(57)【要約】【課題】軸力を伝達せず、水平力のみ伝達して制震機能を発揮する構成とすることは勿論、建物の剛性とバランスする曲げ剛性を簡易に設定することが可能で、且つ、制震部材とその上下の間柱部材とから成る制震間柱の前記制震部材が、地震で塑性変形し、又は火災で劣化した場合に容易に取り替え可能なメンテナンス性に優れた建物の制震間柱およびその施工法を提供する。【解決手段】制震部材２は、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂ、２ｂを形成した断面Ｈ形状に構成され、前記制震部材２の上端部は上梁１１側の間柱部材３と着脱可能に連結され、下端部はスライド部材２１と着脱可能に連結され、前記スライド部材２１が下梁１１側の間柱部材４に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されており、前記連結部分に水平力を伝達する充填材５が一定の長さ範囲に充填されている。【選択図】図２
2007211474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制震部材とその上下の間柱部材とから成る建物の制震間柱において、
制震部材は、低降伏点鋼等でウエブを形成し、普通鋼でフランジを形成した断面Ｈ形状に構成されていること、
前記制震部材の上端部又は下端部のいずれか一方は梁側の間柱部材と着脱可能に連結され、他方はスライド部材と着脱可能に連結され、前記スライド部材が梁側の間柱部材に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されており、前記連結部分に水平力を伝達する充填材が一定の長さ範囲に充填されていることを特徴とする、建物の制震間柱。
【請求項２】
制震部材とその上下の間柱部材とから成る建物の制震間柱において、
制震部材は、低降伏点鋼等でウエブを形成し、普通鋼でフランジを形成した断面Ｈ形状に構成されていること、
前記制震部材の上端部又は下端部のいずれか一方は梁側の間柱部材と着脱可能に連結され、他方はスライド部材と着脱可能に連結され、前記スライド部材が梁側の間柱部材に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されており、前記連結部分に水平力を伝達する調整ボルトが設置されていることを特徴とする、建物の制震間柱。
【請求項３】
断面Ｈ形状の制震部材のウエブは、スチフナーで補強されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載した建物の制震間柱。
【請求項４】
スライド部材は、制震部材と同形同大の断面Ｈ形状であることを特徴とする、請求項１又は２に記載した建物の間柱部材。
【請求項５】
充填材の充填長さを調整することにより建物の剛性とバランスする曲げ剛性が設定されていることを特徴とする、請求項１に記載した建物の制震間柱。
【請求項６】
調整ボルトの位置と数量を調整することにより建物の剛性とバランスする曲げ剛性が設定されていることを特徴とする、請求項２に記載した建物の制震間柱。
【請求項７】
制震部材は、低降伏点鋼等でウエブを形成し、普通鋼でフランジを形成して断面Ｈ形状に構成し、その上端部又は下端部のいずれか一方に、梁側の間柱部材と定着する定着部材と着脱可能に連結するジョイント部を設け、他方にスライド部材と着脱可能に連結するジョイント部を設け、前記ジョイント部と連結したスライド部材は、これを取り囲む箱形部材へ水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結して制震部材ユニットを構成する工程と、
柱梁架構面内の制震間柱の設置部位に、下梁側の間柱部材の配筋を行い、同配筋部に、前記構成の制震部材ユニットを位置決めし、コンクリートを打設して下梁側の間柱部材を構築すると共に前記制震部材ユニットの下端部を定着する工程と、
前記制震部材ユニットの上方に上梁側の間柱部材の配筋を行い、同配筋部にコンクリートを打設して上梁側の間柱部材を構築すると共に前記制震部材ユニットの上端部を定着する工程とから成り、
前記制震部材は、その上下部に設けたジョイント部により、上下の間柱部材に対して着脱可能な構成とすることを特徴とする、建物の制震間柱の施工法。
【請求項８】
制震部材と箱形部材とは、上梁側の間柱部材に打設したコンクリートが養生するまで、間隔保持部材で支持すること特徴とする、請求項７に記載した建物の制震間柱の施工法。
【請求項９】
制震部材は、下梁側の間柱部材の配筋部に設置する際、上梁側の間柱部材に打設したコンクリートが養生するまで、ステイワイヤを利用して位置決め固定することを特徴とする、請求項７に記載した建物の制震間柱の施工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸力を伝達せず、水平力のみ伝達して制震機能を発揮させる鉄骨造建物、鉄筋コンクリート造建物、及び鉄骨鉄筋コンクリート造建物（以下、総称して単に建物と云う。）の制震間柱の技術分野に属し、更に云えば、制震部材とその上下の間柱部材とから成る制震間柱の前記制震部材が、地震で塑性変形し、又は火災で劣化した場合に容易に取り替え可能なメンテナンス性に優れた建物の制震間柱およびその施工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に地震や風等の水平力が入力した際の建物震動を早期に低減する制震装置として、水平力が入力すると塑性変形して履歴エネルギーを吸収する低降伏点鋼などの履歴減衰部材を間柱に適用した建物の制震間柱が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この建物の制震間柱は、柱と梁とが形成する架構面内にほぼ鉛直に設置して、地震や風等の水平力の入力による震動を低減する技術であり、従来のダイナミックダンパーの如き制震装置や、水平力をセンサで検知して質点系が建物の動きと逆位相になるように自動制御する制震装置などと比して、特殊な施工技術を必要としないで実施できるので、施工性及び経済性に優れている。
【０００４】
しかし、制震間柱を制震装置として有効に機能させるためには、建物の長期軸力を制震間柱に伝達させないことが肝要である。制震間柱に建物の軸力が伝達されると、制震間柱の累積履歴エネルギーが低下する可能性があるからである。
【０００５】
そこで、制震間柱に軸力を伝達させない構成として、制震効果（累積履歴エネルギーなど）の低下を防止する建物の制震間柱が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この制震間柱は、間柱とその上下の連結部とを塗装層により連結して間柱に対する上下の連結部の軸方向の保持力を低下させている。よって、前記制震間柱は、地震や風等の水平力が入力した際に制震効果を発揮するので、制震間柱の緊結等の仕上げ作業を鉄筋コンクリート躯体の構築工事とほぼ同時に効率的に進めることができる。したがって、竣工後のコンクリートの乾燥収縮やクリープ変形により制震間柱の累積履歴エネルギーが低下する虞もない。
【０００７】
ところで、建物に地震や風等の水平力が入力したときの建物震動の大きさ（応答）は建物の各階層毎に異なる。よって、制震間柱に必要な水平剛性も建物の階層毎（厳密には設置位置毎）に異なるので、制震間柱は、前記建物の剛性とバランスする曲げ剛性をフレキシブルに設定（調整）できることが望ましい。
【０００８】
しかし、上記特許文献２に開示された建物の制震間柱には、建物の剛性とバランスする曲げ剛性の設定については一切記載されていない。
【０００９】
そこで、本出願人は、下記する特許文献３に開示しているように、軸力を伝達せず、水平力のみ伝達して制震機能を発揮する構成とすることは勿論、建物の剛性とバランスする曲げ剛性を簡易に設定することが可能な、施工性及び経済性に大変優れた建物の制震間柱を提案し、上記問題を解消した。
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−８２２０１号公報
【特許文献２】特開平１１−３０３４５０号公報
【特許文献３】特開２００４−１５０１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記特許文献３に係る技術は、同文献３の段落[0046]の本発明が奏する効果に記載しているように、制震間柱は、調整ボルトの位置と数量又は充填材の充填長さ範囲を調整して建物の剛性とバランスする曲げ剛性を自在に設定できるので、制震部材のウエブ（低降伏点鋼）を最適値で塑性変形することができ、更なる安定した柱梁架構、ひいては建物を実現することができる等々の作用効果があり、非常に有益な技術ではある（本発明が奏する効果３）等を参照）。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献３に係る技術は、地震等の大きな水平力が建物に入力し、制震間柱の制震部材が塑性変形してその役目を果たすと、同制震部材の取り替え作業がはなはだ困難であるという新たな問題が生じた。火災が発生して制震部材が劣化した場合も同様の問題があった。
【００１３】
具体的に、同文献３の図１〜図３を参照すると、制震部材５を取り替えるには、上下層階に跨る間柱部材６、９を一体的に固定するために使用するナット１１…を取り外して緊張状態を解除した後に制震部材５の取り替え作業を行い、新たにアンボンドＰＣ鋼棒１０とナット１１を利用して、再度プレストレスを導入する作業を行わねばならず、取り替え作業が大掛かりでコストも嵩むという問題があった。
【００１４】
また、柱梁架構に生じる外力による部材応力は均一ではなく、下層階ほど大きく、上層階ほど小さい。よって、例えば、下層階の制震部材５は塑性変形して取り替える必要があるが、上層階の制震部材５は取り替える必要がない場合があり、この場合、上下層階に跨る間柱部材６、９のナット１１を取り外して緊張状態を解除する上記の手法は、不合理である。
【００１５】
さらに、制震部材５の上下の間柱部材６、９を現場打ちコンクリートで施工している場合には、同文献３の図１〜図３に示したような、制震部材５の上部を埋め込むタイプでは、間柱部材６を解体するほかなく、事実上取り替え作業が不可能であった。
【００１６】
本発明の目的は、軸力を伝達せず、水平力のみ伝達して制震機能を発揮する構成とすることは勿論、建物の剛性とバランスする曲げ剛性を簡易に設定することが可能で、且つ、制震部材とその上下の間柱部材とから成る制震間柱の前記制震部材が、地震で塑性変形し、又は火災で劣化した場合に容易に取り替え可能なメンテナンス性に優れた建物の制震間柱およびその施工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の制震間柱は、図１と図２に示したように、制震部材２とその上下の間柱部材３、４とから成る建物の制震間柱１において、制震部材２は、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂ、２ｂを形成した断面Ｈ形状に構成されていること、
前記制震部材２の上端部又は下端部のいずれか一方は梁１１側の間柱部材３（又は４）と着脱可能に連結され、他方はスライド部材２１と着脱可能に連結され、前記スライド部材２１が梁１１側の間柱部材４（又は３）に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されており、前記連結部分に水平力を伝達する充填材５が一定の長さ範囲に充填されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載した発明に係る建物の制震間柱は、図２と図６に示したように、制震部材２とその上下の間柱部材３、４とから成る建物の制震間柱１において、
制震部材２は、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂ、２ｂを形成した断面Ｈ形状に構成されていること、
前記制震部材２の上端部又は下端部のいずれか一方は梁１１側の間柱部材３（又は４）と着脱可能に連結され、他方はスライド部材２１と着脱可能に連結され、前記スライド部材２１が梁１１側の間柱部材４（又は３）に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されており、前記連結部分に水平力を伝達する調整ボルト１５が設置されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した建物の制震間柱において、図２に示したように、断面Ｈ形状の制震部材２のウエブ２ａは、スチフナー２ｃで補強されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した建物の制震間柱において、図２から分かるように、スライド部材２１は、制震部材２と同形同大の断面Ｈ形状であることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に記載した発明は、請求項１に記載した建物の制震間柱において、図５に示したように、充填材５の充填長さＬを調整することにより建物の剛性とバランスする曲げ剛性が設定されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載した発明は、請求項２に記載した建物の制震間柱において、図６に示したように、調整ボルト１５の位置と数量を調整することにより建物の剛性とバランスする曲げ剛性が設定されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載した発明に係る建物の制震間柱の施工法は、図７〜図１０に示したように、制震部材２は、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂ、２ｂを形成して断面Ｈ形状に構成し、その上端部又は下端部のいずれか一方に、梁側の間柱部材３と定着する定着部材２２と着脱可能に連結するジョイント部９を設け、他方にスライド部材２１と着脱可能に連結するジョイント部９を設け、前記ジョイント部９と連結したスライド部材２１は、これを取り囲む箱形部材６へ水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結して制震部材ユニットを構成する工程と、
柱梁架構面１２内の制震間柱１の設置部位に、下梁側の間柱部材４の配筋を行い、同配筋部に、前記構成の制震部材ユニットを位置決めし、コンクリートを打設して下梁１１側の間柱部材４を構築すると共に前記制震部材ユニットの下端部を定着する工程と、
前記制震部材ユニットの上方に上梁１１側の間柱部材３の配筋を行い、同配筋部にコンクリートを打設して上梁１１側の間柱部材３を構築すると共に前記制震部材ユニットの上端部を定着する工程とから成り、
前記制震部材２は、その上下部に設けたジョイント部９、９により、上下の間柱部材３、４に対して着脱可能な構成とすることを特徴とする。
【００２４】
請求項８に記載した発明は、請求項７に記載した建物の制震間柱の施工法において、図７〜図９に示したように、制震部材２と箱形部材６とは、上梁１１側の間柱部材３に打設したコンクリートが養生するまで、間隔保持部材１６で支持すること特徴とする。
【００２５】
請求項９に記載した発明は、請求項７に記載した建物の制震間柱の施工法において、図８と図９に示したように、制震部材２は、下梁１１側の間柱部材４の配筋部に設置する際、上梁１１側の間柱部材３に打設したコンクリートが養生するまで、ステイワイヤ２０を利用して位置決め固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１〜９に記載した建物の制震間柱およびその施工法によれば、下記する効果を奏する。
１）地震や風等の大きな水平力が柱梁架構に入力すると、下梁１１側の間柱部材４（又は上梁１１側の間柱部材３）に設けた鋼製部材６が、制震部材２と連結されたスライド部材２１の水平方向の動きをしっかり拘束しているので、前記スライド部材２１、ひいては制震部材２に水平力（せん断力或いは曲げ力）が繰り返し作用する。このとき、柱梁架構の降伏耐力を越える水平力が作用する以前に制震部材２のウエブ（低降伏点鋼）２ａが塑性変形し、それにより履歴減衰作用が生じて履歴エネルギーを吸収していくので、前記柱梁架構は安定した耐力を維持することができる。
２）制震部材２が、前記間柱部材３、４に対して着脱可能に連結されているので、制震部材２が上記１）に記載したように塑性変形すると、間柱部材３、４から容易に取り外して、取り替え作業をスムーズに行うことができる。火災が発生して制震部材が劣化したような場合も同様である。よって、メンテナンス性に非常に優れている。
３）間柱部材４（又は３）が、制震部材２の鉛直方向のスライドを許容しているので、建物の軸力が制震間柱１に伝達されたとしても、制震部材２と連結されたスライド部材２１が鋼製部材６の内部を鉛直方向に相対的にスライドするのみで、前記制震間柱１の累積履歴エネルギーが低下する虞もない。
４）制震間柱１は、充填材５の充填長さ範囲又は調整ボルト１５の位置と数量を調整して建物の剛性とバランスする曲げ剛性を自在に設定できるので、制震部材２のウエブ（低降伏点鋼）２ａを最適値で塑性変形することができ、更なる安定した柱梁架構、ひいては建物を実現することができるのである。
５）その他、制震間柱１は、上下の梁１１、１１との間に、制震部材２及び間柱部材３、４を直列に連結した簡便な構造なので、設置作業に特殊の技術を必要とせず、しかも設置作業に手間や時間がかからないので、工期の短縮を図りつつ経済性に優れた建物を提供することができる。また、制震間柱１は、既存の建物の柱梁架構面内に設置して実施することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
制震部材２とその上下の間柱部材３、４とから成る建物の制震間柱１である。
制震部材２は、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂを形成した断面Ｈ形状に構成されている。
前記制震部材２の上端部又は下端部のいずれか一方は梁１１側の間柱部材３（又は４）と着脱可能に連結され、他方はスライド部材２１と着脱可能に連結され、前記スライド部材２１が梁１１側の間柱部材４（又は３）に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結され、前記連結部分に水平力を伝達する充填材５が一定の長さ範囲に充填されている。
【実施例１】
【００２８】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
図１は、請求項１に記載した発明に係る建物の制震間柱の実施例を示している。この建物の制震間柱１は、柱１０と梁１１とが形成する架構面内１２における上下の梁１１、１１の長手方向中央部にほぼ鉛直に設けられ、地震や風等の水平力の入力による震動を低減している。
【００２９】
具体的に、この制震間柱１は主に、制震部材２とその上下の間柱部材３、４とから成り、制震部材２は、図２〜図４に示したように、前記水平力が入力すると塑性変形する低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂを形成した断面Ｈ形状に構成されている。ここで、普通鋼とは、一般の建築用鋼材（ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）を指し、前記低降伏点鋼等とは、前記普通鋼と比して降伏点、引っ張り強度が低い鋼材、即ち、低降伏点鋼のほか、極低降伏点鋼或いは薄肉の普通鋼を指す。なお、本実施例では、前記ウエブ２ａの剛性に応じて、その両側面にスチフナー２ｃを格子状に設けて補強して実施しているが（請求項３記載の発明）、スチフナー２ｃを設けなくても勿論実施できる。
【００３０】
前記制震部材２の上端部又は下端部のいずれか一方は梁１１側の間柱部材へ着脱可能に連結され、他方はスライド部材２１と着脱可能に連結されている。図示例に係る制震部材２は、その上端部を上梁１１側の間柱部材３へ着脱可能に連結し、下端部をスライド部材２１と着脱可能に連結して実施している。具体的に、本実施例では、前記制震部材２の上端部と、上梁１１側の間柱部材３の下部に一体的に設けられた、前記制震部材２と同形同大の断面Ｈ形状の定着部材２２とを、鋼製プレート１３を両者に跨るように当てがい、締結ボルト１４…により強固に締め付けて連結している。同様に、前記制震部材２の下端部と、前記制震部材２と同形同大の断面Ｈ形状のスライド部材２１（請求項４記載の発明）とを、鋼製プレート１３を両者に跨るように当てがい、締結ボルト１４…により強固に締め付けて連結している。なお、前記スライド部材２１の材質は、普通鋼で実施している。
【００３１】
前記制震部材２と連結したスライド部材２１は、下梁１１側の間柱部材４に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結されている。前記スライド構造の連結部分には、図４と図５に示したように、水平力を伝達する充填材５が一定の長さ範囲Ｌに充填されている。
【００３２】
前記スライド構造は、具体的に、前記スライド部材２１と、同スライド部材２１を上方から挿入可能な大きさの空洞部を有する断面矩形状の鋼製部材６とで構成され、前記鋼製部材６内に前記スライド部材２１が、鉛直方向に相対的にスライドできるように連結された構造とされている。前記鋼製部材６は、図４に示したように、前記スライド部材２１、ひいては制震部材２の水平方向の動きを拘束するように、平面方向にみて、短辺がスライド部材２１のフランジ２１ｂ長さとほぼ同一で、長辺がスライド部材２１のせいより若干長い矩形状で実施されている。また、図５に示したように、前記スライド部材２１、ひいては制震部材２の鉛直方向のスライドを許容できるように、正面方向にみて、スライド部材２１の下端部が前記鋼製部材６の下面の鋼製プレート６ａに衝突しないような十分な隙間Ｈを確保した高さで実施されている。なお、前記鋼製部材６については、必要に応じて、曲げモーメントが大きく作用する部位を考慮し、その上部の外周面に沿って補強リブ６ｂを設けて実施することもできる（図４と図５の点線参照）。
【００３３】
前記充填材５は、例えば、グラウト材等が好適に用いられ、前記鋼製部材６の内側面と前記スライド部材２１のフランジ２１ｂ、２１ｂの外側面との間に充填されている。前記充填材５の高さＬは、構造設計上、建物の剛性とバランスする曲げ剛性に応じて調整する（請求項５記載の発明）。この場合、充填材５の上端と下端の高さの差Ｌに応じて曲げ剛性は大きな影響を受けるのでその設定に特に留意する。また、充填材５の性質によってはスライド部材２１のフランジ２１ｂの外側面に付着して同スライド部材２１、ひいては制震部材２の鉛直方向のスライドを阻害する虞があるので、必要に応じて、充填材５とフランジ２１ｂの外側面との間にプレートを介在させたり、同フランジ２１ｂの外側面に潤滑剤を塗布したりして実施することが好ましい。因みに、図中の符号７は、充填材５の漏れを防止するためのシール材を示している。
【００３４】
前記制震部材２の下方の鋼製部材６と下梁１１側の間柱部材４との定着手段は、前記鋼製部材６の下面に設けたスタッドボルト等の定着部材を利用して、前記間柱部材４を現場打ちコンクリート施工で構築する際に一体化して実施している。同様に、前記制震部材２の上方の定着部材２２と上梁１１側の間柱部材３との定着手段は、同定着部材２２の上端部の鋼製プレート８上面に設けたスタッドボルト等の定着部材を利用して、前記間柱部材３を現場打ちコンクリート施工で構築する際に一体化して実施している。
【００３５】
よって、上記構成の制震間柱１は、下梁１１側の間柱部材４と一体的に設けた鋼製部材６が、スライド部材２１、ひいては制震部材２の水平方向の動きをしっかり拘束し、鉛直方向のスライドを許容しているので、建物の水平力（せん断力或いは曲げ力）は伝達するが軸力は伝達しない構成を実現できるのである。
【００３６】
なお、図示は省略するが、前記スライド構造を設ける部位は、前記制震部材２の下端部に限定されず、同制震部材２の上端部に設けて実施することもできる。すなわち、前記制震部材２の上端部にスライド部材２１を連結し、同スライド部材２１が上梁１１側の間柱部材３に、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結しても、ほぼ同様に実施することができるのである。また、前記制震部材２と間柱部材３、４との定着手段は上記した現場打ちコンクリート施工に限定されず、前記間柱部材３、４をプレキャストコンクリートで実施し、所謂ＰＳ工法で実施することも勿論できる（以上、請求項１に記載した発明）。
【００３７】
したがって、上記構成の建物の制震間柱１によれば、地震や風等の大きな水平力が柱梁架構に入力すると、下梁１１側の間柱部材４に設置した鋼製部材６が、制震部材２と連結したスライド部材２１の水平方向の動きをしっかり拘束しているので、前記スライド部材２１、ひいては制震部材２に水平力（せん断力或いは曲げ力）が繰り返し作用する。このとき、柱梁架構の降伏耐力を越える水平力が作用する以前に制震部材２のウエブ２ａが塑性変形し、それにより履歴減衰作用が生じて履歴エネルギーを吸収していくので、前記柱梁架構は安定した耐力を維持することができる。
【００３８】
前記制震部材２が、間柱部材３、４に対して着脱可能に連結されているので、上記したように塑性変形した制震部材２を、その上下の締結ボルト１４…を取り外すことにより、前記間柱部材３、４から容易に取り外して、取り替え作業をスムーズに行うことができる。よって、メンテナンス性に非常に優れている。
【００３９】
また、前記制震間柱１は、下梁１１側の間柱部材４に設置した鋼製部材６が、スライド部材２１、ひいては制震部材２の鉛直方向のスライドを許容しているので、建物の軸力が制震間柱１に伝達されたとしても、制震部材２と連結されたスライド部材２１が鋼製部材６の内部を鉛直方向に相対的にスライドするのみで、前記制震間柱１の累積履歴エネルギーが低下する虞もない。更に、前記制震間柱１は、充填材５の長さ範囲Ｌを調整して建物の剛性とバランスする曲げ剛性を自在に設定できるので、制震部材２のウエブ２ａを最適値で塑性変形することができ、更なる安定した柱梁架構、ひいては建物を実現することができる。
【実施例２】
【００４０】
図６Ａ、Ｂは、請求項２に記載した発明に係る建物の制震間柱の実施形態を示している。なお、スライド部材２１や鋼製部材６等については、図１〜図５と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
この建物の制震間柱１は、上記実施例１と比して、建物の剛性とバランスする曲げ剛性の調整手段のみ相違する。すなわち、実施例１がスライド構造の連結部分に充填材５を充填して水平力を伝達しているのに対し、この実施例２は、スライド構造の連結部分に調整ボルト１５を設置して水平力を伝達しているのである（請求項２記載の発明）。
【００４２】
前記調整ボルト１５は、前記スライド部材２１のフランジ２１ｂ、２１ｂに対して、一定の高さ範囲Ｌに、水平方向に鋼製部材６を貫通して設置している。前記調整ボルト１５は、所要の高さ位置毎に複数本用いて実施され、その先端は前記スライド部材２１のフランジ２１ｂの外側面に当接した状態で前記鋼製部材６に強固に定着されている。
【００４３】
よって、この実施例２に係る制震間柱１は、上記実施例１に係る制震間柱１と同様に、下梁１１側の間柱部材４に設けた鋼製部材６が、スライド部材２１、ひいては制震部材２の水平方向の動きをしっかり拘束し、鉛直方向のスライドを許容しているので、建物の水平力（せん断力或いは曲げ力）は伝達するが軸力は伝達しない構成を実現できるのである。
【００４４】
なお、図示例に係る調整ボルト１５の位置と数量は、１枚のフランジ２１ｂに対して、所要の高さ位置毎に３本ずつ３段階に設けて計９本で実施しているが、勿論これに限定されない。前記調整ボルト１５の位置及び数量は、構造設計上、建物の剛性とバランスする曲げ剛性に応じて設定する（請求項６記載の発明）。この場合、使用する調整ボルト１５の一定の長さ範囲（最上段と最下段の高さの差）Ｌに応じて曲げ剛性は大きな影響を受けることに特に留意する。
【００４５】
したがって、この実施例２に係る建物の制震間柱１は、上記実施例１と同様の作用効果を奏する。すなわち、地震や風等の大きな水平力が柱梁架構に入力すると、下梁１１側の間柱部材４に設置した鋼製部材６が、制震部材２と連結されたスライド部材２１の水平方向の動きをしっかり拘束しているので、前記スライド部材２１、ひいては制震部材２に水平力（せん断力或いは曲げ力）が繰り返し作用する。このとき、柱梁架構の降伏耐力を越える水平力が作用する以前に制震部材２のウエブ２ａが塑性変形し、それにより履歴減衰作用が生じて履歴エネルギーを吸収していくので、前記柱梁架構は安定した耐力を維持することができる。
【００４６】
前記制震間柱１の制震部材２が、間柱部材３、４に対して着脱可能に連結されているので、上記したように塑性変形した制震部材２を、その上下の締結ボルト１４…を取り外すことにより、前記間柱部材３、４から容易に取り外して、取り替え作業をスムーズに行うことができる。よって、メンテナンス性に非常に優れている。
【００４７】
また、前記制震間柱１は、下梁１１側の間柱部材４に設置した鋼製部材６が、スライド部材２１、ひいては制震部材２の鉛直方向のスライドを許容しているので、建物の軸力が制震間柱１に伝達されたとしても、制震部材２と連結されたスライド部材２１が鋼製部材６の内部を鉛直方向に相対的にスライドするのみで、前記制震間柱１の累積履歴エネルギーが低下する虞もない。更に、前記制震間柱１は、調整ボルト１５の位置と数量を調整して建物の剛性とバランスする曲げ剛性を自在に設定できるので、制震部材２のウエブ２ａを最適値で塑性変形することができ、更なる安定した柱梁架構、ひいては建物を実現することができる。
【００４８】
なお、図示は省略するが、前記スライド構造を設ける部位は、実施例１で説明したと同様に、前記制震部材２の下方に限定されず、同制震部材２の上方に設けて実施することもできる。
【実施例３】
【００４９】
図７〜図１０は、上記した建物の制震間柱１の施工法の一例（現場打ちコンクリート施工法）を段階的に示している。
先ず、図７に示したように、制震部材２を、低降伏点鋼等でウエブ２ａを形成し、普通鋼でフランジ２ｂを形成して断面Ｈ形状に構成し、その上端部（又は下端部）に、上梁１１側の間柱部材３と着脱可能に連結するジョイント部９を設け、下端部（又は上端部）に、スライド部材２１と着脱可能に連結するジョイント部９を設け、前記ジョイント部９と連結した前記スライド部材２１は、これを取り囲む箱形部材６（図示例では断面矩形状の鋼製部材）６と、水平力は伝達するが軸力は伝達しないスライド構造で連結して制震部材ユニットを構成する。
【００５０】
図示例に係るジョイント部９、９は、上記実施例１で説明したように、前記制震部材２の上端部と、上梁１１側の間柱部材３の下部に一体的に設けられた、前記制震部材２と同形同大の断面Ｈ形状の定着部材２２とを、鋼製プレート１３を両者に跨るように当てがい、締結ボルト１４…により強固に締め付けて連結している。同様に、前記制震部材２の下端部と、前記制震部材２と同形同大の断面Ｈ形状のスライド部材２１とを、鋼製プレート１３を両者に跨るように当てがい、締結ボルト１４…により強固に締め付けて連結している。また、図示例に係るスライド部材２１と箱形部材（鋼製部材）６とで構成するスライド構造の連結部分には、充填材５を充填して水平力を伝達する構成で実施しているが、調整ボルト１５を設置してもほぼ同様に実施することができる。
【００５１】
なお、図示例では、前記制震部材ユニットを地上で組み上げ、所要の設置階に吊り上げて設置する手法で実施している。ちなみに、図７中の符号１６は、仮設の間隔保持部材を示しており、これにより、前記制震部材２及びスライド部材２１と、箱形部材６とを一度に安全に吊り上げることができる（請求項８記載の発明）。また、図７中の符号１７と１８はそれぞれ、間柱部材３、４を施工する打設コンクリートと定着させるための鋼製プレートとスタッドボルトを示している。
【００５２】
次に、図８と図９に示したように、柱梁架構面１２内の制震間柱１の設置部位に、下梁１１側の間柱部材４の配筋を行い、同配筋部に、前記構成の制震部材ユニットを位置決めし、コンクリートを打設して下梁１１側の間柱部材４を構築すると共に前記制震部材ユニットの下端部（図示例では箱形部材６）を定着する。ちなみに、図中の符号１９はレベル調整ボルトを示しており、本実施例では、バランス良く４本設置したレベル調整ボルト１９の上に前記制震部材ユニットを設置して実施している。また、図中の符号２０は、仮設のステイワイヤを示しており、本実施例では、左右に２本設けて前記制震部材ユニットを位置決め固定している（請求項９記載の発明）。
【００５３】
続いて、下梁１１側の間柱部材４の養生後、図１０に示したように、前記制震部材２の上方に上梁１１側の間柱部材３の配筋を行い、同配筋部にコンクリートを打設して上梁１１側の間柱部材３を構築すると共に前記制震部材ユニットの上端部（図示例では前記定着部材２２）を定着する。そして、上梁１１側の間柱部材３の養生後、前記間隔保持部材１６及びステイワイヤ２０を撤去する。
【００５４】
この施工法により、前記制震部材２は、その上下部に設けた前記ジョイント部９、９により、上下の間柱部材３、４に対して着脱可能な構成とすることができるのである。なお、図示は省略するが、前記スライド構造を設ける部位は、実施例１で説明したと同様に、前記制震部材２の下方に限定されず、同制震部材２の上方に設けて実施することもできる
（以上、請求項７記載の発明）。
【００５５】
よって、上記施工法により施工した制震間柱１は、塑性変形した制震部材２を、その上下のジョイント部９、９の締結ボルト１４…を取り外すことにより、前記間柱部材３、４から容易に取り外して、取り替え作業をスムーズに行うことができるので、メンテナンス性に非常に優れている。
【００５６】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。例えば、前記鋼製部材６は、これに限定されるものではなく、制震部材２の水平方向の動きをしっかり拘束し得る剛性を有するものであれば材質等は特には問わない。また、前記鋼製部材６は必須ではなく、間柱部材４（又は３）を、空洞部を有する断面矩形状に形成する等して代用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】請求項１に係る建物の制震間柱の実施例１を示した立面図である。
【図２】図１の枢要部を示した部分拡大図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】スライド構造を示した平断面図である。
【図５】スライド構造を示した縦断面図である。
【図６】Ａは、請求項２に係る建物の制震間柱の実施例２の枢要部を示した縦断面図であり、Ｂは、同平断面図である。
【図７】請求項７に係る建物の制震間柱の施工法を段階的に示した正面図である。
【図８】請求項７に係る建物の制震間柱の施工法を段階的に示した正面図である。
【図９】請求項７に係る建物の制震間柱の施工法を段階的に示した正面図である。
【図１０】請求項７に係る建物の制震間柱の施工法を段階的に示した正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１      制震間柱
２      制震部材
２ａ    ウエブ
２ｂ    フランジ
２ｃ    スチフナー
３      間柱部材
４      間柱部材
５      充填材
６      鋼製部材
６ａ    鋼製プレート
６ｂ    補強リブ
７      シール材
８      鋼製プレート
９      ジョイント部
１０      柱
１１      梁
１２      柱梁架構面
１３      鋼製プレート
１４      締結ボルト
１５      調整ボルト
１６      間隔保持部材
１７      鋼製プレート
１８      スタッドボルト
１９      レベル調整ボルト
２０      ステイワイヤ
２１      スライド部材
２２      定着部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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