(57)【要約】      （修正有）【課題】居住者に対して錠前が無施錠状態になった事実を、解錠したその場で報知する無施錠防止装置の提供。【解決手段】錠前Ｙに付加する無施錠防止装置Ｘは、サムターン摘みに機械的に連動しかつスイッチ１７を介して報知手段１６を起動及び停止させる報知制御機構２１を有する。報知制御機構２１は、サムターン摘みに係合連動する制御カム２２と、制御カム２２に制御される制御レバー２３とを含み、サムターン摘みが解除位置にある場合には制御レバー２３によりスイッチ１７を介して報知手段１６を起動させる。無施錠防止装置Ｘは更に、操作力により所定方向へ摺動して、制御レバー２３を施錠時の位置へと押し戻す報知停止手段２５を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠前Ｙに無施錠防止装置Ｘを付加し、該無施錠防止装置Ｘは、サムターン摘みに機械的に連動しかつスイッチを介して報知手段を起動及び停止させる報知制御機構を有し、該報知制御機構は、サムターン摘みに係合連動する制御カムと、該制御カムに制御される制御レバーとを含むと共に、サムターン摘みが解除位置にある場合には報知手段を起動させ、一方、無施錠防止装置Ｘは、操作力により所定方向へ摺動しかつ報知制御機構の前記制御レバーを施錠時の位置へと押し戻す報知停止手段を備えていることを特徴とする錠前の無施錠防止装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、報知制御機構の制御レバーは、一端部に制御カムの外周に形成された保持部に押圧される受け部を有すると共に、その他端部はバネ部材のバネ力によりスイッチから離れる方向へ常時付勢されていることを特徴とする錠前の無施錠防止装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、無施錠防止装置Ｘは、さらに、報知停止手段がそのバネのバネ力に抗して停止位置へ摺動した時、該報知停止手段に連動して該報知停止手段を停止位置に係止する仮ロック用係止片を備え、該係止片は、固定軸に軸支されていると共に、施錠方向へ回転する制御カムにより、前記係止状態が解かれることを特徴とする錠前の無施錠防止装置。
【請求項４】
請求項３に於いて、仮ロック用係止片の係止は、サムターン摘みを介して制御カムを施錠位置へと戻すと、該制御カムにより自動的に解かれることを特徴とする錠前の無施錠防止装置。
【請求項５】
請求項１に於いて、無施錠防止装置Ｘは、扉の内壁面に固定される面付けケースに組み込まれていると共に、電源も備えていることを特徴とする錠前の無施錠防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、錠前に付加される錠前の無施錠防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、居住者が持ち歩く携帯型の施錠掛け忘れ防止装置が開示されている。この施錠掛け忘れ防止装置は、発信装置、受信装置等が必要であると共に、居住者が錠前から所定距離離間しないと、扉等に設けられた警報装置が起動しない点で問題がある。
【０００３】
一方、特許文献２には、解錠操作に伴って発生する振動を検知するセンサー部と、該センサー部の出力を一定時間ホールドすると、検波器／遅延回路からの出力の発生タイミングでセットされ、所定時間後にリセットされる計時タイマーとを有し、前記計時タイマーによって計時される所定時間を超えて継続したとき、警報器を設定時間内で作動させるピッキング警報装置が開示されている。
【０００４】
しかし、この特許文献２に記載の発明は、センサー部、検波器／遅延回路、計時タイマー等の部材等を含む電気的構成であると共に、ピッキング防止のための構成を開示しているに過ぎないので、電気的な故障の回避、錠前に対する無施錠防止装置の付加、該無施錠防止装置の目的を機械的に実現しようとする本発明に適用し難いものである。
【特許文献１】特開平５−２１４８５４号公報
【特許文献２】特許公開２００２−９９９６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の第１の目的は、居住者に対して錠前が無施錠状態になった事実を、解錠したその場で知らせることである。第２の目的は、錠前に対して、無施錠防止装置を付加し、該無施錠防止装置を機械的な制御機構により、発明の主たる目的を的確に実現することである。第３の目的は、解錠時に報知手段が起動した時に於いて、施錠前であっても、直ちに報知状態を手動で停止させることができることである。その他の目的は、仮ロック用係止片の係止を、制御カムを施錠位置へと戻す際に自動的に解くこと、面付けケースに適用可能であることなどである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の錠前の無施錠防止装置は、錠前Ｙに無施錠防止装置Ｘを付加し、該無施錠防止装置Ｘは、サムターン摘みに機械的に連動しかつスイッチを介して報知手段を起動及び停止させる報知制御機構を有し、該報知制御機構は、サムターン摘みに係合連動する制御カムと、該制御カムに制御される制御レバーとを含むと共に、サムターン摘みが解除位置にある場合には報知手段を起動させ、一方、無施錠防止装置Ｘは、操作力により所定方向へ摺動し、かつ、報知制御機構の前記制御レバーを施錠時の位置へと押し戻す報知停止手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記構成に於いて、報知制御機構の制御レバーは、一端部に制御カムの外周に形成された保持部に押圧される受け部を有すると共に、その他端部はバネ部材のバネ力によりスイッチから離れる方向へ常時付勢されていることを特徴とする。また、無施錠防止装置Ｘは、さらに、報知停止手段がそのバネのバネ力に抗して停止位置へ摺動した時、該報知停止手段に連動して該報知停止手段を停止位置に係止する仮ロック用係止片を備え、該係止片は、固定軸に軸支されていると共に、施錠方向へ回転する制御カムにより、前記係止状態が解かれることを特徴とする。また、前記係止片の係止は、サムターン摘みを介して制御カムを施錠位置へと戻すと、該制御カムにより自動的に解かれることを特徴とする。さらに、無施錠防止装置Ｘは、扉の内壁面に固定される面付けケースに組み込まれていると共に、電源も備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（１）居住者に対して錠前が無施錠状態になった事実を、解錠したその場で知らせることができる。
（２）錠前に対して、無施錠防止装置を付加し、該無施錠防止装置を機械的な制御機構により、発明の主たる目的を的確に実現することができる。
（３）解錠時に報知手段が起動した時に於いて、施錠前であっても、直ちに報知状態を手動で停止させることができる。
（４）その他、制御カムを施錠位置へと戻すと、仮ロック用係止片の係止を自動解除する、面付けケースに適用可能であるなどの効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図１乃至図１４に示す本発明を実施するための最良の形態により説明する。
【００１０】
（１）発明の実施の環境
図１乃至図４は本発明の実施の環境を示す各概略説明図である。以下、本発明の特定要件について順次説明するが、細部的な事項はその説明を割愛する。
【００１１】
図１は本発明の実施の環境を示す扉の自由端部側から見た概略説明図である。この図１に於いて、１は扉、１ａは扉の室内側２の内壁面、一方、１ｂは扉の室外側３の外壁面である。
【００１２】
さて、扉の錠前には、錠ケースのフロントからデッドボルトが出没するもの、サムターン摘み側の錠ケースの側壁からデッドボルトが出没するもの、室内側２に位置するサムターン摘みのサムターン軸（駆動芯材）と室外側３に位置するシリンダー錠の駆動軸（テールピースも含む）とが同軸に位置するものと、そうでないものなど色々な型式が存在している。
【００１３】
本発明は、例えば図１で示すように、錠ケース４のフロント５からデッドボルト６が出没する型式の錠前Ｙに適用している。ここで、図１を基準にすると、７はユニットタイプの無施錠防止装置Ｘ（機械的構成は図５以降に示す。）の主な構成部材が組み込まれた面付けケースである。
【００１４】
この面付けケース７は、サムターン摘み８及びスライド式報知停止手段２５に固定した操作部分２５ａを備え、図示しない固着手段を介して扉１の内壁面１ａに固定されている。したがって、扉１の外壁面１ｂには、シリンダー錠9が固定筒を介して装着され、該シリンダー錠9は、円筒状の飾りキャップ10にカバーされている。
【００１５】
（２）面付けケース７に装着される主な構成部材
次に、図２は室内側から面付けケース７を見た説明図、一方、図３は室外側からシリンダー錠を見た説明図、図４は面付けケース７に装着される構成部材及び錠前を構成する主たる部材の位置関係を示す概略断面説明図、図５は面付けケース７に組み込まれる無施錠防止装置Ｘの具体的な構成を示す説明図である。
【００１６】
ここでは図１乃至図５を参照にして各部材を説明する。まず、図４で示すように、７ａは面付けケース７の周壁、７ｂは垂直な外壁である。その他面付けケース７は、電源収納部、固着手段を介して面付けケース７の開口部側に固着される裏板、裏板と垂直外壁７ｂと周壁７ａとで形成された内部空間に固着手段を介して垂直状態に内装される複数の支持板、報知停止手段２５用の切欠等を備えているが、それらの具体的な説明や用語の符号は省略する。
【００１７】
次に、図４に於いて、８は面付けケース７の外壁７ｂの下部側の中央部に回動自在に設けられたサムターン摘みである。サムターン摘み８は、周知のように、仮想線で示す位置へと９０度回転自在である。サムターン摘み８は面付けケース７内に位置するサムターン軸８ａを有し、該サムターン軸８ａには棒状の駆動芯部材８ｂの一端部が一体的に結合する。サムターン摘み８を操作すると、サムターン軸８ａを介して無施錠防止装置Ｘの制御カム（サムターンカム）が回転する。なお、錠ケース４内には支持座を介して、「ダルマ１１」と称される駆動腕手段が回動自在に設けられている。デッドボルト６は、サムターン摘み８又は合鍵１２の操作力により所定量回動するダルマ１１を介してフロント５から出没する。
【００１８】
（３）無施錠防止装置Ｘの各部材の用語
無施錠防止装置Ｘを構成する各部材の用語を説明する。まず、１５は電源としての電池で、本実施例では、面付けケース７内の上部の電池収納部に水平状態に組み込まれている。１６は報知手段としてのブザーで、この報知手段１６は電池１５の右下に縦方向に配設されている。この報知手段１６は面付けケース７の適宜箇所に設けても良い。１７は報知手段１６の下方に配設されたスイッチで、本実施例では可動接片１７ａを有するマイクロスイッチ１７が用いられている。可動接片１７ａは、後述する制御レバー２３の上端部２３ｂ及びスライド式報知停止手段２５の押接部分２６側に位置している。
【００１９】
次に、２１はサムターン摘み８に機械的に連動し、かつ、スイッチ１７を介して報知手段１６を起動及び停止させる報知制御機構である。本実施例の報知制御機構２１は、面付けケース７の下部側の略中央部に回転自在に設けられ、かつ、前記サムターン摘み８に係合連動する制御カム２２と、一端部側が制御カム２２の保持部２７と係脱するように面付けケース７に下部固定軸２４を介して軸支されていると共に、他端部（上端部）がマイクロスイッチ１７の可動接片１７ａに対して押接可能な制御レバー２３とから構成されている。制御レバー２３の回転位置は、制御カム２２の回転位置によって制御され、例えば該報知制御機構２１は、サムターン摘み８が解除位置にある場合にはスイッチ１７を介して報知手段１６を起動（鳴動）させる。
【００２０】
次に、２５は面付けケース７の中央部の縦方向案内壁７ｃにスライド自在に設けられ、操作力により所定方向（例えば下方方向）へ摺動し、かつ、報知制御機構２１の制御レバー２３を施錠時の位置へと押し戻すスライド式の報知停止手段である。本実施例の報知停止手段２５は、制御レバー２３を介してマイクロスイッチ１７の可動接片１７ａを押圧し、該マイクロスイッチ１７を「スイッチＯＮ状態（報知手段１６の停止）」にする。
【００２１】
（４）報知制御機構２１−制御カム２２と制御レバー２３
制御カム２２は、本実施例では、中央部にサムターン軸用の係合孔を有すると共に、外周の適宜箇所にそれぞれ突起状の保持部２７と係合部３４とを有する円筒状のサムターンカムである。しかして、２７は、施錠時の状態を示す図５の（ａ）、又は図６の（ａ）に於いて、制御レバー２３の一端部（下端部）２３ａ寄りの部位の内側に角型突起状に形成された受け部２８に圧接するやや幅広状の保持部で、この保持部２７は、作動態様の図６（ｂ）で示すように、制御カム２２が矢印Ａの方向（解錠方向）へ回転し始めると、制御レバー２３の受け部２８から外れ、その結果、制御レバー２３は下部固定軸２４に巻装されたバネ部材２９のバネ力により、矢印Ｂの方向へ回転する。この時、マイクロスイッチ１７は、その可動接片１７ａが制御レバー２３の他端部（上端部）２３ｂの動きに追動して傾倒状態となり、「スイッチＯＦＦ状態（報知手段１６の起動）」にする。そして、報知手段１６の鳴動状態は、図６（ｃ）で示す制御カム２２の解錠位置（制御カム２２が９０度回転した解錠時）に於いても続いている。
【００２２】
ところで、前記バネ部材２９の一端部は面付けケース７の下端部中央に固定されたピン状のバネ受け３０に支持されていると共に、他端部は制御レバー２３の一端部（下端部）２３ａ寄りの部位の外側に圧接している。したがって、報知制御機構２１の制御レバー２３は、バネ部材２９のバネ力によりスイッチ１７から離れる方向へ常時付勢されている。制御レバー２３の具体的構成は、例えば図９及び図１０に示す通りであり、前述した受け部２８の他に、下端部２３ａ側に軸孔３１、上端部２３ｂ側に報知停止手段２５の押接部分２６が当たる摺接部分３２等がそれぞれ形成されている。
【００２３】
（５）報知停止手段２５
報知停止手段２５の具体的構成は、図１１及び図１２に示す通りであり、本実施例の無施錠防止装置Ｘは、さらに、報知停止手段２５がそのバネ３５のバネ力に抗して停止位置へ摺動した時、該報知停止手段２５に連動して該報知停止手段を停止位置に係止する仮ロック用係止片４１を備えている。図１３で示すように、係止片４１は、例えば右手の親指と人差し指を開いた外観形状（反対向きＬ形形状）に形成され、面付けケース７の中央部に横設された固定軸４２に軸支されていると共に、施錠方向へ回転する制御カム２３により、前記係止状態が解かれる。
【００２４】
図１１乃至図１３を参照にして、報知停止手段２５及び係止片４１を説明する。報知停止手段２５は、箱型又は枠状に形成され、その中に報知停止手段２５を上方に付勢するバネ３５と、該バネ３５の下端部を支持する断面椀状（或いは断面コップ）のバネ受け３６とが適宜に組み込まれている。
【００２５】
しかして、３７は上下端部に切欠部を有する左右の側壁、３８はバネ３５の上端部を支持する上壁、３９は上壁に直交方向に連設すると共に、操作部分２５ａ用の取付け孔を有する突片部分である。前記操作部分２５ａは固着具を介して突片部分３９に固定される。また、前記切欠部を有する側壁３７には、鉤状係止片４１の上端部４１ａの係合爪部４３が係合する被係合部（切欠端面）３７ａが設けられている。さらに、前述した断面椀状のバネ受け３６の下端面は、報知停止手段２５が下降した際に鉤状係止片４１の他端部４１ｂに設けた水平状の受片４４を押圧する。
【００２６】
（６）主な作用
既に本発明の構成と共に作用を説明したので、ここでは、特許請求の範囲に記載した請求項に関連する主な作用について説明する。
【００２７】
まず、図５（ａ）は施錠時における無施錠防止装置Ｘの各部材の位置関係を示す。この時、無施錠防止装置Ｘを構成する報知手段１６は、スイッチ（例えばスイッチＯＮ）１７を介して停止している。また、報知停止手段２５は仮ロック用係止片４１から解放され、そのバネ３５のバネ力により上方に移動している。
【００２８】
一方、図５（ｂ）は解錠時における無施錠防止装置Ｘの各部材の位置関係を示す。解錠時、無施錠防止装置Ｘの報知手段１６は、スイッチ（例えばスイッチＯＦＦ）１７を介して起動している。つまり、居住者に対して錠前が無施錠状態になった事実を、「音」で知らせている。この時、報知停止手段２５は、そのまま上方に位置しており、報知手段１６は鳴り続けている。図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、前述したように、制御カム２２が施錠位置から解錠方向Ａに回転することに起因して制御レバー２３の上端部２３ｂがスイッチ１７の可動接片１７ａから離れ、その結果、報知手段１６が鳴動したことを概念的に示している。
【００２９】
また、本発明では、前記特徴部分に他の特徴部分が加味されている。図７乃至図９は、その加味的要件を示している。すなわち、面付けケース７の垂直外壁７ｂから突出している操作部分２５ａを介して報知停止手段２５を押し下げると、その突起状の押接部分２６で報知制御機構２１の制御レバー２３を施錠時の位置へと押し戻し、その結果、報知手段１６が停止する。その際、報知停止手段２５は、中央部の固定軸４２に軸支されている係止片４１にロックされる。係止片４１の作動態様は前述したとおりである。
【００３０】
図１４（ａ）、（ｂ）は、報知手段１６が停止した後にサムターン摘み８の施錠方向（反時計方向）への回転した場合の説明図である。サムターン摘み８の施錠方向へ回転すると、制御カム（サムターンカム）２２も同方向へ所定量回転する。
【００３１】
係止片４１のロックは、回転する制御カム２２の係合部３４により押圧され、固定軸４２を支点に係合解除の方向へと回転する。したがって、制御カム２２を施錠位置へと戻すと、カム機構により報知停止手段２５の係止を解く。そして、係止片４１から解放された報知停止手段２５は、そのバネ２５のバネ力により元の位置（上方）へと復帰する。
【実施例】
【００３２】
発明の実施の形態で示した実施例に於いて、スイッチ１７の一例として、可動接片１７ａを有するマイクロスイッチ１７を用いられている。しかし、スイッチ１７については、磁気感応スイッチなど公知のスイッチに置換可能である。また、報知停止手段２５を所定位置に保持する係止片（停止レバー）４１は、報知停止手段２５内に組み込んだバネ受け３６を介して係止方向へ作動し、一方、施錠位置へと回転する制御カム２２のカム機構により元の位置へ戻るが、係止片４１の係止及び係止解除の方法も任意に設計変更可能である（例えば係止用バネを用いる）。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、主に錠前業界や建具業界で利用される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
図１乃至図１４は本発明の最良の実施例を示す各説明図。
【図１】実施の環境状態を示す概略説明図。
【図２】室内側から面付けケースを見た説明図。
【図３】室外側からシリンダー錠を見た説明図。
【図４】面付けケースに装着される構成部材と錠前を構成する主たる部材の位置関係を示す概略説明図。
【図５】図５（ａ）は施錠時における無施錠防止装置Ｘの各部材の位置関係を示す概略説明図。図５（ｂ）は解錠時における無施錠防止装置Ｘの各部材の位置関係を示す概略説明図。
【図６】図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、制御カムを施錠位置から解錠方向へ回転した場合の概略説明図。
【図７】報知停止手段を押し下げて停止させた場合における全体の説明図。
【図８】図７に於いて、主要部の概念的な説明図。
【図９】制御レバーの右側面側から見た場合の概略説明図。
【図１０】制御レバーの正面側から見た場合の概略説明図。
【図１１】報知停止手段、そのバネ、バネ受け、係止片との関係を示す概略説明図。
【図１２】報知停止手段と、係止片との関係を示す概略説明図。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、係止片の正面図と左側面図。
【図１４】図１４（ａ）は制御カムを施錠方向へ回して係止片を解除する場合における全体の説明図。図１４（ｂ）は、（ａ）の主要部の概念的な説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
Ｘ…無施錠防止装置、Ｙ…錠前、1…扉、４…錠ケース、５…フロント、６…デッドボルト、７…面付けケース、７ｃ…縦方向案内壁、８…サムターン摘み、９…シリンダー錠、１１…ダルマ、１５…電源、１６…報知手段、１７…スイッチ、１７ａ…可動接片、２１…報知制御機構、２２…制御カム、２３…制御レバー、２３ａ…一端部（下端部）、２３ｂ…他端部（上端部）、２４…下部固定軸、２５…報知停止手段、２６…押接部分、２７…保持部、２８…受け部、２９…バネ部材、３０…バネ受け、３２…摺接部分、３４…係合部、３５…バネ、３６…バネ受け、３７…側壁、３７ａ…被係合部（切欠端面）、４１…仮ロック用係止片（停止レバー）、４２…固定軸、４４…受片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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