(57)【要約】【課題】乗りかごの異常接近を確実に検出し、接触する事態を未然に回避することにある。【解決手段】昇降路内に２台以上の乗りかご１ａ，１ｂが走行可能に設けられたマルチかごエレベータであって、乗りかご１ａ，１ｂを駆動する巻上機２ａ，２ｂに設けられ、各巻上機２ａ，２ｂの回転数を検出する回転数検出器６ａ，６ｂと、各回転数検出器６ａ，６ｂで検出される回転数を各乗りかご１ａ，１ｂの絶対位置に変換する絶対位置検出手段８ａ，８ｂと、このかご絶対位置検出手段８ａ，８ｂで検出される各乗りかご１ａ，１ｂの絶対位置から上下の乗りかご１ａ，１ｂの相対距離を算出する相対距離算出手段９と、この相対距離が所定距離以下に達した場合に乗りかご１ａ，１ｂの運転を制限する運転制御手段１０とを設けた構成である。【選択図】図２
2007076909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごの絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、
このかご絶対位置検出手段で検出される各乗りかごの絶対位置から前記各乗りかごの相対距離を算出する相対距離算出手段と、
前記各乗りかごの相対距離が所定距離以下に接近した場合に前記乗りかごの速度を制限する運転制御手段とを備えたことを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のマルチかごエレベータの安全装置において、
前記絶対位置検出手段は、前記各乗りかごを駆動する巻上機又は前記各乗りかごが所定の速度以上の速度に達したときに回転停止するガバナシーブに設けられ、前記各巻上機又は前記各ガバナシーブの回転数を検出してその回転数を前記絶対位置検出手段に出力する回転数検出器を備えたことを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【請求項３】
昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごに設けられ、前記各乗りかごが互いに接近する方向に走行している場合及び前記各乗りかごが互いに同方向に走行して接近する場合にそれぞれ対応させて設定された第1及び第２の相対距離を検出するための相対距離検出手と、
前記第1又は第２の相対距離に接近したことを検出したときに前記各乗りかごの運転を制限する運転制御手段とを備えたことを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【請求項４】
請求項３に記載のマルチかごエレベータの安全装置において、
前記相対距離検出手段は、前記各乗りかごの何れ一方に取り付けられ、この一方の乗りかご面から他方の乗りかごの方向に所定の第1の長さを有する作動体と、前記他方の乗りかごに取り付けられ、この他方の乗りかごから前記一方の乗りかごの方向に突出され、所定の第１及び第２の距離（第１の距離＜第２の距離）を有する位置に設けられた第1及び第２のスイッチと、前記各乗りかごが互いに同方向に走行して接近している場合、前記一方の乗りかごの前記作動体が前記第１のスイッチを操作したときに前記第１の相対距離に接近したことを検出する手段と、前記各乗りかごが互いに同方向に接近している場合、前記一方の乗りかごの前記作動体が前記第２のスイッチを操作したときに前記第２の相対距離に接近したことを検出する手段とを備えたことを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のマルチかごエレベータの安全装置において、
前記運転制御手段は、前記相対距離検出手段で前記各乗りかごが前記第1の相対距離に接近したことを検出したときに前記上下の乗りかごの運転を停止させ、前記相対距離検出手段で前記各乗りかごが前記第２の相対距離に接近したことを検出したときに前記上下の乗りかごの相対距離を遠ざけるように前記乗りかごの運転を制限することを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【請求項６】
昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごの走行に従って上下方向に移動する巻上機もしくはガバナシーブに巻き掛けられたメインロープもしくはガバナロープに設けられ、前記各乗りかごが所定の相対距離に達したことを検出する相対距離検出手段と、
この相対距離検出手段で所定の相対距離に達したことを検出した場合に前記乗りかごの走行を制限する運転制御手段とを備えたことを特徴とするマルチかごエレベータの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つの昇降路内に複数の乗りかごが独立して走行するマルチかごエレベータの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マルチかごエレベータは、エレベータの輸送効率を上げる目的から、１つの昇降路内に複数の乗りかごがそれぞれ独立して走行する運転形態をとっている。しかしながら、このようなメリットを備え持つ反面、かごに接触してしまう危険性を有している。
【０００３】
そこで、従来、上下の乗りかごの接触を回避するために、マルチかごエレベータの安全装置が提案されている。
【０００４】
このマルチかごエレベータの安全装置は、図５に示すように昇降路５１内に２台の乗りかご５２ａ，５２ｂがそれぞれ独立に走行可能な状態に設けられ、そのうち上側乗りかご５２ａには当該乗りかご５２ａから上下方向に突き出すように弓状の作動体５３が設けられている。下側乗りかご５２ｂには当該乗りかご５２ｂから下方に突き出すように例えばＪ状の作動体５４が設けられている。また、下側乗りかご５２ｂの上部には作動体５３によって押圧されたときに各乗りかご５２ａ，５２ｂを運転停止させるための信号を出力するためのスイッチ５５が取り付けられている。
【０００５】
このマルチかごエレベータは、２台の乗りかご５２ａ，５２ｂが互いに独立して走行しているが、上側乗りかご５２ａと下側乗りかご５２ｂが所定距離まで接近すると、上側乗りかご５２ａに設けられた弓状の作動体５３の下端部がスイッチ５５の接点と接触し、このスイッチ５５から運転停止信号をエレベータ制御盤（図示せず）に送出する。ここで、エレベータ制御盤は、上下２台の乗りかご５２ａ，５２ｂが異常接近と判断し、２台の乗りかご５２ａ，５２ｂの運転を停止する指令を出力する。
【０００６】
なお、５６ｕは上側乗りかご５２ａが昇降路上部の所定位置を行き過ぎようとした際に動作するスイッチ、５６ｄは下側乗りかご５２ｂが昇降路上部の所定位置を行き過ぎようとした際に動作するスイッチである（特許文献１）。
【０００７】
従来のもう１つのマルチかごエレベータの安全装置は、図６に示すように図示しない昇降路内に２台の乗りかご６１ａ，６１ｂがそれぞれ独立して走行可能な状態に設けられ、そのうち上側乗りかご６１ａは巻上機（図示せず）に巻き掛けられたメインロープ６２ａによってかご中央部が吊り下げられ、また下側乗りかご６１ｂは別のメインロープ６２ｂによって上側乗りかご６１ａと干渉しないようなかご端部側が吊り下げられている。下側乗りかご６１ｂの上部には上側乗りかご６１ａとの距離を測定するための距離測定器６３及びかご近接検知器６４が設置されている。この距離測定器６３は、レーザ光を発信するとともに、上側乗りかご６１ａから反射されてくるレーザ光を受信することにより、このレーザ光の送受信時間から上側乗りかご６１ａと下側乗りかご６１ｂとの間の距離を測定し、図示しないエレベータ制御盤などに通知する。かご近接検知器６４は、図５と同様に上側乗りかご６１ａと下側乗りかご６１ｂとがある距離まで接近したときに動作し、異常接近状態にあることをエレベータ制御盤などに通知するためである。
【特許文献１】特開昭５９−１３３１８８号公報（１頁〜５頁、第１１図）
【特許文献２】特開２００３−２６１２７６号公報（３５頁〜３８頁、図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、以上のようなマルチかごエレベータの安全装置には、次のような問題が指摘されている。  
昇降路５１内の２台の乗りかご５２ａ、５２ｂ（６１ａ、６１ｂを含む。以下、同じ）が互いに同じ走行速度で接近する方向に走行する場合を考える。今、両乗りかご５２ａ，５２ｂの走行速度をＶ０、スイッチ５５による両乗りかご５２ａ、５２の接近状態を検知した後、乗りかご５２ａ，５２ｂを停止させるためのブレーキが作動するまでの時間をＴ０、ブレーキの減速度をαとすると、２台の乗りかご５２ａ，５２ｂが接触しないために最低限必要な相対距離Ｌは下記（１）式で表すことができる。
【０００９】
Ｌ＝２×｛Ｖ０×Ｔ０＋Ｖ０2／（２×α）｝                ……（１）
ここで、上式のブレーキ作動時間Ｔ０、ブレーキ減速度αの一般的な数値としては、Ｔ０＝０．３ｓ、α＝１．５ｍ／ｓ2が用いられている。よって、両乗りかご５２ａ，５２ｂが１２０ｍ／分（＝２ｍ／ｓ）の走行速度で走行している場合にはＬ＝４ｍ程度であるが、ちょうど倍の２４０ｍ／分（＝４ｍ／ｓ）の走行速度で走行している場合には１３ｍとなる。つまり、走行速度を上げていくと、非常に長い相対距離Ｌを維持しないと接触する可能性が高くなる。
【００１０】
このことは、比較的低速で走行するエレベータの場合、前述するような機械的スイッチ（５３，５５）、６４を用いて、両乗りかご５２ａ，５２ｂの接触を回避することが可能である。ところが、建物の高層化に伴ってエレベータをより高速走行させる場合、前記（１）式に基づく長い突出体（作動体５３やかご近接検知器６４）を取り付ける必要がある。しかし、非常に長い突出体を取り付けることは、エレベータの他の構成要素との干渉、強度、乗りかごの揺れに伴う突出体の位置ずれ等を招くことになり、エレベータの安全面や異常接近の検出精度等の面から実現することは困難である。
【００１１】
また、図６に示す距離測定器６３は、上記の突出体とは構造が異なるが、２台の乗りかご６１ａ，６１ｂの相対距離が離れるに従ってレーザ光の光軸の調整が難しくなるという問題がある。すなわち、レーザ光の僅かな反射ずれや乗りかご６１ａ，６１ｂ内乗客の乗車位置などによって乗りかご６１ａ，６１ｂに傾きが生じてしまうと、反射レーザ光を正確に受信できない。また、非常時に昇降路内に煙や塵埃が入ってきた場合、レーザ光がその煙等で遮られて反射レーザ光を受光し難い状態となる。
【００１２】
また、乗りかご６１ａ，６１ｂ間の相対距離Ｌが長くてもレーザ光を正確に受信するには、距離測定器６３の出力を大きくする必要があるが、コスト高となる問題がある。
【００１３】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたもので、乗りかごの異常接近を確実に検出し、上下乗りかごの接触を未然に回避することのできるマルチかごエレベータの安全装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごの絶対位置を検出する絶対位置検出手段と、このかご絶対位置検出手段で検出される各乗りかごの絶対位置から前記各乗りかごの相対距離を算出する相対距離算出手段と、前記各乗りかごの相対距離が所定距離以下に接近した場合に前記乗りかごの速度を制限する運転制御手段とを設けたマルチかごエレベータの安全装置である。
【００１５】
また、本発明は、昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごに設けられ、前記各乗りかごが互いに接近する方向に走行している場合及び前記各乗りかごが互いに同方向に走行して接近する場合にそれぞれ対応させて設定された第1及び第２の相対距離を検出するための相対距離検出手と、前記第1又は第２の相対距離に接近したことを検出したときに前記各乗りかごの運転を制限する運転制御手段とを設けたマルチかごエレベータの安全装置である。
【００１６】
さらに、本発明は、前述する相対距離検出手段に新たに、前記各乗りかごの何れ一方に取り付けられ、この一方の乗りかご面から他方の乗りかごの方向に所定の第1の長さを有する作動体と、前記他方の乗りかごに取り付けられ、この他方の乗りかごから前記一方の乗りかごの方向に突出され、所定の第１及び第２の距離（第１の距離＜第２の距離）を有する位置に設けられた第1及び第２のスイッチと、前記各乗りかごが互いに同方向に走行して接近している場合、前記一方の乗りかごの前記作動体が前記第１のスイッチを操作したときに前記第１の相対距離に接近したことを検出する手段と、前記各乗りかごが互いに同方向に接近している場合、前記一方の乗りかごの前記作動体が前記第２のスイッチを操作したときに前記第２の相対距離に接近したことを検出する手段とを更に付加した構成である。
【００１７】
さらに、本発明は、昇降路内に２台以上の乗りかごが走行可能に設けられたマルチかごエレベータの各乗りかごの走行に従って上下方向に移動する巻上機もしくはガバナシーブに巻き掛けられたメインロープもしくはガバナロープに設けられ、前記各乗りかごが所定の相対距離に達したことを検出する相対距離検出手段と、この相対距離検出手段で所定の相対距離に達したことを検出した場合に前記乗りかごの走行を制限する運転制御手段とを設けたマルチかごエレベータの安全装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、乗りかごの異常接近を確実に検出でき、各乗りかごの接触を未然に回避することができるマルチかごエレベータの安全装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（実施の形態１）
図１及び図２は本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の一実施の形態を示す概略正面図および概略上面図である。ここで、図１は昇降路内に設置される上下２つの乗りかごを昇降するローピング構成を示しており、図２は上下２台の乗りかごに関連する構成体の配置関係を表している。
【００２０】
このマルチかごエレベータは、２台の乗りかご１ａ，１ｂがそれぞれ、昇降路（図示せず）内を独立した状態で上下方向に走行可能に設けられている。昇降路の上部には当該昇降路中を走行する上下２台の乗りかご１ａ，１ｂと干渉しない位置関係をもって巻上機２ａ，２ｂが設置されている。これら巻上機２ａ，２ｂに巻き掛けられたメインロープ３ａ，３ｂの一端部は各乗りかご１ａ，１ｂの下側に配置されるかご下シーブ４ａ−４ａ、４ｂ−４ｂを介して各乗りかご１ａ，１ｂを抱きかかえるように掛け回して所定の固定端５ａ，５ｂ（５ｂは図示せず）に固定されている。メインロープ３ａ，３ｂの他端部には図示されていないが釣り合いおもりが吊り下げられている。
【００２１】
また、各巻上機２ａ，２ｂの回転軸上には所定の回転角度ないし所定の回転数を検出するごとにパルスを発生するパルス発生器などの回転数検出器６ａ，６ｂが取り付けられる。この回転数検出器６ａ，６ｂから発生されるパルスはエレベータ制御装置７に送信される。このエレベータ制御装置７は、絶対位置検出手段８ａ，８ｂと相対距離算出手段９とを有する。絶対位置検出手段８ａ，８ｂは、巻上機２ａ，２ｂを回転駆動する制御信号を取得する他、各乗りかご１ａ，１ｂの走行方向に基づいて回転数検出器６ａ，６ｂから発生されるパルスをアップ・ダウン計数し、この計数値から各乗りかご１ａ，１ｂのかご位置を検出する。また、相対距離算出手段９は、この絶対位置検出手段８ａ，８ｂで得られる各乗りかご１ａ，１ｂのかご位置から上下２台の乗りかご１ａ，１ｂの相対距離を算出する。
【００２２】
また、エレベータ制御装置７には運転制御手段１０が設けられている。運転制御手段１０は、相対距離算出手段９で算出される上下２台の乗りかご１ａ，１ｂの相対距離と予め定められる上下２台の乗りかご１ａ，１ｂの異常接近に相当する判定用相対距離とを比較する。そして、上下２台の乗りかご１ａ，１ｂの相対距離が判定用相対距離とほぼ等しい状態になったときに異常接近と判定し、乗りかご１ａ，１ｂの運転を制限するための運転制御指令を出力する。
【００２３】
また、このエレベータには、乗りかご１ａ，１ｂを昇降するための巻上機２ａ，２ｂとは別に、各乗りかご１ａ，１ｂが設定速度以上の速度に達したときに当該乗りかご１ａ，１ｂの走行を停止させるために、各乗りかご１ａ，１ｂの走行範囲をカバーする昇降路の上下部に互いに干渉しない位置関係をもってガバナシーブ１１ａ−１１ａ、１１ｂ−１１ｂが設置されている。これら上下部のガバナシーブ１１ａ，１１ａ、１１ｂ，１１ｂにはそれぞれガバナロープ１２ａ，１２ｂがエンドレスに掛け渡されている。そして、各乗りかご１ａ，１ｂとガバナロープ１２ａ，１２ｂはそれぞれリンク１３ａ，１３ｂを介して接続されている。そして、各乗りかご１ａ，１ｂが設定速度以上の速度で走行すると、ガバナシーブ１１ａ，１１ａ、１１ｂ，１１ｂは、回転を停止し、これに伴って乗りかご１ａ，１ｂに設けられたブレーキ装置（図示せず）がメインレール（図示せず）を掴むように作動することにより停止する。
【００２４】
次に、以上のように構成された本発明に係る安全装置の動作について説明する。  
エレベータ制御装置７内の運転制御手段１０から各巻上機２ａ，２ｂを駆動回転するために走行方向を伴う速度指令を出力すると、巻上機２ａ，２ｂの回転軸上に取り付けた回転数発生器６ａ，６ｂから回転角度ないし回転数に応じたパルスが発生する。この発生したパルスを回転方向に基づいて各乗りかご１ａ，１ｂのかご位置を検出する。このとき、相対距離算出手段９は、各絶対位置検出手段８ａ，８ｂで検出されるかご位置から両乗りかご１ａ，１ｂの相対距離を算出し、運転制御手段１０に出力する。この運転制御手段１０は、予め２台の乗りかご１ａ，１ｂの異常接近を表す判定用相対距離を格納しており、相対距離算出手段９から送られてくる相対距離が判定用相対距離を越えて接近すると、異常接近と判断する。そして、各巻上機２ａ，２ｂの回転を制限し、両乗りかご１ａ，１ｂの接触を回避するように制御する。
【００２５】
なお、巻上機２ａ，２ｂの回転を制限する一例としては、例えば両乗りかご１ａ，１ｂが何れも上昇運転している場合には下側の乗りかご１ｂの走行速度を抑えるか、停止させ、または、上側の乗りかご１ａの走行速度を上げたりすることが考えられる。また、２台の乗りかご１ａ，１ｂが互いに接近する方向に走行している場合、２台の乗りかご１ａ，１ｂが互いに同一方向に走行している場合とは異なる判定用相対距離を用いる。そして、２台の乗りかご１ａ，１ｂの相対距離が判定用相対距離を越えて接近したとき、互いの乗りかご１ａ，１ｂの運転を同時に停止するように制御する。
【００２６】
従って、以上のような実施の形態によれば、巻上機２ａ，２ｂに回転数検出器６ａ，６ｂを取付け、これら回転数検出器６ａ，６ｂで検出される例えば回転方向を伴うパルスをアップ又はダウン計数し、その計数値から各乗りかご１ａ，１ｂのかご位置を算出する。よって、両乗りかご１ａ，１ｂのかご位置から両乗りかご１ａ，１ｂの相対距離を正確に算出することができる。そのため、機械的スイッチを用いることなく、両乗りかご１ａ，１ｂの異常接近を確実に検出できる。
【００２７】
また、両乗りかご１ａ，１ｂが高速走行の場合或いは十分離れた相対距離であっても、時々刻々変化する相対距離を的確に算出できる。また、これらを安全、かつ低コストで実現できる。
【００２８】
なお、上記実施の形態では、巻上機２ａ，２ｂに回転数検出器６ａ，６ｂを設けたが、例えば各乗りかご下部のかご下シーブ４ａ，４ｂやガバナシーブ９ａ，９ｂに取り付けた場合でも、同様に昇降路中の各乗りかご１ａ，１ｂのかご位置ないし相対距離を検出することができる。
【００２９】
（実施の形態２）
図３は本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の他の実施の形態を示す概略構成図である。
【００３０】
このマルチかごエレベータは、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂがそれぞれ、昇降路（図示せず）内を独立した状態で上下方向に走行可能に設けられている。これら２台の乗りかご２１ａ，２１ｂのうち、上側乗りかご２１ａの一側面から下方向に向けてＬ１の長さをもつ作動体２２が取り付けられている。
【００３１】
また、下側乗りかご２１ｂの前記乗りかご２１ａの作動体２２の取付け面と共通の側面から上方に向けて所定長さのブラケット２３が取り付けられている。このブラケット２３のかご２１ｂ上部面から距離Ｌ２ｂの位置に第１のスイッチ２４ｂが取り付けられ、さらにかご２１ｂ上部面から距離Ｌ２ａの位置に第２のスイッチ２４ｂが取り付けられている。
【００３２】
これらスイッチ２４ａは、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが接近し、乗りかご２１ａに取り付けた作動体２２に接触したとき、異常接近とされる第１の相対距離に達したことを検出し、異常接近信号をエレベータ制御装置２５に出力する。またスイッチ２４ｂは、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが接近し、乗りかご２１ａに取り付けた作動体２２に接触したとき、異常接近とされる第２の相対距離に達したことを検出し、異常接近信号をエレベータ制御装置２５に出力する。
【００３３】
このエレベータ制御装置２５には、上下２台の乗りかご２１ａ，２１ｂの走行方向と前記スイッチ２４ａ，２４ｂからの検出信号とに基づいて、乗りかご２１ａ，２１ｂの運転を制限する形態を決定する運転制御手段２５ａが設けられている。なお、スイッチ２４ａ，２４ｂによる検出信号はテールコード２６を通してエレベータ制御装置２５に送られている。
【００３４】
ところで、以上のように上側乗りかご２１ａに長さＬの作動体２２を設け、下側乗りかご２１ｂのブラケット２３のＬ２ａ、Ｌ２ｂ相当する距離に近接スイッチ２４ａ，２４ｂを設けた理由は次の条件を満足させることにある。
【００３５】
（イ）  ２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に走行している場合、前述する（１）式の計算式から明らかなように、１台の乗りかご２１ａ又は２１ｂを停止させる為に必要な距離の２倍の距離を確保する必要があること。
【００３６】
（ロ）  ２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに同方向に走行しているとき、相対的な速度差によって次第に接近する場合がある。このような場合、例えば乗りかご２１ａ，２１ｂがともに上側に走行しているが、下側乗りかご２１ｂの走行速度が速い場合、その下側乗りかご２１ｂを減速させるか、上側乗りかご２１ａを加速させれば、互いの乗りかご２１ａ，２１ｂの接触を回避することが可能である。前述するように２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に走行している場合に比べ、比較的短い相対距離であっても安全を確保できる。
【００３７】
次に、以上のような条件のもとに実現された図３に示す装置の動作について説明する。  
２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが接近してきた場合、上側乗りかご２１ａの作動体２２が下側乗りかご２１ｂの近接スイッチ２１ａを押圧したとき、近接スイッチ２４ａが第１の異常接近とされる第１の相対距離に達したことを検出し、異常接近信号をエレベータ制御装置２５に出力する。このとき、近接スイッチ２４ａが作動する距離はＬ１＋Ｌ２ａであるが、この距離は２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向で走行している場合には互いの乗りかご２１ａ，２１ｂが停止するために必要な距離に相当する。従って、運転制御手段２５ａは、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に走行している状態で近接スイッチ２４ａから異常接近信号を受け取ると、直ちに２台の乗りかご２１ａ，２１ｂを停止するための制御信号を出力する。
【００３８】
一方、上側乗りかご２１ａの作動体２２が下側乗りかご２１ｂの近接スイッチ２４ｂを押圧すると、近接スイッチ２４ｂから第２の異常接近とされる第２の相対距離に達したことを検出し、異常接近信号をエレベータ制御装置２５に出力する。このとき、近接スイッチ２４ｂが動作する距離はＬ１＋Ｌ２ｂであるが、この距離は２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが同方向に走行している場合に何らかの対策を講じるために必要な距離である。
【００３９】
そこで、エレベータ制御装置２５の運転制御手段２５ａは、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが同じ方向に走行している状態で近接スイッチ２４ｂから異常接近信号を受け取ると、例えば乗りかご２１ａ，２１ｂがともに上側に走行している場合、下側乗りかご２１ｂの走行速度が速ければ、その下側乗りかご２１ｂを減速させるか、または上側乗りかご２１ａを加速させれば、互いの乗りかご２１ａ，２１ｂの接触を回避することが可能である。
【００４０】
従って、以上のような実施の形態によれば、上下２台の乗りかご２１ａ，２１ｂのうち、何れか一方の乗りかご２１ａ又は２１ｂに当該乗りかご２１ａ又は２１ｂからの突出距離Ｌ２ｂ，Ｌ２ａにそれぞれスイッチ２４ｂ，２４ａを設け、他の乗りかご２１ｂ又は２１ａには当該乗りかご２１ｂ又は２１ａから突出距離Ｌ１の作動体２２を取付けた。そして、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが互いに接近する方向に走行している場合にスイッチ２４ａにより接触回避可能な相対距離Ｌ１＋Ｌ２ａに異常接近していることを確実に検出できる。
【００４１】
また、２台の乗りかご２１ａ，２１ｂが同一方向に走行しつつ接近している場合にスイッチ２４ｂにより接触回避可能な相対距離Ｌ１＋Ｌ２ｂに異常接近していることを確実に検出できる。
【００４２】
（実施の形態３）
図４は本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の他の実施の形態を示す概略構成図である。
【００４３】
このマルチかごエレベータは、上下に２台の乗りかご３１ａ，３１ｂがそれぞれ、昇降路（図示せず）内を独立した状態で上下方向に走行可能に設けられている。また、昇降路の上部には当該昇降路中を走行する上下２台の乗りかご３１ａ，３１ｂと干渉しない位置に設置されるが各巻上機（図示せず）が設置されてい。これら巻上機に巻き掛けられるメインローフ゜（図示せず)の一端部に各乗りかご３１ａ，３１ｂが吊り下げられている。
【００４４】
また、昇降路の上下部には、各乗りかご３１ａ，３１ｂの走行範囲をカバーする間隔をもってガバナシーブ３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２ｂ（下部側のガバナシーブ３２ａ，３２ｂは図示せず）が配置され、これらガバナシーブ３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２ｂにはそれぞれガバナロープ３３ａ，３３ｂがエンドレスに掛け渡されている。そして、前記各乗りかご３１ａ，３１ｂにはそれぞれリンク３４ａ，３４ｂを介してガバナロープ３３ａ，３３ｂが固定されている。
【００４５】
このようにガバナシーブ３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２ｂは、各乗りかご３１ａ，３１ｂに接続されているので、ガバナシーブ３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２ｂは各乗りかご３１ａ，３１ｂの走行速度に応じた速度で回転する。そのため、乗りかご３１ａ，３１ｂが予め設定された走行速度以上の速度に達したとき、ガバナシーブ３２ａ，３２ａ、３２ｂ，３２は回転運動を停止する。その結果、乗りかご３１ａ，３１ｂにはリンク３４ａ，３４ｂを介して制動力が作用することから、乗りかご３１ａ，３１ｂ内部のブレーキ装置（図示せず）が作動して停止する。
【００４６】
そして、本装置においては、上側乗りかご３１ａに接続されるガバナロープ３３ａと下側乗りかご３１ｂに接続されるガバナロープ３３ｂのそれぞれの所定位置に、両乗りかご３１ａ，３１ｂが異常接近とされる相対距離に接近したときに動作する接触子を含む一組のスイッチ３６ａ，３６ｂが取り付けられている。このスイッチ３６ａ，３６ｂは、当該スイッチ３６ａと３６ｂとが接触した時、異常接近とされる相対距離に達したことをエレベータ制御装置（図示せず）に送出する。なお、エレベータ制御装置は例えば図３に示すように構成することができ、乗りかご３１ａ，３１ｂの速度を制限する運転制御手段が内蔵されている。
【００４７】
なお、スイッチ３６ａ，３６ｂとしては、図３に示す接触式スイッチ、永久磁石を用いた近接スイッチ６或いは光学スイッチなど、両乗りかご３１ａ，３１ｂの相対距離を検出するものが用いられる。また、図４では、一組のスイッチ３６ａ，３６ｂを用いたが、図３と同様な考えのもとに、第１の相対距離及び第２の相対距離を検出するようにスイッチを設けた構成であってもよい。
【００４８】
従って、以上のような実施の形態によれば、各乗りかご３１ａ，３１ｂに接続されガバナロープ３３ａ，３１ｂの所定の位置にスイッチ３６ａ，３６ｂを設け、当該スイッチ３６ａと３６ｂが接触した時、異常接近とされる相対距離に達したことを確実に検出できる。その結果、乗りかご３１ａ，３１ｂの運転を減速、加速又は停止するなどにより、乗りかご３１ａと３１ｂとの接触を未然に回避することができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、ガバナロープ３３ａ，３１ｂにスイッチ３６ａ，３６ｂを設けたが、例えばメインロープ又はコンペンロープにスイッチ３６ａ，３６ｂを設けた構成であってもよい。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。また、各実施の形態は組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の一実施の形態を示す概略正面図。
【図２】本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の一実施の形態を示す概略上面図。
【図３】本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の他の実施の形態を示す概略構成図。
【図４】本発明に係るマルチかごエレベータの安全装置の他の実施の形態を示す概略構成図。
【図５】従来のマルチかごエレベータの安全装置を説明する図。
【図６】従来のマルチかごエレベータの安全装置を説明する図。
【符号の説明】
【００５２】
１ａ，１ｂ，２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ…乗りかご、２ａ，２ｂ…巻上機、３ａ，３ｂ…メインロープ、４ａ，４ｂ…かご下シーブ、６ａ，６ｂ…回転数検出器、７，２５…エレベータ制御装置、８ａ，８ｂ…絶対位置検出手段、９…相対距離算出手段、１０，２５ａ…運転制御手段、１１ａ，１１ｂ，３２ａ，３２ｂ…ガバナシーブ、１２ａ，１２ｂ，３３ａ，３３ｂ…ガバナロープ、２２…作動体、２３…ブラケット、２４ａ，２４ｂ…スイッチ、３６ａ，３６b…スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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