(57)【要約】  【課題】  利用者の個人情報の漏洩、盗聴、二次利用を防止することを目的とし、レンタルサービス提供業者に対して利用者の個人情報の開示や、会員登録を行わなくてもサービスを利用することができる、人質アプリを提供する。  【解決手段】  人質アプリ１０は、個人情報及び当該情報に関する規定情報を管理したアプリであって、個人情報を格納する個人情報格納部１１と、個人情報の開示開始条件を管理する開示部１２とを備え、開示部１２は個人情報の開示要求に従い、開示開始条件を基に個人情報を開示する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報、及び当該個人情報に関する規定情報を管理した人質アプリを管理する人質アプリ管理部と、
前記人質アプリ管理部を制御する預託装置制御部とを備え、
前記人質アプリは、前記預託装置制御部の制御により実行し、前記規定情報に従って個人情報の開示または保護を行うことを特徴とする預託装置。
【請求項２】
前記預託装置は、前記人質アプリと引き換えに貸し出した商品に関するレンタル情報を管理するレンタル情報管理部を備え、
前記人質アプリは前記レンタル情報を用いて個人情報の開示または保護を行うことを特徴とする請求項１に記載の預託装置。
【請求項３】
前記預託装置は、前記人質アプリが正当なものであるかを検証する人質アプリ検証部を備え、前記人質アプリ検証部は前記人質アプリが正当なものであることを示す人質アプリ証明書を取得して検証することを特徴とする請求項１に記載の預託装置。
【請求項４】
前記預託装置は集積回路で構成し、前記集積回路内のブロックを個別、一部、あるいは全てを１チップ化することを特徴とする請求項１に記載の預託装置。
【請求項５】
個人情報、及び当該個人情報に関する規定情報を管理した人質アプリであって、
前記個人情報を格納する個人情報格納部と、
前記個人情報の開示開始条件を管理する開示部とを備え、
前記開示部は、前記個人情報の開示要求に従い、前記開示開始条件を基に前記個人情報を開示することを特徴とする人質アプリ。
【請求項６】
前記人質アプリは、前記人質アプリの帰還条件を管理する帰還部を備え、
前記帰還部は、前記人質アプリの帰還要求に従い、前記帰還条件を基に前記人質アプリを帰還することを特徴とする請求項５に記載の人質アプリ。
【請求項７】
前記人質アプリは、前記人質アプリを管理するレンタルサービス提供業者の不当な行動に基づいて個人情報の開示を抑制する秘匿限界値を変更する秘匿部を備えることを特徴とする請求項５に記載の人質アプリ。
【請求項８】
前記人質アプリは、利用者の不当な行動に基づいて個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を変更するペナルティ累積部を備えることを特徴とする請求項５に記載の人質アプリ。
【請求項９】
前記開示開始条件に、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値を用いることを特徴とする請求項７または８に記載の人質アプリ。
【請求項１０】
前記帰還条件に、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値を用いることを特徴とする請求項７または８に記載の人質アプリ。
【請求項１１】
前記人質アプリは、前記人質アプリを管理するレンタルサービス提供業者の不当な行動を示す業者行動情報を他の人質アプリから取得し、これを用いて前記開示開始条件、前記帰還条件、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値の少なくとも何れかの調整を要求する調整部を備えることを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の人質アプリ。
【請求項１２】
前記人質アプリを利用する利用者の不当な行動を示す利用者行動情報を管理し、これを用いて前記開示開始条件、前記帰還条件、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値の少なくとも何れかの調整を要求する調整部を備えることを特徴とする請求項５乃至１０の何れかに記載の人質アプリ。
【請求項１３】
前記人質アプリは、カード状の携帯デバイス、端末型の携帯デバイス、あるいは端末の何れかに設定して用いることを特徴とする請求項５乃至１２の何れかに記載の人質アプリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用後に義務が生じるサービスを利用する際、個人情報を隠蔽した状態で利用できる人質アプリ、及びこれを預託する預託装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品のレンタルサービスを提供する業者（以下、レンタルサービス提供業者）は、利用者が利用者本人の氏名、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の個人情報を開示した場合にのみ、会員登録を行って、そのサービスを提供している。利用者がレンタルサービスを利用した場合には、レンタルサービス提供業者から貸し出された商品等を貸出期限日までに返却しなければならないという義務が発生する。利用者が貸出期限日までに返却しなかった場合、所定期間を過ぎると、レンタルサービス提供業者から利用者に対して開示された個人情報を用いて催促する連絡がなされる。例えば、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス等が用いられる。レンタルサービス提供業者には、ＣＤやビデオ、車、あるいは金銭等を貸し出す業者があり、また、近年では、ネットワークを介してデジタルコンテンツを貸し出す業者も知られている。
【特許文献１】特開２００４−３２１５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
利用者により開示された上記個人情報は、レンタルサービス提供業者の端末やサーバ等で管理されている。しかしながら、レンタルサービス提供業者の端末やサーバ間で管理されている個人情報は、管理者が操作ミスあるいは意図的に漏洩、あるいは第三者の盗聴等により、二次利用される危険性があった。したがって、利用者が複数のレンタルサービス提供業者を利用する場合には、こうした危険性がさらに高くなることが予想される。
【０００４】
そこで、本発明は、利用者の個人情報の漏洩、盗聴、二次利用を防止することを目的とし、レンタルサービス提供業者に対して利用者の個人情報の開示や、会員登録を行わなくてもサービスを利用することができる、人質アプリ及びこれを預託する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、個人情報、及び当該個人情報に関する規定情報を管理した人質アプリを管理する人質アプリ管理部と、前記人質アプリ管理部を制御する預託装置制御部とを備え、前記人質アプリは、前記預託装置制御部の制御により実行し、前記規定情報に従って個人情報の開示または保護を行うことを特徴とする預託装置である。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の預託装置について、前記人質アプリと引き換えに貸し出した商品に関するレンタル情報を管理するレンタル情報管理部を備え、前記人質アプリは前記レンタル情報を用いて個人情報の開示または保護を行うことを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の預託装置について、前記預託装置は、前記人質アプリが正当なものであるかを検証する人質アプリ検証部を備え、前記人質アプリ検証部は前記人質アプリが正当なものであることを示す人質アプリ証明書を取得して検証することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の預託装置について、前記預託装置は集積回路で構成し、前記集積回路内のブロックを個別、一部、あるいは全てを１チップ化することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の発明は、個人情報、及び当該個人情報に関する規定情報を管理した人質アプリであって、前記個人情報を格納する個人情報格納部と、前記個人情報の開示開始条件を管理する開示部とを備え、前記開示部は、前記個人情報の開示要求に従い、前記開示開始条件を基に前記個人情報を開示することを特徴とする人質アプリである。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の人質アプリについて、前記人質アプリは、前記人質アプリの帰還条件を管理する帰還部を備え、前記帰還部は、前記人質アプリの帰還要求に従い、前記帰還条件を基に前記人質アプリを帰還することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の人質アプリについて、前記人質アプリを管理するレンタルサービス提供業者の不当な行動に基づいて個人情報の開示を抑制する秘匿限界値を変更する秘匿部を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項８に記載の預託装置は、請求項５に記載の人質アプリについて、前記人質アプリは、利用者の不当な行動に基づいて個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を変更するペナルティ累積部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項９に記載の預託装置は、請求項７または８に記載の人質アプリについて、前記開示開始条件に、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値を用いることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項１０に記載の発明は、請求項７または８に記載の人質アプリについて、前記帰還条件に、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値を用いることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０の何れかに記載の人質アプリについて、前記人質アプリは、前記人質アプリを管理するレンタルサービス提供業者の不当な行動を示す業者行動情報を他の人質アプリから取得し、これを用いて前記開示開始条件、前記帰還条件、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値の少なくとも何れかの調整を要求する調整部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項１１に記載の発明は、請求項５乃至１０の何れかに記載の人質アプリについて、前記人質アプリを利用する利用者の不当な行動を示す利用者行動情報を管理し、これを用いて前記開示開始条件、前記帰還条件、前記秘匿限界値及び前記ペナルティ累積値の少なくとも何れかの調整を要求する調整部を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項１２に記載の発明は、請求項５乃至１２の何れかに記載の人質アプリについて、前記人質アプリは、カード状の携帯デバイス、端末型の携帯デバイス、あるいは端末の何れかに設定して用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の人質アプリによれば、利用者がレンタルサービス提供業者のレンタルサービスを利用する際、個人情報に関する規定情報を管理した人質アプリを利用者側からレンタルサービス提供業者側に預託することにより、利用者は人質アプリと引き換えにレンタルサービスを利用できる。これにより、個人情報を開示することなく、レンタルサービス提供業者が貸し出す商品を匿名の状態で借りることができる。その結果、レンタルサービス提供業者では、利用者の個人情報を管理しなくても良いので、個人情報の漏洩、盗聴、二次利用を防止することができる。
【００１９】
また、サービスが正常に完了した場合、預託装置に預託した人質アプリは利用者の帰還要求に従い、帰還処理を行うので、匿名の状態で人質アプリを帰還させることもできる。
【００２０】
また、レンタルサービス提供業者が貸し出した商品の貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎた場合でも、人質アプリが当該アプリで管理している個人情報をレンタルサービス提供業者に対して開示する前に、当該個人情報を用いて利用者に問い合わせる調停処理を行い、これに従って利用者がレンタルサービス提供業者に対して貸出期限日の延長手続を行うことにより、匿名の状態で商品の延長処理ができる。
【００２１】
さらに、個人情報の開示を抑制する秘匿限界値や個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を管理しているので、それぞれの値に応じて人質アプリで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。
【００２２】
また、預託装置の人質アプリ管理部で管理している複数の人質アプリから業者行動情報を取得し、当該業者の行動情報を反映させて人質アプリで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。すなわち、人質アプリの動作は、サービス提供業者の行動に反映した対応を実施できる。
【００２３】
さらに、預託装置の人質アプリ管理部で管理している利用者行動情報を反映させて人質アプリで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。すなわち、人質アプリの動作は、利用者の行動に反映した対応を実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２５】
以下、本発明の第1実施例について説明する。はじめに、人質アプリの具体的な構成を説明する前に、人質アプリを取得するまでについて説明する。人質アプリ１０は、人質アプリを発行する業者（以下、人質アプリ発行業者という）が発行するものであり、利用者が人質アプリ発行業者に対して利用者の氏名、住所、電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレスなどの個人を特定できる情報（以下、個人情報という）を登録することにより、人質アプリ証明書とともに発行する。人質アプリ証明書は当該アプリが正当なものであることを示す証明書であり、人質アプリ１０に含まれている。レンタルサービス提供業者は不特定多数存在するので、それぞれの業者に対して、個人情報を登録すると漏洩の危険性が伴う。一方、人質アプリ発行業者はレンタルサービス提供業者ほど多く存在するものではなく、社会的に評価の高い業者が運営することを想定しており、これにより、利用者は信頼してサーバに対して個人情報を登録できる。
【００２６】
人質アプリの発行は、図５に示すような通信を用いて発行する方法、あるいは図６に示すようなカード状の携帯デバイスに記憶したものを発行する方法等が考えられる。人質アプリ１０が通信により発行された場合は、利用者端末１３０内、あるいは利用者端末１３０を介して端末型の携帯デバイス１２０に設定する。なお、利用者端末１３０を介さずに、直接、携帯デバイス１２０に設定しても良い。また、人質アプリ１０がカード状の携帯デバイス１１０として発行された場合は、既に設定されているので設定は不要である。図２は、人質アプリ１０を設定したカード状の携帯デバイス１１０、端末型の携帯デバイス１２０、あるいは利用者端末１３０に備える構成を示しており、内部には通信部３０１、デバイス制御部３０２、人質アプリ管理部３０３を備えている。
【００２７】
また、カード状の携帯デバイス１１０、端末型の携帯デバイス１２０、利用者端末１３０には、耐タンパ機構を備えるのが好ましい。一般に、耐タンパ性を高めるには、外部からの読み取りを困難にするために、機密性を高める方法と、外部から読み取ろうとすると、プログラムやデータを破壊する機構を設ける方法がある。前者は、主にソフトウェアで取られる手法が多く、プログラム自体を暗号化しておき、実行時に必要な分だけ復号して実行する方法や、プログラムコードを等価変換し、解析の困難なコードに変換する方法などがある。また、後者は、ハードウェアで取られることが多く、チップ表面が空気に触れると記録内容が消滅するメモリチップや、信号を読み出すプローブを取り付けると動作できなくなる回路などがあり、ＩＣカードやメモリカードなどで製品化されてきている。なお、人質アプリ１０にもソフトウェアによる耐タンパ性を有しても良い。
【００２８】
つづいて、人質アプリ１０ａの内部構成について説明する。図３に示すように、人質アプリ１０ａには、利用者本人の氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の個人情報を管理する個人情報格納部１１、当該個人情報の開示条件を管理し、個人情報の開示要求に従い、開示条件を参照して個人情報を開示する開示部１２、人質アプリ１０ａの帰還条件を管理し、人質アプリの帰還要求に従い、帰還条件を参照して帰還する帰還部１３、人質アプリ１０ａの各ブロックを制御する人質アプリ制御部１４、及び人質アプリ１０ａが正当なものであることを示す人質アプリ証明書１５を備えている。
【００２９】
また、開示部１２は、個人情報を開示する要求を受け付ける開示要求受付部１６、個人情報の開示を行うか否かの判定をする開示条件検索部１７、個人情報の開示条件が一致した場合に、開示しないで解決する調停を行う調停部１８、開示条件を管理する開示条件格納部１９、個人情報の開示がされたか否かを示す開示フラグ管理部２０を備えている。図７は、開示条件格納部１９で管理しているデータ構造の一例を示している。開示開始条件、調停方法及び開示方法などの項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。また、開示開始条件及び調停方法、または開示開始条件及び開示方法は、組み合わせて用いられる。開示部１２は、個人情報の開示要求があった場合に、開示条件格納部１９で管理されている項目と内容に従い、個人情報の開示処理を開始する。また、図８は、開示フラグ管理部２０で管理しているデータ構造の一例を示している。開示フラグの項目を有しており、個人情報が開示されたか否かを示す内容と対応付けている。
【００３０】
帰還部１３は、人質アプリ１０ａを帰還する要求を受け付ける帰還要求受付部２１、人質アプリ１０ａの帰還を行うか否かの判定をする帰還条件検索部２２、帰還条件を管理する帰還条件格納部２３を備えている。図９は、帰還条件格納部２３で管理しているデータ構造の一例を示している。帰還条件及び帰還方法などの項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。また、帰還条件及び帰還方法は、組み合わせて用いられる。帰還部１３は、人質アプリ１０ａの帰還要求があった場合に、帰還条件格納部２３で管理されている項目と内容に従い、人質アプリ１０ａの帰還処理を行う。
【００３１】
図１０は人質アプリ証明書１５に含まれる情報を示したものである。人質アプリ証明書１５は、何を証明しているかを示す目的と、発行した発行者と、どのようなアルゴリズムを利用して個人情報の保護を行うかを示す個人情報保護アルゴリズムと、署名を検証するためのアルゴリズムを示す署名アルゴリズムと、署名検証に利用する公開鍵と、署名の値そのものである署名とから構成されている。
【００３２】
目的には、人質アプリについて以下の正当性を証明すると記述する。一つには、規定の個人情報保護アルゴリズムに従う人質アプリであることを目的とする。人質アプリを信頼することによって、個人情報をレンタルサービス提供業者に通知しない状態で、サービスが行われることになるため、どのようなアルゴリズムの下で、人質アプリが実行されるかを明確にしておく必要がある。個人情報保護アルゴリズムに、Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｖｅｒ１．０というように記述し、規格化や標準化されたどのアルゴリズムを利用するかを明確にする。そして、一つには、人質アプリが、利用者の信頼できる個人情報を保持していることを保証するという内容である。このように記述することで、人質アプリ証明書１５は、人質アプリ１０が確かに個人情報を保持し、規定のアルゴリズムに従うことを保証する内容となる。そして、発行者は人質アプリ発行ＣＡである。このＣＡが人質アプリを発行し、証明書に記述された内容を保証している。署名の検証方法については、この場合、証明アルゴリズムは、「ｓｈａ１ＲＳＡ（１０２４ｂｉｔ）」で、公開鍵は、「０８  ２０  ６ｃ  、、、２７  ７７」で、署名は、「０ｂ  ７７  ｂｅ  、、、ｂｄ  ９ｂ  ５２」となっているので、人質アプリ検証部２１３が、人質アプリ１０のハッシュ値をとり、上記の情報を利用して署名を検証することで、検証可能である。なお、有効期限などその他必要な項目については適宜追加してよい。
【００３３】
以上のように構成された人質アプリ１０ａを用いて、利用者が人質アプリ１０ａをレンタルサービス提供業者側に預託してサービスを利用する人質アプリ預託システムの基本的な構成について説明する。図１に示すように、人質アプリ預託システムは、その構成を大きく分けると、利用者側には、利用者が携帯する人質アプリ１０ａを設定したカード状の携帯デバイス１１０や、端末型の携帯デバイス１２０、あるいは利用者が利用する利用者端末１３０を備えている。一方、レンタルサービス提供業者側には、貸し出した商品の情報や期限等を管理し、これとともに利用者側から預託される人質アプリ１０ａを管理する預託装置２１０を備えている。
【００３４】
図４（ａ）は預託装置２１０の内部構成を示している。図に示すように、預託装置２１０は、カード状の携帯デバイス１１０や端末型の携帯デバイス１２０、あるいは利用者が利用する利用者端末１３０等と通信を行う通信部２１１、預託装置２１０の各ブロックを制御し、人質アプリ１０ａを実行する預託装置制御部２１２、通信部２１１を介して取得した人質アプリ１０ａを検証する人質アプリ検証部２１３、検証の済んだ人質アプリ１０ａを管理する人質アプリ管理部２１４、貸し出した商品の情報や期限等を管理するレンタル情報管理部２１５を備えている。なお、預託装置２１０についても耐タンパ機構を備えるのが好ましい。図４（ｂ）は人質アプリ管理部２１４、及びレンタル情報管理部２１５で管理しているデータ構造の一例を示している。図に示すように、人質アプリ管理部２１４は、商品識別子、及び人質アプリ１０ａを管理している。また、レンタル情報管理部２１５は、商品識別子、貸出期限日、商品詳細情報、及び正常にサービスが完了したか否かを示すフラグ等を管理している。なお、本実施例では、人質アプリ管理部２１４及びレンタル情報管理部２１５は、商品識別子により対応付けて管理しているが、他の情報により、対応付けるようにしても良い。
【００３５】
なお、上記通信部２１１、預託装置制御部２１２、人質アプリ検証部２１３、人質アプリ管理部２１４、レンタル情報管理部２１５は、集積回路であるＬＳＩにより構成されるのが望ましい。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部または、全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ＬＳＩは集積度の違いにより、ＩＣ，システムＬＳＩ，スーパーＬＳＩ，ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。ただし、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路または、汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応などが可能性としてあり得る。
【００３６】
以上のように構成された本発明の人質アプリ預託システムの基本的な動作について説明する。はじめに、図１１を用いて利用者が商品を借りるときの預託装置２１０及び人質アプリ１０ａの処理の流れについて説明する。利用者はレンタルサービス提供業者２００へカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０を携行する。利用者はレンタルサービス提供業者２００の商品を選択し、当該業者の担当者に対して貸し出しを要求する。これに従い、当該業者の担当者は、貸し出す商品の貸出期限日を設定するとともに、選択された商品の識別子（以下、商品識別子）を対応付けて預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５に記憶する（ステップ１１０１）。商品識別子は、商品を一意に特定するために付与された識別子であり、これを基に利用者から預託される人質アプリ１０ａ、商品の貸し出し期限日、あるいは、貸し出した商品の詳細情報等の特定を行う。
【００３７】
当該業者の担当者は、商品識別子、貸出期限日、商品の詳細情報等を対応付けてレンタル情報として管理した後、利用者が携帯しているカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０で管理されている人質アプリ１０ａを取得する。本実施例では、カード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０と預託装置２１０との間で接触あるいは非接触により通信を行い、人質アプリ１０ａを取得する（ステップ１１０２）。この時、正当な人質アプリ１０ａを取得した場合に限り、正当であることを示す人質アプリ証明書１５を取得する。また、人質アプリ１０ａが正当な場合、当該業者の担当者は、人質アプリ１０ａに上記商品識別子を対応付けて人質アプリ管理部２１３に記憶する（ステップ１１０３）。
【００３８】
当該業者の担当者は、預託装置２１０にレンタル情報や人質アプリ１０ａ等を記憶させた後、利用者に対して選択された商品を貸し出すとともに商品識別子を渡す。商品に商品識別子が貼り付けられている場合には、商品とともに商品識別子を渡すことができる。一方、商品に商品識別子が貼り付けられていない場合には、別途商品識別子を渡さなければならない。
【００３９】
以上のステップにより、利用者は、人質アプリ１０ａを管理したカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０をレンタルサービス提供業者２００へ携行して人質アプリ１０ａを預託装置２１０に預託することにより、個人情報を開示することなく、レンタルサービス提供業者２００で選択した商品を匿名の状態で借りることができる。商品がレンタルされている時、利用者側においては、商品及び商品識別子を管理しており、一方、レンタルサービス提供業者においては、預託装置２１０が人質アプリ１０ａ、貸出期限日、商品識別子、商品詳細情報等を対応付けて管理している。
【００４０】
次に、図１２を用いて利用者が貸出期限日内あるいは貸出期限日を経過した所定期間内に商品を返却する場合の預託装置２１０及び人質アプリ１０ａの処理の流れについて説明する。
【００４１】
利用者はレンタルサービス提供業者２００へカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０を携行し、レンタルサービス提供業者２００の担当者に対して商品を返却する。この時、商品に商品識別子が貼り付けられている場合には、商品とともに商品識別子を渡す。一方、商品に商品識別子が貼り付けられていない場合には、別途商品識別子を渡す。当該業者の担当者は、返却された商品と同時に渡される商品識別子を取得し、これを預託装置２１０に入力する（ステップ１２０１）。
【００４２】
預託装置２１０において、入力された商品識別子は通信部２１１を介してレンタル情報管理部２１５に送られる。レンタル情報管理部２１５は送られてくる商品識別子を基に管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べる。該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、これに対応付けられている貸出期限日を取得するとともに（ステップ１２０２）、当該貸出期限日が現在の日時を過ぎているか否かを調べる（ステップ１２０３）。
【００４３】
貸出期限日が過ぎていない場合には、貸し出した商品は貸出期限日内に返却され、正常にサービスが終了したと判断する。この場合、預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５で管理している当該商品識別子に対応付けられているレンタル情報について正常にサービスが完了したことをチェックしておく（ステップ１２０６）。これにより、当該商品識別子の人質アプリ１０は帰還が許可された状態となる。なお、サービスが正常に終了したことは通信部２１１を介して当該業者の担当者に対して通知される（ステップ１２０７）。これにより、当該業者の担当者は正常に終了したことを認識でき、利用者に対してその旨を知らせる。
【００４４】
一方、貸出期限日が過ぎている場合には、貸し出した商品は貸出期限日内に返却されなかったと判断する。その旨は通信部２１１を介して当該業者の担当者に対して通知される。これにより、当該業者の担当者は貸出期限日内に返却されなかったことを認識でき、利用者に対してその旨を知らせる（ステップ１２０４）。
【００４５】
貸出期限日が過ぎている場合でも利用者が当該業者の担当者へ延長分の料金を支払うことにより、正常にサービスが終了したことになる。当該業者の担当者は、利用者から延長分の料金を取得するに伴い（ステップ１２０５）、預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５で管理している当該商品識別子に対応付けられているレンタル情報について正常にサービスが完了したことをチェックしておく（ステップ１２０６）。これにより、当該商品識別子の人質アプリ１０ａは帰還が許可された状態となる。なお、サービスが正常に終了したことは通信部２１１を介して当該業者の担当者に対して通知される。これにより、当該業者の担当者は正常に終了したことを認識でき、利用者に対してその旨を知らせる（ステップ１２０７）。
【００４６】
つづいて、利用者は携行したカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０を用いて人質アプリ１０ａの帰還要求を行う。帰還要求は、カード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０と預託装置２１０との間で接触あるいは非接触により通信を行い、預託装置２１０の通信部２１１を介して人質アプリ管理部２１３へ商品識別子とともに入力する（ステップ１２０８）。これに従い、人質アプリ管理部２１４では帰還要求とともに送られてくる商品識別子を基に管理しているデータに該当する商品識別子があるかを調べる。該当する商品識別子がある場合、預託装置制御部２１２は当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ａを取得し、実行する（ステップ１２０９）。人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件格納部２３で管理している帰還条件を参照して一致しているものがあるかを調べる（ステップ１２１０）。帰還条件の項目にある「正常にサービスが完了している」を参照し、レンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、正常にサービスが完了したか否かを示すフラグを調べる。上記のとおり「正常にサービス完了」にチェックが入っているので、人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件の「正常にサービスが完了している」と組み合わせて用いられる帰還方法の「利用者へ人質アプリを返却、預託装置内で削除」に従って、帰還処理を行う（ステップ１２１２）。一方、帰還条件が一致していない場合には人質アプリ１０ａの帰還処理は行われない（ステップ１２１３）。
【００４７】
その後、人質アプリ１０ａは、預託装置２１０の通信部２１１を介して通信を行っているカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０に帰還する。また、預託装置２１０の預託装置制御部２１２は人質アプリ１０ａが帰還されることに伴い人質アプリ管理部２１４で管理されているデータを完全に削除する。
【００４８】
以上のステップにより、サービスが正常に完了し、預託装置２１０に対して人質アプリ１０ａの帰還要求がされた場合、預託装置２１０に預託されていた人質アプリ１０ａは帰還条件を参照し、帰還処理を行う。この時、人質アプリ１０ａは利用者が用いるカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０と通信を行うことにより帰還する。
【００４９】
ここまでは、貸出期限日内あるいは貸出期限日を経過した所定期間内に商品を返却したときの預託装置２１０及び人質アプリ１０ａの処理について説明した。次に、図１３を用いて、貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかった場合の預託装置２１０及び人質アプリ１０ａの処理の流れについて説明する。
【００５０】
預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５は、利用者に貸し出した商品の貸出期限日を管理している。レンタル情報管理部２１５は、貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎたレンタル情報の商品識別子を取得し（ステップ１３０１）、人質アプリ管理部２１３に対して当該商品識別子に対応付けられた人質アプリ１０ａで管理している個人情報の開示要求を行う（ステップ１３０２）。なお、個人情報の開示要求を行うきっかけとなる所定期間については預託装置２１０で設定しておくことが考えられるが、預託装置２１０に設定せずに当該業者の担当者が管理し、直接、当該商品識別子に対応付けられた人質アプリ１０ａに対して個人情報の開示要求を行う場合もある。
【００５１】
人質アプリ管理部２１４は個人情報の開示要求とともに入力された商品識別子を基に管理しているデータがあるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ａを取得し、実行する（ステップ１３０３）。人質アプリ１０ａに対して個人情報の開示要求を行うと、人質アプリ１０ａの開示部１２は、開示条件格納部１９で管理されている開示開始条件の項目にある「所定期間（貸出期限日から３日）を過ぎた場合」を参照する（ステップ１３０４）。これに従い、人質アプリ１０ａは商品識別子を基にレンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する貸出期限日について調べ、貸出期限日から３日を過ぎているか否かについて調べる（ステップ１３０５）。例えば、貸出期限日が２００５年８月１日で現在が２００５年８月５日である場合には、所定期間を過ぎているので、個人情報の開示開始条件が一致していることになる。
【００５２】
所定期間を過ぎている場合、人質アプリ１０ａの開示部１２は調停部１８に対して、個人情報を開示せずに解決する方法がないか問い合わせる（ステップ１３０６）。なお、所定期間を過ぎていない場合には、個人情報の開示開始条件は一致していないので、その後の処理は行われない。
【００５３】
調停部１８は開示条件格納部１９で管理されている調停方法の項目にある「利用者に問い合わせる」を参照すると、人質アプリ１０の人質アプリ制御部１４は、個人情報格納部１１で管理している個人情報のうち、利用者本人に問い合わせる情報を取得する。例えば、利用者が使用する端末型の携帯デバイス１２０の電話番号やｅ−ｍａｉｌアドレス、利用者の自宅の電話番号、あるいは利用者が使用する利用者端末１３０のｅ−ｍａｉｌアドレス等を取得する。人質アプリ１０ａは利用者本人に対して、貸出期限日から所定期間を過ぎたので、このままではレンタルサービス提供業者２００に対して個人情報を開示する旨を通知する。
【００５４】
人質アプリ１０ａからの通知に対して、利用者がレンタルサービス提供業者２００に貸出期限日の延長を要求する場合、延長する商品の商品識別子とともに通知する。これに従い、当該業者の担当者は当該商品識別子を預託装置２１０に入力する。預託装置２１０はレンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、対応付けられている貸出期限日の延長処理を行う（ステップ１３０７）。なお、この時、レンタルサービス提供業者２００では、延長分の料金を管理しておく。預託装置２１０において貸出期限日の延長処理を行うことにより、開示条件格納部１９で管理している開示開始条件は一致しなくなる。
【００５５】
以上のステップにより、利用者に貸し出した商品の貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎた場合でも、人質アプリ１０ａで管理されている個人情報をレンタルサービス提供業者２００に対して開示する前に、人質アプリ１０ａが当該個人情報を用いて利用者に問い合わせる調停処理を行い、これに従って利用者が貸出期限日の延長手続を行うことにより、レンタルサービス提供業者２００への個人情報の開示を免れることができる。
【００５６】
一方、人質アプリ１０ａが利用者に問い合わせたにもかかわらず、利用者が人質アプリ１０ａからの通知に従わず、貸出期限日の延長手続きを行わなかった場合、預託装置２１０において貸出期限日の延長処理はなされていない。この場合、開示部１２は開示条件格納部１９で管理している開示条件の項目にある「延長手続きを行わなかった場合」を参照すると、人質アプリ１０ａの人質アプリ制御部１４は、個人情報格納部１１で管理している個人情報の開示を決定し、通信部２１１を介してレンタルサービス提供業者２００の担当者に利用者の個人情報を開示する（ステップ１３０８）。
【００５７】
これに従い、当該業者の担当者は、開示された、利用者本人の氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の何れかを用いて利用者に対して直接、貸し出した商品を返却するよう要求する。また、人質アプリ１０ａは、当該アプリ内で管理している個人情報をレンタルサービス提供業者２００の担当者に送信した後は、開示部１２の開示フラグ管理部２０で管理している開示フラグを「済」に設定しておく（ステップ１３０９）。
【００５８】
その後、利用者が借りていた商品をサービス提供業者に返却し、延長分の料金を支払うことにより、正常にサービスが終了したことになる。当該業者の担当者は、利用者から延長分の料金を取得するに伴い、預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５で管理している当該商品識別子に対応付けられているレンタル情報について正常にサービスが完了したことをチェックしておく。これにより、当該商品識別子の人質アプリ１０ａは帰還が許可された状態となる。
【００５９】
つづいて、利用者は携行したカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０を用いて人質アプリ１０ａの帰還要求を行う。カード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０は預託装置２１０との間で接触あるいは非接触により通信を行い、預託装置２１０の通信部２１１を介して人質アプリ管理部２１３へ商品識別子とともに入力する。これに従い、人質アプリ管理部２１４では帰還要求とともに送られてくる商品識別子を基に管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べる。該当する商品識別子がある場合、預託装置制御部２１２は当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ａを取得し、実行する。人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件格納部２３で管理されている帰還条件の項目にある「正常にサービスが完了している」を参照し、レンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、正常にサービスが完了したか否かを示すフラグを調べる。上記のとおり「正常にサービス完了」にチェックが入っているので、人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件格納部２３で管理している帰還条件の「正常にサービスが完了している」と組み合わせて用いられる帰還方法の「利用者へ人質アプリを返却、預託装置内で削除」に従って、帰還処理を行う。人質アプリ１０ａは、預託装置２１０の通信部２１１を介して通信を行っている端末型の携帯デバイス１２０や利用者端末１３０に帰還する。預託装置２１０の預託装置制御部２１２は人質アプリ１０ａが通信部２１１を介して帰還されることに伴い人質アプリ管理部２１４で管理されていた人質アプリ１０ａを含んだデータを完全に削除する。
【００６０】
なお、上記のように、人質アプリ１０ａの個人情報格納部１１で管理している個人情報の開示がされた場合には、利用者が借りていた商品をサービス提供業者２００に返却する前に人質アプリ１０ａの帰還要求を行うこともできる。この場合、利用者はサービス提供業者２００へカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０を携行しなくても良く、端末型の携帯デバイス１２０や利用者端末１３０は預託装置２１０との間で通信を行い、預託装置２１０の通信部２１１を介して人質アプリ管理部２１３へ商品識別子とともに入力する。これに従い、人質アプリ管理部２１４では帰還要求とともに送られてくる商品識別子を基に管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べる。該当する商品識別子がある場合、預託装置制御部２１２は当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ａを取得し、実行する。人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件格納部２３で管理している帰還条件を参照して一致しているものがあるかを調べる。帰還条件の項目にある「開示フラグが「済」になっている」を参照し、開示部１２の開示フラグ管理部２０の開示フラグが「済」か「未」について調べる。上記のとおり、開示フラグは「済」に設定されているので、人質アプリ１０ａの帰還部１３は、帰還条件の「開示フラグが「済」になっている」と組み合わせて用いられる帰還方法の「利用者へ人質アプリを返却、預託装置内で削除」に従って、帰還処理を行う。なお、「正常にサービスが完了している」や「開示フラグが「済」になっている」等の帰還条件と一致していない場合、人質アプリ１０ａの帰還処理は行わない。
【００６１】
以上のステップにより、人質アプリ１０ａが利用者に問い合わせたにもかかわらず、利用者が人質アプリ１０ａからの通知に従わず、貸出期限日の延長手続きを行わなかった場合、人質アプリ１０ａで管理されている個人情報は、レンタルサービス提供業者２００に対して開示され、当該業者の担当者は、開示された個人情報を取得した後、人質アプリ１０ａの帰還を許可する。
【００６２】
以上、本実施例によれば、利用者は、人質アプリ１０ａを管理したカード状の携帯デバイス１１０あるいは端末型の携帯デバイス１２０をレンタルサービス提供業者２００へ携行して人質アプリ１０ａを預託装置２１０に預託することにより、個人情報を開示することなく、レンタルサービス提供業者２００で選択した商品を匿名の状態で借りることができる。
【００６３】
また、サービスが正常に完了した場合、預託装置２１０に預託した人質アプリ１０ａが利用者の帰還要求に従い、帰還処理を行うので、匿名の状態で人質アプリ１０ａを帰還させることができる。
【００６４】
また、商品の貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎた場合でも、人質アプリ１０ａが当該アプリで管理している個人情報をレンタルサービス提供業者２００に対して開示する前に、当該個人情報を用いて利用者に問い合わせる調停処理を行い、これに従って利用者がレンタルサービス提供業者に対して貸出期限日の延長手続を行うことにより、匿名の状態で商品の延長処理ができる。
【００６５】
なお、本実施例において、預託装置２１０はサービス提供業者２００内に設けているが、預託装置２１０を別に設けても良い。例えば、複数のサービス提供業者により利用されるものであっても良い。また、預託装置２１０の構成を分離構成としても良い。
【００６６】
また、本実施例の預託装置２１０において、人質アプリ１０ａ及びレンタル情報は分けて管理し、これらを商品識別子で対応付けているが、人質アプリ１０ａ及びレンタル情報を一括して管理しても良い。
【実施例２】
【００６７】
以下、本発明の第２実施例について説明する。実施例２に示す人質アプリ１０ｂは、実施例１で示した人質アプリ１０ａの構成とほぼ同様であるが、本実施例では、業者の不当な行動に対して個人情報の開示を抑制する秘匿限界値、及び利用者の不当な行動に対して個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を用いて個人情報の開示及び保護の処理手段を変更している。ただし、人質アプリ預託システムの基本的な構成及び動作は実施例１と同様であり、重複する説明は適宜省略する。
【００６８】
人質アプリ１０ｂの内部構成について説明する。図１４に示すように、人質アプリ１０ｂには、レンタルサービス提供業者からの個人情報の開示要求が不当にされた場合に、個人情報の開示を抑制する秘匿限界値の算出や管理をする秘匿部２４、及び人質アプリ１０ｂを用いる利用者がサービスの規則を守らなかった場合に、個人情報の開示を促進するペナルティ累積値の算出や管理をするペナルティ累積部２５を新たな構成として備えている。
【００６９】
秘匿部２４は、サービス提供業者からの個人情報の開示要求が不当にされた場合に、個人情報の開示を抑制する秘匿限界値を算出する秘匿限界値算出部２６と、秘匿限界値、秘匿限界値の制御条件及び制御方法等を管理する秘匿限界値管理部２７を備えている。ペナルティ累積部２５は、人質アプリ１０ｂを用いる利用者がサービスの規則を守らなかった場合に、個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を算出するペナルティ累積値算出部２８、ペナルティ累積値、ペナルティ累積値の制御条件及び制御方法等を管理するペナルティ累積値管理部２９を備えている。これらの構成の変更に従い、実施例１で示した開示条件格納部１９及び帰還条件格納部２３で管理するデータ構造も変更している。
【００７０】
図１５は、開示条件格納部１９で管理しているデータ構造の一例を示している。実施例１と同様、開示開始条件、調停方法及び開示方法などの項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。図１５に示すように、本実施例で示すデータ構造には、秘匿限界値及びペナルティ累積値に関する条件も示されており、状況に適した個人情報の開示及び保護が可能である。
【００７１】
図１６は、帰還条件格納部２３で管理しているデータ構造の一例を示している。実施例１と同様、帰還条件及び帰還方法などの項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。図１６に示すように、本実施例で示すデータ構造には、秘匿限界値及びペナルティ累積値に関する条件も示されており、状況に適した個人情報の開示及び保護が可能である。
【００７２】
図１７は、秘匿限界値管理部２７で管理しているデータ構造の一例を示している。秘匿限界値、秘匿限界値の制御条件及び制御方法等の項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。秘匿限界値管理部２７で管理されている秘匿限界値を開示条件や帰還条件に反映させることにより、状況に適した個人情報の開示及び保護が可能である。なお、秘匿限界値制御条件及び制御方法は、組み合わせて用いられる。
【００７３】
図１８は、ペナルティ累積値管理部２９で管理しているデータ構造の一例を示している。ペナルティ累積値、ペナルティ累積値の制御条件及び制御方法等の項目を有しており、それぞれの内容と対応付けている。ペナルティ累積値管理部２９で管理されているペナルティ累積値を開示条件や帰還条件に反映させることにより、状況に適した個人情報の開示及び保護が可能である。なお、ペナルティ累積値の制御条件及び制御方法は、組み合わせて用いられる。
【００７４】
以下、図１９を用いて、利用者に貸し出した商品が、貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかった場合の預託装置２１０及び人質アプリ１０ｂの処理の流れについて説明する。上記実施例１と同様、人質アプリ管理部２１４は個人情報の開示要求とともに入力された商品識別子を基に管理しているデータがあるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ｂを取得し、実行する（ステップ１３０３）。人質アプリ１０ｂに対して個人情報の開示要求を行うと、人質アプリ１０ｂの開示部１２は、開示条件格納部１９で管理されている開示開始条件の項目にある「所定期間（貸出期限日から３日）を過ぎた場合」を参照するとともに、秘匿限界値管理部２７及びペナルティ累積値管理部２９から秘匿限界値及びペナルティ累積値を取得し、これに従って開示処理を行う（ステップ１３０４）。人質アプリ１０ｂは商品識別子を基にレンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する貸出期限日について調べ、開示開始条件に示されている、貸出期限日から３日を過ぎているか否かについて調べ（ステップ１３０５）、これと対応付けて示されている秘匿限界値とペナルティ累積値についても調べる。具体的には、貸出期限日が２００５年８月１日で現在が２００５年８月５日である場合には、所定期間（貸出期限日から３日）を過ぎているので、開示開始条件と一致していることになる。開示開始条件と一致している場合は、人質アプリ１０ｂの開示部１２は調停部１８に対して、個人情報を開示せずに解決する方法がないか問い合わせる（ステップ１３０６）。調停部１８は、秘匿限界値とペナルティ累積値を用いて当該開示開始条件のどれに該当するかを判別し、該当する調停方法や開示方法について調べる。なお、開示開始条件と一致していない場合は、個人情報の開示処理は行わず、処理を終了する。
【００７５】
秘匿限界値及びペナルティ累積値が開示開始条件における「（秘匿限界値−ペナルティ累積値）≧５０」と一致している場合、該当する調停方法は「利用者に問い合わせず、処理を終了」を示している。つまり、この場合は、開示開始条件と一致しているが、利用者に対して問い合わせは行わず、処理を終了する。
【００７６】
また、秘匿限界値及びペナルティ累積値が開示開始条件における「２０≧（秘匿限界値−ペナルティ累積値）＞０」と一致している場合、該当する調停方法は「利用者に問い合わせる」を示している。この場合は人質アプリ１０の人質アプリ制御部１４は、個人情報格納部１１で管理している個人情報のうち、利用者本人に問い合わせる情報を取得し、人質アプリ１０ｂは利用者本人に対して、貸出期限日から所定期間を過ぎた旨のみを通知する。つまり、この場合も、開示開始条件が一致しているが、秘匿限界値及びペナルティ累積値に従って、個人情報の開示処理はされない。
【００７７】
また、秘匿限界値及びペナルティ累積値が開示開始条件における「（秘匿限界値−ペナルティ累積値）≦０」と一致している場合、該当する調停方法は「利用者に問い合わせる、警告を出す」を示している。この場合も人質アプリ１０の人質アプリ制御部１４は、個人情報格納部１１で管理している個人情報のうち、利用者本人に問い合わせる情報を取得する。人質アプリ１０ｂは利用者本人に対して、貸出期限日から所定期間を過ぎた旨を通知し、このままではレンタルサービス提供業者２００に対して個人情報を開示する旨を警告する。つまり、この場合に限り、調停処理が行われる。
【００７８】
上記実施例１と同様、人質アプリ１０ｂからの通知に対して、利用者がレンタルサービス提供業者２００に貸出期限日の延長を要求する場合、延長する商品の商品識別子とともに通知する。これに従い、当該業者の担当者は当該商品識別子を預託装置２１０に入力する。預託装置２１０はレンタル情報管理部２１５で管理しているデータに該当する商品識別子があるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、対応付けられている貸出期限日の延長処理を行う（ステップ１３０７）。なお、この時、レンタルサービス提供業者２００では、延長分の料金を管理しておく。預託装置２１０において貸出期限日の延長処理を行うことにより、開示条件格納部１９で管理している開示開始条件は一致しなくなる。
【００７９】
以上のステップにより、利用者に貸し出した商品の貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎた場合でも、人質アプリ１０ｂで管理されている個人情報をレンタルサービス提供業者２００に対して開示する前に、人質アプリ１０ｂが当該アプリで管理されている開示開始条件について、秘匿限界値とペナルティ累積値を用いて開示開始条件のどれに該当するかを判別し、該当する調停方法に従って調停処理を行い、これに従って利用者が貸出期限日の延長手続を行うことにより、レンタルサービス提供業者２００への個人情報の開示を免れることができる。
【００８０】
一方、人質アプリ１０ｂが利用者に対して警告したにもかかわらず、利用者が人質アプリ１０ｂからの通知に従わず、貸出期限日の延長手続きを行わなかった場合、預託装置２１０において貸出期限日の延長処理はなされていない。この場合、開示部１２は開示条件格納部１９で管理している開示条件の項目にある「延長手続きを行わなかった場合」を参照すると、人質アプリ１０ｂの人質アプリ制御部１４は、個人情報格納部１１で管理している個人情報の開示を決定し、通信部２１１を介してレンタルサービス提供業者２００の担当者に利用者の個人情報を開示する（ステップ１３０８）。
【００８１】
これに従い、当該業者の担当者は、開示された、利用者本人の氏名、住所、電話番号、携帯電話番号、ｅ−ｍａｉｌアドレス等の何れかを用いて利用者に対して直接、貸し出した商品を返却するよう要求する。また、人質アプリ１０ｂは、当該アプリ内で管理している個人情報をレンタルサービス提供業者２００の担当者に送信した後は、開示部１２の開示フラグ管理部２０で管理している開示フラグを「済」に設定しておく（ステップ１３０９）。
【００８２】
上記の処理後、人質アプリ１０ｂの秘匿限界値算出部２６は秘匿限界値管理部２７で管理されている秘匿限界値制御条件の項目にある「貸出期限日より前に開示要求を出す」を参照する。ステップ１３０５において、個人情報の開示要求が貸出期限日より前にあったか否かについて判別されているので、秘匿限界値算出部２６は秘匿限界値管理部２７で管理されている秘匿限界値制御方法の項目にある「値を１０加算する」を参照して秘匿限界値を算出し、秘匿限界値管理部２７に管理する（ステップ１９０１）。これにより、個人情報の開示要求が不当にされた場合に、個人情報の開示を抑制する秘匿限界値を算出することにより、レンタルサービス提供業者の不正行為を抑制することができる。
【００８３】
また、人質アプリ１０ｂのペナルティ累積値算出部２８はペナルティ累積値管理部２９で管理されているペナルティ累積値制御条件の項目にある「貸出期限日から過ぎた場合」を参照する。ステップ１３０５において、貸出期限日が過ぎているか否かについて判別されているので、ペナルティ累積値算出部２８はペナルティ累積値管理部２９で管理されているペナルティ累積値制御方法の項目にある「一日ごとに値を１０加算する」を参照してペナルティ累積値を算出し、ペナルティ累積値管理部２９に管理する（ステップ１９０２）。これにより、人質アプリ１０ｂを用いる利用者がサービスの規則を守らなかった場合に、個人情報の開示を促進することができる。
【００８４】
一方、帰還条件格納部２３には、秘匿限界値及びペナルティ累積値を示した帰還条件も管理している（図１６参照）。秘匿限界値及びペナルティ累積値が「秘匿限界値−ペナルティ累積値≧３００」と一致している場合、該当する帰還方法は「利用者へ人質アプリを帰還、預託装置内で削除、レンタルサービス提供業者への警告」を示している。つまり、この場合は、秘匿限界値とペナルティ累積値との差が大きく、サービス提供業者が不当な行為を多く行ったことを示しており、この条件と一致する場合には、人質アプリ１０ｂを帰還するとともに、預託装置２１０内で人質アプリ１０ｂの削除を行い、レンタルサービス提供業者への警告を行うようにしている。
【００８５】
以上、本実施例によれば、個人情報の開示を抑制する秘匿限界値や個人情報の開示を促進するペナルティ累積値を管理しているので、それぞれの値に応じて人質アプリ１０ｂで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。
【実施例３】
【００８６】
以下、本発明の第３実施例について説明する。実施例３に示す人質アプリ１０ｃは、実施例２で示した人質アプリ１０ｂの構成とほぼ同様であるが、本実施例では、預託装置２１０の人質アプリ管理部２１４で管理している複数の人質アプリ１０からレンタルサービス提供業者の不当な行動を示す業者行動情報を取得し、これを用いて個人情報の開示及び保護の処理手段を変更している。ただし、人質アプリ預託システムの基本的な構成及び動作は実施例１及び２と同様であり、重複する説明は適宜省略する。
【００８７】
人質アプリ１０ｃの内部構成について説明する。図２０に示すように、人質アプリ１０ｃには、複数の人質アプリ１０から業者行動情報を取得し、これを用いて開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の調整を要求する調整部３０を新たな構成として備えている。
【００８８】
調整部３０は、複数の人質アプリ１０から業者行動情報を取得する業者行動情報取得部３１、取得した業者行動情報を管理する業者行動情報管理部３２、業者行動情報について調整を行う条件を管理する調製条件管理部３３、取得した業者行動情報について、一致する調整条件の内容に基づき、開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の調整を要求する調整要求部３４を備えている。
【００８９】
図２１は、業者行動情報管理部３２で管理しているデータ構造の一例を示している。図２１に示すように、レンタルサービス提供業者が貸出期限日前に個人情報の開示要求を行った日付について管理している。
【００９０】
図２２は、調整条件管理部３３で管理しているデータ構造の一例を示している。図２２に示すように、業者行動情報について調整を行う条件を管理しており、業者行動情報管理部３２で管理している業者行動情報が調整条件に示されている内容に一致する場合には、調整内容に示されている内容に従って各変数の調整を要求する。調整内容については、サービス提供業者が不当な開示要求を多く行っている場合に、人質アプリ１０ｅで管理している個人情報を開示しにくくするような内容の調整を行う。
【００９１】
これらの構成の変更に従い、実施例２では定数であった開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の数値を、本実施例では変数Ａ〜Ｇとする（図２３〜図２６参照）。
【００９２】
以下、図２７を用いて、利用者に貸し出した商品が、貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかった場合の預託装置２１０及び人質アプリ１０ｃの処理の流れについて説明する。上記実施例１及び実施例２と同様、人質アプリ管理部２１４は個人情報の開示要求とともに入力された商品識別子を基に管理しているデータがあるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ｃを取得し、実行する（ステップ１３０３）。人質アプリ１０ｃに対して個人情報の開示要求を行うと、人質アプリ１０ｃの業者行動情報取得部３１は、人質アプリ管理部２１４内で管理している複数の人質アプリ１０から業者行動情報を取得し、業者行動情報管理部３２に入力する。調整条件管理部３３は、業者行動情報管理部３２で管理されている業者行動情報を参照し、当該行動情報が調整条件に示されている内容に一致する場合には、調整内容に示されている内容に従って各変数の調整を要求する（図２２参照）。これに従い、開示条件格納部１９、帰還条件格納部２３、秘匿限界値管理部２７、ペナルティ累積値管理部２９内の開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の数値を調整する（ステップ２７０１）。具体的には、現在が２００５年８月５日で、現在より３ヶ月前に貸し出し期限日前の開示要求が５回以上されている調整条件に一致する場合には、調整内容に示されている、変数Ａ＝Ａ−１０、変数Ｂ＝Ｂ＋２０、変数Ｃ＝Ｃ、変数Ｄ＝Ｄ、変数Ｅ＝Ｅ−１０、秘匿限界＝秘匿限界＋（期日前開示要求回数）＊１０、変数Ｆ＝Ｆ＋１０、ペナルティ累積値＝ペナルティ累積値−１０、変数Ｇ＝Ｇ−５に従って各変数の調整を要求する。
【００９３】
例えば、変数Ａ〜Ｄは開示条件格納部１９に対して調整を要求する。変数Ａを調整することにより、利用者に問い合わせしないで良い条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には５０から４０に変わっており、調停処理が行われやすくなっている。また、変数Ｂ、Ｃを調整することにより、貸出期限日を過ぎた場合に、利用者に通知のみする条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には０から２０であった範囲が０から４０に変わっているため、利用者本人に対して通知しやすくなっている。また、変数Ｄを調整することにより、貸出期限日を過ぎた場合に、利用者に警告する条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には数値が０のままであるため、特に変化はないが、例えば、２０に変えた場合には個人情報の開示が行われやすくなる。一方、−２０に変えた場合には個人情報の開示が行われにくくなる。その他の内容、Ｅ〜Ｇについても同様にして、帰還条件格納部２３、秘匿限界値管理部２７及びペナルティ累積値管理部２９に対して調整を要求する。
【００９４】
このようにして、レンタルサービス提供業者の行動情報に基づいて各変数の数値を調整した後、人質アプリ１０ｃの開示部１２は、開示条件格納部１９で管理されている開示開始条件の項目にある「所定期間（貸出期限日から３日）を過ぎた場合」を参照するとともに、秘匿限界値管理部２７及びペナルティ累積値管理部２９から調整を行った秘匿限界値及びペナルティ累積値を取得し、これに従って開示処理を行う（ステップ１３０４）。その後、ステップ１３０５からステップ１３０９、及びステップ１９０１及びステップ１９０２については上記実施例１及び実施例２と同様の処理を行う。
【００９５】
そして、上記の処理後、人質アプリ１０ｃの業者行動情報管理部３２には業者行動情報の記録処理を行う。すなわち、ステップ１３０５において、個人情報の開示要求が貸出期限日より前にあったか否かについて判別されているので、それに従って業者行動情報の記録を行う。
【００９６】
一方、人質アプリ１０ｃの帰還を行う際には、自身のアプリが収集したサーバ傾向情報を、人質アプリ管理部２１４内で管理している複数の人質アプリ１０に引き継いでおく。これにより、当該業者の行動情報を人質アプリ管理部２１４内で管理している複数の人質アプリ１０間で共有することができる。
【００９７】
以上、本実施例によれば、預託装置２１０の人質アプリ管理部２１４で管理している複数の人質アプリ１０から業者行動情報を取得し、当該業者の行動情報を反映させて人質アプリ１０ｃで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。すなわち、人質アプリ１０の動作は、サービス提供業者の行動に反映した対応を実施できる。
【実施例４】
【００９８】
以下、本発明の第４実施例について説明する。実施例４に示す人質アプリ１０ｄは、実施例２で示した人質アプリ１０ｂの構成とほぼ同様であるが、本実施例では、人質アプリ１０から利用者の不当な行動を示す利用者行動情報を取得し、これを用いて個人情報の開示及び保護の処理手段を変更している。ただし、人質アプリ預託システムの基本的な構成及び動作は実施例１及び２と同様であり、重複する説明は適宜省略する。
人質アプリ１０ｄの内部構成について説明する。図２８に示すように、人質アプリ１０ｄには、利用者行動情報を取得し、これを用いて開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の調整を要求する調整部３０ｂを新たな構成として備えている。
調整部３０ｂは、利用者の不当な行動情報を管理する利用者行動情報管理部３５、利用者行動情報について調整を行う条件を管理する調整条件管理部３６、取得した利用者行動情報について、一致する調整条件の内容に基づき、開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の調整を要求する調整要求部３４を備えている。
【００９９】
図２９は、利用者行動情報管理部３５で管理しているデータ構造の一例を示している。図２９に示すように、利用者が貸出期限日を過ぎても商品を返却しなかった日付について管理している。
【０１００】
図３０は、調整条件管理部３６で管理しているデータ構造の一例を示している。図３０に示すように、利用者行動情報について調整を行う条件を管理しており、利用者行動情報管理部３５で管理している利用者行動情報が調整条件に示されている内容に一致する場合には、調整内容に示されている内容に従って各変数の調整を要求する。調整内容については、利用者が不当な行動を多く行っている場合に、人質アプリ１０ｄで管理している個人情報を開示しやすくするような内容の調整を行う。
【０１０１】
これらの構成の変更に従い、実施例２では定数であった開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の数値を、本実施例では変数Ａ〜Ｇとする（図２３〜図２６参照）。
【０１０２】
以下、図３１を用いて、利用者に貸し出した商品が、貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかった場合の預託装置２１０及び人質アプリ１０ｄの処理の流れについて説明する。上記実施例１及び実施例２と同様、人質アプリ管理部２１４は個人情報の開示要求とともに入力された商品識別子を基に管理しているデータがあるか否かを調べ、該当する商品識別子がある場合には、当該データを取得し、これに対応付けられている人質アプリ１０ｄを取得し、実行する（ステップ１３０３）。人質アプリ１０ｄに対して個人情報の開示要求を行うと、人質アプリ１０ｄの利用者行動情報管理部３５は管理している利用者行動情報を取得し、調整条件管理部３６に入力する。調整条件管理部３６は、利用者行動情報を参照し、当該行動情報が調整条件に示されている内容に一致する場合には、調整内容に示されている内容に従って各変数の調整を要求する（図３０参照）。これに従い、開示条件格納部１９、帰還条件格納部２３、秘匿限界値管理部２７、ペナルティ累積値管理部２９内の開示開始条件、帰還条件、秘匿限界値制御方法、ペナルティ累積値制御方法等の数値を調整する（ステップ３１０１）。具体的には、現在が２００５年８月５日で、現在より３ヶ月以内に貸し出し期限日を過ぎても商品を返却しなかったことが５回以上されている調整条件に一致する場合には、調整内容に示されている、変数Ａ＝Ａ＋１０、変数Ｂ＝Ｂ＋１０、変数Ｃ＝Ｃ、変数Ｄ＝Ｄ、変数Ｅ＝Ｅ＋１００、秘匿限界＝秘匿限界−１０、変数Ｆ＝Ｆ−５、ペナルティ累積値＝ペナルティ累積値＋１０＊（連絡なし延滞日数）、変数Ｇ＝Ｇ＋５に従って各変数の調整を要求する。
【０１０３】
例えば、変数Ａ〜Ｄは開示条件格納部１９に対して調整を要求する。変数Ａを調整することにより、利用者に問い合わせしないで良い条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には５０から６０に変わっており、調停処理が行われやすくなっている。また、変数Ｂ、Ｃを調整することにより、貸出期限日を過ぎた場合に、利用者に通知のみする条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には０から５０であった範囲が０から６０に変わっているため、利用者本人に対して通知しやすくなっている。また、変数Ｄを調整することにより、貸出期限日を過ぎた場合に、利用者に警告する条件の数値を調整できる。調整内容により調整した場合には数値が０のままであるため、特に変化はないが、例えば、２０に変えた場合には個人情報の開示が行われやすくなる。一方、−２０に変えた場合には個人情報の開示が行われにくくなる。その他の内容、Ｅ〜Ｇについても同様にして、帰還条件格納部２３、秘匿限界値管理部２７及びペナルティ累積値管理部２９に対して調整を要求する。
【０１０４】
このようにして、利用者の行動情報に基づいて各変数の数値を調整した後、人質アプリ１０ｄの開示部１２は、開示条件格納部１９で管理されている開示開始条件の項目にある「所定期間（貸出期限日から３日）を過ぎた場合」を参照するとともに、秘匿限界値管理部２７及びペナルティ累積値管理部２９から調整を行った秘匿限界値及びペナルティ累積値を取得し、これに従って開示処理を行う（ステップ１３０４）。その後、ステップ１３０５からステップ１３０９、及びステップ１９０１及びステップ１９０２については上記実施例１及び実施例２と同様の処理を行う。
【０１０５】
そして、上記の処理後、人質アプリ１０ｄの利用者行動情報管理部３２には利用者行動情報の記録処理を行う。すなわち、ステップ１３０５において、貸し出し期限日を過ぎているか否かについて判別されているので、それに従って利用者行動情報の記録を行う。
【０１０６】
以上、本実施例によれば、預託装置２１０の人質アプリ管理部２１４で管理している利用者行動情報を反映させて人質アプリ１０ｄで管理されている個人情報の開示及び保護を行うことができる。すなわち、人質アプリ１０の動作は、利用者の行動に反映した対応を実施できる。
【実施例５】
【０１０７】
以下、本発明の第５実施例について説明する。実施例５ではネットワークを介してデジタルコンテンツを貸し出すレンタルサービス提供業者を、利用者が人質アプリ１０を用いて利用する形態について説明する。図３２に示すように、人質アプリ預託システムは、その構成を大きく分けると、利用者側には、利用者が携帯する人質アプリ１０を設定した端末型の携帯デバイス１２０や、利用者が利用する利用者端末１３０を備えている。一方、レンタルサービス提供業者側には、デジタルコンテンツを管理しているレンタルサービス提供サーバ２００’、貸し出した商品の情報や期限等を管理し、これとともに利用者側から預託される人質アプリ１０を管理する預託装置２１０を備えている。人質アプリ１０及び人質アプリ預託システムの基本的な構成及び動作は実施例１乃至４と同様であり、重複する説明は適宜省略する。
【０１０８】
人質アプリ預託システムの基本的な動作について説明する。はじめに、利用者が商品を借りるときの預託装置２１０及び人質アプリ１０の処理の流れについて説明する。利用者は端末型の携帯デバイス１２０あるいは利用者端末１３０を用いてネットワークを介してレンタルサービス提供サーバ２００’と通信を行う。利用者はレンタルサービス提供サーバ２００’の商品を選択し、貸し出しを要求する。これに従い、当該サーバ２００’は、貸し出す商品の貸出期限日を設定するとともに、選択された商品の識別子（以下、商品識別子）を対応付けて預託装置２１０のレンタル情報管理部２１５に記憶する（ステップ１１０１）。商品識別子は、商品を一意に特定するために付与された識別子であり、これを基に利用者から預託される人質アプリ１０ａ、商品の貸し出し期限日、あるいは、貸し出した商品の詳細情報等の特定を行う。
【０１０９】
預託装置２１０において、商品識別子、貸出期限日、商品の詳細情報等を対応付けてレンタル情報として管理した後、端末型の携帯デバイス１２０あるいは利用者端末１３０で管理されている人質アプリ１０を取得する。この時、正当な人質アプリ１０を取得した場合に限り、正当であることを示す人質アプリ証明書１５を取得する。また、人質アプリ１０が正当な場合、当該サーバ２００’は預託装置２１０において、人質アプリ１０に上記商品識別子を対応付けて人質アプリ管理部２１３に記憶する（ステップ１１０３）。
【０１１０】
当該サーバ２００’は、預託装置２１０にレンタル情報や人質アプリ１０等を記憶させた後、ネットワークを介してデジタルコンテンツを貸し出すとともに商品識別子を渡す。
【０１１１】
以上のステップにより、利用者は、人質アプリ１０を管理した端末型の携帯デバイス１２０あるいは利用者端末１３０を用いて、レンタルサービス提供サーバ２００’へ人質アプリ１０を送信することにより、個人情報を開示することなく、レンタルサービス提供サーバ２００’から選択した商品を匿名の状態で借りることができる。商品がレンタルされている時、端末型の携帯デバイス１２０あるいは利用者端末１３０においては、商品及び商品識別子を管理しており、一方、レンタルサービス提供サーバ２００’においては、預託装置２１０が人質アプリ１０、貸出期限日、商品識別子、商品詳細情報等を対応付けて管理している。
【０１１２】
以下、利用者が貸出期限日内あるいは貸出期限日を経過した所定期間内に商品を返却する場合（図１２参照）、貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかった場合（図１３参照）の処理動作については実施例１と同様の処理を行う。
【０１１３】
以上、本実施例によれば、利用者は、人質アプリ１０を管理した端末型の携帯デバイス１２０あるいは利用者端末１３０を用いて、レンタルサービス提供サーバ２００’へ人質アプリを送信することにより、個人情報を開示することなく、レンタルサービス提供業者２００’から選択した商品を匿名の状態で借りることができる。
【０１１４】
また、サービスが正常に完了した場合、預託装置２１０に預託した人質アプリ１０が利用者の帰還要求に従い、帰還処理を行うので、匿名の状態で人質アプリ１０を帰還させることができる。
【０１１５】
また、商品の貸出期限日が経過し、さらにその所定期間を過ぎた場合でも、人質アプリ１０が当該アプリで管理している個人情報をレンタルサービス提供業者２００に対して開示する前に、当該個人情報を用いて利用者に問い合わせる調停処理を行い、これに従って利用者がレンタルサービス提供業者に対して貸出期限日の延長手続を行うことにより、匿名の状態で商品の延長処理ができる。
【０１１６】
なお、本実施例において、預託装置２１０はサービス提供サーバ２００内に設けているが、預託装置２１０を別に設けても良い。例えば、複数のサービス提供業者により利用されるものであっても良い。また、預託装置２１０の構成を分離構成としても良い。例えば、上記実施例１乃至５においては預託装置２１０内で人質アプリ１０を管理していたが、預託装置２１０外でそれを管理しても良い。図３３（ａ）に示すように、預託装置２１０にセキュアデバイス通信部２１６を備え、セキュアデバイス通信部２１６と接触あるいは非接触により通信を行うことができるセキュアデバイス３３００に管理させるようにしても良い。この場合、セキュリティデバイス３３００は、利用者側で利用するのと同様、カード状の携帯デバイスや端末型の携帯デバイス、あるいはレンタルサービス提供業者２００が管理する端末等が考えられる。また、セキュリティデバイス３３００は、その他の記憶デバイスでも良く、例えば、ｓｍａｒｔＳＤ等も考えられる。図３３（ｂ）に示すように、セキュアデバイス３３００の内部には、通信部３３０１、セキュアデバイス制御部３３０２、人質アプリ管理部３３０３を備えている。さらに、セキュアデバイス３３００にも耐タンパ機構を備えるのが好ましい。セキュアデバイス３３００と預託装置２１０の間で通信を行うことにより、上記実施例１乃至４で示した処理を行うことができる。また、セキュリティデバイス３３００は記憶容量に応じて、複数の利用者の人質アプリを一括して管理しても良く、一方、それとは逆に利用者の人質アプリを複数のセキュアデバイスで分割して管理しても良い。
【０１１７】
また、本実施例の預託装置２１０において、人質アプリ１０及びレンタル情報は分けて管理し、これらを商品識別子で対応付けているが、人質アプリ１０ａ及びレンタル情報を一括して管理するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の人質アプリ及び預託装置は、レンタルサービス業、すなわち利用後に義務が生じるサービス全般に利用できるものであり、ＣＤやビデオ、車、あるいは金銭等を貸し出す業者、ネットワークを介してデジタルコンテンツを貸し出す業者等の利用が期待される。利用者はレンタルサービス提供業者に対して所定条件が一致した場合に限り個人情報の開示がされる人質アプリを預託するだけで、サービスが利用でき、利用者の個人情報の開示や会員登録を行わなくても良い。これにより、サービスの利用が便利であり、利用者の個人情報の漏洩、盗聴、二次利用を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】人質アプリ預託システムの構成を示す図（実施例１）
【図２】人質アプリを設定した端末の内部構成を示したブロック図（実施例１）
【図３】人質アプリの内部構成を示したブロック図（実施例１）
【図４】（ａ）は預託装置の内部構成を示したブロック図、（ｂ）は人質アプリ管理部及びレンタル情報管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例１）
【図５】人質アプリを通信により発行する形態を示す図（実施例１）
【図６】人質アプリを携帯デバイスに記録して発行する形態を示す図（実施例１）
【図７】開示条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例1）
【図８】開示フラグ管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例１）
【図９】帰還条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例１）
【図１０】人質アプリ証明書に含まれる情報の一例を示した図（実施例１）
【図１１】利用者が商品を借りるときの預託装置の処理の流れを示すフロー図（実施例１）
【図１２】貸出期限日内あるいは貸出期限日を経過した所定期間内に利用者が商品を返却するときの預託装置及び人質アプリの処理の流れを示すフロー図（実施例１）
【図１３】貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかったときの預託装置及び人質アプリの処理の流れを示すフロー図（実施例１）
【図１４】人質アプリの内部構成を示したブロック図（実施例２）
【図１５】開示条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例２）
【図１６】帰還条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例２）
【図１７】秘匿限界値管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例２）
【図１８】ペナルティ累積値管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例２）
【図１９】貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかったときの預託装置及び人質アプリの処理の流れを示すフロー図（実施例２）
【図２０】人質アプリの内部構成を示したブロック図（実施例３）
【図２１】業者行動情報管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２２】調整条件管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２３】開示条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２４】帰還条件格納部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２５】秘匿限界値管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２６】ペナルティ累積値管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例３）
【図２７】貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかったときの預託装置及び人質アプリの処理の流れを示すフロー図（実施例３）
【図２８】人質アプリの内部構成を示したブロック図（実施例４）
【図２９】利用者行動情報管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例４）
【図３０】調整条件管理部で管理しているデータ構造の一例を示す図（実施例４）
【図３１】貸出期限日を経過し、さらにその所定期間を過ぎても商品が返却されなかったときの預託装置及び人質アプリの処理の流れを示すフロー図（実施例４）
【図３２】人質アプリ預託システムの構成を示す図（実施例５）
【図３３】（ａ）は預託装置の内部構成を示したブロック図、（ｂ）はセキュアデバイスの内部構成を示したブロック図（実施例５）
【符号の説明】
【０１２０】
１０  人質アプリ
１１  個人情報格納部
１２  開示部
１３  帰還部
２４  秘匿部
２５  ペナルティ累積部
３０ａ，３０ｂ  調整部
１１０  カード状の携帯デバイス
１２０  端末型の携帯デバイス
１３０  利用者端末１３０
２００  レンタルサービス提供業者
２００’  レンタルサービス提供サーバ
２１０  預託装置
２１１  通信部
２１２  預託装置制御部
２１３  人質アプリ検証部
２１４  人質アプリ管理部
２１５  レンタル情報管理部
【図１】
2007087184.tif 000003
【図２】
2007087184.tif 000004
【図３】
2007087184.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007087184.tif 000009
【図８】
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【図９】
2007087184.tif 000011
【図１０】
2007087184.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2007087184.tif 000016
【図１５】
2007087184.tif 000017
【図１６】
2007087184.tif 000018
【図１７】
2007087184.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2007087184.tif 000021
【図２０】
2007087184.tif 000022
【図２１】
2007087184.tif 000023
【図２２】
2007087184.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007087184.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2007087184.tif 000029
【図２８】
2007087184.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
2007087184.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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