(57)【要約】【課題】本発明の目的は、不要画線部上に塗設して印刷汚れを修正する簡便な方法を提供することにある。特に、周辺部汚れを伴わず、不要画線部のみを修正することが可能な修正方法を提供することにある。【解決手段】少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を平版印刷版の不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を該不要画線部の上に塗布乾燥して該不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を平版印刷版の不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を該不要画線部の上に塗布乾燥して該不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項２】
前記第１の修正液の溶媒が水であり、かつ、前記第２の修正液の溶媒の少なくとも９０質量％以上が有機溶媒であり、前記第１の修正液に含まれる親水性樹脂が、前記第２の修正液に含まれる有機溶媒に不溶であることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項３】
前記疎水性樹脂の含有量が、第２の修正液の全固形分の０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項４】
前記第２の修正液が、ゾルゲル反応性を有するオルガノシリカゾル、アルコキシシラン、少なくとも１種の疎水性樹脂、および、少なくとも１種の親水性樹脂、を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項５】
前記第２の修正液の固形分濃度が１０質量％以上３０質量％以下であり、溶媒の５０質量％以上が少なくとも１種の有機溶媒であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項６】
前記第２の修正液に含まれる有機溶媒が、少なくとも１種のアルコール類であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項７】
前記第２の修正液に含まれる有機溶媒が、少なくとも１種のアルコール類および沸点が１１０℃以上の有機溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項８】
平版印刷版材料を画像記録した後、水現像または印刷機上で湿し水現像して得られた平版印刷版の不要画線部を消去することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【請求項９】
少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を平版印刷版の不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を該不要画線部の上に塗布乾燥して該不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【請求項１０】
前記第１の修正液の溶媒が水であり、かつ、前記第２の修正液の溶媒の少なくとも９０％以上が有機溶媒であり、前記第１の修正液に含まれる親水性樹脂が、前記第２の修正液に含まれる有機溶媒に不溶であることを特徴とする請求項９に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【請求項１１】
前記疎水性樹脂の含有量が、第２の修正液の全固形分の０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする請求項９または１０に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【請求項１２】
前記第２の修正液が、ゾルゲル反応性を有するオルガノシリカゾル、アルコキシシラン、少なくとも１種の疎水性樹脂、および、少なくとも１種の親水性樹脂、を含有することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【請求項１３】
前記第２の修正液の固形分濃度が１０％以上３０％以下であり、溶媒の５０％以上が少なくとも１種の有機溶媒であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の不要画線部の消去修正方法、および、それに好適に用いられる平版印刷版の不要画線部の消去修正液に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータで形成されたデジタル画像データからＰＳ版に直接レーザで走査露光を行い、平版印刷版を作製するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムの普及にともない、安価で取り扱いが容易でＰＳ版と同等の印刷適正を有するＣＴＰシステムによる平版印刷版の作製技術が求められている。
【０００３】
特に近年、レーザ、サーマルヘッド、インクジェット記録による種々の方式のＣＴＰシステムによる平版印刷版の作製技術が提案されている。たとえば、特開平８−５０７７２７号、特開平６−１８６７５０号、特開平６−１９９０６４号、特開平７−３１４９３４号各公報には、基体上に形成したいずれかの層をレーザでアブレーションさせて除去して平版印刷版の画線部を形成する技術が記載されている。
【０００４】
また、たとえば特開平７−１８４９号、特開平７−１８５０号、特開平９−３１１４４３号、特開平１０−６４６８号、特開平１０−１１４１６８号には、支持体上に親油成分のマイクロカプセルと親水性バインダーを含有する三次元架橋された親水性層を設け加熱部を親油性に変える技術、特公平８−２７０１号、特開平２−３０７７８７号には、支持体上に無機顔料、熱可塑性樹脂、熱溶融性物資を含む感熱記録層を設け、レーザやサーマルヘッドの熱により親水性、疎水性の相変化を生じさせて画線部を形成する技術が記載されている。
【０００５】
さらに、たとえば特開平９−１２３３８７号、特開平９−１３１８５０号には、平版支持体の親水性表面上に熱で合体可能で、親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含有する像形成層等を設け、印刷機上で現像処理する方法、特開平１１−２１４８５号、特開平１１−１００５３７号には親水性の印刷用基材にワックスや脂肪酸エステル等のホットメルト型インクをインクジェット法により画線部として供給し、平版印刷版を作製する技術が記載されている。
【０００６】
ところで、これらの方法で作製された平版印刷版は、画線部の一部（トンボ等）や、物理的な応力等で発生した傷に起因する汚れを削除したい場合がある。ＰＳ版の場合は、不要画線部の修正は、画線部を溶出、または酸等でエッチングする消去液で修正する方法が知られているが、上述したようなＣＴＰシステムに適用される技術により得られた平版印刷版の場合は、ＰＳ版用の消去液で消去することが困難であった。
【０００７】
このため、ゾルゲル反応による親水性皮膜を作製し、不要画像を消去する方法（特許文献１、２、３参照）が提案されている。これらの方法は、不要画線部上に親水性被膜を作製することを目的としている。昨今の印刷業界においては、少ロット、短納期化が進んでおり、不要画線の消去においても、作業時間の短縮が求められている。
【０００８】
さらに、迅速に作業する為には、印刷機にセットされたままの印刷版上に修正液を塗設する必要がある。最近の印刷機は、設置スペースを節約するために、特に多色機では版胴と版胴の距離が短くなる傾向があり、修正作業は、かなり狭いスペースで、無理な体勢で行う必要がある。このため、不要画線を修正する際も、正確に不要画線部上に修正液を塗設するのは事実上困難であり、不要画線部およびその周辺まで塗設することが多かった。
【０００９】
一般のＰＳ版の消去液では、画像部を溶解（エッチング）して消去するため、多少周辺まで広がっても殆ど問題にならなかったが、親水性被膜を作製する修正液の場合、塗膜表面および周辺部の両方から乾燥が始まる為、特に周辺部の乾燥が早く、先に乾燥した周辺部に修正液がよることにより、周辺部が厚くなり、中央部が薄くなる傾向がある。この場合、厚くなった周辺部は、表面が親水性であっても、他よりも突出しているため湿し水が乗りにくく（インクが付きやすく）、汚れを発生してしまうことが多かった（以降、周辺部汚れと称する）。修正液の粘度を高くすることにより、液よりを防止することは可能であるが、塗膜自身を薄く塗設することが難しく、シリカゾルが析出しすい傾向があり、高粘度化するのは困難であった。
【特許文献１】特開２００１−３５０２７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０７６４６号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、不要画線部上に塗設して印刷汚れを修正する簡便な方法を提供することにある。特に、周辺部汚れを伴わず、不要画線部のみを修正することが可能な修正方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１２】
１．少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を平版印刷版の不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を該不要画線部の上に塗布乾燥して該不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１３】
２．前記第１の修正液の溶媒が水であり、かつ、前記第２の修正液の溶媒の少なくとも９０質量％以上が有機溶媒であり、前記第１の修正液に含まれる親水性樹脂が、前記第２の修正液に含まれる有機溶媒に不溶であることを特徴とする１に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１４】
３．前記疎水性樹脂の含有量が、第２の修正液の全固形分の０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする１または２に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１５】
４．前記第２の修正液が、ゾルゲル反応性を有するオルガノシリカゾル、アルコキシシラン、少なくとも１種の疎水性樹脂、および、少なくとも１種の親水性樹脂、を含有することを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１６】
５．前記第２の修正液の固形分濃度が１０質量％以上３０質量％以下であり、溶媒の５０質量％以上が少なくとも１種の有機溶媒であることを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１７】
６．前記第２の修正液に含まれる有機溶媒が、少なくとも１種のアルコール類であることを特徴とする１〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１８】
７．前記第２の修正液に含まれる有機溶媒が、少なくとも１種のアルコール類および沸点が１１０℃以上の有機溶媒を含むことを特徴とする１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００１９】
８．平版印刷版材料を画像記録した後、水現像または印刷機上で湿し水現像して得られた平版印刷版の不要画線部を消去することを特徴とする１〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法。
【００２０】
９．少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を平版印刷版の不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を該不要画線部の上に塗布乾燥して該不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【００２１】
１０．前記第１の修正液の溶媒が水であり、かつ、前記第２の修正液の溶媒の少なくとも９０％以上が有機溶媒であり、前記第１の修正液に含まれる親水性樹脂が、前記第２の修正液に含まれる有機溶媒に不溶であることを特徴とする９に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【００２２】
１１．前記疎水性樹脂の含有量が、第２の修正液の全固形分の０．５質量％以上１０質量％以下であることを特徴とする９または１０に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【００２３】
１２．前記第２の修正液が、ゾルゲル反応性を有するオルガノシリカゾル、アルコキシシラン、少なくとも１種の疎水性樹脂、および、少なくとも１種の親水性樹脂、を含有することを特徴とする９〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【００２４】
１３．前記第２の修正液の固形分濃度が１０％以上３０％以下であり、溶媒の５０％以上が少なくとも１種の有機溶媒であることを特徴とする９〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版の不要画線部の消去修正液。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、不要画線部上に塗設して印刷汚れを修正する簡便な方法を提供することができる。特に、周辺部汚れを伴わず、不要画線部のみを修正することが可能な修正方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２７】
本発明の平版印刷版の不要画線部の消去修正方法は、少なくとも１種の親水性樹脂を含有する第１の修正液を不要画線部およびその周辺に塗布、乾燥後、少なくとも１種の疎水性樹脂を含有する第２の修正液を不要画線部上に塗布乾燥して不要画線部の消去修正を行うことを特徴とする。
【００２８】
本発明において、「不要画線部の消去修正」とは、「不要印刷汚れ部の消去修正」をも意味する。
【００２９】
本発明において、第１の修正液を不要画線部およびその周囲に塗設、乾燥後した後、第２の修正液を塗設する。本発明の第１の修正液は親水性樹脂を含んだ水溶液であり、不要画線部は表面が親油性であるため、不要画線部で、はじかれてその周囲のみ造膜する。本発明の第２の修正液は、造膜した親水性樹脂を溶解しないので、第１の修正液が造膜した上、および、不要画線部上で造膜するが、第２の修正液は疎水性樹脂を含有するため、不要画線部上と特に接着性が良い。更に、修正が終了後、再度、印刷を開始すれば、第１の修正液が造膜した部分は、容易に湿し水に溶解し、不要画線部上の第２の修正液の造膜部分のみ残存する。
【００３０】
このため、以下のような利点がある
（１）第１の修正液は、版胴上の不要画線部があると思われる部分に大雑把に塗設すればよく、また、はじかれることによって、修正すべき不要画線部の位置が特定できる。
（２）第２の修正液は、（１）にて特定した不要画線部上およびその周辺（第１の修正液上）に塗設すれば良く、正確に塗設する必要が無い。
（３）第２の修正液の周辺部の乾燥が早く、周辺部汚れが発生しても、印刷再開後に剥離してしまうために、汚れの原因にならない。
【００３１】
以上より、本発明の方法においては、不要画線部を消去するのに、容易に不要画線部を特定することが可能で、また、正確な塗布が不必要で、かつ、周辺部汚れが発生しない方法になっている。
【００３２】
本発明における親水性樹脂とは、単独で造膜した際の、水との接触角が４０度以下になる樹脂である。例えば、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アラビアガム、デキストリン類およびこれらの誘導体等が挙げられる。本発明の第１の修正液に含有することができる親水性樹脂は、第２の修正液に使用する有機溶媒に不溶なものであり、例えば、第２の修正液の有機溶媒に、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）を使用した場合、ＩＰＡに不溶なものとして、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アラビアガム等を使用することができる。また、第２の修正液に使用することが可能なものとして、ポリアクリル酸を使用することができる。
【００３３】
また、本発明における疎水性樹脂は、単独で造膜した際の、水との接触角が６０度以上になる樹脂である。例えばポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などが有る。本発明における第２の修正液に使用する疎水性樹脂の添加量は、全固形分の０．５質量％以上１０質量％以下である。添加量が０．５質量％未満の場合、特にプラスチック支持体への接着性の改良効果が少なく、また、１０質量％を越えると、修正後の塗膜の親油性が高まり、逆に印刷汚れが発生してしまう。
【００３４】
本発明における第２の修正液の固形分濃度は、１０質量％以上、４０質量％未満である。１０質量％未満であると、塗布、乾燥後の塗膜の厚みが少なくなり、耐刷性が劣化してしまう。また、４０質量％を越えると、低温で析出する等の問題が発生する。
【００３５】
本発明において第２の修正液に使用できる有機溶媒としては、本発明の構成要素である、ゾルゲル反応性を有する結合剤、疎水性樹脂、親水性樹脂を分散することができる有機溶媒より適宜選択することができる。作業環境への影響、塗膜後の乾燥時間を考慮すると、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどの低級アルコール類を使用することが好ましく、特に、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ノルマルプロパノールが特に好ましい。また、同様な理由から、溶媒に占める割合は、５０質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
また、本発明においては、高沸点の有機溶媒を併用することが好ましい。高沸点の溶媒を併用することにより、塗布時の液よりを防止することができ、フリンジ汚れの発生を低減することが可能になる。本発明に使用できる高沸点溶媒としては、沸点が１１０度以上のものが好ましい。
【００３７】
本発明に使用できるオルガノシリカゾルとは、溶媒に分散された平均粒径１０〜１００ｎｍの球状、針状、羽毛状のシリカ粒子である。これらを単独または複数組み合わせて使用することができる。市販の製品としても日産化学社製のＰＡ−ＳＴ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＵＰ、ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ、ＥＧ−ＳＴ、ＮＰＣ−ＳＴ−３０、ＤＭＡＣ−ＳＴ、ＭＥＫ−ＳＴ、ＭＩＢＫ−ＳＴ、ＸＢＡ−ＳＴ、ＰＭＡ−ＳＴ等、触媒化成工業株式会社製のＯＳＣＡＬシリーズとして入手することができるものを挙げることが出来る。
【００３８】
本発明におけるアルコキシシランとは、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4などの珪素のアルコキシド化合物およびこれらの置換物を使用することができる。具体的には、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、（Ｃ6Ｈ5）2Ｓｉ（ＯＣＨ3）2、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、ＣＨ3Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（ＣＨ3）2Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）2、Ｃ6Ｈ5Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）3、（Ｃ6Ｈ5）2Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）2、ＣＨ3（ＣＨ2）5Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ2）5Ｓｉ（ＯＣＨ2ＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ2）9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＨ3（ＣＨ2）9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3、ＣＦ3ＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＣＨ3）3。市販の製品としても、信越化学社製機能性シランのＫＢＭ０4、ＫＢＥ4等、多摩化学工業株式会社製アルコキシシラン類として入手することができるものを挙げることが出来る。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００４０】
実施例１
（１）フィルム支持体の作製
シンジオタクチック−ポリスチレン支持体の作製
反応溶媒としてトルエン６リットルを用い、触媒としてテトラエトキシチタン５ミリモルおよびメチルアルミノキサンをアルミニウム原子として５００ミリモル添加し、５０℃においてモル比でスチレン４８．９４：ｐ−メチルスチレン１．０６とを加え、２時間重合反応を行った。反応終了後、生成物を塩酸とメタノールとの混合液で洗浄して、触媒成分を分解除去した。次いで乾燥することにより共重合体６４０ｇを得た。
【００４１】
この共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が４４万であり、数平均分子量（Ｍｎ）が２４万であった。この共重合体中のｐ−メチルスチレン単位の含有割合は５質量％であった。また、この共重合体は１３Ｃ−ＮＭＲによる分析から、１４５．１１ｐｐｍ、１４５．２２ｐｐｍ、１４２．０９ｐｐｍに吸収が認められ、そのピーク面積から算出したスチレン単位のラセミペンタッドでのシンジオタクティシティーは７２％であった。
【００４２】
これを１５０℃５時間減圧下で乾燥後２８０℃で押し出し、５０℃の冷却ドラムの上で未延伸シートを得た。これを１１５℃で３．３倍に縦延伸を行った後、１２０℃で３．５倍に横延伸を行い、さらに１８０℃で３０秒熱固定を実施した後、横方向に３％緩和しながら２２０℃で熱弛緩を行った。このようにして１２０μｍの２軸延伸ｓ−ＰＳフィルムを得た。
【００４３】
（２）下塗、バック層の塗設
上記で得られたフィルム支持体の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、次いで、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。また、反対側の面に、下記下引き塗布液ｃ乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、コロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、各々１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の
３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                      ６．３質量％
（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０
の３元系共重合ラテックス                                    １．６質量％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．１質量％
水                                                      ９２．０質量％
《下引き塗布液ｂ》
ゼラチン                                                      １質量％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．０５質量％
硬膜剤Ｈ−１                                            ０．０２質量％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                  ０．０２質量％
防黴剤Ｆ−１                                            ０．０１質量％
水                                                      ９８．９質量％
【００４４】
【化１】
2007182007.tif 000002
【００４５】
《下引き塗布液ｃ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０
の３元系共重合ラテックス                                    ０．４質量％
（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
７．６質量％
ポリ塩化ビニリデン樹脂                                    ０．５質量％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                ０．１質量％
水                                                      ９１．４質量％
《下引き塗布液ｄ》
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４質量％
硬膜剤Ｈ−２                                              ０．７質量％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                              ０．０７質量％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                  ０．０３質量％
水                                                      ９３．４質量％
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【００４６】
【化２】
2007182007.tif 000003
【００４７】
次いで、前記支持体の各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００４８】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒およびガス条件としてアルゴン、窒素および水素の体積比をそれぞれ９０％および５％で、プラズマ処理を行い、２．２ｍ幅にスリットした。
【００４９】
下引き済み支持体のＡ面上に、下記第一親水層塗布液を乾燥膜３．０μｍ、塗布幅２ｍになるようにワイヤーバーを用いで塗布を行った。なお、支持体の搬送速度を５０ｍ／分、塗布液の供給量を４５０ｇ／分とした。
【００５０】
・第一親水層塗布液
スノーテックス−ＸＳ〔日産化学工業株式会社〕                  ９．６２質量部
スノーテックス−ＺＬ〔日産化学工業株式会社〕                    ０．６質量部
シルトンＪＣ−４０〔水澤化学工業株式会社〕                    ２．２２質量部
ＳＴＭ−６５００Ｓ〔日産化学工業株式会社〕                          ３質量部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕      ０．１２質量部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕              ０．２２質量部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材          ４質量部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕                ０．０６質量部
ＦＺ−２１６１〔日本ユニカー株式会社〕                        ０．１６質量部
純水                                                              ８０質量部
更に下記内容の第二親水層塗布液を設けた。
【００５１】
下記親水層を乾燥膜厚０．６μｍ、塗布幅１．９５ｍになるようにワイヤーバーを用い塗布を行った。
【００５２】
・第二親水層塗布液
スノーテックス−Ｓ〔日産化学工業株式会社〕                    １．５６質量部
スノーテックス−ＰＳＭ〔日産化学工業株式会社〕                ２．３４質量部
シルトンＪＣ−２０〔水澤化学工業株式会社〕                      １．２質量部
ＡＭＴ−０８〔水澤化学工業株式会社〕                            ３．６質量部
ＭＰ−４５４０〔日産化学工業株式会社〕                          １．８質量部
カルボキシメチルセルロースナトリウム〔関東化学株式会社〕      ０．１２質量部
ミネラルコロイドＭＯ〔ウイルバ−エリス株式会社〕              ０．２４質量部
ＭＦ−４５００ブラック〔大日精化工業株式会社〕光熱変換素材    １．０８質量部
リン酸三ナトリウム・１２水〔関東化学株式会社〕                ０．０６質量部
純水                                                              ８８質量部
上記で得られた親水層積層品に乾燥膜厚０．６０（ｇ／ｍ2）、塗布幅１．９ｍになるようにバー塗布装置を用いて下記画像形成層塗布を行った。
【００５３】
・画像形成層
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ−２０６〔株式会社岐阜セラック製造所〕熱溶融性粒子平均粒径０．５μｍ                                                  ２．３７５質量部
ＤＬ−５２２〔株式会社日本触媒、平均分子量１７０．０００〕
０．７１２５質量部
ＨＩ−ＤＩＳＰＥＲ  Ａ１１８〔株式会社岐阜セラック製造所〕熱溶融性粒子平均粒径０．３μｍ                                                  ６．４１２５質量部
ペノンＪＥ−６６〔日澱化学株式会社〕変性澱粉                          質量部
トクソーＩＰＡ〔株式会社トクヤマ〕                                    質量部
純水                                                          ９０．５質量部
《露光》
上記によって得られた平版印刷板材料の、塗布幅手方向の中心部、および両端部（右、左）を露光サイズに合わせて断裁した後に、平版印刷板材料の短辺側に露光基準用の２つの穴と印刷機の基準用に２つの切り込みを開けた。図１〜３に示す構成の露光装置を用いて、開けた穴を露光装置のピンに取り付けながら、露光ドラムに巻き付け固定した。露光には、波長８０８ｎｍ、スポット経約１８μｍのレーザビームを用い、露光エネルギーを２００ｍＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で、上下、天地にトンボを露光した。
【００５４】
《評価方法》
上記で得られた試料に、印刷作業で発生すると思われる傷の代用として、爪で擦過した。擦過した後は、画像層が親水性層にめり込んでいた。
【００５５】
印刷機を三菱重工業社製ＤＡＩＹＡＦ−１、湿し水をアストロマーク３（日研化学研究所）の２質量％溶液、インクを東洋インク社製のトーヨーハイエコー、用紙を上質紙、印刷開始のシークエンスを、水付けローラとインクローラとを実質的に同時に接触させて版胴を５回回転として、５０枚印刷したところ、印刷物上に上下天地のトンボおよび、爪で傷付けた部分が画像として現れた。これを不要画像部とする。
【００５６】
印刷機を停止し、版面上の前記不要画線部およびその周辺の非画線部に、次に示す第１の修正液を綿棒で塗設し乾燥した。不要画線部は、はじかれており、その周囲のみ造膜しており、容易に不要画線部を特定することができる。
【００５７】
また、その上に次に示す第２の修正液Ｎｏ．１を塗設、乾燥（約１５秒間）したのち、再度印刷を開始した。刷り出し後３０枚目の印刷物および、連続１０，０００枚印刷後の印刷物を目視観察した。共に、周辺部汚れも含めて印刷汚れは発生していないかった。
【００５８】
比較として、第１の修正液を塗設せずに第２の修正液Ｎｏ．１を塗設した。刷り出し３０枚目の印刷物には、周辺部汚れが発生していた。
【００５９】
〈第１の修正液〉
水                                                                  ９０質量部
クラレポバールＰＶＡ１０３（株クラレ製ＰＶＡ樹脂）                  １０質量部
〈第２の修正液Ｎｏ．１〉
ＩＰＡ−ＳＴ（日産化学社製イソプロパノール分散シリカゾル）      ７１．７質量部
ＫＢＥ０４（信越化学社製テトラエトキシシラン）                    ２．５質量部
エスレックＢＬ−５Ｚ（積水化学社製低重合度ポリビニルブチラール）  ０．５質量部
ジュリマーＡＣ−１０Ｈ（日本純薬製ポリアクリル酸）                ０．５質量部
トクソーＩＰＡ（トクヤマ曹達製イソプロピルアルコール）          ２１．１質量部
１−ブタノール（関東化学社製）                                    ３．８質量部
実施例２
第２の修正液Ｎｏ．１の代わりに下記表１、表２に記載の第２の修正液Ｎｏ．２〜１０を各々用いた他は実施例１と同様にして修正、印刷を行い、刷り出し後３０枚目の印刷物および、連続１０，０００枚印刷後の印刷物を目視観察し、不要画線部上の汚れ、フリンジ部上（不要画線部周辺の非画線部上）の汚れ、について下記基準により評価した。
【００６０】
〈不要画線部上の汚れ〉
○：不要画線部上に全く汚れが認められない
△：不要画線部上にかすかに汚れが認められる
×：不要画線部上に明らかに汚れが認められる
〈フリンジ部上（不要画線部周辺の非画線部上）の汚れ〉
○：フリンジ部上に全く汚れが認められない
△：フリンジ部上にかすかに汚れが認められる
×：フリンジ部上に明らかに汚れが認められる
結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2007182007.tif 000004
【００６２】
【表２】
2007182007.tif 000005
【００６３】
表１、表２から、本発明（本発明の請求項３に記載の発明の構成）における疎水性樹脂（エスレックＢＬ−５Ｚ）の好ましい比率では、刷り出し、耐刷後共に良好に消去できているが、該比率が少ないと（Ｎｏ．６）、耐刷性に劣り、該比率が多いと（Ｎｏ．９）、フリンジ部が汚れてしまうことがわかる。また、本発明の構成要素として好ましい親水性樹脂（ジュリマーＡＣ−１０ＳＬＰ）が無いと、同様にフリンジ汚れが劣化することがわかる。
【００６４】
実施例３
第２の修正液Ｎｏ．１の代わりに下記表３記載の第２の修正液Ｎｏ．１１〜１５を各々用いた他は実施例１と同様にして修正、印刷を行い、刷り出し後３０枚目の印刷物および、連続１０，０００枚印刷後の印刷物を目視観察し、不要画線部上の汚れ、フリンジ部上（不要画線部周辺の非画線部上）の汚れ、について実施例２と同じ基準により評価した。
【００６５】
結果を表３に示す。
【００６６】
【表３】
2007182007.tif 000006
【００６７】
表３から、本発明において、沸点が１１０℃以上の有機溶媒（１−ブタノール；沸点１１７．７℃）を併用すると（本発明の請求項７に記載の発明の構成）、フリンジ汚れが改良されることがわかる。また、溶媒中に占める有機溶媒量の割合が５０％を下まわると、印刷汚れが劣化することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】印刷版材料を露光ドラムに巻きつけた状態を示す斜視図。
【図２】露光ドラムの基本的構成を示す断面図。
【図３】印刷版材料を露光部に繰り出すための繰出部と露光部を示す全体構成図。
【符号の説明】
【００６９】
１  圧力ロール
２  吸引孔
３  印刷版材料
５  露光ドラム
８  光学的書込み手段
９  筐体
１０  減圧孔弁
【図１】
2007182007.tif 000007
【図２】
2007182007.tif 000008
【図３】
2007182007.tif 000009