(57)【要約】【課題】運用可能時間が長く、乾電池の切り替え操作が不要な戸別受信機を提供する。【解決手段】商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池１−２、１−３からの電気エネルギーの和を戸別受信機本体に供給する供給手段１−６を備えたので、ＣＰＵ１−１からの制御による乾電池１−２、１−３の切り替えや人間の操作による乾電池１−２、１−３の切り替え操作が不要となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源を利用可能な戸別受信機において、前記商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池からの電気エネルギーの和を前記戸別受信機本体に供給する供給手段を備えたことを特徴とする戸別受信機。
【請求項２】
前記供給手段は、前記各系統の乾電池と戸別受信機本体の電源供給ラインとを接続する接続ラインと、各接続ラインの間に順方向に挿入された整流器とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の戸別受信機。
【請求項３】
前記各系統の乾電池の最両端に接続され前記各系統の乾電池の合計電圧を監視する監視手段と、外部に報知する報知手段と、前記監視手段からの信号により前記報知手段を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の戸別受信機。
【請求項４】
前記報知手段がアラームであることを特徴とする請求項３に記載の戸別受信機。
【請求項５】
前記報知手段が発光素子であることを特徴とする請求項３に記載の戸別受信機。
【請求項６】
前記報知手段が液晶表示パネルであることを特徴とする請求項３に記載の戸別受信機。
求項１から３のいずれか１項に記載の戸別受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電源を利用した戸別受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
戸別受信機は各家庭に１台ずつ配布される、防災行政無線固定系システムの無線端末である。災害時には家庭に直接防災情報を放送するための重要な装置である（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【特許文献１】実開平０５−９２８９２号公報
【特許文献２】特開平０２−０１９９１２号公報
【特許文献３】特開平０３−１２７２１６号公報
【特許文献４】特開平０９−２２４３３５号公報
【特許文献５】特開平１０−０１３８９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述した従来の戸別受信機は、商用電源が供給されている場合は商用電源を利用して動作しているが、停電など何らかの理由で商用電源の供給が停止した場合には、内蔵する乾電池での動作に切り替わる。
【０００４】
しかし、戸別受信機には１系統の乾電池しか搭載できず、その乾電池が容量低下で使用できなくなった場合には動作が出来なくなる。
戸別受信機は、市町村の防災行政無線固定系システムにて運用される、各自治体の一般家庭に設置され、市役所や町役場（もしくは村役場）からの防災に関する放送を受信し、拡声して市民に通知するための無線端末機器であり、その性格上、商用電源が停電した場合でも乾電池にて動作をする必要性があり、その乾電池での運用可能時間は長ければ長いほど有効である。このため、運用可能時間が長い戸別受信機が望まれる。
【０００５】
また、２系統の乾電池を有する戸別受信機の場合には、現用の乾電池の電圧が低下した場合に報知手段により報知して切り替えスイッチの切り替えを促すものがあるが、切り替えスイッチによる予備の乾電池への切り替えがなされていないことがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、運用可能時間が長く、乾電池の切り替え操作が不要な戸別受信機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、商用電源を利用可能な戸別受信機において、前記商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池からの電気エネルギーの和を前記戸別受信機本体に供給する供給手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池からの電気エネルギーの和を戸別受信機本体に供給する供給手段を備えたので、ＣＰＵからの制御による乾電池の切り替えや人間の操作による乾電池の切り替え操作が不要となる。
また、乾電池を現用、予備の区分けをする必要がないので、現用乾電池にアルカリ乾電池を用い予備乾電池にマンガン乾電池を用いるような区別をする必要がなく、同一種類の乾電池を用いることができ、乾電池の使用期限の差による電池管理上の面倒さや勘違い等の不都合が生じることがなくなる。
さらに、現用乾電池にアルカリ乾電池を用い予備乾電池にマンガン乾電池を用いるような区別をする場合には、自然放電による容量の低下はマンガン乾電池の方が大きいので、乾電池搭載当初は両乾電池から電気エネルギーが戸別受信機本体の電源供給ラインに供給されるが、マンガン乾電池の容量はアルカリ乾電池の容量より小さいので、電源供給ラインに供給される電気エネルギーのうちのアルカリ乾電池からの比率が増加する。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記供給手段は、前記各系統の乾電池と戸別受信機本体の電源供給ラインとを接続する接続ラインと、各接続ラインの間に順方向に挿入された整流器とで構成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、供給手段が各系統の乾電池と戸別受信機本体の電源供給ラインとを接続する接続ラインと、各接続ラインの間に順方向に挿入された整流器とで構成されていることにより、一の系統の乾電池からの電気エネルギーが他の系統の乾電池へ逆流することなく電源供給ラインに供給される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記各系統の乾電池の最両端に接続され前記各系統の乾電池の合計電圧を監視する監視手段と、外部に報知する報知手段と、前記監視手段からの信号により前記報知手段を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、各系統の乾電池の最両端に接続され各系統の乾電池の合計電圧を監視する監視手段と、外部に報知する報知手段と、監視手段からの信号により報知手段を作動させる制御手段とを備えたことにより、各系統の乾電池の合計電圧が低下し、交換時期に到達すると、報知手段が作動するので、各家庭の使用者に電池交換を促すことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記報知手段がアラームであることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、報知手段がアラームであることにより、聴覚的に乾電池の交換を促すことができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記報知手段が発光素子であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、報知手段が発光素子であることにより、発光素子を点灯もしくは点滅させて視覚的に乾電池の交換を促すことができる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記報知手段が液晶表示パネルであることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、報知手段が液晶表示パネルであることにより、文字情報や画像情報を用いて視覚的に乾電池の交換を促すことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池からの電気エネルギーの和を戸別受信機本体に供給する供給手段を備えたので、ＣＰＵからの制御による乾電池の切り替えや人間の操作による乾電池の切り替え操作が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
〔特  徴〕
本発明に係る戸別受信機は、乾電池の搭載量を倍増し、また搭載した乾電池は通常ではなるべく負荷を与えずに容量低下を防ぎ、緊急時には電池系統を用いて電池動作時間を増加することを可能とするものである。また、本戸別受信機は、現用予備の電池の区別を不要とすることができる。
【００２１】
本発明に係る戸別受信機の一実施形態は、商用電源を利用可能な戸別受信機において、商用電源が利用できないときに少なくとも２系統の乾電池からの電気エネルギーの和を戸別受信機本体に供給する供給手段を備えたことを特徴とする。
【００２２】
商用電源とは、日本国内では例えば、１００Ｖ５０Ｈｚ、１００Ｖ６０Ｈｚのいずれかの交流電源であるが、外国においては、１２０Ｖ６０Ｈｚ（北米）、２２０Ｖ〜２４０Ｖ５０Ｈｚ（欧州）等が挙げられる。
乾電池とは、例えば、アルカリ乾電池、マンガン乾電池、オキシライド乾電池、ニッケル系一次電池、リチウム乾電池、酸化銀電池、空気電池等が挙げられる。
【００２３】
本発明に係る戸別受信機の他の実施形態は、上記構成に加え、供給手段は、各系統の乾電池と戸別受信機本体の電源供給ラインとを接続する接続ラインと、各接続ラインの間に順方向に挿入された整流器とで構成されていることを特徴とする。
【００２４】
整流器としては、例えば、シリコンダイオードが挙げられるが、発光ダイオード、もしくはセレン整流器を用いてもよい。
【００２５】
本発明に係る戸別受信機の他の実施形態は、上記構成に加え、各系統の乾電池の最両端に接続され各系統の乾電池の合計電圧を監視する監視手段と、外部に報知する報知手段と、監視手段からの信号により報知手段を作動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
制御手段としては、例えば、マイクロプロセッサが挙げられる。
監視手段としては、例えば、ツェナーダイオードと、抵抗器と、オペアンプとを用いた公知のコンパレータ回路が挙げられる。
報知手段としては、アラームであっても、発光素子であっても液晶表示パネルであってもよい。アラームとしては、例えば、低周波発振回路と、スピーカとを組み合わせたものが挙げられるが、圧電サウンダやブザーを用いてもよい。
発光素子としては、例えば、発光ダイオードが挙げられるが、ネオンランプや電球が挙げられる。
【実施例】
【００２７】
〔構  成〕
図１は本発明に係る戸別受信機の電池周辺回路の一実施例を示すブロック図である。
１−１は戸別受信機全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）を示す。１−２は搭載される第１系統の乾電池を示し、１−３は搭載される第２系統の乾電池を示す。乾電池１−２と乾電池１−３とは同一種類（例えば、単一アルカリ乾電池）、同一電圧（例えば、１．５Ｖ）のものが用いられる。
乾電池１−２の残容量を電池１監視回路１−４で監視し、乾電池１−３の残容量を電池２監視回路１−５で監視する。
前記した第１系統の乾電池１−４および第２系統の乾電池１−５のいずれを使用して電源供給ラインに電源を供給する供給手段１−６として、各系統に順方向接続された二つのダイオードを設けている。
前記の乾電池残容量監視の結果として、外部（各家庭の家人）にその旨を報知する報知手段として電池１アラーム報知回路１−７および電池２アラーム報知手段を設け、乾電池の容量が低下したことを報知する。
【００２８】
〔動  作〕
停電等で戸別受信機に商用電源が供給されていない場合、戸別受信機はＣＰＵからの指示により乾電池からの電源供給で動作を行う。
このとき、基本的に戸別受信機本体への電源供給は主としていずれか容量（電圧）の大きい方の系統の乾電池から行われる。
仮に第１系統の乾電池１−４の容量（電圧）が第２系統の乾電池１−５より大きい場合には、主として乾電池１−４の陽極からダイオードＤ１を経て電源供給ラインに電流が流れる。乾電池１−４の容量（電圧）が減少し乾電池１−５の容量（電圧）と等しくなった場合には、両乾電池１−４、１−５から同等の電流がダイオードＤ１、Ｄ２を経て電源供給ラインに流れる。両乾電池１−４、１−５の電圧が規定値以下になると、電池１監視回路１−４及び電池２監視回路１−５が検知してＣＰＵ２１に検知信号を送る。ＣＰＵ２１が電池１監視回路１−４及び電池２監視回路１−５から検知信号を受けると、電池１アラーム報知回路１−７及び電池２アラーム報知回路１−８が作動し、乾電池１−４、１−５の電圧低下を報知する。これにより、ＣＰＵからの制御による乾電池の切り替えや人間の操作による乾電池の切り替えが不要となる。
報知動作については特に規定しないが、ランプ点灯や点滅、ブザー音の鳴動、液晶表示などが挙げられる。
【００２９】
なお、本実施例では乾電池が２系統の場合で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ダイオードが各乾電池に対して順方向に接続されていれば、３系統以上であってもよい。
〔効  果〕
【００３０】
以上において、本実施例によれば、以下の効果が発生する。
一つ目は、戸別受信機の乾電池動作時間が倍増するという効果が発生する。
通常の戸別受信機は乾電池での動作が２４時間以上可能な設計を行うが、その電池を２倍搭載し、容量低下で切り替えて使用するため単純に２倍の動作時間を達成することが出来る。
【００３１】
また、電池の切り替え動作を前記実施例にて説明したとおり、自動切り替えにした場合  には使用者にも負担をかけることが無い。
電池動作時間を２倍に増やせると、大規模災害時に停電復旧が遅れた場合にも長時間の動作が可能となり、防災無線システムとしての有効性を大きくできる。
【００３２】
二つ目は、常時乾電池を２組装置内に搭載できることによって、災害時に避難する  場合に、予備の乾電池を持ち出し忘れることがなくなることである。
たしかに予備の乾電池を常に準備しておけば装置内に２組搭載する必要性は小さいかもしれないが、いざという場合にその予備乾電池を持ち出し忘れる可能性も否定できないと思われる。
【００３３】
このような場合に、装置内に複数系統の乾電池を搭載できていれば予備乾電池を持ち出し忘れることが無くなり、また常に電池容量のチェックを行っているので古い乾電池と見分けがつかなくなることもなくなる。
よって、戸別受信機の乾電池動作時間を延ばすことにつながり、防災無線の有効性を増すことになる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、商用電源を利用した戸別受信機に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る戸別受信機の電池周辺回路の一実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
１−１    ＣＰＵ
１−２、１−３    乾電池
１−４    電池１監視回路
１−５    電池２監視回路
１−６    供給手段
１−７    電池１アラーム報知回路
１−８    電池２アラーム報知回路
Ｄ１、Ｄ２    ダイオード
【図１】
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