(57)【要約】【課題】公共交通手段を利用して移動している状態にある移動者への物品の配送を依頼内容に応じて的確かつ効率的に行えるようにする。【解決手段】移動者に依頼に応じた物品の配送を行うについて、移動者向け物品配送受注システム１００を設ける。当該システムは、依頼者からの配送依頼情報として登録するための配送物品指定手段４００、移動者が当該移動者の移動経路上で物品を受け取るについての物品受取条件の情報を登録するための物品受取条件指定手段５００、および前記物品受取条件による依頼物品の移動者への配送の可否を判定するための物品引渡判定手段１０００を備える。そして依頼者が入力機器２００ａや２００ｂにより移動者向け物品配送受注システムに情報伝送網３００を介してアクセスすることで配送依頼情報の登録と物品受取条件情報の登録をなせるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を利用して移動中の移動者に依頼者からの依頼に基づいて物品を配送する移動者向け物品配送方法であって、
前記依頼者から配送対象の物品とその配送数量の指定を受け、それを配送依頼情報として登録する過程、前記移動者が当該移動者の移動経路上で物品を受け取るについての物品受取条件の情報を前記依頼人による指定に基づいて登録する過程、および前記物品受取条件による依頼物品の前記移動者への引渡の可否を判定する過程を含んでいることを特徴とする移動者向け物品配送方法。
【請求項２】
前記物品受取条件情報は、前記移動者が物品を受け取る場所である引渡場所が前記移動体の中であるか外であるかの情報、前記引渡場所が移動体外である場合の物品の納入要求時刻または前記引渡場所が移動体中である場合の物品の納入要求時刻または前記引渡場所が移動体中である場合の物品受取区間のいずれかの情報、および前記引渡場所が移動体中である場合の当該移動体を識別するための移動体情報を含んでいる請求項１に記載の移動者向け物品配送方法。
【請求項３】
前記引渡可否判定は、前記納入要求時刻を前記依頼物品について可能な納入予定時刻と比較し、前記納入予定時刻が前記納入要求時刻より前であることを条件として引渡可能とする判定過程を含んでいる請求項１または請求項２に記載の移動者向け物品配送方法。
【請求項４】
前記引渡可否判定は、引渡情報テーブルを作成する過程を含み、前記引渡情報テーブルは、物品に付されるコードを設定する項目欄である「物品コード」、前記引渡場所を設定する項目欄である「引渡場所」、配送依頼時から依頼物品の引渡可能時までの時間を設定する項目欄である「納入リードタイム」、前記納入要求時刻を設定する項目欄である「納入要求時刻」、前記納入予定時刻を設定する項目欄である「納入予定時刻」、および前記「物品コード」に前記コードを設定された物品が配送対象となるか否かについてのフラグを設定する項目欄である「配送対象」の各項目欄を有している請求項３に記載の移動者向け物品配送方法。
【請求項５】
前記引渡可否判定で引渡可能と判定した物品やその引渡可能数などを依頼確認画面に表示して前記依頼者にその確認を求め、当該依頼者から確認を得た場合に依頼確定とする過程をさらに含んでいる請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の移動者向け物品配送方法。
【請求項６】
前記依頼者から配送対象の物品とその配送数量の指定を受け、それを配送依頼情報として登録するための配送物品指定手段、前記移動者が当該移動者の移動経路上で物品を受け取るについての物品受取条件の情報を前記依頼人による指定に基づいて登録するための物品受取条件指定手段、および前記物品受取条件による依頼物品の前記移動者への配送の可否を判定するための物品引渡判定手段を備えた移動者向け物品配送受注システムを設け、前記依頼者が入力機器により前記移動者向け物品配送受注システムに情報伝送網を介してアクセスすることで前記配送依頼情報の登録と前記物品受取条件情報の登録をなすようにされている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の移動者向け物品配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送を依頼された物品を当該物品の受取人に配送する配送方法に関し、特に物品受取人が列車やバスなどの公共交通手段を利用して移動している移動者である場合の物品配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の配送に関してはすでに多くの手法が提案されている。例えば車両による物品の配送に関して最適な巡回路パターンあるいは最適な配送ルートを求める手法（特許文献１、特許文献２）、同一納入先から異なる納入締切日で納入要求がなされた場合に配送可能期間に一度で配送するようにして配送件数を減らすことで配送の効率、特に配送に用いるトラックなどの運用効率を高める手法（特許文献３）、配送受付から配送終了までの物品の移動経路を集中的に監視し、それにより配送スケジュールの最適化を図る手法（特許文献４、特許文献５）などである。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１３５０７０号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４３００号公報
【特許文献３】特開１０−２５４９６４号公報
【特許文献４】特開平０８−１７３９１７号公報
【特許文献５】特開平１０−１４３５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
今日のように列車やバスあるいはフェリーさらには航空機などと様々に公共交通手段が高度に発達した社会ではそれらの交通手段つまり移動体を利用して移動している状態にある時間を持つ人が少なくない。そうした移動体で移動中の人つまり移動者でもその移動途中に物品を受け取れるような物品の配送をできるようにすれば、物品の流通をさらに活発化でき、流通産業分野のより一層の発展に寄与することができる。こうした観点からみた場合、上記のような従来の物品配送手法はいずれも不十分である。すなわち上記のような従来の手法はいずれも物品の配送先（物品の受取り先）が場所的に固定であることを前提としたものであり、移動者への物品の配送には対応することができない。
【０００５】
本発明は、以上のような知見に基づいてなされたものであり、依頼内容に応じた移動者への物品の配送を的確かつ効率的に行うことを可能とする移動者向け物品配送方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では上記目的のために、移動体を利用して移動中の移動者に依頼者からの依頼に基づいて物品を配送する移動者向け物品配送方法について、前記依頼者から配送対象の物品とその配送数量の指定を受け、それを配送依頼情報として登録する過程、前記移動者が当該移動者の移動経路上で物品を受け取るについての物品受取条件の情報を前記依頼人による指定に基づいて登録する過程、および前記物品受取条件による依頼物品の前記移動者への引渡の可否を判定する過程を含んでいることを特徴としている。
【０００７】
また本発明では上記のような移動者向け物品配送方法について、前記物品受取条件情報は、前記移動者が物品を受け取る場所である引渡場所が前記移動体の中であるか外であるかの情報、前記引渡場所が移動体外である場合の物品の納入要求時刻または前記引渡場所が移動体中である場合の物品の納入要求時刻または前記引渡場所が移動体中である場合の物品受取区間のいずれかの情報、および前記引渡場所が移動体中である場合の当該移動体を識別するための移動体情報を含むものとしている。
【０００８】
また本発明では上記のような移動者向け物品配送方法について、前記引渡可否判定は、前記納入要求時刻を前記依頼物品について可能な納入予定時刻と比較し、前記納入予定時刻が前記納入要求時刻より前であることを条件として引渡可能とする判定過程を含むものとしている。
【０００９】
また本発明では上記のような移動者向け物品配送方法について、前記引渡可否判定は、引渡情報テーブルを作成する過程を含み、前記引渡情報テーブルは、物品に付されるコードを設定する項目欄である「物品コード」、前記引渡場所を設定する項目欄である「引渡場所」、配送依頼時から依頼物品の引渡可能時までの時間を設定する項目欄である「納入リードタイム」、前記納入要求時刻を設定する項目欄である「納入要求時刻」、前記納入予定時刻を設定する項目欄である「納入予定時刻」、および前記「物品コード」に前記コードを設定された物品が配送対象となるか否かについてのフラグを設定する項目欄である「配送対象」の各項目欄を有するものとしている。
【００１０】
また本発明では上記のような移動者向け物品配送方法について、前記引渡可否判定で引渡可能と判定した物品やその引渡可能数などを依頼確認画面に表示して前記依頼者にその確認を求め、当該依頼者から確認を得た場合に依頼確定とする過程をさらに含むものとしている。
【００１１】
また本発明では上記のような移動者向け物品配送方法について、前記依頼者から配送対象の物品とその配送数量の指定を受け、それを配送依頼情報として登録するための配送物品指定手段、前記移動者が当該移動者の移動経路上で物品を受け取るについての物品受取条件の情報を前記依頼人による指定に基づいて登録するための物品受取条件指定手段、および前記物品受取条件による依頼物品の前記移動者への配送の可否を判定するための物品引渡判定手段を備えた移動者向け物品配送受注システムを設け、前記依頼者が入力機器により前記移動者向け物品配送受注システムに情報伝送網を介してアクセスすることで前記配送依頼情報の登録と前記物品受取条件情報の登録をなせるようにしている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、移動体を利用して移動中の移動者に依頼者からの依頼に基づいて物品を配送するについて、依頼者からの配送依頼情報として登録する過程、依頼物品を移動者が受け取るについての物品受取条件の情報を登録する過程、およびその物品受取条件による依頼物品の移動者への引渡の可否を判定する過程を含む配送方法としている。このような本発明の移動者向け物品配送方法によれば、移動者への物品の配送を依頼内容に応じて的確かつ効率的に行うことが可能となり、流通産業分野のより一層の発展を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための形態について説明する。図１に、一実施形態による移動者向け物品配送方法を実施するための物品配送システムの構成を示す。本実施形態の移動者向け物品配送システムは、移動者向け物品配送受注システム１００、物品配送実行システム２０００、および経路時刻情報システム３０００を含み、また移動者向け物品配送受注システム１００における後述の各機能手段を操作して移動者向け物品配送の依頼（発注）を依頼者が行うための入力機器２００を含む。
【００１４】
移動者向け物品配送の依頼は、物品を受け取る移動者が行える他に、第３者でも行うことができる。そのため入力機器２００には、移動者用の入力機器２００ａと第３者用の入力機器２００ｂがあり得る。移動者用の入力機器２００ａは、携帯型のコンピュータや携帯電話などの携帯型データ処理機器で構成される。一方、第３者用の入力機器２００ｂは、携帯型データ処理機器の他にデスクトップ型のコンピュータなどのような非携帯型のデータ処理機器を用いても構成される。これらの入力機器２００は、インターネットなどの情報伝送網３００を介して移動者向け物品配送受注システム１００にアクセスして必要な操作を行う。
【００１５】
移動者向け物品配送受注システム１００は、コンピュータ機器などのハードウエア要素とこのハードウエア要素で実行されるコンピュータプログラムなどのソフトウエア要素で構成され、そのソフトウエア要素として、配送物品指定手段４００、物品受取条件指定手段５００、物品引渡判定手段１０００、および予約確定手段１６００を含んでいる。
【００１６】
配送物品指定手段４００は、依頼者（発注者：物品を受け取る移動者または第３者）から配送対象の物品（商品）やその配送数量などの指定を受け、それを移動者向け物品配送依頼情報として登録するのに機能する。
【００１７】
物品受取条件指定手段５００は、依頼を受けた物品についての移動者の物品受取条件を指定するのに機能する。移動者向け物品配送では移動者がその移動経路上のどこでも依頼物品を受け取れることができるようにするのが重要で、そのためには移動者による物品の受取りについて依頼者から任意に条件を指定してもらう必要がある。これに機能するのが物品受取条件指定手段５００である。そのために物品受取条件指定手段５００は、移動者がその移動経路上で物品を受け取る場所と時刻（年／月／日／時／分で特定される）、あるいは受取場所が移動体の中である場合の受取区間、受取時刻、当該の移動体を識別するための列車番号や便名などの移動体情報といった物品受取条件を依頼人に指定してもらいそれを物品受取条件情報として登録する。
【００１８】
物品引渡判定手段１０００は、物品受取条件指定手段５００で登録された物品受取条件による依頼物品の配送、つまり依頼物品の移動者への引渡が可能であるかどうかについての引渡可否判定を行う。物品引渡判定手段１０００における物品引渡可否判定は、経路時刻情報システム３０００から移動体移動経路情報などを取得しつつ行われる。
【００１９】
予約確定手段１６００は、物品引渡判定手段１０００が配送可能と判定した物品について予約（移動者向け物品配送依頼）を確定するのに機能する。具体的には、物品引渡判定手段１０００が配送可能と判定した物品やその配送可能数などを予約確認画面に表示して依頼者にその確認を求め、依頼者から確認を得た場合には予約確定として、その結果を確定予約情報として物品配送実行システム２０００に配信する。
【００２０】
物品配送実行システム２０００は、物品の集配を行う配送センターや物品の搬送に用いるトラックなど運行を管理するシステムなどを含んで構築され、移動者向け物品配送受注システム１００、具体的その予約確定手段１６００からの確定予約情報に基づいて物品の移動者への配送を行う。こうした物品配送実行システムには既存のシステムを利用することができる。
【００２１】
経路時刻情報システム３０００は、物品受取条件指定手段５００で登録された移動体情報と区間から、時刻表などをもとに当該移動体が立ち寄る全て経由地と該当経由地での移動体出発時刻などの移動体経路時刻情報を求めるのに機能する。この経路時刻情報システム３０００による移動体経路時刻情報は、上述のように、物品引渡判定手段１０００における物品引渡判定に用いられる。
【００２２】
以下では、上記のような移動者向け物品配送システムでなされる処理について説明する。移動者向けの物品配送では、図２にその基本的な処理の流れを示すように、移動者向け物品配送受注システム１００の立上げ処理（ステップ３１０）、配送物品提供業者の指定処理（ステップ３２０）、配送物品の指定処理（ステップ３３０）、物品受取条件の指定処理（ステップ３４０）、物品の引渡可能性の判定処理（ステップ３５０）、予約の確定処理（ステップ３６０）、および確定予約情報の物品配送実行システムへの配信処理（ステップ３７０）の各処理を順次進める。以下、これらの処理を具体的な例で説明する。
【００２３】
移動者向けの物品配送サービスは、依頼者が依頼用の入力機器２００で移動者向け物品配送受注システム１００にアクセスしてシステム１００を立ち上げることで開始される（ステップ３１０）。システム１００が立ち上がると、その初期画面が表示される。図３に、その初期画面である配送サービス画面の例を示す。配送サービス画面には、移動者向け配送サービスについての案内などが表示され、また依頼者が依頼したい物品を提供する業者を指定するための選択ボックスが表示される。図の例では、移動者向け配送サービスの対象となる物品を提供する業者名として○○ショップ、△△レンタル…などがその選択フィールドに例示されている。依頼者は、この選択ボックスにおいて希望する業者を選択する（ステップ３２０）。図の例では依頼者が○○ショップを選んでいる。こうして物品提供業者の指定がなされるとその指定された○○ショップについての配送物品指定画面を配送物品指定手段４００が表示するので、依頼者はその配送物品指定画面において配送物品の指定を行う（ステップ３３０）。
【００２４】
図４に配送物品指定画面の例を示す。この例の配送物品指定画面は、○○ショップについてのものであり、○○ショップのメニューテーブル（図２６）における商品項目（商品名、商品コード、単価など）に対応した商品項目が表示され、また「予約数」のエレメントが表示される。「予約数」エレメントは、依頼者が配送を希望する商品（物品）の予約数を入力するためのエレメントであり、最初の表示時点ではヌル（Ｎｕｌｌ）が設定されている。図の例では商品Ｘを３個、商品Ｙを２個、商品Ｚを１個として配送物品の指定がなされている。こうして配送物品の指定がなされて「選択終了」ボタンが押下されると、配送物品指定手段４００は予約数の値が１以上である商品を予約対象として商品予約テーブル（図２６）を作成する。これを受けて物品受取条件指定手段５００が処理を開始する。
【００２５】
物品受取条件指定手段５００は、図５〜図７に示す第１〜第３の各物品受取条件指定画面（１）〜（３）を順次的にまたは選択的に表示する。依頼者はこれらの各画面により物品受取条件の指定を行う（ステップ３４０）。図５の物品受取条件指定は、物品受取条件指定手段５００によって処理の最初に表示される画面である。物品受取条件指定画面（１）では、物品の受取場所について移動体の外か移動体の中かを指定する。具体的には、物品受取条件指定画面（１）には「１．移動体外での受取り」と「２．移動体中での受取り」が表示されるので、依頼者はこれらから希望する条件をラジオボタンで選択する。物品受取条件指定手段５００は、「１．移動体外での受取り」が選択されると図６の物品受取条件指定画面（２）を表示し、「２．移動体中での受取り」が選択されると図７の物品受取条件指定画面（３）を表示する。図５の例では「２．移動体中での受取り」が選択されているので図７の物品受取条件指定画面（３）が表示される。
【００２６】
物品受取条件指定画面（３）は、移動者が利用中の移動体の中で物品を受取る場合についてさらに物品受取条件を指定するための画面で、移動者が利用予定の、あるいは利用中の移動体の種別を指定できるようにされている。具体的には、移動者向け物品配送が可能な移動体として「列車／新幹線」、「フェリー」、「バス」などの項目が表示され、これらから利用移動体を選択して指定できるようにされている。図の例では依頼者が「列車／新幹線」を選択している。こうして利用移動体の指定がなされて「指定終了」ボタンが押下されると物品受取条件指定手段５００は、図８に示す移動体情報画面を表示する。
【００２７】
移動体情報画面は、物品受取り時に移動者が利用している移動体を識別するための移動体情報と移動体中での物品受取りの条件を依頼者が指定する画面であり、「１．移動体情報」の段落と「２．移動体での物品受取り条件」の段落が表示される。段落「１．移動体情報」には、図７の物品受取条件指定画面（３）で選択した移動体種別に合わせた選択ボックスが表示される。図の例では列車／新幹線の列車番号、号車、座席の各項目につてそれぞれ選択ボックスが表示されており、これらの選択ボックスにより移動体、具体的には列車／新幹線に関する条件を指定する。
【００２８】
段落「２．移動体での物品受取り条件」には、「ａ．区間指定」の段落と「ｂ．時刻指定」の段落が表示される。依頼者は、これら「区間指定」、「時刻指定」のいずれかを選択して移動体での物品受取り条件を指定する。具体的には、「区間指定」では「区間」の始点と終点を指定し、時刻指定では受取年月日と時刻を指定する。図の例は、「区間指定」が選択され、「こだま」ＸＸ号が名古屋到着後から大阪到着前の区間で移動者が物品を受取るという条件が指定されている。
【００２９】
物品受取条件指定画面（１）で「１．移動体外での受取り」が選択された場合に表示される図６の物品受取条件指定画面（２）は、移動者が移動体の外で物品を受取る場合の条件を指定するための画面であり、物品の受取場所と受取時刻を指定し、さらに受取場所（引渡場所）について「任意受取場所（任意引渡場所）」と「所定受取場所（所定引渡場所）」を選択して指定できるようにされている。「任意受取場所」について、その場所を住所の入力で指定できるようにされ、「所定受取場所」については、選択ボックスにより○○駅、△△空港、××パーキングエリアなどとしてその場所を指定できるようにされている。
【００３０】
以上のようにして物品受取条件の指定がなされると、その結果に基づいて物品受取条件指定手段５００は図２６に示す「受取条件ワーク」に所定の情報を設定する。「受取条件ワーク」は、依頼者が指定した物品受取条件を所定の様式で設定できるように構成されている。具体的には、「区分」、「受取場所」、「移動体情報」、「区間」、「納入要求時刻（受取時刻）」の各項目が設けられており、これらの各項目に以下のような情報が設定される。
「区分」：移動体外の任意／所定の場所で受取る場合＝０、
移動体中で受取る場合＝１
「受取場所」の「任意」：移動体外として入力された任意の住所
「受取場所」の「所定」：移動体外として選択ボックスで選択した所定場所
「移動体情報」：列車番号や便名（船・バス・航空機など）、座席情報など
「区間」：移動体中で物品を受け取る予定の区間の始点と終点
「納入要求時刻」：物品を受取る年月日と時刻（Ｙ年／Ｍ月／Ｄ日／Ｈ時／Ｍ分）
物品受取条件指定手段５００は、受取条件ワークに以上の情報を設定すると処理を終了し、物品引渡判定手段１０００に処理を渡す。処理を渡された物品引渡判定手段１０００は、物品受取条件指定手段５００で設定された物品受取条件による依頼物品の移動者への引渡が可能であるかどうかを判定する（ステップ３５０）。
【００３１】
物品引渡判定手段１０００による判定を終えると、その結果に基づいて予約確定手段１６００による予約の確定処理がなされる（ステップ３６０）。予約確定手段１６００による予約の確定処理では予約確認画面が表示される。図９に予約確認画面の例を示す。予約確認画面には、配送物品の指定処理や物品受取条件の指定処理で指定された予約内容（依頼内容）が表示され、またその予約内容についてなされた物品引渡可能性判定の結果が「出荷可能数」として表示される。具体的には、表示項目として「物品名」、「単価」、「予約数」、「出荷可能数」、「積込場所」、「注文金額」、移動体情報、受取条件（区間、時刻）、依頼人の氏名、受取人の氏名などが表示される。図の例では、物品Ｘを３個、物品Ｙを２個、物品Ｚを１個という依頼であったのに対し、物品引渡可能性判定で物品Ｙの配送が間に合わないとし判定され、物品Ｘと物品Ｙだけが最終的な予約対象とされていることを表示し、また物品Ｘと物品Ｙを移動体「こだま」で移動中の移動者に配送するために京都駅で積み込むことを表示している。依頼者は、こうした予約確認画面で最終的な予約内容を確認して予約を確定するか中止するのかの選択をする。
【００３２】
予約の確定処理で予約が確定されたら、その確定予約情報が物品配送実行システム２０００に配信され（ステップ３７０）、それを受けて物品配送実行システム２０００が物品の配送を実行する。物品配送実行システム２０００による物品の配送は基本的に従来の配送システムにおけるそれと同様であるので説明を省略する。
【００３３】
なお予約が確定すると注文書が依頼者に発行される。図１０にその注文書の例を示す。注文書は、タイトルや注文Ｎｏ．などを除くと図９の予約確認画面内容にほぼ同じ内容である。
【００３４】
以下では配送物品指定手段４００、物品受取条件指定手段５００、物品引渡判定手段１０００、予約確定手段１６００の各機能手段でなされる処理について、より詳細に説明する。
【００３５】
まず配送物品指定手段４００による処理を説明する。図１１に配送物品指定手段４００でなされる処理の流れを示す。配送物品指定手段４００は、まず配送サービス画面（図３）を表示する（ステップ４１０）。依頼者が選択ボックスから物品を提供する業者を選択すると（ステップ４２０）、その選択された業者のメニューテーブル（図２６）の項目に対応した内容の配送物品指定画面（図４）が表示される（ステップ４３０）。配送物品指定画面における表示の内容や物品の指定操作は上述の通りである。配送物品の指定を終えたら依頼者は配送物品指定画面における「選択終了」ボタンを押下す（ステップ４４０）。
【００３６】
「選択終了」ボタンが押下されると配送物品指定画面における先頭行の「予約数」エレメントの値を読み込み（ステップ４５０）、その予約数値を判定する（ステップ４６０）。予約数値の判定で予約数値が１以上と判定された場合にはステップ４７０に進む。ステップ４７０では、該当行の「商品名」「商品コード」「予約数」のエレメント値から商品予約テーブル（図２６）の１つのレコードを生成する。一方、予約数値の判定で予約数値が空白（ヌル）または０と判定された場合にはステップ４８０に進む。ステップ４８０では、次行のエレメント値を読み込む。次の行のエレメントがあった場合にはステップ４６０以降の処理を行い、なかった場合には配送物品指定処理を終了する（ステップ４９０）。こうした配送物品指定処理により、図４の配送物品指定画面の例の場合であれば、「予約数」が入力された物品Ｘ、物品Ｙ、物品Ｚだけが予約されたものと見なされ、図２６に示すような商品予約テーブルが生成される。なお「出荷可能数」と「引渡場所」は後に設定されるのでこの時点では空白である。
【００３７】
次に物品受取条件指定手段５００による処理を説明する。図１２に物品受取条件指定手段５００でなされる処理の流れを示す。物品受取条件指定手段５００は、まず物品受取条件指定画面（１）（図５）を表示する（ステップ５０５）。当該画面で上述のようにして物品の受取場所について移動体の中／外を指定したら「指定終了」ボタンを押す（ステップ５１０）。「指定終了」ボタンが押されたら、いずれのラジオボタンが選択されたかにより指定の内容を判定する（ステップ５１５）。
【００３８】
ステップ５１５での判定で移動体外での受取りと判定された場合には図６の物品受取条件指定画面（２）を表示する（ステップ５２０）。当該画面で上述のようにして移動体外での物品の受取りについて受取場所（引渡場所）や受取時刻（納入要求時刻）などを指定したら「指定終了」ボタンを押す（ステップ５２５）。「指定終了」ボタンが押されたら、受取条件ワーク（図２６）の「区分」に０を設定し（ステップ５３０）、さらに受取条件ワークの「引渡場所」と「納入要求時刻」を設定して処理を終了する（ステップ５３５）。
【００３９】
一方、ステップ５１５での判定で移動体中での受取りと判定された場合には図７の物品受取条件指定画面（３）を表示する（ステップ５４０）。当該画面で上述のようにして移動体の種別を指定したら「指定終了」ボタンを押す（ステップ５４５）。「指定終了」ボタンが押されたら、受取条件ワークの「区分」に１を設定して移動体種別情報を取り込む（ステップ５５０）。移動体種別情報の取込みがなされると、移動体情報画面（図８）を表示する（ステップ５５５）。当該画面で上述のようにして移動体情報と移動体での物品受取り条件を指定したら「指定終了」ボタンを押す（ステップ５６０）。「指定終了」ボタンが押されたら、移動体情報、受取場所、受取時刻を受取条件ワークに設定して処理を終了する（ステップ５６５）。
【００４０】
こうした物品受取条件指定処理により、図２６に示す受取条件ワークが生成される。図２６の例の受取条件ワークでは、ステップ５１５からステップ５６５までの処理により、移動体情報として新幹線のこだまＸＸ号といった移動者が利用する移動体を特定するための情報が設定され、また移動体中での物品引渡としてその区間や納入要求時刻が設定されている。
【００４１】
次に物品引渡判定手段１０００による処理を説明する。図１３に物品引渡判定手段１０００でなされる処理の流れを示す。物品引渡判定手段１０００では、処理コード決定処理（ステップ１１００）、引渡情報テーブル準備処理（ステップ１２００）、および納入時刻判定処理（ステップ１５００）がなされる。まずこれら各処理の概略を説明する。
【００４２】
処理コード決定処理は、移動者への物品引渡場所と時刻の組合せ如何で後続の処理のタイプが異なることから、図２６の受取条件ワークに格納された指定内容に応じて処理タイプを分けるための処理コードを決める処理つまり処理タイプ決定処理である。
【００４３】
引渡情報テーブル準備処理は、図２８に示す引渡情報テーブルを生成する処理である。前記引渡情報テーブルは、物品に付されるコードを設定する項目欄である「物品コード」、前記引渡場所を設定する項目欄である「引渡場所」、配送依頼時から依頼物品の引渡可能時までの時間を設定する項目欄である「納入リードタイム」、前記納入要求時刻を設定する項目欄である「納入要求時刻」、前記納入予定時刻を設定する項目欄である「納入予定時刻」、および前記「物品コード」に前記コードを設定された物品が配送対象となるか否かについてのフラグを設定する項目欄である「配送対象（対象外）」の各項目欄を有した構成とされる。なお図２８の例では、「物品コード」を「商品コード」とし、「配送対象」を「対象外」としてある。この引渡情報テーブルにおける「納入予定時刻」は、納入を受け付けた時刻に「納入リードタイム」を加算して求められる情報であり、物品引渡可能な最速の時刻でもある。したがってこの「納入予定時刻」を用いることで最速の配送が可能となる。
【００４４】
納入時刻判定処理では、引渡情報テーブルのレコードを参照し、各物品の納入要求時刻が納入予定時刻よりも未来になっているか否かを判定し、未来になっている場合を配送可能と判定する。配送可能と判定したら引渡情報レコードから実際の出荷可能数を確認するための出荷確認レコードを図２９の出荷確認テーブルに生成する。ここで、「レコード」とは、引渡情報テーブルや出荷確認テーブルなどのテーブルに設定されているデータないし商品単位でのデータの集合を意味する。
【００４５】
以下では物品引渡判定手段１０００でなされる上記各処理の詳細を説明する。まず処理コード決定処理１１００を説明する。処理コード決定処理の流れを図１４に示す。処理コード決定処理では、まず受取条件ワーク（図２６）における「区分」、「引渡場所」、「納入要求時刻」の設定内容を判定し（ステップ１１１０）、それら設定内容に応じた「処理コード」の設定を行う。具体的には、「区分」＝０、「引渡場所」＝「任意」、「納入要求時刻」の指定ありの場合は「処理コード」に１を設定し（ステップ１１２０）、「区分」＝０、「引渡場所」＝「所定」、「納入要求時刻」の指定ありの場合は「処理コード」に２を設定し（ステップ１１３０）、「区分」＝１、「区間」あり、「納入要求時刻」指定なしの場合は「処理コード」に３を設定し（ステップ１１４０）、「区分」＝１、「区間」指定は任意、「納入要求時刻」指定ありの場合は「処理コード」に４を設定する（ステップ１１５０）。そしてこれらステップ１１２０〜１１５０の各処理のいずれかがなされれば処理を終了する。また上記設定内容が以上のいずれでもない場合にはエラー処理をして全処理を終了する（ステップ１１６０）。
【００４６】
次に引渡情報テーブル準備処理１２００を説明する。引渡情報テーブル準備処理の流れを図１５に示す。引渡情報テーブル準備処理では、まず受取条件ワークの「処理コード」を判定する（ステップ１２１０）。ステップ１２１０に続く処理では「処理コード」の値に応じた処理を行う。具体的には「処理コード」＝１の場合は、任意受取場所としての処理（任意受取場所処理）を行い（ステップ１２２０）、さらに移動体外での納入としての納入時刻の処理（移動体外納入時刻処理）を行って（ステップ１２５０）から処理を終了する。「処理コード」＝２の場合は、所定受取場所としての処理（所定受取場所処理）を行い（ステップ１２３０）、さらにステップ１２５０の処理を行ってから処理を終了する。「処理コード」＞２の場合は、移動体経由地と納入要求時刻の処理（移動体経由地／納入要求時刻処理）を行い（ステップ１３００）、さらに移動体での納入として納入予定時刻の処理（移動体納入予定時刻処理）を行って（ステップ１４５０）から処理を終了する。
【００４７】
ここで、任意受取場所と所定受取場所で処理を分けるのは、任意受取場所では納入リードタイムテーブルを予め内部に持てないため、物品配送実行システム２０００から納入リードタイムを得る必要があるのに対し、所定受取場所では予め納入リードタイムテーブル予めを持つこと可能である、という理由による。
【００４８】
以下では引渡情報テーブル準備処理における上記各処理の詳細を説明する。まず任意受取場所処理１２２０を説明する。図１６に任意受取場所処理における処理の流れを示す。任意受取場所処理では、まず商品予約テーブル（図２６）から先頭の商品予約レコードを読み込む（ステップ１２２１）。次いで当該商品予約レコードの「商品コード」を設定して引渡情報テーブル（図２８）に１つのレコードを「商品コード」について生成し（ステップ１２２２）、さらに生成した引渡情報レコードの「対象外」に１を設定する（ステップ１２２３）。それから受取条件ワーク（図２６）の「引渡場所」の「任意」を当該引渡情報レコードの「引渡場所」に設定する（ステップ１２２４）。ステップ１２２４を終えたら次の商品予約レコードの読込みを行い（ステップ１２２５）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１２２６）。ステップ１２２５で商品予約レコードが読み込まれれば、つまり次の商品予約レコードがあればステップ１２２２に戻り、読み込まれなければ、つまり次の商品予約レコードがなければステップ１２２７に進む。ステップ１２２７では、物品配送実行システム２０００に引渡情報テーブルを渡して「納入リードタイム」への値の設定を要求する。それから物品配送実行システム２０００での処理を待ち、完了ならば任意受取場所処理を終了とする（ステップ１２２８）。
【００４９】
以上のような任意受取場所処理を行うことにより、「商品コード」、「引渡場所」（値は任意の場所）、「納入リードタイム」の各項目にデータが設定されて引渡情報テーブルにレコードが生成される。また各引渡情報レコードの「対象外」に初期値（仮値）として１（１の場合に対象外とする）が設定される。
【００５０】
次に所定受取場所処理１２３０を説明する。図１７に所定受取場所処理における処理の流れを示す。所定受取場所処理では、まず商品予約テーブルから先頭のレコードを読み込み（ステップ１２３１）、それから納入リードタイムテーブル（図２７）から先頭のレコードを読み込む（ステップ１２３２）。ここで、納入リードタイムテーブルは、移動者向け物品配送の取扱対象となる商品の「商品コード」と「商品名」、所定の引渡場所としての「引渡場所」および「納入リードタイム」の各項目についてデータを設定したテーブルである。次のステップ１２３３では、商品予約テーブルと納入リードタイムテーブルそれぞれから読み込んだレコードを「商品コード」と「引渡場所」について比較し、それらがともに一致しているか否かを判定する。ステップ１２３３での処理の結果が「不一致」の場合はステップ１２３６に進む。一方、「一致」の場合はステップ１２３４に進む。ステップ１２３４では、当該納入リードタイムレコードにおける「商品コード」、「引渡場所」および「納入リードタイム」を設定することで引渡情報テーブルに１つのレコードを生成し、その「対象外」に１を設定する（ステップ１２３５）。続いて、納入リードタイムテーブルの次のレコードを読み込み（ステップ１２３６）、それからその読込み結果を判定し、次レコードあればステップ１２３３に戻り、なければステップ１２３８に進む（ステップ１２３７）。ステップ１２３８では、商品予約テーブルにおける次のレコードを読み込み、それからその読込み結果を判定し、次レコードがあればステップ１２３２に戻り、なしならば所定受取場所処理を終了する（ステップ１２３９）。
【００５１】
以上のように、引渡情報テーブルに設定される項目は、所定受取場所処理と任意受取場所処理で同じであり、いずれの処理でも「引渡場所」、「納入リードタイム」および「対象外」の３項目である。ただ、任意受取場所処理では、引渡情報テーブルの「引渡場所」には依頼者が指定した引渡場所情報が設定され、「納入リードタイム」には物品配送実行システム２０００から得た納入リードタイム値が設定され、一方、所定受取場所処理では、予め用意された納入リードタイムテーブルから依頼商品の商品コードに基づいて取り出した引渡場所情報と納入リードタイム値が引渡情報テーブルの「引渡場所」と「納入リードタイム」に設定される。
【００５２】
次に移動体外納入時刻処理１２５０を説明する。図１８に移動体外納入時刻処理における処理の流れを示す。移動体外納入時刻処理では、まず引渡情報テーブルの先頭レコードを読み込む（ステップ１２５５）。それから読み込んだレコードにおける納入リードタイム値と現在時刻から納入予定時刻を計算する（ステップ１２６０）。納入予定時刻を算出したらそれを当該引渡情報レコードの「納入予定時刻」に設定する（ステップ１２６５）。続いて受取条件ワークの「納入要求時刻」における納入要求時刻値を引渡情報レコードの「納入要求時刻」に設定する（ステップ１２７０）。次いで引渡情報テーブルから次のレコードを読み込み（ステップ１２７５）、そしてその読込み結果を判定し、次レコードがあればステップ１２６０に戻り、なければ移動体外納入時刻処理を終了する（ステップ１２８０）。以上の移動体外納入時刻処理により、引渡情報テーブルの「納入予定時刻」と「納入要求時刻」に依頼商品についてデータが設定される。
【００５３】
次に移動者が移動体で商品を受け取る場合についての移動体経由地／納入要求時刻処理１３００を説明する。図１９〜図２１には移動体経由地／納入要求時刻処理における処理の流れを示す。移動体経由地／納入要求時刻処理は、処理タイプとして上述の所定受取場所処理と同様である。そのためステップ１３０５での処理において、所定受取場所タイプによる引渡情報テーブルの設定処理として、上述の所定受取場所処理におけるステップ１２３１〜１２３９の各処理と同一の処理をまず行う。ステップ１３０５の処理を終えたら、受取条件ワークにおける処理コードの値を判定する（ステップ１３１０）。移動者が移動体で商品を受け取るタイプの場合は、上述のように処理コードの値は２より大きく、３または４である。処理コード＝３、つまり区間指定ありで納入要求時刻指定なしの場合にはステップ１３１５に進み、処理コード＝４、つまり区間指定なしで納入要求時刻指定ありの場合はステップ１３７０に進む。
【００５４】
まず処理コード＝３の場合のステップ１３１５以降の処理について説明する。ステップ１３１５では、移動体情報と区間情報（指定区間情報）に基づいて経路テーブル（図２８）を作成する。具体的には、経路時刻情報システム３０００に移動体情報と区間情報を渡して経路テーブルの作成を要求する。ここで、経路テーブルは、「経由地」と「出発時刻」の各項目についてデータを設定したテーブルである。経路テーブルの作成要求を受けた経路時刻情報システム３０００は、渡された移動体情報と区間情報に基づいて、列車時刻表などのデータベースから、該当区間での該当移動体の経由地と各経由地における移動体の出発時刻を求め、それらを「経由地」と「出発時刻」に設定して経路テーブルを作成し、それを物品引渡判定手段１００に渡す（ステップ１３２０）。
【００５５】
続いて図２０におけるステップ１３２５に進んで引渡情報テーブル（ステップ１３０５でレコードを生成した引渡情報テーブル）から先頭の引渡情報レコード読み込み、さらにステップ１３３０で経路テーブルから先頭の経路レコード読み込む。それから経路レコードの「経由地」と引渡情報レコードの「引渡場所」を比較することで、依頼者が指定した配送条件（受取条件）に合致する商品積込の経由地の候補を抽出する（ステップ１３３５）。経由地候補が抽出された場合、つまり経路レコードの「経由地」＝引渡情報レコードの「引渡場所」となった場合はステップ１３５０に進み、経由地候補が抽出されなかった場合、つまり経路レコードの「経由地」＝引渡情報レコードの「引渡場所」でなかった場合はステップ１３４０に進む。ステップ１３４０では、ステップ１３２５で読み込まれた引渡情報レコードの「納入要求時刻」に経路レコードの「出発時刻」を設定する。それから当該引渡情報レコードの「対象外」に０を設定する（ステップ１３４５）。続いて経路テーブルから次の経路レコードを読み込み（ステップ１３５０）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１３５５）。次経路レコードがあった場合はステップ１３３５に戻り、なかった場合はステップ１３６０に進む。ステップ１３６０では、引渡情報テーブルから次の引渡情報レコードを読み込む。そしてその読込みの結果を判定し、次レコードがある場合はステップ１３３０に戻り、ない場合は移動体経由地／納入要求時刻処理を終了する（ステップ１３６５）。
【００５６】
次に処理コード＝４の場合のステップ１３７０以降の処理について説明する。ステップ１３７０では、移動体情報に基づいて経路テーブルを作成する。具体的には、経路時刻情報システム３０００に移動体情報だけを渡して経路テーブルの作成を要求する。経路テーブルの作成要求を受けた経路時刻情報システム３０００は、渡された移動体情報に基づいて、列車時刻表などのデータベースから、該当移動体の全経由地と各経由地の出発時刻を求め、それらを「経由地」と「出発時刻」に設定して経路テーブルを作成し、それを物品引渡判定手段１００に渡す（ステップ１３７５）。
【００５７】
続いて図２１におけるステップ１３８０に進んで引渡情報テーブルから先頭の引渡情報レコード読み込み、さらにステップ１３８５で経路テーブルから先頭の経路レコード読み込む。それから経路レコードの「経由地」と引渡情報レコードの「引渡場所」を比較することで、依頼者が指定した受取条件（この場合は移動者が利用している移動体中であればどこでもよいという受取条件）に合致する商品積込の経由地の候補を抽出する（ステップ１３３５）。経由地候補が抽出された場合はステップ１４００に進み、経由地候補が抽出されなかった場合はステップ１４２５に進む。ステップ１４００では、当該引渡情報レコードの「納入要求時刻」に受取条件ワーク（図２６）の「納入要求時刻」のデータを設定する。それから当該引渡情報レコードの「対象外」に０を設定する（ステップ１４１０）。続いて経路テーブルから次の経路レコードを読み込み（ステップ１４２０）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１４２５）。次経路レコードがあった場合はステップ１３９０に戻り、なかった場合はステップ１４３０に進む。ステップ１４３０では、引渡情報テーブルから次の引渡情報レコードを読み込む。そしてその読込みの結果を判定し、次レコードがある場合はステップ１３８５に戻り、ない場合は移動体経由地／納入要求時刻処理を終了する（ステップ１４３５）。
【００５８】
以上のような移動体経由地／納入要求時刻処理により、引渡情報テーブルに対して、区間指定の場合は移動体経由地での移動体出発時刻を「納入要求時刻」に設定したレコードが生成され、また時刻指定の場合は配送依頼人が指定した時刻を「納入要求時刻」に設定したレコードが生成される。ただし、この時点では「納入予定時刻」の設定はなされていない。
【００５９】
次に移動体納入予定時刻処理を説明する。図２２に移動体納入予定時刻処理における処理の流れを示す。移動体納入予定時刻処理では、まず引渡情報テーブルから先頭のレコードを読み込む（ステップ１４５５）。それから読み込んだ引渡情報レコードの「対象外」のフラグを判定する（ステップ１４６０）。対象外のフラグが１（＝対象外）の場合はステップ１４７５に進み、０ならばステップ１４６５に進む。ステップ１４６５では、現在時刻に当該引渡情報レコードの「納入リードタイム」の時間データを加算して納入予定時刻を求める。それから求めた納入予定時刻を当該引渡情報レコードの「納入予定時刻」に設定する（ステップ１４７０）。続いて引渡情報テーブルから次のレコードを読み込み（ステップ１４７５）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１４８０）。次レコードがあった場合はステップ１４６０に戻り、なかった場合は移動体納入予定時刻処理を終了する（ステップ１４８０）。
【００６０】
以上のような一連の処理でなされる引渡情報テーブル準備処理により、図１３における納入時刻判定処理１５００に入る前に、依頼者が指定した引渡場所、または区間、時刻といった受取条件を満たす物品積込可能な経由地と当該経由地における納入予定時刻や納入要求時刻が設定された引渡情報テーブルが準備された状態になる。そしてこうした引渡情報テーブルにより、以下に述べる納入時刻判定処理において引渡情報テーブルの各レコードの納入要求時刻と納入予定時刻を比較することで、依頼人が指定した条件に対して該当の経由地での物品の積込が間にあうか否かの判定を行うことができる。
【００６１】
納入時刻判定処理における処理の流れを図２３に示す。納入時刻判定処理では、まず引渡情報テーブルの先頭レコードを読み込む（ステップ１５１０）。それから読み込んだ引渡情報レコードの「対象外」のフラグを判定する（ステップ１５２０）。対象外のフラグが１（＝対象外）の場合はステップ１５６５に進み、０ならばステップ１５３０に進む。ステップ１５３０では、ステップ１５１０で読み込んだ引渡情報レコードにおける「納入要求時刻」と「納入予定時刻」を比較する。「納入要求時刻」が「納入予定時刻」より小さい場合（「納入要求時刻」が「納入予定時刻」より前の場合）はステップ１５６５に進み、大きい場合（「納入要求時刻」が「納入予定時刻」より後の場合）は次のステップ１５４０に進む。ステップ１５４０では、当該引渡情報レコードの「商品コード」、「引渡場所」、「納入予定時刻」からそれぞれのデータを抽出する。それから抽出した「商品コード」で商品予約テーブル（図２６）を検索し、対応する商品コードの商品についての「予約数」のデータを抽出する（ステップ１５５０）。こうして「商品コード」、「引渡場所」、「納入予定時刻」、「予約数」それぞれのデータが抽出されるので、これらを用いて出荷確認テーブル（図２９）のレコードを生成する（ステップ１５６０）。続いて引渡情報テーブルから次のレコードを読み込み（ステップ１５６５）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１５７０）。次レコードがある場合はステップ１５２０に戻り、ない場合は納入時刻判定処理を終了する。
【００６２】
以上のような物品引渡判定手段による処理により、依頼者が指定した物品受取条件を満たす出荷確認テーブルが生成される。この時点での出荷確認テーブルでは依頼者が指定した予約数が各物品の「予約数」に格納されているが、その予約数の物品を実際に配送可能であるか否かを最終的に確認する必要がある。その最終確認は、実際に物品の集配を行う配送センターや物品の搬送に用いるトラックなど運行を管理するシステムなどに対して行うことになる。本実施形態では、予約確定手段１６００が出荷可能数を物品配送実行システム２０００に問い合わせることで最終確認を行うようにしている。
【００６３】
以下では、予約確定手段１６００による処理を説明する。図２４と図２５に予約確定手段１６００でなされる予約確定処理の流れを示す。予約確定処理では、まず上述のようにして各レコードを生成して作成された出荷確認テーブルを物品配送実行システム２０００に渡し、当該出荷確認テーブルの「出荷可能数」へのデータの設定を要求し（ステップ１６１０）、物品配送実行システム２０００による処理を待つ（ステップ１６２０）。「出荷可能数」に実際の出荷可能数のデータが設定された出荷確認テーブルが物品配送実行システム２０００から得られたらその出荷確認テーブルの先頭レコードを読み込む（ステップ１６３０）。次いで読み込んだ出荷確認レコードにおける商品コードで商品予約テーブル（図２６）を検索し、対応する商品コードの商品予約レコードを抽出する（ステップ１６４０）。その検索結果をステップ１６５０で判定し、該当商品予約レコードがなかった場合はステップ１６７０に進み、あった場合には次のステップ１６６０に進む。ステップ１６６０では、抽出した商品予約レコードの「出荷可能数」と「引渡場所」に、ステップ１６３０で読み込んだ出荷確認レコードの同一項目のデータを設定する。この処理により、依頼者から指定された物品に関して物品配送実行システム２０００から回答のあった出荷可能数を取り込んだ商品予約テーブルが得られ、依頼商品について実際に配送可能な商品数を確認することができる。
【００６４】
続いて出荷確認テーブルから次のレコードを読み込み（ステップ１６７０）、さらにその読込みの結果を判定する（ステップ１６８０）。次レコードがあった場合はステップ１６４０に戻り、なかった場合は図２５のステップ１６９０に進む。ステップ１６９０では、予約確認画面の編集を行う。具体的には、商品予約テーブルにおける「商品名」、「商品コード」、「予約数」、「出荷可能数」、「引渡場所」の各項目からデータを抽出し、またメニューテーブル（図２６）における「単価」からデータを抽出し、これらのデータを用いて図９の予約確認画面を編集する。次いで商品ごとの「ご注文金額」と全商品の「ご注文金額」を計算して予約確認画面に設定し（ステップ１７００）、さらに受取条件ワーク（図２６）に基づいて予約確認画面における移動体情報、引渡場所、時刻を編集する（ステップ１７１０）。こうして予約確認画面の編集を終えたら、それを依頼者に提示し、最終的な予約内容を確認して予約を確定するか中止するのかの選択を依頼者にしてもらう（ステップ１７２０）。「確定」または「中止」の選択は、予約確認画面の「予約確定」ボタンまたは「中止」ボタンを押すことで行う。予約確定なら次のステップ１７３０に進み、中止ならステップ１７６０へ進む。ステップ１７３０では、予約確認画面情報をワークに読み込む。それから物品配送実行システム２０００に確定予約情報（受注管理情報）として出荷確認レコード、配送依頼人の情報、移動者の情報などの各情報を渡す（ステップ１７４０）。次いで図２９の出荷確認テーブルを基に図８の注文書を作成して依頼者に提示する（ステップ１７５０）。そして後処理（データ／ファイルクリアなど）を行って処理を終了する（ステップ１７６０）。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、移動者への物品の配送を依頼内容に応じて的確かつ効率的に行うことが可能とするものであり、流通産業分野においてそのより一層の発展を可能とするものとして広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一実施形態による移動者向け物品配送方法を実施するための物品配送システムの構成を示す図である。
【図２】図１のシステムでなされる基本的な処理の流れを示す図である。
【図３】配送サービス画面の例を示す図である。
【図４】配送物品指定画面の例を示す図である。
【図５】第１の物品受取条件指定画面の例を示す図である。
【図６】第２の物品受取条件指定画面の例を示す図である。
【図７】第３の物品受取条件指定画面の例を示す図である。
【図８】移動体情報画面の例を示す図である。
【図９】予約確認画面の例示す図である。
【図１０】注文書の例を示す図である。
【図１１】配送物品指定手段でなされる処理の流れを示す図である。
【図１２】物品受取条件指定手段でなされる処理の流れを示す図である。
【図１３】物品引渡判定手段でなされる処理の流れを示す図である。
【図１４】処理コード決定処理における処理の流れを示す図である。
【図１５】引渡情報テーブル準備処理における処理の流れを示す図である。
【図１６】任意受取場所処理における処理の流れを示す図である。
【図１７】所定受取場所処理における処理の流れを示す図である。
【図１８】移動体外での納入時刻処理における処理の流れを示す図である。
【図１９】移動体経由地／納入要求時刻処理における処理の流れの一部を示す図である。
【図２０】移動体経由地／納入要求時刻処理における処理の流れの他の一部を示す図である。
【図２１】移動体経由地／納入要求時刻処理における処理の流れのさらなる他の一部を示す図である。
【図２２】移動体での納入予定時刻処理における処理の流れを示す図である。
【図２３】納入時刻判定処理における処理の流れを示す図である。
【図２４】予約確定手段でなされる処理の流れの一部を示す図である。
【図２５】予約確定手段でなされる処理の流れの他の一部を示す図である。
【図２６】メニューテーブル、商品予約テーブル、受取条件ワークそれぞれの例を示す図である。
【図２７】納入リードタイムテーブルの例を示す図である。
【図２８】引渡情報テーブル、経路テーブルそれぞれの例を示す図である。
【図２９】出荷確認テーブルの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００    移動者向け物品配送受注システム
２００    入力機器
３００    情報伝送網
４００    配送物品指定手段
５００    物品受取条件指定手段
１０００    物品引渡判定手段
１６００    予約確定手段
【図１】
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【図２】
2007182289.tif 000004
【図３】
2007182289.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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