(57)【要約】【課題】無線基地局における無駄な処理を発生させずに高い精度でドップラー周波数を推定する。【解決手段】  移動局１から送信され、無線基地局２にて受信されたパイロット信号についてチャネル推定部２１にてチャネル推定が行われ、推定されたチャネル推定値に基づいて内積値計算部２２にてチャネルの位相変動量が計算され、計算されたチャネルの位相変動量が内積値平均化部２３にて所定の時間内で平均化され、平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて移動局１についてのドップラー周波数がドップラー周波数推定２４にて推定され、推定されたドップラー周波数に基づいて、位相変動量を計算する間隔が内積計算間隔計算部２５にて計算される。【選択図】図１
2007006105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行っている移動局から送信されたパイロット信号を受信し、受信されたパイロット信号についてチャネル推定を行うチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段にて推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算する内積値計算手段と、前記内積値計算手段にて計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化する内積値平均化手段と、前記内積値平均化手段にて平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて前記移動局についてのドップラー周波数を推定するドップラー周波数推定手段とを有し、前記移動局についてのドップラー周波数を推定する無線基地局において、
前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数に基づいて、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を計算する内積計算間隔計算手段を有し、
前記内積値計算手段は、前記内積計算間隔計算手段にて計算された間隔で前記位相変動量を計算することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記内積計算間隔計算手段は、前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きな場合、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を短くし、また、前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さな場合、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を長くすることを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
移動局についてのドップラー周波数を前記移動局と通信を行う無線基地局にて推定するドップラー周波数推定方法であって、
前記移動局から送信され、前記無線基地局にて受信されたパイロット信号についてチャネル推定を行う処理と、
推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算する処理と、
計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化する処理と、
平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて前記移動局についてのドップラー周波数を推定する処理と、
前記推定されたドップラー周波数に基づいて、前記位相変動量を計算する間隔を計算する処理とを有し、
前記計算された間隔で前記位相変動量を計算するドップラー周波数推定方法。
【請求項４】
請求項３に記載のドップラー周波数推定方法において、
前記推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きな場合、前記位相変動量を計算する間隔を短くし、また、前記推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さな場合、前記位相変動量を計算する間隔を長くする処理を有することを特徴とするドップラー周波数推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおける移動局についてのドップラー周波数を推定する無線基地局及びドップラー周波数推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に移動通信システムにおいて、移動局から送信されて当該移動局と通信を行っている無線基地局にて受信された信号について、無線基地局における復調特性を向上させるために、無線基地局にＩＩＲ（Infinite-duration Impulse Response）フィルタのような受信フィルタを設け、当該受信フィルタによって受信された信号から所望の成分のみを取り出して復調を行い、さらに、移動局と無線基地局との状況に応じたフィルタリングを実現させるために、当該受信フィルタのフィルタ係数を、移動局についてのドップラー周波数を無線基地局にて推定し、推定されたドップラー周波数に基づいて制御する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、システム的なスループットを向上させるために、無線基地局から移動局へ送信されるＰＳＫ（Phase Shift Keying）信号の多数値を、移動局についての推定されたドップラー周波数に基づいて制御する方法が考えられている。
【０００４】
上述したように、移動通信システムにおいては、移動局についてのドップラー周波数を推定することが重要となっている。
【０００５】
そこで近年、移動局から送信されて当該移動局と通信を行っている無線基地局にて受信された信号について、スロット間のチャネル推定値の変動量（内積値または差分）をその大きさで正規化し、位相の変動量を求めてドップラー周波数を推定する方法が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
図７は、チャネル推定値によりドップラー周波数を推定するための機能を有する無線基地局の構成を示すブロック図である。
【０００７】
図７に示すように、無線基地局１０１には、無線基地局１０１と通信を行っている移動局（不図示）から送信され、無線基地局１０１にて受信されるパイロット信号についてチャネル推定を行い、推定されたチャネル推定値を正規化するチャネル推定部１０２と、チャネル推定部１０２によって正規化されたチャネル推定値の時間的な位相変動量を計算する内積値計算部１０３と、内積値計算部１０３によって計算された位相変動量に基づいてドップラー周波数を推定するドップラー周波数推定部１０４とが設けられている。
【０００８】
図７に示すように構成された無線基地局１０１にて、移動局から送信されたパイロット信号が受信されると、受信されたパイロット信号が復調され、チャネル推定部１０２において次式によりチャネルの位相及び受信強度の情報を持つチャネル推定値ｈ（ｍ）が計算される。
【０００９】
【数１】
2007006105.tif 000003
【００１０】
ここで、ｚcは復調されたパイロット信号、Ｄは既知のパイロット信号、Ｎはパイロット信号に含まれるパイロットシンボル数、ｍはパイロット信号のタイムスロットのスロット番号を示す。上記の式においては、各パイロットシンボルのチャネル推定値がパイロットシンボル数で平均化されている。受信されたパイロット信号に既知のパイロット信号の共役複素数が乗算されることにより、そのスロット内での平均化されたチャネル推定値ｈ（ｍ）が求められる。なお、チャネル推定値ｈ（ｍ）は、チャネルの位相と大きさとを表すベクトルである。したがって、チャネル推定値ｈ（ｍ）の大きさ｜ｈ（ｍ）｜は、次式により求められる。
【００１１】
【数２】
2007006105.tif 000004
【００１２】
ここで、Ｒｅ（ｈ（ｍ））はｈ（ｍ）の実数部を、またＩｍ（ｈ（ｍ））はｈ（ｍ）の虚数部を示す。
【００１３】
チャネル推定値ｈ（ｍ）が求められると、求められたチャネル推定値ｈ（ｍ）と次式とから内積値計算部１０３において位相変動量θが計算される。
【００１４】
【数３】
2007006105.tif 000005
【００１５】
ここで、ｎは位相変動量を求めるための内積計算間隔を示す。つまり、スロット番号ｍにおけるチャネル推定値とそのｎ個前のスロット番号におけるチャネル推定値とから位相変動量が計算される。
【００１６】
内積値計算部１０３にて位相変動量が計算されると、計算された位相変動量に基づいてドップラー周波数推定部１０４にてドップラー周波数が推定される。
【００１７】
また、図８は、計算されたドップラー周波数に基づいてＩＩＲフィルタ係数が制御される方式を用いた無線基地局の構成を示す図である。
【００１８】
図８に示すように、無線基地局１１１には、図７に示したチャネル推定部１０２と、内積値計算部１０３と、ドップラー周波数推定部１０４とが設けられており、さらに、内積値計算部１０３によって計算された位相変動量を平均化するＩＩＲフィルタである平均化フィルタ１１２と、ドップラー周波数推定部１０４によって推定されたドップラー周波数に基づいて平均化フィルタ１１２のフィルタ係数を計算するフィルタ係数計算部１１３とが設けられている。
【００１９】
図８に示した平均化フィルタ１１２及びフィルタ係数計算部１１３において、ドップラー周波数推定部１０４にて推定されたドップラー周波数に忘却係数を用いて平均化が行われる。
【００２０】
また、移動局から送信されて無線基地局にて受信されたパイロット信号について、パイロットシンボルの内積値を計算し、計算された内積値の大きさに応じて当該内積値を平均化し、フェージング周波数を判定する方法が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−０２４７２７号公報
【特許文献２】特表２００３−５０８９６９号公報
【特許文献３】特開２００４−０１５８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかしながら、特許文献１に記載された方法においては、位相変動量を求めるために内積値を計算する内積計算間隔が、推定されるドップラー周波数に寄らずに一定であるため、推定されたドップラー周波数が低い場合、位相変動量を検出する分解能が不足してしまい、また、推定されたドップラー周波数が高い場合は、推定されたドップラー周波数に比べてサンプリング周期が遅くなってしまうため、ドップラー周波数の推定精度が劣化してしまうという問題点がある。
【００２２】
また、特許文献２に記載された方法においては、ドップラー周波数が高い場合、平均化される時間が短くなってしまい、十分な平均化の効果が得られなくなってしまうという問題点がある。
【００２３】
また、特許文献３に記載された方法においては、フェージング周波数を判定するために計算された内積値の大きさに応じて、平均化の対象となる内積値の間隔を調整する方法であって、内積値を計算する間隔は常に一定であるため、平均化の間隔を長く調整する場合、平均化の対象とならない内積値の計算については、無駄な処理となってしまうという問題点がある。
【００２４】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、無駄な処理を発生させずに高い精度でドップラー周波数を推定することができる無線基地局及びドップラー周波数推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために本発明は、
通信を行っている移動局から送信されたパイロット信号を受信し、受信されたパイロット信号についてチャネル推定を行うチャネル推定手段と、前記チャネル推定手段にて推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算する内積値計算手段と、前記内積値計算手段にて計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化する内積値平均化手段と、前記内積値平均化手段にて平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて前記移動局についてのドップラー周波数を推定するドップラー周波数推定手段とを有し、前記移動局についてのドップラー周波数を推定する無線基地局において、
前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数に基づいて、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を計算する内積計算間隔計算手段を有し、
前記内積値計算手段は、前記内積計算間隔計算手段にて計算された間隔で前記位相変動量を計算することを特徴とする。
【００２６】
また、前記内積計算間隔計算手段は、前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きな場合、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を短くし、また、前記ドップラー周波数推定手段にて推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さな場合、前記内積値計算手段にて前記位相変動量を計算する間隔を長くすることを特徴とする。
【００２７】
また、移動局についてのドップラー周波数を前記移動局と通信を行う無線基地局にて推定するドップラー周波数推定方法であって、
前記移動局から送信され、前記無線基地局にて受信されたパイロット信号についてチャネル推定を行う処理と、
推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算する処理と、
計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化する処理と、
平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて前記移動局についてのドップラー周波数を推定する処理と、
前記推定されたドップラー周波数に基づいて、前記位相変動量を計算する間隔を計算する処理とを有し、
前記計算された間隔で前記位相変動量を計算する。
【００２８】
また、前記推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きな場合、前記位相変動量を計算する間隔を短くし、また、前記推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さな場合、前記位相変動量を計算する間隔を長くする処理を有することを特徴とする。
【００２９】
上記のように構成された本発明においては、移動局から送信されたパイロット信号が無線基地局にて受信されると、受信されたパイロット信号についてチャネルが推定され、推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量が計算され、計算されたチャネルの位相変動量が所定の時間内で平均化され、平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて移動局についてのドップラー周波数が推定される。そして、推定されたドップラー周波数に基づいて、位相変動量を計算する間隔が計算され、計算された間隔で位相変動量が計算され、計算された位相変動量に基づいて移動局についてのドップラー周波数が推定される。
【００３０】
これにより、移動局の移動状況に応じた計算間隔で計算された位相変動量に基づいてドップラー周波数が推定されるため、ドップラー周波数に依存したドップラー周波数の推定精度の劣化が生じることがなく、簡素な構成でありながら高い精度でドップラー周波数を推定することができる。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明においては、移動局から送信されたパイロット信号を無線基地局にて受信し、受信されたパイロット信号についてチャネルを推定し、推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算し、計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化し、平均化されたチャネルの位相変動量に基づいて移動局についてのドップラー周波数を推定し、さらに、推定されたドップラー周波数に基づいて、位相変動量を計算する間隔を計算し、計算された間隔において計算された位相変動量に基づいて移動局についてのドップラー周波数を推定する構成としたため、無駄な処理を発生させずに高い精度でドップラー周波数を推定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の無線基地局の第１の実施の形態を示す図である。なお、便宜上、無線回線を介して無線基地局と接続される移動局についても図１に示す。
【００３４】
図１に示すように本形態においては、移動局１と無線基地局２とが無線回線を介して接続されており、移動局１には、無線基地局２へ送信されるパイロット信号を生成するパイロット信号生成部１１が設けられている。また、無線基地局２には、無線基地局２にて受信されたパイロット信号についてチャネル推定を行うチャネル推定部２１と、チャネル推定部２１にて推定されたチャネル推定値に基づいてチャネルの位相変動量を計算する内積値計算部２２と、内積値計算部２２にて計算されたチャネルの位相変動量を所定の時間内で平均化する内積値平均化部２３と、内積値平均化部２３にて平均化された位相変動量に基づいて移動局１についてのドップラー周波数を推定するドップラー周波数推定部２４と、ドップラー周波数推定部２４にて推定されたドップラー周波数に基づいて、内積値計算部２２における内積値の計算間隔を計算する内積計算間隔計算部２５とが設けられている。
【００３５】
以下に、上記のように構成された移動局１及び無線基地局２におけるドップラー周波数推定方法について説明する。
【００３６】
図２は、図１に示した移動局１及び無線基地局２におけるドップラー周波数推定方法を説明するためのフローチャートである。なお、図２において破線で囲った部分が本発明の特徴である内積計算間隔計算部２５における処理である。
【００３７】
まず、移動局１内のパイロット信号生成部１１において、パイロット信号が生成され、生成されたパイロット信号が移動局１から無線基地局２へ送信されると、送信されたパイロット信号が無線基地局２にて受信される。そして、無線基地局２にて受信されたパイロット信号についてチャネル推定部２１においてチャネル推定値が推定される（ステップＳ１）。なお、具体的なチャネル推定の方法については従来の技術であるため、ここでは記述しない。
【００３８】
チャネル推定部２１にてチャネル推定が行われると、推定されたチャネル推定値から内積計算間隔におけるチャネルの位相変動量が内積値計算部２２にて計算される（ステップＳ２）。起動後の最初にチャネルの位相変動量を算出するための内積計算間隔については、まだドップラー周波数が推定されていないため、予め設定された内積計算間隔である。
【００３９】
内積値計算部２２にてチャネルの位相変動量が計算されると、計算されたチャネルの位相変動量が内積値平均化部２３にて予め設定された時間で平均化される（ステップＳ３）。
【００４０】
そして、平均化された位相変動量に基づいて、移動局１についてのドップラー周波数がドップラー周波数推定部２４にて推定される（ステップＳ４）。なお、位相変動量に基づいたドップラー周波数の具体的な推定方法については、従来の技術であるため、ここでは記述しない。
【００４１】
ドップラー周波数推定部２４にて推定されたドップラー周波数は、内積計算間隔計算部２５へ出力され、内積計算間隔計算部２５に入力されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きいかどうかが内積計算間隔計算部２５にて判断される（ステップＳ５）。
【００４２】
ドップラー周波数が閾値よりも大きいと判断された場合、より短い周期での内積値計算が必要であると判断され、内積計算間隔が１スロットだけ短くされる。つまり、現在の内積計算間隔をｎとすると、（ｎ−１）に更新される（ステップＳ６）。同時に、閾値が、短くされた内積計算間隔に応じた値に更新される（ステップＳ７）。
【００４３】
一方、ステップＳ５にて比較された結果、ドップラー周波数が閾値よりも大きくないと判断された場合、ステップＳ６及びステップＳ７の処理は行われない。
【００４４】
その後、内積計算間隔計算部２５にて、ドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さいかどうかが判断される（ステップＳ８）。
【００４５】
ドップラー周波数が閾値よりも小さいと判断された場合、より長い周期での内積値計算が必要であると判断され、内積計算間隔が１スロットだけ長くされる。つまり、現在の内積計算間隔をｎとすると、（ｎ＋１）に更新される（ステップＳ９）。
【００４６】
ここで、閉ループによる発散を防止するために、内積計算間隔に上限値を有する制御範囲が予め設定されており、１スロットだけ長くされた内積計算間隔がその制御範囲内であるかどうかが判断される（ステップＳ１０）。
【００４７】
１スロットだけ長くされた内積計算間隔が制御範囲内であると判断された場合、閾値が、長くされた内積計算間隔に応じた値に更新される（ステップＳ１１）。
【００４８】
一方、１スロットだけ長くされた内積計算間隔が制御範囲内ではないと判断された場合は、１スロットだけ長くされた内積計算間隔が１スロットだけ短くされる（ステップＳ１２）。すなわち、ステップＳ９の内積計算間隔の更新処理がキャンセルされることとなる。
【００４９】
そして、ステップＳ５からステップＳ１２の処理にて計算された内積計算間隔の値が、内積計算間隔計算部２５から内積値計算部２２へ出力され、内積値計算部２２に入力された内積計算間隔に基づいて、ステップＳ２の位相変動量の計算が行われる。
【００５０】
図３は、図２にて説明したステップＳ６及びステップＳ９の処理のイメージを示す図である。
【００５１】
図３に示すように、パイロット信号内の各タイムスロットにそれぞれ存在するパイロットシンボル群であるパイロットブロックについて、内積計算間隔ｎが予め設定されている場合、起動後最初の内積値の計算対象は、スロット（ｍ）とスロット（ｍ＋ｎ）となる。その後、推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きな場合、内積計算間隔が１スロットだけ短くされるため（ｎ−１）となり、内積値の計算対象がスロット（ｍ）とスロット（ｍ＋ｎ−１）となる。また、推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さな場合、内積計算間隔が１スロットだけ長くされるため（ｎ＋１）となり、内積値の計算対象がスロット（ｍ）とスロット（ｍ＋ｎ＋１）となる。
【００５２】
（第２の実施の形態）
以下に、無線基地局の第２の実施の形態として、ドップラー周波数が急激に変動した際に、内積計算間隔が更新される場合を例に挙げて説明する。
【００５３】
図４は、本発明の無線基地局の第２の実施の形態を示す図である。
【００５４】
図４に示すように、無線基地局３には、図１に示したチャネル推定部２１と、内積値計算部２２と、内積値平均化部２３と、ドップラー周波数推定部２４とが設けられており、さらに、内積値計算部２２にて計算された位相変動量が短区間にて大きいかどうかを判断する短区間位相変動量検出部２６と、短区間位相変動量検出部２６にて判断された結果とドップラー周波数推定部２４にて推定されたドップラー周波数とから内積計算間隔を計算する内積計算間隔計算部２７とが設けられている。
【００５５】
以下に、上記のように構成された無線基地局３のうち、短区間位相変動量検出部２６及び内積計算間隔計算部２７における処理について説明する。
【００５６】
図５は、図４に示した短区間位相変動量検出部２６及び内積計算間隔計算部２７における処理を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
第１の実施の形態にて説明したように、内積値計算部２２において位相変動量が計算されている。計算された位相変動量が予め設定された時間内で予め設定された閾値よりも大きいかどうかが短区間位相変動量検出部２６にて判断される（ステップＳ２１）。ここで、予め設定された時間及び閾値とは、短時間で急激な位相変動が発生したことを検出するための時間及び閾値である。
【００５８】
ステップＳ２１にて、内積値計算部２２において計算された位相変動量が予め設定された短い時間内で予め設定された閾値よりも大きいと判断された場合、急激な位相変動が発生した旨が短区間位相変動量検出部２６から内積計算間隔計算部２７へ通知される（ステップＳ２２）。
【００５９】
また、内積計算間隔計算部２７において、ドップラー周波数推定部２４にて推定されたドップラー周波数が予め設定された閾値よりも大きいかどうかが判断される（ステップＳ２３）。
【００６０】
ステップＳ２２にて急激な位相変動が発生したことが内積計算間隔計算部２７へ通知された場合、または、ステップＳ２３にてドップラー周波数が閾値よりも大きいと判断された場合、より短い周期での内積値計算が必要であると判断され、内積計算間隔が１スロットだけ短くされる。つまり、現在の内積計算間隔をｎとすると、（ｎ−１）に更新される（ステップＳ２４）。同時に、閾値が、短くされた内積計算間隔に応じた値に更新される（ステップＳ２５）。
【００６１】
一方、ステップＳ２３において、ドップラー周波数が閾値よりも大きくないと判断された場合、ステップＳ２４及びステップＳ２５の処理は行われない。
【００６２】
その後、内積計算間隔計算部２７にて、ドップラー周波数が予め設定された閾値よりも小さいかどうかが判断される（ステップＳ２６）。
【００６３】
ドップラー周波数が閾値よりも小さいと判断された場合、より長い周期での内積値計算が必要であると判断され、内積計算間隔が１スロットだけ長くされる。つまり、現在の内積計算間隔をｎとすると、（ｎ＋１）に更新される（ステップＳ２７）。
【００６４】
ここで、閉ループによる発散を防止するために、内積計算間隔に上限値を有する制御範囲が予め設定されており、１スロットだけ長くされた内積計算間隔がその制御範囲内であるかどうかが判断される（ステップＳ２８）。
【００６５】
１スロットだけ長くされた内積計算間隔が制御範囲内であると判断された場合、閾値が、長くされた内積計算間隔に応じた値に更新される（ステップＳ２９）。
【００６６】
一方、１スロットだけ長くされた内積計算間隔が制御範囲内ではないと判断された場合は、１スロットだけ長くされた内積計算間隔が１スロットだけ短くされる（ステップＳ３０）。すなわち、ステップＳ２６の内積計算間隔の更新処理がキャンセルされることとなる。
【００６７】
そして、ステップＳ２１からステップＳ３０の処理にて計算された内積計算間隔の値が、内積計算間隔計算部２７から内積値計算部２２へ出力され、内積値計算部２２に入力された内積計算間隔に基づいて、位相変動量の計算が行われる。なお、位相変動量計算の処理については第１の実施の形態で記述した処理と同様である。
【００６８】
（第３の実施の形態）
以下に、無線基地局の第３の実施の形態として、内積計算間隔を一定の時間で平均化して、平均化された内積計算間隔において内積値を計算する場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
図６は、本発明の無線基地局の第３の実施の形態を示す図である。
【００７０】
図６に示すように、無線基地局４には、図１に示したチャネル推定部２１と、内積値計算部２２と、内積値平均化部２３と、ドップラー周波数推定部２４と、内積計算間隔計算部２５とが設けられており、さらに、内積計算間隔計算部２５にて計算された内積計算間隔を一定の時間で平均化する内積計算間隔平均化部２８が設けられている。
【００７１】
第１の実施の形態にて説明したように、ドップラー周波数推定部２４にて推定されたドップラー周波数に基づいて、内積計算間隔計算部２５にて内積計算間隔が計算される。
【００７２】
内積計算間隔計算部２５にて計算された内積計算間隔が出力され、内積計算間隔平均化部２８に入力されると、内積計算間隔平均化部２８にて予め設定された一定の時間で内積計算間隔が平均化され、平均化された内積計算間隔が内積値計算部２２へ出力される。内積値計算部２２に入力された内積計算間隔に基づいて、内積値計算部２２にて位相変動量の計算が行われる。なお、位相変動量計算の処理については第１の実施の形態で記述した処理と同様である。
【００７３】
なお、上述した３つの実施の形態のようにチャネル推定値の内積値を計算するのではなく、チャネル推定値の差分を計算し、計算された差分によりチャネルの変動量を求める方法においても、差分を計算する間隔が推定されたドップラー周波数から計算されるものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の無線基地局の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した移動局及び無線基地局におけるドップラー周波数推定方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図２にて説明した内積計算間隔を変更する処理のイメージを示す図である。
【図４】本発明の無線基地局の第２の実施の形態を示す図である。
【図５】図４に示した短区間位相変動量検出部及び内積計算間隔計算部における処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の無線基地局の第３の実施の形態を示す図である。
【図７】チャネル推定値によりドップラー周波数を推定するための機能を有する無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】計算されたドップラー周波数に基づいてＩＩＲフィルタ係数が制御される方式を用いた無線基地局の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１    移動局
２，３，４    無線基地局
１１    パイロット信号生成部
２１    チャネル推定部
２２    内積値計算部
２３    内積値平均化部
２４    ドップラー周波数推定部
２５，２７    内積計算間隔計算部
２６    短区間位相変動量検出部
２８    内積計算間隔平均化部
【図１】
2007006105.tif 000006
【図２】
2007006105.tif 000007
【図３】
2007006105.tif 000008
【図４】
2007006105.tif 000009
【図５】
2007006105.tif 000010
【図６】
2007006105.tif 000011
【図７】
2007006105.tif 000012
【図８】
2007006105.tif 000013