(57)【要約】【課題】帯電特性等の物性に優れ、現像剤を所望のように帯電させることのできる現像剤規制部材及びこの現像剤規制部材を備えた画像形成装置を提供すること。【解決手段】電子写真方式による画像形成装置に備えられた現像剤担持体に当接して現像剤の層厚を規制すると共に摩擦帯電により前記現像剤を帯電させるところの、支持体２と金属製ブレード３とを有する現像剤規制部材１であって、前記金属製ブレード３は、耐食用材料から成り、かつ、前記現像剤担持体に当接する部分に、有機金属カップリング剤で処理して成る、０．５〜２４（ｎＣ）の接触帯電量を有する表面層４を有することを特徴とする現像剤規制部材１、及び、この現像剤規制部材１を備えたことを特徴とする画像形成装置。【選択図】          図２
2007233070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式による画像形成装置に備えられた現像剤担持体に当接して現像剤の層厚を規制すると共に摩擦帯電により前記現像剤を帯電させるところの、支持体と金属製ブレードとを有する現像剤規制部材であって、
前記金属製ブレードは、耐食用材料から成り、かつ、前記現像剤担持体に当接する部分に、有機金属カップリング剤で処理して成る、０．５〜２４（ｎＣ）の接触帯電量を有する表面層を有することを特徴とする現像剤規制部材。
【請求項２】
前記耐食用材料は、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材。
【請求項３】
前記Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金は、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材。
【請求項４】
前記ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項３に記載の現像剤規制部材。
【請求項５】
前記表面層は、１〜５００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材。
【請求項６】
前記有機金属カップリング剤は、チタネート系カップリング剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤規制部材。
【請求項７】
前記有機金属カップリング剤は、アルミニウム系カップリング剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤規制部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤規制部材及び画像形成装置に関し、さらに詳しくは、現像剤を所望のように帯電させることのできる現像剤規制部材及びこの現像剤規制部材を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の現像方式は、一成分の現像剤を使用する方式と、トナーとキャリヤとの混合物である二成分の現像剤を使用する方式とに分類され、一成分の現像剤を使用する方式は、さらに、非磁性一成分タイプと磁性一成分タイプとに分類される。これらの一成分の現像剤を使用する方式において現像剤を帯電させるには、二成分の現像剤を使用する方式のように現像剤とキャリヤとを混合することによって現像剤を帯電させることはできないから、現像剤と現像剤以外の摩擦部材との摩擦による静電的な力が必要とされる。例えば、一成分の現像剤を使用する方式における帯電メカニズムとしては、現像剤と現像剤規制部材との摩擦帯電によるもの、現像剤同士の摩擦帯電によるもの、及び、現像剤と現像剤担持体との摩擦帯電によるものに分類することができる。一成分の現像剤を使用する方式においては、これらのメカニズムを組み合わせることにより、現像剤を帯電させている。
【０００３】
例えば、従来の画像形成装置においては、図３に示すように、回転する現像剤担持体３１に現像剤規制部材３０のブレード３４を接触させて現像剤担持体３１の外周面における現像剤の層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤を帯電させている。この現像剤規制部材３０は、金属製ホルダ３３と、この金属製ホルダ３３に装着されるブレード３４とから構成されている。金属製ホルダ３３は、通常、所定の厚さを有する板状に形成され、その下部はブレード３４を支持する支持部３５に成っている。ブレード３４は、適度な硬度とゴム弾性を有するウレタンゴム若しくはシリコーンゴム等に代表されるエラストマー又は金属を用いて、通常、所定の厚さを有する板状に形成され、金属製ホルダ３３の支持部３５に支持される（例えば、特許文献１〜３参照。）。そして、現像剤担持体３１の外周面に、ブレード３４の先端部又はその近傍が線接触又は面接触の状態で、所望の押圧力で、摺接する。
【０００４】
このような従来の画像形成装置において、図示しない感光体に現像剤を供給するには、まず、現像剤がホッパから現像剤担持体３１上に図示しない現像剤搬送ローラを介して搬送され、現像剤担持体３１上に摺接する現像剤規制部材３０によって現像剤薄層を均一に形成すると共に、現像剤を摩擦帯電により帯電させる。この際、現像剤同士も擦れ合うから、現像剤の帯電に寄与する。また、現像剤が磁性現像剤である場合、現像剤担持体３１のスリーブとの摩擦によっても帯電する。こうして、帯電した現像剤の薄層は、感光ドラムと接触してその外周面上の静電潜像に静電的に結合され、潜像を可視化する。
【０００５】
図３に示す従来の現像剤規制部材３０は、上述したように現像剤担持体３１に接することで現像剤担持体３１上の現像剤の層厚を規制すると共に、現像剤を摩擦することにより現像剤を帯電させる。しかし、特許文献１〜３に記載の現像剤規制部材におけるブレードは、摩耗しやすく、現像剤を長期間に渡って安定して帯電させることはできないことがあった。また、これらの現像剤規制部材は、そのブレードと現像剤との摩擦による現像剤の帯電量は小さく、現像剤への帯電は、現像剤と現像剤担持体３１、又は、現像剤同士の摩擦帯電による効果に依存することが多く、その結果、現像剤を十分にかつ安定して帯電させることができないことがあった。
【０００６】
現像剤を十分にかつ安定して帯電させる技術として、現像剤担持体３１に当接するブレード３４にゴム等を使用し、これらのゴムに帯電機能を持たせた技術が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。例えば、特許文献４に記載の現像ブレードは、帯電量が０．５〜３０μｃ／ｇであるシリコーン系ゴムからなるブレードと、ばね弾性を持つ金属からなるホルダーとを、一体化してなることを特徴とする。この現像ブレードによれば、現像剤を所望のように十分かつ安定して帯電させることができる。
【０００７】
ところで、近年、画像形成装置は、高速化及び高精細化が要求されている。例えば、高精細化については、画像形成装置の解像度が、６００ｄｐｉ又は８００ｄｐｉが主流となり、１２００ｄｐｉの解像度を有する画像形成装置も少なくない。このような高精細化を実現した画像形成装置においては、これまで以上に、現像剤を十分にかつ安定して帯電させる必要がある。しかし、帯電機能を持たせたゴムにより現像剤担持体３１のブレード３４を作製しても、このような高精細化を実現した画像形成装置においては、現像剤を所望のように十分かつ安定して帯電させることができないことがあった。
【０００８】
【特許文献１】特開平０５−１１５８４号公報
【特許文献２】特開平０６−１１０３６５号公報
【特許文献３】特開平０６−２５８９２６号公報
【特許文献４】特開２０００−１３７３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、前記問題を解消することを目的とし、帯電特性等の物性に優れ、現像剤を所望のように帯電させることのできる現像剤規制部材及びこの現像剤規制部材を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、電子写真方式による画像形成装置に備えられた現像剤担持体に当接して現像剤の層厚を規制すると共に摩擦帯電により前記現像剤を帯電させるところの、支持体と金属製ブレードとを有する現像剤規制部材であって、前記金属製ブレードは、耐食用材料から成り、かつ、前記現像剤担持体に当接する部分に、有機金属カップリング剤で処理して成る、０．５〜２４（ｎＣ）の接触帯電量を有する表面層を有することを特徴とする現像剤規制部材であり、
請求項２は、前記耐食用材料は、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤規制部材であり、
請求項３は、前記Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金は、ステンレス鋼であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤規制部材であり、
請求項４は、前記ステンレス鋼は、オーステナイト系ステンレス鋼であることを特徴とする請求項３に記載の現像剤規制部材であり、
請求項５は、前記表面層は、１〜５００μｍの厚さを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像剤規制部材であり、
請求項６は、前記有機金属カップリング剤は、チタネート系カップリング剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤規制部材であり、
請求項７は、前記有機金属カップリング剤は、アルミニウム系カップリング剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像剤規制部材であり、
請求項８は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤規制部材を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る現像剤規制部材によれば、現像剤規制部材を構成する耐食用材料で形成された金属製ブレードが、有機金属カップリング剤で処理して成る、０．５〜２４（ｎＣ）の接触帯電量を有する表面層を有しているから、帯電特性等の物性に優れ、現像剤担持体に当接して、現像剤の層厚を所望の層厚に規制することができると共に、表面層と現像剤担持体及び／又は現像剤との摩擦帯電により、現像剤を所望のように帯電させることができる。
【００１２】
また、この発明に係る画像形成装置によれば、この発明に係る現像剤規制部材を備えているから、所望の帯電量及び層厚で現像剤を現像剤担持体に担持させることができ、フィルミング等の問題が生じにくい良好な画像が長期間にわたって得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一例である画像形成装置１０を図面に基づいて説明する。この発明に係る画像形成装置１０は、図１に示されるように、静電潜像が形成される回転可能な像担持体１１例えば感光体と、像担持体１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１を帯電させる帯電手段１２例えば帯電ローラと、像担持体１１の上方に設けられ、像担持体１１に静電潜像を形成する露光手段１３と、像担持体１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１に一定の層厚で現像剤２２を供給し、静電潜像を現像する現像手段２０と、像担持体１１の下方に圧接するように設けられ、現像された静電潜像を像担持体１１から転写紙１６上に転写する転写手段１４例えば転写ローラと、転写紙１６の搬送方向の下流に設けられ、転写紙１６に転写された現像剤２２（静電潜像）を定着させる定着手段１５例えば定着器と、転写紙１６に転写されず像担持体１１に残留した現像剤２２及び／又は像担持体１１に付着したゴミ等を除去するクリーニング手段１７とを備えている。すなわち、像担持体１１は、その回転方向において、上流側から順に、クリーニング手段１７、帯電手段１２、露光手段１３、現像手段２０及び転写手段１４によって、各作用を受ける。
【００１４】
前記像担持体１１は、従来公知の像担持体を用いることができ、少なくともその表面に設けられる感光層は、例えば、有機系、アモルファスシリコン、Ｓｅ系合金又はこれらを組み合わせた材料等を用いて形成される。像担持体１１が円筒状の場合は、像担持体１１は、アルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成型した後、表面に感光層等を形成する方法等の公知の製法により製造することができる。また、ベルト状の像担持体を用いることも可能である。前記帯電手段１２は、前記像担持体１１を帯電させることができればよく、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器、コロトロン帯電器等の帯電器を用いることができる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。前記露光手段１３は、露光により像担持体１１に静電潜像を形成することができればよく、例えば、像担持体１１の表面に、半導体レーザ（ＬＤ）光、発光ダイオード（ＬＥＤ）光、液晶シャッタ（ＬＣＳ）光等の光源、又はこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器等を用いることができる。前記転写手段１４は、現像された静電潜像を像担持体１１から転写紙１６上に転写することができればよく、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器、コロトロン転写帯電器等を用いることができる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。また、転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。前記定着手段１５は、転写紙１６に転写された現像剤２２（静電潜像）を定着させることができればよく、例えば、熱ローラ定着器、オーブン定着器等の加熱定着器、圧力定着器等を用いることができる。前記クリーニング手段１７としては、像担持体１１上の現像剤２２及び／又はゴミ等を除去することができればよく、公知のクリーニング装置等を用いることができる。
【００１５】
この画像形成装置１０は、像担持体１１の表面に残留している静電潜像を除去する除電手段（図示しない。）を、クリーニング手段１７と帯電手段１２との間又は転写手段１４とクリーニング手段１７との間に、備えていてもよい。除電手段は、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等を用いることができ、光除電手段に用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられ、照射光強度としては、通常、像担持体１１の半減露光感度を示す光量の数倍〜３０倍程度になるように出力が設定される。
【００１６】
画像形成装置１０における像担持体１１、帯電手段１２、露光手段１３、転写手段１４、定着手段１５及びクリーニング手段１７は、図１に示される配置の他に、従来の画像形成装置に備えられる像担持体、帯電手段、露光手段、転写手段、定着手段及びクリーニング手段とそれぞれ同様に形成され、同様に配置されてもよい。
【００１７】
この画像形成装置１０における前記現像手段２０は、図１に示されるように、像担持体１１に対向する位置に開口部を有し、現像剤２２を収納する現像剤収納部２１と、現像剤収納部２１内に設けられ、現像剤２２を均一に攪拌する攪拌機２３と、現像剤収納部２１の開口部に、像担持体１１に当接して又は所定の間隔を置いて設けられ、像担持体１１に現像剤２２を一定の層厚で現像剤２２を供給する回転可能な現像剤担持体２４と、現像剤担持体２４の上方に設けられ、現像剤担持体２４に当接して現像剤２２の層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２を帯電させる現像剤規制部材１とを備えている。
【００１８】
前記現像剤収納部２１に収納される現像剤２２、すなわち、この発明に係る画像形成装置１０に使用される現像剤２２としては、摩擦により帯電可能で、転写紙１６に定着可能な一成分系の現像剤であれば、乾式現像剤であっても湿式現像剤であってもよく、また、非磁性現像剤であっても磁性現像剤であってもよい。一成分系の現像剤は、一般に、樹脂と色剤とその他添加剤とを含み、樹脂は、定着方式に応じて選択される。熱定着方式の場合には、樹脂として、例えば、スチレン／アクリル系共重合体、スチレン／ブタジエン系共重合体が、圧力定着方式の場合には、例えば、ワックス類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／ブタジエンラバー混合ワックス状樹脂等が選択される。色剤としては、例えば、カーボンブラック、マグネタイト、各種染顔料等が用いられ、その他添加剤としては、例えば、帯電制御剤、導電制御剤、補強剤、離型剤等が用いられる。磁性現像剤の場合には、さらに、フェライト等の磁性粉を現像剤２２の合計質量に対して数十質量％含有する。一成分系の現像剤は、通常、２〜８μＣ／ｇ程度の帯電特性を有している。
【００１９】
現像手段２０における前記現像剤担持体２４は、現像剤規制部材１と接触して、現像剤２２を帯電させる。したがって、現像剤担持体２４は、現像剤規制部材１と接触して、現像剤２２を帯電させることができるように構成されている。このような現像剤担持体２４として、例えば、円柱状又は円筒状の軸体（図示しない。）と、その外周面に形成された樹脂層（図示しない。）とを有する。
【００２０】
現像剤担持体２４の軸体は、良好な導電特性を有する材料で形成されていればよく、例えば、現像剤２２として非磁性現像剤を使用する場合には中実の軸体又は中空の軸体が用いられ、一方、現像剤担持体２４に現像剤２２を非接触状態に配置し、現像剤２２を現像剤担持体２４に飛ばして現像剤担持体２４に現像剤２２を担持させるジャンピング方式等のような磁性現像剤を使用する場合には、マグネットローラを収納する空間を有する中空の軸体が用いられる。軸体は、通常、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属材料で形成した所謂「芯金」とされる。また、軸体は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施して導電化したもの、又は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等に導電性付与剤としてカーボンブラック又は金属粉体等を配合した導電性樹脂で形成されていてもよい。熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、フェノール樹脂等が挙げられる。軸体の材料として、金属を選択する場合には、軸体は、剛性が高く、樹脂に比べて電気抵抗値の安定性が高いという利点を有し、一方、樹脂を選択する場合には、軸体は、耐リーク性が高く、半導電領域における抵抗の保持が容易であるという利点を有するから、用途等に応じて、所望の特性を有するように、軸体の材料を選択することができる。
【００２１】
樹脂層は、後述する現像剤規制部材１と共に現像剤２２を帯電させることができればよく、その材質、硬度及び強度に関して特に制限されるものではない。通常、樹脂層は、ゴム材質に導電性材料等を添加した材料で形成される。ゴム材質としては、例えば、シリコーン又はシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等が挙げられ、これら一種又は二種以上の混合ゴム又は変性ゴムを用いることができる。また、上記したゴム材質は、ミラブルタイプ又は液状タイプのものを任意に選択することも可能である。導電性材料としては、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質が挙げられる。導電性粉末は、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボンの他に、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボン類、また酸化チタン、酸化亜鉛、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、更には金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー等を挙げることができる。イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウム等の無機イオン性導電物質等を挙げることができる。導電性粉末は、後述する電気抵抗値を示す範囲で適宜添加することができると同時に２種類以上を混合して用いることもできる。
【００２２】
現像剤２２を帯電させることができる点で、現像剤担持体２４の樹脂層は、その電気抵抗値が１０２〜１０９Ωの範囲にあることが好ましい。現像剤担持体における電気抵抗値は、電気抵抗計（商品名：ＵＬＴＲＡ  ＨＩＧＨ  ＲＥＳＩＳＴＡＮＣＥ  ＭＥＴＥＲ  Ｒ８３４０Ａ、株式会社アドバンテスト製）を用い、現像剤担持体を水平に置き、５ｍｍの厚さ、３０ｍｍの幅、及び、現像剤担持体の樹脂層全体を載せることのできる長さを有するアルミニウム製板を電極とし、５００ｇの荷重を現像剤担持体における軸体の両端で支持させた状態にして、この軸体と電極との間にＤＣ１００Ｖを印加し、１秒後の電気抵抗計の値を読みとり、この値を電気抵抗値とする方法により、測定することができる。
【００２３】
現像剤担持体２４は、樹脂層の外周面にコート層を有していてもよい。コート層の材質としては、永久変形のない材料がよく、例えば、熱硬化型ウレタン系樹脂が挙げられる。
【００２４】
前記現像手段２０は、この発明に係る現像剤規制部材１を備えている。現像剤規制部材１は、現像剤担持体２４に当接して、現像剤２２の層厚を規制すると共に摩擦帯電により現像剤２２を帯電させる。この現像剤規制部材１は、現像剤担持体２４に機械的に当接され、ニップ等の微調整ができるように構成されるのがよい。
【００２５】
この発明に係る現像剤規制部材の一例である現像剤規制部材１を図面に基づいて説明する。現像剤規制部材１は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、支持体２と金属製ブレード３とから成る。
【００２６】
支持体２は、後述する金属製ブレード３を支持し、現像剤坦持体２４に金属製ブレード３を適切な圧力で当接させる。したがって、支持体２は、金属製ブレード３を支持して現像剤規制部材１とされたときに、現像剤規制部材１が所望の弾性（ばね弾性）を有するように、形成されるのがよい。ここで、前記所望の弾性は、例えば、金属製ブレード３との組み合わせ（すなわち、現像剤規制部材１）において、弾性係数が０．５×１０４〜２．０×１０４ｋｇ／ｍｍ２であるのがよい。現像剤規制部材１の弾性が強すぎると、金属製ブレード３を低圧力で現像剤坦持体２４に当接させることが困難であり、また、金属製ブレード３が現像剤坦持体２４に当接する圧力を調整することも困難になることがある。それ故、金属製ブレード３及び／又は後述する表面層４に現像剤２２が固着し、また、現像剤担持体２４の回転トルクを低減させることができなくなり、現像剤２２の固着防止及び現像剤担持体２４の低回転トルクが要求される高精細化、高速化された近年の静電方式又は電子写真方式の画像形成装置等に現像剤規制部材１を有利に用いることができないことがある。一方、弾性が弱すぎると、金属製ブレード３を適切な圧力で現像剤坦持体２４に当接させることができなくなる。
【００２７】
支持体２は、所望の弾性を有するように現像剤規制部材１を形成するには、例えば、弾性を有する材料で形成されるのがよく、弾性を有する薄板状等に形成されるのがよく、弾性を有する材料で薄板状に形成されるのが特によい。例えば、支持体２の材質は、弾性を有するステンレス鋼等がよく、薄板状に形成された支持体２は、０．５〜３．０ｍｍの厚さを有するのがよい。また、支持体２は、図２（ｂ）に明確に示されるように、薄板状に形成された後、その長手方向に沿って所定の角度、例えば９０〜１７０°の角度で「略くの字型」に折り曲げられて形成されてもよい。
【００２８】
金属製ブレード３は、現像剤坦持体２４に当接し、現像剤２２の層厚を規制すると共に、摩擦帯電により現像剤２２を帯電させる。金属製ブレード３は、支持体２に支持されて現像剤規制部材１とされたときに、現像剤規制部材１が前記所望の弾性を有するように、形成されるのが好ましい。したがって、金属製ブレード３は、支持体２と同様に、例えば、弾性を有する材料、弾性を有する薄板状等に形成されるのが好ましく、弾性を有する材料で薄板状に形成されるのが特に好ましい。金属製ブレード３は０．１〜３ｍｍの厚さを有するのが好ましい。また、金属製ブレード３は、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、薄板状に形成されてもよく、図示されていないが、前記支持体２と同様に、薄板状に形成された後、その長手方向に沿って所定の角度、例えば９０〜１７０°の角度で「略くの字型」に折り曲げられてもいてもよい。金属製ブレード３は、現像剤担持体２４に当接する部分近傍が折り曲げられているのが、後述する表面層４を容易に形成できる点で、特によい。
【００２９】
金属製ブレード３は、耐食用材料で形成される。耐食用材料としては、炭素鋼又は低合金鋼、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金、ニッケル又はニッケル合金、銅又は銅合金、アルミニウム又はアルミニウム合金、チタン、ジルコニウム又はタンタル等の不動態を形成する金属等が挙げられる。金属製ブレード３が耐食用材料で形成されると、画像形成装置の設置環境等が変化しても、また、画像形成装置の稼動環境が変化しても、金属製ブレード３の腐食を防止することができ、金属製ブレード３の耐久性、ひいては、現像剤規制部材１の耐久性を向上させることができる。より具体的には、炭素鋼又は低合金鋼としては、例えば、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ等を０．１５％未満含有してもよい、「ＳＭＡ４１、５０及び５８」（ＪＩＳ分類）等が挙げられ、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金としては、例えば、ステンレス鋼等が挙げられ、銅又は銅合金としては、例えば、リン脱酸銅、アドミラルティ黄銅、アルミニウム青銅等が挙げられる。
【００３０】
これらの耐食用材料の中でも、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金が、耐食性に優れるうえ、入手しやすく、かつ、その種類も豊富である点で、金属製ブレード３を形成する材料として好ましく用いられ、Ｃｒを１１％以上含んだ鉄基合金の中でも、ステンレス鋼が金属製ブレード３を形成する材料としてより好ましく用いられる。ステンレス鋼としては、例えば、オーステナイト系ステンレス鋼、オーステナイト−フェライト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼、マルテンサイト系ステンレス鋼及び析出硬化系ステンレス鋼が挙げられる。
【００３１】
これらのステンレス鋼の中でも、オーステナイト系ステンレス鋼が、強度に優れる点で、金属製ブレード３を形成する材料として特に好ましく用いられる。オーステナイト系ステンレス鋼の中でも、Ｃｒ含有量が１７〜２５質量％であり、Ｎｉ含有量が７〜２０質量％であるステンレス鋼がより一層好ましい。Ｃｒ含有量が１７％未満又はＮｉ含有量が７％未満であると、ステンレス鋼の耐食性が低下し、長期の使用により金属製ブレード３に錆が発生することがある。一方、Ｃｒ含有量が２５％又はＮｉ含有量が２０質量％を越えると、ステンレス鋼の強度が低下し、長期の使用により金属製ブレード３に歪みが生じて、良好な画像が形成されないことがある。オーステナイト系ステンレス鋼としては、ＪＩＳ分類によれば、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ３１７Ｌ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３４７等が挙げられ、Ｃｒ含有量が１７〜２５質量％であり、Ｎｉ含有量が７〜２０質量％であるオーステナイト系ステンレス鋼としては、例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ３１７Ｌ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３４７等が挙げられる。これらの中でも、へたりがなく接着剤との接着性が高いという点から、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１７がさらに好ましい。
【００３２】
金属製ブレード３は、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、現像剤担持体２４に当接する部分近傍に、有機金属カップリング剤で処理して成る表面層４を有している。表面層４は、金属製ブレード３の全表面に形成されてもよく、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、少なくとも現像剤担持体２４に当接する金属製ブレード３の表面にその長手方向に延在して形成されてもよい。
【００３３】
表面層４を形成する有機金属カップリング剤は、分子中に、金属原子と、この金属原子に結合し、無機物に結合可能な加水分解性基と、この金属原子に結合し、有機物に対する親和性を有する疎水性有機官能基とを有するカップリング剤であればよく、例えば、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等が挙げられる。
【００３４】
チタネート系カップリング剤としては、例えば、アルキルチタネート、チタンアシレート等が挙げられる。より具体的には、アルキルチタネートとしては、例えば、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート等が挙げられ、チタンアシレートとしては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート等が挙げられる。これらのチタネート系カップリング剤は、例えば、味の素株式会社製又は味の素ファインテクノ株式会社のチタネート系カップリング剤「プレンアクト（商品名）」等として、各種入手することができる。
【００３５】
アルミニウム系カップリング剤としては、例えば、アルミニウムアルコレート、アルミニウムキレート、環状アルミニウムオリゴマー等が挙げられる。より具体的には、アルミニウムアルコレートとしては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムエチレート等が挙げられ、アルミニウムキレートとしては、例えば、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレート、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムモノセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等が挙げられ、環状アルミニウムオリゴマーとしては、例えば、環状アルミニウムオキサイドイソプロピレート等が挙げられる。これらのアルミニウム系カップリング剤は、例えば、味の素株式会社製又は味の素ファインテクノ株式会社のアルミニウム系カップリング剤「プレンアクト  ＡＬ−Ｋ（品種）」、及び、川研ファインケミカル株式会社製のアルミニウムキレート「ＡＬＣＨ」、「アルミニウムキレートＡ」、「アルミニウムキレートＤ」等として、各種入手することができる。
【００３６】
ジルコニウム系カップリング剤としては、例えば、ジルコニウムアルコキシド、ジルコニウムキレート等が挙げられる。より具体的には、ジルコニウムアルコキシドとして、例えば、テトラ−ｎ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ブトキシジルコニウム等が挙げられ、ジルコニウムキレートとして、例えば、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムトリブトキシエチルアセトアセテート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。これらのジルコニウム系カップリング剤は、例えば、松本製薬工業株式会社製のジルコニウム系カップリング剤「オルガチックス  ＺＡシリーズ、ＺＣシリーズ」等として、各種入手することができる。
【００３７】
これらの有機金属カップリング剤は、何れを用いても、この発明の目的を十分に達成することができる。表面層４に高い耐久性が要求される場合には、有機金属カップリング剤の中でもアルミニウム系カップリング剤を用いるのがよく、金属製ブレード３の歪及び変形等による劣化を抑えることのできる高い屈曲性が表面層４に要求される場合には、有機金属カップリング剤の中でもチタネート系カップリング剤を用いるのがよく、また、表面層４に耐熱性が要求される場合には、有機金属カップリング剤の中でもジルコニウム系カップリング剤を用いるのがよい。つまり、現像剤２２及び現像剤担持体２４の仕様、表面層４に要求される特性等に応じて、有機金属カップリング剤を適宜選択することができる。
【００３８】
表面層４は、１種又は２種以上の有機金属カップリング剤単独で形成されてもよく、有機金属カップリング剤と、他の成分、例えば、溶剤、バインダ、誘電性及び／又は導電性の充填剤等との混合物で形成されてもよい。
【００３９】
表面層４は、金属製ブレード３の表面を有機金属カップリング剤で処理して成る。表面層４は、有機金属カップリング剤の通常の使用方法、例えば、乾式法、湿式法等により、金属製ブレード３の表面に、有機金属カップリング剤を塗設、載置等した後に、熱処理等により、形成することができる。表面層４を均一な厚さに形成するには、例えば、０．２〜１０質量％濃度の有機金属カップリング剤を含有する溶液又は懸濁液をスプレーコータ、ロールコータ等の公知の塗布方法により金属製ブレード３の表面に有機金属カップリング剤を塗設し、又は、有機金属カップリング剤を含有する溶液又は懸濁液に金属製ブレード３を浸漬することにより、金属製ブレード３の表面に有機金属カップリング剤を載置するのがよい。
【００４０】
表面層４は、１〜５００μｍの厚さを有するのが好ましい。表面層４の厚さが１μｍ未満であると、接触帯電量が小さくなり、現像剤２２を十分に帯電させることができなくなることがある。一方、表面層４の厚さが５００μｍを超えると、表面層４の現像剤２２に対する離型性が低下して、表面層４の表面に現像剤２２が固着しやすくなり、また、表面層４にひび割れ、剥がれ等が生じることがある。これらの観点から、表面層４は、５〜５０μｍの厚さを有するのがさらに好ましい。
【００４１】
このようにして形成される表面層４は、通常、金属製ブレード３の表面と有機金属カップリング剤の加水分解性基とが反応して成る。したがって、表面層４の表面側には有機金属カップリング剤の疎水性有機官能基が配向しやすくなり、したがって、この疎水性有機官能基により現像剤２２を十分に帯電させることができると共に、この疎水性有機官能基は一般に未反応性であるから、例えば、現像剤規制部材１の使用環境における温度、湿度等が急激に又は絶えず変化しても、疎水性有機官能基がこの環境変化に影響されることは少なく、有機金属カップリング剤で形成された表面層４を有する金属製ブレード３は、使用環境における変化に対して、極めて安定な帯電特性を有する。
【００４２】
表面層４は、０．５〜２４（ｎＣ）の接触帯電量を有する。表面層４の接触帯電量が０．５（ｎＣ）未満であると、表面層４と現像剤担持体２４及び／又は現像剤２２との摩擦帯電により、現像剤２２を十分に帯電させることができなくなることがある。一方、表面層４の接触帯電量が２４（ｎＣ）を超えると、現像剤２２を必要以上に帯電させ、現像剤２２が金属製ブレード３及び／又は表面層４に付着して離れにくくなり、表面層４の表面に現像剤２２が固着し、カブリの発生、現像剤漏れ等による印刷不良が起こることがある。このような問題が生じないように、現像剤２２を所望のように帯電させることができる点で、表面層４における接触帯電量の下限は、０．５（ｎＣ）以上であるのが好ましく、１０（ｎＣ）以上であるのがより好ましく、１６（ｎＣ）以上であるのが特に好ましく、その上限は、２０（ｎＣ）以下であるのが好ましく、１８（ｎＣ）以下であるのが特に好ましい。
【００４３】
表面層４の接触帯電量は、例えば、次のようにして測定することができる。まず、カスケード式接触帯電量測定装置（例えば、東芝ケミカル株式会社製、商品名「ＴＳ−１００ＡＴ」）と、基準接触粉体として、球形フェライト粉(パウダーテック株式会社製、商品名「ＭＦ−６０」)と、試料板として、金属製ブレード３と同一のステンレス鋼で７５ｍｍ×１００ｍｍに形成した板状成形体の表面に、表面層４と同一の有機金属カップリング剤で表面層を形成した成形体とを準備する。次いで、準備した試料板をカスケード式接触帯電量測定装置にセットする。そして、２５℃、６０％ＲＨの雰囲気下で、基準接触粉体の流しかけ時間５秒で３回の測定を行い、その３回の平均値をその試料板の接触帯電量とする。この試料板の接触帯電量を、金属製ブレード３に形成された表面層４の接触帯電量とする。
【００４４】
この発明において、表面層４の接触帯電量は、表面層４を形成する有機金属カップリング剤、バインダの種類及び配合量、有機金属カップリング剤への誘電性充填剤及び／又は導電性充填剤の配合及びその種類と配合量等により、また、表面層４の層厚等により、容易に調整することができる。
【００４５】
金属製ブレード３は、支持体２の一方の表面に固定され、支持される。支持体２に金属製ブレード３を支持する方法は、これらを固定することができる方法であればよく、例えば、接着、ねじ止め又はこれらの組み合わせ等の方法が挙げられる。現像剤規制部材１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、支持体２の長手方向に沿って支持体２の表面下部に金属製ブレード３が重ねられ、支持体２の表面下部の全面に接着されると共に、ねじ止めされて支持されるのが、支持体２と金属製ブレード３との膨張係数等の物性差により生じる歪みを防止して、これらを確実に固定することができるので好ましい。
【００４６】
この発明において、現像剤規制部材１、支持体２、金属製ブレード３及び表面層４の大きさは、任意に設定することができる。
【００４７】
このような構成を有するこの発明に係る現像剤規制部材１は、帯電特性等の物性に優れ、現像剤担持体２４に当接して、表面層４と現像剤担持体２４及び／又は現像剤２２との摩擦帯電により、現像剤２２を所望のように帯電させることができる。また、現像剤規制部材１によれば、金属製ブレード３及び表面層４における現像剤２２に対する離型性が向上して、金属製ブレード３及び表面層４の表面に現像剤２２が固着しにくくなると共に、金属製ブレード３及び表面層４は高い耐久性を有しているので、長期間にわたって、現像剤担持体２４に、所望のように帯電させた現像剤２２を均一な層厚さで担持させることができる。その結果、従来の画像形成装置だけではなく、高精細化を実現した近年の画像形成装置においても、現像剤を所望のように十分かつ安定して帯電させることができ、所望とする高品質、高解像度の画像が得られる。
【００４８】
この発明に係る画像形成装置１０は、次にように作用する。画像形成装置１０は、前記したように、図１に示される構成を有している。現像剤規制部材１は、その表面層４が所定の圧力で現像剤担持体２４の表面に当接するように、金属製ブレード３が湾曲されて、現像手段２０の開口部に、配置されている。
【００４９】
まず、像担持体１１が、図１の矢印に示されるように、時計方向に回転しつつ、クリーニング手段１７により、その表面の現像剤２２及び／又はゴミ等が除去された後、帯電手段１２により、一様に帯電される。次いで、露光手段１３により画像が露光され、像担持体１１の表面に静電潜像が形成される。
【００５０】
一方、現像手段２０において、攪拌機２３により均一に混合された現像剤２２が、現像剤担持体２４に供給され、現像剤担持体２４が図１に示される矢印方向に回転することにより、現像剤担持体２４の表面に付着した現像剤２２が、現像剤担持体２４と現像剤担持体２４に当接した現像剤規制部材１の金属製ブレード３との間を通過する。ここで、現像剤規制部材１は、帯電特性等の物性に優れたこの発明に係る現像剤規制部材１であるから、現像剤２２は、所望の層厚に容易に規制されると共に、現像剤２２を所望のように帯電させることができる。つまり、現像剤２２が、現像剤担持体２４と現像剤規制部材１の金属製ブレード３との間を通過することによって、現像剤担持体２４の表面上における現像剤２２の層厚が規制されると共に、現像剤規制部材１の表面層４と現像剤担持体２４及び／又は現像剤２２との摩擦帯電等により、現像剤担持体２４上の現像剤２２が所望のように帯電される。
【００５１】
次いで、このようにして現像手段２０から所望の層厚及び帯電量を有する現像剤２２が像担持体１１に供給され、像担持体１１に形成された静電潜像が現像されて、この静電潜像が現像剤像として可視化される。このようにして、現像手段２０は、像担持体１１に所望の層厚及び帯電量を有する現像剤２２を供給し、静電潜像を現像することができる。次いで、像担持体１１上に現像された現像剤像は、図示しない搬送手段により、像担持体１１と転写手段１４との間に搬送される転写紙１６上に、像担持体１１及び／又は転写手段１４によって転写される。次いで、現像剤像が転写された転写紙１６は、図示しない搬送手段により定着手段１５に搬送され、定着手段１５により加熱及び／又は加圧されて、転写された現像剤像が永久画像として転写紙１６に定着される。このようにして、転写紙１６に画像を形成することができる。
【００５２】
画像形成装置１０によれば、この発明に係る現像剤規制部材１を備えているから、長期間にわたって、所望のように帯電させた現像剤２２を均一な層厚さで、現像剤担持体２４に担持させることができ、その結果、長期間使用することにより現像剤規制部材に現像剤の樹脂類が固着するフィルミング等の問題が生じにくい良好な画像を長期間にわたって形成することができる。その結果、画像形成装置１０を６００ｄｐｉ以上の、特に１２００ｄｐｉの高解像度を有する画像形成装置としても、現像剤を所望のように十分かつ安定して帯電させることができ、所望とする高品質、高解像度の画像が得られる。
【００５３】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、電子写真方式には限定されず、例えば、静電方式の画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置１０は、現像手段２０に単色の現像剤のみを収容するモノカラー画像形成装置とされているが、この発明において、画像形成装置は、モノカラー画像形成装置に限定されず、カラー画像形成装置であってもよい。カラー画像形成装置としては、例えば、像担持体上に担持された現像剤像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す４サイクル型カラー画像形成装置、各色毎の現像手段を備えた複数の像担持体を中間転写体や転写搬送ベルト上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置等が挙げられる。画像形成装置１０は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置とされる。
【００５４】
画像形成装置１０における現像手段２０は、従来の画像形成装置に備えられた現像手段と基本的に同様に形成され、同様に配置されていてもよい。また、画像形成装置１０において、現像剤２２は、一成分系の現像剤が有利に用いられるが、トナーと、鉄、ニッケル等のキャリアとを含む二成分系の現像剤も使用することができる。二成分系の現像剤は、通常、１０〜２５μＣ／ｇ程度の帯電特性を有している。
【００５５】
この発明における現像剤規制部材は、６００ｄｐｉ以上の高解像度を有する画像形成装置においても、現像剤を所望のように十分かつ安定して帯電させることができるから、画像形成装置１０は、６００ｄｐｉ以上の高解像度を有する画像形成装置とされても、６００ｄｐｉ未満の解像度、例えば、３００ｄｐｉの解像度を有する画像形成装置とされてもよい。
【実施例】
【００５６】
（実施例１）
オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４：Ｃｒ含有量１８．００〜２０．００質量％、Ｎｉ含有量８．００〜１０．５０質量％）を、２ｍｍ×４０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに裁断し、薄板状の金属製ブレード３を作製した。次いで、この金属製ブレード３を、チタネート系カップリング剤（味の素ファインテクノ株式会社、商品名「プレンアクト  ＫＲ  ４４」）の１０質量％溶液（溶剤：ｎ−プロパノール）に浸漬して、金属製ブレード３における一方の表面にチタネート系カップリング剤を、表１に示す層厚となるように、塗工した。次いで、得られた金属製ブレード３を、１２０℃で３０分間加熱処理して、金属製ブレード３の表面に表１に示す層厚を有する表面層４Ａを形成した。このようにして、表面層４Ａを有する金属製ブレード３Ａを作製した。
【００５７】
（実施例２）
チタネート系カップリング剤（商品名「プレンアクト  ＫＲ  ４４」）の代わりに、チタネート系カップリング剤（味の素ファインテクノ株式会社、商品名「プレンアクト  ＫＲ  ＴＴＳ」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｂを有する金属製ブレード３Ｂを作製した。
（実施例３）
チタネート系カップリング剤（商品名「ＫＲ  ４４」）の代わりに、アルミニウム系カップリング剤（味の素ファインテクノ株式会社、商品名「プレンアクト  ＡＬ−ＭＢＭ」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｃを有する金属製ブレード３Ｃを作製した。
（実施例４〜７）
表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例１と同様にして、それぞれ、表面層４Ｄ〜４Ｇを有する金属製ブレード３Ｄ〜３Ｇを作製した。
（実施例８）
チタネート系カップリング剤（商品名「ＫＲ  ４４」）の代わりに、ジルコニウム系カップリング剤（松本製薬工業株式会社、商品名「オルガチックス  ＺＣ−５４０」）を用いた以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｈを有する金属製ブレード３Ｈを作製した。
【００５８】
（実施例９）
オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４）の代わりに、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ４１０：Ｃｒ含有量１１．５０〜１３．５０質量％、Ｎｉ含有量０質量％）を用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｉを有する金属製ブレード３Ｉを作製した。
（実施例１０）
オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４）の代わりに、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ４１０）を用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例３と同様にして、表面層４Ｊを有する金属製ブレード３Ｊを作製した。
（実施例１１）
オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４）の代わりに、フェライトイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ４０５：Ｃｒ含有量１１．５０〜１４．５０質量％、Ｎｉ含有量０質量％）を用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｋを有する金属製ブレード３Ｋを作製した。
（実施例１２）
オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４）の代わりに、フェライト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ４３０：Ｃｒ含有量１６．００〜１８．００質量％、Ｎｉ含有量０質量％）を用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例３と同様にして、表面層４Ｌを有する金属製ブレード３Ｌを作製した。
【００５９】
（比較例１）
実施例１と同様にして、オーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）製ブレード３Ｍを作製した。
（比較例２）
チタネート系カップリング剤（商品名「プレンアクト  ＫＲ  ４４」）の代わりに、ウレタン樹脂（大日精化工業株式会社、商品名「レザミンＤ４０８０」）用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｎを有する金属製ブレード３Ｎを作製した。
（比較例３）
チタネート系カップリング剤（商品名「プレンアクト  ＫＲ  ４４」）の代わりに、クロロプレンゴム溶液（電気化学工業株式会社、商品名「ＬＭ−６１」）用い、表面層４の厚さを、表１に示す層厚に調整した以外は、実施例１と同様にして、表面層４Ｏを有する金属製ブレード３Ｏを作製した。
【００６０】
（比較例４）
ジメチルシロキサン生ゴム（信越化学工業株式会社製、商品名「ＫＥ−９５１Ｕ」）１００質量部、表面をシロキサン処理した煙霧質シリカ（比表面積２１７ｍ２／ｇ、吸着炭素量２．０％、疎水化度４３％）５０質量部、及び、ベンゾイルパーオキサイド２．０質量部を配合したシリコーン組成物を、圧力３０ｋｇ／ｃｍ２、加熱温度１２０℃で、１０分間プレス成形を行い、シートを得た。このシートを２００℃に設定したオーブンで４時間熱処理した。このようにして得られたシートを２ｍｍ×４０ｍｍ×３００ｍｍの大きさに切断し、樹脂製ブレード３Ｐを作製した。
【００６１】
（１）接触帯電量
各実施例及び各比較例で作製した金属製ブレード３Ａ〜３Ｏ及び樹脂製ブレード３Ｐとそれぞれ同様にして、接触帯電量測定用の試料板（７５ｍｍ×１００ｍｍ）を作製した。この試料板を、カスケード式接触帯電量測定装置（東芝ケミカル株式会社製、商品名「ＴＳ−１００ＡＴ」）を用いて、前記した方法で、試料板の接触帯電量を測定した。測定された接触帯電量を、金属製ブレード３Ａ〜３Ｏ及び樹脂製ブレード３Ｐの接触帯電量として、表１に示した。
【００６２】
次いで、オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ分類  ＳＵＳ３０４）を、０．５ｍｍ×９０ｍｍ×３５０ｍｍの大きさに裁断し、薄板状の支持体２を作製した。次いで、図２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、作製した支持体２の表面下部全体に金属製ブレード３Ａ〜３Ｏ及び樹脂製ブレード３Ｐをそれぞれホットメルト接着剤で接着し、かつ、２箇所をねじ止めして、現像剤規制部材１Ａ〜１Ｐを作製した。なお、支持体２の表面下部に重ねた金属製ブレード３Ａ〜３Ｏ及び樹脂製ブレード３Ｐは、約３５ｍｍ×３５０ｍｍであった。
【００６３】
このようにして作製した現像剤規制部材１Ａ〜１Ｌは、支持体２及び金属製ブレード３が何れもステンレス鋼（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４１０、ＳＵＳ４０５及びＳＵＳ４３０）で所定の厚さに形成されているから、現像剤規制部材１Ａ〜１Ｌは何れも、０．５×１０４〜２．０×１０４ｋｇ／ｍｍ２の弾性係数を有していた。
【００６４】
このようにして作製した現像剤規制部材１Ａ〜１Ｐをそれぞれ、図１に示される電子写真式プリンタ１０（沖データ株式会社製、商品名：「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  １０３２ＰＳ」、解像度１２００ｄｐｉ相当）において、現像手段２０における現像剤収納部２１の開口部に、現像剤担持体２４に当接するように、取り付けた。なお、この現像剤担持体は、前記電子写真式プリンタ１０に付属の現像剤担持体を使用した。この現像剤担持体の電気抵抗置を前記方法で測定した結果、６．３×１０６Ωであった。また、現像剤は、前記電子写真式プリンタ１０に付属のトナーを用いた。
【００６５】
（２）初期印字濃度
この電子写真式プリンタ１０を、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で、稼動させて、黒べた−網点−５％デューティー−白地印字を２回繰り返し行い、印字した黒べた印字部のマクベス濃度を、マクべス濃度計を用いて測定した。その結果を表１に示す。黒べた印字部のマクベス濃度が１．２２未満のものを印字不良と判断した。初期印字濃度は、黒べた印字部のマクベス濃度が１．３０以上であるのが、高解像度を有する画像形成装置においても、高品質の画像を形成することができるので、高解像度を有する画像形成装置に特に好適に用いることができる。なお、比較例３の現像剤規制部材１Ｏを備えた画像形成装置では、現像剤を帯電させて、現像剤担持体に担持させることができなかった。
【００６６】
初期印字濃度を測定した後に、再度、電子写真式プリンタ１０を、温度２０℃、相対湿度５０％の環境下で、稼動させて、６，０００枚の印字を行った（耐久性試験と称する。）。この耐久性試験の終了後に、現像剤規制部材１Ａ〜１Ｐを備えた電子写真式プリンタ１０について、下記項目を評価した。その結果を表１に示す。
【００６７】
（３）現像剤固着評価
耐久性試験後の現像剤担持体２４の表面を顕微鏡で観察し、現像剤が固着している程度を評価した。評価は、現像剤担持体２４の表面に現像剤がまったく固着していなかった状態を「◎」、現像剤がほぼ固着していない状態を「○」、現像剤がわずかに固着しているものの、実用に十分に耐えうる状態を「△」、現像剤が多量に固着し、印字不良を生じる状態を「×」とした。
（４）カブリ
耐久性試験後に、黒べた−網点−５％デューティー−白地印字を２回繰り返し行い、印字した５％デューティー画像における白地部のマクベス濃度を、マクべス濃度計を用いて測定した。５％デューティー画像における白地部のマクベス濃度が０．０２５を越えるものは、印字不良と判断した。カブリは、白地部のマクベス濃度が０．０１５以下であるのが、高解像度を有する画像形成装置においても、高品質の画像を長期間にわたって形成することができるので、高解像度を有する画像形成装置に特に好適に用いることができる。
（５）耐久性試験後の印字濃度
耐久性試験後に、前記カブリ評価と同様にして、印字した黒べた印字部のマクベス濃度を、マクべス濃度計を用いて測定した。黒べた印字部のマクベス濃度が１．２２未満のものを印字不良と判断した。耐久性試験後の印字濃度は、黒べた印字部のマクベス濃度が１．３０以上であるのが、高解像度を有する画像形成装置においても、高品質の画像を長期間にわたって形成することができるので、高解像度を有する画像形成装置に特に好適に用いることができる。
【００６８】
【表１】
2007233070.tif 000003
【００６９】
表１に示されるように、実施例１〜１２の現像剤規制部材１Ａ〜１Ｌは、何れも、帯電特性に優れ、初期印刷濃度と耐久性試験後の印刷濃度との差が小さく、長期間にわたって均一な画像が得られると共に、耐久試験後においても、現像剤固着評価、カブリ及び印字濃度がすべて優れていた。したがって、現像剤規制部材１Ａ〜１Ｌによれば、１２００ｄｐｉ相当の高解像度を有する画像形成装置に用いても、帯電特性等の物性に優れ、現像剤を所望のように帯電させることができると共に、長期間にわたって、現像剤担持体の外周面に、所望のように帯電させた現像剤を所望の均一な層厚さで担持させることができるから、現像剤規制部材１Ａ〜１Ｌを備えた電子写真式プリンタによれば、カブリ、白ヌケ等の発生を効果的に抑制して、フィルミング等の問題が生じにくい良好な画像を長期間にわたって形成することができる。特に、実施例１〜８の現像剤規制部材１Ａ〜１Ｈは、この効果に優れる。これに対して、比較例１、２及び４の現像剤規制部材１Ｍ、１Ｎ及び１Ｐは、初期印刷濃度と耐久性試験後の印刷濃度との差が大きく、長期間にわたって均一な画像を形成することができなかった。なお、比較例４の現像剤規制部材１Ｐを、３００ｄｐｉの解像度を有する画像形成装置（例えば、沖データ株式会社製、商品名「ＭＩＣＲＯＬＩＮＥ  ４００」等）に用いた場合には、現像剤固着評価、カブリ及び印字濃度の何れも十分に満足する結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】図１は、この発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、この発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略図であり、図２（ａ）は、この発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略正面図であり、図２（ｂ）は、この発明に係る現像剤規制部材の一例を示す概略側面図である。
【図３】図３は、従来の画像形成装置における現像手段を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  現像剤規制部材
２  支持体
３  金属製ブレード
４  表面層
５  ねじ
１０  画像形成装置
１１  像担持体
１２  帯電手段
１３  露光手段
１４  転写手段
１５  定着手段
１６  転写紙
１７  クリーニング手段
２０  現像手段
２１  現像剤収納部
２２  現像剤
２３  攪拌機
２４、３１  現像剤担持体
３０  現像剤規制部材
３３  金属製ホルダ
３４  ブレード
３５  支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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