(57)【要約】【課題】高効率でしかも大容量を実現することができる、スクロール式流体装置を用いた流体機械を提供する。【解決手段】主軸１１と、複数の副軸１２と、前記主軸１１と前記複数の副軸１２との間で動力を伝達する連動機構１４，１６と、それぞれ前記各副軸１２に連結された複数のスクロール式流体装置１８とを備える。より好ましくは、前記連動機構１４，１６を、主軸１１に設けられた主ギヤ１４と、各副軸１２に設けられると共に主ギヤ１４に噛み合う副ギヤ１６とによって構成し、主ギヤ１４を内歯１４Ａを有するリングギヤとし、副ギヤ１６を主ギヤ１４の内歯１４Ａに噛み合うように内周側に配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主軸と、複数の副軸と、前記主軸と前記各副軸との間で動力を伝達する連動機構と、それぞれ前記各副軸に連結された複数のスクロール式流体装置と、を備えていることを特徴とする流体機械。
【請求項２】
前記連動機構が、前記主軸に設けられた主ギヤと、前記各副軸に設けられると共に前記主ギヤに噛み合う副ギヤと、を備えており、
前記主ギヤがリング状に形成されるとともに内周に内歯を有し、
前記各副ギヤが、前記主ギヤの内周側に配置されるとともに前記内歯に噛み合っていることを特徴とする、請求項１に記載の流体機械。
【請求項３】
前記連動機構が、前記主軸に設けられた主ギヤと、前記各副軸に設けられると共に前記主ギヤに噛み合う副ギヤと、を備えており、
前記主ギヤが外周に外歯を有し、
前記各副ギヤが、前記主ギヤの外周側に配置されるとともに前記外歯に噛み合っていることを特徴とする、請求項１に記載の流体機械。
【請求項４】
前記副ギヤが、前記スクロール式流体装置とのバランスを図るバランサを構成していることを特徴とする、請求項２又は３に記載の流体機械。
【請求項５】
前記副軸の両端部に前記スクロール式流体装置を備えており、
各スクロール式流体装置が、互いに前記副軸の軸心に対して同じ位相で重心が偏心した揺動スクロールを備え、両スクロール式流体装置の間に、該副軸の軸心に対して前記揺動スクロールとは反位相で重心が偏心したバランサを備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の流体機械。
【請求項６】
前記副軸の両端部に前記スクロール式流体装置を備えるとともに、各スクロール式流体装置の間に前記副ギヤを備えており、
各スクロール式流体装置が、互いに前記副軸の軸心に対して同じ位相で重心が偏心した揺動スクロールを備え、前記副ギヤが、前記副軸の軸心に対して前記揺動スクロールと反位相で重心が偏心したバランサを構成していることを特徴とする、請求項２又は３に記載の流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、スクロール式流体装置を備えた流体機械に関し、例えば、ランキンサイクルを利用した発電装置の膨張機等に好適に利用することができる流体機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ランキンサイクルを利用した発電装置は、エンジン等の機関排熱を回収して作動媒体を蒸気にする蒸発器と、蒸気によって駆動される蒸気タービン（膨張機）と、蒸気タービンにより作動する発電機と、蒸気タービンから流出した蒸気を凝縮させる凝縮器と、凝縮後の作動媒体を昇圧する復水ポンプ等とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の発電装置としては、事業用等の比較的大型のものが実用化されている。しかし、膨張機として用いる蒸気タービンは小型化すると効率が悪化するため、蒸気タービンを用いた小型の発電装置は実現が困難である。
【特許文献１】特開２００２−１６１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願出願人は、上記のようなランキンサイクル発電装置の膨張機として、小型で効率が悪化する蒸気タービンではなく、小型であっても高効率なスクロール式膨張機を用いることを考えた。しかし、このスクロール式膨張機は、蒸気タービンとは逆に、容量を増大するために大型化すると寸法精度が低くなり、効率が悪くなるという問題がある。また、スクロール式膨張機の形態をそのままにして寸法を大型に設計（相似設計）すると、出力増加に比べて、切削等の加工量の増える割合が高くなり、結果として、製造コストが大幅に増大するという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑み、高効率でしかも大容量化を実現することができる、スクロール式流体装置を用いた流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、主軸と、複数の副軸と、前記主軸と前記各副軸との間で動力を伝達する連動機構と、それぞれ前記各副軸に連結された複数のスクロール式流体装置と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記連動機構が、前記主軸に設けられた主ギヤと、前記各副軸に設けられると共に前記主ギヤに噛み合う副ギヤと、を備えており、前記主ギヤがリング状に形成されるとともに内周に内歯を有し、前記各副ギヤが、前記主ギヤの内周側に配置されるとともに前記内歯に噛み合っていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記連動機構が、前記主軸に設けられた主ギヤと、前記各副軸に設けられると共に前記主ギヤに噛み合う副ギヤと、を備えており、前記主ギヤが外周に外歯を有し、前記各副ギヤが、前記主ギヤの外周側に配置されるとともに前記外歯に噛み合っていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の発明において、前記副ギヤが、前記スクロール式流体装置とのバランスを図るバランサを構成していることを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載の発明において、前記副軸の両端部に前記スクロール式流体装置を備えており、各スクロール式流体装置が、互いに前記副軸の軸心に対して同じ位相で重心が偏心した揺動スクロールを備え、両スクロール式流体装置の間に、該副軸の軸心に対して前記揺動スクロールと反位相で重心が偏心したバランサを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記副軸の両端部に前記スクロール式流体装置を備えるとともに、両スクロール式流体装置の間に前記副ギヤを備えており、各スクロール式流体装置が、互いに前記副軸の軸心に対して同じ位相で重心が偏心した揺動スクロールを備え、前記副ギヤが、前記副軸の軸心に対して前記揺動スクロールと反位相で重心が偏心したバランサを構成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、各副軸に連結される個々のスクロール式流体装置を大型化することなく、全体としての容量を増大し、出力を高めることができる。個々のスクロール式流体装置は、小型のものを用いることができるので、効率が低下することはない。小型のスクロール式流体装置として、大量生産されているものを用いることができるのでコストを低減することができる。
【００１３】
請求項２及び３の発明によれば、連動機構として、主軸に設けた主ギヤと、各副軸に設けた副ギヤを噛み合わせているので、１つの主ギヤから複数の副ギヤへ、又は複数の副ギヤから１つの主ギヤへ、簡単な構造で動力を伝達することができる。また、主軸と副軸との間で容易に減速又は増速して動力を伝達することができる。
【００１４】
請求項４の発明によれば、副軸に設けた副ギヤをバランサとして用いることで、別途バランサを設ける場合に比べて、構造の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、流体機械の容量を容易に増大することができるとともに、一方の揺動スクロールを他方のスクロール式流体装置に対するバランサをして用いることができ、構造の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。
【００１６】
請求項６の発明によれば、流体機械の容量を容易に増大することができるとともに、一方の揺動スクロールを他方のスクロール式流体装置に対するバランサをして用いることができ、構造の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。さらに、副ギヤを各スクロール式流体装置のバランサとして用いているので、別途バランサを設ける場合に比べて、一層の構造の簡素化及びコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〔第１実施形態〕
（流体機械の全体構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る流体機械１を示す概略図であり、図２は、図１の矢印IIから見た流体機械の概略図である。この流体機械１は、主軸１１と、該主軸１１と平行に配置された複数（図２の例では３本）の副軸１２とを備えている。主軸１１は、軸受１３によって回転自在に支持され、一端部に連結部材１７を介して大径の主ギヤ（連動機構）１４を備えている。主ギヤ１４は、リングギヤ（アウターギヤ）であり、内周面に内歯１４Ａを備えている。
【００１８】
各副軸１２は、それぞれ軸受１５によって回転自在に支持され、主軸１１の軸心Ｏ１回りに等間隔に配置されている。各副軸１２の一方の端部には、副ギヤ１６が設けられている。各副ギヤ１６は、主ギヤ１４の内周側に配置されるとともに内歯１４Ａに噛み合っている。したがって、副ギヤ１６は、所謂プラネタリーギヤを構成している。各副軸１２の他方の端部には、スクロール式流体装置１８が連結されている。
【００１９】
この流体機械１は、各スクロール式流体装置１８に流体（作動媒体）を供給して各副軸１２を回転し、副軸１２の回転動力を副ギヤ１６及び主ギヤ１４を介して主軸１１から出力する膨張機として用いる場合と、主軸１１に動力を入力して主ギヤ１４及び副ギヤ１６を介して副軸１２を回転し、スクロール式流体装置１８を駆動して流体を圧縮する圧縮機として用いる場合との双方に利用することができる。このスクロール式流体装置１８で用いる流体は、例えば、水やアンモニアであるが、その他のＨＦＣ系の流体を用いることもできる。
【００２０】
（流体機械の利用形態）
図３は、流体機械１の利用形態の１つとして、該流体機械１をランキンサイクル発電装置２に適用した例を示すブロック図である。この場合、流体機械１は膨張機を構成している。該発電装置２は、蒸気発生器２１、発電機２２、膨張機（流体機械）１、凝縮器２３、復水ポンプ２４、作動媒体通路２５Ａ〜２５Ｃを有している。なお、点線で示す通路２５Ａ、２５Ｂは、作動媒体が気体（気相）の状態、又は、気体及び液体（液相）の状態である場合を示し、実線で示す通路２５Ｃは、作動媒体が液体の状態である場合を示す。
【００２１】
発電機２２は、膨張機１の出力軸（主軸）１１（図１）に直接的又は間接的に接続されている。膨張機１は、蒸気発生器２１から通路２５Ａを介して供給された蒸気（作動媒体）により作動し、発電機２２を駆動する。膨張機１を経た作動媒体は通路２５Ｂを通って凝縮器２３に供給され、冷却水によって凝縮され、液体になる。更に、作動媒体は、復水ポンプ２４によって凝縮器２３から通路２５Ｃを通って蒸気発生器２１に供給され、蒸気発生器２１で高温ガスによって蒸発する。このサイクルを繰り返し行うことで、発電機１により発電を行うようになっている。
【００２２】
（スクロール式流体装置の詳細構造）
次に、流体機械１に用いられている各スクロール式流体装置１８について詳細に説明する。図４は、スクロール式流体装置の縦断面図である。スクロール式流体装置１８は、ハウジング（軸受ハウジング）３１、クランク軸３２、揺動スクロール３３、固定スクロール３４、スラスト軸受３５等を備えている。副軸１２の端部は軸受３６を介してハウジング３１に回転自在に連結されている。副軸１２の、ハウジング３１に支持された部分よりも軸端部側には、副軸１２の軸心Ｏ２に平行で、偏心した軸心Ｏ３を有するクランク軸３２が設けられている。
【００２３】
揺動スクロール３３は、円盤状の台板３８の一側面に筒形のボス部３９をクランク軸３２の軸心Ｏ３方向に突設し、台板３８の他側面にインボリュート曲線からなる渦巻き型のラップ部４０を軸心Ｏ３方向に突設してなる。ボス部３９は、その内周側に嵌装した軸受４１を介してクランク軸３２に回転自在に支持されている。
【００２４】
固定スクロール３４は、揺動スクロール３３を挟んでハウジング３１の反対側に配設され、揺動スクロール３３のラップ部４０の先端面に僅かな隙間をもって対向する外壁部４３と、外壁部４３の外周部から揺動スクロール３３側に屈曲して延びる周壁部４４と、周壁部４４の端部から径方向外側に延びるフランジ部４５とを有する。周壁部４４の径方向内側には、外壁部４３から揺動スクロール３３側に突出する渦巻き型のラップ部４６が形成されている。このラップ部４６は、揺動スクロール３３のラップ部４０に噛み合い、先端面が台板３８に僅かな隙間を持って対向している。これにより、揺動スクロール３３と固定スクロール３４との間には、複数の室４７（膨張室又は圧縮室）が形成されるようになっている。
【００２５】
ハウジング３１の外周部には、フランジ部４８が設けられている。このフランジ部４８と、固定スクロール３４のフランジ部４５とは、スラスト軸受３５の外周部を間に挟んでボルト４９によって連結されている。スラスト軸受３５はリング形状であり、スラスト軸受３５の内周部は、揺動スクロール３３の台板３８の背面（ボス部３９側の面）に摺動自在に当接している。
【００２６】
揺動スクロール３３は、クランク軸３２の軸心Ｏ３上に重心が配置されるように、台板３８の背面にバランサ５１を備えている。また、揺動スクロール３３とハウジング３１との間には、揺動スクロール３３が副軸１２回りに公転するのを許容するとともに、クランク軸３２回りに自転するのを規制するリング状の規制部材５２が配置されている。規制部材５２の一方の側面には係合突起５４が設けられ、該係合突起５４は、台板３８の背面に形成した被係合部５６に係合している。
【００２７】
クランク軸３２の外周側でハウジング３１の内周面には、リング部材５７が嵌合されており、該リング部材５７には、径方向に延びる被係合溝５７Ａが形成されている。該被係合溝５７Ａには、規制部材５２の反揺動スクロール３３側に突出した係合部材５５が係合している。なお、図４では、理解を容易にするために、規制部材５２の一側面の係合部材５４と他側面の係合部材５５とを同じ平面上に示しているが、実際は、互いに９０°位相がずれた配置となっている。
【００２８】
規制部材５２は、リング部材５７の被係合溝５７Ａに沿って径方向に移動可能となっている。また、揺動スクロール３３は、この規制部材５２の移動可能な方向に直交する方向に移動可能である。したがって、揺動スクロール３３は、自転することなく固定スクロール３４に対して副軸１２の軸心Ｏ２回りに公転（揺動旋回）することができる。
【００２９】
図４に示すように、固定スクロール３４の外壁部４３の略中央には、流体の第１流通口６１が貫通して形成されており、同じく、外壁部４３の外周部には、流体の第２流通口６２が形成されている。図３に示すように、流体機械１を膨張機として用いる場合は、第１流通口６１が流体（作動媒体）の入口となり、第２流通口６２が流体の出口となる。また、流体機械１を圧縮機として用いる場合は、第２流通口６２が流体の入口となり、第１流通口６１が流体の出口となる。
【００３０】
（スクロール式流体装置の作動形態）
図５は、流体機械１を膨張機として用いた場合のスクロール式流体装置１８の作動状態を示す説明図である。揺動スクロール３３のラップ部４０と固定スクロール３４のラップ部４６との間には、複数の膨張室が形成されている。まず、図５の（１）において、スクロール式流体装置１８には、中央の第１流通口６１から中央の第１膨張室４７Ａに作動媒体の蒸気が流入する。そして、（２）において、蒸気の圧力によって第１膨張室４７Ａが拡大し、揺動スクロール３３が副軸１２の軸心Ｏ１（図４）回りに公転し始め、これによってクランク軸３２（図４）を介して副軸１２が回転する。（３）では、更に第１膨張室４７Ａが拡大するともに、中央側に新たな膨張室（第２膨張室）４７Ｂが形成され、該第２膨張室４７Ｂに第１流通口６１から継続して蒸気が流入する。その後、（４）（５）において、第１，第２膨張室４７Ａ，４７Ｂがそれぞれ拡大するとともに揺動スクロール３３が公転し、（６）において、揺動スクロール３３のラップ部４０の外周端が固定スクロール３４のラップ部４６から離れたところで第１膨張室４７Ａが開放され、蒸気が排気される。排気された蒸気は、図４に示す第２流通口６１から外部に排出される。
【００３１】
このような動作を繰り返し行うことによって、スクロール式流体装置１８を具備した複数の副軸１２が連続的に回転し、副ギヤ１６及び主ギヤ１４を介して主軸１１が減速して回転する。
【００３２】
（流体機械のバランサ構造）
図１に示すように、流体機械１には、揺動スクロール３３の遠心力に対する静バランスを図るための第１バランサ６４が、副軸１２に対するクランク軸３２（揺動スクロール３３）の偏心側とは１８０°反対側に偏心して設けられている。さらに、揺動スクロール３３及び第１バランサ６４の遠心力で生じたモーメントに対する動バランスを図るための第２、第３バランサ６５，６６が設けられている。第２バランサ６５は、副軸１２に対して第１バランサ６４と同じ側に偏心して設けられ、第３バランサ６６は、副軸１２に対して揺動スクロール３３と同じ側に偏心して設けられている。
【００３３】
第１バランサ６４は、図４にも示すように、副軸１２に一体回転自在に固定されている。また、図１に示すように、第２バランサ６５も副軸１２に一体回転自在に固定されている。これに対して第３バランサ６６は副ギヤ１６に設けられており、実質的には、副ギヤ１６自体が第３バランサ６６を構成するようになっている。
【００３４】
図６〜図８は、副ギヤ１６自体を第３バランサ６６として構成するための例を示している。図６に示す例は、副ギヤ１６の片側に、貫通孔や有底の凹部（穴）等のヌスミ６８を形成し、反対側の重量を相対的に大きくすることによってバランサ６６として構成したものである。図７及び図８に示す例は、副ギヤ１６の側面に形成してあるリム６９の片側を切除し（切除した部分を２点差線で示す）、反対側の重量を相対的に大きくすることによってバランサ６６を構成したものである。
【００３５】
（第１実施形態の作用効果）
上記構成の第１実施形態によって次のような作用効果を奏する。
（１）本実施形態の流体機械は、主軸１１と、複数の副軸１２と、主軸１１と全副軸１２との間で動力伝達をする連動機構（主ギヤ１４及び副ギヤ１６）と、各副軸１２に設けられたスクロール式流体装置１８とを備えているので、各スクロール式流体装置１８として小型のものを用いたとしても全体として大容量となり、出力を高めることができる。また、スクロール式流体装置１８として小型のものを用いることができるので、高い寸法精度で製作することができ、高効率で作動することができる。また、大量生産されている小型のスクロール式流体装置１８を用いることによって製造コストを低減することができる。
【００３６】
（２）主軸１１と副軸１２との間で動力伝達をする連動機構１４，１６は、主軸１１に設けられた主ギヤ（リングギヤ；アウターギヤ）１４と、副軸１２に設けられると共に主ギヤ１４に噛み合う副ギヤ（プラネタリーギヤ）１６とで構成されているため、主軸１１と複数の副軸１２との間の動力伝達を簡素な構造で行うことができる。また、主ギヤ１４を内歯１４Ａを有するリングギヤとし、該内歯１４Ａに副ギヤ１６を噛み合わせているので、副軸１２から主軸１１へ動力伝達する場合（流体機械１を膨張機とした場合）は、高い減速比で減速することができ、主軸１１から副軸１２へ動力伝達する場合（流体機械１を圧縮機とした場合）は、高い増速比で増速することができる。
【００３７】
（３）揺動スクロール３３とのバランスを図るバランサのうち、第３バランサ６６が副ギヤ１６自体によって構成されているので、別途バランサを副軸１２に取り付ける必要が無く、部品点数減及びコンパクト化を図ることができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
図９は、第２実施形態に係る流体機械１の概略図である。本実施形態では、主ギヤ１４が、外周に外歯１４Ｂを有するサンギヤを構成し、副ギヤ１６が、主ギヤ１４の外周側に等間隔で配置されるとともに、外歯１４Ｂに噛み合ったものである。また、本実施形態では、副ギヤ１６が、図６〜図８に示したような形態で、第２及び第３バランサ６５，６６を構成するものとなっている。その他の構成は第１実施形態と同一であるため、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図例では、主ギヤ１４が副ギヤ１６よりも大径となっているため、副軸１２から主軸１１へ動力伝達する場合は、減速となり、主軸１１から副軸１２へ動力伝達する場合は増速となる。また、本実施形態は、主ギヤ１４よりも副ギヤ１６を大径とすることが可能であり、この場合は、増減速が逆になる。
【００４０】
副ギヤ１６は、第２、第３バランサ６５，６６を構成しているので、第１実施形態よりも更に部品点数減及びコンパクト化を図ることができる。
【００４１】
〔第３実施形態〕
図１０は、第３実施形態に係る流体機械１の概略図である。本実施形態では、副軸１２の中央部に副ギヤ１６が設けられ、副軸１２の両端にそれぞれスクロール式流体装置１８，１８が設けられている。副軸１２両端の各スクロール式流体装置１８，１８は、それぞれ副軸１２を同じ方向に回転させる配置となっている。すなわち、各スクロール式流体装置１８，１８は、互いに、揺動スクロール３３のラップ部４０及び固定スクロール３４のラップ部４６の渦巻き方向が反対方向となっている。
【００４２】
さらに、各スクロール式流体装置１８，１８の揺動スクロール３３，３３は、副軸１２の軸心Ｏ２に対して同じ側に偏心して配置され、これによって、一方のスクロール式流体装置１８の揺動スクロール３３が、他方のスクロール式流体装置１８に対する第３バランサ６６を構成するようになっている。本実施形態も第２実施形態と同様に、外歯１４Ｂを有する主ギヤ（サンギヤ）１４と、外歯１４Ｂに噛み合う副ギヤ１６とで連動機構が構成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
本実施形態では、１本の副軸１２につき２つのスクロール式流体装置１８を備えているため、第１，第２実施形態と比べて、さらに大容量及び高出力を実現することができる。また、第１，第２実施形態に比べてバランサを少なくすることができるため、スクロール式流体装置１８の数を増やすことに伴う大型化や構造の複雑化を抑制することができる。
【００４４】
〔第４実施形態〕
図１１は、第４実施形態に係る流体機械１の概略図である。本実施形態では、大略第３実施形態と同様の構成であるが、第１，第２バランサ６４，６５が副ギヤ１６自体によって構成されている。したがって、第３実施形態に比べて小型化や構造の簡素化を図ることができる。
【００４５】
〔その他の実施形態〕
その他本発明は、以下のように実施することができる。
（１）第１実施形態（図１）における第２、第３バランサ６５，６６の配置を第２実施形態に適用することができ、逆に、第２実施形態（図９）の第２，第３バランサ６５，６６の配置を第１実施形態に適用することができる。
【００４６】
（２）上記実施形態では、主として流体機械１を膨張機として用いた例を説明したが、圧縮機として用いることができる。
【００４７】
（３）副軸１２及びスクロール式流体装置１８の数は上記実施形態に限定されるものではなく、出力及び効率等の観点から適宜選択することができる。
【００４８】
（４）図１において、揺動スクロール３３及び第３バランサ６６に対して反位相の第１，第２バランサ６４，６５は、１つのバランサによって構成することができる。
【００４９】
（５）連動機構は、主ギヤ１４及び副ギヤ１６によって構成しているが、例えばチェーン、ベルトの巻掛伝導機構等を用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ランキンサイクル発電装置の膨張機や各種空調機器の圧縮機等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る流体機械を示す概略図である。
【図２】主として副軸及びスクロール式流体装置の配置を示す、図１の矢印IIから見た流体機械の概略図である。
【図３】流体機械をランキンサイクル発電装置２に適用した例を示すブロック図である。
【図４】スクロール式流体装置の縦断面図である。
【図５】流体機械を膨張機として用いた場合のスクロール式流体装置の作動状態を示す説明図である。
【図６】副ギヤ自体を第３バランサとして構成するための例を示す側面図である。
【図７】副ギヤ自体を第３バランサとして構成するための他の例を示す側面図である。
【図８】同正面図である。
【図９】第２実施形態に係る流体機械の概略図である。
【図１０】第３実施形態に係る流体機械の概略図である。
【図１１】第４実施形態に係る流体機械の概略図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  流体機械
１１  主軸
１２  副軸
１４  主ギヤ
１６  副ギヤ
１８  スクロール式流体装置
６４  第１バランサ
６５  第２バランサ
６６  第３バランサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2007170284.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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