(57)【要約】【課題】種々の異なるサイズの容器を容易且つ確実に装填するとともに、誤装填を可及的に阻止することを可能にする。【解決手段】保持機構６６は、カセッテ装填方向と平行する第１支軸１１６を支点に揺動自在な揺動アーム１１８と、前記揺動アーム１１８に第２支軸１２０を支点に揺動自在に支持される可動部材１２２とを備える。可動部材１２２は、角部受け部材１３８を有するとともに、前記角部受け部材１３８は、平坦部１４０ａ、第１傾斜面１４０ｂ及び第２傾斜面１４０ｃを有するとともに、角部受け部材１４２を設ける。【選択図】図５
2007271671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録担体を収容する２種以上の幅寸法の異なる容器が、装填方向先端部の一方の角部を基準にして着脱自在に装填される画像記録担体用装填装置であって、
相対的に幅寸法の小さな第１の容器の装填方向先端部の他方の角部を位置決め保持する保持機構を備え、
前記保持機構は、前記第１の容器の装填方向と平行する第１支軸を支点に揺動可能な揺動部材と、
前記揺動部材の揺動側先端に設けられ、前記第１の容器よりも幅寸法の大きな第２の容器が装填される際に、前記第２の容器が当接して前記揺動部材を揺動させるガイド部と、
前記揺動部材に前記第１支軸と平行する第２支軸を支点に揺動自在に支持される可動部材と、
を備えるとともに、
前記可動部材は、前記第１の容器が装填される際に、揺動動作が規制されて前記第１の容器の他方の角部を案内して保持する一方、前記第２の容器が装填される際に、前記揺動部材が揺動した後に前記第２の容器に当接することにより、前記可動部材を揺動させて前記第２の容器から離間する角部受け部材を設けることを特徴とする画像記録担体用装填装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像記録担体用装填装置において、前記角部受け部材は、前記装填方向に向かって前記第１の容器の一方の角部側に傾斜し、前記第１容器の他方の角部を保持位置に案内する第１傾斜面と、
前記装填方向に向かって容器厚さ方向に傾斜し、前記第２の容器が接触する際に前記可動部材を前記第２支軸を支点に揺動させる第２傾斜面と、
を有することを特徴とする画像記録担体用装填装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像記録担体用装填装置において、前記角部受け部材の前記装填方向上流側端部には、前記揺動部材が非揺動位置に配置された状態で、前記容器の装填方向先端部が当接した際、該容器の装填を阻止するための平坦部が設けられることを特徴とする画像記録担体用装填装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録担体用装填装置において、前記可動部材には、前記角部受け部材に位置決め保持された前記第１の容器の蓋体ロック機構に係合し、前記蓋体ロック機構による前記第１の容器の蓋体ロックを解除するロック解除ピンが進退自在に設けられることを特徴とする画像記録担体用装填装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像記録担体用装填装置において、前記揺動部材の揺動動作を検出する第１センサと、
前記可動部材の揺動動作を検出する第２センサと、
前記第１及び第２センサの検出信号に基づいて前記容器の装填状態を判断する制御部と、
を備えることを特徴とする画像記録担体用装填装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録担体を収容する２種以上の幅寸法の異なる容器が、装填方向先端部の一方の角部を基準にして着脱自在に装填される画像記録担体用装填装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体等の放射線画像を記録する画像記録担体としてＸ線写真フイルムが知られている。また、Ｘ線写真フイルムに代えて、放射線（Ｘ線、α線、β線、γ線、電子線、紫外線等）を照射すると、その放射線エネルギの一部を蓄積し、後にレーザ光や可視光等の励起光を照射することで、蓄積されたエネルギに応じた輝尽発光を示す蓄積性蛍光体層を有する蓄積性蛍光体シートも多用されている。
【０００３】
これらの画像記録担体は、通常、遮光性のカセッテやマガジン等の容器に収納した状態で取り扱われる。カセッテは、シート状の画像記録担体を１枚ずつ収納するとともに、取り出し口（及び取り入れ口）を開閉自在にするための蓋体を備えている。このカセッテが用いられるシステムでは、例えば、予め放射線画像情報を記録した画像記録担体が収容されたカセッテを装填するカセッテ装填部と、ロック解除により開蓋された前記カセッテから取り出された前記画像記録担体に担持されている放射線画像情報を読み取る読取部と、前記画像記録担体に残存する放射線画像情報を消去する消去部とを組み込むカセット方式の画像情報読取装置が採用されている。
【０００４】
ところで、画像記録担体は、多種類の異なるサイズを有しており、例えば、メトリック用、インチ用、マンモ用等が使用されている。従って、これらの画像記録担体を収容するカセッテは、多種類の異なるサイズに設定されている。このため、上記の画像情報読取装置内には、各種異なるサイズのカセッテを装填可能にするための工夫がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１に開示されているカセッテセット装置では、図１０に示すように、幅サイズの異なるカセッテ１ａ、１ｂの一端を位置規定するための固定ガイド部材２ａと、この固定ガイド部材２ａと平行に且つ前記カセッテ１ａ、１ｂの幅サイズに対応して配置される固定ガイド部材２ｂ及び可動ガイド部材３と、遮光ローラ対４と、揺動自在な移動遮光板５ａ、５ｂとを有している。移動遮光板５ａと可動ガイド部材３とは、図示しない連結構造を介して連動可能に構成されている。
【０００６】
そこで、小サイズのカセッテ１ｂが固定ガイド部材２ａに沿って挿入されると、このカセッテ１ｂは、移動遮光板５ｂを揺動させてカセットセット装置内に装填される。このため、カセッテ１ｂは、固定ガイド部材２ａと可動ガイド部材３とによって位置規定される。
【０００７】
一方、大サイズのカセッテ１ａは、固定ガイド部材２ａの案内作用下に、移動遮光板５ａ、５ｂを揺動させながらカセットセット装置内に挿入される。その際、移動遮光板５ａに連結されている可動ガイド部材３が回転動作して、カセッテ１ａの装填動作に干渉しない位置に退避している。従って、カセッテ１ａは、固定ガイド部材２ａ、２ｂによって位置規定される。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−３０７２１７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこの種の装置に関連してなされたものであり、種々の異なるサイズの容器を容易且つ確実に装填するとともに、前記容器の誤装填を可及的に阻止することが可能な画像記録担体用装填装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、画像記録担体を収容する２種以上の幅寸法の異なる容器が、装填方向先端部の一方の角部を基準にして着脱自在に装填される画像記録担体用装填装置である。
【００１１】
装填装置は、相対的に幅寸法の小さな第１の容器の装填方向先端部の他方の角部を位置決め保持する保持機構を備えている。この保持機構は、第１の容器の装填方向と平行する第１支軸を支点に揺動可能な揺動部材と、前記揺動部材の揺動側先端に設けられ、前記第１の容器よりも幅寸法の大きな第２の容器が装填される際に、前記第２の容器が当接して前記揺動部材を揺動させるガイド部と、前記揺動部材に前記第１支軸と平行する第２支軸を支点に揺動自在に支持される可動部材とを備えている。
【００１２】
そして、可動部材は、第１の容器が装填される際に、揺動動作が規制されて前記第１の容器の他方の角部を案内して保持する一方、第２の容器が装填される際に、揺動部材が揺動した後に前記第２の容器に当接することにより、可動部材を揺動させて前記第２の容器から離間する角部受け部材を設けている。
【００１３】
また、角部受け部材は、装填方向に向かって第１の容器の一方の角部側に傾斜し、前記第１容器の他方の角部を保持位置に案内する第１傾斜面と、前記装填方向に向かって容器厚さ方向に傾斜し、第２の容器が接触する際に可動部材を第２支軸を支点に揺動させる第２傾斜面とを有することが好ましい。
【００１４】
さらに、角部受け部材の装填方向上流側端部には、揺動部材が非揺動位置に配置された状態で、容器の装填方向先端部が当接した際、該容器の装填を阻止するための平坦部が設けられることが好ましい。
【００１５】
さらにまた、可動部材には、角部受け部材に位置決め保持された第１の容器の蓋体ロック機構に係合し、前記蓋体ロック機構による前記第１の容器の蓋体ロックを解除するロック解除ピンが進退自在に設けられることが好ましい。
【００１６】
また、揺動部材の揺動動作を検出する第１センサと、可動部材の揺動動作を検出する第２センサと、前記第１及び第２センサの検出信号に基づいて容器の装填状態を判断する制御部とを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１の容器が一方の角部を基準にして装填されると、この第１の容器は、角部受け部材の案内作用下に他方の角部が前記角部受け部材に保持される。その際、揺動部材に取り付けられている可動部材は、揺動動作が規制されており、角部受け部材は、第１の容器を幅寄せして正確且つ確実に保持することができる。
【００１８】
一方、第２の容器が一方の角部を基準にして装填されると、この第２の容器は、揺動部材のガイド部に当接することにより、前記揺動部材が第１支軸を支点に揺動する。このため、揺動部材に取り付けられている可動部材は、角部受け部材と共に第２の容器から離間する方向に揺動する。
【００１９】
次いで、第２の容器が角部受け部材に当接すると、この角部受け部材は、第２支軸を支点に可動部材と一体に揺動して前記第２の容器から離間する。従って、第２の容器の装填動作に角部受け部材が干渉することがなく、種々の異なるサイズの容器を容易且つ確実に装填することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明に係る画像記録担体用装填装置が適用される画像読取装置１０の内部構成図である。
【００２１】
画像読取装置１０は、ケーシング１２の上部に本実施形態に係るカセッテ装填部（画像記録担体用装填装置）１４を備え、このカセッテ装填部１４に形成された装填口１５に対して、放射線画像情報が蓄積記録された画像記録担体、例えば、蓄積性蛍光体シート１６ａ、１６ｂ又は１６ｃ（以下、単に蓄積性蛍光体シート１６ａともいう）を収容したカセッテ（容器）１８ａ、１８ｂ又は１８ｃ（以下、単にカセッテ１８ａともいう）が着脱自在に装填される。
【００２２】
カセッテ１８ａは、それぞれ蓄積性蛍光体シート１６ａを収容する本体部２０と、前記蓄積性蛍光体シート１６ａを出し入れさせるための開口部２２を形成する蓋部材２４とを備える。２種以上、例えば、３種の幅寸法の異なるカセッテ１８ａ〜１８ｃは、前記カセッテ１８ａの幅寸法が最小に設定される一方、前記カセッテ１８ｃの幅寸法が最大に設定される。このカセッテ１８ａ〜１８ｃに収容される蓄積性蛍光体シート１６ａ〜１６ｃは、それぞれの幅寸法が、順次、大きく設定される。
【００２３】
画像読取装置１０の内部の装填口１５に近接する部位には、カセッテ１８ａの蓋部材２４の蓋体ロック機構（図示せず）を解除するロック解除機構２８と、前記蓋部材２４が開蓋されたカセッテ１８ａから蓄積性蛍光体シート１６ａを吸着して取り出す吸着盤３０と、前記吸着盤３０によって取り出された前記蓄積性蛍光体シート１６ａを挟持搬送するニップローラ３２とが配設される。
【００２４】
ニップローラ３２に連設して、複数の搬送ローラ３４ａ〜３４ｈ及び複数のガイド板３６ａ〜３６ｉが配置され、これらにより湾曲搬送路３８が構成される。ニップローラ３２と搬送ローラ３４ａとの間には、読取処理が終了した蓄積性蛍光体シート１６ａに残存する放射線画像情報を消去するための消去ユニット３９が配設される。消去ユニット３９は、消去光を出力する冷陰極管等の消去光源４１を有する。
【００２５】
画像読取装置１０の略中央部には、励起光であるレーザビームＬを導出して蓄積性蛍光体シート１６ａを走査する走査ユニット４０が配設される。走査ユニット４０は、レーザビームＬを出力するレーザ発振器４２と、レーザビームＬを蓄積性蛍光体シート１６ａの主走査方向に偏向する回転多面鏡であるポリゴンミラー４４と、レーザビームＬを反射させ、ガイド板３６ｅ上を通過する蓄積性蛍光体シート１６ａに導く反射ミラー４６とを備える。
【００２６】
搬送ローラ３４ｅと走査ユニット４０との間には、読取ユニット４８が配設される。読取ユニット４８は、一端部がガイド板３６ｅ上の蓄積性蛍光体シート１６ａに近接して配置される集光ガイド５０と、集光ガイド５０の他端部に連結され、蓄積性蛍光体シート１６ａから得られた輝尽発光光を電気信号に変換するフォトマルチプライヤ５２とを備える。
【００２７】
カセッテ装填部１４は、図２に示すように、カセッテ１８ａ〜１８ｃの装填方向先端部の同一側の角部（一方の角部）を保持する基準角部保持機構６０を備える。基準角部保持機構６０は、ケーシング１２内に設けられるブラケット６２の矢印Ｂ１方向端部に設けられる。
【００２８】
この基準角部保持機構６０から矢印Ｂ２方向にそれぞれ所定距離ずつ離間して、カセッテ１８ａの他方の角部を保持する角部保持部６４と、カセッテ１８ｂの他方の角部を保持する本発明に係る保持機構６６とが変位可能に設けられる。ブラケット６２の矢印Ｂ２方向端部には、カセッテ１８ｃの他方の角部を保持する固定角部保持機構６８が設けられる。
【００２９】
基準角部保持機構６０は、カセッテ１８ａ〜１８ｃの同一側面を装填方向（矢印Ｃ方向）に案内するためのガイド面７０と、前記ガイド面７０の下端部に固定され、前記カセッテ１８ａ〜１８ｃの一方の角部を保持する角部受け部材７２とを備える。角部受け部材７２に対向して、ロック解除機構２８を構成する基準ロック解除ピン７４が進退自在に配設される。
【００３０】
図３及び図４に示すように、角部保持部６４は、カセッテ１８ａの装填方向先端部と平行する（矢印Ｂ方向に延在する）支軸７８を支点に揺動可能な角部受け部材８０と、前記カセッテ１８ａが前記角部受け部材８０に保持される際、該角部受け部材８０が揺動することを規制するロック機構８２と、前記カセッテ１８ａよりも幅寸法の大きな前記カセッテ１８ｂ、１８ｃが前記角部受け部材８０に当接する際、前記ロック機構８２による規制を解除して該角部受け部材８０を揺動可能にするロック解除機構８４とを備える。
【００３１】
支軸７８は、ブラケット８６に支持されるとともに、前記支軸７８には、揺動ベース８８の一端側が揺動可能に支持される。揺動ベース８８には、角部受け部材８０が固定される一方、前記揺動ベース８８の他端側にロッド９０が配設される。ロッド９０の一端９０ａとブラケット８６との間には、スプリング９２が介装されて前記揺動ベース８８が前記ブラケット８６に係合する方向（カセッテ１８ａを案内する位置）に付勢されている。
【００３２】
ロッド９０の他端９０ｂは、ブラケット８６に形成された長孔９４に配設され、前記ロッド９０の他端９０ｂ側と揺動ベース８８とにスプリング９６が介装される。ロッド９０、長孔９４及びスプリング９６によりロック解放構造９８が構成される。
【００３３】
ロック機構８２は、ロッド９０の他端９０ｂに係合する係止部材１００を備え、この係止部材１００と支軸７８とにスプリング１０２が介装される。係止部材１００には、段部１００ａが形成されるとともに、前記係止部材１００がスプリング１０２を介して引張されることにより、前記段部１００ａがロッド９０の他端９０ｂに係合し、揺動ベース８８の揺動が規制される。
【００３４】
ロック解除機構８４は、角部受け部材８０より装填方向上流に変位自在に配設されるローラ１０４を備える。ローラ１０４は、揺動アーム１０６の一端部に回転自在に支持されるとともに、前記揺動アーム１０６の他端部には、ブラケット８６に固着された軸１０８が挿入される。揺動アーム１０６の途上にリンク片１１０の一端部が係合しており、前記リンク片１１０の他端部には、係止部材１００が係合する。
【００３５】
角部受け部材８０は、カセッテ１８ａの装填方向（矢印Ｃ方向）に向かって前記カセッテ１８ａの一方の角部側に傾斜し、前記カセッテ１８ａの他方の角部を案内する第１傾斜面１１２ａと、装填方向に向かって前記カセッテ１８ａの厚さ方向に傾斜し、他のカセッテ１８ｂ、１８ｃが接触する際に、前記角部受け部材８０を揺動させる第２傾斜面１１２ｂとを有する。角部受け部材８０の下端部側には、角部受け部材１１４が設けられる。
【００３６】
図５〜図７に示すように、保持機構６６は、カセッテ１８ａの装填方向（図５中、矢印Ｃ方向）と平行する第１支軸１１６を有し、前記第１支軸１１６を支点に矢印Ｄ方向に揺動可能な揺動アーム（揺動部材）１１８と、前記揺動アーム１１８に前記第１支軸１１６と平行する第２支軸１２０を有し、この第２支軸１２０を支点に矢印Ｅ方向に揺動自在な可動部材１２２とを備える。
【００３７】
揺動アーム１１８は、断面略コ字状を有し、パネル１２４に対して第１支軸１１６を介して揺動自在に支持されるとともに、戻りスプリング１２５を介して非揺動位置に保持される。揺動アーム１１８の揺動側先端には、ガイド部１２６がカセッテ装填側に突出して形成される。ガイド部１２６は、カセッテ装填方向及びカセッテ１８ａ側に向かって傾斜するテーパ面１２６ａを有する。揺動アーム１１８には、ガイド部１２６に近接して第２支軸１２０の一端が連結される。
【００３８】
第２支軸１２０には、図６に示すように、可動部材１２２を構成する揺動板１２８ａ、１２８ｂの一端部が連結される。揺動板１２８ａ、１２８ｂ間には、軸１３０が連結されるとともに、前記揺動板１２８ａの略中間部位と揺動アーム１１８の第１支軸１１６とには、ばね１３２が介装される。第２支軸１２０と軸１３０とには、スライドベース１３４が支持され、このスライドベース１３４は、カセッテ装填側に突出してロック解除機構２８を構成するロック解除ピン１３６を設ける（図５参照）。
【００３９】
可動部材１２２は、カセッテ装填側に角部受け部材１３８を設ける。図５及び図７に示すように、角部受け部材１３８は、カセッテ１８ａの誤装填を防止するために、前記カセッテ１８ａの装填方向先端部が当接する平坦部１４０ａを有する。
【００４０】
角部受け部材１３８は、カセッテ装填方向に向かってカセッテ１８ｂの一方の角部側に傾斜し、且つ前記カセッテ１８ｂの他方の角部を保持位置（後述する角部受け部材１４２）に案内する第１傾斜面１４０ｂと、前記カセッテ装填方向に向かって前記カセッテ１８ｂの厚さ方向に傾斜し、且つ前記カセッテ１８ｂが接触する際に、可動部材１２２を第２支軸１２０を支点に揺動させる第２傾斜面１４０ｃとを有する。第１傾斜面１４０ｂの下端位置には、カセッテ１８ｂの他方の角部を支持する角部受け部材１４２が設けられる。
【００４１】
図６及び図７に示すように、パネル１２４には、揺動アーム１１８が第１支軸１１６を支点に揺動動作したことを検出する第１センサ１４４ａと、可動部材１２２が第２支軸１２０を支点に揺動動作したことを検出する第２センサ１４４ｂとが設けられる。第１及び第２センサ１４４ａ、１４４ｂの検出信号は、制御部１４６に送られてカセッテ１８ａの装填状態が判断される（図７参照）。
【００４２】
図８に示すように、揺動アーム１１８には、第１センサ１４４ａをＯＮするためのドグ部１４８ａが設けられる一方、図９に示すように、揺動板１２８ａには、第２センサ１４４ｂをオンするためのドグ部１４８ｂが設けられる。
【００４３】
図２に示すように、固定角部保持機構６８は、カセッテ１８ｃの他方の角部を案内するとともに、矢印Ｃ方向に対して内方に傾斜するガイド面１５０を設け、前記ガイド面１５０の下方に角部受け部材１５２が設けられる。角部受け部材１５２の下方には、ロック解除機構２８を構成するロック解除ピン１５４が昇降自在に配設される。
【００４４】
本実施形態に係るカセッテ装填部１４及びこれを組み込む画像読取装置１０は、以上のように構成されるものであり、次に、その動作について説明する。
【００４５】
先ず、例えば、放射線画像情報が記録された蓄積性蛍光体シート１６ａを収納したカセッテ１８ａは、画像読取装置１０に供給される。カセッテ１８ａは、蓋部材２４を下にしてカセッテ装填部１４の装填口１５に装填される。このカセッテ１８ａは、基準角部保持機構６０と角部保持部６４との案内作用下に保持位置に挿入される。
【００４６】
具体的には、図２に示すように、カセッテ１８ａは、基準角部保持機構６０を構成するガイド面７０に沿って基準側側面が案内されるとともに、反対側の側面は、角部保持部６４を構成する角部受け部材８０の第１傾斜面１１２ａに沿って案内される。
【００４７】
第１傾斜面１１２ａは、矢印Ｃ方向に向かって基準角部保持機構６０側に傾斜しており、カセッテ１８ａは、この第１傾斜面１１２ａの案内作用下に一方の角部が角部受け部材７２に向かうとともに、他方の角部が角部受け部材１１４に向かって移動する。このため、カセッテ１８ａの装填方向先端部の両方の角部は、角部受け部材７２、１１４によって位置決め保持される。さらに、カセッテ１８ａは、基準ロック解除ピン７４が略上方に移動することにより、蓋部材２４のロックが解除される。
【００４８】
次いで、図１に示すように、カセッテ１８ａ内の蓄積性蛍光体シート１６ａは、吸着盤３０の吸引作用下に前記カセッテ１８ａから取り出される。カセッテ１８ａから取り出された蓄積性蛍光体シート１６ａの先端がニップローラ３２に挟持されるのと略同時に、吸着盤３０による前記蓄積性蛍光体シート１６ａの吸着保持が解除される。
【００４９】
これにより、蓄積性蛍光体シート１６ａは、ニップローラ３２の回転作用下に鉛直下方向に向かって搬送される。この蓄積性蛍光体シート１６ａは、搬送ローラ３４ａ〜３４ｈ及びガイド板３６ａ〜３６ｉからなる湾曲搬送路３８によって搬送される。
【００５０】
蓄積性蛍光体シート１６ａは、搬送ローラ３４ｄ、３４ｅ間で副走査搬送されるとともに、走査ユニット４０から射出されたレーザビームＬが副走査方向と直交する主走査方向に蓄積性蛍光体シート１６ａを走査する。すなわち、レーザ発振器４２から出力されたレーザビームＬは、高速で回転するポリゴンミラー４４によって反射偏向された後、反射ミラー４６を介して蓄積性蛍光体シート１６ａに導かれる。
【００５１】
一方、レーザビームＬが照射された蓄積性蛍光体シート１６ａは、蓄積記録されている放射線画像情報に応じた輝尽発光光を出力する。この輝尽発光光は、蓄積性蛍光体シート１６ａの主走査方向に沿って近接配置された集光ガイド５０を介して読取ユニット４８を構成するフォトマルチプライヤ５２に導かれる。
【００５２】
このようにして放射線画像情報の読み取られた蓄積性蛍光体シート１６ａは、搬送ローラ３４ｈ側まで搬送された後、湾曲搬送路３８により逆転搬送され、搬送ローラ３４ａ、ニップローラ３２間に配置される消去ユニット３９を通してカセッテ１８ａに収容される。
【００５３】
このとき、消去ユニット３９を構成する消去光源４１が点灯し、出力される消去光が蓄積性蛍光体シート１６ａに照射されることで、残存する放射線エネルギが除去される。放射線エネルギの除去された蓄積性蛍光体シート１６ａを収容したカセッテ１８ａは、画像読取装置１０から抜き取られた後、次なる放射線画像情報の撮影に供される。
【００５４】
ところで、カセッテ１８ａよりも幅寸法の大きなカセッテ１８ｂがカセッテ装填部１４の装填口１５に装填されると、このカセッテ１８ｂは、基準角部保持機構６０と保持機構６６とに案内される（図２参照）。その際、カセッテ１８ｂは、角部保持部６４のロック解除機構８４を構成するローラ１０４に当接する。
【００５５】
このため、図３に示すように、ローラ１０４を設ける揺動アーム１０６は、軸１０８を支点に矢印Ｆ方向に揺動し、前記揺動アーム１０６に一端が係合するリンク片１１０は、矢印Ｇ方向に変位する。リンク片１１０の他端には、係止部材１００が係合しており、この係止部材１００は、リンク片１１０が矢印Ｇ方向に変位することによって、スプリング１０２の弾性力に抗して矢印Ｈ方向に揺動する。従って、係止部材１００は、ロッド９０の他端９０ｂから離間してロック機構８２による前記ロッド９０のロック状態が解除される。
【００５６】
次いで、カセッテ１８ｂの装填方向先端部は、角部保持部６４を構成する角部受け部材８０の第２傾斜面１１２ｂに当接する。これにより、角部受け部材８０には、第２傾斜面１１２ｂの傾斜によって内方への押圧力が作用し、前記角部受け部材８０が装着される揺動ベース８８は、支軸７８を支点にしてスプリング９２の弾性力に抗して揺動する。このため、角部受け部材８０は、カセッテ１８ｂの装填軌跡上から退避し、この角部受け部材８０が前記カセッテ１８ｂの装填の障害となることはない。
【００５７】
図２に示すように、カセッテ１８ｂの側面は、保持機構６６の角部受け部材１３８を構成する第１傾斜面１４０ｂに沿って案内され、前記カセッテ１８ｂの装填方向先端部の両角部が角部受け部材７２、１４２に位置決め保持される。このカセッテ１８ｂでは、基準ロック解除ピン７４及びロック解除ピン１３６が上昇することにより、蓋部材２４のロック解除が行われる。
【００５８】
さらにまた、カセッテ１８ｂよりも幅寸法の大きなカセッテ１８ｃがカセッテ装填部１４に装填される。このカセッテ１８ｃは、ロック解除機構８４に係合して角部保持部６４のロック機構８２によるロックを解除する一方、保持機構６６を構成する揺動アーム１１８のガイド部１２６に当接する。従って、図８に示すように、揺動アーム１１８は、第１支軸１１６を支点に矢印Ｄ１方向に揺動する。
【００５９】
このため、可動部材１２２は、第２支軸１２０を支点に矢印Ｅ１方向に揺動し、角部受け部材１３８は、平坦部１４０ａをカセッテ１８ｃの装填軌跡上から退避する。さらに、カセッテ１８ｃが矢印Ｃ方向に装填されると、このカセッテ１８ｃの装填方向先端部が角部受け部材１３８の第２傾斜面１４０ｃに当接し、前記角部受け部材１３８を装填軌跡外に押圧する。
【００６０】
従って、角部受け部材１３８を設ける可動部材１２２は、第２傾斜面１４０ｃに当接するカセッテ１８ｃの押圧作用下に、ばね１３２の弾性力に抗して第２支軸１２０を支点に矢印Ｅ１方向に揺動する（図９参照）。これにより、角部受け部材１３８は、カセッテ１８ｃの装填に干渉することがなく、前記カセッテ１８ｃは、固定角部保持機構６８のガイド面１５０の案内作用下に、角部受け部材７２、１５２に装填方向先端部の両角部が位置決め保持される。そして、基準ロック解除ピン７４及びロック解除ピン１５４が上昇することにより、蓋部材２４のロックが解除される。
【００６１】
この場合、本実施形態では、保持機構６６を構成する揺動アーム１１８が非揺動位置に配置された状態で、可動部材１２２の揺動動作が規制されている。このため、カセッテ１８ｂが角部受け部材１３８に当接する際、この角部受け部材１３８は、可動部材１２２と一体に第２支軸１２０を支点に揺動することはない。
【００６２】
従って、カセッテ１８ｂは、基準角部保持機構６０のガイド面７０及び角部受け部材１３８の第１傾斜面１４０ｂの案内作用下に、矢印Ｃ方向に移動し、前記カセッテ１８ｂの装填方向先端部の両角部は、角部受け部材７２、１４２に容易且つ確実に位置決め保持される。
【００６３】
その際、角部受け部材７２、１４２の装填方向上流側では、ガイド面７０と第１傾斜面１４０ｂとの間隔が、カセッテ１８ｂの幅寸法に対して比較的大きな寸法に設定されている。従って、カセッテ１８ｂが矢印Ｃ方向に向かって傾いた状態で装填されても、前記カセッテ１８ｂの装填方向先端部の両角部を角部受け部材７２、１４２に対して円滑に案内することが可能になる。
【００６４】
なお、角部保持部６４においても同様に、ガイド面７０と第１傾斜面１１２ａとの間隔を、カセッテ１８ａの幅寸法に対して比較的大きな寸法に設定してもよい。
【００６５】
さらにまた、カセッテ１８ｂ（又は１８ａ）が基準角部保持機構６０から矢印Ｂ２方向にずれた状態で装填される際に、前記カセッテ１８ｂの装填方向先端部が角部受け部材１３８の平坦部１４０ａに当接する。ここで、角部受け部材１３８の揺動動作が規制されており、前記カセッテ１８ｂの移動が阻止されて前記カセッテ１８ｂの誤装填が確実に阻止される。
【００６６】
一方、カセッテ１８ｃが装填される際には、このカセッテ１８ｃがガイド部１２６に当接して揺動アーム１１８を第１支軸１１６を支点に揺動させた後、角部受け部材１３８に当接する。このため、角部受け部材１３８は、可動部材１２２と一体に第２支軸１２０を支点に揺動することができ、カセッテ１８ｃの装填動作に、前記角部受け部材１３８が干渉することがない。
【００６７】
しかも、ロック解除ピン１３６は、スライドベース１３４に設けられるとともに、このスライドベース１３４は、可動部材１２２と一体に揺動変位する。従って、カセッテ１８ｃが装填される際、角部受け部材１３８及びロック解除ピン１３６は、前記カセッテ１８ｃの装填動作を阻止することがなく、前記カセッテ１８ｃの装填が良好且つ確実に遂行されるという効果が得られる。
【００６８】
さらにまた、本実施形態では、揺動アーム１１８が第１支軸１１６を支点に揺動動作したことを検出する第１センサ１４４ａと、可動部材１２２が第２支軸１２０を支点に揺動動作したことを検出する第２センサ１４４ｂとを備えている。そして、第１及び第２センサ１４４ａ、１４４ｂの検出信号は、制御部１４６に送られている。
【００６９】
このため、制御部１４６では、第１センサ１４４ａがＯＦＦで且つ第２センサ１４４ｂがＯＦＦであると、カセッテ１８ａ（又は１８ｂ）が装填されたと判断し、前記第１センサ１４４ａがＯＮで且つ前記第２センサ１４４ｂがＯＮであると、最大サイズのカセッテ１８ｃが装填されたと判断する。
【００７０】
また、制御部１４６では、第１センサ１４４ａがＯＦＦで且つ第２センサ１４４ｂがＯＮであると、すなわち、揺動アーム１１８が非揺動状態で且つ角部受け部材１３８が揺動した際には、カセッテ誤装填であると判断する一方、前記第１センサ１４４ａがＯＮで且つ前記第２センサ１４４ｂがＯＦＦであると、保持機構６６自体の異常であると判断する。これにより、カセット装填状態を容易且つ確実に判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の画像記録担体用装填装置が適用される画像読取装置の内部構成図である。
【図２】前記画像記録担体用装填装置を含むカセッテ装填部の正面説明図である。
【図３】前記画像記録担体用装填装置を構成する角部保持部の一方からの斜視説明図である。
【図４】前記角部保持部の他方からの斜視説明図である。
【図５】前記画像記録担体用装填装置を構成する保持機構の一方からの斜視説明図である。
【図６】前記保持機構の他方からの斜視説明図である。
【図７】前記保持機構の平面説明図である。
【図８】前記保持機構の動作説明図である。
【図９】前記保持機構の動作説明図である。
【図１０】特許文献１のカセッテ装填部の説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０…画像読取装置                  １４…カセッテ装填部
１６ａ〜１６ｃ…蓄積性蛍光体シート  １８ａ〜１８ｃ…カセッテ
２８、８４…ロック解除機構          ３０…吸着盤
３４ａ〜３４ｈ…搬送ローラ          ３６ａ〜３６ｉ…ガイド板
３９…消去ユニット                  ４０…走査ユニット
４８…読取ユニット                  ６０…基準角部保持機構
６４…角部保持部                    ６６…保持機構
６８…固定角部保持機構              ７０…ガイド面
７２、８０、１１４、１３８、１４２、１５２…角部受け部材
７８、１１６、１２０…支軸          ８８…揺動ベース
１０６、１１８…揺動アーム          １２２…可動部材
１２４…パネル                      １２６…ガイド部
１２８ａ、１２８ｂ…揺動板          １３２…ばね
１３４…スライドベース              １３６…ロック解除ピン
１４０ａ…平坦部                    １４０ｂ、１４０ｃ…傾斜面
１４４ａ、１４４ｂ…センサ          １４６…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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