(57)【要約】      （修正有） 【課題】電子化された情報に関わる申送りを口頭でスムースに行えるように支援する。【解決手段】第２のユーザ１６が第２の端末１０から第２のユーザＩＤを入力してサーバ２にログインする。第２のユーザ１６が第２の端末１０から第１の業務案件を指定すると第１の業務案件が第２の端末１０からサーバ２に送られ、これに対応する第１の業務案件情報がサーバ２から第２の端末１０に送られる。このとき、第１の業務案件情報に対応付けられた第１のユーザＩＤが存在すれば、第１の業務案件情報とともに、第１のユーザＩＤがサーバ２から第２の端末１０に送られる。さらに、第２のユーザＩＤがサーバ２から第１の携帯機器１４に送られ、第２のユーザＩＤが第１の携帯機器１４に記憶される。【選択図】図１
2007087310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【請求項２】
通信ネットワークを経由して携帯機器、第１の端末および第３の端末と接続されるサーバであって、
前記第１の端末から業務案件ＩＤと申送り情報を受信する申送り情報入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記申送り情報を記憶する申送り情報記憶部と、
前記第３の端末からユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と、
前記携帯機器から前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を受  信する申送り情報送信依頼入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記申送り情報記憶部から前記申送り情報を検索し、前記ユーザＩＤを入力した前記第３の端末に前記申送り情報を送信する申送り情報出力部を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
通信ネットワークを経由してサーバと接続され第１の端末と通信可能な携帯機器であって、
前記第１の端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバからユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯機器であって、さらに第３の端末と通信可能であり、さらに
前記業務案件ＩＤ記憶部の中から前記業務案件ＩＤの選択指定を受け付ける業務案件  指定入力部と、
前記業務案件ＩＤを前記第３の端末に送信する業務案件ＩＤ出力部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
１台あるいは複数のコンピュータを、
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部として機能させることを特徴とする申送り支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータシステムに係り、特に、複数の作業者が交代で同一対象に関わる作業を行う際の申送り支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種業務現場でのIT化が進められ、伝票や帳票、書類などの物理的な紙メディアが次々と電子化されるようになってきている。例えば、医療現場のような病院内業務においては、従来の紙資料・伝票ベースの「紙カルテ」から、すべての作業データのペーパレス化を目指した「電子カルテ」への移行が着々と進められている。
【０００３】
中規模以上の病院内業務では、異なる役割を担う多数のワーカが共同作業（コラボレーション）しながら業務を進めていくことが大前提であり、このようなグループワークを実行する中では、必ず、ある人（前任担当者）からある人（後任担当者）への“申送り（作業依頼などのための作業引継ぎ）”が発生する。
【０００４】
電子カルテ化に伴ない、このような申送り処理についても電子化が進められている。
たとえば、特許文献１では、要介護者が所持するＩＣカードにヘルパーが申送り情報を記入する形で申送りを行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２７３３６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえば病院の現場を見ると、申送り対象となる患者カルテを持参し、その該当箇所を開いてお互い共有しながら申送りを行うのが実状であり、紙カルテが電子カルテに移行した場合においても、人間同士の口頭申送りの必要性は消滅しないものと思われる。
【０００６】
電子カルテシステムにおける口頭申送りの運用場面を想定すると、後任担当者が電子カルテを確認できる状況において、前任担当者がその場に立会い、あるいは電話等を経由した音声会話により、申送り内容を伝える、という形態となる。
【０００７】
本発明の目的は、電子化された情報に関わる申送りを口頭でスムースに行えるように支援するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成により、前任担当者は申送り事項が発生した時点でこれを記録し、申送り情報は業務案件情報に対応付けて記憶され、後任担当者が業務案件情報にアクセスしたときに申送り情報が存在すれば、前任担当者、後任担当者の双方に申送りの相手を通知することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のシステムによれば、あらかじめ申送りの相手がわかっていない場合でも、あるいは、あらかじめ決められていた後任担当者が変更された場合でも、申送りの相手を知ることができるため、相互に連絡をとって申送りを行う一助となり、スムースに申送りを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例にかかる申送り支援システムの概略構成を示すブロック図である。本発明のシステムは、業務案件情報を管理するサーバ２、サーバ２と通信ネットワーク６を介して接続された端末（図１では第１の端末８と第２の端末１０あるいは第３の端末１０’）、第１のユーザ１２が携帯する第１の携帯機器１４、および第２のユーザ１６が携帯する第２の携帯機器１８を含む。第１の携帯機器１４は通信ネットワーク６を経由してサーバ２と通信する。第１の携帯機器１４は直接あるいは通信ネットワーク６を経由して第１の端末８と通信する。第１の携帯機器１４は直接あるいは通信ネットワーク６を経由して第２の端末１０あるいは第３の端末１０’と通信する。第１の携帯機器１４は第２の携帯機器１８が近接していることを検知する。通信ネットワーク６は有線ネットワークでもよいし、無線ネットワークでもよいし、有線、無線の混合されたネットワークでもよい。第１の携帯機器１４が他の端末と直接通信する場合は、ケーブルで結合してもよいし、赤外線や電波等による無線通信手段を用いてもよい。第１の携帯機器１４が第２の携帯機器１８が近接していることを検知する手法は、赤外線や電波等による無線通信手段を用いるものでもよいし、第２の携帯機器１８が発する超音波や電波、光線等による信号を第１の携帯機器１４が受信する手法でもよいし、第１の携帯機器１４の位置を検出する手段と第２の携帯機器１８の位置を検出する手段とを利用して、その検出結果から第１の携帯機器１４と第２の携帯機器１８とが近接しているか否かを判断するようにしてもよい。これらを含め、第１の携帯機器１４は第２の携帯機器１８と通信可能と表現する。
【００１２】
以下の説明においては、第１のユーザ１２が第１の端末８を操作し、第２のユーザ１６が第２の端末１０あるいは第３の端末１０’を操作する、という形態で説明するが、同一の端末をまず第１のユーザ１２が操作し、後刻、第２のユーザ１６が操作するということでもよい。すなわち、第１の端末８と第２の端末１０は同一の端末であってもよい。同様に第３の端末１０’は第１の端末８と同一の端末であってもよいし、第３の端末１０’は第２の端末１０と同一の端末であってもよい。
【００１３】
申送り情報登録時のシステムの処理について、図２、図３を用いて以下に説明する。図２は、申送り情報登録時における情報の流れを示す図である。図３は申送り情報登録時におけるシステムの処理のフローチャートである。第１のユーザ１２が第１の端末８から第１のユーザＩＤ３２を入力してサーバ２にログインする（Ｓ２）。第１のユーザ１２が第１の端末８から第１の業務案件指定３４を入力すると第１の業務案件ＩＤ３６が第１の端末８からサーバ２に送られ、これに対応する第１の業務案件情報３８がサーバ２から第１の端末８に送られる（Ｓ４）。なお、第１の業務案件指定３４の入力は対応する業務案件ＩＤを入力してもよいし、表示された業務案件ＩＤ等から選択する形でもよい。第１のユーザ１２が第１の端末８上に表示された第１の業務案件情報３８を見て、第１の申送り情報４０を入力すると、第１の申送り情報４０が第１の端末８からサーバ２に送られ、第１のユーザＩＤ３２および第１の申送り情報４０が第１の業務案件ＩＤ３６に対応付けられてサーバ２に記憶される（Ｓ６）。さらに、第１の業務案件ＩＤ３６が第１の端末８から第１の携帯機器１４に送られ、第１の業務案件ＩＤ３６が第１の携帯機器１４に記憶される（Ｓ８）。これらの処理により、当該業務案件の前任担当者である第１のユーザ１２による申送り情報の記録が行われる。
【００１４】
さらに、この申送りについて緊急性を要するときなどには、警告を発するための条件を登録する。第１のユーザ１２が第１の端末８上で警告を発する時刻、あるいは設定時からの経過時間等の警告条件を設定すると、第１の警告条件４６が第１の端末８から第１の携帯機器１４に送られ、第１の警告条件４６が第１の業務案件ＩＤ３６に対応付けられて第１の携帯機器１４に記憶される（Ｓ１０）。
【００１５】
ここで、第１の端末８と第１の携帯機器１４は、通信ネットワーク６を経由して通信してもよいし、直接通信してもよい。
【００１６】
なお、本実施形態の説明では、第１の申送り情報４０がサーバ２に記憶されるとして説明したが、これに限定するものではなく、第１の申送り情報４０が第１の業務案件ＩＤ３６に対応付けられていれば、どこに記憶されてもよい。たとえば、第１の携帯機器１４に記憶されてもよい。
【００１７】
後任担当者着手時のシステムの処理について、図４、図５を用いて以下に説明する。図４は、後任担当者着手時における情報の流れを示す図である。図５は後任担当者着手時におけるシステムの処理のフローチャートである。第２のユーザ１６が第２の端末１０から第２のユーザＩＤ４２を入力してサーバ２にログインする（Ｓ１２）。第２のユーザ１６が第２の端末１０から第２の業務案件指定３５を入力すると第１の業務案件ＩＤ３６が第２の端末１０からサーバ２に送られ、これに対応する第１の業務案件情報３８がサーバ２から第２の端末１０に送られる（Ｓ１４）。なお、第２の業務案件指定３５の入力は対応する業務案件ＩＤを入力してもよいし、表示された業務案件ＩＤ等から選択する形でもよい。このとき、第１の業務案件情報３８に対応付けられた第１のユーザＩＤ３２が存在すれば（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、第１のユーザＩＤ３２がサーバ２から第２の端末１０に送られる（Ｓ１８）。ここで、第１の申送り情報４０を一緒に送ってもよい。さらに、第２のユーザＩＤ４２と第２の携帯機器ＩＤ５０がサーバ２から第１の携帯機器１４に送られ、第２のユーザＩＤ４２と第２の携帯機器ＩＤ５０が第１の携帯機器１４に記憶される（Ｓ２０）。なお、サーバ２には特定のユーザのユーザＩＤとそのユーザが携帯する携帯機器を対応付ける情報が記憶されており、サーバ２は特定のユーザＩＤを基に、そのユーザＩＤを持つユーザが携帯する携帯機器のＩＤを知ることができ、その携帯機器と通信することができるものとする。この処理により、当該業務案件の後任担当者である第２のユーザ１６が当該業務案件に取り掛かろうとしたときに、前任担当者である第１のユーザ１２と後任担当者である第２のユーザ１６の双方に申送りの相手が誰であるかが通知される。当該業務案件の後任担当者があらかじめ決められていない場合、あるいはあらかじめ決められていた後任担当者が変更された場合でも、後任担当者が当該業務案件にとりかかろうとした時点で、前任担当者、後任担当者の双方に相手が誰であるかが通知されるので、以降、双方が連絡を取り合って、申送りを実行することが可能となる。
【００１８】
なお、後任担当者があらかじめわかっている場合には、申送り情報が発生した時点で、後任担当者の携帯する携帯機器に申送り情報があることを通知するようにしてもよい。このとき、前任担当者のユーザＩＤあるいは申送り情報、またはその両方を通知するようにしてもよい。
【００１９】
申送り待機時のシステムの処理について、図６、図７を用いて以下に説明する。図６は、申送り待機時における情報の流れを示す図である。図７は申送り待機時におけるシステムの処理のフローチャートである。第１の携帯機器１４上に申送り案件があれば（Ｓ２２：Ｙｅｓ）申送り案件リスト５２を表示する（Ｓ２４）。これにより、第１のユーザ１２は申送り案件のリストを第１の携帯機器１４で常時チェックすることができる。
【００２０】
申送り相手となる後任担当者である第２のユーザ１６が近くに来ていると、第２の携帯機器１８が発信する第２の携帯機器ＩＤ５０を第１の携帯機器１４が検知し、第２の携帯機器ＩＤ５０が申送り案件リストに記憶されていれば（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、第１の携帯機器１４が警告を発する（Ｓ２８）。
【００２１】
警告は第１のユーザ１２に注意を喚起できるものであれば何でもよく、たとえば音、振動、光、匂いやそれらの組み合わせで発せられる。また、どの申送り案件に関する警告であるかを示すために、第１の携帯機器１４に表示されている申送り案件リストのうち、該当する申送り案件の表示を際立たせるようにしてもよい。たとえば、色を変える、点滅させる、反転表示する等、画面上のその申送り案件に注意を惹きつける手法であれば何でもよい。この警告を受けて第１のユーザ１２が第１の携帯機器１４に何らかの入力を行うと警告は終了する（Ｓ３０）。この入力は何でもよく、あらかじめ定めた特定のキーの押下でもよいし、任意のキーの押下でもよい。これらの処理により、たまたま近くにやってきた後任担当者に気づかなかったために、前任担当者が申し送りの機会を逃がしてしまうという事態を防ぐことができる。
【００２２】
申送り案件リストに含まれる申送り案件に対応して警告条件が記憶されている場合、条件が満たされると（Ｓ３２：Ｙｅｓ）、第１の携帯機器１４が警告を発する（Ｓ３４）。たとえば、条件が所定時刻であった場合には、その時刻に達したときに警告が発せられ、条件が申送り案件登録からの時間経過であった場合には、その時間が経過したときに警告が発せられる。警告の手法は前記後任担当者接近の場合と同様であるが、後任担当者接近と警告条件成立とを区別できるように警告の手法ないし内容を異なるものとするほうがよい。また、前記後任担当者接近の場合と同様に、第１の携帯機器１４に表示されている申送り案件リストのうち、該当する申送り案件の表示を際立たせるようにしてもよい。この警告を受けて第１のユーザ１２が第１の携帯機器１４に何らかの入力を行うと警告は終了する（Ｓ３６）。これらの処理により、前任担当者が他の要件で忙殺されていても、緊急の申送り案件の存在を思いださせることができる。
【００２３】
申送り時のシステムの処理について、図８、図９を用いて以下に説明する。図８は、申送り時における情報の第１の流れを示す図である。図９は申送り時における第１のシステムの第１の処理のフローチャートである。第１のユーザ１２が申送りのために第２のユーザ１６と対面し、第２のユーザ１６が第３の端末１０’からサーバ２にアクセスして必要な情報を参照すると想定する。ここで、第３の端末１０’は後任担当者着手時（図４）における第２の端末１０と同じでもよいし、異なっていてもよい。第２のユーザ１６が第３の端末１０’から第２のユーザＩＤ４２を入力してサーバ２にログインする（Ｓ３８）。第２のユーザ１６が近くに居るので、第２の携帯機器１８が発信する第２の携帯機器ＩＤ５０を第１の携帯機器１４が検知する。第１のユーザ１２が第１の携帯機器１４上で第３の端末１０’への転送を指示すると、第１の携帯機器１４は第２の携帯機器ＩＤ５０を基に申送り案件リストから第１の業務案件ＩＤ３６を検索し（Ｓ４０）、第１の業務案件ＩＤ３６が第１の携帯機器１４から直接第３の端末１０’に送られる（Ｓ４２）。第１の業務案件ＩＤ３６はさらに第３の端末１０’からサーバ２に送られ、これに対応する第１の業務案件情報３８がサーバ２から第３の端末１０’に送られる（Ｓ４４）。このとき、第１の申送り情報４０もサーバ２から第３の端末１０’に送られる（Ｓ４６）。これらの処理によって、第１のユーザ１２が転送指示を行うことによって第２のユーザ１６が使用する端末に関連情報を表示することができるため、第２のユーザ１６は煩わしい業務案件指定を行わずに済み、また第１の携帯機器１４上の申送り案件選択が自動的に行われるため、第１のユーザ１２の操作は転送指示だけで済む。
【００２４】
本実施形態においては、第１の申送り情報４０がサーバ２に記憶されているとして説明したが、第１の申送り情報４０が第１の携帯機器１４に記憶されている場合には、第１の業務案件ＩＤ３６とともに第１の申送り情報４０が第１の携帯機器１４から直接第３の端末１０’に送られる。
【００２５】
本実施形態においては、第１の業務案件ＩＤ３６が第１の携帯機器１４から第３の端末１０’に送られ、第３の端末１０’がサーバ２から関連情報を取り寄せるとして説明したが、これに限定するものではない。図１０は申送り時における情報の第２の流れを示す図である。たとえば、第２のユーザＩＤ４２と第１の業務案件ＩＤ３６を含む申送り情報送信依頼５４が第１の携帯機器１４からサーバ２に送られ、第１の業務案件ＩＤ３６に関連する第１の業務案件情報３８や第１の申送り情報４０がサーバ２から第２のユーザＩＤ４２でログインされている第３の端末１０’に送られるようにしてもよい。このようにすることにより、対面でない場合でも第１の携帯機器１４の操作で第３の端末１０’上に関連情報を表示することができる。
【００２６】
本実施形態においては、第２の携帯機器１８が第１の携帯機器１４に近接していることに基づいて第１の業務案件ＩＤ３６を検索すると説明したが、これに限定するものではなく、たとえば、第１のユーザ１２が第１の携帯機器１４上で第１の業務案件ＩＤ３６を選択指定するようにしてもよい。
【００２７】
なお、上述した実施形態にかかる申送り支援システムは、ハードウェアとして実施可能であるだけでなく、コンピュータのソフトウェアとしても実施可能である。例えば、第１のユーザＩＤ入力部、第１の業務案件ＩＤ入力部、業務案件記憶部、申送り情報入力部、申送り情報記憶部、第２のユーザＩＤ入力部、ユーザＩＤ出力部の機能をコンピュータに実行させるプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータのメモリに読み込ませて実行させれば、申送り支援システムを実現することができる。
【００２８】
本発明の実施形態にかかる情報提示装置を実現するプログラムは、図１１に示すように、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ等やフレキシブルディスク等の可搬型記録媒体８４だけでなく、通信回線８６の先に備えられた他の記憶装置８８や、コンピュータシステム８２のハードディスクやＲＡＭ等の記憶装置、記録媒体９０のいずれに記憶されるものであってもよく、プログラム実行時には、プログラムはローディングされ、主メモリ上で実行される。
【００２９】
上記実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【００３０】
（付記２）
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
申送り情報の入力を受け付ける申送り情報入力部と、
前記申送り情報と前記業務案件ＩＤを記憶する申送り情報記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【００３１】
（付記３）
付記２に記載する申送り支援システムであって、
前記第１のユーザが携帯する第１の携帯機器を備え、
前記ユーザＩＤ出力部は、前記第２のユーザＩＤを前記第１の携帯機器に送信することを特徴とする申送り支援システム。
【００３２】
（付記４）
付記３に記載する申送り支援システムであって、
前記第２のユーザが利用する第２の端末を備え、
前記第２のユーザＩＤ入力部は前記第２の端末に含まれ、
前記ユーザＩＤ出力部は、前記第１のユーザＩＤを前記第２の端末に送信することを特徴とする申送り支援システム。
【００３３】
（付記５）
付記４に記載する申送り支援システムであって、
前記第２のユーザが利用する第３の端末と、
前記第２のユーザが携帯する第２の携帯機器と、
前記業務案件ＩＤを送信する第１の業務案件ＩＤ出力部と、
携帯機器ＩＤを送信する第１の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記第２の携帯機器は、
前記携帯機器ＩＤを発信する第２の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記第１の携帯機器は、
前記第１の業務案件ＩＤ出力部から送信された前記業務案件ＩＤを受信する第３の業務案件ＩＤ入力部と、
前記ユーザＩＤ出力部から送信された前記第２のユーザＩＤを受信する第３のユーザＩＤ入力部と、
前記第１の携帯機器ＩＤ出力部から送信された前記携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と、
受信した前記業務案件ＩＤと前記第２のユーザＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器が発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記第２の携帯機器ＩＤ入力部で検知した前記携帯機器ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記業務案件ＩＤを検索し、該業務案件ＩＤを前記第３の端末に送信する第２の業務案件ＩＤ出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【００３４】
（付記６）
付記４に記載する申送り支援システムであって、
サーバと、
前記第２のユーザが携帯する第２の携帯機器と、
前記業務案件ＩＤを送信する業務案件ＩＤ出力部と、
携帯機器ＩＤを送信する第１の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記業務案件記憶部と前記ユーザＩＤ出力部は前記サーバに含まれ、
前記第２の携帯機器は、
前記携帯機器ＩＤを発信する第２の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記第１の携帯機器は、
前記業務案件ＩＤ出力部から送信された前記業務案件ＩＤを受信する第３の業務案件ＩＤ入力部と、
前記ユーザＩＤ出力部から送信された前記第２のユーザＩＤを受信する第３のユーザＩＤ入力部と、
前記第１の携帯機器ＩＤ出力部から送信された前記携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と、
受信した前記業務案件ＩＤと前記第２のユーザＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器が発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記第２の携帯機器ＩＤ入力部で検知した前記携帯機器ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記業務案件ＩＤと前記第２のユーザＩＤを検索し、前記申送り情報の送信を依頼する前記業務案件ＩＤと前記第２のユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を送信する申送り情報送信依頼出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【００３５】
（付記７）
付記３に記載の申送り支援システムであって、
前記第２のユーザが携帯する第２の携帯機器と、
前記業務案件ＩＤを送信する業務案件ＩＤ出力部と、
携帯機器ＩＤを送信する第１の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記第２の携帯機器は、
前記携帯機器ＩＤを発信する第２の携帯機器ＩＤ出力部を備え、
前記第１の携帯機器は、
前記業務案件ＩＤ出力部から送信された前記業務案件ＩＤを受信する第３の業務案件ＩＤ入力部と、
前記ユーザＩＤ出力部から送信された前記第２のユーザＩＤを受信する第３のユーザＩＤ入力部と、
前記第１の携帯機器ＩＤ出力部から送信された前記携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と、
受信した前記業務案件ＩＤと前記第２のユーザＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器の発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記第２の携帯機器ＩＤ入力部で検知した前記携帯機器ＩＤが前記業務案件ＩＤ記憶部に記憶されている場合に警告を発する警告出力部を備えたことを特徴とする申送り支援システム。
【００３６】
（付記８）
通信ネットワークを経由して携帯機器、第１の端末および第２の端末と接続されるサーバであって、
前記第１の端末から第１のユーザＩＤを受信する第１のユーザＩＤ入力部と、
前記第１の端末から業務案件ＩＤを受信する第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
前記第２の端末から第２のユーザＩＤを受信する第２のユーザＩＤ入力部と、
前記第２の端末から前記業務案件ＩＤを受信する第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記第２の業務案件ＩＤ入力部で受信した前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、前記第２の端末に前記第１のユーザＩＤを送信し、前記携帯機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部を備えたことを特徴とするサーバ。
【００３７】
（付記９）
通信ネットワークを経由して携帯機器、第１の端末および第３の端末と接続されるサーバであって、
前記第１の端末から業務案件ＩＤと申送り情報を受信する申送り情報入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記申送り情報を記憶する申送り情報記憶部と、
前記第３の端末からユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と、
前記携帯機器から前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を受信する申送り情報送信依頼入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記申送り情報記憶部から前記申送り情報を検索し、前記ユーザＩＤを入力した前記第３の端末に前記申送り情報を送信する申送り情報出力部を備えたことを特徴とするサーバ。
【００３８】
（付記１０）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され第１の端末と通信可能な携帯機器であって、
前記第１の端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバからユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【００３９】
（付記１１）
付記１０に記載の携帯機器であって、さらに
前記業務案件ＩＤ記憶部に記憶されている前記業務案件ＩＤを表示する申送り案件リスト出力部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【００４０】
（付記１２）
付記１０に記載の携帯機器であって、さらに
前記業務案件ＩＤ記憶部の中から前記業務案件ＩＤの選択指定を受け付ける業務案件指定入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記ユーザＩＤを検索し、前記申送り情報の送信を依頼する前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を送信する申送り情報送信依頼出力部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【００４１】
（付記１３）
付記１０に記載の携帯機器であって、さらに第３の端末と通信可能であり、さらに
前記業務案件ＩＤ記憶部の中から前記業務案件ＩＤの選択指定を受け付ける業務案件指定入力部と、
前記業務案件ＩＤを前記第３の端末に送信する業務案件ＩＤ出力部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【００４２】
（付記１４）
端末と通信可能な携帯機器であって、
前記端末から業務案件ＩＤと警告条件を受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記警告条件を記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記警告条件が満たされた場合に警告を発する警告出力部を備えたことを特徴とする携帯機器。
【００４３】
（付記１５）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、端末および第２の携帯機器と通信可能な第１の携帯機器であって、
前記端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバから携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器の発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記第２の携帯機器ＩＤ入力部で検知した前記携帯機器ＩＤが前記業務案件記憶部に記憶されている場合に警告を発する警告出力部を備えたことを特徴とする第１の携帯機器。
【００４４】
（付記１６）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、第１の端末、第３の端末および第２の携帯機器と通信可能な第１の携帯機器であって、
前記第1の端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバから携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器の発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記検知した前記携帯機器ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記業務案件ＩＤを検索し、前記第３の端末に前記業務案件ＩＤを送信する業務案件ＩＤ出力部を備えたことを特徴とする第１の携帯機器。
【００４５】
（付記１７）
１台あるいは複数のコンピュータを、
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部として機能させることを特徴とする申送り支援プログラム。
【００４６】
（付記１８）
通信ネットワークを経由して携帯機器、第１の端末および第２の端末と接続されるサーバを、
前記第１の端末から第１のユーザＩＤを受信する第１のユーザＩＤ入力部と、
前記第１の端末から業務案件ＩＤを受信する第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
前記第２の端末から第２のユーザＩＤを受信する第２のユーザＩＤ入力部と、
前記第２の端末から前記業務案件ＩＤを受信する第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記第２の業務案件ＩＤ入力部で受信した前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、前記第２の端末に前記第１のユーザＩＤを送信し、前記携帯機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００４７】
（付記１９）
通信ネットワークを経由して携帯機器、第１の端末および第３の端末と接続されるサーバを、
前記第１の端末から業務案件ＩＤと申送り情報を受信する申送り情報入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記申送り情報を記憶する申送り情報記憶部と、
前記第３の端末からユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と、
前記携帯機器から前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を受信する申送り情報送信依頼入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記申送り情報記憶部から前記申送り情報を検索し、前記ユーザＩＤを入力した前記第３の端末に前記申送り情報を送信する申送り情報出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００４８】
（付記２０）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、端末および第２の携帯機器と通信可能な第１の携帯機器を、
前記端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバから携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器の発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記第２の携帯機器ＩＤ入力部で検知した前記携帯機器ＩＤが前記業務案件記憶部に記憶されている場合に警告を発する警告出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００４９】
（付記２１）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、端末と通信可能な携帯機器を、
前記端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバからユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記業務案件ＩＤの指定を受け付ける業務案件指定入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記ユーザＩＤを検索し、前記申送り情報の送信を依頼する前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを含む申送り情報送信依頼を送信する申送り情報送信依頼出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００５０】
（付記２２）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、第１の端末および第３の端末と通信可能な携帯機器を、
前記第1の端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバからユーザＩＤを受信するユーザＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記ユーザＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記業務案件ＩＤの指定を受け付ける業務案件指定入力部と、
前記業務案件ＩＤを前記第３の端末に送信する業務案件ＩＤ出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００５１】
（付記２３）
通信ネットワークを経由してサーバと接続され、第１の端末、第３の端末および第２の携帯機器と通信可能な第１の携帯機器を、
前記第1の端末から業務案件ＩＤを受信する業務案件ＩＤ入力部と、
前記サーバから携帯機器ＩＤを受信する第１の携帯機器ＩＤ入力部と
前記業務案件ＩＤと前記携帯機器ＩＤを記憶する業務案件ＩＤ記憶部と、
前記第２の携帯機器の発信する前記携帯機器ＩＤを検知する第２の携帯機器ＩＤ入力部と、
前記検知した前記携帯機器ＩＤを基に前記業務案件ＩＤ記憶部から前記業務案件ＩＤを検索し、前記第３の端末に前記業務案件ＩＤを送信する業務案件ＩＤ出力部として機能させることを特徴とするプログラム。
【００５２】
（付記２４）
１台あるいは複数のコンピュータを、
第１のユーザＩＤの入力を受け付ける第１のユーザＩＤ入力部と、
業務案件ＩＤの入力を受け付ける第１の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤと前記第１のユーザＩＤを記憶する業務案件記憶部と、
第２のユーザＩＤの入力を受け付ける第２のユーザＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤの入力を受け付ける第２の業務案件ＩＤ入力部と、
前記業務案件ＩＤを基に前記業務案件記憶部から前記第１のユーザＩＤを検索し、第２のユーザが操作する機器に前記第１のユーザＩＤを送信し、第１のユーザが操作する機器に前記第２のユーザＩＤを送信するユーザＩＤ出力部として機能させる申送り支援プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例にかかる申送り支援システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】申送り情報登録時における情報の流れを示す図。
【図３】申送り情報登録時におけるシステムの処理のフローチャート。
【図４】後任担当者着手時における情報の流れを示す図。
【図５】後任担当者着手時におけるシステムの処理のフローチャート。
【図６】申送り待機時における情報の流れを示す図。
【図７】申送り待機時におけるシステムの処理のフローチャート。
【図８】申送り時における情報の第１の流れを示す図。
【図９】申送り時におけるシステムの第１の処理のフローチャート。
【図１０】申送り時における情報の第２の流れを示す図。
【図１１】コンピュータ環境の例を示す図。
【符号の説明】
【００５４】
２：  サーバ
６：  通信ネットワーク
８：  第１の端末
１０：  第２の端末
１０’：  第３の端末
１２：  第１のユーザ
１４：  第１の携帯機器
１６：  第２のユーザ
１８：  第２の携帯機器
３２：  第１のユーザＩＤ
３４：  第１の業務案件指定
３５：  第２の業務案件指定
３６：  第１の業務案件ＩＤ
３８：  第１の業務案件情報
４０：  第１の申送り情報
４２：  第２のユーザＩＤ
４４：  警告条件設定
４６：  第１の警告条件
４８：  転送指示
５０：  第２の携帯機器ＩＤ
５２：  申送り案件リスト
５４：  申送り情報転送依頼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2007087310.tif 000010
【図９】
2007087310.tif 000011
【図１０】
2007087310.tif 000012
【図１１】
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