘密識別子および受信装置自身の公開識別子を抽出する。そして、抽出手段が秘密識別子を抽出した場合、上記検索手段は、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内のテーブルを検索する。
【００４４】
検索した結果、抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記アドレス格納部に格納されていず、かつ上記抽出手段が受信装置自身の公開識別子を抽出した場合は、秘密識別子を持つ通信装置が、初めて、公開識別子を用いた適正な接続を要求してきた場合に相当する、あるいは相当するとみなす。したがって、上記書き込み制御手段は、上記抽出した秘密識別子と通信装置の特定情報とを対応付けて上記アドレス格納部内の上記テーブルに書き込み、その通信装置を登録する。
【００４５】
一方、上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出されない場合は、秘密識別子を持つ通信装置が不適正な接続を要求してきた場合に相当する、あるいは相当するとみなす。したがって、上記書き込み制御手段は、抽出した秘密識別子に対応付けて、接続を拒否する旨の情報をテーブルに書き込む。これにより、受信装置のユーザは、秘密識別子を持ち、かつ適正な通信装置を選別することができ、その適正な通信装置に対し接続の許可を与える設定を必要に応じて行うこともできるという効果を奏する。
【００４６】
・さらに、本発明に係る受信装置は、上記の構成において、前記一通信装置に対して接続を許可するか否かを示す情報を含んでいる返信データを生成するデータ生成手段をさらに備え、前記可否判定手段が、接続を許可すると判定した場合、上記データ生成手段は、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、受信装置自身に付与されている秘密識別子とを含めて、上記返信データを生成することが好ましい。
【００４７】
これにより、接続を許可する通信装置に対して、受信装置自身に付与されている秘密識別子を知らせることができ、秘密識別子を互いに交換することができる。すなわち、接続を許可しない通信装置に秘密識別子を渡してしまうことを防止できる。また、通信装置側でも、受信装置と同様に、受信装置の秘密識別子と受信装置に対する接続許可の情報とを対応付けることができる。これにより、秘密識別子によって接続を互いに許可し合った受信装置および通信装置間で、公開識別子の変更に影響されずに通信を行うことができる。
【００４８】
・さらに、本発明に係る受信装置は、上記の構成において、上記一通信装置に対して接続を許可するか否かを示す情報を含んでいる返信データを生成するデータ生成手段をさらに備え、前記抽出手段が、通信装置および受信装置を特定するための、ユーザに公開されている公開識別子のうち、受信装置自身の公開識別子を抽出する機能を持つ抽出手段であり、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていず、かつ上記抽出手段が受信装置自身の公開識別子を抽出した場合に、上記データ生成手段は、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、受信装置に付与されている秘密識別子とを含めて、上記返信データを生成することが好ましい。
【００４９】
これにより、秘密識別子を持ち、かつ適正な通信装置に対して、受信装置自身に付与されている秘密識別子を知らせることができ、秘密識別子を互いに交換することができる。すなわち、接続要求データに公開識別子を含まない状態で初めて接続要求をしてきた不適正な通信装置に秘密識別子を渡してしまうことを防止できる。また、通信装置側でも、受信装置と同様に、受信装置の秘密識別子と受信装置に対する接続許可の情報とを対応付けることができる。これにより、秘密識別子によって接続を互いに許可し合った受信装置および通信装置間で、公開識別子の変更に影響されずに通信を行うことができる。
【００５０】
・本発明に係る送信装置は、上記の課題を解決するために、通信路を介して接続されている通信装置に対して、データを送信する送信装置であって、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを上記通信装置に送信したことに対して、該通信装置から返信された応答データに、該通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子が含まれているか否かを判定する判定手段と、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、上記通信装置に対する以後の発呼において、送信装置自身に割り当てられた秘密識別子と上記通信装置から受け取った秘密識別子とを含んだ接続要求データもしくは返信データを生成するデータ生成手段とを備えていることを特徴としている。
【００５１】
上記の構成によれば、上記判定手段は、接続要求データを送信した通信装置から返信された応答データに秘密識別子が含まれているか否かを判定する。ここで、上記応答データとは、上記接続要求データに対する応答を示す情報を含むデータである。そして、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれていれば、該通信装置との接続は許可されていることとなり、以後の発呼において、上記データ生成手段は、上記送信装置自身の秘密識別子と上記通信装置から受け取った秘密識別子（つまり通信装置に割り当てられた通信装置固有の秘密識別子）とを含んだ返信データを生成する。なお、上記送信装置は、少なくとも送信機能を備えていればよく、送信機能以外にも、例えば受信機能をあわせて備えていてもよい。
【００５２】
これにより、上記応答データが秘密識別子を含むものであった場合、上記送信装置のユーザは、自他の公開識別子に関係なく、秘密識別子を交換し合った特定の相手と通信することができるという効果を奏する。
【００５３】
・本発明に係る受信装置は、前記の課題を解決するために、ユーザに秘匿でありかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる秘密識別子が割り当てられた受信装置であり、かつ、ユーザに公開されかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる公開識別子と、前記秘密識別子とのいずれかにより接続先の受信装置を特定する通信路に接続され、該通信路に接続された通信装置からのデータを受信する受信装置であって、前記通信装置の一つから受信した接続を要求する接続要求データから、受信装置自身の公開識別子と秘密識別子のいずれか１つ以上が含まれている宛先情報を抽出する抽出手段と、前記抽出した宛先情報に基づいて前記接続要求データを送信した通信装置との接続可否を判定する可否判定手段と、接続を許す場合には接続許可を示す返信データを生成する返信データ生成手段とを備えることを特徴としている。
【００５４】
前記の構成によれば、本発明に係る受信装置は、前記通信路に接続された他の通信装置からデータを受信できる。前記通信路においては、該通信路に接続されている受信装置は、秘密識別子によって一意に識別される。また、受信装置に公開識別子が割り当てられている場合には、公開識別子によっても一意に識別される。したがって、前記通信路においては、接続されている通信装置は、受信装置の公開識別子または秘密識別子を宛先として、受信装置に対してデータを送信できる。換言すれば、受信装置は、該受信装置の公開識別子または秘密識別子を宛先とした前記通信装置からの接続要求データを受信できる。なお、公開識別子とは、例えば電話番号のように、ユーザに対して公開された識別子である。これに対し、秘密識別子は、受信装置や通信装置の内部に記憶されているが、ユーザに対しては秘匿な識別子である。
【００５５】
前記通信装置からの接続要求データを受信すると、前記抽出手段は、該接続要求データの中から、公開識別子または秘密識別子が含まれている宛先情報を抽出する。そして、抽出された宛先情報に基づいて、前記可否判定手段は、接続要求データを送信してきた通信装置とのデータ通信を行うか否か、すなわち、接続可否を判定する。
【００５６】
例えば、宛先情報として秘密識別子が含まれている場合には、前記可否判定手段が接続許可の判定をする構成が考えられる。あるいは、宛先情報として公開識別子が含まれている場合には、公開識別子を用いた初めての発呼であると判定した場合に、接続許可を与える構成や、公開識別子を用いた発呼に対して、接続許可を与える設定を可能とする構成や、あるいは前記可否判定手段が一律に接続拒否の判定をする構成なども考えられる。さらには、接続要求データに通信装置の公開識別子、あるいは、秘密識別子が含まれている場合には、それらに対応付けて、該通信装置との接続可否を表す情報をあらかじめ保持しておき、その情報に基づいて接続可否を判定する構成であってもよく、特に限定はされない。
【００５７】
そして、前記可否判定手段が接続を許可する判定をした場合、前記返信データ生成手段は、前記通信装置との接続許可を表す返信データを生成する。その後、生成された返信データが前記通信装置に対して送信され、前記受信装置と前記通信装置との間で通信接続が確立し、データ通信が行われる。
【００５８】
これにより、本発明にかかる受信装置は、宛先情報の内容に応じて、前記通信路に接続されている他の通信装置との接続を制限できる。例えば、前記通信路に接続されている通信装置のうち、受信装置の秘密識別子をあらかじめ取得している通信装置のみが、該受信装置とのデータ通信を行えるような構成を実現できる。
【００５９】
・本発明に係る送信装置は、ユーザに公開されかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる公開識別子と、ユーザに秘匿でありかつ受信装置への接続要求の宛先として利用できる秘密識別子とのいずれかにより接続先の受信装置を特定する通信路に接続され、該通信路に接続された受信装置へデータを送信する送信装置であって、各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報と前記秘密識別子とを対応付けて格納するアドレス格納部と、前記特定情報により指定された秘密識別子を含む接続要求データを生成するデータ生成手段とを備えることを特徴としている。
【００６０】
前記の構成によれば、本発明に係る送信装置は、該通信路に接続された受信装置に対してデータを送信できるが、秘密識別子が割り当てられていない送信装置であってよい。前記通信路においては、前記通信路に接続されている受信装置は、公開識別子または秘密識別子によって一意に識別される。したがって、前記通信路においては、該通信路に接続されている受信装置は、該受信装置の公開識別子または秘密識別子を宛先とした前記送信装置からのデータを受信できる。換言すれば、前記送信装置は、前記受信装置の公開識別子または秘密識別子を宛先として、該受信装置に対してデータを送信できる。
【００６１】
また、前記の構成によれば、前記アドレス格納部は、前記送信装置のユーザが前記通信路に接続されている複数の受信装置を区別するための特定情報を格納している。特定情報は、ユーザに公開されている情報であり、ユーザは前記アドレス格納部に格納されている特定情報を自由に参照することができる。例えば、特定情報としては、受信装置のユーザの名称や愛称、あるいは、受信装置に割り当てられた公開識別子であってもよい。そして、前記アドレス格納部は、特定情報と、特定情報によって特定される受信装置に割り当てられた秘密識別子とを対応付けて格納している。なお、ユーザは、アドレス格納部に記憶されている秘密識別子を自由に参照することはできない。
【００６２】
前記通信路に接続されている受信装置にデータを送信する場合、前記送信装置のユーザは、送信先の受信装置を特定情報によって指定する。そして、前記データ生成手段は、アドレス格納部において前記特定情報に対応付けられている秘密識別子を宛先として、接続要求データを生成する。つまり、生成された接続要求データには、宛先情報として、ユーザによって指定された特定情報に対応する秘密識別子が含まれている。
【００６３】
これにより、本発明にかかる送信装置においては、前記通信路に接続された受信装置に対してデータを送信する場合、ユーザは特定情報を指定することによって、送信先の受信装置の秘密識別子を宛先とした接続要求データを生成できる。つまり、ユーザに対して秘密識別子を秘匿の状態に保ったまま、前記通信路に接続され、かつ秘密識別子を貰うことが許された受信装置に対して、秘密識別子を宛先として接続要求データを送信できる。
【００６４】
・本発明に係る送信装置においては、前記アドレス格納部は、着脱可能であることが好ましい。
【００６５】
前記の構成によれば、前記アドレス格納部は、送信装置からの取り外し、または、送信装置への取り付けが可能である。
【００６６】
これにより、ある送信装置において利用されていたアドレス格納部を、他の送信装置において利用できる。つまり、前記アドレス格納部を装着可能な送信装置からであれば、前記通信路に接続されている受信装置に対して、受信装置の秘密識別子を宛先として接続要求データを送信することができる。したがって、ユーザにとっての利便性を向上させることができる。
【００６７】
・本発明に係る受信装置においては、前記通信装置に割り当てられた秘密識別子を他の通信装置に割り当てられた秘密識別子と区別するためにユーザに公開された特定情報と、前記通信装置の公開識別子との少なくとも一方に対応づけて、前記通信装置の秘密識別子、または、接続を許可するか否かを示す接続可否情報、または、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子、または、複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てる第２の識別子であって、通信を許可した通信装置へ前記受信装置から送り渡す第２の識別子のうち、いずれか１つ以上を記憶しているアドレス格納部をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【００６８】
前記の構成によれば、前記アドレス格納部は、前記特定情報、あるいは、前記公開識別子に対応づけて、前記秘密識別子、前記接続可否情報、前記第１の識別子、前記第２の識別子のいずれか１つ以上を記憶している。
【００６９】
特定情報は、ユーザに公開されている情報であり、ユーザは前記アドレス格納部に格納されている特定情報を自由に参照することができる。例えば、特定情報としては、通信装置のユーザの名称や愛称などがある。接続可否情報は、前記通信路に接続されている通信装置との接続を許可するか否かを示す情報である。
【００７０】
一方、第１の識別子は、前記通信路に接続されている複数の通信装置を互いに区別するために通信装置に割り当てられており、ユーザに秘匿である。また、第１の識別子は、受信装置が接続要求データの送信元の通信装置を識別するのに用いられ、接続先を指定するための宛先としては用いられない。
【００７１】
他方、第２の識別子は、接続要求データの送信元の通信装置が、これまでに通信したことのある通信装置であるかを確認するための識別子である。また、第２の識別子は、該通信装置の秘密識別子、特定情報、あるいは、第１の識別子などに対応して生成され、通信を許可する相手に対して送り渡される。
【００７２】
これにより、本発明に係る受信装置においては、前記通信路に接続されている通信装置からの接続要求があった場合、送信されてきた接続要求データに含まれている通信装置の特定情報、公開識別子、あるいは秘密識別子をもとに、接続要求データを送信してきた通信端末についての接続可否情報、第１の識別子、または、第２の識別子をアドレス格納部から読み出すことができる。そして、読み出した接続可否情報、第１の識別子、または、第２の識別子に基づいて、前記通信端末との通信を行うか否かについて判定できるようになる。
【００７３】
・本発明に係る受信装置においては、前記抽出手段は、前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置に割り当てられた秘密識別子、該秘密識別子を他の通信装置に割り当てられた秘密識別子と区別するためにユーザに公開された特定情報、あるいは前記通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子を抽出し、前記秘密識別子と前記特定情報との少なくとも一方に対応づけて、前記通信装置からの接続の要求に対して、前記接続を許可するか否かを示す接続可否情報と前記第１の識別子とを格納するアドレス格納部と、前記抽出した秘密識別子、特定情報、あるいは第１の識別子に対応する接続可否情報を前記アドレス格納部から検索する検索手段とをさらに備え、前記可否判定手段は、前記検索した接続可否情報が接続の許可を示している場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データの送出を指示することが好ましい。
【００７４】
前記の構成によれば、前記接続要求データには、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子、特定情報、または、第１の識別子が含まれており、前記抽出手段は、それらを抽出する。なお、特定情報は、ユーザが前記通信装置を区別するための情報であって、ユーザに対して公開されている。また、第１の識別子は、前記通信路に接続されている複数の通信装置を互いに区別するために通信装置に割り当てられ、ユーザに秘匿である。なお、第１の識別子は、通信装置が受信装置に対してデータを送信する場合に、宛先として指定することはできない。第１の識別子は、受信装置において、接続要求データの送信元の通信装置を識別するために用いられる。
【００７５】
また、前記の構成によれば、前記アドレス格納部は、受信装置に対して接続要求データを送信する複数の通信装置の特定情報と、秘密識別子との少なくとも一方に対応づけて、該通信装置からの接続の要求に対して、接続を許可するか否かを示す接続可否情報と第１の識別子とを格納している。前記検索手段は、前記アドレス格納部から、前記抽出した秘密識別子、特定情報、または、第１の識別子に対応づけて格納されている接続可否情報を検索する。そして、前記可否判定手段は、前記検索した接続可否情報が接続を許可することを示している場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データを送出することを指示する。
【００７６】
これにより、本発明に係る受信装置は、接続許可を示す接続可否情報が対応付けられている通信装置とだけ通信を行い、接続不可を示す接続可否情報が対応付けられている通信装置との通信を拒否することができる。
【００７７】
・本発明に係る受信装置においては、前記抽出手段は、前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子、各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子、あるいは、複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てる第２の識別子であって、通信を許可した通信装置へ前記受信装置から送り渡す第２の識別子をさらに抽出し、前記特定情報と前記秘密識別子と前記第１の識別子との少なくとも１つに対応付けて前記第２の識別子を格納するアドレス格納部と、前記抽出した秘密識別子、特定情報、あるいは第１の識別子に対応する第２の識別子を前記アドレス格納部から検索する検索手段とをさらに備え、前記可否判定手段は、前記検索した第２の識別子が、前記抽出した第２の識別子と一致するか否かを判定し、判定の結果、一致したか、もしくは前記抽出した宛先情報が公開識別子である場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データの送出を指示することを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【００７８】
前記の構成によれば、前記接続要求データには、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子、あるいは特定情報、第１の識別子、第２の識別子が含まれており、前記抽出手段はそれらを抽出する。また、前記の構成によれば、前記アドレス格納部は、受信装置に対して接続要求データを送信する複数の通信装置の特定情報、秘密識別子、または第１の識別子に対応づけて、該通信装置の前記第２の識別子を格納している。
【００７９】
さらに、前記の構成によれば、前記検索手段は、前記アドレス格納部から、前記抽出手段が抽出した秘密識別子、特定情報、あるいは第１の識別子に対応する第２の識別子を検索する。そして、前記可否判定手段は、検索した第２の識別子が、前記抽出手段が抽出した第２の識別子に一致した場合に、前記返信データ生成手段に対して前記返信データを送出することを指示する。また、前記可否判定手段は、前記抽出手段が抽出した宛先情報として受信装置の公開識別子が指定されていた場合にも、前記返信データ生成手段に対して前記返信データを送出することを指示する。
【００８０】
これにより、本発明に係る受信装置に対して、前記特定情報、秘密識別子および第１の識別子の少なくとも１つに対して、第２の識別子が適正に対応付けられた通信端末から、第２の識別子を含む接続要求データが送信されてきた場合には、応答する構成を実現できる。
【００８１】
・本発明に係る受信装置においては、前記データ生成手段は、当該受信装置自身に付与されている秘密識別子を含めて、前記返信データを生成することが好ましい。
【００８２】
前記の構成によれば、前記データ生成手段が生成する返信データの中には、当該受信装置自身に付与されている秘密識別子が含まれている。
【００８３】
これにより、前記通信装置に対して接続要求データを送信してきた通信装置のうち、前記受信装置との接続が許可された通信装置に対しては、前記受信装置に割り当てられている秘密識別子が返信データに含められて返信される。つまり、前記受信装置との接続が許可された通信装置は、前記受信装置の秘密識別子を取得でき、以降は、前記受信装置の公開識別子が変更されたとしても、前記受信装置に対して秘密識別子を宛先として接続要求データを送信できる。
【００８４】
・本発明に係る受信装置においては、前記可否判定手段は、前記受信装置自身の秘密識別子を送信するか否かを判定し、送信を許す判定をした場合に、データ生成手段に対して、受信装置自身の秘密識別子を含む前記返信データの送出を指示することが好ましい。
【００８５】
前記の構成によれば、前記可否判定手段は、前記受信装置自身の秘密識別子を送信するか否かを判定する。例えば、前記可否判定手段は、通信装置と通信を開始してから一定の時間が経過した場合に送信を許す判定をすることや、通信装置の秘密識別子を受信した場合に送信を許す判定をすることが考えられる。また、前記可否判定手段は、ユーザからの指示を受けた場合に、送信を許す判定をすることも考えられ、特に限定はされない。
【００８６】
これにより、本発明に係る受信装置においては、受信装置自身の秘密識別子を通信装置に対して渡すことなく通信装置との通信を開始することができ、相手の通信装置が信頼できると判定された場合にのみ秘密識別子を返信する構成が可能となる。したがって、望まない相手に受信装置自身の秘密識別子が知られるのを防ぐことができる。
【００８７】
・本発明に係る受信装置においては、前記抽出手段は、前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子を抽出し、前記可否判定手段は、前記抽出手段が前記通信装置の秘密識別子を抽出した場合に、前記受信装置自身の秘密識別子の送信を許す判定をすることが好ましい。
【００８８】
前記の構成によれば、前記抽出手段は、前記接続要求データの中から、該接続要求データの送信元の通信装置に割り当てられている秘密識別子を抽出する。そして、前記可否判定手段は、前記抽出手段が前記通信装置の秘密識別子を抽出した場合に、すなわち、送信元の通信端末を特定する秘密識別子を取得した場合に、前記通信装置に対して受信装置自身の秘密識別子を送信することを許す判定をする。
【００８９】
これにより、本発明に係る受信装置においては、秘密識別子を送信してこない通信装置に対しては、受信装置自身の秘密識別子を返信しないことが可能となる。したがって、受信装置自身の秘密識別子は知られたが、相手の秘密識別子を取得することができないというような不公平な状態を防ぐことができる。
【００９０】
・本発明に係る受信装置においては、前記可否判定手段は、前記通信装置との通信を開始してから一定の時間が経過した場合に、前記受信装置自身の秘密識別子の送信を許す判定をすることが好ましい。
【００９１】
前記の構成によれば、前記可否判定手段は、前記通信装置との通信を開始してから一定の時間が経過した場合に、前記通信装置に対して受信装置自身の秘密識別子を送信することを許す判定をする。ここで、一定の時間とは、ユーザが通信の相手を判断し、通信を継続するか否かを判断するに足る時間である。つまり、一定の時間を経過した後も通信を継続しているということは、通信の相手は信頼できる相手であり、受信装置自身の秘密識別子が相手の通信端末に送信されても問題ないことを意味する。
【００９２】
これにより、本発明に係る受信装置においては、ユーザが通信を開始してから一定の時間が経過せずに通信を切断するような相手、すなわち、誤接続や悪意のある相手の通信端末に、受信装置自身の秘密識別子が知られるのを防ぐことができる。
【００９３】
・本発明に係る受信装置においては、前記抽出手段は、前記接続要求データから、該接続要求データを送信した通信装置の秘密識別子、および、ユーザが各秘密識別子を区別するためにユーザに公開された特定情報を抽出し、前記特定情報と前記秘密識別子とを対応付けて格納するアドレス格納部と、ユーザが操作する入出力装置から取得した特定情報、あるいは、前記抽出手段が抽出した特定情報と、前記抽出手段が抽出した秘密識別子とを対応付けて前記アドレス格納部に書き込む書き込み制御手段とをさらに備えていることが好ましい。
【００９４】
前記の構成によれば、前記抽出手段は、前記接続要求データの中から、該接続要求データの送信元の通信装置に割り当てられている秘密識別子、および、特定情報を抽出する。また、ユーザは入出力装置を介して特定情報を入力することもできる。そして、前記書き込み制御手段は、前記抽出した特定情報、あるいは、ユーザによって入力された特定情報と、前記抽出した秘密識別子とを対応付けて前記アドレス格納部に書き込む。このとき、秘密識別子はユーザに対して秘匿にされたままアドレス格納部に格納される。これに対し、特定情報は、ユーザが自ら入力することも可能であるとおり、ユーザに公開されている情報であり、ユーザは前記アドレス格納部に格納されている特定情報を自由に参照することができる。例えば、特定情報としては、受信装置のユーザの名称や愛称、あるいは、受信装置に割り当てられた公開識別子であってもよい。
【００９５】
これにより、受信装置が秘密識別子をアドレス格納部に格納している通信端末について、ユーザは該通信端末の特定情報を参照することができる。つまり、ユーザに対して通信端末の秘密識別子は秘匿にされたままであるが、ユーザは、特定情報によって受信装置に秘密識別子が格納されている通信端末を知ることができる。また、ユーザは通信端末の特定情報を入力できるため、通信端末について自らが識別しやすい特定情報を登録することができる。
【００９６】
・本発明に係る送信装置においては、ユーザが操作する入出力装置から特定情報の一部、あるいは全体を取得し、該取得した特定情報に該当する特定情報を前記アドレス格納部から検索する検索手段をさらに備え、前記データ生成手段は、前記検索された特定情報に対応してアドレス格納部に格納されている秘密識別子を宛先とした接続要求データを生成することが好ましい。
【００９７】
前記の構成によれば、ユーザは入出力装置を操作して特定情報の一部、あるいは、全部を入力する。前記検索部は、アドレス格納部に格納されている特定情報の中から、入力された特定情報の一部、あるいは、全部に一致する特定情報を検索する。そして、検索の結果、入力された特定情報の一部、あるいは、全部に一致する特定情報に対応付けて格納されている秘密識別子を宛先データとして含む接続要求データを生成する。このとき、秘密識別子は、ユーザに対して秘匿のまま、接続要求データに宛先として含められる。なお、特定情報は、ユーザに公開されており、ユーザが宛先の受信装置を識別するための情報である。
【００９８】
これにより、本発明に係る送信装置においては、前記通信路に接続されている受信装置に対して接続要求データを送信する場合、ユーザは、自らが識別しやすい特定情報によって宛先の受信装置を指定できる。
【００９９】
・本発明に係る送信装置においては、公開識別子による発信を許可するか否かの状態を保持する発信可否記憶手段をさらに備え、前記データ生成手段は、前記発信可否記憶手段が公開識別子による発信を許可する状態を示している場合に、公開識別子を宛先とする前記接続要求データを生成することが好ましい。
【０１００】
前記の構成によれば、前記発信可否記憶手段は、前記通信路に接続されている受信装置に対して接続要求データを送信する場合に、該受信装置に割り当てられている公開識別子を宛先として発信することを許可するか否かの状態を保持する。そして、ユーザが公開識別子を宛先として送信の操作を行ったときに、前記発信可否記憶手段が発信を許可する状態を示している場合には、前記データ生成手段によって公開識別子を宛先とした接続要求データが生成される。
【０１０１】
これにより、本発明に係る送信装置においては、ユーザが公開識別子を宛先として接続要求データを送信することを制限できる。
【０１０２】
・本発明に係る受信装置においては、公開識別子による着信を許可するか否かの状態を保持する着信可否記憶手段をさらに備え、前記可否判定手段は、前記着信可否記憶手段が公開識別子による着信を許可する状態を示している場合に、前記返信データ生成手段に対して、前記返信データの送出を指示することを特徴とすることが好ましい。
【０１０３】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、前記通信路に接続されている通信装置から受信装置自身の公開識別子を宛先として送信されてきた接続要求データに対して、着信を許可するか否かの状態を保持する。そして、公開識別子を宛先とした接続要求データを受信したときに、前記着信可否記憶手段が着信を許可する状態を示している場合には、前記可否判定手段は、前記返信データ生成手段に対して、接続許可を示す返信データを前記通信装置に対して送出することを指示する。
【０１０４】
これにより、本発明に係る受信装置においては、該受信装置の公開識別子を宛先として送信されてくる接続要求データに対して着信を拒否することができる。つまり、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信を制限することによって、不正な着信を減少させることができる。
【０１０５】
・本発明に係る受信装置においては、接続を仲介するサーバ装置に登録される登録情報であって、前記受信装置自身の公開識別子および前記受信装置自身の秘密識別子と、前記受信装置自身のネットワークアドレスとの対応関係を表す登録情報を生成する登録情報生成手段をさらに備えていることを特徴とすることが好ましい。
【０１０６】
前記の構成によれば、前記登録情報生成手段は、受信装置自身の公開識別子、および、秘密識別子と、受信装置自身のネットワークアドレスとの対応関係を表す登録情報を生成する。そして、前記登録情報は、前記通信路に接続されている通信装置との通信接続を仲介するサーバ装置に登録される。
【０１０７】
これにより、前記通信路に接続されている通信装置が前記受信装置の公開識別子または秘密識別子を宛先としてデータを送信すると、サーバ装置は、登録情報によって対応づけられている受信装置のネットワークアドレスをもとに、送信されたデータを受信装置に中継することができるようになる。
【０１０８】
・本発明に係る受信装置においては、公開識別子による着信を許可するか否かの状態を保持する着信可否記憶手段をさらに備え、前記登録情報生成手段は、前記着信可否記憶手段が公開識別子による着信を許可しない状態を示している場合には、公開識別子を前記登録情報に含めないことが好ましい。
【０１０９】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、前記通信路に接続されている通信装置から受信装置自身の公開識別子を宛先として送信されてきた接続要求データに対して、着信を許可するか否かの状態を保持する。そして、前記登録情報生成部は、前記着信可否記憶手段が着信を許可しない状態を示している場合には、受信装置の公開識別子が含まれていない前記登録情報を生成する。つまり、前記接続を仲介するサーバ装置に登録される登録情報には、受信装置の秘密識別子とネットワークアドレスの対応関係のみが含まれる。
【０１１０】
これにより、受信装置が受信装置自身の公開識別子を宛先として着信を拒否する状態の場合には、前記サーバ装置は、前記通信路に接続されている通信装置が受信装置の公開識別子を宛先として送信するデータを受信装置に中継することがない。つまり、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信を制限することによって、不正な着信を減少させることができる。
【０１１１】
・本発明に係る受信装置においては、前記着信可否記憶手段は、ユーザ操作によって公開識別子による着信を許可する状態に設定されてから一定の時間が経過した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することが好ましい。
【０１１２】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、ユーザによって公開識別子による着信を許可する状態に設定された後、一定の時間が経過した場合に、公開識別子による着信を許可しない状態に変化する。
【０１１３】
これにより、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信が可能である期間を制限でき、不正な着信をさらに減少させることができる。
【０１１４】
・本発明に係る受信装置においては、前記着信可否記憶手段は、前記受信装置が接続要求データを受信した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することが好ましい。
【０１１５】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、受信装置が接続要求データを受信した場合には、以降は公開識別子による着信を許可しない状態に変化する。
【０１１６】
これにより、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信を制限することができ、不正な着信をさらに減少させることができる。
【０１１７】
・本発明に係る受信装置においては、前記着信可否記憶手段は、前記受信装置が公開識別子を宛先とする接続要求データを受信した場合に、公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することが好ましい。
【０１１８】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、受信装置が受信装置自身の公開識別子を宛先とする接続要求データを受信した場合には、以降は公開識別子による着信を許可しない状態に変化する。
【０１１９】
これにより、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信を制限することができ、不正な着信をさらに減少させることができる。
【０１２０】
・本発明に係る受信装置においては、前記着信可否記憶手段は、前記受信装置に対して新たな公開識別子が割り当てられてから一定の時間が経過した場合に、該公開識別子による着信を許可する状態から許可しない状態に変化することが好ましい。
【０１２１】
前記の構成によれば、前記着信可否記憶手段は、受信装置に対して新たな公開識別子が割り当てられた後、一定の時間が経過した場合に、公開識別子による着信を許可しない状態に変化する。
【０１２２】
これにより、ユーザに対して公開されている公開識別子による着信が可能である期間を制限でき、不正な着信をさらに減少させることができる。
【０１２３】
・本発明に係る受信装置においては、前記通信路に送出するデータを暗号化する暗号化手段と、前記通信路を介して受信した暗号化されたデータを復号する復号手段とをさらに備えていることが好ましい。
【０１２４】
前記の構成によれば、前記通信路にデータを送出する場合、前記暗号化手段がデータを暗号化する。また、暗号化されたデータを前記通信路を介して受信する場合、前記復号手段が暗号化されたデータを復号する。
【０１２５】
これにより、本発明に係る受信装置においては、通信パケットが覗き見られることによって各種識別子がユーザに知られることを防ぐことができる。
【０１２６】
・本発明に係る送信装置においては、前記通信路に送出するデータを暗号化する暗号化手段と、前記通信路を介して受信した暗号化されたデータを復号する復号手段とをさらに備えていることが好ましい。
【０１２７】
前記の構成によれば、前記通信路にデータを送出する場合、前記暗号化手段がデータを暗号化する。また、暗号化されたデータを前記通信路を介して受信する場合、前記復号手段が暗号化されたデータを復号する。
【０１２８】
これにより、本発明に係る送信装置においては、通信パケットが覗き見られることによって各種識別子がユーザに知られることを防ぐことができる。
【発明の効果】
【０１２９】
本発明に係る受信装置は、以上のように、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子と、該通信装置に対して返信をするための接続の可否を示す接続可否情報とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、上記通信装置の１つとしての一通信装置から受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、検索した結果、上記抽出した秘密識別子が上記テーブルに記録されている場合に、その抽出した秘密識別子に対応して上記テーブルに記録されている接続可否情報を読み出して、上記一通信装置に対し、接続を許可するか否かの可否判定を、読み出した接続可否情報に従って行う可否判定手段とを備えている。
【０１３０】
これにより、上記通信装置のユーザにも上記受信装置のユーザにも秘匿の秘密識別子を用いて、上記受信装置のユーザが通信を許可した相手だけと通信を行うことができる。また、上記秘密識別子は不変であるので、公開識別子に関係なく、秘密識別子による特定の相手との通信が可能になるという効果を奏する。
【０１３１】
本発明に係る受信装置は、以上のように、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、上記通信装置の１つとしての一通信装置から初めて受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出手段と、上記抽出手段が抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索手段と、検索した結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていない場合に、その抽出した秘密識別子と上記特定情報とを対応付けて上記テーブルに書き込む書き込み制御手段とを備えている。
【０１３２】
これにより、上記接続要求データから通信装置の秘密識別子を自動的に抽出して上記テーブルに登録するため、ユーザが介在することなく秘密識別子を交換できるという効果を奏する。
【０１３３】
本発明に係る送信装置は、以上のように、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを上記通信装置に送信したことに対して、該通信装置から返信された応答データに、該通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子が含まれているか否かを判定する判定手段と、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、上記通信装置に対する以後の発呼において、送信装置自身に割り当てられた秘密識別子と上記通信装置から受け取った秘密識別子とを含んだ接続要求データもしくは返信データを生成するデータ生成手段とを備えている。
【０１３４】
これにより、上記応答データが秘密識別子を含むものであった場合、上記送信装置のユーザは、自他の公開識別子に関係なく、秘密識別子を交換し合った特定の相手と通信することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１３５】
〔実施の形態１〕
本実施形態では、複数の識別子（公開識別子、秘密識別子、証明識別子、確認識別子、アドレス識別子）を用いるため、まず各識別子について説明する。
【０１３６】
公開識別子とは、従来の電話における電話番号に相当する識別子であり、それまで接続したことのない通信端末に接続する際に用いる識別子である。ユーザの便宜上、問題がなければ、どのような識別子体系でもよいが、ここでは図２に示すような１０桁の数字を用いる。なお、数字の間に挿入されたハイフンは省略してもよい。以下では、公開識別子の各桁を、左から順に１桁目、２桁目と呼ぶこととする。
【０１３７】
１桁目は公開識別子の利用目的等を示すカテゴリ番号であり、例えば図３に示すような割り当て対象と対応付けられている。ここで、上記割り当て対象とは、公開識別子を割り当てたユーザの種別や受付窓口の種別のように、公開識別子の利用目的、用途などを意味する。
【０１３８】
例えば、カテゴリ番号２は、図３に示すように、割り当て対象の“特定顧客窓口用”と対応付けられ、例えば、銀行口座をすでに持っているユーザに対して、銀行が知らせる公開識別子を意味する。また、カテゴリ番号３は、割り当て対象の“顧客窓口用”と対応付けられ、例えば、パンフレット類に印刷する公開識別子であって、不特定多数のユーザに対して開放されている公開識別子を意味する。カテゴリ番号４は、割り当て対象の“期間限定窓口用”と対応付けられ、例えば、コンサートの受付など特定の期間だけ有効な公開識別子を意味する。上記カテゴリ番号２・３・４は、“業務用”である。これに対し、カテゴリ番号５およびカテゴリ番号７は、割り当て対象の“一般利用者用”と対応付けられ、通常のユーザに割り当てられる公開識別子を意味する。
【０１３９】
また、２桁目は、１桁目および３桁目から１０桁目までの番号が正しいか否かを、下記の式（１）に従って判定するためのチェックディジットである。これにより、発呼者側のユーザの入力ミスを未然に防ぐことができる。さらに、３桁目から１０桁目の８個の数字は任意であり、各通信端末に対して重複しないように割り当てられる。また、公開識別子はユーザのリクエストによりいつでも変更でき、基本的に再利用しないものとする。
【０１４０】
上記チェックディジットは、例えば、式（１）によって求められる。
【０１４１】
［（ｎ１＋ｎ３＋ｎ５＋ｎ７＋ｎ９）×３＋（ｎ４＋ｎ６＋ｎ８＋ｎ１０）］mod１０…（１）
なお、ｎａはａ桁目の数字を意味する。
【０１４２】
上記式（１）において、例えば、図５の通信端末１０ａについて付記したように、カテゴリ番号が５であり、接続識別番号が１２３４−５６７８の番号についてチェックディジットを求めると、式（２）に示すように、チェックディジットが３となり、公開識別子は５３−１２３４−５６７８となる。
【０１４３】
［（５＋１＋３＋５＋７）×３＋（２＋４＋６＋８）］mod１０＝３…（２）
このように、入力された番号を式（１）にあてはめて求めた値が、２桁目のチェックディジットに一致していれば、入力ミスは無いと判定できる。
【０１４４】
公開識別子の１桁目をカテゴリ番号としているため、ユーザは最初に目に付く１桁目の番号を見るだけで、それがどのような用途で発行されたものかを知ることができる。また、チェックディジットを２桁目に配置することによって、３桁目から１０桁目までの数字を自由に割り当てられる。これにより、カテゴリ番号２・３・４のような“業務用”の公開識別子に覚えやすい番号を割り当てることが可能となる。
【０１４５】
また、本実施例ではカテゴリによらず１０桁の数字を公開識別子として用いているが、これに限定されるものではなく、“業務用”の番号には覚えやすい短い番号を割り当てるような番号体系であっても良い。
【０１４６】
次に、秘密識別子とは、どのユーザの目にも触れることのない識別子であり、通信端末毎に固有で互いに同一になることのない識別子である。ユーザの目に触れないため、通信システムで処理できればどのような識別子体系でもよいが、ここでは８桁の英数字列（例えば、図５の通信端末１０ａについて付記した「ｕｆｄｓ３９８２」）を用いる。ここで、秘密識別子に用いられる番号も、上記公開識別子に用いられる番号と同様に左から順に１桁目、２桁目と呼ぶこととする。
【０１４７】
１桁目には、上記秘密識別子に用いられる番号と上記公開識別子に用いられる番号とを区別するために、数字以外を用いるとよい。ここでは、“ｕ”に固定されているものとする。すなわち、英数字列の１桁目が“ｕ”であるとき、その英数字列は秘密識別子であることがわかる。残りの７桁は任意の英数字であり、大文字と小文字とは区別しないものとする。このように、本発明の通信システムでは、各種識別子を区別でき、その種類を把握できる約束事を通信プロトコルとして定めておく。
【０１４８】
秘密識別子は、基本的にユーザを特定するための識別子であるため、ある通信端末に一度割り当てられた秘密識別子はその通信端末に固定され、通信端末内に記憶される。ユーザのリクエストに応じて、一つの通信端末に複数の秘密識別子を割り当てるような構成としてもよいが、その場合であっても、追加で割り当てられるものであって、すでに割り当てられた秘密識別子が消去されることはない。ただし、通信サービスの運用によっては、古い通信端末から新しい通信端末に秘密識別子を移動するようなサービスがあってもよい。
【０１４９】
次に、証明識別子（特許請求の範囲における第１の識別子に対応）とは、秘密識別子と同様にユーザの目に触れることのない識別子であり、１桁目以外は秘密識別子と同様である。ここでは、例えば図２０に一例として「ｉ３２８ｆａｓ２」を示すように、上記証明識別子の１桁目を“ｉ”とする。また、上記証明識別子は、秘密識別子と１対１の関係となるように生成され、秘密識別子と証明識別子との対応関係は不変である。証明識別子の使用例は、実施の形態２で説明する。
【０１５０】
以上の秘密識別子と証明識別子とは、通信の管理者が各ユーザに割り当てるものである。
【０１５１】
これに対し、以下の確認識別子（特許請求の範囲における第２の識別子に対応）は、各ユーザの端末が生成する。確認識別子とは、相手通信端末と以前に通信したことを確認するためのユーザの目に触れることの無い識別子であり、相手通信端末の証明識別子に対して自通信端末で相手通信端末専用に生成して相手通信端末に渡す。例えば図２４に一例として「ｃ９ｊｄ０９ｊ５」を示すように、１桁目が“ｃ”である８桁の英数字列である。相手通信端末の証明識別子に対して必ずしも一意である必要はないが容易に推測されないように生成しなければならない。簡単には乱数で発生させることが考えられる。また、証明識別子と秘密識別子とは１対１の対応関係があるため、相手通信端末の証明識別子に対して確認識別子を生成することは、相手通信端末の秘密識別子に対して確認識別子を生成することと等価である。詳しくは実施の形態３で説明する。
【０１５２】
次に、アドレス識別子について説明を行う。
本発明の通信端末はインターネットをはじめとするパケット交換ネットワークに接続して利用することを想定している。パケット交換ネットワークでは、データの送信元から受信先へパケットを伝送するために経路を決めるための情報が必要であり、ここではその情報のことをアドレス識別子と呼ぶこととする。インターネットであれば、例えば図５の通信端末Ａについて付記した「１９２．１６８．１２．３４：５０６０」のようなＩＰアドレス（ならびにポート番号）を意味し、以下の説明においてもアドレス識別子をＩＰアドレスとして説明する。
【０１５３】
上記各識別子についての説明を表形式にまとめた図を図４に示す。
【０１５４】
次に、各識別子の伝送及び記録について説明する。
発呼（発信）・着呼（着信）時には公開識別子、秘密識別子、証明識別子が送受信されるが、各識別子は暗号化することが好ましい。インターネットの分野ではＩＰｓｅｃ（IP Security Protocol）などが暗号規則として用いられている。また、秘密識別子および証明識別子は通信端末内に備えている例えば不揮発性メモリに記録される際にも暗号化した状態で記録されることが好ましく、ユーザに知られないように留意することが好ましい。もちろん、修理の際など適切に管理された状態であれば、復号装置等を用いて暗号化された識別子を解読できてもよい。
【０１５５】
図５を参照して、本実施形態に係る通信システムについて説明する。
【０１５６】
本通信システムは、通信端末１０ａと、通信端末１０ｂと、ネットワーク１１と、サーバ（ＳＩＰサーバ）１２と、設定サーバ１３とを含んだ構成となっている。
ネットワーク１１は、通信データを伝送するインターネット等ＩＰに基づくものである。
サーバ１２は、通信端末１０ａ・１０ｂからの問い合わせに応じてパケットを中継する。
設定サーバ１３は、通信端末１０ａ・１０ｂの設定情報（後述）を提供するサーバである。
【０１５７】
以下では、図６を参照して、通信端末１０ａ・１０ｂの概略構成を示す。
通信端末１０ａ・１０ｂは、図６に示すように、マイクロフォン（以下、マイクと称する）１と、音声インタフェース２と、入出力装置３と、制御装置４と、ネットワークインタフェース５と、スピーカ６と、電話帳格納部（アドレス格納部）７とを備えている。
【０１５８】
マイク１は、音声等の音（音波）をアナログの電気信号（以下、音声信号と称する）に変換し、その音声信号を音声インタフェース２に送る。
【０１５９】
音声インタフェース２は、上記音声信号を受け付けると、その音声信号をデジタルデータに変換した上でエンコードを行い、それを制御装置４に送る。
【０１６０】
また、入出力装置３は、発呼や着呼等の操作をするためにユーザからの入力を受け付ける装置であり、受け付けた入力を信号に変換し、それを制御装置４に送る。なお、入出力装置３は、例えば、図７に示すように、画面付きのキーボードであってもよい。
【０１６１】
制御装置４は、受け付けたデータをネットワークに適したパケットフォーマットに変換した後、そのパケットをネットワークインタフェース５に送る。また、制御装置４は、図１に示すように、第１送信制御部４１と、第２送信制御部４２と、受信制御部４３と、応答データ生成部４４とを備えている。なお、詳細は後述する。
【０１６２】
上記ネットワークインタフェース５は、上記パケットを受け付けると、相手の通信端末に上記パケットを送る。その後、ネットワークインタフェース５が相手の通信端末からパケットを受け付けると、そのパケットを制御装置４に送り、制御装置４は、そのパケットを解析する。そして、制御装置４は、解析して得たデータを音声インタフェース２に送る。
【０１６３】
音声インタフェース２は、解析したデータを受け付けると、そのデータをデコードしてからアナログ信号に変換し、そのアナログ信号をスピーカ６に送る。スピーカ６は、上記アナログ信号を受け付けると、それを音声等に変換して出力する。
【０１６４】
電話帳格納部７は、複数の通信端末を特定する特定情報（ユーザ名、公開識別子等）と、秘密識別子と、接続可否情報とを対応付けたテーブルを格納している。ここで、上記電話帳格納部７は、通信端末に内蔵される固定された不揮発性メモリに限定されず、例えばカード型の不揮発性メモリなどの取り外し可能なモジュールとしてもよい。これにより、ユーザが、そのモジュールを自分以外の通信端末に挿入して該通信端末を起動すると、いろいろな場所にある通信端末がユーザ自身の通信端末と同様に使用することができるようになる。
【０１６５】
もちろん、固定された不揮発性メモリとモジュール化された不揮発性メモリの挿入部をともに備え、モジュール化された不揮発性メモリが挿入されている場合にはそちらが優先されるように通信端末を構成しても良い。
【０１６６】
以下では、本実施形態に係る通信端末１０ａ・１０ｂの動作の概要について、図８を参照しながら説明する。なお、ここでは、通信端末１０ａが送信装置となり、通信端末１０ｂが受信装置となって、通信端末１０ａから通信端末１０ｂに対して発呼するときの動作について説明するが、通信端末１０ｂから通信端末１０ａに対して発呼するときの動作についても同様であるため、逆の場合の説明は省略する。また、図８中に記載した記号ｐｕｂ−ａは、通信端末１０ａの公開識別子であり、記号ｐｕｂ−ｂは、通信端末１０ｂの公開識別子である。さらに、記号ｓｅｃ−ａは、通信端末１０ａの秘密識別子であり、記号ｓｅｃ−ｂは、通信端末１０ｂの秘密識別子である。さらに、図８で下線を付した識別子はメッセージの宛先を意味する。
【０１６７】
通信端末１０ａは、設定サーバ１３にアクセスして、後述するように自らの初期化を行う。続いて、自らのアドレス識別子（ＩＰアドレス）をサーバ１２に登録することにより、サーバ１２が通信端末１０ａへのパケットを中継できるようにする。
【０１６８】
そして、通信端末１０ａが初めて通信端末１０ｂに対して発呼するとき、通信端末１０ａは、通信端末１０ｂの公開識別子を宛先とし、通信端末１０ａの秘密識別子を含めてサーバ１２に送り（ｐｕｂ−ｂ，ｓｅｃ−ａ）、サーバ１２は、公開識別子が示す宛先に基づいて、通信端末１０ｂに転送する。その後、通信端末１０ｂは、通信端末１０ａの公開識別子を宛先とし、通信端末１０ｂの秘密識別子を含めてサーバ１２に送り（ｐｕｂ−ａ，ｓｅｃ−ｂ）、サーバ１２は、宛先に基づいて、通信端末１０ａに転送する。これにより、上記通信端末１０ａと通信端末１０ｂとは、互いの秘密識別子を交換することができる。また、秘密識別子は、通信端末に固有の識別子であるため、これに基づいて着呼拒否の設定を行うことができる。
【０１６９】
秘密識別子の交換を終えた２回目以降の通信では、通信端末１０ａが通信端末１０ｂに対して発呼するときは、初回発呼時の「公開識別子」を「秘密識別子」に代えて、同様の経路をたどる。
【０１７０】
以下では、通信端末の初期化における動作と、通信端末の登録における動作と、初めて通信する相手に対して発呼する場合の通信端末の動作と、以前に通信したことのある相手に対して発呼する場合の通信端末の動作とに分けて説明する。
【０１７１】
まず、通信端末１０ａの初期化における動作について詳細に説明する。
【０１７２】
サーバ１２と設定サーバ１３とを管理してサービスを提供する事業者は、図９に示すように、通信端末１０ａの初期設定に必要である設定サーバ１３のアドレス識別子（ＩＰアドレス）と、ユーザＩＤと、パスワードとを例えば郵送でユーザに提供する。そして、図１０に示すように、ユーザが入出力装置３を用いて、設定サーバ１３のアドレス識別子と、ユーザＩＤと、パスワードとを通信端末１０ａに入力すると（Ｓｔｅｐ１〜Ｓｔｅｐ４）、通信端末１０ａは、設定サーバ１３に対してユーザＩＤおよびパスワードを送信し、そのユーザに対する初期設定情報、すなわち公開識別子（ｐｕｂｌｉｃｉｄ）と、秘密識別子（ｓｅｃｒｅｔｙｓｅｒｉｄ）と、設定サーバアドレス（ｓｅｔｕｐｓｅｒｖｅｒ）と、設定サーバパスワード（ｓｅｔｕｐｓｅｒｖｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ）と、サーバアドレス（ｓｉｐｓｅｒｖｅｒ）と、サーバパスワード（ｓｉｐｓｅｒｖｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ）とを設定サーバ１３からダウンロードする。ここで、図１０において斜体で示される部分はユーザが入力した文字列である。このときに通信端末１０ａが取得する設定情報は例えば図１１に示すようになる。
【０１７３】
以上のステップにより初期設定が完了すると、図１０に示すように、相手番号の入力を待つ待機画面に遷移する（Ｓｔｅｐ５）。なお、設定サーバアドレスはアドレス識別子（ＩＰアドレス）であるが、ユーザが入力しやすいように、ピリオドを＊に変えて提供する。入力に誤りがあった際には、図１０におけるＳｔｅｐ４’のような表示が現れ、数秒後自動的にＳｔｅｐ１に戻る。以上で初期設定が完了する。
【０１７４】
ここで、通信端末１０ａは、ＤＮＳを使ってＩＰアドレス（アドレス識別子）に変換できる名前でＳＩＰサーバアドレスと設定サーバアドレスとに関する設定情報を与えることにより、後日必要に応じてサーバのＩＰアドレス（アドレス識別子）を変更可能にしてもよい。
【０１７５】
次に通信端末１０ａの登録における動作について説明する。
【０１７６】
通信端末１０ａの起動時、または通信端末１０ａに割り当てられたアドレス識別子が変更された時、通信端末１０ａはサーバ１２に自らのアドレス識別子を登録する。また、通信端末１０ａは、割り当てられたアドレス識別子を定期的に更新しサーバ１２に登録することもできる。サーバ１２には、これにより登録されたアドレス識別子の他に公開識別子、秘密識別子が登録される。
【０１７７】
また、一つの識別子と一つのアドレス識別子との対応関係だけを管理する一般的な仕様のサーバをこのシステムに流用することができる。この場合には、公開識別子とアドレス識別子、秘密識別子とアドレス識別子の組み合わせをそれぞれ個別に登録するようにしてもよい。
【０１７８】
図１２（ａ）は、通信端末１０ａの公開識別子（５３１２３４５６７８）とポート番号を含むアドレス識別子（１９２．１６８．１２．３４：５０６０）との組み合わせの登録時に、通信端末１０ａからサーバ１２に送られるＳＩＰメッセージから主要部分を切り出して示す一例であり、図１２（ｂ）は、通信端末１０ａの秘密識別子（ｕｆｄｓ３９８２）とポート番号を含むアドレス識別子（１９２．１６８．１２．３４：５０６０）との組み合わせの登録時に、通信端末１０ａからサーバ１２に送られるＳＩＰメッセージから主要部分を切り出して示す一例である。
【０１７９】
以上の登録処理により、これ以降、例えば、通信端末１０ｂが通信端末１０ａの公開識別子あるいは秘密識別子を指定してサーバ１２にメッセージ（パケット）を送ることにより、サーバ１２がそのメッセージを通信端末１０ａに転送することが可能になる。通信端末１０ａ・１０ｂからの要求やメッセージの正当性を確認するために、例えばサーバパスワードなどを用いた通信端末の認証が行われるが、一般的な技術であるため説明は省略する。セキュリティ上の要求から、例えば、各サーバ１２・１３と通信端末１０ａ・１０ｂ、通信端末１０ａ・１０ｂ間の通信の暗号化も行われるが、同様に一般的な技術であるため説明は省略する。
【０１８０】
以下、初めて通信する相手に対して発呼する場合の通信端末１０ａの動作について、図８を参照しながら通信端末１０ａから通信端末１０ｂへ発呼した例を用いて説明する。
【０１８１】
この場合の処理のポイントは、通信端末１０ａが、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを通信端末１０ｂに送信したことに対して、通信端末１０ｂから返信された応答データに、通信端末１０ｂの秘密識別子が含まれているか否かを通信端末１０ａが判定し、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、通信端末１０ｂに対する以後の発呼において、通信端末１０ａ自らの秘密識別子と通信相手である通信端末１０ｂの秘密識別子とを含んだ接続要求データを通信端末１０ａが生成する点である。以下、具体的に詳述する。
【０１８２】
まず、通信端末１０ａ（図５・１４に示すように、ユーザが「山田太郎」とする）は、通信端末１０ｂの公開識別子ｐｕｂ−ｂ（図５に示す５９１３５７２４６８）を宛先とした接続要求メッセージ（接続要求データ）をサーバ１２に送り、接続要求をする。
【０１８３】
ここで、図１３（ａ）に示すように、上記接続要求メッセージには、接続要求するためのメッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）に加え、発呼側の秘密識別子（ｕｆｄｓ３９８２）が付加されている（Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）。
【０１８４】
図１３（ａ）は接続要求メッセージの一例である。この例では、発呼側を特定する情報（Ｆｒｏｍ）として公開識別子（５３１２３４５６７８）を指定し、宛先を特定する情報（Ｔｏ）として通信端末１０ｂの公開識別子（５９１３５７２４６８）を指定し、さらにその発呼を通信端末１０ｂまたはサーバ１２が参照する際の識別子として（Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ）秘密識別子（ｕｆｄｓ３９８２）を指定する。また、上記接続要求メッセージには、通信端末１０ａのアドレス識別子（１９２．１６８．１２．３４：５０６０）も含まれている（Ｃｏｎｔａｃｔ）。
【０１８５】
サーバ１２は宛先を参照して通信端末１０ｂに上記接続要求メッセージを転送する。通信端末１０ｂは、電話帳格納部７に格納されたテーブル（図１４）を参照して、通信端末１０ａの秘密識別子に対して着呼拒否が設定されているのでなければ、受け入れる旨の応答メッセージ（以下、受入応答メッセージと称する）を返し、着呼拒否設定であれば、着呼を拒否する旨の応答メッセージ（以下、着呼拒否応答メッセージと称する）を返す。ここで、上記受入応答メッセージの一例を図１３（ｂ）に、上記着呼拒否応答メッセージの一例を図１３（ｃ）に示す。
【０１８６】
図１３（ｂ）に示すように、受入応答メッセージでは、１列目に着呼の受け入れを示す「ＯＫ」のメッセージが指定され、受入応答メッセージの発信側を特定する情報（Ｆｒｏｍ）および宛先を特定する情報（Ｔｏ）は、上記接続要求メッセージをそのまま引き継ぐ。また、通信端末１０ｂが発する受入応答メッセージには、通信端末１０ｂの秘密識別子（ｕ８９ｕ２３ｅｉ）が含まれている。したがって、通信端末１０ａの発呼を通信端末１０ｂが受け入れる場合には、互いの秘密識別子が交換される、すなわち相手に渡される結果となる。以上の処理により、最初の通信により相互に秘密識別子を交換することができる。
【０１８７】
一方、図１３（ｃ）に示すように、着呼拒否応答メッセージでは、１列目に着呼の拒否を示す「Ｆｏｒｂｉｄｄｅｎ」のメッセージが指定されている。なお、通信端末１０ｂの秘密識別子は、着呼拒否応答メッセージに含めないので、通信端末１０ａの発呼を通信端末１０ｂが拒否する場合には、通信端末１０ａは通信端末１０ｂの秘密識別子を取得することができない。
【０１８８】
図１４は電話帳格納部７に格納されたテーブルの構造を示す。図１４のテーブルの内容は、電話帳格納部７が通信端末１０ｂに格納されている場合に該当する。第１列は着信時に入出力装置３に表示すべき通信相手を特定する名前（特定情報）、第２列は最初に着呼したときの公開識別子、第３列は秘密識別子、第４列は着呼を受け入れるか否かの設定値（フラグ等の接続可否情報）である。着信許可応答を受け取った通信端末１０ｂは、応答に含まれている通信端末１０ａの公開識別子と秘密識別子とを図１４のテーブルに登録する。接続可否情報は、通信端末１０ｂのユーザが返信可否を自由に変更できる。
【０１８９】
次に、以前に通信したことのある相手に対して発呼する場合の通信端末１０ａの動作について、図８を参照しながら通信端末１０ａから通信端末１０ｂへ発呼した例を用いて説明する。
【０１９０】
通信端末１０ａは、通信端末１０ｂの秘密識別子（ｕ８９ｕ２３ｅｉ；図８ではｓｅｃ−ｂと略記）を宛先とした接続要求メッセージをサーバ１２に送る。ここで、上記接続要求メッセージには、図１５（ａ）に示すように、接続要求するためのメッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）に加え、発呼側の秘密識別子（ｕｆｄｓ３９８２；図８ではｓｅｃ−ａと略記）が付加されている。
【０１９１】
サーバ１２は宛先となっている秘密識別子（ｕ８９ｕ２３ｅｉ）を参照して通信端末１０ｂに接続要求メッセージを転送する。ここで、通信端末１０ｂは、自らの電話帳格納部７のテーブルを参照し、通信端末１０ａの秘密識別子が登録され、かつ、着呼拒否の設定となっていないことを確認した場合には、図１５（ｂ）に示すような通信端末１０ｂ自身の秘密識別子（ｕ８９ｕ２３ｅｉ）を含む受入応答メッセージをサーバ１２に返す。
【０１９２】
このように、２回目以降の通信を行う相手の宛先に、変更可能な公開識別子を使用せず、誰にも公開されず通信端末に固定して割り当てられる秘密識別子を相互に使用するので、通信相手が着信拒否の設定をしない限り、通信相手の公開識別子が変更されたとしても、通信が可能になる。
【０１９３】
続いて、上記通信端末１０ａ・１０ｂ（以下、便宜上、通信端末１０とする）が発呼処理を行う場合と着呼処理を行う場合とに分けて説明する。
【０１９４】
図１は、通信端末１０に備えられた前記制御部４の機能的な構成を示している。その制御部４において、前述した第１送信制御部４１は、アドレス特定部４５と、第１データ生成部４６とを備えており、上記第２送信制御部４２は、判定部４７と、第２データ生成部４８とを備えている。また、上記受信制御部４３は、抽出部４９と、検索部５０と、書き込み制御部５１と、返信可否判定部５２とを備えている。さらに、制御部４は、応答データ生成部４４を備えている。
【０１９５】
なお、上記応答データ生成部４４、アドレス特定部４５、第１データ生成部４６、判定部４７、第２データ生成部４８、抽出部４９、検索部５０、書き込み制御部５１、返信可否判定部５２は、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【０１９６】
次に、図１６に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における発呼時の通信端末１０の動作について説明する。
【０１９７】
まず、ユーザが発呼する方法としては、電話帳格納部７を参照して、ここに登録されているレコードを選択する方法と、公開識別子を直接入力する方法があるが、ステップ１（以降、Ｓ１のように称する）においては、いずれかの方法が選ばれる。ここで、前者の方法が選ばれると、処理はＳ２へ移行し、後者の方法が選ばれると、処理はＳ３へ移行する。
以下、Ｓ２以降の処理とＳ３以降の処理とに分けて説明する。
【０１９８】
まずＳ２において、入出力装置３は、ユーザが通信先を一覧できる選択画面を表示し、ユーザからの選択により、ユーザの選択内容を示す信号（以下、選択信号と称する）をアドレス特定部４５に送る。そして、アドレス特定部４５は、上記選択信号を受け付けると、電話帳格納部７を参照して、ユーザが選択した相手の表示名（１列目；ｒｅｃｎａｍｅ）、公開識別子（２列目；ｒｅｃｐｕｂ）、秘密識別子（３列目；ｒｅｃｓｅｃ）を取り込んで解析し、それらを第１データ生成部４６に送る。その後、処理はＳ６へ移行する。
【０１９９】
一方、Ｓ３において、ユーザは入出力装置３を用いて、所望とする相手の電話番号（公開識別子）を入力する。入出力装置３は、上記入力を受け付けると、その入力をアドレス特定部４５に送る。アドレス特定部４５は、上記ｐｕｂをキーとして電話帳格納部７のテーブルに格納されているレコードを検索し、対応するレコードがあるか否かを判断する（Ｓ４）。ここで、対応するレコードがある場合、処理はＳ５へ移行し、ない場合には、処理はＳ７へ移行する。
【０２００】
以下、Ｓ５以降の処理とＳ７以降の処理とに分けて説明する。
【０２０１】
まずＳ５において、アドレス特定部４５は、上記対応するレコードを電話帳格納部７から取り込み、そのレコードの１列目から表示名（ｒｅｃｎａｍｅ），２列目から公開識別子（ｒｅｃｐｕｂ），３列目から秘密識別子（ｒｅｃｓｅｃ）を読み出す。そして、アドレス特定部４５は、それらを第１データ生成部４６に送る。その後、処理はＳ６へ移行する。
【０２０２】
そして、第１データ生成部４６は、相手の秘密識別子（ｒｅｃｓｅｃ）を含む図１５（ａ）に示すようなメッセージを生成し、ｒｅｃｓｅｃを宛先として発呼する（Ｓ６）。その後、処理はＳ９へ移行する。
【０２０３】
一方、Ｓ７において、上記ｐｕｂを含むレコードが電話帳格納部７のテーブルに格納されていない場合には、アドレス特定部４５は、１列目；ｒｅｃｎａｍｅに空文字列を、２列目；ｒｅｃｐｕｂには入力された公開識別子を、３列目；ｒｅｃｓｅｃに空文字列をそれぞれ設定し、それらを第１データ生成部４６に送る。そして、第１データ生成部４６は、相手の公開識別子（ｒｅｃｐｕｂ）を含む図１３（ａ）に示すようなメッセージを生成し、それをネットワークインタフェース５に送り、ｒｅｃｐｕｂを宛先として発呼する（Ｓ８）。すなわち、電話帳格納部７のテーブルに相手の秘密識別子が記録されていない場合には、相手の公開識別子による発信を行う。その後、処理はＳ９へ移行する。
【０２０４】
Ｓ９において、アドレス特定部４５は、上記ｒｅｃｎａｍｅが空文字列か否かを判断する（Ｓ９）。ここで、上記ｒｅｃｎａｍｅが空文字列でない場合、処理はＳ１０へ移行し、Ｓ１０において、アドレス特定部４５は、その文字列を入出力装置３で表示し、発呼先が誰かを明示する。
【０２０５】
一方、ｒｅｃｎａｍｅが空文字列である場合、処理はＳ１１へ移行し、Ｓ１１において、アドレス特定部４５は、相手の表示名の代わりとして、相手の公開識別子；ｒｅｃｐｕｂを入出力装置３で表示する。
【０２０６】
その後、相手から受入応答パケットまたは着呼拒否応答パケットを受け付けるまで待機する（Ｓ１２）。
【０２０７】
そして、Ｓ１３において、抽出部４９は、ネットワークインタフェース５を介して、上記いずれかのパケットを受け付けると、そのパケットが受入応答パケットであるか否かを判断し、受入応答パケットであれば、受入応答パケットから相手の秘密識別子を抽出する。また、着呼拒否応答パケットを受信した場合には、通信処理を終了する。
【０２０８】
上記Ｓ１４において、受入応答パケットを受け付けた場合、抽出部４９が抽出した秘密識別子をキーとして、検索部５０が電話帳格納部７のテーブルを検索し、テーブルの３列目；ｒｅｃｓｅｃが空文字列か否かを判定する。ここで、ｒｅｃｓｅｃが空文字列である場合、処理はＳ１５へ移行し、空文字列ではなく、相手の秘密識別子が既に登録されている場合、発呼動作を終了し、通信処理を開始する。
【０２０９】
Ｓ１５では、秘密識別子を含む受入応答パケットを返してきた適正な通信端末が、電話帳格納部７に未登録なので、登録処理が行われる。すなわち、書き込み制御部５１が、抽出部４９によって抽出された相手の公開識別子をテーブルの２列目に記録し、秘密識別子を３列目に記録し、返信可の情報を４列目に記録する。なお、１列目の表示名は、自動処理としては空文字列を入力するか、１列目をスキップする。その後、発呼動作が終了し、通信処理が始まる。
【０２１０】
また、図１７に示すフローチャートを参照しながら、本実施形態における着呼時の通信端末１０の動作について説明する。
【０２１１】
まず、ネットワークインタフェース５がパケットを受け付けると、そのパケットを抽出部４９に送る（Ｓ２１）。
【０２１２】
そして、抽出部４９はパケットを解析して、そのパケットが発呼パケットであると判断すると、その発呼パケットから公開識別子および秘密識別子を抽出し、上記公開識別子を着呼プログラムの変数ｐｕｂに、上記秘密識別子を変数ｓｅｃに設定する（Ｓ２２）。
【０２１３】
その後、抽出部４９は、上記変数ｐｕｂおよび変数ｓｅｃを検索部５０に送り、検索部５０は、電話帳格納部７のテーブルを参照して、上記変数ｓｅｃに対応するレコードがあるか否かを検索する（Ｓ２３）。ここで、対応するレコードがない場合、処理はＳ２４へ移行し、ある場合は、処理はＳ２７へ移行する。
【０２１４】
以下、Ｓ２４以降の処理とＳ２７以降の処理とに分けて説明する。
【０２１５】
まずＳ２４において、抽出部４９は、上記パケットが公開識別子による着呼か否か、すなわち受信した発呼パケットから公開識別子を抽出できたか否かを判定する。
【０２１６】
ここで、上記公開識別子によるものであると判定した場合、処理はＳ２５へ移行し、Ｓ２５において、上記変数ｐｕｂおよび変数ｓｅｃが書き込み制御部５１に送られる。そして、書き込み制御部５１は、上記各変数を電話帳格納部７のテーブルにレコードとして追加する。具体的には、テーブルの１列目に空文字列、２列目にｐｕｂ、３列目にｓｅｃ、４列目に“許可”を設定するとともに、変数ｒｅｃｎａｍｅに空文字列、変数ｒｅｃｐｕｂにｐｕｂを設定する。そして、書き込み制御部５１は、“許可”である旨の信号を応答データ生成部４４に送る。その後、処理はＳ３０へ移行する。
【０２１７】
他方、Ｓ２４で検索部５０が上記公開識別子による着呼でないと判定した場合、例えば秘密識別子によるものである場合、処理はＳ２６へ移行するが、Ｓ２６においては、電話帳格納部７にレコードがないにもかかわらず、秘密識別子等による着呼を受け付けたという登録状態の不整合が生じているため、返信可否判定部５２は、“拒否”である旨の信号を応答データ生成部４４に送る。そして、応答データ生成部４４は、上記信号を受け付けると、着呼拒否応答パケットを生成し、ネットワークインタフェース５に送り、ネットワークインタフェース５は、相手に着呼拒否応答パケットを送り、通信処理を終了する。
【０２１８】
一方、Ｓ２７では、電話帳格納部７に相手の秘密識別子に対応するレコードがあるため、検索部５０はそのレコードの１列目の情報（変数ｒｅｃｎａｍｅ）、２列目の情報（変数ｒｅｃｐｕｂ）、４列目の情報（変数ｒｅｃａｌｌｏｗ）を検索する。その後、検索部５０は、上記変数ｒｅｃａｌｌｏｗを返信可否判定部５２に送る。そして、返信可否判定部５２は、上記変数ｒｅｃａｌｌｏｗを受け付けると、それに設定されている情報が“許可”であるか否かを判定する（Ｓ２８）。ここで、上記情報が“許可”でない、すなわち“拒否”である場合、返信可否判定部５２は、“拒否”である旨の信号を応答データ生成部４４に送ることにより、処理はＳ２９へ移行し、Ｓ２９において、返信可否判定部５２は、上記“拒否”である旨の信号を受け付けると、着呼拒否応答パケットを生成して、ネットワークインタフェース５に上記着呼拒否応答パケットを送出し、通信処理を終了する。他方、上記情報が“許可”である場合、返信可否判定部５２は、“許可”である旨の信号を応答データ生成部４４に送ることにより、処理はＳ３０へ移行する。
【０２１９】
上記Ｓ３０において、応答データ生成部４４は、上記“許可”である旨の信号を受け付けると、受入応答パケットを生成して、ネットワークインタフェース５に上記受入応答パケットを送り、ネットワークインタフェース５は、上記受入応答パケットを相手に送る。
【０２２０】
この後、検索部５０は、変数ｒｅｃｎａｍｅが空文字列か否かを判定する（Ｓ３１）。ここで、空文字列でない場合、処理はＳ３２へ移行し、Ｓ３２において、検索部５０は、その文字列を入出力装置３に表示させる。他方、変数ｒｅｃｎａｍｅが空文字列である場合、処理はＳ３３へ移行し、Ｓ３３において、検索部５０は、上記変数ｒｅｃｐｕｂに設定されている相手の公開識別子を入出力装置３に表示させる。Ｓ３１からＳ３３の処理は電話帳格納部７に表示名が登録されていればその名前を、登録されていなければ電話帳格納部７に登録されている公開番号を表示するという処理となっている。このような処理により二回目以降の着信の場合、発呼側の公開番号が変更されていたとしても最初に着信したときの公開番号を表示することで着呼側のユーザの混乱を防ぐことができる。
【０２２１】
その後、相手が通信処理を開始すると、応答データ生成部４４は、図示しない再生制御部に呼び出し音を再生する旨を指示する（Ｓ３４）。そして、上記再生制御部は、音声インタフェース２を介して、スピーカ６に呼び出し音を再生させ、着信動作を終了し、ユーザが応答すると、通信処理を開始する。
【０２２２】
以上の処理とは別に、公開識別子による着呼を受け付けないモードを考えることもできる。通信端末を設置した直後には公開識別子による着呼を受け付けるように設定し、今後通信したい相手とだけ公開識別子を用いて接続して相互に秘密識別子を登録する。その後、公開識別子における着呼を受け付けないモードに切り替えれば、すでに秘密識別子を交換した相手とだけ通信可能な通信端末として動作する。このモードは図１７のＳ２４において常にＮｏ側に処理を進めるようにすれば実現できる。例えば、親だけが公開識別子による発呼や着呼を受けられるモードに切り替えられるように通信端末を構成すれば、子供が望ましくない相手に発呼するあるいは望ましくない相手からの着呼を受けることを防ぐことができる。
【０２２３】
また、図１４に示した電話帳格納部７のテーブルのデータ構造をメンテナンスするためにさまざまなユーザインタフェースが必要となるが、これらは特に携帯電話においてさまざまな工夫がなされているインタフェースを流用することができる。ただし、秘密識別子についてはユーザの目に触れないように管理しなければならない。
【０２２４】
秘密識別子を提示すると同時にユーザのニックネームを提示し、相手の通信端末の電話帳格納部における表示名に格納させてもよい。これにより電話帳の管理が容易になる。
【０２２５】
また、一つの通信端末に複数の秘密識別子を割り当てた場合、発呼メッセージの送信やそれに対する応答時に、どの秘密識別子を送るかについてユーザに選択させてもよい。これは、一つの通信端末を複数のユーザで共有している場合に有効である。
【０２２６】
以上述べた構成により、電話番号に相当する公開識別子を変更した場合であっても、不変の秘密識別子により既に通信した相手からの着呼は継続的に可能となる。よって、前述の（１）の問題（相手の電話番号が変わると、その相手に対して電話ができなくなる）が解決される。また、秘密識別子を用いて望まない相手からの着呼を拒否設定することにより、たとえ相手が公開番号を変更したとしても継続的に着呼を拒否することができる。これにより（２）の問題（望まない相手に電話番号を知られてしまうと、その相手から電話がかかってくることがある）も解決される。さらに、公開識別子を変更することによる不都合が小さいため、容易に公開識別子を変更でき、（３）の問題（不特定多数に電話番号が知られた場合、電話番号を変更するまで、いたずら電話等がかかってくることがある）も軽微な問題となる。また、電子的な電話帳をベースとしたシステムにより、（４）の問題（上記電話番号は数字の羅列であるため、ユーザは覚えにくく、また入力間違いを起こしやすい）も解決される。さらに、チェックディジットによる入力チェックも、（４）の問題の解決に役立つ。
【０２２７】
このように、本発明は従来の電話網の持つ問題を解決するシステムを提供するものである。また、サーバ１２に関しては、特別な要求がないため、従来のＳＩＰサーバをそのまま流用できるので、導入コストを低く抑えることができる。
【０２２８】
原理的にはユーザ自身が所有する通信端末の秘密識別子をその通信端末のユーザに対して秘密にする必要性は無いが、ユーザが秘密識別子を活用する機会は無く、またユーザのミスによって秘密識別子が漏洩する可能性を防ぐため、本実施形態のようにユーザに対しても秘密にすることが望ましい。
【０２２９】
〔実施の形態２〕
上述の実施の形態１で説明した構成では、上述の通り、一度接続が確立した相手に対して秘密識別子を知らせることによって、後に公開識別子を変更したとしても当該相手から接続することが可能である。
【０２３０】
しかしながら、実施の形態１の構成では、接続した瞬間に自身の秘密識別子が伝わるため、いくつかの状況で起こりうる、望まない相手との接続においても、その相手に、変更できない秘密識別子が伝わってしまうことになる。これら望まない相手に対してすべて着呼拒否に設定することもできるが、あまり合理的とはいえない。
【０２３１】
望まない相手との接続が発生する状況としては、例えば公開識別子の誤入力が挙げられる。本発明に用いられている公開識別子には、チェックディジットが含まれているため、誤入力は発呼前にチェックされるが、それでも誤りを完全に防ぐことはできない。また、本発明の実施にチェックディジットは必須ではない。さらに、正規の通信端末を改造して自動的に公開識別子を変えながら発呼を行い、接続可能な公開識別子を探し出すような悪意の装置が作られたときや、不特定多数に公開識別子が知られてしまったことにユーザが気づかず、公開識別子の変更が遅れてしまったという状況においても、望まない相手に秘密識別子が伝わってしまうことになる。
【０２３２】
以上のような状況は、接続時に秘密識別子を交換する際に発生するため、秘密識別子を容易に取り出せないように通信端末を構成しても防ぐことができない。
【０２３３】
一方、望まない相手からの着呼拒否を確実に設定するためには、秘密識別子のような通信端末あるいはユーザに固定された識別情報が必要である。そこで、本実施形態では、接続のための固定された秘密識別子とは別に通信端末を識別するための固定された識別子を設けた通信端末について説明する。以下では、この識別子を証明識別子（第１の識別子）と呼ぶことにする。なお、証明識別子は、秘密識別子と同様に、設定サーバ１３によって通信端末毎に固有かつ固定され、どのユーザにも非公開の識別子として付与される。
【０２３４】
本実施形態による通信端末の動作は、図１８に示すように、初めて通信する相手に対して発呼する動作を除いて、実施の形態１による通信端末の動作と同様であるため、以下では、初めて発呼するときの動作のみを説明する。なお、ｉｄ−ａは、通信端末１０ａの証明識別子を表し、ｉｄ−ｂは、通信端末１０ｂの証明識別子を表す。
【０２３５】
本実施形態における通信端末の動作は、通信を開始したときに秘密識別子を交換するのではなく、証明識別子を交換する。なお、証明識別子は通信端末あるいはユーザに固定されているという点では秘密識別子と同じであるが、この識別子を使って発呼することはできない。
【０２３６】
本実施形態に係る通信端末は、上述の実施の形態１に係る通信端末１０と同様の構成であるが、本実施形態に係る通信端末の電話帳格納部７に格納されているテーブルは、実施の形態１に係る通信端末の電話帳格納部７と異なっているため、詳細は後述する。
【０２３７】
以下では、本実施形態に係る初めて通信する相手に対して発呼する動作について説明する。
【０２３８】
初めて通信する相手に対する初回の通信は公開識別子を用いて行う。すなわち、実施の形態１と同様に、通信端末１０ａは、通信端末１０ｂの公開識別子を宛先とし、通信端末１０ａの証明識別子を含めた発呼メッセージ（ｐｕｂ−ｂ，ｉｄ−ａ）をサーバ１２に送り、サーバ１２は、宛先に基づいて、通信端末１０ｂに転送する。その後、このような発呼メッセージを受け取った通信端末１０ｂは、通信端末１０ａの公開識別子を宛先とし、通信端末１０ｂの証明識別子を含む応答メッセージ（ｐｕｂ−ａ，ｉｄ−ｂ）をサーバ１２に返し、サーバ１２は、宛先に基づいて、通信端末１０ａに転送する。これにより、上記通信端末１０ａと通信端末１０ｂとは、互いの証明識別子の交換を完了する。また、証明識別子は通信端末に固有の識別子であるため、証明識別子を受け取った通信端末側ではこの証明識別子に基づいて着信拒否の設定を行うことができる。一方、証明識別子を用いて発呼することはできないため、たとえ望まない相手に証明識別子が伝わったとしても、その相手から繰り返し発呼を受ける虞はない。
【０２３９】
その後、両通信端末間における通信が開始された後に何らかのトリガによって初めて秘密識別子が交換される。このトリガとしては、例えば、一定期間通信が継続したという条件が挙げられる。誤接続や悪意の相手からの着呼であれば、ユーザは速やかに切断すると考えられるため、このトリガがかかることはない。
【０２４０】
ここで、上記一定期間とは、ユーザが相手を判断し、切断するか否かを決定するに足る時間であり、通常３０秒程度に設定することが望ましい。もちろん、ユーザがこの時間長を変更できるようにしてもよいし、秘密識別子を含んだメッセージを送受信する前に、何らかの警告表示や警告音が入出力装置３や図示しない再生部から発せられ、図１９のような確認メッセージを表示した上でユーザの判断に応じたボタン操作を待つようにしてもよい。このボタン操作待ちには、例えば４０秒程度の一定のタイムアウト時間を設定し、タイムアウトした場合には許可しなかったと判定するような構成とすることが望ましい。
【０２４１】
さらに、通信端末１０ａ側が秘密識別子を送信したのに対して通信端末１０ｂ側が秘密識別子の返送を拒否した場合のような不公平を解消するため、相互にパケットを交換するということを確認してから、互いの秘密識別子の交換を行うような処理手順が望ましい場合もある。具体的には、段階的秘密交換等のプロトコルを用いることも有効である。
【０２４２】
本実施形態に係る通信端末の電話帳格納部７におけるテーブルの構造を図２０に示す。図１４と比較して３列目が証明識別子を格納するフィールドに変わり、５列目に秘密識別子を格納するフィールドが追加されている。
【０２４３】
次に、本実施形態における通信端末で実行される発呼処理の流れを図１６に基づいて説明する。
【０２４４】
Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４の処理に変更は無い。Ｓ２およびＳ５の処理は、実施の形態１のＳ２およびＳ５の処理において、テーブルの５列目を検索して秘密識別子；ｒｅｃｓｅｃ２を解析する処理が追加される。なお、３列目のｒｅｃｓｅｃは、証明識別子である。また、本実施形態におけるＳ６の処理は、実施の形態１のＳ６における「秘密識別子（ｒｅｃｓｅｃ）による発呼」という処理が「秘密識別子（ｒｅｃｓｅｃ２）による発呼」という処理に置き換わる。
【０２４５】
Ｓ７、Ｓ９〜Ｓ１４の処理に変更は無い。Ｓ８で生成される発呼メッセージには自らの証明識別子が付加される。
【０２４６】
Ｓ１５の処理は、上述の実施の形態１におけるＳ１５の「秘密識別子」をテーブルの３列目に記録する処理が、「証明識別子」をテーブルの３列目に記録する処理に置き換わると共に、テーブルの５列目に空文字列を設定する処理が追加される。
【０２４７】
次に、本実施形態における通信端末で実行される着呼処理の流れについて図１７に基づいて説明する。
【０２４８】
Ｓ２１、Ｓ２３、Ｓ２４の処理には変更が無い。
【０２４９】
Ｓ２２では、実施の形態１のＳ２２における「秘密識別子」が「証明識別子」に置き換わる。
【０２５０】
Ｓ２５の処理は、実施の形態１のＳ２５における処理に、テーブルの５列目に空文字列を設定する処理が追加される。なお、図１８における秘密識別子を含んだパケットを交換した後に最終的な５列目への秘密識別子の設定が行われる。
【０２５１】
Ｓ２６〜Ｓ３４の処理に変更は無い。
【０２５２】
ここで、公開識別子を用いた接続に用いられるパケットに含まれるメッセージの一例を図２１（ａ）に示し、その応答を示すパケットに含まれるメッセージの一例を図２１（ｂ）に示す。図２１（ａ）は、送信側の通信端末が自身の証明識別子と受信側の通信端末の公開識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、図２１（ｂ）は、上記受信側の通信端末が自身の証明識別子と送信側の通信端末の公開識別子とを含む受入応答メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図である。これらは、図１３（ａ）（ｂ）と比較して秘密識別子を伝えるＩｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏが証明識別子を伝えるＳｕｂｊｅｃｔに置き換わっている。また、秘密識別子を含んだパケットを交換した際には、図１３（ａ）（ｂ）と同様の接続要求メッセージおよび応答メッセージを用いる。
【０２５３】
また、秘密識別子の漏洩を防ぐ手段として、最初の通信を行ったときに相手の通信端末における公開識別子のカテゴリ番号に従って秘密識別子の交換を行うか否かを切り替えてもよい。例えば、上述のカテゴリ番号３・４のような不特定者を対象とした業務用通信端末に対しては秘密識別子の交換を行わず、それ以外の場合にだけ行うということである。
【０２５４】
以上、本実施形態では、上述した実施の形態１における（２）の問題点（望まない相手に電話番号を知られてしまうと、その相手から電話がかかってくることがある）がより効果的に解決される。
【０２５５】
〔実施の形態３〕
本発明は基本的に通信端末が正しく実装され、不正な操作を行わないことを前提としている。しかしながら、自ら所有する通信端末を不正に改造して通信端末が受け取った秘密識別子を他人に漏洩するユーザが現れる可能性がある。そこで、本実施形態では、どの通信端末から秘密識別子が漏洩したかが分かるような確認の仕組みを導入する。
【０２５６】
図２２はこのような確認の仕組みを導入した場合の通信を示す図である。図１８に示された実施例２の場合と似通っているが、最初に公開識別子を用いて通信を行う際にメッセージと応答に各通信端末で独自に、かつ相手の通信端末専用に生成した確認識別子（ｃｅｒ−ａ１，ｃｅｒ−ａ２）を付加して送る。なお、上記確認識別子は、通信端末が相手の通信端末を認証するためだけに用いられるものであり、相手を指定するためには用いられないため、ユーザ間で重複していてもよい。また、上記確認識別子は、２回目以降の通信において、秘密識別子を渡した相手の通信端末からの秘密識別子による着呼時に提示を求める一種のパスワードのような役割を果たす。
【０２５７】
通信端末１０ａ・１０ｂの場合で説明すると、通信端末１０ａが通信端末１０ｂに対して初めて通信するとき、通信端末１０ａの第１データ生成部４６は、通信端末１０ｂ専用に付与する確認識別子（ｃｅｒ−ａｂ）を生成する。通信端末１０ｂは、通信端末１０ａが送ってきた確認識別子を、２回目以降、秘密識別子を用いて通信端末１０ａに接続するときに提示すべき提示確認識別子として、通信端末１０ａを特定する情報および通信端末１０ａ秘密識別子と対応付けて電話帳格納部７のテーブルに記録しておく。
【０２５８】
一方、通信端末１０ｂの第１データ生成部４６も、通信端末１０ａに対して初めて通信するとき、通信端末１０ａ専用に付与する確認識別子（ｃｅｒ−ｂａ）を生成する。これにより、特定の通信端末同士の間で、相手の通信端末に固有であり、他の通信端末には使用することのない確認識別子を互いに交換することができる。この点を以下で具体的に説明する。
【０２５９】
図２４は本実施の形態で用いる電話帳格納部７のテーブルの構造を示す図である。例えば、図２４のテーブルを格納した通信端末（図５に示す通信端末１０ｂとする）が最初の接続時に山田太郎の通信端末１０ａ専用に確認識別子を生成し、上記確認識別子を付加して山田太郎の通信端末１０ａに送る。そして、山田太郎の通信端末１０ａは、受け付けた確認識別子を通信端末１０ｂに対する提示確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）として格納する。また、上記通信端末１０ｂは、山田太郎の通信端末１０ａに対応付けた確認識別子と同じ確認識別子が期待確認識別子として記録されている。したがって、２回目以降の通信において通信端末１０ｂは、通信端末１０ａからメッセージをもらうとき、そのメッセージには期待確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）が常に含まれていると期待することができる。
【０２６０】
また、通信端末１０ｂの方から山田太郎の通信端末１０ａに対して送るメッセージには、山田太郎の通信端末１０ａが通信端末１０ｂ専用に生成した提示確認識別子（ｃ８７ｕｅ９０３）を付加する。この提示確認識別子（ｃ８７ｕｅ９０３）は山田太郎の通信端末１０ａに対応付けて通信端末１０ｂ内のテーブルに記録されている。こうして、山田太郎の通信端末１０ａに固有で他の通信端末には使用されない期待確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）および提示確認識別子（ｃ８７ｕｅ９０３）が、通信端末１０ａの表示名、公開識別子、証明識別子、返信可否情報、秘密識別子と対応付けてテーブルに記録される。
【０２６１】
図２３の（ａ）（ｂ）はそれぞれ公開識別子を用いた発呼メッセージおよびそれに対する応答メッセージを示す。図２３の（ａ）の発呼メッセージは、山田太郎の通信端末１０ａから上記通信端末１０ｂに送られるものとする。このケースでは、Ｓｕｂｊｅｃｔに山田太郎の通信端末１０ａの証明識別子（ｉ３２８ｆａｓ２）と通信端末１０ｂに渡す確認識別子（ｃ８７ｕｅ９０３）とが含まれている。
【０２６２】
通信端末１０ａから通信端末１０ｂに渡す確認識別子（ｃ８７ｕｅ９０３）は、山田太郎の通信端末１０ａにとっては、通信端末１０ｂに一意に対応付けた期待確認識別子である一方、通信端末１０ｂにとっては、図２４のテーブルに記録されているように、山田太郎の通信端末１０ａに一意に対応付けた提示確認識別子である。
【０２６３】
また、図２３（ｂ）の応答メッセージのＳｕｂｊｅｃｔには、通信端末１０ｂの証明識別子（ｉｆｓｄａ２９ｕ）と通信端末１０ｂが山田太郎の通信端末１０ａに一意に対応付けた期待確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）とが含まれている。
【０２６４】
一方、山田太郎の通信端末１０ａから上記通信端末１０ｂに対し２回目以降の通信を行う際には、以前に相手から受け取った通信相手が生成した確認識別子、すなわち、通信端末１０ｂが通信端末１０ａ専用に生成した通信端末１０ａにとっての提示確認識別子、言い換えれば通信端末１０ｂにとっての期待確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）を付加したメッセージを第１データ生成部４６が生成して送る。応答に確認識別子を含める必要はない。図２５の（ａ）と（ｂ）は秘密識別子を用いた発呼メッセージとそれに対する応答である。山田太郎の通信端末１０ａが発信する発呼メッセージ（図２５（ａ））のＳｕｂｊｅｃｔに以前相手の通信端末から受け取った確認識別子（ｃ９ｊｄ０９ｊ５）が示されている。
【０２６５】
着呼側通信端末は発呼側通信端末から提示された確認識別子が自らの電話帳に登録されている期待確認識別子と一致するか否かを判定して正しい着呼メッセージか否かを判定する。
【０２６６】
図２６は本実施の形態における発呼処理のフローチャートである。図１６と異なる部分についてのみ説明する。２回目以降の発呼の際の手順であるＳ３０２とＳ３０５では秘密識別子による発呼（Ｓ３０６）に備えて、以前相手通信端末から受け取った確認識別子を電話帳の提示確認識別子から取り出してｒｅｃｃｅｒに設定している。一方、初めての発呼の際の手順であるＳ３０８では、第１データ生成部４６が確認識別子を生成してこれを含んだ発呼を行っている（Ｓ３０９）。また、書き込み制御部５１による電話帳格納部７への追加時には、自ら生成した確認識別子ｃｅｒと相手から受け取った確認識別子とをそれぞれ図２４のテーブルにおける６列目と７列目とに格納する。
【０２６７】
図２７は着呼時の処理を示すフローチャートである。最初に、抽出部４９が着呼メッセージを解析して相手通信端末から渡された確認識別子をｃｅｒに設定する。ｃｅｒは公開識別子による着呼の場合は相手通信端末で生成された確認識別子、秘密識別子による着呼の場合は以前に自通信端末が生成して相手通信端末に渡した確認識別子であると期待できる。初めての着呼の場合には、第１データ生成部４６が確認識別子を生成しｃｅｒ２に設定するとともに、書き込み制御部５１が、ｃｅｒ２と相手から提示された確認識別子とを電話帳格納部７の６列目と７列目とに格納する（Ｓ４０６）。また、自通信端末で生成した確認識別子を含む応答を送る（Ｓ４０７）。一方、二回目以降の通信の場合には、検索部５０および返信可否判定部５２が、期待確認識別子を電話帳格納部７から取り出し（Ｓ４０９）、それが相手から提示された確認識別子と一致するか否かを判定する（Ｓ４１０）。Ｓ４１２で送信する応答には確認識別子を含まない。
【０２６８】
本実施形態では、秘密識別子が有効となるためには、確認識別子が提示されなければならないため、秘密識別子だけが漏洩した場合であっても問題は起こらない。また、秘密識別子とそれに対応する確認識別子とが漏洩した場合であっても、電話帳格納部７を参照することにより、どの通信端末から漏洩したのかがわかるため、漏洩を防止する対策を立てることができる。
【０２６９】
本実施の形態では最初の通信時に、ある通信端末１０ａが相手の通信端末１０ｂに対して生成して送り渡した確認識別子を、２回目以降、通信端末１０ｂが通信端末１０ａに対して接続する際に、通信端末１０ｂが通信端末１０ａに対して提示するような構成を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、最初の通信時に通信端末１０ａが通信端末１０ｂに対して生成した確認識別子を、２回目以降も同様に通信端末１０ａが通信端末１０ｂに対して提示するような構成としてもよい。ただしこのような構成の場合、相手の通信端末が任意に生成した確認識別子に基づいて相手の通信端末を認証することになるため、セキュリティの強度は低下する。
【０２７０】
〔実施の形態４〕
実施の形態１から実施の形態３ではＳＩＰサーバがメッセージを中継するシステム構成を採用している。そして、実施の形態４では同様の機能を持つシステムをＤＤＮＳによって実現する方法について示す。図２８を参照して、本実施形態に係る通信システムについて説明する。なお、実施の形態４は本質的には実施の形態３と同様であり、重複する動作については説明を繰り返さない。
【０２７１】
本通信システムは、通信端末２０ａと、通信端末２０ｂと、ネットワーク１１と、ＤＤＮＳ登録サーバ２２と、ＤＮＳサーバ２３と、設定サーバ２４とを含んだ構成となっている。通信端末２０ａ・２０ｂはこれまでに説明した通信端末１０と同様の構成を持つ通信端末である。通信端末は割り当てられたＩＰアドレスを自らの通信端末の公開識別子、ならびに秘密識別子をタグとしてＤＤＮＳ登録サーバ２２に登録する。ＤＤＮＳ登録サーバ２２を介して登録された情報は、遅延無くＤＮＳサーバ２３に送られる。
【０２７２】
このような構成により、通信端末は相手の通信端末の公開識別子、あるいは秘密識別子を用いてＤＮＳサーバ２３に対して問い合わせを行うことで相手の通信端末のＩＰアドレスを得ることができ、ＳＩＰサーバを経由することなくメッセージを相手の通信端末に送信することができるようになる。
【０２７３】
図２９（ａ）（ｂ）はそれぞれ本実施形態で用いる公開識別子および秘密識別子の構造を示している。図２９（ａ）で示される公開識別子は図２に示された公開識別子に４桁の認証番号が追加されている。なお、認証番号はチェックディジットによる検証の対象にならない。また同様に、図２９（ｂ）で示される秘密識別子には４桁の認証部分が追加されている。
【０２７４】
図３０は本実施形態における通信を示す図である。上述した実施の形態３における図２２で示される通信とほぼ同等であるが、ＤＮＳを用いることでＳＩＰサーバを経由することなくメッセージが伝送される点が異なる。初期設定時には、図３１に示される情報が設定サーバから与えられる。これは、図１１に示される初期設定情報と似ているが、証明識別子（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎｉｄ）が追加されているとともに、ＳＩＰサーバに関する情報（ｓｉｐｓｅｒｖｅｒ，ｓｉｐｓｅｒｖｅｒｐａｓｓｗｏｒｄ）の代わりにＤＮＳサーバおよびＤＤＮＳ登録サーバに関する情報が与えられる。ｄｎｓｓｅｒｖｅｒはＤＮＳ問い合わせ先のＤＮＳサーバを指定する。ｄｄｎｓｓｅｒｖｅｒはＤＤＮＳ登録サーバを指定し、ｄｄｎｓｓｅｒｖｅｒｐａｓｓｗｏｒｄはＤＤＮＳ登録時に用いるパスワードである。
【０２７５】
初期設定が完了すると、通信端末２０ａ・２０ｂは自らの識別子とＩＰアドレスとの対応関係をＤＤＮＳ登録サーバ２２に登録する。ＤＤＮＳ登録が完了すると、例えば、通信端末２０ａがＤＮＳサーバ２３に対して5913572468.example.orgあるいはu89u23ei.example.orgを問い合わせることで通信端末２０ｂのＩＰアドレス１９２．１６８．４３．２１を知ることができるようになる。すでに述べたように認証番号や認証部分はＤＮＳサーバ２３への問い合わせには用いない。
【０２７６】
また、一般に、ＤＮＳサーバへの問い合わせは非常に高速に処理できるよう工夫されている。そのため、これを悪用して公開識別子部分や秘密識別子部分を変えながら、例えばxxxxxxxxxx.example.orgのxxxxxxxxxxを0000000000から9999999999まで1ずつ増やしながらＤＮＳサーバへ問い合わせを行うことで、有効な公開識別子の一覧を作ることも可能である。その対策として、本実施の形態では図２９に示すように認証番号や認証部分を導入している。
【０２７７】
認証番号、認証部分はＤＮＳサーバ２３への問い合わせには用いられず、発呼時に相手の通信端末に送られる。着呼側である相手の通信端末はメッセージに含まれる認証番号、認証部分が初期設定サーバから自通信端末に割り当てられた認証番号、認証部分と一致しなければ無条件に着呼を拒否する。また、同一の通信端末から認証番号や認証部分が一致しないメッセージがある回数連続して届いた場合、例えば１０秒間に３回以上届いた場合には、以降、その通信端末からの着呼を拒否するように構成しても良い。このように、実際に発呼してなければ正しいか否かが判定できない認証番号や認証部分を導入することで、上記の問題を解決する。
【０２７８】
さらに、複数の有効な認証番号を通信端末に割り当てておき、認証番号によって呼び出し音や呼び出しメッセージ等を変えるようにしてもよい。例えば認証番号が0102の場合はメロディＡが、1023の場合はメロディＢが呼び出し音として用いられ、それ以外の認証番号は着呼を拒否するように構成することが考えられる。同様に認証番号が0102の場合はユーザＡを、1023の場合はユーザＢを呼び出すメッセージが表示されるように構成して、家族が同じ通信端末を共有できるようにしても良い。
【０２７９】
同様に、送られてきたメッセージに含まれる公開識別子が初期設定サーバから自通信端末に割り当てられた公開識別子と一致しなければ、着呼側の通信端末が無条件に着呼を拒否するように構成しても良い。この構成によれば、通信端末の公開識別子が変更された場合であっても古い公開識別子による着呼は通信端末によって拒否されるため、ＤＮＳの登録を抹消する必要がなくなる。よって、登録機能だけを持ち、削除機能を持たないようなＤＤＮＳ登録サーバを利用できるようになるという利点がある。
【０２８０】
初回通信、２回目通信ともにメッセージに含まれる情報は図２２と同じであるが、メッセージフォーマットの構成上、証明識別子の交換は初回通信時の発呼メッセージおよびその応答メッセージではなく、初回通信時の識別子交換メッセージおよびその応答メッセージで行なわれる。また、これらメッセージはＳＩＰサーバを経由せず直接送受信される点においても図２２とは異なる。
【０２８１】
図３２（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ），（ｅ），（ｆ）はそれぞれ初回通信時の発呼メッセージ、接続許可応答、識別子交換メッセージ、識別子交換応答、２回目通信時の発呼メッセージ、接続許可応答を示している。ここでは、ＳＩＰメッセージのタグとして用いられる頻度の少ないＳｕｂｊｅｃｔやＩｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏを用いない例を示している。この図から明らかなように、ＤＮＳ問い合わせでＩＰアドレスに変換される公開識別子や秘密識別子は＠記号の後に、それ以外の認証番号、認証部分、証明識別子、確認識別子は＠記号の前にハイフンで区切って格納される。
【０２８２】
〔実施の形態５〕
上述の実施の形態１から実施の形態４の構成では、通信を行う２つの端末が同等の機能を持つ構成について説明した。実施の形態５においては、実施の形態１から実施の形態４の構成とは異なり、端末Ａは発呼機能のみを備え、端末Ｂは着呼機能のみを備える。すなわち、端末Ａから端末Ｂを呼び出すことができるが、端末Ｂから端末Ａに対して呼び出しをかけることはできない構成について示す。なお、公開識別子と秘密識別子との組み合わせにより、既存の電話番号の持つ問題点を解決するという本発明の本質に関しては、既に説明した実施の形態１から実施の形態４に示す例と何ら変わるものでは無い。
【０２８３】
以下に実施の形態５について詳細に説明する。以下では、実施の形態１から実施の形態４において既に説明した内容に関しては、説明を繰り返さない。
【０２８４】
図３５は、実施の形態５におけるシステム全体の構成を示す図である。図３５に示す構成では、端末Ａは着呼機能を持たないため、公開識別子や秘密識別子を持たず、通信に必要なＩＰアドレスだけが割り当てられている。一方、端末Ｂは実施の形態１と同様に公開識別子、秘密識別子、ＩＰアドレスが割り当てられ、それらの情報がＳＩＰサーバ１２に登録されている。本実施の形態においては、端末Ａと端末Ｂとの間で、画像データの送受信を行う場合を例として説明する。
【０２８５】
端末Ａは他の端末に対して発呼して、当該他の端末にある画像を取得して画面に表示する機能を備える。一方、端末Ｂは他の端末からの着呼を受け付け、当該他の端末に画像を送信する機能を備える。端末Ａはユーザの操作が必要であるが、端末Ｂは必ずしもユーザが操作をする必要が無く自動に応答するような一種のサーバであっても良い。
【０２８６】
図３６は端末Ａの構成を示す図である。端末Ａは、表示部３１を備えている。そして、表示部３１は、他の端末から取得した画像データが表す画像を表示できる。表示部３１は、必要に応じて、画像を表示する以外の他の機能を備えていてもよく、例えば、ＪＰＥＧのデコード機能を備えてもよい。なお、表示部３１は、図６における入出力装置３の画面の機能も兼ね備えている。
【０２８７】
また、表示部３１は、必ずしも端末Ａに一体的に備えられている必要はなく、例えば、ＴＶ受像機などの外付けの表示装置によって構成されてもよい。さらに、表示部３１は、端末Ａに内蔵された図示されない画像生成手段（例えば、ＴＶチューナなど）から出力される画像信号が表す画像を表示する機能を備えていても良い。
【０２８８】
赤外線リモートコントローラ３２および赤外線受光部３３は、図６の入出力装置３のキーボードに相当し、ユーザの入力操作を受け付ける。本実施の形態においては、端末Ａが赤外線リモートコントローラ３２によって入力操作を受け付ける例を示しているが、有線や電波を使ったリモートコントローラを用いてもよく、特に限定はされない。
【０２８９】
電話帳カード３４は、図６に示す電話帳格納部７を着脱可能にしたものであり、コネクタ部３５を介して端末Ａに装着される。
【０２９０】
なお、上述した表示部３１、赤外線受光部３３、コネクタ部３５などが、ＴＶ受像機に一体的に組み込まれて端末Ａを構成することも考えられる。
【０２９１】
なお、実施の形態１でも述べた通り、ネットワークを介した端末間の通信においては、データを暗号化することが望ましい。よって、ネットワークインタフェース５は、例えば、インターネットで広く用いられているＩＰｓｅｃ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）によってデータを暗号化する機能を備えていてもよい。暗号化機能を備えることにより、通信パケットが覗き見られることによって各種識別子がユーザに知られることを防ぐことができる。
【０２９２】
図３７は、上述の端末Ｂの構成を示す図である。端末Bは、情報記憶領域４０１を備えている。情報記憶領域４０１は、画像データを格納する領域である。情報記憶領域４０１には、例えば、デジタルカメラなどの撮像装置から転送された画像データが格納されている。また、情報記憶装置４０１に格納されている画像データは、他端末に送出される。情報記憶領域４０１は、例えば、フラッシュメモリカードのように着脱可能であっても良いし、端末Ｂに固定的に備えられているハードディスクドライブであっても良い。また、識別子領域４０２は、端末Ｂの公開識別子や秘密識別子を格納するための領域である。
【０２９３】
前述したとおり、端末Ｂは、他の端末から要求された画像データを自動的に送信するサーバのような構成であってもよい。この場合、あらかじめ端末Ｂに画像データをアップロードしておく必要があるが、端末Ｂの情報記憶領域４０１への画像データの転送は、ネットワーク経由で行えるようにすることが望ましい。また、後述する公開識別子による着信のコントロールについても、ネットワーク経由で端末Ｂに対して指示できることが望ましい。
【０２９４】
図３８は、図３７に示す端末Ｂについて、要求された画像データを返信するサーバ機能を独立させた端末５０と、ネットワークを介して端末５０に対して各種の指示を与えるための端末６０とに分割した構成を示す図である。
【０２９５】
端末５０と端末６０とは、ネットワークを介して接続されており、端末５０と端末６０との間で画像データを送受信することができる。例えば、端末６０においてメモリカード６３がコネクタ部６４に装着されている場合、メモリカード６３に記憶されている画像データは、制御装置６２によって、ネットワークインターフェース６５を介して、ネットワーク上に送信される。そして、端末５０は、送信されたデータを、ネットワークインターフェース５を介して受信し、情報記憶領域４０１に格納する。
【０２９６】
また、ユーザは、端末６０から端末５０をリモートコントロールすることができる。つまり、ユーザが端末６０の入出力装置３を用いて端末５０に対する操作を入力すると、制御装置６２が、入力された操作の内容に基づいてネットワーク経由で制御装置４を制御する。
【０２９７】
このようなネットワーク経由のリモートコントロールの手法は、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）や、ＨＴＴＰに暗号化技術を適用したＨＴＴＰＳ（ＨＴＴＰ  ｏｖｅｒ  ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ））などの一般的な技術が利用できるため、詳細については説明を省略する。
【０２９８】
なお、制御装置４は、特許請求の範囲に記載されている抽出手段、可否判定手段、返信データ生成手段、データ生成手段、検索手段、発信可否記憶手段、着信可否記憶手段、登録情報生成手段、暗号化手段、復号手段の各手段を備えている。
【０２９９】
図３９は、実施の形態５に示す通信システムにおける通信処理のシーケンス図である。端末Ｂは、実施の形態１における端末Ａ及び端末Ｂと同様に初期化され、公開識別子や秘密識別子が設定サーバから付与される。図３９は、端末Ｂが公開識別子および秘密識別子を設定サーバからダウンロードすることを想定した通信手順を示しているが、公開識別子および秘密識別子を端末Ｂが自ら生成してもよい。しかしながら、この場合は、生成した識別子が既に他の端末によって利用されていないことを確認するために、端末Ｂから設定サーバに対しての問い合わせが必要となる。一方、端末Ａは、公開識別子や秘密識別子を持たないため、このような初期化の手順は不要である。
【０３００】
次に、端末Ｂは、ＳＩＰサーバに、端末ＢのＩＰアドレス（図３５においては、１９２．１６８．４３．２１：５０６０）と端末Ｂの公開識別子ｐｕｂ−ｂならびに秘密識別子ｓｅｃ−ｂとを対応付けて登録する。
【０３０１】
次に、端末Ｂは、ユーザによって公開識別子による着信を許可するモードに設定されて、公開識別子による発呼メッセージを受け付けるようになる。このとき、ユーザは、入出力装置３を操作して、端末Ｂを上記モードに設定する。これは、例えば、メニューからモードを選択するだけの操作によって設定できてもよいし、あるいは、モードを設定できるユーザをパスワードによって制限するような構成であっても良い。パスワードを必要とするような操作であれば、望ましくない相手からの着信を子供が許可することを防ぐことができるため、一種のペアレンタルコントロールの機能としても利用できる。なお、常に公開識別子による着信を受け付けるのであれば、このステップは不要である。
【０３０２】
次に、端末Ａから端末Ｂに対して発呼メッセージが送信されると、この発呼メッセージに対応した接続許可応答が端末Ｂから端末Ａに送られる。この接続許可応答には、端末Ｂの秘密識別子ｓｅｃ−ｂが含まれている。同時に、端末Ｂは、公開識別子による着呼を拒否する状態に遷移する。つまり、端末Ｂは、図３９において斜線を付した期間のみ公開識別子による発呼メッセージを受け付けることとなる。そして、上記期間においては、実施の形態２から実施の形態４で説明したように、証明識別子や確認識別子を交換することも可能である。
【０３０３】
なお、端末Ａに秘密識別子あるいは証明識別子が付与されている場合に、公開鍵暗号の技術を適用し、端末Ａの秘密識別子あるいは証明識別子を、端末Ｂが持つ秘密鍵で暗号化した結果を、端末Ｂが端末Ａに対して発行する確認識別子とする構成も考えられる。このような構成によれば、端末Ｂは端末Ａに対して発行した確認識別子を記録することなくいつでも確認識別子を生成することができるため、図２４における期待確認識別子の欄を不要にすることができる。
【０３０４】
その後の通信によって、端末Ｂに蓄積されている画像データは端末Ａに伝送され、伝送された画像データが表す画像を端末Ａの表示部３１が表示する。この通信には、上述したＨＴＴＰやＨＴＴＰＳなどを利用できる。
【０３０５】
二回目以降の通信において秘密識別子ｓｅｃ−ｂが利用される点については、実施の形態１において示す例と同じである。つまり、端末Ｂは公開識別子による着呼を受けない状態であるが、秘密識別子による着呼は受け付けるため、端末Ａは問題なく通信を開始することができる。
【０３０６】
図４０は、実施の形態５に係る着信待ち処理の流れを示すフローチャートである。実施の形態５においては、端末Ａは発呼機能のみを備え、端末Ｂは着呼機能のみを備えているため、図４０に示す着信待ち処理は、端末Ｂのみが行う処理である。以下では、図４０に示す着信待ち処理を、図３７に示す端末Ｂ（端末４０）が行う場合について説明する。
【０３０７】
まず、Ｓ５００において、制御装置４が、計時に利用する変数ｔｉｍｅｒに０を設定し初期化する。また、同時に、制御装置４は、公開識別子による着信許可状態を示すフラグｒｅｃａｌｌｏｗを禁止状態に設定する。なお、変数ｔｉｍｅｒの値が一定時間ごとに自動的に増加するように、ソフトウェアあるいはハードウェアが構成されているものとする。
【０３０８】
Ｓ５０１はＳ５０７と組になり無限ループを構成している。
【０３０９】
Ｓ５０２において、ユーザが公開識別子による着信許可を指示したことを制御装置４が検出した場合、処理はＳ５１４に移行し、検出されなければ処理はＳ５０３に移行する。
【０３１０】
Ｓ５１４においては、制御装置４は、公開識別子による着信を許可するモードであるか否かを表す変数ｒｅｃａｌｌｏｗに“許可”を設定する。これにより、公開識別子による着信を許可するモードであることが示される。つまり、制御装置４は、変数ｒｅｃａｌｌｏｗを用いて、上記公開識別子による着信を許可するか否かの状態を保持する。また、同時に、制御装置４は、変数ｔｉｍｅｒを０に初期化する。変数ｔｉｍｅｒは、公開識別子による着信を許可するモードに設定されてから経過した時間をカウントするための変数である。この後、処理は、Ｓ５１４からＳ５０７に遷移する。
【０３１１】
一方、Ｓ５０３においては、制御装置４は、秘密識別子による着信があるか否かを判定する。秘密識別子による着信がある場合、処理はＳ５１２に移行する。秘密識別子による着信は常に受け入れられるため、Ｓ５１２において、制御装置４は端末Ｂの秘密識別子ｓｅｃ−ｂを含む着信受け入れ応答パケットを送信する。なお、本実施の形態においては端末Ｂの秘密識別子ｓｅｃ−ｂを含む着信受け入れ応答パケットを送信する例を示しているが、端末Ｂの秘密識別子が着信受け入れ応答パケットに含まれなくともよい。その後、処理はＳ５１３に移行し、通信処理が行われることになる。
【０３１２】
Ｓ５０３において、秘密識別子による着信がなければ、処理はＳ５０４に遷移する。Ｓ５０４においては、制御装置４は、公開識別子による着信があるか否かを判定する。そして、公開識別子による着信があれば、処理はＳ５０９に移行し、公開識別子による着信がなければ、処理はＳ５０５に移行する。
【０３１３】
なお、Ｓ５０３ならびにＳ５０４において、秘密識別子による着信なのか、あるいは、公開識別子による着信なのかについて判定する場合には、着呼のメッセージ中に自らの秘密識別子が含まれているか否かを調べることにより、公開識別子による着呼か秘密識別子による着呼かを判断することができる。すなわち、秘密識別子が含まれていれば秘密識別子による着呼であり、含まれていなければ公開識別子による着呼と判断することができる。
【０３１４】
Ｓ５０９においては、制御装置４は、変数ｒｅｃａｌｌｏｗの値を参照して公開識別子による着信が許可されているか否かを判定する。変数ｒｅｃａｌｌｏｗに“許可”が設定されていれば、すなわち、公開識別子による着信が許可されていれば、処理はＳ５１１に移行する。Ｓ５１１においては、以降の公開識別子による着信を禁止するため、制御装置４は、変数ｒｅｃａｌｌｏｗに“禁止”を設定する。その後、秘密識別子による着信があった場合と同様の処理、すなわち、Ｓ５１２およびＳ５１３の処理を順に実行する。
【０３１５】
Ｓ５０９において、公開識別子による着信が許可されていなければ、処理はＳ５１０に遷移し、制御装置４は着信拒否応答パケットを送信する。この後、処理は、Ｓ５１０からＳ５０７に遷移する。なお、着呼を拒否する場合には着信拒否応答パケットを送ることが一般的であるが、一切応答しないような制御も考えられる。
【０３１６】
Ｓ５０４において、公開識別子による着信がなければ、処理はＳ５０５に移行する。そして、Ｓ５０５においては、公開識別子による着信許可が設定されてからの経過時間が一定値（規定値）を超えたか否かについて、制御装置４が判定する。上記経過時間が一定値を超えていれば、処理はＳ５０８に移行し、制御装置４は、変数ｒｅｃａｌｌｏｗに“禁止”を設定する。これにより、以降は公開識別子による着信が禁止されることになる。この後、処理は、Ｓ５０８からＳ５０７に遷移する。
【０３１７】
Ｓ５０５において、公開識別子による着信許可が設定されてからの経過時間が一定値を超えていないと判定された場合、処理はＳ５０６に遷移する。Ｓ５０６において、ユーザが公開識別子による着信許可の取消を指示したことを制御装置４が検出すると、処理はＳ５０８に移行する。そして、制御装置４は、変数ｒｅｃａｌｌｏｗに“禁止”を設定し、以降は公開識別子による着信が禁止されることになる。一方、ユーザが公開識別子による着信許可の取消を指示したことを制御装置４が検出しなかった場合、処理はＳ５０７に遷移する。処理がＳ５０７に遷移すると、Ｓ５０１に戻り、これまでに説明した処理が繰り返されることになる。
【０３１８】
上述したように、着信待ち処理において、公開識別子による着信を受け付ける期間を限定したり、また、公開識別子による着信を一度受け付けた後は公開識別子による着信を禁止したりすることによって、不正な着呼の可能性をさらに小さくすることができる。さらに、これまで通信端末に割り振られている公開識別子が変更されて、新たな公開識別子が割り振られてから一定の時間が経過した場合に、着信を禁止する構成としてもよい。
【０３１９】
以上、公開識別子による着信を許可、または、禁止するモードを用いた着信待ち処理について説明した。本発明にかかる通信端末においては、着信の場合だけでなく、発信についても同様の処理を行うことができる。すなわち、公開識別子による発信を許可、または、禁止するモードを用いた発信制御を行うことができる。その場合、図４０に示す着信待ち処理と同様に、ユーザの操作によって公開識別子による発信が許可された後に、公開識別子による発信が一度なされると、再度、公開識別子による発信が禁止される構成が考えられる。あるいは、ユーザの操作によって公開識別子による発信が許可された後、一定時間が経過した場合には、以降は公開識別子による発信が禁止される構成であってもよい。
【０３２０】
なお、発呼側の端末における公開識別子の入力チェックにおいて、図２９（ａ）について説明したように、認証番号をチェックディジットのチェック対象に含めない構成も考えられるが、チェック対象に含めても良い。認証番号をチェック対象に含める場合には、認証番号による認証能力は若干低下するが、特に本実施の形態においては、公開識別子による着呼を制限しているため、認証能力の低下は安全性にほとんど影響を与えない。
【０３２１】
ここで、公開識別子の別のフォーマットについて説明する。図２９（a）ではカテゴリ番号とチェックディジット、接続識別番号、認証番号から構成される公開識別子について説明した。これに対し、式（１）によって求めたチェックディジットの代わりに、認証番号にチェック機能を持たせるような構成も考えられる。この構成は、例えば、認証番号を式（３）によって求めることにより実現できる。
【０３２２】
［（ｎ１＋ｎ５＋ｎ９）×１３５７＋（ｎ２＋ｎ６＋ｎ１０）×３５７１＋（ｎ３＋ｎ７）×５７１３＋（ｎ４＋ｎ８）×７１３５］mod１００００…（３）
なお、ｎａはａ桁目の数字を意味する。
【０３２３】
例えば、５３−１２３４−５６７８−ａｂｃｄのように最後の４桁を認証番号に割り当てた公開識別子について、上記認証番号のａｂｃｄを式（３）によって求めると、式（４）に示すように、上記認証番号のａｂｃｄは５２７８と求められ、公開識別子は５３−１２３４−５６７８−５２７８となる。
【０３２４】
［（５＋３＋７）×１３５７＋（３＋４＋８）×３５７１＋（１＋５）×５７１３＋（２＋６）×７１３５］mod１００００＝５２７８…（４）
この値は入力誤りがあると不一致を引き起こすとともに、ランダムに見えるため認証の機能も兼ねる。なお、認証番号を算出するための計算式は式（３）に限られるものではなく、より規則性の発見しづらいアルゴリズムを利用することもできる。このようにして算出された認証番号を含む公開識別子を利用すると、アルゴリズムの秘密が守られている限りにおいては、端末における不正な発呼を検出する能力が向上する。これにより、不正な発呼による発呼メッセージ自体の発生を抑えることができるため、公開識別子からアドレス識別子に変換するサーバや、他の端末の負荷の軽減に役立つ。
【０３２５】
また、実施の形態４では、認証部分が誤っているなど、着信を拒否すべき発呼メッセージが例えば１０秒間に３回以上届いた場合は、以降、その端末からの着信を拒否する例について示している。これに対し、着信拒否の設定がなされてから一定期間の経過後（例えば、１０分後あるいは１日後など）に、自動的に着信拒否を解除することも考えられる。これにより、万が一、あるユーザが連続して番号を間違えて発信し、そのユーザの端末からの着信を拒否する状態に陥ったとしても、自動的に回復するという機能が実現される。
【０３２６】
以上説明した手順では、端末Ｂにおいて公開識別子による着呼を受け付けるか否かを判断していたが、これに限られるものではない。
【０３２７】
図４１は、実施の形態５に示す通信システムにおけるもう一つの通信処理のシーケンス図である。図４１に示す通信処理の内容は、図３９に示す通信処理の内容と比較して、ＩＰアドレスを登録する処理のみが異なる。
【０３２８】
図４１に示す通信処理においては、端末Ｂは、初期化が終わると図３９に示す通信処理と同様にＳＩＰサーバに端末ＢのＩＰアドレスを登録する。このとき、ＳＩＰサーバには、ＩＰアドレスに対応付けられて秘密識別子（ｓｅｃ−ｂ）のみが登録され、公開識別子（ｐｕｂ−ｂ）は登録されない。この状態では他の端末は端末Ｂに対し公開識別子で発信することができない。その後、ユーザの操作により公開識別子による端末Ｂへの着信が許可されると、端末Ｂは再びＳＩＰサーバにＩＰアドレス登録する。このとき、ＳＩＰサーバには、端末ＢのＩＰアドレスに対応付けられてｓｅｃ−ｂに加えてｐｕｂ−ｂも登録される。よって、この時点から端末Ｂへの公開識別子による着信が可能になる。
【０３２９】
なお、公開識別子による着信を禁止する場合には、ＳＩＰサーバに、秘密識別子（ｓｅｃ−ｂ）のみをＩＰアドレスに対応付けて登録する処理をやり直せばよい。すなわち、ＳＩＰサーバは、端末Ｂからの要求に応じ、端末ＢのＩＰアドレスに対応付けられてｓｅｃ−ｂだけが登録されている状態に戻すことになる。
【０３３０】
なお、本発明の他の特徴点について、以下にまとめておく。
【０３３１】
・さらに、本発明に係る受信装置は、上記の構成において、前記一通信装置に対して接続を許可するか否かを示す情報を含んでいる返信データを生成するデータ生成手段をさらに備え、前記抽出手段は、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子を前記接続要求データから抽出する機能を有し、前記抽出手段が、上記接続要求データに秘密識別子が含まれていず、受信装置自身の公開識別子が含まれていることを確認した上で、該接続要求データから第１の識別子を抽出した場合には、前記可否判定手段が、上記一通信装置に対する接続を許可するとともに、上記データ生成手段が、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、受信装置自身に付与されている第１の識別子とを含めて、上記返信データを生成してもよい。
【０３３２】
上記の構成において、第１の識別子は、秘密識別子と同様にユーザに秘匿されるが、秘密識別子とは異なる識別子である。なお、抽出手段による第１の識別子の抽出例として、例えば第１の識別子のデータに一定のルールに基づいて生成した特定データを配置しておき、通信装置および受信装置がその特定データを検出したときに、第１の識別子を抽出したと判定できるプログラムを抽出手段が実行できるようにすることが考えられる。
【０３３３】
上記の構成によれば、接続要求データに秘密識別子が含まれていなくても、第１の識別子と受信装置自身の公開識別子とが含まれている場合には、返信データに受信装置自身の第１の識別子を含めて上記一通信装置に返信し、これによって、上記一通信装置に対し接続許可を与える。これにより、接続要求をしてきた通信装置に対し、受信装置自身の秘密識別子ではなく第１の識別子を用いて取り敢えず接続許可を与えるので、秘密識別子または受信装置の公開識別子を不正に生成または入手して接続要求をしてきた通信装置に対し、秘密識別子を含む返信データによって接続許可を与えてしまい、望まない相手に秘密識別子を渡してしまうリスクを回避することができる。
【０３３４】
・さらに、本発明に係る受信装置は、上記の構成において、前記複数の通信装置を互いに区別するために通信装置毎に割り当てる第２の識別子であって、通信を許可した通信装置へ上記受信装置から送り渡す第２の識別子を、前記秘密識別子と対応付けて、上記テーブルに書き込む書き込み制御手段をさらに備え、前記抽出手段は、上記一通信装置から受信した接続要求データから、上記第２の識別子を抽出する機能を有し、前記抽出手段によって上記接続要求データから抽出した該一通信装置の秘密識別子および第２の識別子が、上記テーブルに対応付けて記録されていることを、前記可否判定手段が上記テーブルを検索することによって確認した場合に、前記可否判定手段は、上記抽出した秘密識別子が適正であると判断し、前記接続可否情報に従った前記可否判定を行ってもよい。
【０３３５】
上記の構成において、第２の識別子は、複数の通信装置を互いに区別するために割り当てられ、通信を許可した通信装置へ上記受信装置から送り渡される。また、この第２の識別子は、各通信装置に割り当てられた上記秘密識別子と対応付けて、受信装置のテーブルに記録され、一通信装置から受信した接続要求データに第２の識別子が含まれている場合に、テーブルに秘密識別子と対応付けて記録されているかどうかを可否判定手段が確認する処理に利用される。
【０３３６】
したがって、秘密識別子のみを一通信装置から受信した場合には、通信の許可を与えた一通信装置が適正な接続要求をしているのか、それとも不正に秘密識別子を入手した他の通信装置が不適正な接続要求をしているのかを識別することができないのに対して、上記の構成により、通信の許可を与えた適正な一通信装置から秘密識別子を受信したことを確認することができる。なぜなら、第２の識別子は、一通信装置に対し、通信の許可と合わせて送り渡されるからである。
【０３３７】
また、抽出した該一通信装置の秘密識別子および第２の識別子が、対応付けてテーブルに記録されていない場合には、抽出した秘密識別子に対応付けられた本来の第２の識別子をテーブルから見つけることができれば、通信の許可を与えた通信装置のうちのどの通信装置から秘密識別子が漏洩したのかを特定することもできる。
【０３３８】
なお、第２の識別子は、秘密識別子を含む接続要求データを送ってきた一通信装置が、通信を許可した適正な通信装置かどうかを、受信装置が確認するのに利用されるだけなので、ユーザに第２の識別子を秘匿することは不要である。
【０３３９】
また、第２の識別子を受信装置自身が必要に応じて生成するのが簡便ではあるが、受信装置自身が第２の識別子を生成するか否かは、本発明にとって本質的事項ではない。
【０３４０】
・また、本発明に係る送信装置は、上記の構成において、前記判定手段は、上記通信装置および送信装置を識別するために、通信装置および送信装置に固有に割り当てられ、ユーザに秘匿である第１の識別子が、前記応答データに含まれているか否かを判定する機能を有し、送信装置に割り当てられた第１の識別子と接続を要求するデータとを含んでいる接続要求データを上記通信装置に送信したことに対して、該通信装置から応答データが返信された場合に、前記判定手段が、上記応答データに秘密識別子が含まれていないことを確認した上で、送信装置の第１の識別子とは異なるがデータ形式が同じ第１の識別子が該応答データに含まれていると判定した場合には、上記データ生成手段が、少なくとも、接続を許可することを示す情報と、送信装置自身の秘密識別子とを含めて、上記通信装置に返信する返信データを生成してもよい。
【０３４１】
上記の構成によれば、送信装置の第１の識別子を含む接続要求データを送信した通信装置から、送信装置の第１の識別子とは異なるがデータ形式が同じ第１の識別子を含む応答データを受信したと判定手段が判定した場合に、当該通信装置は適正な通信装置であるとみなすことができる。そして、適正な通信装置であると判断した後に、その通信装置に対して送信装置自身の秘密識別子を送ることができる。
【０３４２】
これにより、第１の識別子を適正に交換できた通信装置だけとの間で、秘密識別子を用いた通信を行うことができるので、不適切な通信装置に秘密識別子を渡してしまうリスクを軽減することができる。
【０３４３】
・さらに、本発明に係る送信装置において、前記判定手段は、前記通信装置によって返信された応答データを受信してから一定時間経過したか否かを判定し、一定時間経過したと判定した後、上記データ生成手段に対し、生成した上記返信データの送出を指示してもよい。
【０３４４】
上記の構成によれば、上記データ生成手段は、上記通信装置によって返信された応答データを受信してから一定時間経過したと判定手段が判断した後に、送信装置自身および通信装置それぞれの秘密識別子を含んだ返信データを送出する。したがって、通信装置によって返信された応答データを受信してすぐに返信データを通信装置に送り返さないため、送信装置のユーザは、その一定時間を利用して、通信装置に返信すべきかどうか考えて返信可否を決めることができる。
【０３４５】
なお、一定時間が経過すれば、ユーザの意志とは関係無く、通信装置に返信データを送る処理が実行されるが、一定時間が経過する前に、通信装置に返信データを送る処理を許可する、あるいは返信データを送る処理を中断する入力手段を送信装置に設けておくことが、なお好ましい。
【０３４６】
・また、本発明に係る送信装置において、前記データ生成手段は、接続を許可する通信装置に対して固有に割り当てる第２の識別子を生成する機能を有し、接続を許可する通信装置に対する初めての発呼を含む全ての発呼において、少なくとも上記第２の識別子を含んだ接続要求データを生成してもよい。
【０３４７】
上記の構成によれば、送信装置は、通信装置に対して初めて接続を要求するときに、その通信装置に固有の第２の識別子を提示するので、通信装置側で、送信装置と第２の識別子とを対応付けて記録しておくことができる。そして、送信装置は、通信装置に対する２回目以降の発呼において、送信装置および通信装置それぞれの秘密識別子を含んだ返信データを、通信装置に送る場合にも、その第２の識別子を必ず付して送る。このため、通信装置の秘密識別子と第２の識別子とは、常に組み合わせて通信に使われる。
【０３４８】
その場合、第２の識別子は、通信装置に固有であり、しかもどの送信装置によって生成されたかも、通信装置に対し明示されているのだから、送信装置は、通信装置に対して、適正な送信装置であることを保証する効果を一層高めることができる。
【０３４９】
・また、本発明に係る送信装置において、接続を許可する通信装置に対する初めての発呼に対し、該通信装置から受信した応答データに、上記第２の識別子とは異なるがデータ形式が同じ第２の識別子が含まれていると、前記判定手段が判定した場合に、前記データ生成手段は、送信装置自身の秘密識別子と上記通信装置の秘密識別子とを含んだ返信データを生成してもよい。
【０３５０】
これにより、送信装置が、通信装置に対して、適正な送信装置であることを保証したのと同様に、送信装置に対して、適正な通信装置であることを保証してきた通信装置に対して、秘密識別子を交換し合う通信を行うことができる。
【０３５１】
・本発明に係る送受信システムは、上記受信装置と、上記送信装置と、上記受信装置および送信装置において送受信される接続要求データおよび接続要求データに応答する応答データを中継するサーバとを備えていてもよい。
【０３５２】
これにより、受信装置および送信装置それぞれの既に説明した作用効果を得ることのできる通信システムを提供することができる。
【０３５３】
なお、上記通信システムは、上記受信装置および送信装置に対して、それぞれの秘密識別子を発行するサーバを備えていてもよい。
【０３５４】
・また、本発明に係る受信方法は、通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信し、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子と、該通信装置に対して返信をするための接続の可否を示す接続可否情報とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、抽出手段と、検索手段と、可否判定手段とを備えた受信装置が実行する受信方法において、上記抽出手段が、上記通信装置の１つとしての一通信装置から受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出ステップと、上記検索手段が、抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索ステップと、検索した結果、上記抽出した秘密識別子が上記テーブルに記録されている場合に、上記可否判定手段が、その抽出した秘密識別子に対応して上記テーブルに記録されている接続可否情報を読み出して、上記一通信装置に対し、接続を許可するか否かの可否判定を、読み出した接続可否情報に従って行う可否判定ステップとを備えていてもよい。
【０３５５】
・また、本発明に係る受信方法は、上記の課題を解決するために、通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信し、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、抽出手段と、検索手段と、書き込み制御手段とを備えた受信装置における受信方法において、上記抽出手段が、上記通信装置の１つとしての一通信装置から初めて受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出する抽出ステップと、上記検索手段が、上記抽出手段の抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索ステップと、検索した結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていない場合に、上記書き込み制御手段が、その抽出した秘密識別子と上記特定情報とを対応付けて上記テーブルに書き込む書き込み制御ステップとを備えていてもよい。
【０３５６】
また、本発明に係る受信方法は、通信路を介して接続されている通信装置からデータを受信し、複数の通信装置に対し、通信装置毎に、該通信装置を特定するための特定情報と、通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子とを対応付けたテーブルを格納するアドレス格納部と、抽出手段と、検索手段と、書き込み制御手段とを備えた受信装置における受信方法において、上記抽出手段が、上記通信装置の１つとしての一通信装置から初めて受信した、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データから該一通信装置の秘密識別子を抽出するとともに、通信装置および受信装置を特定するための、ユーザに公開されている公開識別子のうち、受信装置自身の公開識別子を抽出する抽出ステップと、上記検索手段が、上記抽出手段の抽出した秘密識別子を用いて上記アドレス格納部内の上記テーブルを検索する検索ステップと、検索した結果、上記抽出した秘密識別子と同一の秘密識別子が上記テーブルに記録されていず、かつ上記抽出手段が受信装置自身の公開識別子を抽出した場合に、上記書き込み制御手段が、その抽出した秘密識別子と上記特定情報とを対応付けて上記テーブルに書き込み、上記接続要求データから受信装置自身の公開識別子が抽出されなければ、上記書き込み制御手段が、その抽出した秘密識別子に対応付けて、上記一通信装置との接続を拒否する旨の情報を上記テーブルに書き込む書き込み制御ステップとを備えていてもよい。
【０３５７】
・また、本発明に係る送信方法は、判定手段と、データ生成手段とを備え、通信路を介して接続されている通信装置に対してデータを送信する送信装置が実行する送信方法において、接続を要求するデータを含んでいる接続要求データを上記通信装置に送信したことに対して、該通信装置から返信された応答データに、該通信装置毎に固有かつ固定して割り当てられ、ユーザに秘匿である秘密識別子が含まれているか否かを、上記判定手段が判定する判定ステップと、判定した結果、上記応答データに秘密識別子が含まれている場合、上記通信装置に対する以後の発呼において、送信装置自身に割り当てられた秘密識別子と上記通信装置から受け取った秘密識別子とを含んだ返信データを、上記データ生成手段が生成する生成ステップとを備えていてもよい。
【０３５８】
・ところで、上記受信装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、少なくとも抽出手段、検出手段、可否判定手段、および書き込み制御手段としてコンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【０３５９】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記受信装置として動作する。したがって、上記受信装置と同様に、上記通信装置のユーザにも上記受信装置のユーザにも秘匿の秘密識別子を用いて、上記受信装置のユーザが通信を許可した相手だけと通信を行うことができる。また、上記秘密識別子は不変であるので、公開識別子に関係なく、秘密識別子による特定の相手との通信が可能になるという効果を奏する。さらに、以後、ユーザは、その相手と秘密識別子のみを用いて通信することができるという効果を奏する。
【０３６０】
また、上記送信装置は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、少なくとも判定手段およびデータ生成手段としてコンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【０３６１】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記送信装置として動作する。したがって、上記送信装置と同様に、上記応答データが秘密識別子を含むものであった場合、上記送信装置のユーザは、自他の公開識別子に関係なく、秘密識別子を提示した特定の相手と通信することができるという効果を奏する。
【０３６２】
なお、本発明の通信端末として、パケット交換を行うネットワークを利用し、通信相手先の通信端末を特定する識別子を用いて該通信相手先の通信端末に対して発呼を行い、該通信相手先の通信端末、又は該通信相手先の通信端末への中継を行うサーバ装置に対してデータを送受信する通信端末であって、前記通信相手先の通信端末を特定する通信相手先の利用者に公開された識別子、及び前記通信相手先の通信端末を特定する通信相手先の利用者に秘匿された秘密の識別子を記憶する記憶領域と、他の通信端末から接続された場合に、自己の通信端末の前記秘密の識別子を送出する秘密識別子送出部と、前記他の通信端末から送出された前記他の通信端末の秘密の識別子を、自己の通信端末の利用者に秘匿しつつ記録する電話帳部と、前記公開された識別子、又は前記電話帳部に記録された秘密の識別子を用いて発呼を行う発呼制御部とを備えた通信端末とすることもできる。
【０３６３】
これにより、ユーザの目に触れる公開識別子とは別に秘密識別子を通信端末に与え、公開識別子と秘密識別子のどちらの識別子を用いた場合においても、前記通信端末から発呼を可能にする。
【０３６４】
秘密識別子は、接続を許可し合った通信端末同士の間だけで自動的に交換されるため、秘密識別子が不特定多数に知られるという課題を解決することができる。また、２回目以降の通信に対しては、秘密識別子を含む接続要求データを用いて発呼するため、公開識別子が変更されたことにより、それまで通信していた相手と通信できなくなるという課題を解決することができる。
【０３６５】
さらに、秘密識別子の送信を自動的に行うことにより、秘密識別子が発呼側、着呼側のいずれのユーザの目にも触れないような状態で、秘密識別子の管理をすることができる。また、ユーザが公開識別子を入力ミスし誤発呼するという課題も防ぐことが可能となる。
【０３６６】
また、上記通信端末において、前記他の通信端末から送出された秘密の識別子を用いて前記電話帳部を検索し、前記検索した結果に基づいて着呼を許可するか否かを判定する着呼判定部を持っていてもよい。
【０３６７】
これにより、一度も通信していない通信端末からの秘密識別子による不正な着呼を防ぐことが可能になる。
【０３６８】
また、上記通信端末において、前記他の通信端末から接続された場合に、自己の通信端末を証明する証明用の識別子を送出する証明識別子送出部を備え、前記記憶領域は、自己の通信端末を証明する証明用の識別子を記憶し、前記電話帳部は、前記証明用の識別子を、自己の通信端末の利用者に秘匿しつつ記録してもよい。
【０３６９】
これにより、秘密識別子に対応し、発呼には利用できない証明識別子を導入することで、秘密識別子を明かすことなく発呼側を特定する情報を着呼側に提示することが可能になる。これにより、誤発信等の意図しない通信によって、通信相手先として望まない通信相手に秘密識別子が漏れることを防ぐことが可能になる。
【０３７０】
また、上記通信端末において、前記他の通信端末から送出された証明用の識別子を用いて前記電話帳部を検索し、前記検索した結果に基づいて着呼を許可するか否かを判定する着呼判定部を持っていてもよい。
【０３７１】
これにより、一度も通信していない通信端末からの秘密識別子による不正な着呼を防ぐことが可能になる。
【０３７２】
また、上記通信端末において、前記秘密識別子送出部は、自己の通信端末の通信開始から特定の期間を経過するまでの期間において、あるいは前記自己の通信端末の利用者が前記秘密識別子を送出することを許可した場合において、前記秘密識別子を送出してもよい。
【０３７３】
これにより、ユーザが望むタイミングで秘密識別子を送出することが可能になる。また秘密識別子を送出するか否かの判断をユーザが行えるようになる。
【０３７４】
また、上記通信端末において、前記秘密識別子に対応する前記通信相手先の通信端末と既に通信したことを確認する確認識別子を生成する確認識別子生成部と、前記秘密識別子による着呼の場合に、発呼元の通信端末から提示された前記秘密識別子と前記確認識別子との対応関係が正しいか否かを判定して、着呼を許可するか否かを決定する識別子対応関係判定部とを備えていてもよい。
【０３７５】
これにより、秘密識別子が漏れた場合に、どの通信端末から漏れたかが容易にわかるようにすることで、セキュリティ上の問題の解決を容易にする。
【０３７６】
また、上記各実施形態では、受信装置および送信装置を構成する各部材が、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせて実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。また、上記各部材のうちの電話帳格納部７は、メモリなどの記憶装置自体であってもよい。
【０３７７】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０３７８】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０３７９】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取り外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取り外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０３８０】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０３８１】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【０３８２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０３８３】
本発明に係る受信装置および送信装置は、例えば、ＩＰ電話機、携帯電話機、メール送受信機のような、互いにコミュニケーションをとる通信端末、および通信システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３８４】
【図１】本発明の実施の形態１を示すものであり、通信端末の制御部の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に用いられる公開識別子の構造を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に用いられる公開識別子のデータ列における１桁目（カテゴリ番号）と割り当て対象との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に用いられる各種識別子の概要を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示すものであり、通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る通信端末の要部構成を示すブロック図である。
【図７】表示部と入力部とが一体となった入出力装置の一例を示す構成図である。
【図８】本発明の通信システムにおける通信処理の順序を示す実施の形態１としてのシーケンス図である。
【図９】本発明の設定サーバからユーザの通信端末に提供される設定情報の一例を示す図である。
【図１０】上記通信端末を初期設定するときの表示部における表示の一例を示す図である。
【図１１】上記設定サーバから通信端末がダウンロードする設定情報の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）は、サーバに通信端末の公開識別子とアドレス識別子とを登録する際に、通信端末からサーバに送られるメッセージの一例を示す図であり、（ｂ）は、サーバに通信端末の秘密識別子とアドレス識別子とを登録する際に、通信端末からサーバに送られるメッセージの一例を示す図である。
【図１３】（ａ）は、送信端末が送信端末自身の秘密識別子と受信端末の公開識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｂ）は、上記受信端末が受信端末自身の秘密識別子と送信端末の公開識別子とを含む受入応答メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｃ）は、上記受信端末が受信端末自身の秘密識別子を含まない着呼拒否応答メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図である。
【図１４】電話帳格納部に格納されているテーブル構造の一例を示す図である。
【図１５】（ａ）は、秘密識別子を提示してきた受信端末に対し、送信端末が、受信端末の秘密識別子と送信端末自身の秘密識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の発呼メッセージに応答して、受信端末が生成した受入応答メッセージの一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態１に係る発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る着呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】本発明の通信システムにおける通信処理の順序を示す実施の形態２としてのシーケンス図である。
【図１９】送信端末が、自身の秘密識別子を受信端末に送る前に、送信端末のユーザに確認を求めるメッセージの表示例を示す図である。
【図２０】電話帳格納部に格納されている実施の形態２におけるテーブル構造例を示す図である。
【図２１】（ａ）は、送信端末が送信端末自身の証明識別子と受信端末の公開識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｂ）は、上記受信端末が受信端末自身の証明識別子と送信端末の公開識別子とを含む受入応答メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図である。
【図２２】本発明の通信システムにおける通信処理の順序を示す実施の形態３としてのシーケンス図である。
【図２３】（ａ）は、送信端末が送信端末自身の証明識別子および確認識別子と受信端末の公開識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｂ）は、上記受信端末が受信端末自身の証明識別子および確認識別子と送信端末の公開識別子とを含む受入応答メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図である。
【図２４】電話帳格納部に格納されている実施の形態３におけるテーブル構造例を示す図である。
【図２５】（ａ）は、秘密識別子を提示してきた受信端末に対し、送信端末が、受信端末の秘密識別子と送信端末自身の秘密識別子および受信端末専用に生成した確認識別子とを含む発呼メッセージを生成した場合のメッセージ例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の発呼メッセージに応答して、受信端末が生成した受入応答メッセージの一例を示す図である。
【図２６】本発明の実施の形態３に係る発呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施の形態３に係る着呼処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施の形態４に係る通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２９】（ａ）は、本発明の実施の形態４に係る通信端末によって用いられている公開識別子の構造を示す図であり、（ｂ）は、その通信端末によって用いられている秘密識別子の構造を示す図である。
【図３０】本発明の通信システムにおける通信処理の順序を示す実施の形態４としてのシーケンス図である。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る設定サーバから通信端末がダウンロードする設定情報の一例を示す図である。
【図３２】（ａ）は、本発明の実施の形態４に係る秘密識別子と確認識別子との組み合わせによる初回通信時の発呼メッセージの一例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に対する接続許可応答の一例を示す図であり、（ｃ）は、識別子交換メッセージの一例を示す図であり、（ｄ）は、（ｃ）に対する識別子交換応答の一例を示す図であり、（ｅ）は、２回目通信時の発呼メッセージの一例を示す図であり、（ｆ）は、（ｅ）に対する接続許可応答の一例を示す図である。
【図３３】ＳＩＰサーバを使った従来の通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３４】従来の電話システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３５】本発明の実施の形態５に係るシステム全体の構成を示す図である。
【図３６】本発明の実施の形態５に係る発呼側の通信端末の構成を示す図である。
【図３７】本発明の実施の形態５に係る着呼側の通信端末の構成を示す図である。
【図３８】本発明の実施の形態５に係る着呼側の通信端末について、要求された画像データを返信するサーバ機能を独立させた端末と、ネットワークを介して端末に対して各種の指示を与えるための端末とに分割した構成を示す図である。
【図３９】本発明の実施の形態５に係る通信システムにおける通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４０】本発明の実施の形態５に係る着信待ち処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】本発明の実施の形態５に係る通信システムにおける通信処理の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０３８５】
３      入出力装置
４      制御部
５      ネットワークインタフェース
７      電話帳格納部（アドレス格納部）
１０ａ・１０ｂ  通信端末（送信装置・受信装置）
１１    ネットワーク
１２    サーバ
１３    設定サーバ
４１    第１送信制御部
４２    第２送信制御部
４３    受信制御部
４４    応答データ生成部（データ生成手段）
４６    第１データ生成部（データ生成手段）
４７    判定部（判定手段）
４８    第２データ生成部（データ生成手段）
４９    抽出部（抽出手段）
５０    検索部（検索手段）
５１    書き込み制御部（書き込み制御手段）
５２    返信可否判定部（可否判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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