(57)【要約】【課題】従来に比して操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を得る。【解決手段】ドア用補助錠２０は、ドア枠１５側に固定設置されるベース２１と、ドア１０の開閉軌道上に突出してドア１０の開放を阻止する施錠位置と、ドア１０の開閉軌道上から退避してドア１０の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在なようにベース２１に設置されるロックアーム３１と、施錠位置にあるロックアーム３１の移動を規制する規制位置と、規制位置から移動してロックアーム３１の解錠位置への退避動作を許容する退避位置との間を移動自在なようにベース２１に設置されるストッパ４１と、を備えている。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドア枠側に固定設置されるベースと、
ドアの開閉軌道上に突出してドアの開放を阻止する施錠位置と、ドアの開閉軌道上から退避してドアの開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在なように前記ベースに設置されるロックアームと、
施錠位置にある前記ロックアームの移動を規制する規制位置と、規制位置から移動して前記ロックアームの解錠位置への退避動作を許容する退避位置との間を移動自在なように前記ベースに設置されるストッパと、
を備えることを特徴とするドア用補助錠。
【請求項２】
請求項１に記載のドア用補助錠において、
前記ベースと前記ロックアームとの間には、前記ロックアームを施錠位置から解錠位置に移動させるための弾性力を及ぼすロックアーム用弾性部材が設置されており、
前記ベースと前記ストッパとの間には、前記ストッパを退避位置から規制位置に移動させるための弾性力を及ぼすストッパ用弾性部材が設置されていることを特徴とするドア用補助錠。
【請求項３】
請求項２に記載のドア用補助錠において、
前記ベースは、
解錠位置に移動した前記ロックアームと当接することにより、前記ロックアーム用弾性部材からの弾性力を受容して前記ロックアームの解錠位置での動作停止を実現するアーム規制部と、
規制位置に移動した前記ストッパと当接することにより、前記ストッパ用弾性部材からの弾性力を受容して前記ストッパの規制位置での動作停止を実現するストッパ規制部と、
を備えることを特徴とするドア用補助錠。
【請求項４】
請求項３に記載のドア用補助錠において、
前記ロックアームを施錠位置から解錠位置に移動するときには、前記ストッパ用弾性部材の弾性力に抗して前記ストッパを規制位置から退避位置に押圧することによって、前記ストッパによる前記ロックアームの施錠位置での規制が解除され、前記ロックアーム用弾性部材の弾性力によって前記ロックアームが施錠位置から解錠位置に移動し、さらに、前記ロックアームが前記アーム規制部に当接するとともに前記ストッパを退避位置で押圧することによって前記ロックアームの解錠が実現し、
前記ロックアームを解錠位置から施錠位置に移動するときには、前記ロックアーム用弾性部材の弾性力に抗して前記ロックアームを施錠位置の方向に押圧することによって、前記ロックアームは解錠位置から施錠位置に移動し、前記ロックアームの移動によって押圧が解除された前記ストッパが前記ストッパ用弾性部材の弾性力によって退避位置から規制位置に移動するとともに前記ストッパ規制部に当接することによって前記ストッパが規制位置で固定され、さらに、前記ロックアームが前記ストッパと当接することによって前記ロックアームの施錠位置での固定が実現することを特徴とするドア用補助錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主錠とは別に設置され、ドアの閉状態を確実なものとするために用いられるドア用補助錠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近時のドアには、防犯意識の高まりなどから主錠のほかに補助錠を設置し、防犯性を向上させることが行われている。この種の補助錠に採用される形態には、種々のものが存在している。例えば、下記特許文献１には、ロックアームをドアに接近させるように所定位置まで回動させた後、そのロックアームを横方向にスライドさせてロックアームの凸部を凹部に係合させ、この凹凸係合によりロックアームを施錠位置に係止する構成が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、下記特許文献１に記載の補助錠と同様に、ロックアームを所定位置まで回動させた後に上下方向にスライドさせ、ロックアームを凹部に係合させることによってロックアームを施錠位置に係止する構成が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，４８９，１２９号明細書
【特許文献２】米国特許第２，０６７，７７９号明細書
【特許文献３】実公昭２９−７５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２のいずれに記載の補助錠も、ロックアームを回転移動させた後にスライド移動させることが必要であるため、回動操作とスライド操作という二つの操作が必要となり、必ずしも操作性が良いとは言えないものであった。
【０００６】
これに対して、上記特許文献３に記載の補助錠のように、栓のスライド動作によってドアを係止することができるものも存在している。ただし、このような構成を有する補助錠では、細い栓をドアと平行に一直線にスライドさせるのみであるため、外部から加わる押圧力に対して脆弱であり、防犯性の向上という観点からすれば不十分である。
【０００７】
本発明は、上述した課題の存在に鑑みて成されたものであって、その目的は、従来に比して操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係るドア用補助錠（２０）は、ドア枠（１５）側に固定設置されるベース（２１）と、ドア（１０）の開閉軌道（θ）上に突出してドア（１０）の開放を阻止する施錠位置と、ドア（１０）の開閉軌道（θ）上から退避してドア（１０）の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動自在なように前記ベース（２１）に設置されるロックアーム（３１）と、施錠位置にある前記ロックアーム（３１）の移動を規制する規制位置と、規制位置から移動して前記ロックアーム（３１）の解錠位置への退避動作を許容する退避位置との間を移動自在なように前記ベース（２１）に設置されるストッパ（４１）と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るドア用補助錠（２０）において、前記ベース（２１）と前記ロックアーム（３１）との間には、前記ロックアーム（３１）を施錠位置から解錠位置に移動させるための弾性力を及ぼすロックアーム用弾性部材（３５）が設置されており、前記ベース（２１）と前記ストッパ（４１）との間には、前記ストッパ（４１）を退避位置から規制位置に移動させるための弾性力を及ぼすストッパ用弾性部材（４５）が設置されていることとすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るドア用補助錠（２０）において、前記ベース（２１）は、解錠位置に移動した前記ロックアーム（３１）と当接することにより、前記ロックアーム用弾性部材（３５）からの弾性力を受容して前記ロックアーム（３１）の解錠位置での動作停止を実現するアーム規制部（２６）と、規制位置に移動した前記ストッパ（４１）と当接することにより、前記ストッパ用弾性部材（４５）からの弾性力を受容して前記ストッパ（４１）の規制位置での動作停止を実現するストッパ規制部（２７）と、を備えることとすることができる。
【００１２】
なお、本発明に係るドア用補助錠（２０）では、前記ロックアーム（３１）を施錠位置から解錠位置に移動するときには、前記ストッパ用弾性部材（４５）の弾性力に抗して前記ストッパ（４１）を規制位置から退避位置に押圧することによって、前記ストッパ（４１）による前記ロックアーム（３１）の施錠位置での規制が解除され、前記ロックアーム用弾性部材（３５）の弾性力によって前記ロックアーム（３１）が施錠位置から解錠位置に移動し、さらに、前記ロックアーム（３１）が前記アーム規制部（２６）に当接するとともに前記ストッパ（４１）を退避位置で押圧することによって前記ロックアーム（３１）の解錠が実現する。一方、前記ロックアーム（３１）を解錠位置から施錠位置に移動するときには、前記ロックアーム用弾性部材（３５）の弾性力に抗して前記ロックアーム（３１）を施錠位置の方向に押圧することによって、前記ロックアーム（３１）は解錠位置から施錠位置に移動し、前記ロックアーム（３１）の移動によって押圧が解除された前記ストッパ（４１）が前記ストッパ用弾性部材（４５）の弾性力によって退避位置から規制位置に移動するとともに前記ストッパ規制部（２７）に当接することによって前記ストッパ（４１）が規制位置で固定され、さらに、前記ロックアーム（３１）が前記ストッパ（４１）と当接することによって前記ロックアーム（３１）の施錠位置での固定が実現する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、従来に比して操作性に優れるとともに施錠状態において頑丈な強度を備えた防犯性の高いドア用補助錠を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るドア用補助錠の設置状態を例示する図である。本実施形態に係るドア用補助錠２０は、例えば図１に示すように、蝶番構造１１を備えるドア１０の内側に設置することができ、ドアノブ１２に設置される図示しない主錠を補助する役目を担っている。そして、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、ドア枠１５側に固定設置されるベース２１と、このベース２１に設置されるロックアーム３１およびストッパ４１とを主要な構成部材とする装置である。ロックアーム３１は、ドア１０の開閉軌道上に突出してドア１０の開放を阻止する施錠位置と、ドア１０の開閉軌道上から退避してドア１０の開閉動作を許容する解錠位置との間を移動できるように構成されている。一方、ストッパ４１は、施錠位置にあるロックアーム３１の移動を規制する規制位置と、この規制位置から移動してロックアーム３１の解錠位置への退避動作を許容する退避位置との間を移動自在なように構成される部材である。その具体的な構造を、図２Ａ乃至図５Ｂを用いて詳細に説明する。
【００１６】
なお、図２Ａ乃至図３は、本実施形態に係るドア用補助錠の外観を示しており、図４乃至図５Ｂは、本実施形態に係るドア用補助錠の内部構造を示している。
【００１７】
まず、本実施形態に係るドア用補助錠の外観図を示してその概略構成を説明する。図２Ａは、本実施形態に係るドア用補助錠の上面図であり、ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされている状態を示している。また、図２Ｂは、ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の正面図であり、図２Ｃは、ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の右側側面図である。
【００１８】
本実施形態に係るドア用補助錠２０を構成する部材のうち、ベース２１は、ドア枠１５に木ねじ２２を介して固定されるためのねじ孔２３を有する固定プレート部２４と、後述するロックアーム３１およびストッパ４１を支持するとともにロックアーム３１およびストッパ４１の移動経路を取り囲んで装置の外郭の一部を構成するケーシング部２５とから構成されている。また、ベース２１はドア用補助錠２０を確実に固定設置するための基準となる部材であり、且つ、外部から加わる力を受容しなければならないため、金属材料など所定の強度を有する部材によって構成する必要がある。なお、固定プレート部２４に形成されるねじ孔２３の場所と個数について、図２Ｃでは概略中央部に２箇所とコーナー部に２箇所設置されているが、ドア枠１５の形状やドア用補助錠２０に必要な強度等に応じて任意に設定することが可能である。
【００１９】
ロックアーム３１は、施錠位置にある状態でドア１０の内側表面と当接する押圧部３２と、ロックアーム３１の外郭を形成する筐体部３３とから構成されている。ベース２１とロックアーム３１との接続は回転軸３４を介して行われているので、ロックアーム３１はこの回転軸３４を回転中心として回動動作を行うことになる。なお、筐体部３３は、操作者からの操作圧力を受けるとともにドア１０側から加わる開方向の力をストッパ４１およびベース２１と協働して受容することになるので、金属材料など所定の強度を有する部材によって構成されている。
【００２０】
ストッパ４１は、回転軸４４を介してベース２１と接続される部材であり、この回転軸４４を回転中心として回動動作を行えるように構成されている。このストッパ４１についても、図２Ａにおいて示す規制位置においてベース２１およびロックアーム３１と当接して外圧力を受けたり、操作者からの操作圧力を受けたりすることになるので、金属材料など所定の強度を有する部材によって構成することが好適である。
【００２１】
図３は、ロックアーム３１が解錠位置に退避するとともにストッパ４１が退避位置に移動した状態の本実施形態に係るドア用補助錠２０を示す上面図である。ロックアーム３１が解錠位置に移動すると、本実施形態に係るドア用補助錠２０はドア１０の開閉軌道θ上から完全に退避することになるので、ドア１０の開閉動作が許容され、スムーズなドア１０の操作が実現することになる。一方、図２Ａにおいて示すように、ロックアーム３１が施錠位置にあるときには、ロックアーム３１はドア１０の開閉軌道θ上に突出した状態となるので、ドア１０の開放動作は完全に規制されることになる。
【００２２】
次に、図４乃至図５Ｂを用いることによって、本実施形態に係るドア用補助錠２０の内部構造を詳細に説明する。ここで、図４は、図２Ｂにおけるα−α断面を示す横断面上面図であり、ロックアーム３１が施錠位置にセットされるとともにストッパ４１が規制位置にセットされている状態を示している。また、図５Ａは、ロックアーム３１が解錠位置に退避するとともにストッパ４１が退避位置に移動した状態の本実施形態に係るドア用補助錠２０を示す横断面上面図であり、図５Ｂは、ロックアーム３１が解錠位置に退避した状態の本実施形態に係るドア用補助錠２０の右側側面図である。
【００２３】
まず、ベース２１とロックアーム３１との間にはロックアーム用弾性部材３５が設置されており、このロックアーム用弾性部材３５はロックアーム３１を施錠位置から解錠位置に移動させるための弾性力を及ぼしている。すなわち、図４で示すように、ロックアーム３１が施錠位置にあるときには、ロックアーム用弾性部材３５は屈曲された状態にあり、ロックアーム３１はロックアーム用弾性部材３５の弾性力に抗して施錠位置を維持している。一方、図５Ａおよび図５Ｂで示すように、ロックアーム３１が解錠位置にあるときには、ロックアーム用弾性部材３５はロックアーム３１に対して解錠方向に若干の弾性力を及ぼしている。この弾性力によって、ロックアーム３１は、ストッパ４１がストッパ用弾性部材４５の弾性力により規制位置に戻るのを防止する程度の押圧力をストッパ４１に対して及ぼしている。
【００２４】
なお、ロックアーム３１の解錠位置の保持は、ベース２１に形成されるアーム規制部２６とロックアーム３１との当接によって実現されている。アーム規制部２６の具体的な構成としては、例えば図５Ａおよび図５Ｂで示すように、ベース２１にコ字形の切り欠きを施し、この切り欠きに囲まれた部分をケーシング部２５の内側に曲げ起こす形態を採用することが可能である。このような形態を採用することによって、解錠位置に移動したロックアーム３１はアーム規制部２６と当接し、アーム規制部２６がロックアーム用弾性部材３５からの弾性力を受容するので、ロックアーム３１の解錠位置での動作停止が実現する。
【００２５】
一方、ベース２１とストッパ４１との間には、ストッパ用弾性部材４５が設置されており、このストッパ用弾性部材４５はストッパ４１を退避位置から規制位置に移動させるための弾性力を及ぼしている。すなわち、図４で示すように、ストッパ４１が規制位置にあるときには、ストッパ用弾性部材４５は若干屈曲された状態にあり、ストッパ４１はこのストッパ用弾性部材４５からの弾性力によって規制位置側に押圧されている。なお、ストッパ４１の規制位置の保持は、ベース２１のケーシング部２５が有するストッパ規制部２７とストッパ４１との当接によって実現されている。ストッパ規制部２７の具体的な構成としては、例えば図５Ａおよび図５Ｂで示すように、規制壁としてケーシング部２５に形成された形態を採用することができる。このような形態を採用することによって、ストッパ規制部２７は規制位置に移動したストッパ４１と当接し、ストッパ規制部２７がストッパ用弾性部材４５からの弾性力を受容するので、ストッパ４１の規制位置での動作停止が実現する。さらに、規制位置に固定保持されたストッパ４１は、ストッパ規制部２７と当接する側とは別側の端部においてロックアーム３１と当接するので、ロックアーム３１の施錠状態を維持できる。
【００２６】
一方、図５Ａおよび図５Ｂで示すように、ストッパ４１が退避位置にあるときには、ストッパ用弾性部材４５は大きく屈曲された状態にあり、ストッパ４１はストッパ用弾性部材４５の弾性力に抗して退避位置を維持している。このストッパ４１の退避位置の維持は、解錠位置にあるロックアーム３１からの押圧力によって実現している。
【００２７】
続いて、以上説明した構成を有する本実施形態に係るドア用補助錠２０の動作について、図４および図５Ａを用いて説明を行う。
【００２８】
［ロックアームの施錠位置から解錠位置への動作説明］
ロックアーム３１を施錠位置（図４の状態）から解錠位置（図５Ａの状態）に移動するときには、ストッパ用弾性部材４５の弾性力に抗してストッパ４１を規制位置から退避位置に押圧する操作を行う。このストッパ４１押圧操作によって、ストッパ４１によるロックアーム３１の施錠位置での規制が解除される。ストッパ４１による規制が解除されたロックアーム３１は、ロックアーム用弾性部材３５の弾性力によって施錠位置から解錠位置に移動し、さらに、ロックアーム３１がアーム規制部２６に当接することによってロックアーム３１の解錠位置での固定が維持される。また、ロックアーム３１は、アーム規制部２６との当接と同時に退避位置にあるストッパ４１を押圧することになるので、ストッパ４１の退避位置での固定も維持される。このような動作を経ることによってロックアーム３１の解錠が実現する。
【００２９】
［ロックアームの解錠位置から施錠位置への動作説明］
ロックアーム３１を解錠位置（図５Ａの状態）から施錠位置（図４の状態）に移動するときには、ロックアーム用弾性部材３５の弾性力に抗してロックアーム３１を施錠位置の方向に押圧する操作を行う。このロックアーム３１の押圧操作によって、ロックアーム３１は解錠位置から施錠位置に移動し、それと同時にロックアーム３１の移動によって押圧が解除されたストッパ４１がストッパ用弾性部材４５の弾性力によって退避位置から規制位置に移動する。このときストッパ４１は、ストッパ規制部２７に当接することによって規制位置で固定される。さらに、ストッパ４１は、ロックアーム用弾性部材３５の弾性力に抗して施錠位置に回転移動されたロックアーム３１と当接することになるので、ロックアーム３１の施錠位置での固定が実現される。
【００３０】
以上説明したロックアームの施錠位置から解錠位置への動作、および、解錠位置から施錠位置への動作については、いずれもストッパ４１の押圧操作やロックアーム３１の押圧操作という一つの操作によって実現されている。したがって、本実施形態に係るドア用補助錠２０は、従来の補助錠に比べて格段に操作性が向上した補助錠であると言うことができる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。例えば、図６Ａおよび図６Ｂにおいて示すように、ストッパ４１に操作把手４６を形成し、さらに本実施形態に係るドア用補助錠２０の操作性を向上させることが可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態に係るドア用補助錠の設置状態を例示する図である。
【図２Ａ】本実施形態に係るドア用補助錠の上面図であり、ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされている状態を示している。
【図２Ｂ】ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の正面図である。
【図２Ｃ】ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされた状態の本実施形態に係るドア用補助錠の右側側面図である。
【図３】ロックアームが解錠位置に退避するとともにストッパが退避位置に移動した状態の本実施形態に係るドア用補助錠を示す上面図である。
【図４】図２Ｂにおけるα−α断面を示す横断面上面図であり、ロックアームが施錠位置にセットされるとともにストッパが規制位置にセットされている状態を示している。
【図５Ａ】ロックアームが解錠位置に退避するとともにストッパが退避位置に移動した状態の本実施形態に係るドア用補助錠を示す横断面上面図である。
【図５Ｂ】ロックアームが解錠位置に退避した状態の本実施形態に係るドア用補助錠の右側側面図である。
【図６Ａ】本発明に係るドア用補助錠の多様な変形例を説明するための上面図である。
【図６Ｂ】図６Ａで例示したドア用補助錠の正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  ドア、１１  蝶番構造、１２  ドアノブ、１５  ドア枠、２０  ドア用補助錠、２１  ベース、２２  木ねじ、２３  ねじ孔、２４  固定プレート部、２５  ケーシング部、２６  アーム規制部、２７  ストッパ規制部、３１  ロックアーム、３２  押圧部、３３  筐体部、３４  回転軸、３５  ロックアーム用弾性部材、４１  ストッパ、４４  回転軸、４５  ストッパ用弾性部材、４６  操作把手、θ  開閉軌道。
【図１】
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【図２Ａ】
2007113363.tif 000004
【図２Ｂ】
2007113363.tif 000005
【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2007113363.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2007113363.tif 000011
【図６Ｂ】
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