(57)【要約】【課題】本発明は、チャネルを有効に活用することができる接近報知システム、並びにそれに用いる車載機及び携帯端末の提供を目的とする。【解決手段】歩行者が所持する携帯端末の送信波を車載機が受信することによって、車両と歩行者が互いに接近している旨を報知し得る接近報知システムにおいて、携帯端末１２の所持者である歩行者の位置情報（方向と距離）と、車両の走行状態として、車速、ウィンカ情報及びナビゲーション情報とを取得することによって、車両と歩行者が互いに接近している旨を報知する必要性が低い段階であるとみなしたエリアに歩行者が存在すると認識した場合には、前記送信波の送信間隔を通常より長く設定することを特徴とする、接近報知システム。【選択図】図８
2007233478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が所持する携帯端末の送信波を車載機が受信することによって、車両と人が互いに接近している旨を報知し得る接近報知システムにおいて、
前記送信波の送信間隔を車両の走行状態に基づいて設定することを特徴とする、接近報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の接近報知システムであって、
前記走行状態は車速であって、
車速が遅い場合には速い場合に比べて前記送信間隔を長く設定する、接近報知システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の接近報知システムであって、
携帯端末が受信した車載機の送信波の受信レベルに応じて前記送信間隔を調整する、接近報知システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の接近報知システムであって、
複数の携帯端末が近接している場合には近接端末群を形成し、一の携帯端末が近接端末群の代表端末として車載機への送信を行う、接近報知システム。
【請求項５】
請求項４記載の接近報知システムであって、
各携帯端末はそれぞれを識別するためのＩＤを有しており、
代表端末は、自身と同じ近接端末群に属する他の携帯端末のＩＤを取得して自身のＩＤとともに車載機に送信し、
車載機は、車両の接近を知らせるべき携帯端末のＩＤを返送する、接近報知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の接近報知システムであって、
近接端末群を構成する携帯端末の数が所定数以上ある場合に新たに近接端末群に加わる携帯端末は、代表端末への送信を行わず、近接端末群のうち少なくとも一つの携帯端末のＩＤを取得し、その取得したＩＤと車載機が返送するＩＤとの比較を行う、接近報知システム。
【請求項７】
請求項４から６のいずれかに記載の接近報知システムであって、
代表端末は、先に車載機と通信を行っていた携帯端末である、接近報知システム。
【請求項８】
請求項４から７のいずれかに記載の接近報知システムであって、
携帯端末は、代表端末の送信波の受信レベルに基づいて代表端末との接近状態を判定し、近接していると判定した場合に代表端末に近接情報を送信することにより、近接端末群が形成される、接近報知システム。
【請求項９】
請求項４から８のいずれかに記載の接近報知システムであって、
近接した携帯端末同士の通信は車載機と携帯端末との通信に比べ低出力で行う、接近報知システム。
【請求項１０】
人が所持する携帯端末の送信波を車載機が受信することによって、車両と人が互いに接近している旨を報知し得る接近報知システムにおいて、
所定エリア内の携帯端末の数が所定数より多い場合には少ない場合に比べて前記送信波の送信間隔を長く設定することを特徴とする、接近報知システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の接近報知システムであって、
携帯端末が受信した車載機の送信波の受信レベルに応じて前記送信間隔を調整する、接近報知システム。
【請求項１２】
請求項１記載の接近報知システムに用いる車載機であって、
車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段により検出された走行状態を携帯端末に対し送信する走行状態送信手段とを備えることを特徴とする、車載機。
【請求項１３】
請求項１記載の接近報知システムに用いる車載機であって、
車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、
前記走行状態検出手段の検出結果に基づいて前記送信間隔の設定を携帯端末に対し指令する指令手段とを備えることを特徴とする、車載機。
【請求項１４】
請求項１０記載の接近報知システムに用いる車載機であって、
所定エリア内の携帯端末の数を検出する端末数検出手段と、
前記端末数検出手段の検出結果に基づいて前記送信間隔の設定を携帯端末に対し指令する指令手段とを備えることを特徴とする、車載機。
【請求項１５】
請求項１，２，１０記載の接近報知システムに用いる携帯端末であって、
車載機からの指令を受けて前記送信間隔を変更する変更手段を備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項１６】
請求項１または２記載の接近報知システムに用いる携帯端末であって、
車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、
前記走行状態手段により取得された走行状態に基づいて前記送信間隔を変更する変更手段とを備えることを特徴とする、携帯端末。
【請求項１７】
請求項１０記載の接近報知システムに用いる携帯端末であって、
所定エリア内の携帯端末の数を取得する端末数取得手段と、
前記端末数取得手段の取得結果に基づいて前記送信間隔を変更する変更手段とを備えることを特徴とする、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を所持する者と車両が互いに接近している旨を報知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、人の所持する携帯端末の発する電波を車両側が受信し、その携帯端末が所定の警報エリア内に存在するか否かを判断することによりドライバーに対して警報を発する車載警報装置及び車両用警報システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２０２６９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術は、携帯端末は車載機に対し電波を送信しているため、携帯端末の数が多い場合には、多数の携帯端末からの送信が車載機に集中し通信チャネルが不足するおそれがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、チャネルを有効に活用することができる接近報知システム、並びにそれに用いる車載機及び携帯端末の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、第１の発明として、人が所持する携帯端末の送信波を車載機が受信することによって、車両と人が互いに接近している旨を報知し得る接近報知システムにおいて、前記送信波の送信間隔を車両の走行状態に基づいて設定することを特徴とする、接近報知システムを提供する。
【０００６】
第２の発明として、前記走行状態は車速であって、車速が遅い場合には速い場合に比べて前記送信間隔を長く設定する、接近報知システムを提供する。
【０００７】
第３の発明として、第１または第２の発明の接近報知システムであって、携帯端末が受信した車載機の送信波の受信レベルに応じて前記送信間隔を調整する、接近報知システムを提供する。
【０００８】
第４の発明として、複数の携帯端末が近接している場合には近接端末群を形成し、一の携帯端末が近接端末群の代表端末として車載機への送信を行う、接近報知システムを提供する。
【０００９】
第５の発明として、各携帯端末はそれぞれを識別するためのＩＤを有しており、代表端末は、自身と同じ近接端末群に属する他の携帯端末のＩＤを取得して自身のＩＤとともに車載機に送信し、車載機は、車両の接近を知らせるべき携帯端末のＩＤを返送する、接近報知システムを提供する。
【００１０】
第６の発明として、近接端末群を構成する携帯端末の数が所定数以上ある場合に新たに近接端末群に加わる携帯端末は、代表端末への送信を行わず、近接端末群のうち少なくとも一つの携帯端末のＩＤを取得し、その取得したＩＤと車載機が返送するＩＤとの比較を行う、接近報知システムを提供する。
【００１１】
第７の発明として、代表端末は、先に車載機と通信を行っていた携帯端末である、接近報知システムを提供する。
【００１２】
第８の発明として、携帯端末は、代表端末の送信波の受信レベルに基づいて代表端末との接近状態を判定し、近接していると判定した場合に代表端末に近接情報を送信することにより、近接端末群が形成される、接近報知システムを提供する。
【００１３】
第９の発明として、近接した携帯端末同士の通信は車載機と携帯端末との通信に比べ低出力で行う、接近報知システムを提供する。
【００１４】
第１０の発明として、人が所持する携帯端末の送信波を車載機が受信することによって、車両と人が互いに接近している旨を報知し得る接近報知システムにおいて、所定エリア内の携帯端末の数が所定数より多い場合には少ない場合に比べて前記送信波の送信間隔を長く設定することを特徴とする、接近報知システムを提供する。
【００１５】
第１１の発明として、第１０の発明の接近報知システムであって、携帯端末が受信した車載機の送信波の受信レベルに応じて前記送信間隔を調整する、接近報知システムを提供する。
【００１６】
第１２の発明として、第１の発明の接近報知システムに用いる車載機であって、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段により検出された走行状態を携帯端末に対し送信する走行状態送信手段とを備えることを特徴とする、車載機を提供する。
【００１７】
第１３の発明として、第１の発明の接近報知システムに用いる車載機であって、車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記走行状態検出手段の検出結果に基づいて前記送信間隔の設定を携帯端末に対し指令する指令手段とを備えることを特徴とする、車載機を提供する。
【００１８】
第１４の発明として、第１０の発明の接近報知システムに用いる車載機であって、所定エリア内の携帯端末の数を検出する端末数検出手段と、前記端末数検出手段の検出結果に基づいて前記送信間隔の設定を携帯端末に対し指令する指令手段とを備えることを特徴とする、車載機を提供する。
【００１９】
第１５の発明として、第１，２，１０の発明の接近報知システムに用いる携帯端末であって、車載機からの指令を受けて前記送信間隔を変更する変更手段を備えることを特徴とする、携帯端末を提供する。
【００２０】
第１６の発明として、第１または第２の発明の接近報知システムに用いる携帯端末であって、車両の走行状態を取得する走行状態取得手段と、前記走行状態手段により取得された走行状態に基づいて前記送信間隔を変更する変更手段とを備えることを特徴とする、携帯端末を提供する。
【００２１】
第１７の発明として、第１０の発明の接近報知システムに用いる携帯端末であって、所定エリア内の携帯端末の数を取得する端末数取得手段と、前記端末数取得手段の取得結果に基づいて前記送信間隔を変更する変更手段とを備えることを特徴とする、携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信チャネルを有効に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００２４】
［本接近報知システムの概要］
図１７は、本発明の接近報知システムの実施形態の一構成を示した図である。図１７に示す如く、本接近報知システムは、本発明の実施形態である車載機１０と、歩行者が所持する本発明の実施形態である携帯端末１２とを有している。接近報知システムは、車載機１０を搭載する車両と携帯端末１２を所持する歩行者などが互いに接近している旨を、車両（のドライバー）側及び／又は携帯端末１２の所持者側に報知するものである。なお、自転車をはじめとする軽車両や原動機付自転車などの自動二輪車に乗車する人が携帯端末１２を所持する場合であってもよい。また、携帯端末１２の具体例として、携帯可能という点で携帯電話やＰＤＡ（personal  digital  assistance）などが挙げられる。
【００２５】
図５，６は、本発明の接近報知システムの実施形態の概要を説明するための図である。図５，６は、車両が携帯端末１２を所持する歩行者に近づいている状況を示している。車両には車載機１０が搭載され、歩行者は携帯端末１２を所持している。２７は、歩行者存在情報提供エリアを示す。詳細は後述するが、車載機１０が、所定の条件に応じて歩行者存在情報提供エリア２７を特定し、歩行者存在情報提供エリア２７内に携帯端末１２を所持する歩行者が存在すると判断した場合に、車両のドライバー及び／又は携帯端末１２の所持者に対して互いが接近している旨が報知される。１０３は、車載機１０の送信波が到達可能なエリアである（以下、「車載機送信波到達エリア１０３」という）。１１１は端末送信間隔通常エリアを示し、１１２は端末送信間隔調整エリア（帯状の部分）を示す。詳細は後述するが、車両の走行状態に応じて端末送信間隔通常エリア１１１の範囲が変化し、端末送信間隔通常エリア１１１の範囲が変化することで端末送信間隔調整エリア１１２の範囲も変化する。
【００２６】
図５に示されるように、互いに離れていた車両と携帯端末１２を所持する歩行者が接近することによって携帯端末１２が車載機送信波到達エリア１０３内に入ると（端末送信間隔調整エリア１１２内に入ると）、携帯端末１２は車載機１０が送信した起動信号を受信することが可能になる。起動信号を受信した携帯端末１２は、自身の存在を車載機１０に検知してもらうための電波送信を開始する。携帯端末１２の送信波は、所定の一定出力で間欠的に送信される。このとき、携帯端末１２は通常の送信間隔よりも長い間隔（例えば、１００ｍｓ）で発信する。携帯端末１２の送信波は、車載機１０に受信される。これにより、車載機１０は、携帯端末１２を所持する歩行者の存在を把握可能となる。
【００２７】
そして、図６に示されように、車両と携帯端末１２を所持する歩行者がさらに接近した結果、携帯端末１２が端末送信間隔通常エリア１１１内に入ったことを検知した車載機１０は、通常の送信間隔よりも長い間隔で送信していた携帯端末１２に対して、送信間隔を通常の間隔にするように指示する。携帯端末１２は、その指示に従って、通常の送信間隔（例えば、５０ｍｓ）に変更する。
【００２８】
［第１例の携帯端末１２の構成］
図１１は、第１例の携帯端末１２のブロック図である。携帯端末１２は、所定周波数（例えば、２．４ＧＨｚ）を有する電波を外部と送受信するためのアンテナ６を有している。受信部７は、アンテナ６を介して、車載機１０が送信した電波（つまり、キャリア）を受信する（以下、車載機１０が送信した電波を「車載機送信波」という）。
【００２９】
ＩＤ付加・検出部８は、受信部７が車載機送信波を復調することにより得られた情報の中から起動信号を検出する。原則として、起動信号を検出したＩＤ付加・検出部８は各携帯端末１２に付与される端末ＩＤを送信データに付加し、送信部５は変調を行ってアンテナ６を介して携帯端末１２の存在を検知してもらうための電波送信を開始する。以下、アンテナ６を介して携帯端末１２が送信した電波を「端末送信波」という。端末送信波は、所定の一定出力で間欠的に送信される。
【００３０】
また、ＩＤ付加・検出部８は、受信部７が車載機送信波を復調することにより得られた情報の中からＩＤを検出する。ＩＤ付加・検出部８によって検出されたＩＤの中に自身の端末ＩＤが含まれていた場合、携帯端末１２を所持する歩行者に情報提供部９を介して車両が接近していることが知らされる。つまり、端末ＩＤが含まれた上記の端末送信波を受信した車載機１０が、その端末ＩＤを有する携帯端末１２に車両が接近していることを知らせるために、当該端末ＩＤを含めて車両接近情報として車載機送信波を送信している。自身の端末ＩＤが含まれていた場合、情報提供部９は、音声情報、視覚的な表示情報、バイブレーション等によって車両が接近する旨を歩行者に提供する。なお、車載機１０が送信する車載機送信波には、送信元を特定可能にするために、各車載機１０もしくは車載機１０を搭載する各車両に付与される車両ＩＤの情報が含まれていてもよい。
【００３１】
一方、受信レベル対応送信間隔調整部３ｃは、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を受信し、その車載機送信波に自身の端末ＩＤが含まれていた場合、その指示に応じて端末送信波の送信間隔を設定する。つまり、端末ＩＤが含まれた上記の端末送信波を受信した車載機１０が、その端末ＩＤを有する携帯端末１２に端末送信波の送信間隔の設定を指示するために、当該端末ＩＤを含めて、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信している。また、受信レベル対応送信間隔調整部３ｃは、受信部７がアンテナ６を介して受信した車載機送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに応じて端末送信波の送信間隔を調整する。
【００３２】
［第１例の車載機１０の構成］
図７は、第１例の車載機１０のブロック図である。車載機１０は、所定周波数を有する電波を外部と送受信するためのアンテナ１４を有している。受信部１６は、アンテナ１４で受けた携帯端末１２からの電波を受信すると共に、受信データ内の携帯端末１２のＩＤを取得する。受信部１６に接続された受信レベル検出部１８は、受信部１６で受信された電波の受信感度を示す受信レベルを検出する。受信レベル検出部１８には、方向・距離推定部２０が接続されている。受信レベル検出部１８で検出された受信レベルの情報は、方向・距離推定部２０に供給される。
【００３３】
方向・距離推定部２０には、アンテナ１４の指向性を制御する指向性制御部２２が接続されている。方向・距離推定部２０は、車両に対して受信すべき方位角方向の情報を送る。指向性制御部２２は、方向・距離推定部２０から供給された方位角方向に従ってアンテナ１４の指向性を切り替える。方向・距離推定部２０は、アンテナ１４の指向性切り替えによってすべての方位角方向についての受信レベルを受信レベル検出部１８から供給されると、電波の到来方向と距離、すなわち、携帯端末１２を所持する人の存在する方向とその人までの距離とを推定する。例えば、アンテナ１４の指向性を各方向に切り替えたときの端末送信波の受信レベルのうちアンテナ１４の指向性をある一方向に切り替えたときの端末送信波の受信レベルが最大である場合には、方向・距離推定部２０は、その一方向に携帯端末１２を所持する歩行者が存在すると推定し、アンテナ１４の指向性をその一方向に切り替えたときの端末送信波の受信レベルの値に応じた距離離れた地点に携帯端末１２の所持する歩行者が存在すると推定する。端末送信波の受信レベルの値は車両と携帯端末１２との距離に応じて変化するので、方向・距離推定部２０は、端末送信波の受信レベルの値と距離との関係を定めたマップ値などを用いて、携帯端末１２を所持する歩行者までの距離を推定する。また、指向性制御部２２は、その推定された携帯端末１２の方向に向けて電波が発信されるよう制御可能である。さらには、指向性制御部２２は、後述する車速やウィンカ情報やナビゲーション情報に基づいて電波が発信される領域を設定する。なお、電波が発信される領域を設定するために、アンテナ１４の指向性を制御するようにしてもよいし、指向性の方向がそれぞれ異なる複数のアンテナを選択的に切り替え制御するようにしてもよい。
【００３４】
なお、上述のように、端末送信波をアンテナ１４の指向性を制御して受信することによって、携帯端末１２を所持する人の存在する方向とその人までの距離とを推定してもよいが、車載機１０の指向性を持ったアンテナ１４からの車載機送信波を携帯端末１２で受信し、その受信レベルを車載機１０に返送することによって、携帯端末１２を所持する人の存在する方向とその人までの距離とを推定してもよい。すなわち、指向性アンテナの利得は特定の方向のみに高く、無指向性アンテナの利得はほぼ全方位にわたって一定であり、その違いを利用して携帯端末が存在する方面を判定することができる。車両は、無指向性アンテナを介して端末送信波を受信しただけでは、携帯端末１２が車両に対しどこに存在しているか把握することができない。車両からの距離が同じであれば存在位置が異なっていても受信レベルが同じになるからである。しかし、車両が特定の方向のみに利得が高い指向性アンテナを介して電波を送信することにより、その指向性を有する方向に存在する携帯端末１２が車載機送信波を受信したときの受信レベルは、その指向性を有する方向に存在しない携帯端末１２が車載機送信波を受信したときの受信レベルに比べ高くなる。したがって、車両が無指向性アンテナを介して受信した端末送信波の受信レベルと車両が指向性アンテナを介して送信した車載機送信波の携帯端末１２側の受信レベルとを比較することにより、携帯端末１２の存在する方面を判定することができる。携帯端末１２が存在する方面をさらに詳細に特定するためには、端末送信波の車両側の受信レベルと車載機送信波の携帯端末１２側の受信レベルの最大値とを比較するのが好ましい。そして、携帯端末１２が存在する方面に指向性を有する車載機送信波の携帯端末１２側の受信レベルに基づいて、携帯端末１２の存在位置を推定することが可能である。
【００３５】
方向・距離推定部２０には、また、情報提供判定部２４が接続されている。方向・距離推定部２０で推定された携帯端末１２を所持する人の存在方向および距離の情報は、情報提供判定部２４に送られる。情報提供判定部２４には、車速センサを用いて検出される自車両の速度（車速）の情報や、ウィンカ指示器を用いて検出される車両のウィンカ情報や、車両に搭載されたナビゲーションシステムを用いて検出される車両の現在位置近傍（特に進行方向前方）における道路の道路形状や道路幅，交差点形状，車線数情報などのナビゲーション情報が供給される。なお、これらのナビゲーション情報は、予めナビゲーションシステムの地図データベースに格納されているものである。
【００３６】
情報提供判定部２４には、歩行者存在情報提供エリアテーブル２６が接続されている。歩行者存在情報提供エリアテーブル２６には、車速とウィンカ情報とナビゲーション情報とをパラメータにして異なる領域が設定されている歩行者存在情報提供エリアの情報が予め書き込まれている。情報提供判定部２４は、取得した自車両の車速とウィンカ情報とナビゲーション情報に基づいて、歩行者存在情報提供エリアテーブル２６からその車速とウィンカ情報とナビゲーション情報に対応する歩行者存在情報提供エリアを読み出すと共に、その後、方向・距離推定部２０から送られた人の存在方向と距離とに基づいて、その読み出した歩行者存在情報提供エリア内に携帯端末１２を所持する人が存在するか否かを判別する。なお、歩行者存在情報提供エリアの情報を歩行者存在情報提供エリアテーブル２６内に予め持っているのではなく、所定の計算式に従ってそれらのパラメータに対応する歩行者存在情報提供エリアを逐次導出してもよい。
【００３７】
情報提供判定部２４には、また、自車両の運転者に対してディスプレイやスピーカを用いて視覚的或いは聴覚的に情報提供を行う情報提供部２８が接続されている。情報提供判定部２４は、歩行者存在情報提供エリア内に人が存在していると判別した場合、人が歩行者存在情報提供エリア内に存在することを車両運転者に知らせるための指示を情報提供部２８に対して行う。情報提供部２８は、情報提供判定部２４から情報提供の指示を受けた場合、ディスプレイやスピーカを作動させることにより、人が自車両に対する歩行者存在情報提供エリア内に存在して自車両がその人に接触する可能性のあることを車両運転者に知らせる。
【００３８】
情報提供判定部２４には、さらに、携帯端末１２に対して車両の接近を報知するための情報を送信する送信部３０が接続されている。情報提供判定部２４は、歩行者存在情報提供エリア内に人が存在していると判別した場合、受信部１６によって取得された携帯端末１２のＩＤの中から歩行者存在情報提供エリア内にある携帯端末１２のＩＤを送信するための指示を送信部３０に対して行う。送信部３０は、ＩＤ送信の指示を受けた場合、アンテナ１４から歩行者存在情報提供エリア内にある携帯端末１２のＩＤを電波に乗せて発信する。
【００３９】
一方、端末送信間隔調整部１１６は、自車の走行状態として、車速、ウィンカ情報及び自車の現在位置近傍のナビゲーション情報を情報提供判定部２４から取得し、その取得結果に基づいて端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。
【００４０】
端末送信間隔調整部１１６には、端末送信間隔テーブル１１５が接続されている。端末送信間隔テーブル１１５には、車速とウィンカ情報とナビゲーション情報とをパラメータにして異なる領域が設定されている端末送信間隔通常エリア１１１（図５，６参照）の情報が予め書き込まれている。端末送信間隔調整部１１６は、取得した自車両に関する、車速とウィンカ情報とナビゲーション情報に基づいて、端末送信間隔テーブル１１５からその車速とウィンカ情報とナビゲーション情報に対応する端末送信間隔通常エリア１１１を読み出すと共に、その後、方向・距離推定部２０が推定した携帯端末１２を所持する人の存在方向と距離とに基づいて、その読み出した端末送信間隔通常エリア１１１内に携帯端末１２を所持する人が存在するのか、それとも、車載機送信波到達エリア１０３と端末送信間隔通常エリア１１１に挟まれる端末送信間隔調整エリア１１２内に携帯端末１２を所持する人が存在するのかを判定する。なお、端末送信間隔通常エリア１１１の情報を端末送信間隔テーブル１１５内に予め持っているのではなく、所定の計算式に従ってそれらのパラメータに対応する端末送信間隔通常エリア１１１を逐次導出してもよい。
【００４１】
端末送信間隔調整部１１６は、携帯端末１２の所持者が送信間隔通常エリア１１１内にいると判定した場合には、端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。一方、送信間隔調整エリア１１２内にいると判定した場合には、報知の必要性が携帯端末１２の所持者が送信間隔通常エリア１１１内にいる場合に比べ低い段階であると判断して、端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。
【００４２】
端末送信間隔調整部１１６の上記の指令を受けた送信部３０は、アンテナ１４を介して、送信間隔通常エリア１１１内にいると判定された携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信し、送信間隔調整エリア１１２内にいると判定された携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信する。
【００４３】
なお、上述の歩行者存在情報提供エリア２７及び送信間隔通常エリア１１１は、特開２００５−２０２６９３号公報に開示された警報エリアの設定手法と同様に設定すればよい。
【００４４】
［第１例の車載機１０の動作］
図８は、第１例の車載機１０の端末送信間隔調整部１１６の動作を示すフローチャートである。端末送信間隔調整部１１６は、情報提供判定部２４を介して、携帯端末１２の所持者である歩行者の位置情報（方向と距離）と、車両の走行状態として、車速、ウィンカ情報及びナビゲーション情報とを取得する（ステップ１０）。端末送信間隔調整部１１６は、端末送信間隔テーブル１１５を参照し、それらの自車両に関する、車速とウィンカ情報とナビゲーション情報に対応する端末送信間隔通常エリア１１１を読み出す（ステップ１１）。端末送信間隔調整部１１６は、携帯端末１２を所持する歩行者が送信間隔通常エリア１１１内に存在するか否かを判定する（ステップ１２）。送信間隔通常エリア１１１内に存在すると判定した場合には端末送信波の送信間隔を通常値Ｔ１に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する（ステップ１３）。一方、送信間隔通常エリア１１１内ではなく送信間隔調整エリア１１２内に存在すると判定した場合には通常値Ｔ１より長い送信間隔Ｔ２に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信波３０に対して指令する（ステップ１４）。
【００４５】
なお、送信間隔を２つのパターンではなく、送信間隔調整エリア１１２を細分化して段階的に変化させることで、端末送信波の送信間隔のパターンを増やすことができる。
【００４６】
［第１例の携帯端末１２の動作］
したがって、図１１に示される第１例の携帯端末１２の受信レベル対応送信間隔調整部３ｃは、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を受信し、その車載機送信波に自身の端末ＩＤが含まれていた場合、その指示に応じて端末送信波の送信間隔を設定する。
【００４７】
この際、受信レベル対応送信間隔調整部３ｃは、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに応じて端末送信波の送信間隔を調整してもよい。受信レベルの大きさによって、車載機１０と携帯端末１２の接近度合が推定できるからである。受信レベルが大きくなるほど車載機１０と携帯端末１２が近づいているとみなせる。車載機１０側が端末送信波の送信間隔の設定を指示しているが、実際に端末送信波を送信する携帯端末１２が車載機送信波の受信レベルを考慮して端末送信波の送信間隔を調整することで、車載機１０と携帯端末１２の実際の接近状態を一層的確に反映した端末送信波の送信間隔に変更や補正をすることができる。適正な端末送信波の送信間隔は、チャネルの効率活用に貢献する。
【００４８】
図１２は、第１例の携帯端末１２の受信レベル対応送信間隔調整部３ｃの動作を示すフローチャートである。受信レベル対応送信間隔調整部３ｃは、車載機１０が送信した車載機送信波を受信したか否かを判断する（ステップ３３）。車載機送信波を受信した場合には、その受信レベルが所定の判定値Ｈ２より大きいか否かを判断する（ステップ３４）。判定値Ｈ２より大きい場合には、端末送信波の送信間隔を通常値Ｔ１（若しくは、Ｔ１の所定の調整値）で送信するように送信部５に対して指示し（ステップ３５）、判定値Ｈ２より大きくない場合には、通常値Ｔ１より長い送信間隔Ｔ２（若しくは、Ｔ２の所定の調整値）で送信するように送信部５に対して指示する（ステップ３６）。
【００４９】
［第２例の車載機１０の構成］
ところで、第１例の車載機１０は、端末送信間隔調整部１１６が、自車の走行状態として、車速、ウィンカ情報、自車の現在位置近傍のナビゲーション情報を情報提供判定部２４から取得し、その取得結果に基づいて端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令していた。第２例の車載機１０は、車速に応じて端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。車速が遅くなると携帯端末１２を所持する人への接近速度も遅くなる。したがって、車速が遅い場合には携帯端末１２を所持する人に車両の接近を報知する必要性の低い状態であるといえるので、そのような場合に携帯端末１２から車載機１０への端末送信波の送信間隔を長く変更することで、チャネルの占有頻度が減少してチャネルが有効活用される。例えば、低速走行時や車速が零（すなわち駐停車状態）であれば、携帯端末１２を所持する人に車両の接近を報知する必要性は低くなる。
【００５０】
図１３は、第２例の車載機１０のブロック図である。図７と同一の符号については、説明を省略又は簡略する。車速対応端末送信間隔調整部４０１は、車速センサや他ＥＣＵ等から車速を取得する。その取得した車速に応じて端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。車速対応端末送信間隔調整部４０１は、車速が所定値より速い場合には端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令し、車速が所定値以下の場合には端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。
【００５１】
車速対応端末送信間隔調整部４０１の上記の指令を受けた送信部３０は、アンテナ１４を介して、方向・距離推定部２０によって推定された車両の進行方向に存在する携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信し、方向・距離推定部２０によって推定された車両の進行方向（あるいは、全方位でもよい）に存在する携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信する。
【００５２】
［第２例の車載機１０の動作］
図１４は、第２例の車載機１０の車速対応端末送信間隔調整部４０１の動作を示すフローチャートである。車速対応端末送信間隔調整部４０１は、車速情報ｖを取得し（ステップ４０）、車速ｖが所定の判定値Ｖより速いか否かを判定する（ステップ４１）。車速ｖが所定の判定値Ｖより速いと判定した場合には端末送信波の送信間隔を通常値Ｔ１に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する（ステップ４２）。一方、車速ｖが所定の判定値Ｖより速くないと判定した場合には通常値Ｔ１より長い送信間隔Ｔ２に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信波３０に対して指令する（ステップ４３）。
【００５３】
したがって、上述と同様に、携帯端末１２は、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を受信し、その車載機送信波に自身の端末ＩＤが含まれていた場合、その指示に応じて端末送信波の送信間隔を設定する。また、同様に、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに応じて端末送信波の送信間隔を調整してもよい。
【００５４】
なお、送信間隔を２つのパターンではなく、閾値とする車速を細分化して段階的に変化させることで、端末送信波の送信間隔のパターンを増やすことができる。また、携帯端末１２が車載機１０との通信によって車両の走行状態（車速など）を取得し、携帯端末１２自らが車速に応じて送信間隔を変更してもよい。
【００５５】
［第３例の車載機１０の構成］
ところで、第２例の車載機１０は、車速に応じて端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令していた。第３例の車載機１０は、自身と通信している携帯端末１２の数に応じて（又は、自身と通信している携帯端末１２の所定エリア内における密度でもよい）、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。携帯端末１２が多く車載機１０への送信が集中する状況の場合に携帯端末１２から車載機１０への送信間隔を長くできれば、携帯端末１２一つ当たりのチャネル占有頻度が減少してチャネルが有効活用される。
【００５６】
図１５は、第３例の車載機１０のブロック図である。図７と同一の符号については、説明を省略又は簡略する。端末密度対応送信間隔調整部５０１は、自身と通信している携帯端末１２の数に応じて、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。端末密度対応送信間隔調整部５０１は、受信部１６が受信した端末送信波に含まれる端末ＩＤをカウントすることによって、通信している携帯端末１２の数を把握することができる。受信部１６が受信した端末送信波に含まれる端末ＩＤの携帯端末１２は、すべて、車載機送信波到達エリア１０３内に存在しているとみなせる。なお、カウントする対象の携帯端末１２を、上述の端末送信間隔調整エリア１１２内の携帯端末１２に限ってもよい。端末密度対応送信間隔調整部５０１は、自身と通信している携帯端末１２の数が所定値より小さい場合には端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令し、自身と通信している携帯端末１２の数が所定値以上の場合には端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する。
【００５７】
端末密度対応送信間隔調整部５０１の上記の指令を受けた送信部３０は、アンテナ１４を介して、方向・距離推定部２０によって推定された車両の進行方向に存在する携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値に設定する指示の車載機送信波を送信し、方向・距離推定部２０によって推定された車両の進行方向（あるいは、全方位でもよい）に存在する携帯端末１２のＩＤを付与した上で端末送信波の送信間隔を通常値より長い所定値に設定する指示の車載機送信波を送信する。
【００５８】
［第３例の車載機１０の動作］
図１６は、第３例の車載機１０の端末密度対応送信間隔調整部５０１の動作を示すフローチャートである。端末密度対応送信間隔調整部５０１は、経過時間ｔ２と端末数ｈを零にリセットし（ステップ５１）、携帯端末１２が送信した端末送信波を受信したか否かを判断する（ステップ５２）。端末送信波を受信した場合には、端末ＩＤに基づいて携帯端末１２の数をカウントする（ステップ５３）。そして、経過時間ｔ２が所定の計測時間Ｔａを超えるまで、受信した端末送信波の端末ＩＤに基づき携帯端末１２のカウントが続けられる（ステップ５４）。ｔ２がＴａを経過するとステップ５５に移行する。すなわち、単位時間当たりに受信した端末ＩＤの数、すなわち携帯端末１２の数をカウントしている。端末密度対応送信間隔調整部５０１は、ｔ２がＴａを経過すると端末数ｈが所定の判定値Ｈ３より小さいか否かを判断する（ステップ５５）。端末数ｈが所定の判定値Ｈ３より小さい場合には端末送信波の送信間隔を通常値Ｔ１に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信部３０に対して指令する（ステップ５６）。一方、端末数ｈが所定の判定値Ｈ３より小さくない場合には通常値Ｔ１より長い送信間隔Ｔ２に設定する指示の車載機送信波を送信するように送信波３０に対して指令する（ステップ５７）。
【００５９】
したがって、上述と同様に、携帯端末１２は、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波を受信し、その車載機送信波に自身の端末ＩＤが含まれていた場合、その指示に応じて端末送信波の送信間隔を設定する。また、同様に、端末送信波の送信間隔の設定を指示する車載機送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに応じて端末送信波の送信間隔を調整してもよい。
【００６０】
なお、送信間隔を２つのパターンではなく、閾値とする携帯端末１２の数や計測時間Ｔａを細分化して段階的に変化させることで、端末送信波の送信間隔のパターンを増やすことができる。また、携帯端末１２が車載機１０との通信によって車載機１０が通信する携帯端末数を取得し、携帯端末１２自らがその携帯端末数に応じて送信間隔を変更してもよい。
【００６１】
［第２例の携帯端末１２の構成］
ところで、近接する携帯端末１２の情報をまとめて車載機１０に送信することで、個々の携帯端末１２がそれぞれ送信する場合に比べチャネルを節約することができ、チャネルの更なる有効活用が可能となるので、複数の携帯端末１２が近接している場合には近接端末群を形成し、一の携帯端末１２が近接端末群の代表端末として車載機１０への送信を行うと好適である。
【００６２】
この場合、各携帯端末１２はそれぞれを識別するためのＩＤを有しており、代表端末は、自身と同じ近接端末群に属する他の携帯端末１２のＩＤを取得して自身のＩＤとともに車載機１０に送信し、車載機１０は、車両の接近を知らせるべき携帯端末１２のＩＤを返送することが好ましい。これにより、代表端末以外の携帯端末１２が車載機１０への送信を自ら行わなくても、代表端末以外の携帯端末１２は、車載機１０が返送したＩＤに自身のＩＤがあるか否かによって自身が車両の接近を端末所持者に知らせるべき端末であるか否かを判断できるようになる。
【００６３】
図１，２は、本発明の接近報知システムの第２例の携帯端末１２の概要を説明するための図である。図１，２は、車両が携帯端末１２を所持する二人の歩行者に近づいている状況を示している。車両には車載機１０が搭載され、一方の歩行者は携帯端末１２ａを所持し、もう一方の歩行者は携帯端末１２ｂを所持している。
【００６４】
図１，２に示す１０２は、携帯端末１２ａの送信波が到達可能なエリアである（以下、「端末１２ａ送信波到達エリア１０２」という）。図１に示す１０１は、端末１２ａ送信波到達エリア１０２のうち携帯端末１２ａの送信波が所定閾値より強いエリアである（以下、「端末１２ａ送信波強エリア１０１」という）。図２に示す１０４は、携帯端末１２ｂの送信波が到達可能なエリアである（以下、「端末１２ｂ送信波到達エリア１０４」という）。
【００６５】
図１に示されように、互いに離れていた車両と携帯端末１２ａを所持する歩行者が接近することによって携帯端末１２ａが車載機送信波到達エリア１０３内に入ると、携帯端末１２ａは、車載機１０が送信した起動信号を受信し、車載機１０が歩行者の位置を検知するための電波の送信を開始する。起動信号を受信した携帯端末１２ａの送信波は、端末１２ａ送信波到達エリア１０２内の車載機１０に受信される。これにより、車載機１０は、携帯端末１２ａを所持する歩行者の存在を把握可能となる。
【００６６】
一方、携帯端末１２ａの近傍にいる端末１２ａ送信波強エリア１０１内の携帯端末１２ｂは、携帯端末１２ａと比べると車両から遠いため、携帯端末１２ａからの強い電波を受信した後に、車載機１の送信波を受信することになる。このとき、携帯端末１２ａからの強い電波を受信した携帯端末１２ｂは、携帯端末１２ａに自身が近くに存在していることを知らせるために、携帯端末１２ａに届く程度の弱い電波を送信する。これにより、端末１２ｂ送信波到達エリア１０４内の携帯端末１２ａは、携帯端末１２ｂの存在を把握可能となる。携帯端末１２ｂの存在を把握した携帯端末１２ａは、自身の存在だけでなく近傍に携帯端末１２ｂが存在する旨を送信データに含めて車載機１に対しての送信を行う。
【００６７】
そして、図２に示されように、車両と携帯端末１２ａを所持する歩行者がさらに接近することによって携帯端末１２ａが歩行者存在情報提供エリア２７内に入ると、携帯端末１２ａ及び１２ｂの存在を把握した車載機１０は、車両のドライバーと携帯端末１２ａを所持する歩行者に対してだけでなく携帯端末１２ｂを所持する歩行者に対しても、車両と歩行者が接近している旨を情報提供する。なお、歩行者が所持する各携帯端末１２や各車両に搭載される車載機１０の区別は、それらのＩＤを送信波に付加することによって可能となる。
【００６８】
これにより、複数の携帯端末１２が集まっている場合には車載機１０と直接通信することが必要な携帯端末１２を一つにすることができる。また、互いに近接する携帯端末１２同士が通信する場合の携帯端末１２の送信出力は、離れた車載機１０と携帯端末１２が通信する場合の携帯端末１２の送信出力に比して、低くすることができる。その結果、互いに近接する携帯端末１２のそれぞれが車載機１０と直接通信する場合に比べ、チャネルを効率よく利用することができるとともに、携帯端末１２の省電力化を図ることができる。
【００６９】
図３は、第２例の携帯端末１２のブロック図である。図１１と同一の符号については、説明を省略又は簡略する。他端末近接判定部３ａは、受信部７がアンテナ６を介して受信した他の携帯端末１２の端末送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに基づいて他の携帯端末１２との接近状態を判断する。他端末近接判定部３ａは、受信部７が他の携帯端末１２の強い端末送信波を受信し（所定の受信レベル以上の他の携帯端末１２の端末送信波を受信し）、且つ、受信部７が車載機送信波を受信した場合には、他の携帯端末１２に対して自身が近くに存在していることを知らせるために、近接していることを示す近接情報と自身の端末ＩＤを付加して他の携帯端末１２に対して通常時より低い出力で送信するように送信部５及びＩＤ付加・検出部８に対して指示するとともに、上記の車載機送信波の送信元の車載機１０に対しての送信を行わないようにＩＤ付加・検出部８に対して指示する。送信部５は、これらの指示に従いデータを変調した端末送信波を他の携帯端末１２に対して通常時より低い出力で送信する。
【００７０】
一方、他端末近接判定部３ａは、受信部７が上記近接情報を受信した場合には、自身の端末ＩＤだけでなく近接する他の携帯端末１２の端末ＩＤも送信データに付加して車載機１０に対して送信するように送信部５及びＩＤ付加・検出部８に指示する。送信部５は、この指示に従いデータを変調した端末送信波を車載機１０に対して通常時の出力で送信する。
【００７１】
［第２例の携帯端末１２の動作］
図４は、第２例の携帯端末１２の他端末近接判定部３ａの動作を示すフローチャートである。他端末近接判定部３ａは、他端末１２が車載機１０に対して送信している端末送信波を受信できるか否かを判断する（ステップ１）。他端末１２の車載機１０に対する端末送信波を受信できた場合には、その受信レベルＲが近接していると判定できる受信レベルＳより大きいか否かを判断する（ステップ２）。受信レベルＲが判定値Ｓより大きい場合には、他端末１２と通信しているステップ１の車載機１０が送信した車載機送信波を受信できるか否かを判断する（ステップ３）。車載機１０の他端末１２に対する車載機送信波を受信できた場合には、ステップ１の他端末１２に対して自身が近くに存在していることを知らせるために、近接していることを示す近接情報と自身の端末ＩＤを付加して他端末１２に対して通常時より低い出力Ｐで送信するように送信部５及びＩＤ付加・検出部８に対して指示し（ステップ４）、ステップ１の車載機１０に対しての送信を行わないようにＩＤ付加・検出部８に対して指示する（ステップ５）。
【００７２】
ステップ１，２，３の判定ステップでＮｏと判定された場合、若しくは、ステップ５の後に、他端末近接判定部３ａは、他端末１２が送信した近接情報を受信できるか否かを判断する（ステップ６）。他端末１２が送信した近接情報を受信できた場合には、自身の端末ＩＤだけでなくステップ６の近接情報に係る他端末１２の端末ＩＤも送信データに付加して車載機１０に対して送信するように送信部５及びＩＤ付加・検出部８に指示する（ステップ７）。一方、他端末１２が送信した近接情報を受信できなかった場合には、自身の端末ＩＤだけ送信データに付加して車載機１０に対して送信するように送信部５及びＩＤ付加・検出部８に指示する。
【００７３】
［第３の携帯端末１２の構成］
上述の図１，２は、近接する携帯端末１２が２台しか存在していないが、近接する携帯端末１２の数がある一定数を超えた状況を想定して、第３例の携帯端末１２について説明する。
【００７４】
自携帯端末１２は、車載機１０との通信を既に行っている他携帯端末１２が自身の近傍に存在している否かをモニターする。自携帯端末１２は、他携帯端末１２が所定数Ｎ以上あることを検知した場合には、他携帯端末１２が通信を行っている車載機１０に対しての送信を行わずに、通信内容をモニターする。そして、他携帯端末１２のうち一番近くの（受信レベルが大きい）携帯端末１２に対して車載機１０からの情報提供があったことを通信内容から検知できた場合には、自携帯端末１２は自身もその情報を受け取ったものとして歩行者に情報提供を行う。
【００７５】
これにより、近接する携帯端末１２が或る一定数を超えると、近接する携帯端末１２同士で電波が混雑するおそれがあるので、車載機１０と既に通信を行っている携帯端末１２が自携帯端末１２の近くに存在するのであれば、自携帯端末１２は電波の送信を行わずにその近接する他携帯端末１２と車載機１０との通信内容をモニターすれば十分である。
【００７６】
図９は、第３例の携帯端末１２のブロック図である。図１１と同一の符号については、説明を省略又は簡略する。近接他端末数判定部３ｂは、自身の近くに存在する他端末１２の数を受信できた通信内容に基づいてカウントし（例えば、受信できた端末ＩＤをカウント）、他端末１２の数が所定値より多い場合には他端末１２が通信を行っている車載機１０に対しての送信を行わないように送信部５に指示する。また、近接他端末数判定部３ｂは、受信部７がアンテナ６を介して受信した他の携帯端末１２の端末送信波の受信感度を示す受信レベルを検出し、その受信レベルに基づいて他の携帯端末１２との接近状態を判断することによって、自身から一番近くの他端末１２を特定する。近接他端末数判定部３ｂは、他携帯端末１２のうち一番近くの（受信レベルが大きい）携帯端末１２に対して車載機１０からの情報提供があったことを通信内容から検知できた場合には、その情報内容を自身への情報内容に置き換えて情報提供を判断するようにＩＤ付加・検出部８に対して指示する。その指示を受けたＩＤ付加・検出部８は、他携帯端末１２のうち一番近くの携帯端末１２の端末ＩＤを検出した場合に、情報提供部９を介して車両が接近している旨がその所持者に知らされる。
【００７７】
［第３例の携帯端末１２の動作］
図１０は、第３例の携帯端末１２の近接他端末数判定部３ｂの動作を示すフローチャートである。近接他端末数判定部３ｂは、まず、経過時間ｔ、他端末数ｎ、最大受信レベルＲｍａｘ、最大受信レベル端末ＩＤの記憶値をリセットする（ステップ２１）。そして、他端末１２が車載機１０に対して送信している端末送信波を受信できるか否かを判断する（ステップ２２）。他端末１２の車載機１０に対する端末送信波を受信できた場合には、その受信レベルＲ１が近接する他端末１２の数をカウントするための判定値Ｈ１以上か否かを判断する（ステップ２３）。受信レベルＲ１が判定値Ｈ１以上と判断した場合には、近接する他端末１２の数ｎをカウントアップする（ステップ２４）。そして、Ｒ１が最大受信レベルＲｍａｘの記憶値より大きいか否かを判断する（ステップ２５）。つまり、Ｒ１が今まで受信した受信レベルの最大値Ｒｍａｘより大きいか否かを判断する。Ｒ１が最大受信レベルＲｍａｘの記憶値より大きい場合には、Ｒｍａｘの記憶値をＲ１に書き換えるとともに、その端末ＩＤを記憶する（ステップ２６）。ステップ２２，２３，２５の判定ステップでＮｏと判定された場合、若しくは、ステップ２６の後、経過時間ｔが端末送信波の送信間隔の設定値Ｔ以上になるまでステップ２２以降を繰り返す（ステップ２７）。送信間隔Ｔ以上になると、他端末１２の数ｎが所定の判定値Ｎ以上であるか否かを判定する（ステップ２８）。ｎが判定値Ｎ以上である場合には、自端末の近くにいる他端末の数が多いとして、ステップ２２の車載機１０に対し自端末は送信しないように送信部５に対して指示し（ステップ２９）、ステップ２６で記憶された端末ＩＤの他端末への情報が自端末への情報であるとして、情報提供を判断するようにＩＤ付加・検出部８に対して指示する（ステップ３０）。
【００７８】
以上、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、図５に示されるように、携帯端末１２が歩行者存在情報提供エリア２７のある程度外側にいる場合には、携帯端末１２の送信間隔は通常の送信間隔よりも長くなる。そして、図６に示されるように、携帯端末１２が歩行者存在情報提供エリア２７に近づいた場合には、携帯端末１２の送信間隔は通常の送信間隔になる。つまり、車両の走行状態に従って携帯端末１２の所持者やドライバーに対し互いの接近を報知すべき必要度は変化するので、車両の走行状態により報知の必要度が低いと判断される場合（低速走行時や駐停車時）に端末送信波の送信間隔を長くすることで、比較的危険の少ない場所に存在する携帯端末１２によるチャネルの占有頻度が減少し、チャネルを効率よく利用することができる。それとともに、端末送信波の送信間隔が長くなるにつれて携帯端末１２の省電力化の効果が大きくなる。また、輻輳の発生を抑えることが期待できる。
【００７９】
また、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、携帯端末１２が受信した車載機１０の送信波の受信レベルに応じて端末送信波の送信間隔を調整することができる。受信レベルが小さくなるほど、携帯端末を所持する人と車両が遠くなると考えられるので、携帯端末を所持する人に車両の接近を報知する必要性は低くなる。したがって、受信レベルが小さくなるほど携帯端末１２から車載機１０への送信間隔が長くなる方向に調整することで、チャネルの占有頻度が減少してチャネルを効率よく利用することができる。それとともに、端末送信波の送信間隔が長くなるにつれて携帯端末１２の省電力化の効果が大きくなる。また、輻輳の発生を抑えることが期待できる。
【００８０】
また、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、近接端末群を構成する携帯端末の数が所定数以上ある場合に新たに近接端末群に加わる携帯端末は、代表端末への送信を行わず、近接端末群のうち少なくとも一つの携帯端末のＩＤを取得し、その取得したＩＤと車載機１０が返送するＩＤとの比較を行うことができる。これにより、多数の携帯端末から構成される近接端末群に新たに加わる携帯端末は、自身が送信動作を行わなくても、車載機１０が返送したＩＤに取得したＩＤがあるか否かによって自身が車両の接近を端末所持者に知らせるべき端末であるか否かを判断できるようになるので、チャネルの占有頻度が減少してチャネルが有効活用され、電力消費も抑えることができる。
【００８１】
また、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、携帯端末１２は、代表端末の送信波の受信レベルに基づいて代表端末との接近状態を判定し、近接していると判定した場合に代表端末に近接情報を送信することにより、近接端末群が形成されるようにできるので、携帯端末自体が代表端末の選出や接近状態の判定を行うため、他の装置や設備から命令される場合に比べて、簡易な構成で近接端末群を形成できるようになる。
【００８２】
また、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、近接した携帯端末同士の通信は車載機と携帯端末との通信に比べ低出力で行うので、近接した携帯端末同士の通信を車載機に届かない程度の出力にすることができ、近接した携帯端末同士の通信と車載機と携帯端末との通信との干渉を抑えることができる。つまり、近接した携帯端末同士の通信であれば、車載機に届くほど高出力にする必要性は低い。また、携帯端末の電力消費を抑えることができる。
【００８３】
また、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、歩行者存在情報提供エリア内に存在する携帯端末１２を所持する歩行者に対してのみ車両の接近を知らせることができ、そのエリア外に存在する携帯端末１２を所持する歩行者に対しては車両の接近を知らせないことができる。その結果、車両接近の報知が必要な歩行者には確実にその旨を知らせることができ、車両接近の報知があまり必要でない歩行者（特に車両の接近とは関係が薄い位置（例えば、直進車両の後方）にいる対象者）には報知による歩行者が感じる煩わしさを低減することができる。
【００８４】
さらに、上述の接近報知システム、並びに車載機１０及び携帯端末１２によれば、歩行者存在情報提供エリア内に携帯端末１２を所持する歩行者がいる場合のみ車両運転者に対して歩行者の存在情報を提供することができ、そのエリア内に携帯端末１２を所持する歩行者がいない場合には車両運転者に対して歩行者の存在情報を提供しないようにすることができる。その結果、車両運転上、車両運転者に知らせておくべき位置に歩行者がいる場合には確実にその旨を車両運転者に知らせることができ、車両運転者にあまり知らせなくてもよい位置に歩行者がいる場合には歩行者存在情報の提供による運転者が感じる煩わしさを低減することができる。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００８６】
例えば、車載機１０からの起動信号を受信した携帯端末１２が、ＧＰＳなどによって自己の位置を検出し、その位置情報を車載機１０に送信することによって、車載機１０が携帯端末１２を所持する歩行者の位置を推定してもよい。したがって、本発明は、ＧＰＳ等により得られた歩行者と自車の相対位置関係に基づいて危険か否かを判断し、危険と判断した場合には車両のドライバー側若しくは携帯端末１２の所持者側に情報提供するシステムにも適用可能である。
【００８７】
また、望ましくは、携帯端末１２の情報提供部９は、接近の事実だけでなく、どんな車両がどちらの方向から接近してきているのかを具体的に報知する。情報提供部９は、車載機送信波に含まれる情報に基づいて報知する内容を決定する。
【００８８】
また、アンテナ１４は、車両前方の一方向のみの指向性をもつ指向性アンテナでもよいし、車両前方と車両後方の２方向の指向性をもつ指向性アンテナでもよい。これにより、車両が前進する場合でなく車両が後退する場合でも、上述の実施例と同様に、後退方向（すなわち進行方向）の歩行者に車両の存在を知らせることができるとともに、ドライバーに歩行者の存在を知らせることができる。
【００８９】
また、上記の実施例においては、道路形状や車線数などの道路環境を、ナビゲーションシステムから送られるナビゲーション情報に基づいて取得することとしているが、車載カメラによる撮像画像や外部との通信（例えば、車車間通信、インフラからの路車間通信、情報管理センターとの通信）による通信データに基づいて取得することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の接近報知システムの第２例の携帯端末１２の概要を説明するための図である（携帯端末１２ａが車載機送信波到達エリア１０３内に存在）。
【図２】本発明の接近報知システムの第２例の携帯端末１２の概要を説明するための図である（携帯端末１２ａが歩行者存在情報提供エリア２７内に存在）。
【図３】第２例の携帯端末１２のブロック図である。
【図４】第２例の携帯端末１２の他端末近接判定部３ａの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の接近報知システムの実施形態の概要を説明するための図である（携帯端末１２が端末送信間隔調整エリア１１２内に存在）。
【図６】本発明の接近報知システムの実施形態の概要を説明するための図である（携帯端末１２が端末送信間隔通常エリア１１１内に存在）。
【図７】第１例の車載機１０のブロック図である。
【図８】第１例の車載機１０の端末送信間隔調整部１１６の動作を示すフローチャートである。
【図９】第３例の携帯端末１２のブロック図である。
【図１０】第３例の携帯端末１２の近接他端末数判定部３ｂの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１例の携帯端末１２のブロック図である。
【図１２】第１例の携帯端末１２の受信レベル対応送信間隔調整部３ｃの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第２例の車載機１０のブロック図である。
【図１４】第２例の車載機１０の車速対応端末送信間隔調整部４０１の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第３例の車載機１０のブロック図である。
【図１６】第３例の車載機１０の端末密度対応送信間隔調整部５０１の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の接近報知システムの実施形態の一構成を示した図である。
【符号の説明】
【００９１】
３ａ  他端末近接判定部
３ｂ  近接他端末数判定部
３ｃ  受信レベル対応送信間隔調整部
５  送信部
６  無指向性アンテナ
７  受信部
８  ＩＤ付加・検出部
９  情報提供部
１０  車載機
１２，１２ａ，１２ｂ  携帯端末
１４  指向性アンテナ
１６  受信部
１８  受信レベル検出部
２０  方向・距離推定部
２２  指向性制御部
２４  情報提供判定部
２６  歩行者存在情報提供エリアテーブル
２７  歩行者存在情報提供エリア
２８  情報提供部
３０  送信部
１０１  端末１２ａ送信波強エリア
１０２  端末１２ａ送信波到達エリア
１０３  車載機送信波到達エリア
１０４  端末１２ｂ送信波到達エリア
１１１  端末送信間隔通常エリア
１１２  端末送信間隔調整エリア
１１５  端末送信間隔テーブル
１１６  端末送信間隔調整部
４０１  車速対応端末送信間隔調整部
５０１  端末密度対応送信間隔調整部
【図１】
2007233478.tif 000003
【図２】
2007233478.tif 000004
【図３】
2007233478.tif 000005
【図４】
2007233478.tif 000006
【図５】
2007233478.tif 000007
【図６】
2007233478.tif 000008
【図７】
2007233478.tif 000009
【図８】
2007233478.tif 000010
【図９】
2007233478.tif 000011
【図１０】
2007233478.tif 000012
【図１１】
2007233478.tif 000013
【図１２】
2007233478.tif 000014
【図１３】
2007233478.tif 000015
【図１４】
2007233478.tif 000016
【図１５】
2007233478.tif 000017
【図１６】
2007233478.tif 000018
【図１７】
2007233478.tif 000019