(57)【要約】【課題】通信ケーブルのシースの機械的強度を保持し、かつシースを容易に剥いで除去できるようにして、ケーブルの口出しや中間後分岐の作業性の改善を図る。【解決手段】通信ケーブル１は、通信線を収納したケーブルコア３と、このケーブルコア３の外周に被覆したシース５と、で構成される。さらに、前記シース５が内層シース５Ａとこの内層シース５Ａの外周に設けられた外層シース５Ｂを備えており、前記内層シース５Ａの外表面と内表面の少なくとも一方面に１条以上の第１ノッチ部９を設けられ、さらに前記外層シース５Ｂの外表面と内表面の少なくとも一方面に１条以上の第２ノッチ部１１が設けられ、前記第１ノッチ部９と第２ノッチ部１１とが前記ケーブルコア３の長手方向に直交する断面から見て、シース５の円周方向に互いにずれた位置に設けられている。【選択図】図１
2007115636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線を収納したケーブルコアと、このケーブルコアの外周に被覆したシースを有する通信ケーブルにおいて、
前記シースが内層シースとこの内層シースの外周に設けられた外層シースを備え、前記内層シースの外表面および内表面の少なくとも一方の面にケーブルコアの長手方向と同方向に１条以上の第１ノッチ部が設けられ、さらに前記外層シースの外表面と内表面の少なくとも一方の面に１条以上の第２ノッチ部が設けられ、前記第１ノッチ部と第２ノッチ部とが、前記ケーブルコアの長手方向に直交する断面からみてシースの円周方向に互いにずれた位置に設けられていることを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
前記外層シースに、前記ケーブルコアを挟んで対向する一対の長尺のテンションメンバが配設され、前記第１ノッチ部が前記一対のテンションメンバと前記ケーブルコアの中心を通る面上に位置して設けられ、かつ前記第２ノッチ部が前記第１ノッチ部に対してシースの円周方向でほぼ９０°ずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１記載の通信ケーブル。
【請求項３】
前記内層シースと外層シースが、手で剥離可能な密着性を有していることを特徴とする請求項１又は２記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記内層シースとこの内層シースの外周に設けられた外層シースとの間に剥離層が介在されていることを請求項１、２又は３記載の通信ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ケーブルに関し、特にケーブルの口出しや中間後分岐の作業性の改善を図るものであり、通信ケーブルのシースを容易に剥いで除去できる通信ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信ケーブル１０１は、図３に示されているように、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバ、あるいは導体の外周を樹脂で被覆した被覆導体などの通信線を収納したケーブルコア１０３と、このケーブルコア１０３の外周に被覆した樹脂などのシース１０５（外被）と、で構成されている。そして、通常は前記シース１０５の図３において左右側にあって、しかも、前記ケーブルコア１０３の外表面に接して設けられたリップコード１０７（引裂紐）と、このリップコード１０７に対してシース１０５の円周方向に約９０°ずらしてシース１０５の内部に配置したテンションメンバ１０９と、を実装しているエレメント部１１１の構造が一般的である。
【０００３】
なお、他の例の通信ケーブル１１３としては、図４に示されているように、さらに加えて、吊線としての抗張力体１１５（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂１１７で被覆した長尺のケーブル支持線部１１９が備えられており、このケーブル支持線部１１９と上記のエレメント部１１１が首部１２１を介して互いに平行に一体化されている。
【０００４】
上記の通信ケーブル１０１の途中からケーブルコア１０３内の図示しない通信線を口出しする中間後分岐作業では、ケーブルコア１０３内の通信線に外傷を与えることなく、シース１０５を剥ぐことが必要となる。中間後分岐時にシース１０５を剥ぐ場合には、予め前記リップコード１０７を取り出し、このリップコード１０７を引っ張ってシース１０５を切断し、ケーブルコア１０３内の通信線を取り出す方法が一般的である。
【０００５】
しかしながら、従来の通信ケーブル１０１の構造では、予めリップコード１０７を取り出すために、刃物により慎重にシース１０５を削ぎ取る方法が採られているので、非常に手間がかかり、内部の通信線に損傷を与える危険性があった。
【０００６】
この対策として、シース１０５に埋め込まれたテンションメンバ１０９の近傍にリップコード１０７を沿わせることにより、刃物が通信ケーブル１０１の内部にまで到達することを防ぐ構造が提案されているが、これはテンションメンバ１０９とシース１０５の密着に悪影響を及ぼしたり、リップコード１０７を取り出す際に、テンションメンバ１０９を傷つけてしまったりするという問題がある。
【０００７】
そこで、上記の口出しや中間後分岐の作業性をさらに改善するために、近年では、特許文献１に示されているように、上記のケーブルコア１０３に該当する光ファイバ心線の外周に被覆したシースを内層と外層の２層構造としており、前記内層と外層のそれぞれに円周方向で同じ位置にノッチ部を設けている。
【０００８】
また、他の例としては、特許文献２に示されているように、ケーブルコア１０３に該当する部分の外周には１層構造のシースが被覆されており、このシースの外表面にはシースの円周方向でほぼ１８０°の間隔で互いに対向する位置に一対のノッチ部が設けられている。
【０００９】
また、他の例としては、特許文献３に示されているように、ケーブルコア１０３に該当する部分の外周には１層構造のシースが被覆されており、このシースの外表面と内表面のそれぞれにはその円周方向で同じ位置にノッチ部が設けられている。
【００１０】
したがって、以上の特許文献１〜特許文献３の通信ケーブルにおいては、ケーブルコア内の通信線を口出しするためのノッチ部がシースに設けられていることで、前述した図３および図４に示されている従来の通信ケーブル１０１のリップコード１０７が用いられていないので、予めリップコード１０７を取り出す必要がなくなり、前述した従来の通信ケーブル１０１のようなテンションメンバ１０９を傷つける事態が避けられる。
【特許文献１】特開２００３−５０３４０号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５７４３号公報
【特許文献３】ＵＳＰ５０６７８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、特許文献１に示されている従来の通信ケーブルにおいては、２層構造のシースの内層と外層のそれぞれに設けたノッチ部の位置がシースの円周方向で同じであるために、各ノッチ部における有効（実効）シースの合計シース厚が薄くなり、機械的強度が劣化するリスクが生じるという問題点があった。
【００１２】
また、特許文献２に示されている従来の通信ケーブルでも、特許文献１と同様に、１層構造のシースに設けたノッチ部におけるシース厚が薄くなり、機械的強度が劣化するリスクが生じるという問題点があった。
【００１３】
また、特許文献３に示されている従来の通信ケーブルでも、特許文献１及び特許文献２と同様に、１層構造のシースの外表面と内表面のそれぞれに設けたノッチ部の位置が円周方向で同じであるために、各ノッチ部におけるシース厚が薄くなり、機械的強度が劣化するリスクが生じるという問題点があった。
【００１４】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明の通信ケーブルは、通信線を収納したケーブルコアと、このケーブルコアの外周に被覆したシースと、を有する通信ケーブルにおいて、
前記シースが内層シースとこの内層シースの外周に設けられた外層シースを備え、前記内層シースの外表面および内表面の少なくとも一方の面にケーブルコアの長手方向と同方向に１条以上の第１ノッチ部が設けられ、さらに前記外層シースの外表面と内表面の少なくとも一方の面に１条以上の第２ノッチ部が設けられ、前記第１ノッチ部と第２ノッチ部とが、前記ケーブルコアの長手方向に直交する断面からみてシースの円周方向に互いにずれた位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記外層シースに、前記ケーブルコアを挟んで対向する一対の長尺のテンションメンバが配設され、前記第１ノッチ部が前記一対のテンションメンバと前記ケーブルコアの中心を通る面上に位置して設けられ、かつ前記第２ノッチ部が前記第１ノッチ部に対してシースの円周方向でほぼ９０°ずれた位置に設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記内層シースと外層シースが、手で剥離可能な密着性を有していることが好ましい。
【００１８】
また、この発明の通信ケーブルは、前記通信ケーブルにおいて、前記内層シースとこの内層シースの外周に設けられた外層シースとの間に剥離層が介在されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、内層シースの第１ノッチ部と外層シースの第２ノッチ部の位置が互いにずれていることにより、シース厚が薄肉になることに起因する機械的強度の低下というリスクを半減することができる。つまり、内層シースの第１ノッチ部のある位置では、外層シースにより機械的強度の低下を半減でき、外層シースの第２ノッチ部のある位置では、内層シースにより機械的強度の低下を半減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１を参照するに、第１の実施の形態に係る通信ケーブル１は、光ファイバ素線、光ファイバ心線、光ファイバテープ心線などの光ファイバ、あるいはルースチューブなどの他の形態の光ファイバ、あるいは導体の外周を樹脂で被覆した被覆導体などの通信線を収納したケーブルコア３と、このケーブルコア３の外周に被覆した樹脂などのシース５（外被）と、で構成されている。
【００２２】
さらに、上記のシース５が、ケーブルコア３の外周に被覆した内層シース５Ａと、この内層シース５Ａの外周に被覆した外層シース５Ｂと、の２層で構成されており、前記外層シース５Ｂの内部には、ケーブルコア３を挟んで対向する位置にケーブルコア３の長手方向にほぼ平行に配置した一対のテンションメンバ７が実装されている。
【００２３】
さらに、上記の内層シース５Ａの外表面には、ケーブルコア３の長手方向と同方向に１条以上の第１ノッチ部９が設けられていると共に、前記外層シース５Ｂの外表面には、ケーブルコア３の長手方向と同方向に１条以上の第２ノッチ部１１が設けられている。さらに、前記第１ノッチ部９と第２ノッチ部１１はケーブルコア３の長手方向に直交する断面から見てシース５の円周方向で互いにずれた位置に設けられている。
【００２４】
より詳細には、この実施の形態では、内層シース５Ａには上記の一対のテンションメンバ７と前記ケーブルコア３の中心Ｏを通る第１平面１３の両側の外表面に１対の第１ノッチ部９が設けられている。さらに、外層シース５Ｂには内層シース５Ａの１対の第１ノッチ部９とほぼ９０°ずらした位置、換言すれば、上記の第１平面１３と垂直でケーブルコア３の中心Ｏを通る第２平面１５の両側の外表面に１対の第２ノッチ部１１が設けられている。
【００２５】
上記構成により、通信ケーブル１においては、外層シース５Ｂの第２ノッチ部１１が、テンションメンバ７と前記ケーブルコア３の中心Ｏを通る第１平面１３と垂直の第２平面１５に位置しているために、テンションメンバ７に邪魔されることなく外層シース５Ｂを引き裂き易くなる。さらに、内層シース５Ａの第１ノッチ部９の位置がテンションメンバ７と前記ケーブルコア３の中心Ｏを通る第１平面１３でテンションメンバ７の直下にあるために、第１ノッチ部９における内層シース５Ａのシース厚が薄くなっても、外層シース５Ｂとテンションメンバ７によって機械的強度が大きくカバーされる。
【００２６】
なお、この実施の形態では、第１ノッチ部９は内層シース５Ａの外表面に設けられているが、内層シース５Ａの内表面に第１ノッチ部９を設けることができる。また、第２ノッチ部１１は外層シース５Ｂの外表面に設けられているが、外層シース５Ｂの内表面に第２ノッチ部１１を設けることができる。
【００２７】
また、上記の内層シース５Ａ及び外層シース５Ｂには、通常、Ｌ−ＬＤＰＥが用いられているが、必ずしも内層シース５Ａと外層シース５Ｂが同一樹脂でなくても良く、内層シース５Ａに関しては、ポリエチレンのほかにＰＶＣ、ＰＢＴ、ＰＰ、ＰＥＴ、Ｎｙなどの熱可塑性樹脂を用いることも可能である。
【００２８】
また、内層シース５Ａと外層シース５Ｂとの間は、容易に手で剥離できる程度の密着力を有していることが望ましい。例えば、上記のように内層シース５Ａと外層シース５Ｂの材質を異なるようにすることで互いの密着力を低くすることができるが、内層シース５Ａと外層シース５Ｂとの間に剥離層を介在することもできる。剥離層としては例えば粉末微粒子やシリコン系、フッ素なとの剥離材を用いればよい。
【００２９】
なお、上記の図１の通信ケーブル１の構造は、次に説明する第２の実施の形態ではエレメント部１７と称する。
【００３０】
図２にはこの発明の第２の実施の形態の通信ケーブル１９が示されている。この通信ケーブル１９は、上記の第１の実施の形態の通信ケーブル１のエレメント部１７に、さらに加えて、吊線としての抗張力体２１（例えば鋼線７本を撚り合わせた鋼撚り線）の周囲をシース樹脂２３で被覆した長尺のケーブル支持線部２５を備えており、このケーブル支持線部２５と上記のエレメント部１７が首部２７を介して互いに平行に一体化されている。
【００３１】
上記構成により、上述した第１の実施の形態の通信ケーブル１の効果と同様の効果を奏する。
【００３２】
したがって、第１及び第２の実施の形態の通信ケーブル１，１９における実際の中間後分岐の作業方法は、まず第２ノッチ部１１を起点にして外層シース５Ｂを図１及び図２において上下に２分割して外層シース５Ｂを内層シース５Ａから容易に剥ぐことができる。次に、第１ノッチ部９を起点にして内層シース５Ａを図１及び図２において左右に２分割にしてケーブルコア３内の通信線を容易に取り出すことができる。
【００３３】
さらに、リップコードが無い構造であるので、通信ケーブル１，１９のコストダウンを図ることができる。また、シース５を引き裂く際に刃物を入れることが無いため、不用意に通信線に外傷を与えたりせず、通信線への外傷の心配が無い。また、リップコードを使用しないことにより、従来に生じていたリップコードの取り出しが無いため、中間分岐作業時間の短縮を図ることができる。
【００３４】
また、従来の特許文献１〜特許文献３のようなリップコードを使用していない通信ケーブルと比較すると、この発明の実施の形態の通信ケーブル１，１９は以下の効果を奏する。
【００３５】
（１）通信ケーブル１，１９のシース５が内層シース５Ａと外層シース５Ｂとからなる２層一体型の構造を有し、かつ各第１，第２ノッチ部９，１１が互いにずれた位置にあるため、各第１，第２ノッチ部９，１１の深さに関係なく、通信ケーブル１，１９の機械的強度を満足することが可能である。換言すれば、内層シース５Ａの第１ノッチ部９の上部には外層シース５Ｂの樹脂があり、一方、外層シース５Ｂの第２ノッチ部１１の直下には内層シース５Ａの樹脂があるので、通信ケーブル１，１９はシース５に第１，第２ノッチ部９，１１を設けても機械的強度の劣化の心配が無い。
【００３６】
（２）内層シース５Ａと外層シース５Ｂとの間の密着力が弱いために、手で第２ノッチ部１１を用いて外層シース５Ｂを内層シース５Ａから容易に引き裂いて除去できるので、中間分岐作業時間の短縮を図ることができる。
【００３７】
なお、基本的には、第１ノッチ部９と第２ノッチ部１１はシース５の円周方向で互いにずれた位置に設けられていれば、シース厚が薄肉になることに起因する機械的強度の低下というリスクを半減することができるので、９０°ずれていなくても、どの位置に設けられても構わない。つまり、第１ノッチ部９と第２ノッチ部１１はシース５の円周方向で互いにずれていれば、内層シース５Ａの第１ノッチ部９のある位置では、外層シース５Ｂによって機械的強度の低下を半減でき、一方、外層シース５Ｂの第２ノッチ部１１のある位置では、内層シース５Ａによって機械的強度の低下を半減できる。
【００３８】
また、上記実施の形態では、シース５が内装シース５Ａと外装シース５Ｂの２層からなる例で説明したが、３層以上であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の第１の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図２】この発明の第２の実施の形態の通信ケーブルの断面図である。
【図３】従来の通信ケーブルの断面図である。
【図４】従来の他の通信ケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  通信ケーブル（第１の実施の形態の）
３  ケーブルコア
５  シース（外被）
５Ａ  内層シース
５Ｂ  外層シース
７  テンションメンバ
９  第１ノッチ部
１１  第２ノッチ部
１３  第１平面
１５  第２平面
１７  エレメント部
１９  通信ケーブル（第２の実施の形態の）
２１  抗張力体（吊線）
２３  シース樹脂
２５  ケーブル支持線部
２７  首部
【図１】
2007115636.tif 000003
【図２】
2007115636.tif 000004
【図３】
2007115636.tif 000005
【図４】
2007115636.tif 000006