(57)【要約】【課題】保守点検員の負担を解消し、効率が良い保守点検作業を実現することができるエレベータ装置を提供する。【解決手段】エレベータ装置１において、２つの乗降口を有する乗りかご２と、乗りかご２にロープ３を介して接続されたつり合いおもり４と、つり合いおもり４と同じ投影面積上に設けられ、乗りかご２を昇降させる駆動部５と、駆動部５による乗りかご２の下降に応じて、つり合いおもり４が駆動部５に近接する上昇限度位置に到達したことを検出する検出部６と、検出部６によりつり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことが検出された場合、駆動部５による乗りかご２の下降を停止させる制御部７とを備える。【選択図】図１
2007182284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの乗降口を有する乗りかごと、
前記乗りかごにロープを介して接続されたつり合いおもりと、
前記つり合いおもりと同じ投影面積上に設けられ、前記乗りかごを昇降させる駆動部と、
前記駆動部による前記乗りかごの下降に応じて、前記つり合いおもりが前記駆動部に近接する上昇限度位置に到達したことを検出する検出部と、
前記検出部により前記つり合いおもりが前記上昇限度位置に到達したことが検出された場合、前記駆動部による前記乗りかごの下降を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記つり合いおもりを前記乗りかごの昇降方向に案内する２つのガイド部材を備え、
前記検出部は、
前記上昇限度位置に位置付けられ、前記２つのガイド部材に架け渡された保持部材と、
前記保持部材に設けられ、上昇する前記つり合いおもりと接触する第１感圧体と、
を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記検出部は、
前記乗りかごと同じ投影面積上に位置付けられ、前記乗りかごが昇降する昇降路の底面に設けられた受け台と、
前記乗りかごに対向させて前記受け台に設けられ、下降する前記乗りかごと接触する第２感圧体と、
を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記検出部は、
電磁波又は音波を発信する発信部と、
発信部により発信された前記電磁波又は前記音波を受ける受信部と、
を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記検出部は着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に関し、特に、２つの乗降口を有する乗りかごを備えるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、２つの乗降口（出入口）を有する乗りかごを備えるエレベータ装置が開発されている。このエレベータ装置は、階床毎に対向する壁面に１つの乗降口を有する昇降路内に設けられ、利用者が乗りかごに乗った乗降口と異なる乗降口から降りようにし、人の流れに流動性を持たせている。このようなエレベータ装置は、階床が少ない低い建物、例えば駅舎等に設置され利用されており、その台数は、高齢化社会の進展に伴って増加している。
【０００３】
通常、前述のエレベータ装置では、乗りかごの上部に設置されたドア駆動装置等の点検対象装置に対して保守点検を行う必要があるが、ドア駆動装置を構成する機構部品は乗り場側を向いて設置されているため、乗りかごの上部からの保守点検は不可能である。そこで、ドア駆動装置を乗り場側の正面から保守点検するためには、保守点検用の点検口を昇降路に設けたり、最下階のピット部を深く掘り下げたりしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
昇降路に点検口を設けることは、建物の意匠性の低下やコストの増加等を招いてしまうため、ピット部を掘り下げたエレベータ装置を用いることが多い。このピット部を掘り下げたエレベータ装置では、乗りかごを通常の停止位置より突き下げ（下降させ）、乗りかごの上部のドア駆動装置を最下階の階床の乗降口から露出させる。これにより、乗り場側の正面から点検対象装置を保守点検することが可能になる。
【特許文献１】特開２００４−２４４１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乗りかごを通常の停止位置より突き下げることになるため、つり合いおもりも通常想定している範囲を超えて突き上がり、乗りかごを昇降させる駆動部に衝突し、駆動部やつり合いおもりが破損してしまうことがある。このため、保守点検員は、乗りかごを突き下げる際、つり合いおもりの位置を絶えず確認しながら乗りかごを突き下げなくてはならず、保守点検員にとって大きな負担となっている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、保守点検員の負担を解消し、効率が良い保守点検作業を実現することができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施の形態に係る特徴は、エレベータ装置において、２つの乗降口を有する乗りかごと、乗りかごにロープを介して接続されたつり合いおもりと、つり合いおもりと同じ投影面積上に設けられ、乗りかごを昇降させる駆動部と、駆動部による乗りかごの下降に応じて、つり合いおもりが駆動部に近接する上昇限度位置に到達したことを検出する検出部と、検出部によりつり合いおもりが上昇限度位置に到達したことが検出された場合、駆動部による乗りかごの下降を停止させる制御部とを備えることである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、保守点検員の負担を解消し、効率が良い保守点検作業を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００１０】
図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ装置１は、２つの乗降口として開閉可能な２つのドア２ａ、２ｂを有し各階床に渡って昇降する乗りかご２、その乗りかご２にロープ３を介して接続されたつり合いおもり（カウンタウェート）４、乗りかご２を昇降させる駆動部５、つり合いおもり４の上昇限度位置を検出する検出部６、及び、駆動部５を駆動制御する制御部（Ｃ／Ｐ）７等を備えている。
【００１１】
乗りかご２は、乗りかごシーブ８を介してロープ３に接続されており、昇降路Ｓ内に昇降可能に設けられている。この昇降路Ｓには、乗降口が階床毎に１つずつ設けられている。２つの乗降口は、昇降路Ｓ内の対向面（対向壁）にそれぞれ設けられている。また、昇降路Ｓの下方に位置するピット部Ｐには、乗りかご２が何らかの原因で最下階を行き過ぎた場合に衝撃を小さくして乗りかご２を停止させる緩衝器（バッファ）９が設けられている。なお、図１中では、緩衝器９は取り外され、ピット部Ｐの底面に横にして置かれている。
【００１２】
乗りかご２には、２つのドア２ａ、２ｂがそれぞれ対向させて開閉可能に設けられている。これらのドア２ａ、２ｂは、乗りかご２の床面にそれぞれ形成された２つの敷居２ｃ、２ｄに嵌め込まれている。これらの敷居２ｃ、２ｄには、利用者の落下を防止するエプロン１０ａ、１０ｂがそれぞれ設けられている。
【００１３】
昇降路Ｓの２つの乗降口にも、２つのホールドア１１ａ、１１ｂが開閉可能にそれぞれ設けられている。これらのホールドア１１ａ、１１ｂは、乗り場に位置する昇降路Ｓの内面に設けられた敷居１２ａ、１２ｂに設けられており、乗りかご２の各ドア２ａ、２ｂに連動して開閉される。これらの敷居１２ａ、１２ｂには、利用者の落下を防止するトーガード１３ａ、１３ｂが設けられている。
【００１４】
乗りかご２の上部には、２つのドア２ａ、２ｂをそれぞれ開閉駆動する２つのドア駆動部１４ａ、１４ｂがそれぞれ設けられている。これらのドア駆動部１４ａ、１４ｂは、制御部７に電気的に接続されている。ドア駆動部１４ａ、１４ｂは、制御部７からの制御信号に基づいて乗りかご２の停止階でドア２ａ、２ｂを開閉する開閉動作を行う。
【００１５】
つり合いおもり４は、つり合いおもりシーブ４ａを介してロープ３に接続されている。このつり合いおもり４は、つり合いおもり４を昇降方向に案内する２つのガイド部材１５ａ、１５ｂに昇降可能に設けられている。これらのガイド部材１５ａ、１５ｂは昇降路Ｓ内に設けられており、つり合いおもり４を挟み込んでいる。ここで、ガイド部材１５ａ、１５ｂとしては、例えばレール状に形成されたガイドレールを用いる。
【００１６】
駆動部５は、回転可能に設けられたメインシーブ５ａ、そのメインシーブ５ａを回転駆動させる駆動モータ５ｂ及びそれらを支持する支持部材等を備えている。この駆動部５は、乗りかご２と同じ投影面積上に位置付けられ、昇降路Ｓ内の上部に設けられている。なお、メインシーブ５ａには、乗りかご２及びつり合いおもり４に接続されたロープ３が巻き掛けられている。このような駆動部５は、制御部７からの制御信号に基づいて駆動モータ５ｂを回転駆動し、一方向にメインシーブ５ａを回転させて乗りかご２を上昇させ、また、その逆方向にメインシーブ５ａを回転させて乗りかご２を下降させる。
【００１７】
検出部６は、駆動部５による乗りかご２の下降に応じて、つり合いおもり４が駆動部５に近接する上昇限度位置に到達したことを検出する。この上昇限度位置は、つり合いおもり４が駆動部５に接触せずに上昇することができる限度位置であり、つり合いおもり４が駆動部５に接触しないで近接する位置である。
【００１８】
制御部７は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＣＰＵが実行する各種プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＣＰＵのワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。この制御部７には、保守点検員からの操作を受け付ける操作部７ａが接続されている。この操作部７ａは、保守点検用のスイッチ等を有している。
【００１９】
制御部７は、通常運転時、乗りかご２内や各階床の乗り場にそれぞれ設けられた複数の入力操作部に対する入力操作に応じて、駆動部５による乗りかご２の昇降を制御する。ここで、通常運転では、乗りかご２が１階に停止すると、利用者はドア２ａ側から乗りかご２に乗り込み、乗りかご２が２階に停止すると、乗りかご２内の利用者はドア２ｂ側から２階の階床に降りていく。このようにして、人の流れに流動性が生じている。
【００２０】
また、制御部７は、保守点検時、操作部７ａに対する保守点検員の入力操作に応じて、駆動部５により乗りかご２を下降させ、検出部６による検出結果に応じて、すなわち、検出部６によりつり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことが検出された場合、駆動部５による乗りかご２の下降を停止させる。
【００２１】
次いで、検出部６について詳しく説明する。
【００２２】
図２に示すように、検出部６は、２つのガイド部材１５ａ、１５ｂにそれぞれ架け渡された２つの保持部材２１ａ、２１ｂと、それらの保持部材２１ａ、２１ｂにそれぞれ設けられた２つの第１感圧体２２ａ、２２ｂとを備えている。この検出部６は、第１感圧体２２ａ、２２ｂにより、上昇するつり合いおもり４の接触を感知し、つり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことを検出する。
【００２３】
各保持部材２１ａ、２１ｂは、２つのガイド部材１５ａ、１５ｂにそれぞれ２個ずつ形成された貫通孔Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４に嵌合されて設けられている。これらの保持部材２１ａ、２１ｂは着脱可能に設けられている。ただし、保持部材２１ａ、２１ｂは、利用者を搬送する通常運転を妨げることがないため、通常運転時も、ガイド部材１５ａ、１５ｂに取り付けられた状態になっている。
【００２４】
各第１感圧体２２ａ、２２ｂは、上昇する乗りかご２が接触するように各保持部材２１ａ、２１ｂにそれぞれ設けられている。これらの第１感圧体２２ａ、２２ｂは制御部７に電気的に接続されている。各第１感圧体２２ａ、２２ｂは、つり合いおもり４による接触圧を検知して電気変換し、制御部７に電気信号を送信する。
【００２５】
ここで、第１感圧体２２ａ、２２ｂとしては、例えば感圧素子や感圧シート等を用いる。感圧素子を用いる場合には、感圧素子を保持部材２１ａ、２１ｂに埋め込むように設け、感圧シートを用いる場合には、感圧シートを保持部材２１ａ、２１ｂに巻回して設ける。
【００２６】
次に、このような構成のエレベータ装置１の保守点検時の動作、特に、乗りかご２の上部に設置された点検対象用品であるドア駆動部１４ａ、１４ｂに対する保守点検時の動作について説明する。
【００２７】
保守点検員は、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂを乗り場側の正面から保守点検するため、一旦緩衝器９を取り外し、ピット部Ｐの底面に横にして置く（図１参照）。次いで、保守点検員は、操作部７ａを操作して、ピット部Ｐまで乗りかご２を下降させる。なお、緩衝器９を取り外すことにより、乗りかご２は、その上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂが最下階の階床の乗降口から露出する位置まで十分に下降するようになる。
【００２８】
乗りかご２がピット部Ｐに向かって下降していき、それに応じてつり合いおもり４が上昇する。つり合いおもり４が検出部６の第１感圧体２２ａ、２２ｂに接触すると、検出部６によりつり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことが検出される。その検出に応じて、制御部７により駆動部５の駆動が停止され、乗りかご２の下降が自動的に停止される。
【００２９】
このとき、保守点検員は、つり合いおもり４の位置を絶えず確認する必要がなく、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂは最下階の階床の乗降口から露出する。このような状態で、保守点検員は、ドア駆動部１４ａ、１４ｂを構成するプーリやベルト等の機構部品を乗り場側の正面から保守点検する。保守点検後、保守点検員は緩衝器９を元の位置に再び設置する。
【００３０】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、つり合いおもり４の上昇限度位置を検出する検出部６を設けることによって、保守点検員は、乗りかご２を下降させるとき、つり合いおもり４の位置を絶えず確認しながら乗りかご２を下降させる必要がなくなるので、保守点検員の負担を解消し、効率が良い保守点検作業を実現することができる。
【００３１】
さらに、上昇限度位置に位置付けられ２つのガイド部材１５ａ、１５ｂに架け渡された保持部材２１ａ、２１ｂと、その保持部材２１ａ、２１ｂに設けられ、上昇するつり合いおもり４と接触する第１感圧体２２ａ、２２ｂとにより検出部６を構成することによって、簡単な部品により容易に検出部６を形成することができる。加えて、第１感圧体２２ａ、２２ｂの故障や第１感圧体２２ａ、２２ｂと制御部７との間の断線等により、制御部７による乗りかご２の下降停止が不十分であった場合でも、保持部材２１ａ、２１ｂにより、つり合いおもり４が駆動部５に当接することを防止することができる。
【００３２】
また、ガイド部材１５ａ、１５ｂに対して検出部６を着脱可能に設けることによって、通常運転時等の検出部６を必要としない場合に、検出部６を自由に取り外すことができる。その結果として、エレベータ装置１の運転を妨害することなく、検出部６に対する保守点検を行うことができ、さらに、エレベータ装置１が設置されている建物以外でも、検出部６に対する保守点検を行うことができる。また、昇降路Ｓ内の美観の低下を抑えることもできる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態について図３を参照して説明する。
【００３４】
本発明の第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。なお、第１の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。
【００３５】
図３に示すように、検出部６は、乗りかご２の下方に位置するピット部Ｐに設けられた受け台３１と、乗りかご２に対向させて受け台３１に設けられた第２感圧体３２とを備えている。この検出部６は、第２感圧体３２により、下降する乗りかご２の接触を感知し、つり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことを検出する。
【００３６】
受け台３１は、乗りかご２と同じ投影面積上に位置付けられ、昇降路Ｓの底面、すなわちピット部Ｐの底面に着脱可能に設けられている。この受け台３１は、保守点検員により保守点検が行われる場合に、緩衝器９が取り外された後、ピット部Ｐの底面に設置される。
【００３７】
ここで、受け台３１の高さ（ピット部Ｐの底面からの高さ）は、緩衝器９の高さよりも低く設定されており、さらに、つり合いおもり４の上昇限度位置に応じて、すなわち、乗りかご２の下面が受け台３１の第２感圧体３２に接触したとき、つり合いおもり４が駆動部５に当接しないように設定されている。
【００３８】
第２感圧体３２は、下降する乗りかご２と接触するように受け台３１の上部に設けられている。この第２感圧体３２は制御部７に電気的に接続されている。第２感圧体３２は、乗りかご２による接触圧を検知して電気変換し、制御部７に電気信号を送信する。ここで、第２感圧体３２としては、例えば感圧素子や感圧シート等を用いる。
【００３９】
次に、このような構成のエレベータ装置１の保守点検時の動作、特に、乗りかご２の上部に設置された点検対象用品であるドア駆動部１４ａ、１４ｂに対する保守点検時の動作について説明する。
【００４０】
保守点検員は、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂを乗り場側の正面から保守点検するため、一旦緩衝器９を取り外し、ピット部Ｐの底面に横にして置く（図３参照）。次いで、保守点検員は、検出部６をピット部Ｐの底面に設置し、操作部７ａを操作して、ピット部Ｐまで乗りかご２を下降させる。なお、緩衝器９を取り外すことにより、乗りかご２は、その上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂが最下階の階床の乗降口から露出する位置まで十分に下降するようになる。
【００４１】
乗りかご２がピット部Ｐに向かって下降していき、それに応じてつり合いおもり４が上昇する。乗りかご２がピット部Ｐ内まで下降し、受け台３１上の第２感圧体３２に接触すると、検出部６によりつり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことが検出される。その検出に応じて、制御部７により駆動部５の駆動が停止され、乗りかご２の下降が自動的に停止される。
【００４２】
このとき、保守点検員は、つり合いおもり４の位置を絶えず確認する必要がなく、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂは最下階の階床の乗降口から露出する。このような状態で、保守点検員は、ドア駆動部１４ａ、１４ｂを構成するプーリやベルト等の機構部品を乗り場側の正面から保守点検する。保守点検後、保守点検員は、受け台３１を取り外し、緩衝器９を元の位置に再び設置する。
【００４３】
以上説明したように、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、乗りかご２と同じ投影面積上に位置付けられ、乗りかご２が昇降する昇降路Ｓの底面に設けられた受け台３１と、乗りかご２に対向させて受け台３１に設けられ、下降する乗りかご２と接触する第２感圧体３２とにより検出部６を構成することによって、簡単な部品により容易に検出部６を形成することができる。加えて、第２感圧体３２の故障や第２感圧体３２と制御部７との間の断線等により、制御部７による乗りかご２の下降停止が不十分であった場合でも、受け台３１により、つり合いおもり４が駆動部５に当接することを防止することができる。
【００４４】
また、検出部６を着脱可能に設けることによって、通常運転時等の検出部６を必要としない場合に、検出部６を自由に取り外すことができる。その結果として、エレベータ装置１の運転を妨害することなく、検出部６に対する保守点検を行うことができ、さらに、エレベータ装置１が設置されている建物以外でも、検出部６に対する保守点検を行うことができる。また、昇降路Ｓ内の美観の低下を抑えることもできる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態について図４を参照して説明する。
【００４６】
本発明の第３の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同様である。第３の実施の形態では、第１の実施の形態との相違点について説明する。なお、第１の実施の形態で説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明は省略する。
【００４７】
図４に示すように、検出部６は、光等の電磁波又は音波を発信する発信部４１と、その発信部４１により発信された電磁波又は音波を受ける受信部４２とを備えている。この検出部６は、受信部４２により発信部４１からの電磁波又は音波を検知し、つり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことを検出する。
【００４８】
ここで、例えば、発信部４１としては、光を出射する投光部や音波を発生する発生部等を用いる。また、受信部４２としては、投光部により出射された光を受ける受光部や発生部により発生した音波を受ける受波部等を用いる。
【００４９】
発信部４１は、例えばカード状に形成されており、乗りかご２のエプロン１０ａに着脱可能に設けられている。この発信部４１は、対向する位置に向けて電磁波や音波を発信する。発信部４１は、保守点検員により保守点検が行われる場合に、エプロン１０ａに設置される。
【００５０】
受信部４２は、例えばカード状に形成されており、移動しない固定物であるトーガード１３ａに発信部４１に対向させて着脱可能に設けられている。この受信部４２は、制御部７に電気的に接続されており、受信した電磁波又は音波を電気変換し、制御部７に電気信号を送信する。受信部４２も、保守点検員により保守点検が行われる場合に、トーガード１３ａに設置される。
【００５１】
なお、発信部４１及び受信部４２は、つり合いおもり４の上昇限度位置に応じて、すなわち、受信部４２が発信部４１からの電磁波又は音波を受信したとき、つり合いおもり４が駆動部５に当接しない設置位置に取り付けられる。その設置位置は予め設定されており、保守点検員は、発信部４１をエプロン１０ａの設置位置に取り付け、受信部４２をトーガード１３ａの設置位置に取り付ける。
【００５２】
次に、このような構成のエレベータ装置１の保守点検時の動作、特に、乗りかご２の上部に設置された点検対象用品であるドア駆動部１４ａ、１４ｂに対する保守点検時の動作について説明する。
【００５３】
保守点検員は、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂを乗り場側の正面から保守点検するため、一旦緩衝器９を取り外し、ピット部Ｐの底面に横にして置く（図４参照）。次いで、保守点検員は、発信部４１を乗りかご２のエプロン１０ａに設置し、さらに、受信部４２を発信部４１に対向させてトーガード１３ａに設置する。その後、保守点検員は、操作部７ａを操作して、ピット部Ｐまで乗りかご２を下降させる。なお、緩衝器９を取り外すことにより、乗りかご２は、その上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂが最下階の階床の乗降口から露出する位置まで十分に下降するようになる。
【００５４】
乗りかご２がピット部Ｐに向かって下降していき、それに応じてつり合いおもり４が上昇する。乗りかご２がピット部Ｐ内まで下降し、受信部４２により発信部４１から出射された電磁波又は音波が受信されると、検出部６によりつり合いおもり４が上昇限度位置に到達したことが検出される。その検出に応じて、制御部７により駆動部５の駆動が停止され、乗りかご２の下降が自動的に停止される。
【００５５】
このとき、保守点検員は、つり合いおもり４の位置を絶えず確認する必要がなく、乗りかご２の上部のドア駆動部１４ａ、１４ｂは最下階の階床の乗降口から露出する。このような状態で、保守点検員は、ドア駆動部１４ａ、１４ｂを構成するプーリやベルト等の機構部品を乗り場側の正面から保守点検する。保守点検後、保守点検員は、発信部４１及び受信部４２を取り外し、緩衝器９を元の位置に再び設置する。
【００５６】
以上説明したように、第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらに、電磁波又は音波を発信する発信部４１と、その発信部４１により発信された電磁波又は音波を受ける受信部４２とにより検出部６を構成することによって、簡単な部品により容易に検出部６を形成することができる。加えて、様々な位置に検出部６を設けることが可能になるので、保守点検員の保守点検作業の効率を向上させることができる。
【００５７】
また、検出部６を着脱可能に設けることによって、通常運転時等の検出部６を必要としない場合に、検出部６を自由に取り外すことができる。その結果として、エレベータ装置１の運転を妨害することなく、検出部６に対する保守点検を行うことができ、さらに、エレベータ装置１が設置されている建物以外でも、検出部６に対する保守点検を行うことができる。また、昇降路Ｓ内や乗りかご２等の美観の低下を抑えることもできる。
【００５８】
（他の実施の形態）
なお、本発明は、前述の実施の形態に限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
【００５９】
例えば、前述の実施の形態においては、第１感圧体２２ａ、２２ｂと制御部７とを有線により電気的に接続しており、第２感圧体３２と制御部７とを有線により電気的に接続しており、受信部４２と制御部７とを有線により電気的に接続しており、さらに、操作部７ａと制御部７とを有線により電気的に接続しているが、これに限るものではなく、例えば、電波等を用いて、それらを無線により電気的に接続するようにしてもよい。
【００６０】
また、前述の第１の実施の形態においては、２つの保持部材２１ａ、２１ｂ及び２つの第１感圧体２２ａ、２２ｂを設けているが、これに限るものではなく、例えば、１つの保持部材２１ａ及び１つの第１感圧体２２ａだけを設けるようにしてもよい。
【００６１】
また、前述の第１及び第２の実施の形態においては、第１感圧体２２ａ、２２ｂや第２感圧体３２を用いているが、これに限るものではなく、つり合いおもり４や乗りかご２等の物体による圧力によりオンオフ駆動するスイッチ等を用いるようにしてもよい。
【００６２】
また、前述の第３の実施の形態においては、乗りかご２のエプロン１０ａに発信部４１を設け、トーガード１３ａに発信部４１に対向させて受信部４２を設けているが、これに限るものではなく、例えば、乗りかご２のエプロン１０ａに受信部４２を設け、トーガード１３ａに受信部４２に対向させて発信部４１を設けるようにしてもよく、また、乗りかご２のエプロン１０ｂに発信部４１を設け、昇降路Ｓの内壁に発信部４１に対向させて受信部４２を設けるようにしてもよい。さらに、つり合いおもり４に発信部４１を設け、ガイド部材１５ａ、１５ｂに受信部４２を設けるようにしてもよい。
【００６３】
また、前述の第３の実施の形態においては、発信部４１と受信部４２とを対向させて設けているが、これに限るものではなく、例えば発信部４１及び受信部４２の両方を乗りかご２のエプロン１０ａに設け、発信部４１から発信された電磁波又は音波を受信部４２に向けて反射する反射板をトーガード１３ａに設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るエレベータ装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１に示すエレベータ装置が備える検出部を示す外観斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るエレベータ装置が備える検出部を示す模式図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係るエレベータ装置が備える検出部を示す模式図である。
【符号の説明】
【００６５】
１        エレベータ装置
２        乗りかご
２ａ      ドア
２ｂ      ドア
３        ロープ
４        つり合いおもり
５        駆動部
６        検出部
７        制御部
１５ａ    ガイド部材
１５ｂ    ガイド部材
２１ａ    保持部材
２１ｂ    保持部材
２２ａ    第１感圧体
２２ｂ    第１感圧体
３１      受け台
３２      第２感圧体
４１      発信部
４２      受信部
Ｓ        昇降路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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