(57)【要約】  【課題】溶融亜鉛メッキ鋼板を面材として用いた断熱パネルへの硬質ウレタン発泡断熱材の充填・発泡工程において真空断熱材がずれたり、使用時に真空断熱材が面材より剥離する課題を解決する。  【解決手段】面材が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５であり、この溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルト１１６にて真空断熱材１０７を接着・配設するものであり、スチレンゴム系ホットメルト１１６の接着力により、面材間への断熱材１０８への充填・発泡工程において真空断熱材１０７のずれを防止することができる。また、断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５とスチレンゴム系ホットメルト１１６の接着力により真空断熱材１０７が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５より剥離することを防止でき、真空断熱材１０７の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。【選択図】図５
2007211913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側はクロメート処理層を有し前記クロメート処理層の上に有機被膜コーティング層を有さないものであり、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側はクロメート処理層を有すると共に前記クロメート処理層の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板は亜鉛メッキの上に無機系のノンクロメート処理被膜層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とする断熱パネル。
【請求項４】
間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板は亜鉛メッキの上にエポキシ系のノンクロメート処理被膜層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とする断熱パネル。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱パネルを筺状に組み立てた断熱筺体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保護の観点より、家電製品や産業機器と並び住宅等の建物の省エネルギー化も取り組むべき重要な課題となっている。そのため、冷蔵庫等へ真空断熱材の適用やその適用工法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は従来の冷蔵庫の製造過程を示す図である。図９において、真空断熱パネル１には片側面のほぼ全面に亙ってゴム系の熱可塑性樹脂であるホットメルト粘着剤２が均一に塗布されており、この真空断熱パネル１を冷蔵庫の組立ラインコンベア上を移動する平板状態の外箱３の上方部に供給して、ホットメルト粘着剤２の接着力により、平面状に形成した外箱３の両側壁内面の断熱空間側に貼り付ける。その後、曲げ治具４により外箱３を曲げて筺体を形成する。
【特許文献１】特開２００５−９０８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、平板状態の外箱３に使用する鋼板の断熱空間側に樹脂コーティング層を有した場合、ホットメルト接着剤２と樹脂コーティング層を有する鋼板の接着性が小さく、断熱筺体への硬質ウレタン発泡断熱材の充填・発泡工程において前記工程における断熱筺体筺体の加熱によりホットメルト粘着剤２の粘度が低下し真空断熱パネル１が配設位置よりずれる課題があった。
【０００５】
本発明は、上記課題を考慮し、真空断熱材をホットメルトにて接着した断熱パネルへの硬質ウレタン発泡断熱材の充填・発泡工程において前記工程における断熱筺体筺体の加熱による真空断熱材のずれの防止及び断熱筺体としての適用時において断熱パネルの周囲温度・経時変化による真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の断熱パネルは、間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側は、クロメート処理層のみまたはクロメート処理層の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層または無機系のノンクロメート処理被膜層またはエポキシ系のノンクロメート処理被膜層を有し、スチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設するものである。
【０００７】
これにより、前記溶融亜鉛メッキ鋼板への真空断熱材の接着・配設後に真空断熱材に塗布するスチレンゴム系ホットメルトの接着力により、面材間への断熱材への充填・発泡工程において真空断熱材のずれを防止することができる。また、断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が溶融亜鉛メッキ鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板への真空断熱材の接着・配設後に真空断熱材に塗布するスチレンゴム系ホットメルトの接着力により、面材間への断熱材への充填・発泡工程において真空断熱材のずれを防止することができる。また、断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が溶融亜鉛メッキ鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１に記載の断熱パネルの発明は、間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側はクロメート処理層を有し前記クロメート処理層の上に有機被膜コーティング層を有さないものであり、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とするものである。
【００１０】
この断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板のクロメート処理層の上に有機被膜コーティング層を有さないものであるため、その表面粗度はクロメート処理層が非常に薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板の粗度が現れるため粗く、更にまた有機被膜コーティング層との接着性の相性を考慮する必要がないためスチレンゴム系ホットメルトと前記溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板の接着性は良好となる。このため、溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板と真空断熱材との接着性は良好となり、発泡断熱材の充填・発泡工程における真空断熱材のずれを防止することができる。
【００１１】
また、スチレンゴム系ホットメルトと溶融亜鉛メッキ鋼板の良好な接着性により断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が溶融亜鉛メッキ鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【００１２】
請求項２に記載の断熱パネルの発明は、間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側はクロメート処理層を有すると共に前記クロメート処理層の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とするものである。
【００１３】
この断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板のクロメート処理層の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層を有するものであるため、エポキシ系有機被膜コーティング層とスチレンゴム系ホットメルトの接着性は非常に良好であるため真空断熱材と前記溶融亜鉛メッキ鋼板の接着性は良好となる。このため、発泡断熱材の充填・発泡工程における溶融亜鉛メッキ鋼板からの真空断熱材のずれを防止することができる。
【００１４】
また、スチレンゴム系ホットメルトと溶融亜鉛メッキ鋼板の良好な接着性により断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【００１５】
更に、この溶融亜鉛メッキ鋼板は、クロメート処理層の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層を有しているため、この有機被膜コーティング層の効果により、溶融亜鉛メッキ鋼板の耐腐食性、切断・穴開け等の加工性を向上できる効果が得られる。
【００１６】
請求項３に記載の断熱パネルの発明は、間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板は亜鉛メッキの上に無機系のノンクロメート処理被膜層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とするものである。
【００１７】
この断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板のノンクロメート処理層の上に無機系のノンクロメート処理被膜層を有しており、その表面粗度は無機系のノンクロメート処理被膜層が薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板の粗度が現れるため若干粗く、更にまた無機系のノンクロメート処理被膜層は有機系の様に相性を考慮する必要がないためスチレンゴム系ホットメルトと前記溶融亜鉛メッキ鋼板の接着性は良好となる。このため、溶融亜鉛メッキ鋼板と真空断熱材との接着性は良好となり、発泡断熱材の充填・発泡工程における真空断熱材のずれを防止することができる。
【００１８】
また、スチレンゴム系ホットメルトと溶融亜鉛メッキ鋼板の良好な接着性により断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が溶融亜鉛メッキ鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【００１９】
また、溶融亜鉛メッキ鋼板は、クロメート処理層が廃止され無機系のノンクロメート処理被膜層を有しているため、クロムが使用されておらず環境的に良好な溶融亜鉛メッキ鋼板を使用し、断熱パネルを作製できる効果が得られる。
【００２０】
請求項４に記載の断熱パネルの発明は、間隔を開けて互いに対向する面材と、前記面材を固定する枠材と、前記面材間の内部空間に配設される真空断熱材と、前記面材間の前記真空断熱材以外の内部空間に充填発泡される充填断熱材とで構成される断熱パネルにおいて、前記真空断熱材が、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材で芯材を覆い前記外被材の内部を減圧密封したものであり、前記面材が溶融亜鉛メッキ鋼板であり、前記溶融亜鉛メッキ鋼板は亜鉛メッキの上にエポキシ系のノンクロメート処理被膜層を有し、この溶融亜鉛メッキ鋼板の断熱材側にスチレンゴム系のホットメルトにて前記真空断熱材を接着・配設することを特徴とするものである。
【００２１】
この断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板のノンクロメート処理層の上にエポキシ系のノンクロメート処理被膜層を有しており、その表面粗度はエポキシ系のノンクロメート処理被膜層が薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板の粗度が現れるため若干粗く、更にまたエポキシ系のノンクロメート処理被膜層はスチレンゴム系ホットメルトとの接着性が良好であるため、溶融亜鉛メッキ鋼板と真空断熱材との接着性は良好となり、発泡断熱材の充填・発泡工程における真空断熱材のずれを防止することができる。
【００２２】
また、スチレンゴム系ホットメルトと溶融亜鉛メッキ鋼板の接着性が良好である断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。
【００２３】
また、溶融亜鉛メッキ鋼板は、クロメート処理層が廃止されエポキシ系のノンクロメート処理被膜層を有しているため、クロムが使用されておらず環境的に良好な溶融亜鉛メッキ鋼板を使用し、断熱パネルを作製できる効果が得られる。
【００２４】
また、この溶融亜鉛メッキ鋼板は、エポキシ系のノンクロメート処理層を有しているため、このコーティング層の効果により、溶融亜鉛メッキ鋼板の切断・穴開け等の加工性を向上できる効果が得られる。
【００２５】
請求項５に記載の断熱筺体の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の断熱パネルを筺状に組み立てた断熱筺体であり、前記断熱パネルには熱伝導率が良好な真空断熱材を有しているため、従来の硬質ウレタン発泡断熱材のみの断熱パネルを使用して作製した断熱筺体に比較して吸熱量を大幅に低減できるため、実運転時における消費電力量を大幅に低減できる効果が得られる。
【００２６】
次に、真空断熱材の構成材料について詳細に説明する。
【００２７】
芯材に使用する材料は、気相比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、工業的に利用できるものとして、発泡体、粉体、および繊維体等がある。これらは、その使用用途や必要特性に応じて公知の材料を使用することができる。
【００２８】
このうち、発泡体としては、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォーム等の連続気泡体が利用できる。また、粉体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物を利用できるが、工業的には、乾式シリカ、湿式シリカ、パーライト等を主成分とするものが使用できる。
【００２９】
また、繊維体としては、無機系、有機系、およびこれらの混合物が利用できるが、コストと断熱性能の観点から無機繊維が有利である。無機繊維の一例としては、グラスウール、グラスファイバー、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維、ロックウール等、公知の材料を使用することができる。
【００３０】
また、これら、発泡体、粉体、および繊維体等の混合物も適用することができる。
【００３１】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中問層にはガスバリア層として、金属箔、或いは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたラミネートフィルムが適用できる。また、ラミネートフィルムは、金属箔を有するラミネートフィルムと金属蒸着層を有するラミネートフィルムの２種類のラミネートフィルムを組み合わせて適用しても良い。
【００３２】
なお、熱溶着層としては、低密度ポリエチレンフィルム、鎖状低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、無延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレンービニルアルコール共重合体フィルム、或いはそれらの混合体等を用いることができる。
【００３３】
表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムの延伸加工品など、公知の材料が利用できる。
【００３４】
以下、本発明による実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における断熱パネルを連結してなる断熱筺体の斜視図である。図２（ａ）は断熱パネルの正面図、図２（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面における断熱パネルの断面図である。図３は真空断熱材の断面図、図４は図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱パネル接合部の拡大断面図、図５は図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱パネルの詳細断面図である。
【００３６】
まず、断熱筺体１０１の基本的な構成について説明する。図１に示すように、断熱筺体１０１は断熱パネル１０２を複数連結して構成されている。そして、一般的には庫内を一定温度に維持するための冷却システム（図示せず）と、冷却システムを制御するための制御ボックス（図示せず）が取り付けられている。
【００３７】
断熱パネル１０２は、大別すると断熱筺体１０１の天井を構成するパネルと、側壁を構成するパネルと、床を構成するパネルと、開閉部材やガスケットを設けることにより開閉自在に取り付けられた扉パネルに分けることができる。
【００３８】
また、断熱パネル１０２は幅９００ｍｍが基本寸法であり、高さはニーズ応じて１８００ｍｍ程度以上の様々な寸法が用意されている。本実施の形態では、３坪（２７００×３６００×２０００ｍｍ）の断熱筺体１０１を想定している。
【００３９】
次に、断熱パネル１０２の基本構成について説明する。断熱パネル１０２は、互いに間隔を開けて対向する一対の略矩形の面材１０３と、面材１０３の端部に配設されている枠材１０４を備えており、面材１０３の端部に形成されたフランジが枠材１０４を覆うことにより断熱パネル１０２の周縁部を塞いでいる。
【００４０】
面材１０２は、厚み０．４ｍｍ程度の溶融亜鉛メッキ鋼板１０５、枠材１０４は、本実施の形態では断熱性を有しかつ若干の弾力性を有する押出し成形による発泡ポリスチレンを用いている。
【００４１】
また、枠材１０４には互いに断面形状が異なる凸型枠材１０４ａと凹型枠材１０４ｂとがあり、枠材１０４同士を突き合わした後、シリコンなどの目地シール材１０６で固定され断熱パネル１０１は連結される。
【００４２】
なお、本実施の形態では冷蔵用保冷庫を想定しているため断熱パネル１０２の厚み、つまり枠材１０４の幅は４０ｍｍとしている。溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は硬質ウレタン発泡断熱材１０８側より、クロメート処理層１０９、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ１１０、クロメート処理層１０９、塗装層１１２より構成されている。
【００４３】
また、真空断熱材１０７は、少なくとも熱溶着層とガスバリヤー層を有するラミネート構造の外被材１１４で芯材１１３を覆い外被材１１４の内部を減圧密封したものであり、粉体や発泡体或いは繊維から成る芯材１１３を保護層・ガスバリヤー層・熱溶着層よりなる三辺を熱溶着した外被材１１４に挿入し、その内部の真空引きを行い残り１辺をヒートシールすることにより作製される。
【００４４】
ここで、断熱パネル１０２への真空断熱材１０７の組み付けに際しては、真空断熱材１０７の周囲にある外被材１１４を接着部と反対側へ折り返した後に、接着部にスチレン系のホットメルト１１５を塗布し、これを溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の所定部に接着する。
【００４５】
その後、断熱パネル１０２の空間部に硬質ウレタン発泡断熱材１０８を充填することにより、断熱パネル１０２が作製される。この時、通常の硬質ウレタン発泡断熱材を用いた断熱パネルの熱伝導率は０．０２４０Ｗ／ｍＫであるが、真空断熱材１０７の熱伝導率は０．００２０Ｗ／ｍＫであるため、断熱パネル１０２の熱伝導率は真空断熱材１０７の被覆率を大きくすることにより適用の範囲でその熱伝導率を少なくとも０．０１５０Ｗ／ｍＫ以下に低減することができる。これより、この断熱パネル１０２を用いて作製した断熱筺体ではその消費電力量を大きく低減できる効果が得られる。
【００４６】
以上より、断熱筺体１０１は、内側の面材１０３から、塗装層１１２、クロメート処理被膜層１１８、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、無機系のノンクロメート処理被膜層クロメート処理層１１８、スチレンゴム系ホットメルト１１６、真空断熱材１０７の外被材１１４、芯材１１３、外被材１１４，硬質ウレタン発泡断熱材１０８、無機系のノンクロメート処理被膜層１１８、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、クロメート処理被膜層１１８、塗装層１１２の順に構成されている。これより、前記溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５のクロメート処理層１０９の上に有機被膜コーティング層を有さないものであるため、その表面粗度はクロメート処理層１０９が非常に薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の粗度が現れるため粗く、更にまた有機被膜コーティング層との接着性の相性を考慮する必要がないためスチレンゴム系ホットメルト１１５と前記溶融亜鉛メッキ鋼板の接着性は良好となる。このため、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５と真空断熱材１０７との接着性は良好となり、硬質ウレタン発泡断熱材１０８の充填・発泡工程における真空断熱材１０７の位置ずれを防止することができる。
【００４７】
また、スチレンゴム系ホットメルト１１６と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の接着性が良好であるため断熱パネル１０２を用いた断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５とスチレンゴム系ホットメルト１１６の接着が良好であるため真空断熱材１０７が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材１０７の剥離による断熱パネル１０２の波打ち等の変形を防止できる。
【００４８】
（実施の形態２）
図６は本発明の実施の形態２における図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱筺体１０１の詳細断面図である。
【００４９】
実施の形態２における断熱筺体１０１は、内側の面材１０３から、塗装層１１２、エポキシ系有機被膜コーティング層１１７、クロメート処理層１０９、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、クロメート処理層１０９、エポキシ系有機被膜コーティング層１１７、スチレンゴム系ホットメルト１１６、真空断熱材１０７の外被材１１４、芯材１１３、外被材１１４，硬質ウレタン発泡断熱材１０８、エポキシ系有機被膜コーティング層１１７、クロメート処理層１０９、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、クロメート処理層１０９、エポキシ系有機被膜コーティング層１１７、塗装層１１２の順に構成されている。前記構成で示されるように、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５はクロメート処理層１０９の上にエポキシ系の有機被膜コーティング層１１７を有するものであり、エポキシ系有機被膜コーティング層１１７とスチレン系ホットメルト１１６の接着性は非常に良好であるため真空断熱材１０７と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の接着性は良好となる。これにより、硬質ウレタン発泡断熱材１０８の充填・発泡工程における溶融亜鉛メッキ鋼板１０５からの真空断熱材１０７の位置ずれを防止することができる。
【００５０】
また、スチレンゴム系ホットメルト１１６と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の良好な接着性により断熱パネル１０２を組み立て断熱筺体１０１としての使用時における断熱パネル１０２の設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５とスチレンゴム系ホットメルト１１６の接着力により真空断熱材１０７が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材１０８の剥離による断熱パネル１０２の波打ち等の変形を防止できる。
【００５１】
更に、この溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は、クロメート処理層１０９の上にエポキシ系有機被膜コーティング層１１７を有しているため、この有機被膜コーティング層１１７の効果により、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の耐腐食性、切断・穴開け等の加工性を向上できる効果が得られる。
【００５２】
（実施の形態３）
図７は本発明の実施の形態３における図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱筺体１０１の詳細断面図である。
【００５３】
実施の形態３における断熱筺体１０１は、内側の面材１０３から、塗装層１１２、無機系のノンクロメート処理被膜層１１８、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、無機系のノンクロメート処理被膜層クロメート処理層１１８、スチレンゴム系ホットメルト１１６、真空断熱材１０７の外被材１１４、芯材１１３、外被材１１４，硬質ウレタン発泡断熱材１０８、無機系のノンクロメート処理被膜層１１８、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、無機系のノンクロメート処理被膜層１１８、塗装層１１２の順に構成されている。前記構成で示されるように、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５はクロメート処理層を廃止し、無機系のノンクロメート処理被膜層１１８を有しており、その表面粗度は無機系のノンクロメート処理被膜層１１８が薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の粗度が現れるため若干粗く、更にまた無機系のノンクロメート処理被膜層１１８は有機系の様に相性を考慮する必要がないためスチレンゴム系ホットメルト１１６と前記溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の接着性は良好となる。このため、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５と真空断熱材１０７との接着性は良好となり、硬質ウレタン発泡断熱材１０８の充填・発泡工程における真空断熱材１０７のずれを防止することができる。
【００５４】
また、スチレンゴム系ホットメルト１１６と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の良好な接着性により断熱パネル１０２を組み立て断熱筺体１０１としての使用時における断熱パネル１０２の設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５とスチレンゴム系ホットメルト１１６の接着力により真空断熱材１０７が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材１０７の剥離による断熱パネル１０２の波打ち等の変形を防止できる。
【００５５】
また、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は、クロメート処理層が廃止され無機系のノンクロメート処理被膜層１１８を有しているため、クロムが使用されておらず環境的に良好な溶融亜鉛メッキ鋼板１０５を使用し、断熱パネルを作製できる効果も得られる。
【００５６】
（実施の形態４）
図８は本発明の実施の形態４における図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱筺体１０１の詳細断面図である。
【００５７】
実施の形態４における断熱筺体１０１は、内側の面材１０３から、塗装層１１２、エポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９、溶融亜鉛メッキ層１１０、溶融亜鉛メッキ鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、ポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９、スチレンゴム系ホットメルト１１６、真空断熱材１０７の外被材１１４、芯材１１３、外被材１１４，硬質ウレタン発泡断熱材１０８、エポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９、溶融亜鉛メッキ層１１０、鋼板１１１、溶融亜鉛メッキ層１１０、エポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９、塗装層１１２の順に構成されている。前記構成で示されるように、溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板１０５はクロメート処理層の代わりにエポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９を有するものであり、エポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９はスチレン系ホットメルト１１６との接着性は非常に良好であるため真空断熱材１０７と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の接着性は良好となる。これにより、硬質ウレタン発泡断熱材１０８の充填・発泡工程における溶融亜鉛メッキ鋼板１０５からの真空断熱材１０７の位置ずれを防止することができる。
【００５８】
つまり、断熱パネル１０２は、溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の溶融亜鉛メッキ層１１０の上にエポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９を有しており、その表面粗度はエポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９が薄いため溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の粗度が現れるため若干粗く、更にまたエポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９はスチレンゴム系ホットメルト１１６との接着性が良好であるため、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５と真空断熱材１０７との接着性は良好となり、硬質ウレタン発泡断熱材１０８の充填・発泡工程における真空断熱材１０７の位置ずれを防止することができる。
【００５９】
また、スチレンゴム系ホットメルト１１６と溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の接着性が良好である断熱パネル１０２を組み立て断熱筺体１０１としての使用時における断熱パネル１０２の設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板１０５とスチレンゴム系ホットメルト１１６の接着力により真空断熱材１０７が溶融亜鉛メッキ鋼板１０５より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材１０７の剥離による断熱パネル１０２の波打ち等の変形を防止できる。
【００６０】
また、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は、クロメート処理層が廃止されエポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９を有しているため、クロムが使用されておらず環境的に良好な溶融亜鉛メッキ鋼板１０５を使用し、断熱パネル１０２を作製できる効果が得られる。また、この溶融亜鉛メッキ鋼板１０５は、エポキシ系のノンクロメート処理層１１９を有しているため、このコーティング層の効果により、溶融亜鉛メッキ鋼板１０５の切断・穴開け等の加工性を向上できる効果が得られる。
【００６１】
尚、前記エポキシ系のノンクロメート処理被膜層１１９の塗装層１１２側には必要に応じエポキシ系の有機被膜コーティング層を設けることも可能である。また、実施の形態１から実施の形態４の中で記載したエポキシ系に関しては、エポキシが主成分でなくてもその層に含まれる成分の中で含有量が多い成分から順に並べた場合、エポキシが２番目より多い場合はこれに当てはめることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、本発明にかかる断熱パネルは、溶融亜鉛メッキ鋼板への真空断熱材の接着・配設後に真空断熱材に塗布するスチレンゴム系ホットメルトの接着力により、面材間への断熱材への充填・発泡工程において真空断熱材のずれを防止することができる。また、断熱パネルを組み立て断熱筺体としての使用時における断熱パネルの設置環境の温度変化においても、溶融亜鉛メッキ鋼板とスチレンゴム系ホットメルトの接着力により真空断熱材が溶融亜鉛メッキ鋼板より剥離することを防止できる効果が得られるため、真空断熱材の剥離による断熱パネルの波打ち等の変形を防止できる。そのため断熱筺体に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態１における断熱パネルを連結してなる断熱筺体の斜視図
【図２】断熱パネルの正面図、及びＣ−Ｃ断面における断熱パネルの断面図
【図３】同実施の形態の真空断熱材の上面図
【図４】図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱パネル接合部の拡大断面図
【図５】図１のＤ−Ｄ断面位置における断熱パネルの詳細断面図
【図６】本発明の実施の形態２における断熱パネルの詳細断面図
【図７】本発明の実施の形態２における断熱パネルの詳細断面図
【図８】本発明の実施の形態２における断熱パネルの詳細断面図
【図９】特許文献１に示される従来の冷蔵庫へり真空断熱材の取り付けを示す断面図
【符号の説明】
【００６４】
１０１  断熱筺体
１０２  断熱パネル
１０３  面材
１０４  枠材
１０５  溶融亜鉛メッキ溶融亜鉛メッキ鋼板
１０７  真空断熱材
１０８  硬質ウレタン発泡断熱材
１０９  クロメート処理層
１１０  溶融亜鉛メッキ層
１１３  芯材
１１４  外被材
１１６  スチレンゴム系ホットメルト
１１７  エポキシ系有機被膜コーティング層
１１８  無機系のノンクロメート処理被膜層
１１９  エポキシ系のノンクロメート処理被膜層
【図１】
2007211913.tif 000003
【図２】
2007211913.tif 000004
【図３】
2007211913.tif 000005
【図４】
2007211913.tif 000006
【図５】
2007211913.tif 000007
【図６】
2007211913.tif 000008
【図７】
2007211913.tif 000009
【図８】
2007211913.tif 000010
【図９】
2007211913.tif 000011