(57)【要約】  【課題】これまでの引き戸と同様に取り付け並びに操作が可能で、各戸板を面一にした状態で閉止することができる扉の引き違い構造を提供する。  【解決手段】第一戸板１を、支持体１０と、当該支持体１０に支持され閉止状態（Ｑ）において隣接する第二戸板２の表面２ａに対して面一に配置され得る表面材１１と、当該表面材１１を前後方向に進退動作させ得る進退機構Ｙとを有するものとし、重合状態（Ｐ）及び閉止状態（Ｑ）の間で第一戸板或いは第二戸板を横方向へ移動させる動作を表面材１１の進退動作へと変換する動作変換機構Ｚを具備してなる引き違い構造Ｘを適用した引き戸Ｈである。  【選択図】図３
2007113252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の扉を重合させた重合状態から前記扉を面方向に移動させて前記重合を解除又は略解除した閉止状態とをとり得る扉の引き違い構造であって、
少なくとも何れか一の扉を、支持体と、当該支持体に支持され前記閉止状態において隣接する隣接扉の表面に対して面一に配置され得る表面材と、当該表面材を前記扉の重合方向に沿って進退動作させ得る進退機構とを有するものとし、
前記重合状態及び前記閉止状態の間で前記複数の扉の距離を変更させる動作を前記表面材の進退動作へと変換する動作変換機構を具備してなることを特徴とする扉の引き違い構造。
【請求項２】
静止させた壁と当該壁に隣接する隣接扉とを重合させた重合状態から前記隣接扉を面方向に移動させて前記重合を解除又は略解除した閉止状態とをとり得る扉の引き違い構造であって、
前記壁を、支持体と、当該支持体に支持され前記閉止状態において前記隣接扉の表面に対して面一に配置され得る表面材と、当該表面材を前記壁と前記隣接扉との重合方向に沿って進退動作させ得る進退機構とを有するものとし、
前記重合状態及び前記閉止状態の間で前記壁と前記隣接扉との距離を変更させる動作を前記表面材の進退動作へと変換する動作変換機構を具備してなることを特徴とする扉の引き違い構造。
【請求項３】
前記進退機構を、前記閉止状態において前記表面材を前記隣接扉に面一な位置まで前記支持体から突出させる突出姿勢と、前記重合状態において前記支持体に添接する退避姿勢とをとり得るように構成している請求項１又は２記載の扉の引き違い構造。
【請求項４】
前記進退機構を、前記突出姿勢において前記表面材を前記隣接扉に面一な位置で前記表面材と前記隣接扉とを係止する係止手段を具備したものとしている請求項３記載の扉の引き違い構造。
【請求項５】
前記進退機構を、前記支持体及び前記表面材を連結する平行リンク要素を具備したものとしている請求項３又は４記載の扉の引き違い構造。
【請求項６】
前記動作変換機構が、前記閉止状態から前記重合状態への近接動作を利用して前記表面材を前記突出姿勢から前記退避姿勢へと姿勢変更させる退避手段と、
前記重合状態から前記閉止状態へ前記隣接扉が離間する離間動作を利用して前起表面材を前記退避姿勢から前記突出姿勢へと姿勢変更させる突出手段とを具備している請求項３、４又は５記載の扉の引き違い構造。
【請求項７】
前記進退機構を、前記支持体と前記表面材との間に介在した進退部材を具備したものとしている請求項６記載の扉の引き違い構造。
【請求項８】
前記進退部材を、前記表面材自体の自重によって前記表面材を前記退避姿勢から前記突出姿勢へと姿勢変更させ得る誘導要素を具備したものとしている請求項７記載の扉の引き違い構造。
【請求項９】
前記進退部材を前記支持体及び前記表面材を連結する平行リンク要素を具備したものとし、
前記退避手段を、前記隣接扉に設けた押圧部と前記平行リンク要素に連動し得る被押圧部とを具備したものとしている請求項７記載の扉の引き違い構造。
【請求項１０】
前記被押圧部を、前記平行リンク要素に付帯させて配置している請求項９記載の扉の引き違い構造。
【請求項１１】
前記被押圧部を、前記平行リンク要素に取り付けたローラ部材を具備したものとしている請求項１０記載の扉の引き違い構造。
【請求項１２】
前記押圧部を、前記隣接扉に取り付けたローラ部材を具備したものとしている請求項９、１０又は１１記載の扉の引き違い構造。
【請求項１３】
前記突出手段を、前記退避姿勢から前記突出姿勢へ向けて表面材を付勢する付勢部を具備したものとしている請求項６、７、８、９、１０、１１又は１２記載の扉の引き違い構造。
【請求項１４】
前記進退機構を前記支持体及び前記表面材を連結する平行リンク要素を具備したものとし、
前記付勢部を、前記平行リンク部材に取り付けたコイルバネによって構成している請求項１３記載の扉の引き違い構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引き戸等に適用される扉の引き違い構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物において人が出入りする開口や、収納家具に設けられた開口を開閉するための手段として、引き戸が用いられている。これらの引き戸はこれまで、引き戸を構成する複数の戸板はそれぞれのレールに沿って移動して各戸板が重合する開放状態を構成するため、引き戸を閉めた閉止状態においては各戸板の表面材がそれぞれ支持されたレールの位置に基づいて配置されることから、戸板の移動方向に直交する前後方向に互いに段差が生じたものとなっている。
【０００３】
そこで近年、各戸板を閉止した状態においても各戸板の表面材を前後方向に面一に配置することができる構造を有する引き戸が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−４７８５８号公報
【特許文献２】特開２００３−３５０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示したようなものであると、引き戸を閉止状態とする際に構成する各戸板を面一にするための動作や、閉止状態から引き戸を開放状態へ移動させる際には特定の引き戸を前後方向に移動させる動作といった進退動作を更に必要とするものとなっている。このようなものであると、一般の引き戸の使用に慣れている使用者にとっては前記進退動作が格別の違和感を与えてしまうこととなり、使用者に対して従来の引き戸よりも使い勝手が劣るという印象を与えてしまう可能性がある。また特に、上記各特許文献に挙げたものであると、引き戸を支持するレールに、戸板を前後方向に移動させるための格別の構造を設けているので、通常の引き戸を取り付けるためのレールにそのまま取り付けるということができない。
【０００５】
本発明は、このような不具合に着目したものであり、これまでの引き戸等と同様に取り付け並びに操作が可能で、複数の扉を面一にした状態で閉止することができる扉の引き違い構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る扉の引き違い構造は、複数の扉を重合させた重合状態から前記扉を面方向に移動させて前記重合を解除又は略解除した閉止状態とをとり得る扉の引き違い構造であって少なくとも何れか一の扉を、支持体と、当該支持体に支持され前記閉止状態において隣接する隣接扉の表面に対して面一に配置され得る表面材と、当該表面材を前記扉の重合方向に沿って進退動作させ得る進退機構とを有するものとし、前記重合状態及び前記閉止状態の間で前記複数の扉の距離を変更させる動作を前記表面材の進退動作へと変換する動作変換機構を具備してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、静止させた壁と当該壁に隣接する隣接扉とによって構成される引き戸などに好適に適用される本発明に係る扉の引き違い構造は、前記壁が、支持体と、当該支持体に支持され前記閉止状態において前記隣接扉の表面に対して面一に配置され得る表面材と、当該表面材を前記壁と前記隣接扉との重合方向に沿って進退動作させ得る進退機構と、前記重合状態及び前記閉止状態の間で前記壁と前記隣接扉との距離を変更させる動作を前記表面材の進退動作へと変換する動作変換機構とを具備してなることを特徴としている。
【０００８】
これらのようなものであれば、互いに隣接する複数の扉の表面を面一に構成した状態を実現しつつ、扉の開閉動作のみで扉の表面材を有効に退避させて扉を重合させた重合状態とすることができる。すなわち、通常の引き戸の操作と同様の操作によって、表面が面一な引き戸を構成することが可能となる。そして、例えばレールといった扉以外の構成要素に対して格別の手段を用いることがないので、既存の引き戸を取り付けるレールに対してそのまま本発明に適用することができる。
【０００９】
閉止状態において表面材を隣接扉に対して好適に面一な配置とするためには、進退機構を、前記閉止状態において前記表面材を前記隣接扉に面一な位置まで前記支持体から突出させる突出姿勢と、前記重合状態において前記支持体に添接する退避姿勢をとり得るように構成しているものとすることが望ましい。そして表面材を隣接扉に対して面一とする具体的な構成として、進退機構が、突出姿勢において表面材を隣接扉に面一な位置で表面材と隣接扉とを係止する係止手段を具備したものであることが好ましい。
【００１０】
表面材の進退動作を高い精度で行わせるためには、進退機構を、前記支持体及び前記表面材を連結する平行リンク要素を具備したものとすることが望ましい。
【００１１】
そして、確実な重合状態並びに閉止状態を実現するためには、動作変換機構が、前記閉止状態から前記重合状態への近接動作を利用して前記表面材を前記突出姿勢から前記退避姿勢へと姿勢変更させる退避手段と、前記重合状態から前記閉止状態へ前記隣接扉が離間する離間動作を利用して前起表面材を前記退避姿勢から前記突出姿勢へと姿勢変更させる突出手段とを具備するものとすることが望ましい。
【００１２】
そして進退機構の具体的な構成として、支持体と表面材との間に介在させた進退部材を適用することが望ましい。
【００１３】
また、退避姿勢にある進退部材を好適に突出姿勢へと姿勢変更させ得る構成として、表面材自体の自重によって前記表面材を前記退避姿勢から前記突出姿勢へと姿勢変更させ得る誘導要素を採用したものを挙げることができる。
【００１４】
また、閉止状態から重合状態とする際に表面材を確実に退避させる具体的な構成として、前記退避手段を、前記隣接扉に設けた押圧部と支持体及び前記表面材を連結する前記平行リンク要素に連動し得る被押圧部とを具備したものとすることが望ましい。さらに、表面材と隣接扉との衝突を有効に回避しつつ表面材を確実に退避させる具体的な構成として、被押圧部を、前記平行リンク要素に付帯させて配置することが好ましい。そして、表面材を退避させる際の隣接扉の動作を小さな操作力で行うための具体的な構成として、被押圧部が、平行リンク要素に取り付けたローラ部材を具備したものを挙げることができる。
【００１５】
また勿論、ローラ部材を押圧部を構成する隣接扉に取り付けたものとしても、表面材を退避させる際の隣接扉の動作を小さな操作力で行わせることができる。
【００１６】
一方、重合状態から閉止状態とする際に表面材を好適に突出させる具体的な構成として、突出手段を、前記退避姿勢から前記突出姿勢へ向けて表面材を付勢する付勢部を具備したものとすることが望ましい。そして進退機構として平行リンク要素を用いる場合には、表面材を重力によって突出姿勢へ移動させる態様も考えられるが、付勢部を、平行リンク部材に取り付けたコイルバネによって構成すれば、確実に付勢し得るものとなるので望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、既存の引き戸を取り付けるレールや壁等に対してそのまま適用することができる。そして通常の引き戸の操作と同様の操作によって、表面が面一な引き戸を構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜第一実施形態＞
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る扉の引き違い構造Ｘを適用した引き戸Ｈを図１〜図７に示す。この引き戸Ｈは、第一戸板１と第二戸板２とを有する所謂２枚引き戸を構成するものである。そして、本発明に係る引き違い構造Ｘを適用する事により、図１に示した閉止状態（Ｑ）から、例えば第二戸板２を面方向すなわち横方向に移動させて図２に示す重合状態（Ｐ）を構成し得るものである。
【００２０】
ここで本実施形態に係る引き戸Ｈに適用された引き違い構造Ｘは、扉たる第一戸板１を、支持体１０と、当該支持体１０に支持され閉止状態（Ｑ）において隣接する隣接扉たる第二戸板２の表面２ａに対して面一に配置され得る表面材１１と、当該表面材１１を重合方向である前後方向に沿って進退動作させ得る進退機構並びに進退部材たる進退機構Ｙとを有するものとしている。そして、重合状態（Ｐ）及び閉止状態（Ｑ）の間で複数の扉すなわち第一戸板１及び第二戸板２間の距離を変更させる動作を表面材１１の進退動作へと変換する動作変換機構Ｚを具備してなることを特徴としている。
【００２１】
以下、引き戸Ｈにおける各部の具体的な構成について図３、図４及び図５を用いて説明する。なお本実施形態において、例えば住宅等の建築物に設けられた出入口や押し入れ、クロゼット等において通常の引き戸を設置するために設けられたレールＲ１、Ｒ２に第一戸板１及び第二戸板２を設置した態様を一例として示している。しかしながら本実施形態は、本発明に係る引き違い構造Ｘを収納庫やロッカーといった開口を有する家具に適用することを妨げるものではない。そして本明細書において、「前後方向」とは、引き戸Ｈの奥行き方向をさすものとし、当該前後方向において、前方とは第二戸板２の位置する側を指し、後方とは第一戸板１が位置する側を指すものとする。
【００２２】
引き戸Ｈは、図１、図２及び図３に示すように、本実施形態においては上述の通り例えば建築物に設けた２本のレールＲ１、Ｒ２にそれぞれ配置されたものである。なお、図３、図４及び図５は、引き戸Ｈの前後方向並びに前後方向に直交する横方向に係る各構成要素の配置の一例を模式的に示すものである。よって、これらの図は、後述する平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２、係止部材Ｙ２等といった各構成要素の上下位置或いは上下方向に係る数量を具体的に限定するものではない。
【００２３】
第一戸板１は、図３等に示すように、支持体１０と、表面材１１と、進退機構Ｙとによって主に構成されている。
【００２４】
支持体１０は、直接レールＲ１上を移動し得るものであって、支持体１０自身はレールＲ１に支持されながら、表面材１１を平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２を介して支持しているものである。具体的には、支持体１０は表面材１１を主に支持する支持体本体１０１と、支持体本体１０１に隣接し、且つ第二戸板２の表面２ａと面一な位置まで前方に迫り出す様に形成された露出部１０２とによって主に構成されている。支持体本体１０１は、同図において平面を模式的に示すのみであるが、表面材１１を好適に支持し得るものであれば例えば平板状のものであっても、枠状のものであってもよく、具体的形状は問わない。また露出部１０２が前方に迫り出して設けられることにより第二戸板２が第一戸板１を越えて図示左側へ位置することを防止する役割を果たすとともに、上下方向略中央部に把手１ｔを設けることにより、閉止状態（Ｑ）、重合状態（Ｐ）に拘わらず、使用者が第一戸板１を前方から操作し得るものとなっている。
【００２５】
表面材１１は、例えば、第二戸板２の表面２ａと同様の面材を適用して、露出部１０２を除く支持体１０の正面視略全面を覆う様に構成している。そして本実施形態では、図５に示すように、この表面材１１の端面１１ｂから第二戸板２の方へ向かって横方向に、後述する係止手段Ｙ２を突出させて取り付けている。
【００２６】
進退機構Ｙは、図３〜図７に示すように、本実施形態では平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２と、係止手段Ｙ２とによって構成している。そして当該進退機構Ｙを、閉止状態（Ｑ）において表面材１１の表面１１ａを第二戸板２の表面２ａに対して面一な位置まで支持体本体１０１から突出させる図３、図４及び図５に示す突出姿勢（ｆ）と、図６及び図７に示すような、支持体本体１０１に添接する退避姿勢（ｇ）との間で進退動作するように構成している。この進退機構Ｙによる具体的な進退動作については後述する動作変換機構Ｚとともに詳述する。
【００２７】
そして本実施形態では特に図４に示すように、第一戸板１の平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に、具体的には平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２と支持体本体１０１とに跨ってそれぞれコイルバネｓｐを取り付けている。また一方、平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２には被押圧部たるローラ部材ｒが取り付けられている。また、特に図５に示すように第一戸板１の表面材１１の端面１１ｂ及び裏面１１ｃに、第二戸板２に向かって係止部材Ｙ２を取り付けている。そして上述のコイルバネｓｐによって、表面材１１が常に突出する方向へ平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２が付勢されるとともに、コイルバネｓｐの付勢によって、表面材１１に取り付けた上述した係止手段Ｙ２を隣接扉たる第二戸板２の所定位置に当接させることによって図５に示すような、表面材１１と第二戸板２の表面２ａとが面一となる突出姿勢（ｆ）を実現している。また、この平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に付帯させたローラ部材ｒが第二戸板２の端面２ｂ又は裏面２ｃに押圧されることによって退避姿勢（ｇ）が実現しているが、これらの点については後に詳述する。なお本実施形態では図５に示すように第一戸板１に取り付けた係止手段Ｙ２が第二戸板２の端面２ｂに、凹陥等を形成することによって、好適に表面材１１の表面１１ａと第二戸板２の表面２ａとが面一な状態を形成し得るものとなっているが、係止手段Ｙ２の具体的な形状は図示のものに限定されるものではない。
【００２８】
第二戸板２は、本実施形態において、図３、図４に示すようにレールＲ２に支持された通常の引き戸を構成する戸板と基本的に同様の構成としている。具体的には、一方の端面２ｂを傾斜させた傾斜面とし、表面２ａにおける他方の端面付近には把手２ｔを設けたものとしている。そして閉止状態（Ｑ）において、特に図４に示すように端面２ｂが上述のローラ部材ｒ、具体的にはＹ１２に付帯させたローラ部材ｒに略当接するように配置されている。また図６及び図７に示すように、この第二戸板２を重合姿勢（Ｐ）とする際にはローラ部材ｒを端面２ｂから裏面２ｃにかけて順に押圧するように構成しており、当該端面２ｂ並びに裏面２ｃが、後述する動作変換機構Ｚの押圧部を構成している。
【００２９】
しかして本実施形態に係る引き戸Ｈに適用している引き違い構造Ｘは上述の通り、重合状態（Ｐ）及び閉止状態（Ｐ）の間の動作、具体的には第一戸板１と第二戸板２との相対移動動作を表面材１１の進退動作へと変換する動作変換機構Ｚを具備してなるものである。
【００３０】
詳述すると、動作変換機構Ｚは、閉止状態（Ｑ）から重合状態（Ｐ）への移動動作を利用して表面材１１を突出姿勢（ｆ）から退避姿勢（ｇ）へと姿勢変更させる退避手段と、重合状態（Ｑ）から閉止状態（Ｐ）へ隣接扉たる第二戸板２が離間する離間動作を利用して表面材１１を退避姿勢（ｇ）から突出姿勢（ｆ）へと姿勢変更させる突出手段とによって構成されている。
【００３１】
退避手段は、上述の通り押圧部と、被押圧部とによって構成している。すなわち押圧部とは、本実施形態において第二戸板２の端面２ｂと裏面２ｃとを指し、被押圧部とは、本実施形態においては押圧部に押圧されるローラ部材ｒを指している。
【００３２】
突出手段は、本実施形態では上述の通り、リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に設けた付勢部たるコイルバネｓｐによって構成している。このコイルバネｓｐの弾性反発力を利用することによって、重合状態（Ｑ）において表面材１１が支持体本体１０１に添接した退避姿勢（ｇ）から、表面材１１が、当該表面材１１の表面１１ａが隣接扉たる第二戸板２の表面２ａと面一或いは略面一となる突出姿勢（ｆ）となるように表面材１１を付勢している。
【００３３】
以下、図３、図６及び図７を用いて、引き戸Ｈを動作させる際の動作変換機構Ｚの作用について詳述する。
【００３４】
まず図３に示す閉止状態（Ｑ）において、支持体本体１０１と平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に跨って取り付けたコイルバネｓｐによって表面材１１が付勢され且つ係止部材Ｙ２が第二戸板２に当接することによって表面材１１の表面１１ａと第二戸板２の表面２ａとが面一或いは略面一な状態に位置決めされている。このとき、第二戸板２の端面２ｂがローラ部材ｒに略接した状態となっている。次に第二戸板２を第一戸板１側へ横方向に移動させると、図６に示すように、ローラ部材ｒが回転しながら第二戸板２の端面２ｂから裏面２ｃにかけて押圧されることにより平行リンク部材Ｙ１１、Ｙ１２がそれぞれ移動して、表面材１１が支持体本体１０１に添接した退避姿勢（ｇ）となる。そしてさらに第二戸板２を移動させると、第二戸板２は左側のリンク要素Ｙ１２に取り付けられたローラ部材ｒをも押圧しながら移動して表面材１１と第二戸板２とが前後方向に略重なり合うことにより、図７に示すように重合状態（Ｐ）となる。また勿論、図７に示す重合状態（Ｐ）から第二戸板２を図示右側へ移動させていくと、図示右側の平行リンク要素Ｙ１２に取り付けたローラ部材ｒに対する第二戸板２の押圧が解除されることにより、コイルバネｓｐの弾性反発力によって表面材１１が突出姿勢（ｆ）となり、図３に示す閉止状態（Ｑ）を構成することとなる。他方、図示しないが、図３に示す閉止状態（Ｑ）から第一戸板１を第二戸板２側へ移動させた場合においても、表面材１１が退避姿勢（ｇ）をとることとなり、第二戸板２の位置へ第一戸板１が重合して、図７と同様の重合状態（Ｐ）を構成する。
【００３５】
以上のように、本発明に係る扉の引き違い構造Ｘは、進退機構Ｙと動作変換機構Ｚとを具備しているので、扉たる第一戸板１の表面材１１の表面１ａと隣接扉たる第二戸板２の表面２ａとを面一に構成した閉止状態（Ｑ）を実現しつつ、引き戸Ｈの開閉動作のみで表面材１１を有効に退避させた重合状態（Ｐ）とすることができる。すなわち、通常の引き戸の操作と同様の操作によって、表面１１ａ、２ａが互いに面一となる引き戸Ｈを構成している。そして、例えばレールＲ１、Ｒ２といった扉すなわち引き戸Ｈ以外の構成要素に対しては格別の手段を用いることがないので、既存の引き戸を取り付けるレールＲ１、Ｒ２に対してそのまま本発明に係る引き違い構造Ｘを適用することができる。
【００３６】
また、進退機構並びに進退部材たる進退機構Ｙが、閉止状態（Ｑ）においては表面材１１の表面１１ａを隣接扉たる第二戸板２の表面２ａに対して面一な位置にまで支持体本体１０１から突出させる突出姿勢（ｆ）と、重合状態（Ｐ）において支持体本体１０１に添接させた退避姿勢（ｇ）をとり得るように構成しているので、表面材１１を好適に第二戸板２に対して面一とした態様を構成することができる。さらに、表面材１１から係止部材Ｙ２を第二戸板２に向けて突出させることにより、表面材１１の正確な位置決めを実現している。
【００３７】
そして、支持体１０と表面材１１とを連結する平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２を適用することによって、支持体１０が好適に表面材１１を支持し得る構造を実現するとともに、進退機構Ｙは単純な構成を用いながら精度の高い進退動作を実現し得るものとなっている。
【００３８】
一方、動作変換機構Ｚが表面材１１を突出姿勢（ｆ）から退避姿勢（ｇ）へと姿勢変更させる退避手段と、表面材１１を退避姿勢（ｇ）から突出姿勢（ｆ）へと姿勢変更させる突出手段とを具備した構成とすることにより、上述した進退機構Ｙの動作に干渉せずに正確な動作を担保しつつ、確実に重合状態（Ｑ）並びに閉止状態（Ｐ）を構成し得るものとなっている。特に退避手段を、隣接扉たる第二戸板２の押圧部すなわち端面２ｂ並びに裏面２ｃと、平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に連動し得る被押圧部すなわちローラ部材ｒとによって構成することにより、引き戸Ｈの開閉動作を有効に利用し得るものとなっている。加えて被押圧部をローラ部材ｒとして、開閉動作の際の摩擦を極力抑えて引き戸Ｈの開閉動作すなわち第一戸板１と第二戸板２との相対移動をスムーズに行い得るものとなっている。さらに被押圧部たるローラ部材ｒを、平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に直接付帯させているので、表面材１１と第二戸板２との衝突を有効に回避しつつローラ部材ｒが受ける押圧力を正確に進退機構Ｙすなわち平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に伝達することができる。また突出手段としては、表面材１１をコイルバネｓｐによって積極的に付勢することによって確実な突出姿勢（ｆ）とし得るものとなっている。具体的には平行リンク要素Ｙ１１、Ｙ１２に対してコイルバネｓｐを取り付けることにより、付勢部を設けるスペースを最小限に抑えたものとしている。
【００３９】
＜変形例＞
そして、本発明に係る引き違い構造は上述のような戸板を２枚有する引き戸のみに適用するものではない。
【００４０】
本実施形態の第一変形例に係る引き違い構造ＡＸを適用した引き戸ＡＨについて図８及び図９を参照して説明する。
【００４１】
引き戸ＡＨは、上記実施形態に係る第一戸板１に代えて、静止している壁Ａ１に支持体Ａ１０を設けた構成としているものである。なお本変形例において、上記実施形態と同様の構成要素については同様の符号の先頭に「Ａ」を付した符号とし、その詳細な説明を省略するものとする。
【００４２】
この引き戸ＡＨが適用している引き違い構造ＡＸは、図８に示す閉止状態（Ｑ）から隣接扉たる第二戸板Ａ２を面方向に移動させて静止させた壁Ａ１と当該壁Ａ１に隣接する第二戸板Ａ２とを重合させた図９に示す重合状態（Ｐ）とをとり得るものである。この場合、壁Ａを、支持体Ａ１０と、当該支持体Ａ１０に支持され閉止状態（Ｑ）において第二戸板Ａ２の表面Ａ２ａに対して面一に配置され得る表面材Ａ１１と、当該表面材Ａ１１を前後方向に進退動作させ得る進退機構ＡＹとを有するものとしている。すなわち、表面材Ａ１１並びに進退機構ＡＹを壁Ａ１側の構成要素としている。そして、上記実施形態と同様に、重合状態（Ｐ）及び閉止状態（Ｑ）の間で壁Ａ１と第二戸板Ａ２との相対距離を変更させる動作を表面材Ａ１１の進退動作へと変換する動作変換機構ＡＺを具備していることを特徴としている。
【００４３】
このような構成とすることにより、１本のレールＲ１のみが設けられた場合であっても壁Ａ１側と面一な閉止状態（Ｑ）を得ることができる引き戸ＡＨを構成することが可能である。また勿論、上記実施形態と同様に、進退機構ＡＹと動作変換機構ＡＺとを具備しているので、表面材Ａ１１と第二戸板２の表面Ａ１１ａ、Ａ２ａをそれぞれ面一に構成した閉止状態（Ｑ）を実現しつつ、通常の引き戸の操作と同じ開閉動作のみで表面材Ａ１１を有効に退避させた重合状態（Ｐ）とすることができる。
【００４４】
なお、本変形例では壁Ａ１の一部そのものが支持体Ａ１０を構成する構成としていたが、例えば壁Ａ１に別体の支持体を設けた構成としたものであってもよい。
【００４５】
＜変形例＞
さらに、本実施形態に係る第二の変形例として、図１０に示すように、４枚の戸板を有した引き戸ＢＨについて説明する。なお本変形例において、上記実施形態と同様の構成要素については同様の符号の先頭に「Ｂ」を付した符号とし、その詳細な説明を省略するものとする。さらに第一戸板Ｂ１‘並びに第二戸板Ｂ２‘を構成する各構成要素に関して、符号の末尾に「‘」を付した以外は第一戸板Ｂ１並びに第二戸板Ｂ２と同様の作用を奏するものとしている。
【００４６】
すなわち引き戸ＢＨは、上記実施形態と略同様の構成を有する第一戸板Ｂ１、第二戸板Ｂ２に対して左右対称の構造を有するそれぞれ２枚の扉すなわち第一戸板Ｂ１‘並びに第二戸板Ｂ２‘を有するものとして、より大きな開口を閉止する閉止状態（Ｑ）を構成するとともに、より大きな開口を得る重合状態（Ｐ）（図示せず）を実現するように構成したものである。
【００４７】
このように、いわゆる４枚引き戸の構成を有した引き戸ＢＨに対しても、本発明に係る引き違い構造ＢＨを有効に適用させることができる。
【００４８】
＜第二実施形態＞
次に、本発明に係る第二実施形態として、３本のレールＲ１、Ｒ２及びＲ３が配置された箇所に設置する、いわゆる３枚引き戸である引き戸ＣＨに対して引き違い構造ＣＸを適用した態様について図１１〜１４を参照して詳述する。
【００４９】
ここで、引き戸ＣＨを構成する各構成要素については全て先頭に「Ｃ」を付した符号を付すともに、上記実施形態と同様の作用を奏するものは当該「Ｃ」以外は同じ符号を用い、その詳細な説明を省略するものとする。
【００５０】
なお本実施形態において、隣接する２枚の表面材Ｃ１１、Ｃ２１の表面Ｃ１１ａ、Ｃ２１ａと第三戸板Ｃ３の表面Ｃ３ａとがそれぞれ互いに面一となる図示しない構成を適宜適用しているものとする。このような構成は上記実施形態に係る係止部材Ｙ２の他にも、種々の態様のものを適用することができる。また、第二戸板Ｃ２と第三戸板Ｃ３の何れかに、第三戸板Ｃ３が第二戸板Ｃ２よりも図示右側へ移動し得ない構成を有しているものとし、このような構成についても既存の種々のものを適用することができるので、図示並びに詳細な説明を省略する。
【００５１】
引き戸ＣＨは、図１１に示すように、第一戸板Ｃ１と第二戸板Ｃ２とに加え、第三戸板Ｃ３を具備している。
【００５２】
第一戸板Ｃ１は、レールＲ１に支持される支持体Ｃ１０と、表面材Ｃ１１と、進退機構ＣＹとを具備している。支持体Ｃ１０は、表面材Ｃ１１を支持している支持体本体Ｃ１０１と露出部Ｃ１０２とによって主に構成されており、露出部Ｃ１０２はレールＲ３を跨いで第三戸板Ｃ３の表面Ｃ３ａに対して面一となるように突出させて設けている。そして、進退機構ＣＹは同図において、表面材Ｃ１１の表面Ｃ１１ａを露出部Ｃ１０２と面一となる位置にまで突出する突出姿勢（ｆ）を成している。またこの状態において被押圧部を、リンク要素ＣＹ１１、ＣＹ１２に取り付けたローラ部材Ｃｒとし、当該ローラ部材Ｃｒは、同図に示す閉止状態（Ｑ）において、第二戸板Ｃ２の支持体Ｃ２０の端面Ｃ２０ｂに略接した状態となっている。
【００５３】
第二戸板Ｃ２は、支持体Ｃ２０と、表面材Ｃ２１と、進退機構ＣＹとを具備したものである。支持体Ｃ２０は第一戸板Ｃ１とは異なり露出部Ｃ１０２を有さない構成となっている。また、支持体Ｃ２０の端面Ｃ２０ｂは上述の通り、図１１に示す閉止状態（Ｑ）において、第一戸板Ｃ１の図示右側のローラ部材Ｃｒに略接した状態となっている。そして、この第二戸板Ｃ２を第一戸板Ｃ１に対して前後方向に重ね合わせる際には、第一戸板Ｃ１のローラ部材Ｃｒを端面Ｃ２０ｂから裏面Ｃ２０ｃが順に押圧するように構成している。すなわち、支持体Ｃ２０の端面Ｃ２０ｂ並びに裏面Ｃ２０ｃが、本発明に係る動作変換機構ＣＺの押圧部を構成している。また支持体Ｃ２０は進退機構ＣＹすなわち平行リンク要素ＣＹ２１、ＣＹ２２を介して表面材Ｃ２１を進退可能に支持しており、この第二戸板Ｃ２の表面は図１１に示す突出姿勢（ｆ）において第一戸板Ｃ１の表面材Ｃ１１の表面Ｃ１１ａ並びに第三戸板Ｃ３の表面Ｃ３ａに対して面一又は略面一となっている。加えて、平行リンク要素ＣＹ２２に取り付けた図示右側のローラ部材Ｃｒは、図１１に示す閉止状態（Ｑ）において第３戸板Ｃ３の端面Ｃ３ｂに略接した状態となっている。
【００５４】
第三戸板Ｃ３は、上記第一実施形態に係る第二戸板２と略同様の構成を有している。すなわち基本的には、レールＲ３に支持された通常の引き戸を構成する戸板とほぼ同様の構成としている。具体的には一方の端面３ｂを傾斜させた傾斜面とし、表面Ｃ３ａにおける他方の端面付近には把手Ｃ３ｔを設けている。そして閉止状態（Ｑ）において端面Ｃ３ｂが上述したローラ部材Ｃｒに対して略当接するように構成している。また、この第三戸板Ｃ３を第二戸板Ｃ２に対して重ねる際には第二戸板Ｃ２のローラ部材Ｃｒを端面Ｃ３ｂから裏面Ｃ３ｃが順に押圧するように構成しており、当該端面Ｃ３ｂ並びに裏面Ｃ３ｃが、動作変換機構ＣＺの押圧部を構成している。
【００５５】
そして、引き戸ＣＨを閉止状態（Ｑ）から重合状態（Ｐ）へと移行させる動作について図１１〜１４に示して詳述する。
【００５６】
まず、図１１に示す閉止状態（Ｑ）から、第二戸板Ｃ２に対しての隣接扉である第三戸板Ｃ３を移動させて第二戸板Ｃ２と第三戸板Ｃ３とを重ねる際には、押圧部たる第三戸板Ｃ３の端面Ｃ３ｂが被押圧部たる第二戸板Ｃ２の右側の平行リンク要素ＣＹ２２に取り付けたローラ部材Ｃｒを押圧することによって、進退機構Ｙを構成する平行リンク要素ＣＹ２１、ＣＹ２２を動作させて表面材Ｃ２１が退避姿勢（ｇ）となる。そして押圧部たる第三戸板Ｃ３の裏面Ｃ３ｃが平行リンク要素ＣＹ２１、ＣＹ２２に取り付けた２つのローラ部材Ｃｒ、Ｃｒを順に押圧することによって第二戸板Ｃ２の表面材Ｃ２１は退避姿（ｇ）勢が維持されることとなる。すなわち、図１１に示した閉止状態（Ｑ）から図１２に示す状態に至る過程において、第二戸板Ｃ２及び第三戸板Ｃ３に設けた動作変換機構Ｚの作用によって、第二戸板Ｃ２並びに第三戸板Ｃ２は互いに重なり合った状態となる。
【００５７】
続いて、図１２に示した状態から図１３に至る過程において、すなわち第一戸板Ｃ１に対しての隣接扉である第二戸板Ｃ２を横方向へ移動させる際には、押圧部たる第二戸板Ｃ２の支持体Ｃ２０の端面Ｃ２０ｂが、被押圧部たる第一戸板Ｃ２１の図示右側の平行リンク要素ＣＹ１２に取り付けたローラ部材Ｃｒを押圧し、進退機構Ｙを構成する平行リンク要素ＣＹ１１、ＣＹ１２がそれぞれ動作することにより、第一戸板Ｃ１の表面材Ｃ１１が退避姿勢（ｇ）となる。そして第二戸板Ｃ２を移動させる過程において、第一戸板Ｃ１のローラ部材Ｃｒは第二戸板Ｃ２の支持体Ｃ２０の端面Ｃ２０ｂから裏面Ｃ２０ｃへと押圧される。その後、第二戸板Ｃ２の移動に伴い、被押圧部たる第一戸板Ｃ１の２つのローラ部材Ｃｒ、Ｃｒは順に裏面Ｃ２０ｃに押圧されることにより、図１４に示すような、第一戸板Ｃ１、第二戸板Ｃ２及び第三戸板Ｃ３が前後方向に重なり合った重合姿勢（Ｐ）を構成することとなる。すなわち、図１２に示した状態から図１３を経て図１４に至る過程において、第一戸板Ｃ１及び第二戸板Ｃ２に設けた動作変換機構Ｚの作用によって、第一戸板Ｃ１並びに第二戸板Ｃ２は互いに重なり合った状態となる。
【００５８】
このように、本実施形態に係る引き違い構造ＣＸでは、第一戸板Ｃ１及び第二戸板Ｃ２に対しての隣接扉である第二戸板Ｃ２及び第三戸板Ｃ３の移動に伴って、動作変換機構ＣＺが当該第一戸板Ｃ１及び第二戸板Ｃ２の表面材Ｃ１１、Ｃ２１を退避姿勢（ｇ）とすることによって重なることにより、好適に重合状態（Ｐ）を構成することができる。また一方で各リンク要素ＣＹ１１、ＣＹ１２、ＣＹ２１、ＣＹ２２にはコイルバネＣｓｐを取り付けているため、第三戸板Ｃ３と第二戸板Ｃ２との重なり合い、及び第二戸板Ｃ２と第一戸板Ｃ１との重なり合いが解除されると、コイルバネＣｓｐの弾性反発力によって、第一戸板Ｃ１の表面材Ｃ１１と第二戸板Ｃ２の表面材Ｃ２１は、それぞれ突出姿勢（ｆ）へと戻ることとなる。
【００５９】
すなわち、本実施形態に係る引き違い構造ＣＸはいわゆる３枚引き戸である引き戸ＣＨに対しても好適に適用することができる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００６１】
＜変形例＞
例えば、上述した実施形態は、ローラ部材を平行リンク要素すなわち第一戸板側のみに設けた態様に限定されるものではない。
【００６２】
すなわち、図１５に模式的に示すように、第二戸板Ｄ２の端面Ｄ２ｂにローラ部材ｒ１を設けた態様としてもよい。具体的に説明すると、同図に示した引き戸ＤＨは、第二戸板Ｄ２の端面Ｄ２ｂ側にローラ部材ｒ１を設けることにより、第二戸板Ｄ２をスライド移動させたときに当該ローラ部材ｒ１が表面材Ｄ１０と当接し、表面材Ｄ１１を平行リンク要素ＤＹ１２を介して退避させながら表面材Ｄ１１の端面Ｄ１１ｂから表面材Ｄ１１の表面Ｄ１１ａにかけて転接するものである。
【００６３】
ここで、引き戸ＤＨを構成する各構成要素については全て先頭に「Ｄ」を付した符号を付すともに、上記実施形態と同様の作用を奏するものは当該「Ｄ」以外は同じ符号を用い、その詳細な説明を省略するものとする。
【００６４】
斯かる構成により、上述した各実施形態と同様に、表面材Ｄ１１を好適に退避姿勢（ｆ）へと移動させることができる。
【００６５】
＜変形例＞
加えて、本発明は上下端をレールによって支持された態様の引き戸に限られるものではなく、例えば、主に上端部のみを支持された構成を採用した引き戸たる吊り戸ＥＨにおいても好適に好適に適用し得るものである。
【００６６】
ここで、吊り戸ＥＨを構成する各構成要素については全て先頭に「Ｅ」を付した符号を付すともに、上記実施形態と同様の作用を奏するものは当該「Ｅ」以外は同じ符号を用い、その詳細な説明を省略するものとする。
【００６７】
そのような場合、上述した変形例では進退機構並びに進退部材として平行リンク要素ＤＹ１１（図示せず）、ＤＹ１２を採用した態様のみならず、以下のような態様とすることが可能である。
【００６８】
すなわち、図１６に模式的に示す第一戸板Ｅ１のように、図示しないスライド支持機構によって上側から吊り下げられた支持体Ｅ１０と表面材Ｅ１１との間に、表面材Ｅ１１の自重によって表面材Ｅ１１を突出姿勢（ｆ）とし得る誘導部材ＥＹ１２を採用したものであっても良い。
【００６９】
具体的には、表面材Ｅ１１は同図に示すように、支持体Ｅ１０に対して上下方向にやや傾斜させて設けられた誘導部材ＥＹ１２によって上端部Ｅ１１ｕをスライド移動可能に支持されることによって、吊り戸ＥＨが閉止状態（Ｑ）にある際には自重によって突出姿勢（ｆ）となり、図示しない第二戸板を移動させると、第二戸板に押圧されることによって誘導部材ＥＹ１２に沿って図示右側へ移動し、退避姿勢（ｇ）へと姿勢変更し得るものである。
【００７０】
斯かる構成により、進退部材たる誘導部材ＥＹ１２に沿って表面材Ｅ１１を前後方向に移動させることによって、好適に表面材Ｅ１１を移動させ得る進退機構ＥＹを構成することが可能となる。
【００７１】
例えば、上記実施形態において進退機構は表面材を前方へ突出させる態様のみを開示したが、当該進退機構による表面材の突出方向が限定されるものではなく、例えば後方へ突出する進退機構を適用しても良い。そして、上記実施形態並びに変形例において適用した引き違い構造を適宜組み合わせて種々の構成を有する引き戸を構成することも可能である。そして、第二実施形態では３枚の戸板が前後方向に重なる態様を例示したが、例えば各戸板における進退機構の突出寸法や突出方向を適宜変更することによって、前後方向に４枚以上の戸板を重ねた重合姿勢を構成し得る引き違い構造を実現することも可能である。そしてそのような場合であっても特殊な構造を有したレールは必要なく、従来の戸板を移動させ得る既存のレールを適用することが可能であることが云うまでもない。
【００７２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る扉の引き違い構造を示す外観図。
【図２】同上。
【図３】同実施形態に係る模式的な構成説明図。
【図４】同実施形態に係る要部説明図。
【図５】同上。
【図６】同実施形態に係る動作説明図。
【図７】同上。
【図８】同実施形態の第一の変形例に係る構成説明図。
【図９】同変形例に係る動作説明図。
【図１０】同実施形態の第二の変形例に係る構成説明図。
【図１１】本発明の第二実施形態に係る構成説明図。
【図１２】同実施形態に係る動作説明図。
【図１３】同上。
【図１４】同上。
【図１５】同実施形態の変形例に係る模式的な要部説明図。
【図１６】同実施形態の他の変形例に係る模式的な構成説明図。
【符号の説明】
【００７４】
１、Ｂ１、Ｂ１'、Ｃ１…扉（第一戸板）
２、Ａ２、Ｂ２、Ｂ２'、Ｃ２…扉、隣接扉（第二戸板）
Ｃ３…扉、隣接扉（第三戸板）
Ｐ…重合状態
Ｑ…閉止状態
Ｘ、ＡＸ、ＢＸ、ＣＸ…引き違い構造
１０、Ａ１０、Ｂ１０、Ｂ１０'、Ｃ１０、Ｃ２０、Ｄ１０、Ｅ１０…支持体
１１、Ａ１１、Ｂ１１、Ｂ１１'、Ｃ１１、Ｃ２１、Ｄ１１、Ｅ１１…表面材
Ｙ、ＡＹ、ＢＹ、ＣＹ、ＤＹ、ＥＹ…進退機構
Ｚ、ＡＺ、ＢＺ、ＣＺ、ＤＺ…動作変換機構
Ａ１…壁
ｆ…突出姿勢
ｇ…退避姿勢
Ｙ２、ＡＹ２、ＢＹ２、ＣＹ２…係止手段
Ｙ１１、Ｙ１２、ＡＹ１１、ＡＹ１２、ＢＹ１１、ＢＹ１２、ＢＹ１１'、ＢＹ１２'ＣＹ２１、ＣＹ２２、ＤＹ１２、ＥＹ１２…進退部材、平行リンク要素（平行リンク要素）
２ｂ、Ａ２ｂ、Ｂ２ｂ、Ｂ２ｂ'、Ｃ２０ｂ、Ｃ３ｂ…退避手段、押圧部（端面）
２ｃ、Ａ２ｃ、Ｂ２ｃ、Ｂ２ｃ'、Ｃ２０ｃ、Ｃ３ｃ…退避手段、押圧部（裏面）
Ｄｒ…押圧部、ローラ部材（ローラ部材）
ｒ、Ａｒ、Ｂｒ、Ｃｒ…退避手段、被押圧部、ローラ部材（ローラ部材）
ｓｐ、Ａｓｐ、Ｂｓｐ、Ｃｓｐ、Ｄｓｐ…突出手段、付勢部、コイルバネ（コイルバネ）
【図１】
2007113252.tif 000003
【図２】
2007113252.tif 000004
【図３】
2007113252.tif 000005
【図４】
2007113252.tif 000006
【図５】
2007113252.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007113252.tif 000009
【図８】
2007113252.tif 000010
【図９】
2007113252.tif 000011
【図１０】
2007113252.tif 000012
【図１１】
2007113252.tif 000013
【図１２】
2007113252.tif 000014
【図１３】
2007113252.tif 000015
【図１４】
2007113252.tif 000016
【図１５】
2007113252.tif 000017
【図１６】
2007113252.tif 000018