(57)【要約】【課題】  表面の劣化が少なく、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制し、感光体の繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な静電潜像担持体等の提供。【解決手段】  静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用した画像形成に用いられ、支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有し、前記表面層が下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の重縮合物を含有する静電潜像担持体である。  Ｒｎ−Ｓｉ（Ｚ）４−ｎ・・・一般式（１）  ただし、前記一般式（１）中、Ｒは有機基を表す。Ｚは水酸基、及び加水分解性基のいずれかを表す。ｎは０〜３の整数を表す。【選択図】  図４
2007078970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用した画像形成に用いられ、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する静電潜像担持体であって、
前記表面層が、下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の重縮合物を含有することを特徴とする静電潜像担持体。
Ｒｎ−Ｓｉ（Ｚ）４−ｎ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒは有機基を表す。Ｚは水酸基、及び加水分解性基のいずれかを表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２又は３の場合にはＲは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【請求項２】
有機ケイ素化合物の表面層における含有量が、３０〜７０質量％である請求項１に記載の静電潜像担持体。
【請求項３】
表面層が、電荷輸送物質を含有する請求項１から２のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項４】
電荷輸送物質における電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である請求項３に記載の静電潜像担持体。
【請求項５】
電荷輸送物質の表面層における含有量が、有機ケイ素化合物１００質量部に対し３０〜２００質量部である請求項１から４のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項６】
表面層の厚みが、１〜１０μｍである請求項１から５のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項７】
静電潜像担持体表面に保護物質を塗布し、付着させてなる請求項１から６のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項８】
保護物質が、ステアリン酸亜鉛である請求項７に記載の静電潜像担持体。
【請求項９】
感光層が、単層型感光層である請求項１から８のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１０】
感光層が、支持体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に有する積層型感光層である請求項１から８のいずれかに記載の静電潜像担持体。
【請求項１１】
静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を用い、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１０のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を有し、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、請求項１から１０のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１から１０のいずれかに記載の静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器と、更に現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な静電潜像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」と称することがある）、並びに画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスの省スペース化やビジネスオポチュニティの拡大などの観点から、画像形成装置（「電子写真装置」と称することもある）に対して、ますます小型化と高画質化が望まれている。
電子写真装置の小型化を図るため、電子写真プロセスの改良が数多く検討されており、帯電プロセスにおいては、近接放電による帯電方式が多く採用される傾向がある。これは、感光体表面に帯電器を接触させたり、非接触で感光体近傍に帯電器を配置させることで近接放電を発生させて、感光体表面の帯電を行う方式である。この方式によれば、大がかりな帯電装置を用いることなく感光体表面を帯電させることが可能であり、電子写真装置の小型化を図るには非常に有効である。
また、感光体表面を安定的に均一に帯電させる方式として、最近では直流電圧に交流電圧を重畳して帯電器で印可する手法が有効であることが知られている。この方式では画像面積率が大きく、特に、出力画像全域に亘って均一な色濃度が必要とされるカラー出力機に対し、非常に有効な帯電方式として多くの電子写真装置で採用されている。
【０００３】
しかし、近接放電による帯電方式は、感光体表面近傍に放電が集中するため、感光体表面を劣化させることが分かった。その傾向は直流／交流重畳帯電において大きく、感光体における表面層材料の化学的劣化によりその層厚を減少させることが報告されている。特に、電子写真感光体として有機感光体を使用する場合に、電気的ハザードによる有機材料の劣化が、その電気特性、摩耗耐久性等を低下させることが懸念される。有機感光体は可視光から赤外光までの各種露光光源に対応した材料が開発しやすいこと、環境汚染のない材料を選択できること、製造コストが安いことなどの理由から、無機感光体に比べて有利な点が多く、画像形成装置に用いられる電子写真感光体の主流となりつつある。このため、上記のような近接放電に対する耐久性を有する有機感光体の開発が強く望まれている。
【０００４】
以下、近接放電による感光体表面の劣化メカニズムについて説明する。
図１は、近接放電による感光体表面の劣化状態を調べるために、感光体表面に帯電器のみを非接触状態で近接配置し、連続約１５０時間の帯電実験を行ったときの、感光体表面の厚みの変化を測定した結果である。
実験に使用した感光体は電荷輸送層にポリカーボネート樹脂を用いた有機感光体であり、感光体に対して当接する部材を全て取り除き、直流電圧に交流電圧を重畳した交番電圧が印加された非接触帯電ローラを用いて帯電を行った。この結果、感光体表面の膜削れ量が次第に多くなり、感光体の厚みが次第に減少している事実がわかった。感光体の厚み減少のメカニズムについては今のところ検討中で明らかになってはいない。しかし、厚みが減少した感光体を分析したところ、感光体を構成するポリカーボネート樹脂が分解されたと考えられるカルボン酸などが検出された。このような物質が検出されたことから、感光体の厚み減少のメカニズムとしては、次のようなことが考えられる。
【０００５】
図２Ａ及び図２Ｂでは、近接放電によって感光体１００表面が劣化する場合の感光体表面の状態を、帯電ローラ２ａを感光体表面から微小ギャップをもって対向させた状態を例にとって示した説明図である。
近接放電を行うと、感光体表面の放電領域では放電により発生した粒子（例えば、オゾン、電子、励起分子、イオン、プラズマなど）のエネルギーが感光体表面の電荷輸送層１ａに照射される。このエネルギーが感光体表面を構成する分子の結合エネルギーに共鳴、吸収され、図２Ａに示すように、電荷輸送層１ａは、樹脂分子鎖の切断による分子量低下、高分子鎖の絡み合い度の低下、樹脂の蒸発等の化学的劣化を生じる。このような近接放電による感光体の化学的劣化によって、感光体表面の電荷輸送層１ａは次第にその厚みを減少させてしまうと考えられる。
【０００６】
このように、従来から指摘され、改善が講じられてきた機械的摺擦による摩耗だけでなく、近接放電に起因する感光体表面の化学的劣化によって膜削れが生じ、これにより感光体の静電容量低下、表面平滑性の低下などが生じる。加えて放電による化学的劣化は表面エネルギーの増加も引き起こすため、トナーと感光体との間での付着力増加による転写やクリーニング不良が発生したり、また、ブレードによるトナークリーニング方式を適用した場合には、ブレードと感光体との間の摩擦力が増加するため、感光体の摩耗量を更に増加させるなどの悪影響が生じる。その結果、短期間の使用によるクリーニング不良や転写不良等の画像劣化が発生するという問題が生じる。
【０００７】
なお、上記近接放電による感光体表面の厚み減少は放電で生じる粒子のエネルギーによって発生すると考えられるため、ポリカーボネート樹脂に限らず他の材質の感光体を用いた場合においても発生することであると考えられる。
これまで感光体表面の厚み減少を防止するためにとられていた対策としては、以下のようなものがある。例えば、感光体をアモルファスシリコンカーバイトで表面コートして耐摩耗性を向上させたものがある。また、感光体表層の電荷輸送層にアルミナ等の無機物を分散させて耐摩耗性を向上させたものを用いることが提案されている（特許文献１及び２参照）。しかし、このような構成では機械的摩耗に対する耐久性は向上するが、近接放電による感光体表面の化学的劣化を防止することはできない。
【０００８】
特許文献３及び４には、感光体表面にステアリン酸亜鉛を塗布する手段を備えた画像形成装置が提案されている。これらの提案では、放電によって感光体の特性が変化すること、具体的には、感光体表面に異物が付着しやすくなることを課題とし、放電によるハザードを防止するためにステアリン酸亜鉛を感光体表面に塗布することで改善できることが提案されている。
また、特許文献５には、感光体表面にステアリン酸亜鉛を塗布することにより、電気的ハザードによる感光体の厚み減少を抑える技術が提案されている。
【０００９】
これらの提案では、感光体の厚み減少を抑えること、異物などを付着させないことなどの優れた点が多い反面、高温高湿下における使用時に画像が劣化しやすいという問題がある。これは、感光体表面に塗布したステアリン酸亜鉛が放電により化学的劣化を生じ、低級脂肪酸に分解されることが一因と考えられており、長期に亘って優れた出力画像を得る画像形成装置とするためには、劣化したステアリン酸亜鉛を除去する技術も備えている必要がある。
【００１０】
したがって直流電圧に交流電圧を重畳した近接帯電方式を採用した画像形成装置に用いられ、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な静電潜像担持体及びその関連技術の速やかな提供が望まれているのが現状である。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−２０７３０８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９２２７号公報
【特許文献３】特開２００２−２４４５１６号公報
【特許文献４】特開２００２−１５６８７７号公報
【特許文献５】特開２００５ −１７４６９ 号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、直流電圧に交流電圧を重畳した近接帯電方式を採用した画像形成装置に用いられ、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な静電潜像担持体、並びに画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するための手段としては以下の通りである。即ち、
＜１＞  静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用した画像形成に用いられ、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する静電潜像担持体であって、
前記表面層が、下記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の重縮合物を含有することを特徴とする静電潜像担持体である。
Ｒｎ−Ｓｉ（Ｚ）４−ｎ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒは有機基を表す。Ｚは水酸基、及び加水分解性基のいずれかを表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２又は３の場合にはＲは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
＜２＞  有機ケイ素化合物の表面層における含有量が、３０〜７０質量％である前記＜１＞に記載の静電潜像担持体である。
＜３＞  表面層が、電荷輸送物質を含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜４＞  電荷輸送物質における電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造である前記＜３＞に記載の静電潜像担持体である。
＜５＞  電荷輸送物質の表面層における含有量が、有機ケイ素化合物１００質量部に対し３０〜２００質量部である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜６＞  表面層の厚みが、１〜１０μｍである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜７＞  静電潜像担持体表面に保護物質を塗布し、付着させてなる前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜８＞  保護物質が、ステアリン酸亜鉛である前記＜７＞に記載の静電潜像担持体である。
＜９＞  感光層が、単層型感光層である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１０＞  感光層が、支持体上に、少なくとも電荷発生層と、電荷輸送層とをこの順に有する積層型感光層である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の静電潜像担持体である。
＜１１＞  静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を用い、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、該トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを少なくとも含む画像形成方法において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成方法である。
＜１２＞  静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を有し、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
前記静電潜像担持体が、前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の静電潜像担持体であることを特徴とする画像形成装置である。
＜１３＞  前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器と、更に現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００１４】
本発明の静電潜像担持体は、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用した画像形成に用いられ、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有してなり、
前記表面層が、上記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の重縮合物を含有するので、３次元の網目構造が発達し、架橋度が非常に高い高硬度表面層が得られ、高い耐摩耗性が達成される。また、このように作製された表面層は近接放電による電気的ハザード耐久性が非常に高く、摩耗減少量が少ないことが少ない。その結果、長期間の使用によっても感光体厚み減少量が少なく、電気特性の変動が少なく、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能である。
【００１５】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを少なくとも有してなり、前記静電潜像担持体が、本発明の前記静電潜像担持体である。該本発明の画像形成装置においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いているので、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、長期間に亘って高耐久及び高画質な画像が得られる。
【００１６】
本発明の画像形成方法は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、記録媒体に転写された転写像を定着する定着工程と、前記静電潜像担持体上をクリーニングするクリーニング工程とを少なくとも含んでなり、前記静電潜像担持体が、前記本発明の静電潜像担持体である。該本発明の画像形成方法においては、前記静電潜像担持体として、本発明の前記静電潜像担持体を用いているので、耐傷性及び耐摩耗性が高く、高湿環境下において表面抵抗が低下せず、また、高速プロセス等で見られる高温環境下においても長期間にわたり高耐久及び高画質な画像を形成できる。
【００１７】
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器と、更に現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有しているので、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に得られ、ブレードクリーニング等を行っても静電潜像担持体の摩耗が極めて僅かに抑制され、クリーニング性も良好である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、従来における問題を解決することができ、直流電圧に交流電圧を重畳した近接帯電方式を採用した画像形成装置に用いられ、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な静電潜像担持体、並びに画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（静電潜像担持体）
本発明の静電潜像担持体は、静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられた直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用した画像形成に用いられ、支持体と、該支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。
【００２０】
前記静電潜像担持体は、第一の形態では、支持体と、該支持体上に単層型感光層と、該単層型感光層上に表面層とを有してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
また、前記静電潜像担持体は、第二の形態では、支持体と、該支持体上に電荷発生層、及び電荷輸送層を少なくともこの順に有する積層型感光層と、該積層型感光層上に表面層とを有し、前記感光層と前記表面層との間に、接着層を有してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。なお、前記第二形態では、電荷発生層、及び電荷輸送層は逆に積層しても構わない。
【００２１】
ここで、前記静電潜像担持体の層構成について、図面に基づいて説明する。
図３は、本発明の静電潜像担持体の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能と電荷輸送機能を同時に有する感光層２３３が設けられた単層構造の感光体である。図３中、２３９は表面層を表す。
図４は、本発明の静電潜像担持体の他の一例を示す概略断面図であり、支持体２３１上に、電荷発生機能を有する電荷発生層２３５と、電荷輸送物機能を有する電荷輸送層２３７とが積層された積層構造の感光体である。図４中、２３９は表面層を表す。
【００２２】
＜表面層＞
前記表面層は、下記般式（１）で表される有機ケイ素化合物の重縮合物を含有し、電荷輸送物質、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
Ｒｎ−Ｓｉ（Ｚ）４−ｎ・・・一般式（１）
ただし、前記一般式（１）中、Ｒは有機基を表す。Ｚは水酸基、及び加水分解性基のいずれかを表す。ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２又は３の場合にはＲは互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２３】
前記一般式（１）においてＺは、水酸基、又は加水分解性基を表し、該加水分解性基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基などが挙げられる。
【００２４】
前記一般式（１）においてＲは、ケイ素に炭素が直接結合した形の有機基を表し、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル等のアルキル基；フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基；γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基；γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基；γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基；ビニル、プロペニル等の含ビニル基；γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基；γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基；γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基；ニトロ基、シアノ置換アルキル基、などが挙げられる。
ｎは０〜３の整数を表し、ｎが２又は３の時はこれら同一ケイ素原子に結合する複数のＲ（有機基）は互いに同一でもよく、異なっていてもよい。
また、本発明のシロキサン縮合体成分を製造するに際し、前記一般式（１）で示される有機ケイ素化合物を２種以上用いる場合はそれぞれの有機ケイ素化合物のＲは同一でもよく、異なっていてもよい。
【００２５】
前記一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記一般式（１）においてｎが０の有機ケイ素化合物としては、例えば、テトラクロロシラン、ジエトキシジクロロシラン、テトラメトキシシラン、フェノキシトリクロロシラン、テトラアセトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラアリロキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラキス（２−メトキシエトキシ）シラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラキス（２−エチルブトキシ）シラン、テトラキス（２−エチルヘキシロキシ）シラン、などが挙げられる。
【００２７】
前記一般式（１）においてｎが１の有機ケイ素化合物としては、例えば、トリクロロシラン、クロロメチルトリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、１，２−ジブロモエチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、１，２−ジクロロエチルトリクロロシラン、１−クロロエチルトリクロロシラン、２−クロロエチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリクロロシラン、２−シアノエチルトリクロロシラン、アリルトリクロロシラン、３−ブロモプロピルトリクロロシラン、クロロメチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリクロロシラン、エトキシメチルジクロロシラン、ジメトキシメチルクロロシラン、トリメトキシシラン、３−シアノプロピルトリクロロシラン、ｎ−ブチルトリクロロシラン、イソブチルトリクロロシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、ペンチルトリクロロシラン、トリメトキシビニルシラン、エチルトリメトキシシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、４−クロロフェニルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、シクロヘキシルトリクロロシラン、ヘキシルトリクロロシラン、トリス（２−クロロエトキシ）シラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、２−シアノエチルトリメトキシシラン、トリエトキシクロロシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、ベンジルトリクロロシラン、ｐ−トリルトリクロロシラン、６−トリクロロシリル−２−ノルボルネン、２−トリクロロシリルノルボルネン、メチルトリアセトキシシラン、ヘプチルトリクロロシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリス（２−アミノエトキシ）シラン、β−フェネチルトリクロロシラン、トリアセトキシビニルシラン、２−（４−シクロヘキシルエチル）トリクロロシラン、エチルトリアセトキシシラン、３−トリフルオロアセトキシプロピルトリメトキシシラン、オクチルトリクロロシラン、トリエトキシビニルシラン、エチルトリエトキシシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）トリメトキシシラン、クロロメチルフェニルエチルトリクロロシラン、２−フェニルプロピルトリクロロシラン、４−クロロフェニルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ノニルトリクロロシラン、２−シアノエチルトリエトキシシラン、アリルトリエトキシシラン、３−アリルチオプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−ブロモプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、デシルトリクロロシラン、ビス（エチ���メチルケトオキシム）メトキシメチルシラン、３−モルフォリノプロピルトリメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、２−（２−アミノエチルチオエチル）トリエトキシシラン、３−［２−（２−アミノエチルアミノエチルアミノ）プロピル］トリエトキシシラン、トリス（１−メチルビニロキシ）ビニルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、トリイソプロポキシビニルシラン、トリス（２−メトキシエトキシ）ビニルシラン、ジイソプロポキシエチルメチルケトオキシムメチルシラン、３−ピペリジノプロピルトリメトキシシラン、ペンチルトリエトキシシラン、４−クロロフェニルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）メチルイソプロポキシシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）−２−メトキシエトキシメチルシラン、３−（２−メチルピペリジノプロピル）トリメトキシシラン、３−シクロヘキシルアミノプロピルトリメトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン、６−トリエトキシシリル−２−ノルボルネン、３−ベンジルアミノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリス（エチルメチルケトオキシム）シラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）ブトキシメチルシラン、メチルトリス（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノキシ）シラン、テトラデシルトリクロロシラン、オクチルトリエトキシシラン、フェニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−（ビニルベンジルアミノプロピル）トリメトキシシラン、Ｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−ｐ−ニトロベンズアミド、３−（ビニルベンジルアミノプロピル）トリエトキシシラン、オクタデシルトリクロロシラン、ドデシルトリエトキシシラン、ドコシルトリクロロシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、ジメチルオクタデシル−３−トリメトキシルシリルプロピルアンモニウムクロライド、１，２−ビス（メチルジクロロシリル）エタン、などが挙げられる。
【００２８】
前記一般式（１）においてｎが２の有機ケイ素化合物としては、例えば、クロロメチルメチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、エチルジクロロシラン、メチルビニルジクロロシラン、エチルメチルジクロロシラン、ジメトキシメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、アリルメチルジクロロシラン、３−クロロプロピルメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシラン、メチルプロピルジクロロシラン、ジエトキシシラン、３−シアノプロピルメチルジクロロシラン、ブチルメチルジクロロシラン、ビス（２−クロロエトキシ）メチルシラン、ジエトキシメチルシラン、フェニルジクロロシラン、ジアリルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、メチルペンチルジクロロシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、クロロメチルジエトキシシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシ−３−メルカプトプロピルメチルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、ジアセトキシメチルビニルシラン、シクロヘキシルメチルジクロロシラン、ヘキシルメチルジクロロシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、ヘキシルメチルジクロロシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、フェニルビニルジクロロシラン、６−メチルジクロロシリル−２−ノルボルネン、２−メチルジクロロシリルノルボルネン、３−メタクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、ジエトキシジビニルシラン、ヘプチルメチルジクロロシラン、ジブチルジクロロシラン、ジエトキシジエチルシラン、ジメチルジプロポキシシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、アリルフェニルジクロロシラン、３−クロロプロピルフェニルジクロロシラン、メチル−β−フェネチルジクロロシラン、ジメトキシメチルフェニルシラン、２−（４−シクロヘキセニルエチル）メチルジクロロシラン、メチルオクチルジクロロシラン、ジエトキシエチルメチルケトオキシムメチルシラン、２−（２−アミノエチルチオエチル）ジエトキシメチルシラン、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（３−シアノプロピルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−（２−アセトキシエチルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−２−ピペリジノエチルシラン、ジメトキシメチル−３−ピペラジノプロピルシラン、ジブトキシジメチルシラン、ジメトキシ−３−（２−エトキシエチルチオプロピル）メチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、ジエチル−２−トリメチルシリルメチルチオエチルフォスファイト、ジエトキシメチルフェニルシラン、デシルメチルジクロロシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）エトキシメチルシラン、ジエトキシ−３−グリシドキシプロピルメチルシラン、３−（３−アセトキシプロピルチオ）プロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３−ピペリジノプロピルシラン、ジプロポキシエチルメチルケトオキ���ムメチルシラン、ジフェニルジクロロシラン、ジフェニルジフルオロシラン、ジフェニルシランジオール、ジヘキシルジクロロシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）メチルプロポキシシラン、ジメトキシメチル−３−（４−メチルピペリジノプロピル）シラン、ドデシルメチルジクロロシラン、ジメトキシジフェニルシラン、ジメトキシフェニル−２−ピペリジノエトキシシラン、ジメトキシメチル−３−（３−フェノキシプロピルチオプロピル）シラン、ジアセトキシジフェニルシラン、ジエトキシジフェニルシラン、ジエトキシドデシルメチルシラン、メチルオクタデシルジクロロシラン、ジフェニルメトキシ−２−ピペリジノエトキシシラン、ドコシルメチルジクロロシラン、ジエトキシメチルオクタデシルシラン、などが挙げられる。
【００２９】
前記有機ケイ素化合物は、三次元構造の架橋構造を有するシロキサン縮合体成分の原料として用いられる。一般にはケイ素原子に結合している加水分解性基の数（４−ｎ）のｎが３のとき、反応性有機ケイ素化合物の高分子化反応は抑制される。ｎが０、１又は２のときは高分子化反応が起こりやすく、特に、ｎが１又は０では高度に架橋反応を進めることが可能である。従って、これらをコントロールすることにより得られる塗布層液の保存性や塗布膜の硬度等を制御することができる。
また、反応性有機ケイ素化合物を縮合反応させてシロキサン系樹脂層を効率よく形成するために縮合触媒を用いてもよい。ここで用いられる縮合触媒とは縮合反応に接触的に作用する触媒、及び縮合反応の反応平衡を生成系に移動させる働きをするものの少なくともいずれか一方の作用をもつものであればよい。 
前記縮合触媒としては、酸、金属酸化物、金属塩、アルキルアミノシラン化合物などのシリコンハードコート材料に用いられてきた公知の触媒を用いることができる。該触媒としては、例えば、有機カルボン酸、亜硝酸、亜硫酸、アルミン酸、炭酸及びチオシアン酸の各アルカリ金属塩、有機アミン塩（例えば、水酸化テトラメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウムアセテート等）、スズ有機酸塩（例えば、スタンナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンメルカプチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンマリエート等）、などが挙げられる。
【００３０】
前記有機ケイ素化合物の前記表面層における含有量は、３０〜７０質量％が好ましく、４０〜７０質量％がより好ましい。前記含有量が３０質量％未満であると、近接放電に対する耐久性が十分でなく、感光体の化学的劣化による画質の低下が生じることがあり、７０質量％を超えると、過剰な樹脂の架橋収縮による表面クラックの発生などが生じることがある。
【００３１】
前記表面層は、優れた電気特性を得るため、電荷輸送物質を含有することが好ましい。前記電荷輸送物質における電荷輸送性構造としては、トリアリールアミン構造が好ましい。前記電荷輸送物質としては、一般に表面層中に均一に分散可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、後述する電荷輸送層で挙げられているものが好適に用いられる。また、前記表面層の機械的強度の向上を目的として、電荷輸送性構造成分を架橋ネットワーク中に組み込むことができるものを用いてもよい。具体的には、有機ケイ素化合物と反応性電荷輸送性化合物を用いて、シロキサン縮合体中に電荷輸送性構造成分を組み込む方法などが挙げられる。
ここで、前記反応性電荷輸送性化合物とは、前記有機ケイ素化合物と化学結合可能な反応性基を有する電荷輸送性化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基、メルカプト基、アミン基、シリル基を有する電荷輸送性化合物などが挙げられる。
【００３２】
また、架橋構造中に電荷輸送性構造成分を組み込む場合、又は組み込まない場合のいずれにおいても、その電荷輸送性構造としてはトリアリールアミン構造であれば、優れた電荷輸送性能を有する表面層を形成することができるので好ましい。
前記電荷輸送物質の前記表面層における含有量としては、前記有機ケイ素化合物１００質量部に対し３０〜２００質量部が好ましく、５０〜１５０質量部がより好ましい。前記含有量が３０質量部未満であると、所望の電気特性を得られないことがあり、２００質量部を超えると、所望の電気特性を得やすい反面、機械的耐久性が低下することがある。
【００３３】
前記表面層には、更に必要に応じてジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤や、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般に用いられる可塑剤を添加してもよい。
【００３４】
前記有機ケイ素化合物を縮重合させてシロキサン系樹脂層を形成する方法としては、組成物を溶解せしめる溶剤を用いて塗工液を作製する方法が一般的に用いられる。この際、粘性が低く、流動性を有する塗工液とすることが好ましい。前記溶剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等のアルコール類又はその誘導体；メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類などが挙げられる。
前記塗工方法としては、一般に電子写真感光体の表面層を形成する公知の方法を用いることができ、例えば、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などが挙げられる。
前記表面層の厚みは１〜１０μｍが好ましく、１．５〜８μｍがより好ましく、２〜５μｍがより好ましい。前記厚みが１μｍ未満であると、摩耗による膜消失により、短時間で感光層が露出し、長期間に亘る保護効果が得られなくなることがあり、１０μｍを超えると、残留電位の上昇や、電荷拡散による画像精細性の低下が生じることがある。
【００３５】
＜複層型感光層＞
前記複層型感光層は、少なくとも電荷発生層、及び電荷輸送層をこの順に有してなり、更に必要に応じて、中間層、その他の層を有してなる。
【００３６】
−電荷発生層−
前記電荷発生層は、少なくとも電荷発生物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
無機系材料としては、例えば、結晶セレン、アモルファス−セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物、アモルファス−シリコン等が挙げられる。前記アモルファス−シリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子、ハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子等をドープしたものが良好に用いられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
また、前記電荷発生層のバインダー樹脂としては、上述のバインダー樹脂の他に、電荷輸送機能を有する高分子電荷輸送物質、例えば、（１）アリールアミン骨格やベンジジン骨格やヒドラゾン骨格やカルバゾール骨格やスチルベン骨格やピラゾリン骨格等を有するポリカーボネート、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の高分子材料、（２）ポリシラン骨格を有する高分子材料等を用いることができる。
【００３８】
前記（１）の具体的な例としては、特開平０１−００１７２８号公報、特開平０１−００９９６４号公報、特開平０１−０１３０６１号公報、特開平０１−０１９０４９号公報、特開平０１−２４１５５９号公報、特開平０４−０１１６２７号公報、特開平０４−１７５３３７号公報、特開平０４−１８３７１９号公報、特開平０４−２２５０１４号公報、特開平０４−２３０７６７号公報、特開平０４−３２０４２０号公報、特開平０５−２３２７２７号公報、特開平０５−３１０９０４号公報、特開平０６−２３４８３６号公報、特開平０６−２３４８３７号公報、特開平０６−２３４８３８号公報、特開平０６−２３４８３９号公報、特開平０６−２３４８４０号公報、特開平０６−２３４８４１号公報、特開平０６−２３９０４９号公報、特開平０６−２３６０５０号公報、特開平０６−２３６０５１号公報、特開平０６−２９５０７７号公報、特開平０７−０５６３７４号公報、特開平０８−１７６２９３号公報、特開平０８−２０８８２０号公報、特開平０８−２１１６４０号公報、特開平０８−２５３５６８号公報、特開平０８−２６９１８３号公報、特開平０９−０６２０１９号公報、特開平０９−０４３８８３号公報、特開平０９−７１６４２号公報、特開平０９−８７３７６号公報、特開平０９−１０４７４６号公報、特開平０９−１１０９７４号公報、特開平０９−１１０９７６号公報、特開平０９−１５７３７８号公報、特開平０９−２２１５４４号公報、特開平０９−２２７６６９号公報、特開平０９−２３５３６７号公報、特開平０９−２４１３６９号公報、特開平０９−２６８２２６号公報、特開平０９−２７２７３５号公報、特開平０９−３０２０８４号公報、特開平０９−３０２０８５号公報、特開平０９−３２８５３９号公報等に記載の電荷輸送性高分子材料が挙げられる。
【００３９】
また、前記（２）の具体例としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平０５−１９４９７号公報、特開平０５−７０５９５号公報、特開平１０−７３９４４号公報等に記載のポリシリレン重合体が例示される。
前記バインダー樹脂の含有量は、前記電荷発生物質１００質量部に対し０〜５００質量部が好ましく、１０〜３００質量部がより好ましい。前記バインダー樹脂の添加は分散前、又は分散後のいずれでも構わない。
【００４０】
また、前記電荷発生層には、低分子電荷輸送物質を含有させることができる。
前記低分子電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
前記電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ジフェノキノン誘導体などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
前記正孔輸送物質としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記電荷発生層を形成する方法としては、真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法とが大きく挙げられる。
前記真空薄膜作製法としては、例えば、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ法等が用いられる。
前記キャスティング法としては、前記無機系もしくは有機系電荷発生物質、必要に応じてバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、アニソール、キシレン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等の溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル等により分散し、分散液を適度に希釈して塗布することにより、形成できる。また、必要に応じて、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート法などを用いて行うことができる。
【００４３】
前記電荷発生層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜５μｍが好ましく、０．０５〜２μｍがより好ましい。
【００４４】
−電荷輸送層−
前記電荷輸送層は、帯電電荷を保持させ、かつ、露光により電荷発生層で発生分離した電荷を移動させて保持していた帯電電荷と結合させることを目的とする層である。帯電電荷を保持させる目的を達成するためには、電気抵抗が高いことが要求される。また、保持していた帯電電荷で高い表面電位を得る目的を達成するためには、誘電率が小さく、かつ、電荷移動性がよいことが要求される。
【００４５】
前記電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含んでなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４６】
前記電荷輸送物質としては、正孔輸送物質、電子輸送物質、高分子電荷輸送物質、などが挙げられる。
前記電子輸送物質（電子受容性物質）としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記正孔輸送物質（電子供与性物質）としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
前記高分子電荷輸送物質としては、以下のような構造を有するものが挙げられる。
（ａ）カルバゾール環を有する重合体としては、例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１７５３３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報、特開平６−２３４８４１号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｂ）ヒドラゾン構造を有する重合体としては、例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開昭６１−２０９５３号公報、特開昭６１−２９６３５８号公報、特開平１−１３４４５６号公報、特開平１−１７９１６４号公報、特開平３−１８０８５１号公報、特開平３−１８０８５２号公報、特開平３−５０５５５号公報、特開平５−３１０９０４号公報、特開平６−２３４８４０号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｃ）ポリシリレン重合体としては、例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平１−８８４６１号公報、特開平４−２６４１３０号公報、特開平４−２６４１３１号公報、特開平４−２６４１３２号公報、特開平４−２６４１３３号公報、特開平４−２８９８６７号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｄ）トリアリールアミン構造を有する重合体としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３４４５７号公報、特開平２−２８２２６４号公報、特開平２−３０４４５６号公報、特開平４−１３３０６５号公報、特開平４−１３３０６６号公報、特開平５−４０３５０号公報、特開平５−２０２１３５号公報に記載の化合物等が例示される。
（ｅ）その他の重合体としては、例えば、ニトロピレンのホルムアルデヒド縮重合体、特開昭５１−７３８８８号公報、特開昭５６−１５０７４９号公報、特開平６−２３４８３６号公報、特開平６−２３４８３７号公報に記載の化合物等が例示される。
【００４９】
また、前記高分子電荷輸送物質としては、上記以外にも、例えば、トリアリールアミン構造を有するポリカーボネート樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリウレタン樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエステル樹脂、トリアリールアミン構造を有するポリエーテル樹脂、などが挙げられる。前記高分子電荷輸送物質としては、例えば、特開昭６４−１７２８号公報、特開昭６４−１３０６１号公報、特開昭６４−１９０４９号公報、特開平４−１１６２７号公報、特開平４−２２５０１４号公報、特開平４−２３０７６７号公報、特開平４−３２０４２０号公報、特開平５−２３２７２７号公報、特開平７−５６３７４号公報、特開平９−１２７７１３号公報、特開平９−２２２７４０号公報、特開平９−２６５１９７号公報、特開平９−２１１８７７号公報、特開平９−３０４９５６号公報、等に記載の化合物が挙げられる。
【００５０】
また、電子供与性基を有する重合体としては、上記重合体だけでなく、公知の単量体との共重合体、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマー、更には、例えば、特開平３−１０９４０６号公報に開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることもできる。
【００５１】
前記バインダー樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノキシ樹脂などが用いられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、前記電荷輸送層は、架橋性のバインダー樹脂と架橋性の電荷輸送物質との共重合体を含むこともできる。
【００５２】
前記電荷輸送層は、これらの電荷輸送物質及びバインダー樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。前記電荷輸送層には、更に必要に応じて、前記電荷輸送物質及びバインダー樹脂以外に、可塑剤、酸化防止剤、レベリング剤等などの添加剤を適量添加することもできる。
【００５３】
前記電荷輸送層の塗工に用いられる溶媒としては前記電荷発生層と同様なものが使用できるが、電荷輸送物質及び結着樹脂を良好に溶解するものが適している。これらの溶剤は単独で使用しても２種以上混合して使用してもよい。また、電荷輸送層の形成には電荷発生層３５と同様な塗工法が可能である。
また、必要により可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
前記可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂の可塑剤として使用されているものがそのまま使用でき、その使用量は、前記結着樹脂１００質量部に対して０〜３０質量部が好ましい。
前記レベリング剤としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、結着樹脂１００質量部に対して０〜１質量部が好ましい。
前記電荷輸送層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、解像度、応答性の点から３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましい。下限値については、使用するシステム（特に、帯電電位等）により異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００５４】
＜単層型感光層＞
前記単層型感光層は、電荷発生物質、電荷輸送物質、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記電荷発生物質、電荷輸送物質、及びバインダー樹脂としては、前述した材料を用いることができる。
【００５５】
キャスティング法により単層型感光層を設ける場合、多くの場合、かかる単層型感光層は、電荷発生物質と低分子並びに高分子電荷輸送物質を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。また、かかる単層型感光層には、必要により、可塑剤を添加することもできる。更に、必要に応じて用いることのできるバインダー樹脂としては、先に電荷輸送層で挙げたバインダー樹脂をそのまま用いることができる。その他に、電荷発生層と同様のバインダー樹脂を混合して用いてもよい。
また、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。電荷発生物質の分散方法、それぞれ電荷発生物質、電荷輸送物質、可塑剤、レベリング剤は前記電荷発生層、電荷輸送層において既に述べたものと同様のものが使用できる。結着樹脂としては、先に電荷輸送層の項で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層で挙げたバインダー樹脂を混合して用いてもよい。また、前記高分子電荷輸送物質も使用可能で、表面層への下層感光層組成物の混入を低減できる点で有用である。
【００５６】
前記単層型感光層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、５〜２５μｍが好ましく、１０〜２５μｍがより好ましい。
前記単層型感光層中に含有される電荷発生物質は、前記感光層全量に対し１〜３０質量％が好ましい。前記感光層の下層部分に含有される結着樹脂は全量の２０〜８０質量％が好ましい。前記電荷輸送物質は前記結着樹脂１００質量部に対し１０〜７０質量部が好ましい。
【００５７】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが好適である。
前記支持体としては、材料、形状、大きさとしては、特に制約はなく、板状、ドラム状あるいはベルト状のいずれのものも使用できるが、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板及びそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理を施した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも支持体として用いることができる。
【００５８】
上記以外にも、前記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工し、導電性層を形成したものも用いることができる。
前記導電性粉体の材料としては、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、また、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体などが挙げられる。前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリビニルトルエン樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などが挙げられる。
前記導電性層は、前記導電性粉体と結着樹脂とを溶剤に溶解乃至分散させた塗布液を支持体上に塗布することにより形成することができる。前記溶剤としては、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどが挙げられる。
【００５９】
なお、前記円筒基体上に、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂等に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも好適である。
【００６０】
−下引き層−
前記支持体と前記感光層との間には、必要に応じて、下引き層を設けてもよい。前記下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが好ましい。前記樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂、等が挙げられる。
【００６１】
また、前記下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
前記下引き層は、前記感光層と同様な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に、本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。前記下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作製法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。
前記下引き層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、０〜５μｍが好ましい。
【００６２】
また、本発明の静電潜像担持体においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、表面層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層等の各層に酸化防止剤を添加することができる。
前記酸化防止剤として、例えば、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、などが挙げられる。
前記フェノール系化合物としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコ−ルエステル、トコフェロール類などが挙げられる。
前記パラフェニレンジアミン類としては、例えば、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。
前記ハイドロキノン類としては、例えば、２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなどが挙げられる。
前記有機硫黄化合物類としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
前記有機燐化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなどが挙げられる。
これら化合物は、ゴム、プラスチック、油脂類などの酸化防止剤として知られており、市販品を容易に入手できる。
前記酸化防止剤の添加量は、添加する層の総質量に対して０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００６３】
＜保護物質＞
前記静電潜像担持体の低表面エネルギー化によるクリーニング性向上や、電気的・機械的ハザードからの保護を目的として、静電潜像担持体の表面に保護物質を塗布し、付着させることができる。
【００６４】
前記保護物質としては、静電潜像担持体表面に均一に塗布できるものであれば特に制限はなく、種々の材料を使うことが可能であるが、例えば、ワックス、シリコーンオイル、脂肪酸塩などが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸塩は電子写真感光体の電気特性の低下を引き起こさずに感光体表面に薄層均一塗布が可能であることから特に好ましい。前記脂肪酸としては、例えば、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ペンダデシル酸、ステアリン酸、ヘプタデシル酸、アラキン酸、モンタン酸、オレイン酸、アラキドン酸、カプリル酸、カプリン酸、カプロン酸などが挙げられる。前記脂肪酸塩における金属塩としては、亜鉛、鉄、銅、マグネシウム、アルミニウム、カルシウムなどの金属との塩が挙げられる。
【００６５】
前記保護物質としてステアリン酸亜鉛のようなラメラ結晶紛体を使用することが好適である。前記ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有しており、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。この作用が低摩擦係数化に効果があり、放電からの感光体表面保護の観点から見た場合にも、せん断力を受けて均一に感光体表面を覆っていくラメラ結晶の特性は少量の保護物質によって効果的に感光体表面を覆うことができるので保護物質として望ましい。
【００６６】
前記保護物質の塗布方法については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、クリーニング部材など感光体に当接する部材にあらかじめ保護物質を塗布させておく方法や、専用の塗布部材をプロセスカートリッジと一体とする方法が挙げられる。これらの中でも、専用の塗布部材を設ける場合は長期に亘って安定した量を塗布することができるので好ましい。
【００６７】
本発明の静電潜像担持体は、電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができ、特に、以下に説明する本発明の画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに好適に用いられるものである。
【００６８】
（画像形成方法及び画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含んでなる。
【００６９】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に実施することができ、前記静電潜像形成工程は前記静電潜像形成手段により行うことができ、前記現像工程は前記現像手段により行うことができ、前記転写工程は前記転写手段により行うことができ、前記定着工程は前記定着手段により行うことができ、前記その他の工程は前記その他の手段により行うことができる。
【００７０】
−静電潜像形成工程及び静電潜像形成手段−
前記静電潜像形成工程は、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。
前記静電潜像担持体としては、本発明の前記静電潜像担持体を用いる。
【００７１】
前記静電潜像の形成は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段により行うことができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、前記静電潜像担持体の表面を一様に帯電させる帯電器と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器とを少なくとも備える。
【００７２】
前記帯電は、例えば、前記帯電器を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電器としては、接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器を使用する。
【００７３】
前記露光は、例えば、前記露光器を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
前記露光器としては、前記帯電器により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系、などの各種露光器が挙げられる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００７４】
−現像工程及び現像手段−
前記現像工程は、前記静電潜像を、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像して可視像を形成する工程である。
前記可視像の形成は、例えば、前記静電潜像を前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することにより行うことができ、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段は、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を用いて現像することができる限り、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、前記トナー乃至現像剤を収容し、前記静電潜像に該トナー乃至該現像剤を接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものが好適に挙げられる。
【００７５】
前記現像器は、乾式現像方式のものであってもよいし、湿式現像方式のものであってもよく、また、単色用現像器であってもよいし、多色用現像器であってもよく、例えば、前記トナー乃至前記現像剤を摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラとを有してなるもの、などが好適に挙げられる。
【００７６】
前記現像器内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体（感光体）近傍に配置されているため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体（感光体）の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体（感光体）の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【００７７】
前記現像器に収容させる現像剤としては一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
【００７８】
−転写工程及び転写手段−
前記転写工程は、前記可視像を記録媒体に転写する工程であるが、中間記録媒体を用い、該中間記録媒体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましく、前記トナーとして二色以上、好ましくはフルカラートナーを用い、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写工程と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写工程とを含む態様がより好ましい。
前記転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記静電潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。前記転写手段としては、可視像を中間記録媒体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
なお、前記中間記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の記録媒体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルト等が好適に挙げられる。
【００７９】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記静電潜像担持体（感光体）上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写手段は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器、などが挙げられる。
なお、記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００８０】
前記定着工程は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いて定着させる工程であり、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着工程及び定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
【００８１】
前記除電工程は、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加して除電を行う工程であり、除電手段により好適に行うことができる。
前記除電手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体に対し除電バイアスを印加することができればよく、公知の除電器の中から適宜選択することができ、例えば、除電ランプ等が好適に挙げられる。
【００８２】
前記クリーニング工程は、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去する工程であり、クリーニング手段により好適に行うことができる。
前記クリーニング手段としては、特に制限はなく、前記静電潜像担持体上に残留する前記電子写真トナーを除去することができればよく、公知のクリーナの中から適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナ等が好適に挙げられる。
【００８３】
前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程により除去した前記電子写真用トナーを前記現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段により好適に行うことができる。
前記リサイクル手段としては、特に制限はなく、公知の搬送手段等が挙げられる。
【００８４】
前記制御手段は、前記各工程を制御する工程であり、制御手段により好適に行うことができる。
前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００８５】
ここで、本発明が適用される画像形成装置について実施形態を説明する。但し、これらはその一例であって、これに限定されるものではない。図５には、後述する各実施例にも共通した構成を有する画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、本発明の前記静電潜像担持体を備えている。
【００８６】
図５中、静電潜像担持体（電子写真感光体）１は、図示しない駆動装置により回転駆動され、その表面が近接帯電方式の帯電装置２の帯電ローラ２ａにより所定の極性に帯電される。帯電された電子写真感光体１の表面は、露光装置３によって露光され画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４から電子写真感光体１の表面に供給される現像剤としてのトナーにより現像されて、トナー像として可視像化される。
一方、図示を省略している給紙部からは記録媒体としての転写紙が電子写真感光体１に向けて給送される。この転写紙には、電子写真感光体１に対向配置されている転写装置５によって電子写真感光体１上のトナー像が転写紙上に転写される。トナー像が転写された転写紙は、電子写真感光体１から分離した後、転写材搬送経路１０に沿って定着装置６に搬送されて、トナー像が定着される。転写紙にトナー像を転写した後の電子写真感光体１上に残留している残留トナーとしての転写残トナーは、クリーニングブレード８を備えたクリーニング装置７によって電子写真感光体１上から除去される。また、転写残トナーが除去された後の電子写真感光体表面の残留電荷は、除電装置９により除去される。このようにして、電子写真感光体１は繰り返し使用される。
図５中、３０は保護物質塗布装置を示す。この装置は、感光体表面に保護物質を供給し、塗布するファーブラシ３１と、保護物質３２と、ファーブラシに保護物質を任意の圧で押し当てる加圧手段３３とを備えている。この保護物質塗布装置を用いることによって、一定量の保護物質をファーブラシを通して感光体表面に効率よく供給することができる。
なお、前記画像形成装置においては、静電潜像担持体、帯電部材、現像装置、クリーニング装置が一体に構成され、画像形成装置本体から着脱可能なプロセスカートリッジとして構成することもできる。
【００８７】
次に、画像形成装置に用いる帯電装置２について説明する。この帯電装置２は、近接放電を用いて電子写真感光体を帯電する。近接放電を用いて電子写真感光体を帯電する方法としては、回動可能なローラ状の帯電部材（以下、帯電ローラという）２ａを電子写真感光体に接触させて配置する接触帯電方式と、帯電ローラを電子写真感光体に非接触に配置する非接触帯電方式とがある。本実施形態においては、非接触帯電方式を用いている。
本発明の画像形成装置は接触帯電方式にも適用できるが、接触帯電方式においては電子写真感光体表面との接触性を向上させ、かつ電子写真感光体に機械的ストレスを与えない弾性部材を用いる事が好ましい。しかし、感光体表面に直接接触することから機械的耐久性に乏しい弾性部材を用いた場合は帯電ローラの摩耗や傷が生じ、長期に亘って均一な帯電が達成できないなどの問題が生じる。このため、非接触帯電方式を採用するほうが高耐久化には有利である。
【００８８】
図６は、非接触帯電方式を採用した画像形成装置に用いる帯電装置の説明図である。この帯電装置２は、帯電ローラ２ａは軸部２１ａとローラ部２１ｂとを備えている。なお、図６中、１６は高圧電源を示している。
ローラ部２１ｂは軸部２１ａの回転によって回動可能であり、電子写真感光体１表面のうち画像が形成される画像形成領域１１に対向する部分は電子写真感光体１と非接触である。帯電ローラは、その長手方向（軸方向）の寸法が画像形成領域よりも少し長く設定されており、その長手方向の両端部にスペーサ２２を設けている。これら２つのスペーサを電子写真感光体表面両端部の非画像形成領域１２に当接させることによって、電子写真感光体１と帯電ローラとの間に微小なギャップ１４を形成している。この微小なギャップ１４は、帯電ローラと電子写真感光体１との最近接部における距離が１〜１００μｍに維持できるよう構成している。このギャップ１４は１０〜８０μｍが好ましく、３０〜６５μｍがより好ましい。本実施形態の装置では、ギャップを５０μｍに設定した。
また、軸部２１ａをスプリングからなる加圧バネ１５によって電子写真感光体側に加圧している。これにより、微小なギャップ１４を精度よく維持することができる。また、帯電ローラはスペーサ２２を介して電子写真感光体表面に連れ回って回転する。
帯電ローラ２ａには帯電用の電源を接続している。これにより、電子写真感光体表面と帯電ローラ表面との間の微小な空隙での近接放電により、電子写真感光体表面を均一に帯電する。印可電圧としては直流電圧に交流電圧を重畳し使用する。印加電圧として直流電圧に交流電圧を重畳させた交番電圧を使用すると、微小ギャップ変動による帯電電位のばらつきなどの影響が抑制されて均一な帯電が可能となる。本実施形態においては直流成分である直流電圧に交流成分である交流電圧を重畳した交番電圧を用いている。
【００８９】
帯電ローラ２ａは円柱状を呈する導電性支持体としての芯金と、芯金の外周面上に形成された抵抗調整層を有する。帯電ローラ２ａの表面は硬質であることが望ましい。ローラ部材としてはゴム部材も使用できるが、ゴム部材のように変形しやすい部材であると電子写真感光体１との微小ギャップ１４の均一な維持が困難となり、作像条件によっては帯電ローラ２ａの中央部のみが電子写真感光体表面に突発的に接触する可能性がある。帯電ローラ２ａは、非接触帯電方式を使用する場合にはたわみが少ない硬質の部材が好ましい。
表面が硬質な帯電ローラ２ａとしては、例えば、抵抗調整層を高分子型イオン導電剤が分散する熱可塑性樹脂組成物（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリスチレン又はその共重合体等）により形成し、抵抗調整層の表面を硬化剤により硬化皮膜処理されたものが挙げられる。また、前記硬化皮膜処理は、例えば、イソシアネート含有化合物を含む処理溶液に抵抗調整層を浸漬させることにより行われるが、抵抗調整層の表面に改めて硬化処理皮膜層を形成することにより行われてもよい。本実施形態では、帯電ローラ２ａを直径１０ｍｍに形成した。
【００９０】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、本発明の前記静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に対し接触乃至近接して設けられ、直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加することによって生じる放電を利用して該静電潜像担持体表面を帯電させる帯電器と、更に現像手段、転写手段、クリーニング手段及び除電手段から選択される少なくとも一つの手段を有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなり、画像形成装置本体に着脱可能である。
【００９１】
ここで、前記プロセスカートリッジとしては、図７に示すように、感光体１０１を内蔵し、帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０８、クリーニング手段１０７、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
次に、図７に示すプロセスカートリッジによる画像形成プロセスについて示すと、感光体１０１は、矢印方向に回転しながら、帯電手段１０２による帯電、露光手段（図示せず）露光１０３により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０８により、記録媒体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、更に除電手段（図示せず）により除電されて、再び、以上の操作を繰り返すものである。
【００９２】
本発明の画像形成装置としては、上述の静電潜像担持体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００９３】
本発明の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジでは、近接放電に起因する表面の化学的劣化を抑制でき、繰り返し使用によっても画質劣化が少なく、耐摩耗性と画質安定性に優れ、高画質画像を長期に渡って安定に出力可能な本発明の静電潜像担持体を用いているので、摩耗による画像劣化を抑制し、長期にわたって、高精細、高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、下記実施例において「部」は「質量部」、「％」は「質量％」を表す。
【００９５】
（実施例１）
−静電潜像担持体の作製−
直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、及び電荷輸送層塗工液を順次、塗布し、乾燥させることにより、厚み３．５μｍの下引き層、厚み０．２μｍの電荷発生層、及び厚み１８μｍの電荷輸送層をそれぞれ形成した。
【００９６】
〔下引き層塗工液〕
・アルキッド樹脂（ベッコゾール  １３０７−６０−ＥＬ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・６部
・メラミン樹脂（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・４部
・酸化チタン・・・４０部
・メチルエチルケトン・・・５０部
【００９７】
〔電荷発生層塗工液〕
・下記構造式（Ａ）で表されるビスアゾ顔料・・・２．５部
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）・・・０．５部
・シクロヘキサノン・・・２００部
・メチルエチルケトン・・・８０部
【化１】
2007078970.tif 000003
【００９８】
〔電荷輸送層塗工液〕
・ビスフェノールＺポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製）・・・１０部
・下記構造式（Ｂ）で表される低分子電荷輸送物質・・・７部
・テトラヒドロフラン・・・１００部
・１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業株式会社製）・・・１部
【化２】
2007078970.tif 000004
【００９９】
次いで、前記支持体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層からなる積層体上に、下記組成の表面層塗工液をリングコーターを用いて塗布し、１２０℃にて１時間の乾燥を行い、厚み５μｍの表面層を形成した。以上により、実施例１の静電潜像担持体を作製した。
【０１００】
〔表面層塗工液の調製方法〕
（１）下記処方を６０℃の温度条件で２時間攪拌を行ったものをＡ液とした
・メチルトリメトキシシラン・・・１０質量部
・１％酢酸水溶液・・・５質量部
・ｎ−ブタノール・・・１５質量部
（２）得られたＡ液に対して、下記構造式（Ｃ）で表される電荷輸送物質を１０質量部、及びスズ有機酸塩（ｎＢｕ２・Ｓｎ（ＯＡｃ）２）を０．０１６質量部添加した後、４０℃の温度条件で３時間攪拌を行い、表面層塗工液を調製した。
【化３】
2007078970.tif 000005
【０１０１】
（実施例２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、有機ケイ素化合物（メチルトリメトキシシラン）をテトラエトキシシランに変えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１０２】
（実施例３）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、有機ケイ素化合物（メチルトリメトキシシラン）をジメチルジメトキシシランに変えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１０３】
（実施例４）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、有機ケイ素化合物（メチルトリメトキシシラン）を、下記配合の有機ケイ素化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
・有機ケイ素化合物
メチルトリメトキシシラン・・・５０質量部
テトラエトキシシラン・・・５０質量部
【０１０４】
（実施例５）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、有機ケイ素化合物（メチルトリメトキシシラン）を、下記配合の有機ケイ素化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
・有機ケイ素化合物
メチルトリメトキシシラン・・・５０質量部
フェニルトリメトキシシラン・・・１０質量部
【０１０５】
（実施例６）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、有機ケイ素化合物（メチルトリメトキシシラン）を、下記配合の有機ケイ素化合物に変えた以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
・有機ケイ素化合物
メチルトリメトキシシラン  ３０質量部
ジメチルジメトキシシラン  ８０質量部
【０１０６】
（比較例１）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、表面層を形成しない以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１０７】
（比較例２）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、支持体／下引き層／電荷発生層／電荷輸送層からなる積層体上に、下記組成の表面層塗工液をスプレーコーターを用いて塗布し、１５０℃にて４０分間加熱乾燥して、乾燥厚み５μｍのポリウレタン架橋樹脂系の表面層を形成した以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１０８】
〔表面層塗工液の調製〕
下記組成を常法により、ＮＣＯ／ＯＨ ＝１．０、固形分濃度＝１０質量％の表面層塗工液を調製した。
・イソシアネート化合物（タケネートＤ１４０、三井武田ケミカル株式会社製）・・・２．５部
・下記構造式（Ｄ）で表されるポリオール化合物（分子量３３４．１６）・・・１．０部
・下記構造式（Ｂ）で表される低分子電荷輸送物質・・・３．５部
・溶剤：アセトン／セロソルブアセテート／メチルイソブチルケトン＝４／４／１・・・６３部
【化４】
2007078970.tif 000006
【化５】
2007078970.tif 000007
【０１０９】
（実施例７）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、表面層における電荷輸送物質の含有量を２０質量部とした以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１１０】
（実施例８）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、表面層における電荷輸送物質の含有量を５質量部とした以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１１１】
（実施例９）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、表面層の厚みを１μｍとした以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１１２】
（実施例１０）
−静電潜像担持体の作製−
実施例１において、表面層の厚みを１０μｍとした以外は、実施例１と同様にして、静電潜像担持体を作製した。
【０１１３】
【表１】
2007078970.tif 000008
【０１１４】
次に、実施例及び比較例により作製した各静電潜像担持を用いて、以下のようにして、実機通紙試験を行った。
【０１１５】
＜実機通紙試験１：直流／交流重畳帯電方式＞
直流成分に交流成分を重畳した電圧を印加する非接触帯電器を有する画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉＯ  Ｃｏｌｏｒ  ＣＸ９０００）を用いて、実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー社製、Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ、スタート時の感光体表面帯電電位−６５０Ｖ）を実施し、摩耗特性、及び画像（Ｓ３チャート）特性評価を行った。結果を表２及び表３に示す。
【０１１６】
【表２】
2007078970.tif 000009
【０１１７】
【表３】
2007078970.tif 000010
＊画像濃度の評価基準：○→良好（実使用可）、×不良（実使用不可）
【０１１８】
表２及び表３の結果から、近接して設けられた直流／交流重畳帯電方式を用いた実施例１から１０は、シロキサン骨格を含む表面層を有する静電潜像担持体は厚み減少が少なく、長期間にわたって出力画像の変化の少ない優れた性質を有することがわかる。
なお、実施例９は、表面層の厚みが１μｍであるため、３万枚以降では、表面層が摩耗により消失し、縦筋の発生が認められた。
一方、比較例１の表面層を有しない場合には、厚み減少量が大きくなり、画像品質へ影響を及ぼす欠陥を生じやすいことが示された。
また、電荷輸送性物質の配合量多寡によっても厚み減少量が変化し、本発明に記載のように、電荷輸送物質を過剰に含む場合はシロキサン骨格を有する表面層であっても厚み減少量が多く、耐久性に乏しい感光体となることが示された。一方、電荷輸送物質の配合量が少なすぎる場合には光導電性材料としての機能を十分に発現することができず、良好な出力画像を得ることが困難であった。更に、表面層の厚みについても興味深い知見が得られた。即ち、シロキサン骨格を有する表面層を具備していても厚みが小さすぎる場合には、実機内部での機械的・電気的ハザードにより速やかに表面層が消失し、保護効果がほとんどみられなくなることが示された。一方で、厚みが大きすぎる場合には電荷輸送機能の低下が生じ、露光部電位が比較的高くなり、画像濃度低下及び階調性低下を引き起こす一因となることを示唆する結果が得られた。
【０１１９】
＜実機通紙試験２：直流帯電方式＞
直流成分のみの電圧を印加する接触帯電器に改造した画像形成装置（株式会社リコー製、ＩＰＳｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ＣＸ９０００）を用いて、実機通紙試験（Ａ４サイズ、ＮＢＳリコー社製、Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ、スタート時感光体表面帯電電位−７００Ｖ）を実施し、摩耗特性、及び画像（Ｓ３チャート）特性評価を行った。結果を表４及び表５に示す。
【０１２０】
【表４】
2007078970.tif 000011
【０１２１】
【表５】
2007078970.tif 000012
＊画像濃度の評価基準：○→良好（実使用可）、×不良（実使用不可）
【０１２２】
表４及び表５の結果から、近接して設けられた帯電手段において直流のみの帯電方式を採用した場合、実施例及び比較例において、厚み減少量はいずれの場合も大きな差はみられなかった。なお、実施例９は、表面層の厚みが１μｍであるため、３万枚以降では、表面層が摩耗により消失し、縦筋の発生が認められた。
【０１２３】
前記直流／交流重畳帯電方式を採用した実施例及び比較例の結果から、感光体に対して接触又は近接して設けられた帯電器において、直流／交流重畳帯電方式を採用した場合には、表面層としてシロキサン骨格を含有する場合には、厚み減少量が少なく、長期にわたって優れた出力画像を得ることができる電子写真感光体及び画像形成装置を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の静電潜像担持体を用いた画像形成方法、画像形成装置、及びプロセスカートリッジは、特に、直流電圧に交流電圧を重畳した近接帯電方式を採用したフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンター、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用される。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、近接放電による静電潜像担持体表面の劣化を調べるための帯電試験を行った結果を示すグラフである。
【図２Ａ】図２Ａは、近接放電による静電潜像担持体表面の劣化する前の状態を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、近接放電により静電潜像担持体表面が劣化した状態を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の静電潜像担持体の一例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の静電潜像担持体の他の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の非接触帯電方式を採用した画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１      静電潜像担持体
２      帯電装置
２ａ      帯電ローラ
３      露光装置
４      現像装置
５      転写装置
６      定着装置
７      クリーニング装置
８      クリーニングブレード
９      除電装置
１１      画像形成領域
１２      非画像形成領域
１４      微小ギャップ
１５      加圧バネ
２１ａ    軸部
２１ｂ    ローラ部
２２      スペーサ
１０１      感光体
１０２      帯電手段
１０３      露光手段
１０４      現像手段
１０５      記録媒体
１０７      クリーニング手段
１０８      転写手段
２３１      支持体
２３３      感光層
２３５      電荷発生層
２３７      電荷輸送層
２３９      表面層
【図２Ａ】
2007078970.tif 000013
【図２Ｂ】
2007078970.tif 000014
【図３】
2007078970.tif 000015
【図４】
2007078970.tif 000016
【図７】
2007078970.tif 000017
【図１】
2007078970.tif 000018
【図５】
2007078970.tif 000019
【図６】
2007078970.tif 000020