(57)【要約】【課題】間引き制御に起因する照明機器のちらつきを未然に防止する。【解決手段】所定の配電線に接続された画像形成装置であって、定着ヒータ（３０４）と、所定の配電線に照明機器が接続されているか否かを特定する照明接続情報を取得する情報取得部（３０６）と、取得された照明接続情報により所定の配電線に照明機器が接続されていないことが特定されれば、所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて定着ヒータ（３０４）に供給し、取得された照明接続情報により所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されれば、所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いずに定着ヒータ（３０４）に供給する電力供給手段（３０８、３０９、３１０、３０３）とを備える。【選択図】図２
2007248722.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配電線に接続された画像形成装置であって、
定着ヒータと、
前記所定の配電線に照明機器が接続されているか否かを特定する照明接続情報を取得する取得手段と、
取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていないことが特定されれば、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給し、
取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されれば、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いずに前記定着ヒータに供給する電力供給手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、
前記取得手段は、
前記照明接続情報として、前記分電盤を経由すれば分電盤を経由したことが記録される経由情報を、複数の配電線のそれぞれに接続された各照明機器から電力線通信を用いて取得すること
を特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、
前記取得手段は、
前記照明接続情報として、前記複数の配電線のそれぞれに接続された照明機器毎に、
前記分電盤と照明機器との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第１の所要時間と、
前記分電盤と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第２の所要時間と、
前記照明機器と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第３の所要時間とを取得すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、さらに、
前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが稼動しているか否かを特定する照明稼動情報を取得し、
前記電力供給手段は、
取得された照明稼動情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが稼動していないことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、さらに、
前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが電源からみて自装置よりも下流に接続されているか否かを特定する照明位置情報を取得し、
前記電力供給手段は、
取得された照明位置情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが自装置よりも下流に接続されていないことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明器具が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、
前記取得手段は、
前記照明位置情報として、
前記分電盤と前記照明機器との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第１の所要時間と、
前記分電盤と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第２の所要時間とを取得すること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成装置は、さらに、
前記所定の配電線から得られる電力の電圧振幅を検出する検出手段を備え、
前記電力供給手段は、
前記定着ヒータに電力を供給しないときに前記検出手段により検出される電圧振幅と前記定着ヒータに電力を供給したときに前記検出手段により検出される電圧振幅との差分が所定の電圧よりも小さい場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、さらに、
前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが電源からみて自装置よりも下流に接続されているか否かを特定する照明位置情報と、
前記所定の配電線に接続された照明機器と自装置との間の配電線長を特定する配電線長情報とを取得し、
前記電力供給手段は、
取得された照明位置情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが自装置よりも下流に接続されていないことが特定された場合には、前記配電線長情報により特定される配電線長が長いほど前記所定の電圧を大きく設定すること
を特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記取得手段は、さらに、
前記所定の配電線に流れている電流が所定の電流よりも小さいか否かを特定する電流情報を取得し、
前記電力供給手段は、
取得された電流情報により前記所定の配電線に流れている電流が所定の電流よりも小さいことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給すること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ヒータを備えた画像形成装置に関し、特に、定着ヒータへの電力供給制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着ヒータを備えた画像形成装置は、ヒータ温度を適正範囲に維持するために電力供給制御を実行している。電力供給制御としては、一般に位相制御がよく知られている。ところが、位相制御では、交流電源電圧の半周期の途中で通電と非通電とが切り替えられるため、定着ヒータに流れる電流波形が正弦波から大きく逸脱し、高調波ノイズを高いレベルで発生させてしまうという問題がある。
【０００３】
そこで、位相制御の代替技術として、間引き制御と呼ばれる電力供給制御が提案されている（特許文献１参照）。間引き制御では、交流電源電圧の半周期単位で通電と非通電とが切り替えられる。例えば、特許文献１には、３半周期のうち１半周期で通電し、残りの２半周期で非通電とする例が開示されている。このようにすれば、通電と非通電との切り替えが電圧のゼロクロス点で行われるので、通電時における電流波形が略正弦波になり、高調波ノイズの発生を低レベルに抑制することができる。
【０００４】
さらに、間引き制御は、定着ヒータの始動時に実行させた場合、突入電流を低減できるという効果も発揮する。定着ヒータにハロゲンランプを採用すれば、定格電流の７倍から１０倍程度の突入電流が流れるといわれている。定着ヒータの定格電力は７００Ｗ、１０００Ｗ程度であるため、突入電流は相当大きくなる。一方、わが国では、電源コンセントの最大電力は１５００Ｗ（１００Ｖ、１５Ａ）に規定されているのが一般的である。そのため、何ら方策を採らなければ、定着ヒータが始動するたびにブレーカが遮断するという問題が生じかねない。間引き制御を実行すれば、このような問題を解消することができるとともに、消費電力の低減も図ることができる。
【特許文献１】特開２００２−５０４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、発明者らが研究開発を進めたところ、間引き制御を用いれば、画像形成装置が接続されている配電線と同一の配電線に照明機器が接続されている場合、この照明機器にちらつきが生じるおそれがあることが判明した。仮に照明機器にちらつきが生じれば、ユーザに不快感をもたらすこととなり苦情の原因となる。
そこで、本発明は、間引き制御に起因する照明機器のちらつきを未然に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、所定の配電線に接続された画像形成装置であって、定着ヒータと、前記所定の配電線に照明機器が接続されているか否かを特定する照明接続情報を取得する取得手段と、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていないことが特定されれば、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給し、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されれば、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いずに前記定着ヒータに供給する電力供給手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されていない場合にのみ間引き制御が用いられる。このように、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されていれば間引き制御を用いないようにすることで、間引き制御に起因する照明機器のちらつきを未然に防止することができる。
なお、発明者らが照明機器のちらつきの原因を調べたところ、その原因は、間引き制御により配電線の電圧に低周波の変動が生じることであることが判明した。間引き制御を用いれば、交流電源電圧の半周期単位で通電と非通電とが切り替えられる。そうすると配電線のインピーダンスにより通電時と非通電時とで配電線の電圧が変動し、この電圧変動が照明機器の輝度を変動させる。特に、間引き制御の場合、必然的に電圧変動の周波数が電源周波数以下となるので、人間の視覚特性上、ちらつきとして見えやすくなる。
【０００８】
また、前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、前記取得手段は、前記照明接続情報として、前記分電盤を経由すれば分電盤を経由したことが記録される経由情報を、複数の配電線のそれぞれに接続された各照明機器から電力線通信を用いて取得することとしてもよい。
電力線通信とは、配電線を通信媒体として利用する通信方式である。電力線通信を用いて通信経路を調査することで、配電線の接続関係を明らかにすることができる。上記構成によれば、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されていれば、経由情報には分電盤を経由したことが記録されない。一方、照明機器が画像形成装置と異なる配電線に接続されていれば、経由情報には分電盤を経由したことが記録される。画像形成装置は、取得した経由情報を参照することで、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されているか否かを特定することができる。
【０００９】
また、前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、前記取得手段は、前記照明接続情報として、前記複数の配電線のそれぞれに接続された照明機器毎に、前記分電盤と照明機器との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第１の所要時間と、前記分電盤と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第２の所要時間と、前記照明機器と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第３の所要時間とを取得することとしてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されていれば、第１の所要時間と第２の所要時間との和は第３の所要時間に一致しない。一方、照明機器が画像形成装置と異なる配電線に接続されていれば、第１の所要時間と第２の所要時間との和は第３の所要時間に一致する。画像形成装置は、第１の所要時間、第２の所要時間及び第３の所要時間を参照することで、照明機器が画像形成装置と同一の配電線に接続されているか否かを特定することができる。
【００１１】
また、前記取得手段は、さらに、前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが稼動しているか否かを特定する照明稼動情報を取得し、前記電力供給手段は、取得された照明稼動情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが稼動していないことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給することとしてもよい。
【００１２】
画像形成装置と同一の配電線に照明装置が接続されていたとしても、これらの照明機器のいずれもが稼動していなければ、照明機器にちらつきが生じる余地がない。一方、間引き制御は、高調波ノイズの低減の観点から位相制御に比べて優れているとともに、ヒータ温度の調整のきめ細かさの観点から二値制御に比べて優れている。そのため、間引き制御を用いる機会はできるだけ多いことが望ましい。上記構成によれば、照明機器のちらつきを未然に防止しつつ、間引き制御を用いる機会をできるだけ多くすることができる。
【００１３】
また、前記取得手段は、さらに、前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが電源からみて自装置よりも下流に接続されているか否かを特定する照明位置情報を取得し、前記電力供給手段は、取得された照明位置情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが自装置よりも下流に接続されていないことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明器具が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給することとしてもよい。
【００１４】
間引き制御に起因する配電線の電圧変動の大きさは、画像形成装置の上流では下流よりも小さく、照明機器のちらつきの原因にならないことが多い。上記構成によれば、照明機器のちらつきをできるだけ防止しつつ、間引き制御を用いる機会をできるだけ多くすることができる。
また、前記所定の配電線は、分電盤で分岐した複数の配電線のうちのひとつであり、前記取得手段は、前記照明位置情報として、前記分電盤と前記照明機器との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第１の所要時間と、
前記分電盤と自装置との間で電力線通信を用いて前記所定長の情報を送信するのに要する第２の所要時間とを取得することとしてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、照明機器が画像形成装置よりも上流に接続されていれば、第１の所要時間は第２の所要時間よりも短くなる。一方、照明機器が画像形成装置よりも下流に接続されていれば、第１の所要時間は第２の所要時間よりも長くなる。画像形成装置は、第１の所要時間及び第２の所要時間を参照することで、照明機器が画像形成装置よりも下流に接続されているか否かを特定することができる。
【００１６】
また、前記画像形成装置は、さらに、前記所定の配電線から得られる電力の電圧振幅を検出する検出手段を備え、前記電力供給手段は、前記定着ヒータに電力を供給しないときに前記検出手段により検出される電圧振幅と前記定着ヒータに電力を供給したときに前記検出手段により検出される電圧振幅との差分が所定の電圧よりも小さい場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給することとしてもよい。
【００１７】
上述したように、照明機器のちらつきの原因は、配電線の電圧がヒータ電流の通電時と非通電時とで変動することである。この電圧変動が小さく、輝度変動がちらつきと感じないレベルまで小さければ、ちらつきの問題がそもそも生じない。上記構成によれば、電圧変動が所定の電圧よりも小さければ間引き制御を用いるので、照明機器のちらつきを未然に防止しつつ、間引き制御を用いる機会をできるだけ多くすることができる。
【００１８】
また、前記取得手段は、さらに、前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれかが電源からみて自装置よりも下流に接続されているか否かを特定する照明位置情報と、前記所定の配電線に接続された照明機器と自装置との間の配電線長を特定する配電線長情報とを取得し、前記電力供給手段は、取得された照明位置情報により前記所定の配電線に接続された照明機器のいずれもが自装置よりも下流に接続されていないことが特定された場合には、前記配電線長情報により特定される配電線長が長いほど前記所定の電圧を大きく設定することとしてもよい。
【００１９】
間引き制御によりヒータ電流に変動が生じた場合、ヒータ電流の変動に基づく電圧変動は、配電線の上流にいくほど小さくなる。したがって、照明機器の接続点が上流であるほど、電圧変動に基づく照明機器のちらつきが小さい。逆に言えば、照明機器のちらつきを一定レベル以下に抑えようとする場合、照明機器の接続点が上流であるほど、画像形成装置での電圧変動の許容範囲を大きくすることができる。上記構成によれば、所定の電圧を一律に定めるのではなく、照明機器と画像形成装置との位置関係に応じて定めるので、より正確に照明機器のちらつきを防止することができる。なお、照明位置情報は、例えば、分電盤と照明機器との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第１の所要時間と、分電盤と自装置との間で電力線通信を用いて所定長の情報を送信するのに要する第２の所要時間との大小比較により得られる。また、配線長情報は、例えば、第１の所要時間と第２の所要時間との差分により得られる。
【００２０】
また、前記取得手段は、さらに、前記所定の配電線に流れている電流が所定の電流よりも小さいか否かを特定する電流情報を取得し、前記電力供給手段は、取得された電流情報により前記所定の配電線に流れている電流が所定の電流よりも小さいことが特定された場合には、取得された照明接続情報により前記所定の配電線に照明機器が接続されていることが特定されたとしても、前記所定の配電線から得られる電力を、間引き制御を用いて前記定着ヒータに供給することとしてもよい。
【００２１】
上述したように、照明機器のちらつきの原因は、配電線の電圧がヒータ電流の通電時と非通電時とで変動することである。この電圧変動が小さく、輝度変動がちらつきと感じないレベルまで小さければ、ちらつきの問題がそもそも生じない。電圧変動の大きさは、配電線を流れている電流が配電線の電流容量に比べて小さいほど小さい。上記構成によれば、配電線を流れている電流が所定の電流よりも小さければ間引き制御を用いるので、照明機器のちらつきを未然に防止しつつ、間引き制御を用いる機会をできるだけ多くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る配電網を示す図である。
配電線１００は、分電盤１０５で配電線１０１、１０２、１０３に分岐される。配電線１０１には、冷蔵庫１０６、電子レンジ１０７、蛍光灯１０８が接続されている。配電線１０２には、ＴＶ１０９、ＶＴＲ１１０、ＤＶＤ１１１、ホームサーバ１１２が接続されている。配電線１０３には、ＴＶ１１３、プリンタ１１４、蛍光灯１１５、蛍光灯１１６、ＰＣ１１７が接続されている。
【００２３】
本実施の形態では、各電気機器は、電力線通信を用いて相互に情報通信をすることができるものとする。さらに、通信線１０４（例えば、光ファイバ）を介して外部と情報通信をすることができるものとする。電力線通信をするために、各電気機器には、モデム部と情報処理部とが備えられている。
図２は、実施の形態１に係るプリンタのブロック構成図である。
【００２４】
プリンタ１１４は、電力線３０１、モデム部３０２、スイッチ部３０３、定着ヒータ３０４、温度センサ３０５、情報取得部３０６、電圧検出部３０７、定着ヒータ制御部３０８、ゼロクロス検出部３０９及びスイッチング信号生成部３１０を備える。
電力線３０１は、その一端が図１に示した配電線１０３に接続され、他端が定着ヒータ３０４に接続されている。
【００２５】
モデム部３０２は、配電線１０３と定着ヒータ３０４とを接続する電力線３０１に挿設され、電力線通信を行うために信号の変復調を行う。
スイッチ部３０３は、電力線３０１に挿設されており、スイッチング信号生成部３１０から得られるスイッチング信号に基づいて通電状態と非通電状態とを切り替える。
定着ヒータ３０４は、トナーを溶融してシートにトナー像を定着させるためのヒータである。定着ヒータ３０４のヒータ温度は、電力供給制御が行われることにより、適正範囲に維持される。
【００２６】
温度センサ３０５は、定着ヒータ３０４のヒータ温度を検出する。
情報取得部３０６は、図１に示した分電盤や各電気機器から必要に応じて各種情報を取得する。情報の取得は、モデム部３０２を用いた電力線通信により行う。
電圧検出部３０７は、電力線３０１の電圧振幅を検出する。
定着ヒータ制御部３０８は、定着ヒータ３０４のヒータ温度が適正温度に維持されるように、温度センサ３０５が検出したヒータ温度に基づいて定着ヒータ３０４への電力供給制御を実行する。電力供給制御には、二値制御３０８ａ及び間引き制御３０８ｂが用意されている。定着ヒータ制御部３０８は、情報取得部３０６から得られる各種情報、電圧検出部３０７から得られる電圧振幅に基づいて、いずれの電力供給制御を適用するかを選択する。二値制御３０８ａを選択した場合には、定着ヒータ制御部３０８は、ヒータ温度に基づいて電力供給の要否を決定し、その結果をスイッチング信号生成部３１０に与える。間引き制御３０８ｂを選択した場合には、定着ヒータ制御部３０８は、ヒータ温度に基づいて電力供給の間引きパターンを決定し、その結果をスイッチング信号生成部３１０に与える。
【００２７】
ゼロクロス検出部３０９は、電力線３０１の電圧のゼロクロス点を検出して、ゼロクロス点毎にパルスが立つゼロクロスパルス信号を生成する。
スイッチング信号生成部３１０は、定着ヒータ制御部３０８から与えられた結果に応じたスイッチング信号を、ゼロクロスパルス信号に基づいて生成する。
図３は、定着ヒータ３０４に印加される電圧波形の一例を示す図である。
【００２８】
図中、実線は、定着ヒータ３０４に電圧が印加されていることを示し、破線は、定着ヒータ３０４に電圧が印加されていないことを示す。
図３（ａ）では、電圧は全ての期間において定着ヒータ３０４に印加されている。図３（ｂ）では、電圧は３半波長のうちの２半波長だけ定着ヒータ３０４に印加されている。図３（ｃ）では、電圧は３半波長のうちの１半波長だけ定着ヒータ３０４に印加されている。図３（ｄ）では、電圧は全ての期間において定着ヒータ３０４に印加されていない。定着ヒータ制御部３０８は、これらの間引きパターンのうちのいずれかを決定する。
【００２９】
図４は、実施の形態１に係る分電盤のブロック構成図である。
分電盤１０５は、電力線５０１、５０３、５０４、５０５、主ブレーカ５０２、分岐ブレーカ５０６、５０７、５０８、モデム部５０９、５１０、５１１、５１３、通信線５１２及び情報処理部５１４を備える。
電力線５０１は、その一端が図１に示した配電線１００に接続され、他端は電力線５０３、５０４、５０５に分岐して、図１に示した配電線１０１、１０２、１０３にそれぞれ接続されている。電力線５０１には主ブレーカ５０２が挿設されている。電力線５０３、５０４、５０５には、それぞれ分岐ブレーカ５０６、５０７、５０８及びモデム部５０９、５１０、５１１が挿設されている。
【００３０】
通信線５１２は、その一端が図１に示した通信線１０４に接続され、その他端はモデム部５１３に接続されている。モデム部５０９、５１０、５１１、５１３は、情報処理部５１４に接続されている。
モデム部５０９、５１０、５１１、５１３は、それぞれ電力線通信を行うために信号の変復調を行う。
【００３１】
情報処理部５１４は、配電線と当該配電線に接続されている電気機器とを対応付ける配電網情報を記憶しており、電力線通信においてルータとしての役割を果たす。配電網情報は、例えば、情報処理部５１４が電気機器間でのデータの流れを監視して、配電線に接続された電気機器の種別を配電線毎に認識することにより作成される。これは、有線ＬＡＮにおいてスイッチングハブがテーブルを作成するのと同様に行うことができる。あるいは、各電気機器がSNMP(Simple Network Management Protocol)等をサポートしている環境であれば、情報処理部５１４がSNMP等を用いて、電気機器の種別を示す種別情報、及び電気機器が接続された配電線を示す配電線情報を取得することによっても、配電網情報を作成することができる。
【００３２】
図５は、実施の形態１に係る配電網情報を示す図である。
配電網情報は、配電線情報と種別情報とからなる。この例では、配電線情報として、配電線１０１、１０２、１０３が登録されている。また、種別情報として、各電気機器が配電線毎に分類されて登録されている。
図６は、実施の形態１に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
【００３３】
分電盤１０５は、蛍光灯１０８から種別情報「０３１」、及び配電線情報「配電線１０１」を、SNMPを用いて取得する（信号Ｓ１１）。具体的には、分電盤１０５がSNMPを用いて蛍光灯１０８に情報取得要求を行う。蛍光灯１０８は、モデム部と情報処理部とを備えており、SNMPをサポートしているものとする。蛍光灯１０８は、情報取得要求に応じて、SNMPを用いて種別情報と配電線情報とを含むデータを送信する。分電盤１０５はこのデータを受信して、種別情報と配電線情報とを得る。
【００３４】
分電盤１０５は、蛍光灯１１５から種別情報「０３２」、及び配電線情報「配電線１０３」を、SNMPを用いて取得する（信号Ｓ１２）。
さらに、分電盤１０５は、蛍光灯１１６から種別情報「０３３」、及び配電線情報「配電線１０３」を、SNMPを用いて取得する（信号Ｓ１３）。
同様に、分電盤１０５は、他の電気機器からも種別情報及び配電線情報を取得する。取得した種別情報及び配電線情報に基づいて、分電盤１０５は配電網情報を作成する。
【００３５】
プリンタ１１４は、分電盤１０５から配電網情報を取得する（信号Ｓ１４）。
図７は、実施の形態１に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
プリンタ１１４は、電源電圧を検出し（ステップＳ１０１）、電源電圧が１００Ｖ系か２００Ｖ系かを判断する（ステップＳ１０２）。電源電圧の検出は、電圧検出部３０７により行われる。
【００３６】
電源電圧が２００Ｖ系であれば（ステップＳ１０２：２００Ｖ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ１０８）。電源電圧が１００Ｖ系であれば（ステップＳ１０２：１００Ｖ）、プリンタ１１４は、スイッチ部３０３を通電し（ステップＳ１０３）、電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。電源電圧の電圧降下は、スイッチ部３０３が非通電状態のときの電源電圧の電圧振幅からスイッチ部３０３が通電状態のときの電源電圧の電圧振幅を差し引くことにより導出される。
【００３７】
電源電圧の電圧降下が所定レベル以上でなければ（ステップＳ１０４：ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ１０８）。電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であれば（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、配電網情報を取得し（ステップＳ１０５）、同一配電線に蛍光灯が接続されているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この判断は、プリンタ１１４が配電網情報を参照することによりなされる。
【００３８】
同一配電線に蛍光灯が接続されていなければ（ステップＳ１０６、ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ１０８）。一方、同一配電線に蛍光灯が接続されていれば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として二値制御を選択する（ステップＳ１０７）。二値制御とは、通電と非通電とを選択的に切り替える電力供給制御である。
【００３９】
この電力供給制御の選択は、例えば、プリンタ１１４の初期設置時にすることとしてもよいし、電源投入時毎にすることとしてもよい。また、電源投入後所定時間経過毎にすることとしてもよい。
間引き制御は、ヒータ温度の調整のきめ細かさの観点から二値制御に比べて優れている。そのため、蛍光灯のちらつきの問題がなければ、間引き制御を用いる機会はできるだけ多いことが望ましい。上記のようにすることで、蛍光灯にちらつきが生じるおそれがない場合には、間引き制御を用いることができる。
【００４０】
なお、定着ヒータの消費電力が同じであれば、２００Ｖ系の場合には１００Ｖ系の場合に比べてヒータ電流が半減する。そうすると間引き制御を用いても配電線の電圧変動が小さくなり、蛍光灯のちらつきが生じにくいと考えられる。そのため、ここでは電源電圧が２００Ｖであれば、蛍光灯の有無にかかわらず、間引き制御を用いることとしている。
また、蛍光灯のちらつきの原因は、配電線の電圧がヒータ電流の通電時と非通電時とで変動することである。この電圧変動が小さく、人の目にちらつきと感じられない程度まで輝度変動が小さければ、ちらつきの問題がそもそも生じない。そのため、ここでは電源電圧の電圧降下が所定レベル以上でなければ、間引き制御を用いることとしている。
（実施の形態２）
実施の形態２では、配電網情報の内容及びその取得方法、電力供給制御の選択方法が実施の形態１と異なる。これ以外については、実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００４１】
図８は、実施の形態２に係る配電網情報を示す図である。
配電網情報は、アドレス、種別情報、稼動情報、経由情報からなる。ここで、稼動情報は、電気機器が稼動しているか否かを特定する情報である。稼動情報が「１」であれば稼動していることを示し、「０」であれば稼動していないことを示す。また、経由情報は、電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線に接続されているか否かを特定する情報である。経由情報が「１」であれば電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線に接続されていることを示し、「３」であれば電気機器がプリンタ１１４と異なる配電線に接続されていることを示す。
【００４２】
図９は、実施の形態２に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
分電盤１０５は、各電気機器に割り振られたＩＰアドレスを記憶している。プリンタ１１４は、分電盤１０５から各電気機器のＩＰアドレスを取得する（信号Ｓ２１）。
プリンタ１１４は、電気機器毎に、種別情報の要求コード、稼動情報の要求コード及び経由情報を含む要求データを送信する（信号Ｓ２２、Ｓ２４、Ｓ２６）。具体的には、プリンタ１１４がSNMPを用いて各電気機器に要求データを送信する。各電気機器は、モデム部と情報処理部とを備えており、SNMPをサポートしているものとする。
【００４３】
各電気機器は、要求データを受信すれば、種別情報、稼動情報及び経由情報を含む応答データをプリンタ１１４に返信する（信号Ｓ２３、２５、２７）。
プリンタ１１４は、各電気機器から返信された応答データに基づいて、配電網情報を作成する。
図１０は、要求データ及び応答データのフォーマットを示す図である。
【００４４】
要求データ６０１のフォーマットには、宛先アドレス、送信元アドレス、要求コード１、要求コード２及び経由情報が含まれる。
例えば、蛍光灯１０８に関する種別情報、稼動情報及び経由情報を取得する場合、プリンタ１１４は蛍光灯１０８に要求データ６０２を出力する。このときの要求データには、宛先アドレスに「192.168.0.3」、送信元アドレスに「192.168.0.7」、要求コード１に「７Ｃｈ」、要求コード２に「７Ｅｈ」、経由情報に「０」がそれぞれ記録されている。ここで、「192.168.0.3」は蛍光灯１０８のＩＰアドレスを示し、「192.168.0.7」はプリンタ１１４のＩＰアドレスを示すものとする。また、「７Ｃｈ」は種別情報要求を示し、「７Ｅｈ」は稼動情報要求を示すものとする。経由情報「０」は電気機器を経由した回数が０回であることを示す（初期設定値）。
【００４５】
プリンタ１１４から出力された要求データ６０３は、分電盤１０５を経由する。このとき、要求データの経由情報がインクリメントされて「１」になる。
分電盤１０５を経由した要求データ６０４は、蛍光灯１０８に到達する。このときの要求データには、宛先アドレスに「192.168.0.3」、送信元アドレスに「192.168.0.7」、要求コード１に「７Ｃｈ」、要求コード２に「７Ｅｈ」、経由情報に「１」がそれぞれ記録されている。
【００４６】
応答データ６０５のフォーマットには、宛先アドレス、送信元アドレス、種別情報、稼動情報及び経由情報が含まれる。
蛍光灯１０８は、要求データに応答して、プリンタ１１４に応答データ６０６を出力する。このときの要求データには、宛先アドレスに「192.168.0.7」、送信元アドレスに「192.168.0.3」、種別情報に「８Ｂｈ」、稼動情報に「１」、経由情報に「２」がそれぞれ記録されている。ここで、種別情報の「８Ｂｈ」は、蛍光灯を示すものとし、稼動情報の「１」は、ＯＮを示すものとする。また、応答データの経由情報は、要求データから引き継がれた上でインクリメントされて「２」になる。
【００４７】
蛍光灯１０８から出力された応答データ６０７は、分電盤１０５を経由する。このとき、応答データの経由情報がインクリメントされて「３」になる。
分電盤１０５を経由した応答データ６０８は、プリンタ１１４に到達する。このときの応答データには、宛先アドレスに「192.168.0.7」、送信元アドレスに「192.168.0.3」、種別情報に「８Ｂｈ」、稼動情報に「１」、経由情報に「３」がそれぞれ記録されている。
【００４８】
プリンタ１１４は、到達した応答データ６０８に記録された各種情報を、配電網情報として記憶する。
一方、例えば、蛍光灯１１５に関する種別情報、稼動情報及び経由情報を取得する場合、プリンタ１１４は蛍光灯１１５に要求データ６０９を出力する。このときの要求データには、宛先アドレスに「192.168.0.4」、送信元アドレスに「192.168.0.7」、要求コード１に「７Ｃｈ」、要求コード２に「７Ｅｈ」、経由情報に「０」がそれぞれ記録されている。ここで、「192.168.0.4」は蛍光灯１１５のＩＰアドレスを示すものとする。
【００４９】
プリンタ１１４から出力された要求データ６１０は、蛍光灯１１５に到達する。このとき、要求データが電気機器を経由することはないので、経由情報は「０」のままである。
蛍光灯１１５は、要求データに応答して、プリンタ１１４に応答データ６１１を出力する。このときの要求データには、宛先アドレスに「192.168.0.7」、送信元アドレスに「192.168.0.4」、種別情報に「８Ｂｈ」、稼動情報に「０」、経由情報に「１」がそれぞれ記録されている。ここで、種別情報の「８Ｂｈ」は、蛍光灯を示すものとし、稼動情報の「０」は、ＯＦＦを示すものとする。また、応答データの経由情報は、要求データから引き継がれた上でインクリメントされて「１」になる。
【００５０】
蛍光灯１１５から出力された応答データ６１２は、プリンタ１１４に到達する。このとき、応答データは分電盤１０５を経由しないので、経由情報は「１」のままである。
プリンタ１１４は、到達した応答データに記録された各種情報を、配電網情報として記憶する。
このように、蛍光灯がプリンタ１１４と異なる配電線に接続されている場合には「３」を示す経由情報が得られ、蛍光灯がプリンタ１１４と同一の配電線に接続されている場合には「１」を示す経由情報が得られる。プリンタ１１４は、経由情報を参照することにより、蛍光灯が同一の配電線に接続されているか否かを特定することができる。
【００５１】
図１１は、実施の形態２に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
プリンタ１１４は、電源電圧を検出し（ステップＳ２０１）、電源電圧が１００Ｖ系か２００Ｖ系かを判断する（ステップＳ２０２）。電源電圧の検出は、電圧検出部３０７により行われる。
電源電圧が２００Ｖ系であれば（ステップＳ２０２：２００Ｖ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ２０９）。電源電圧が１００Ｖ系であれば（ステップＳ２０２：１００Ｖ）、プリンタ１１４は、スイッチ部３０３を通電し（ステップＳ２０３）、電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００５２】
電源電圧の電圧降下が所定レベル以上でなければ（ステップＳ２０４：ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ２０９）。電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であれば（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、配電網情報を取得し（ステップＳ２０５）、同一配電線に蛍光灯が接続されているか否かを判断する（ステップＳ２０６）。この判断は、プリンタ１１４が配電網情報の経由情報を参照することにより行われる。
【００５３】
同一配電線に蛍光灯が接続されていなければ（ステップＳ２０６、ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ２０９）。同一配電線に蛍光灯が接続されていれば（ステップＳ２０６、ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、その蛍光灯が稼動しているか否かを判断する（ステップＳ２０７）。この判断は、プリンタ１１４が配電網情報の稼動情報を参照することにより行われる。
【００５４】
蛍光灯が稼動していなければ（ステップＳ２０７：ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ２０９）。一方、蛍光灯が稼動していれば（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として二値制御を選択する（ステップＳ２０８）。
（実施の形態３）
図１２は、実施の形態３に係るプリンタのブロック構成図である。
【００５５】
プリンタ１１４は、電力線４０１、モデム部４０２、スイッチ部４０３、定着ヒータ４０４、温度センサ４０５、情報取得部４０６、電圧検出部４０７、定着ヒータ制御部４０８、ゼロクロス検出部４０９、スイッチング信号生成部４１０、内臓時計４１１及び測定部４１２を備える。
実施の形態３では、プリンタ１１４は、実施の形態１の構成に内臓時計４１１及び測定部４１２が追加された構成になっている。これ以外の構成については、実施の形態１と同様なので、説明を省略する。
【００５６】
内臓時計４１１は、一般的な時計である。
測定部４１２は、情報取得部４０６を監視し、要求データが送信されてから、その要求データに対応する応答データが受信されるまでの時間を測定する。
図１３は、実施の形態３に係る配電網情報を示す図である。
配電網情報は、アドレス、種別情報、Ｔｐｓ、Ｔｍｐ、Ｔｍｓ、接続点情報からなる。ここで、Ｔｐｓは、プリンタ１１４と電気機器との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間を示す。Ｔｍｐは、分電盤１０５とプリンタ１１４との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間を示す。Ｔｍｓは、分電盤１０５と電気機器との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間を示す。接続点情報は、電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線に接続されているか否か、同一の配電線に接続されている場合にあっては当該電気機器が電源から見てプリンタ１１４よりも下流に接続されているか否かを特定する情報である。接続点情報が「１」であれば、電気機器がプリンタ１１４と異なる配電線に接続されていることを示す。接続点情報が「２」であれば、電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線であって、プリンタ１１４よりも下流に接続されていることを示す。接続点情報が「３」であれば、電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線であって、プリンタ１１４よりも上流に接続されていることを示す。
【００５７】
図１４は、実施の形態３に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
分電盤１０５は、電気機器毎に、分電盤１０５と電気機器との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間（Ｔｍｓ）を測定する（信号Ｓ３１、Ｓ３２、Ｓ３３）。具体的には、分電盤１０５は、ｐｉｎｇコマンドにより各電気機器にエコー要求を送信してから、これに対応するエコー応答を受信するまでの時間を測定する。各電気機器は、モデム部と情報処理部とを備えており、ｐｉｎｇコマンドをサポートしているものとする。
【００５８】
さらに、分電盤１０５は、分電盤１０５とプリンタ１１４との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間（Ｔｍｐ）を測定する（信号Ｓ３８）。
プリンタ１１４は、分電盤１０５から、各電気機器のＩＰアドレス、Ｔｍｓ、Ｔｍｐを取得する（信号Ｓ３４）。
プリンタ１１４は、電気機器毎に、種別情報を取得するとともに、プリンタ１１４と電気機器との間で所定長のデータを送信するのに要する所要時間（Ｔｐｓ）を測定する。Ｔｐｓの測定は、例えば、ｐｉｎｇコマンドにより各電気機器にエコー要求を送信してから、これに対応するエコー応答を受信するまでの時間を測定部４１２で測定することにより行う。種別情報の取得は、エコー応答に記録された情報を読み取ることにより行う。
【００５９】
プリンタ１１４は、取得したＴｐｓ、Ｔｍｐ、Ｔｍｓに基づいて、接続点情報を導出する。接続点情報には、電気機器がプリンタ１１４と異なる配電線に接続されていれば「１」が付与される。電気機器がプリンタ１１４と同一の配電線に接続されている場合には、電源から見てプリンタ１１４よりも下流に接続されていれば「２」が付与され、上流に接続されていれば「３」が付与される。
【００６０】
図１５は、実施の形態３に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
プリンタ１１４は、電源電圧を検出し（ステップＳ３０１）、電源電圧が１００Ｖ系か２００Ｖ系かを判断する（ステップＳ３０２）。電源電圧の検出は、電圧検出部４０７により行われる。
電源電圧が２００Ｖ系であれば（ステップＳ３０２：２００Ｖ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ３０９）。電源電圧が１００Ｖ系であれば（ステップＳ３０２：１００Ｖ）、プリンタ１１４は、スイッチ部４０３を通電し（ステップＳ３０３）、電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００６１】
電源電圧の電圧降下が所定レベル以上でなければ（ステップＳ３０４：ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ３０９）。電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であれば（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、配電網情報を取得し（ステップＳ３０５）、同一配電線に蛍光灯が接続されているか否かを判断する（ステップＳ３０６）。この判断は、配電網情報から種別情報「８Ｂｈ」に対応する接続点情報を検索して、検索された接続点情報のいずれかが「２」又は「３」であるか否かにより行う。
【００６２】
同一配電線に蛍光灯が接続されていなければ（ステップＳ３０６、ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ３０９）。同一配電線に蛍光灯が接続されていれば（ステップＳ３０６、ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、同一配電線に接続された蛍光灯のなかにプリンタ１１４よりも電源から見て下流に接続されている蛍光灯があるか否かを判断する（ステップＳ３０７）。この判断は、検索された接続点情報のいずれかが「２」であるか否かにより行う。
【００６３】
下流に接続された蛍光灯がなければ（ステップＳ３０７：ＮＯ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として間引き制御を選択する（ステップＳ３０９）。一方、下流に接続された蛍光灯があれば（ステップＳ３０７：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、電力供給制御として二値制御を選択する（ステップＳ３０８）。
図１６は、実施の形態３に係る配電網情報の取得処理を示すフロー図である。
【００６４】
プリンタ１１４は、分電盤１０５から、各電気機器のＩＰアドレス、Ｔｍｓ、Ｔｍｐを取得する（ステップＳ４０１）。分電盤１０５は、各電気機器のＩＰアドレスを記憶しているものとする。また、分電盤１０５は、予め電気機器毎に、Ｔｍｓ及びＴｍｐを測定して、測定結果を記憶しているものとする。Ｔｍｓ及びＴｍｐの測定方法については、図１４を用いて説明したとおりである。
【００６５】
プリンタ１１４は、各電気機器から種別情報を取得するとともに、電気機器毎にＴｐｓを測定する（ステップＳ４０２）。種別情報の取得方法及びＴｐｓの測定方法については、図１４を用いて説明したとおりである。
プリンタ１１４は、取得したＴｐｓ、Ｔｍｐ、Ｔｍｓに基づいて、電気機器毎に接続点情報を付与する。そのため、まずプリンタ１１４は、全ての電気機器のうち、接続点情報が付与されていない電気機器をいずれかひとつ選択する（ステップＳ４０３）。プリンタ１１４は、選択した電気機器について、ＴｍｐとＴｍｓとの和がＴｐｓに一致するという条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４０４）。ＴｍｐとＴｍｓとの和がＴｐｓに一致すれば（ステップＳ４０４：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、当該電気機器に接続点情報として「１」を付与する（ステップＳ４０５）。
【００６６】
一般に、通信に要する所要時間は、通信経路が長いほど長くなる。そうすると、ＴｍｐとＴｍｓとの和がＴｐｓに一致するという条件は、分電盤１０５とプリンタ１１４との間の配電線長と、分電盤１０５と電気機器との間の配電線長との和が、電気機器とプリンタ１１４との間の配電線長に一致するという条件になる。この条件を満たすのは、プリンタ１１４から電気機器までの通信経路の途中に分電盤１０５が存在する場合である。すなわち、当該電気機器はプリンタ１１４と異なる配電線に接続されている。例えば、図１３に示すように、蛍光灯１０８に関しては、Ｔｐｓが「５５」、Ｔｍｐが「２５」、Ｔｍｓが「３０」である。この場合には、ＴｍｐとＴｍｓとの和がＴｐｓに一致するので、接続点情報として「１」が付与される。
【００６７】
一方、ＴｍｐとＴｍｓとの和がＴｐｓに一致しなければ（ステップＳ４０４：ＮＯ）、プリンタ１１４は、ＴｍｐがＴｍｓよりも小さく、かつ、ＴｍｐがＴｐｓよりも大きいという条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４０６）。当該条件を満たせば（ステップＳ４０６：ＹＥＳ）、プリンタ１１４は、当該電気機器に接続点情報として「２」を付与する（ステップＳ４０７）。ここで、ＴｍｐがＴｍｓよりも小さいという条件は、分電盤１０５とプリンタ１１４との間の配電線長が分電盤１０５と電気機器との間の配電線長よりも短いという条件になる。この条件を満たすのは、電気機器が電源から見てプリンタ１１４よりも下流に接続されている場合である。例えば、図１３に示すように、蛍光灯１１５に関しては、Ｔｍｐが「２５」、Ｔｍｓが「３０」である。この場合には、ＴｍｐがＴｍｓよりも小さいので、接続点情報として「２」が付与される。なお、ＴｍｐがＴｐｓよりも大きいという条件を満たすのは、電気機器がプリンタ１１４と同一配電線に接続されている場合である。
【００６８】
プリンタ１１４は、ＴｍｐがＴｍｓよりも小さく、かつ、ＴｍｐがＴｐｓよりも大きいという条件を満たさなければ（ステップＳ４０６：ＮＯ）、当該電気機器に接続点情報として「３」を付与する（ステップＳ４０８）。例えば、図１３に示すように、蛍光灯１１６に関しては、Ｔｍｐが「２５」、Ｔｍｓが「２０」である。この場合には、ＴｍｐがＴｍｓよりも大きいので、接続点情報として「３」が付与される。
【００６９】
プリンタ１１４は、選択した電気機器に接続点情報を付与した後、全ての電気機器に接続点情報を付与したか否かを判断する（ステップＳ４０９）。プリンタ１１４は、肯定的に判断されれば（ステップＳ４０９：ＹＥＳ）配電網情報の取得処理を終了し、否定的に判断されれば（ステップＳ４０９：ＮＯ）ステップＳ４０３からの処理を繰り返す。
以上、本発明に係るプリンタについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
（１）実施の形態では、画像形成装置の一例としてプリンタを用いて説明しているが、本発明は、定着ヒータを備える画像形成装置であれば、これに限られない。例えば、本発明は、フルカラー複写機、モノクロ複写機、プリンタ、ファックス機、これらの機能が組み合わされた複合機などに適用できる。また、実施の形態では、照明機器の一例として蛍光灯を用いて説明しているが、本発明は、これに限られない。
（２）実施の形態では、電力供給制御の選択において照明機器以外の電気機器については何ら考慮されていないが、これらにも考慮して電力供給制御を選択してもよい。例えば、図１において、プリンタ１１４と蛍光灯１１５、１１６は稼動しているが、これ以外の電気機器であるＴＶ１１３、ＰＣ１１７は稼動していない場合、配電線１０３に流れる電流は電流容量に比べてはるかに小さいときがある。このようなときは、間引き制御を実行したとしても蛍光灯１１５、１１６にちらつきが生じにくい。したがって、画像形成装置は、配電線に流れている電流が所定の電流よりも小さいか否かを判断し、判断結果が肯定的であれば、配電線に照明機器が接続されていたとしても間引き制御を選択することとしてもよい。ここで、配電線に流れている電流は、例えば、配電線１０３を流れる電流を示す情報を分電盤１０５から取得したり、図８に示すような電気機器の稼動情報から配電線１０３を流れる電流を推測したりすることで得られる。
（３）実施の形態では、画像形成装置は、電力供給制御の選択において電源電圧の電圧降下が所定レベル以上であるか否かを考慮している。ここで所定レベルは一律的である。しかし、間引き制御によりヒータ電流に変動が生じた場合、ヒータ電流の変動に基づく電圧変動は、配電線の上流にいくほど小さくなる。したがって、照明機器の接続点が上流であるほど、電圧変動に基づく照明機器のちらつきが小さい。逆に言えば、照明機器のちらつきを一定レベル以下に抑えようとする場合、照明機器の接続点が上流であるほど、画像形成装置での電圧変動の許容範囲を大きくすることができる。そこで、画像形成装置は、照明機器が自装置よりも上流に接続している場合には、照明機器と自装置との間の配電線長が長いほど所定レベルを大きく設定することとしてもよい。こうすれば、所定の電圧を一律に定めるのではなく、照明機器と画像形成装置との位置関係に応じて定めるので、より正確に照明機器のちらつきを防止することができる。なお、照明機器が自装置よりも上流に接続しているか否かは、例えば、実施の形態３におけるＴｍｓとＴｍｐとの大小比較により判断できる。また、照明機器と自装置との間の配電線長は、例えば、実施の形態３におけるＴｍｓとＴｍｐとの差分により得られる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の活用例として、フルカラー複写機、モノクロ複写機、プリンタ、ファックス機、これらの機能が組み合わされた複合機などがある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施の形態１に係る配電網を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るプリンタのブロック構成図である。
【図３】定着ヒータ３０４に印加される電圧波形の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る分電盤のブロック構成図である。
【図５】実施の形態１に係る配電網情報を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
【図８】実施の形態２に係る配電網情報を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
【図１０】要求データ及び応答データのフォーマットを示す図である。
【図１１】実施の形態２に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
【図１２】実施の形態３に係るプリンタのブロック構成図である。
【図１３】実施の形態３に係る配電網情報を示す図である。
【図１４】実施の形態３に係る配電網情報の取得方法を示す図である。
【図１５】実施の形態３に係る電力供給制御の選択方法を示すフロー図である。
【図１６】実施の形態３に係る配電網情報の取得処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００７２】
１００、１０１、１０２、１０３    配電線
１０４    通信線
１０５    分電盤
１０６    冷蔵庫
１０７    電子レンジ
１０８、１１５、１１６    蛍光灯
１０９    ＴＶ
１１０    ＶＴＲ
１１１    ＤＶＤ
１１２    ホームサーバ
１１３    ＴＶ
１１４    プリンタ
１１７    ＰＣ
３０１、４０１    電力線
３０２、４０２    モデム部
３０３、４０３    スイッチ部
３０４、４０４    定着ヒータ
３０５、４０５    温度センサ
３０６、４０６    情報取得部
３０７、４０７    電圧検出部
３０８、４０８    定着ヒータ制御部
３０９、４０９    ゼロクロス検出部
３１０、４１０    スイッチング信号生成部
４１１    内臓時計
４１２    測定部
５０１    電力線
５０２    主ブレーカ
５０３    電力線
５０６、５０７、５０８    分岐ブレーカ
５０９、５１０、５１１、５１３    モデム部
５１２    通信線
５１４    情報処理部
【図１】
2007248722.tif 000003
【図２】
2007248722.tif 000004
【図３】
2007248722.tif 000005
【図４】
2007248722.tif 000006
【図５】
2007248722.tif 000007
【図６】
2007248722.tif 000008
【図７】
2007248722.tif 000009
【図８】
2007248722.tif 000010
【図９】
2007248722.tif 000011
【図１０】
2007248722.tif 000012
【図１１】
2007248722.tif 000013
【図１２】
2007248722.tif 000014
【図１３】
2007248722.tif 000015
【図１４】
2007248722.tif 000016
【図１５】
2007248722.tif 000017
【図１６】
2007248722.tif 000018