(57)【要約】【課題】本発明は、ジョイント部の接続信頼性を向上することができる電線用モールドスぺーサ、電線用接続キット、電線の製造方法及び電線を提供する。【解決手段】電線１のジョイント部６に絶縁性の芯線被覆部を樹脂モールド成形する際に、ジョイント部６とモールドケース１０との間に設けられて、ジョイント部６とモールドケース１０との間に注入される液体状樹脂１５が回り込む樹脂充填スペースを形成し、樹脂充填スペースに注入された液体状樹脂１５が固化することで所定厚みの芯線被覆部７を形成する電線用モールドスぺーサにおいて、ジョイント部６に装着される筒状のスペーサ主体部と、スペーサ主体部の外面から半径方向外側に放射状に突出して、少なくとも複数の突出端部がモールドケース１０の内壁面に接触可能である多数の突出ピンと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線のジョイント部に絶縁性の芯線被覆部を樹脂モールド成形する際に、前記ジョイント部とモールドケースとの間に設けられて、前記ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入される液体状樹脂が回り込む樹脂充填スペースを形成し、該樹脂充填スペースに注入された前記液体状樹脂が固化することで所定厚みの前記芯線被覆部を形成する電線用モールドスぺーサにおいて、
前記ジョイント部に装着される筒状のスペーサ主体部と、
該スペーサ主体部の外面から半径方向外側に放射状に突出して、少なくとも複数の突出端部が前記モールドケースの内壁面に接触可能である多数の突出ピンと、
を備えたことを特徴とする電線用モールドスぺーサ。
【請求項２】
前記スペーサ主体部は元形状がフラット形状であり、一端に突出形成された前記突出ピンに他端を掛止して筒状に形成されている請求項１に記載の電線用モールドスぺーサ。
【請求項３】
前記突出ピンの突出長さが、前記ジョイント部の直径が太い中央部で短く、該中央部より直径の細い両側部分で長く形成されている請求項１又は２に記載の電線用モールドスぺーサ。
【請求項４】
前記スぺーサ主体部が網状に形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサ。
【請求項５】
前記スぺーサ主体部の網目が多角形状であり、前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向の前記網目の幅が曲げ方向に直交する前記網目の幅より狭幅に形成されている請求項４に記載の電線用モールドスぺーサ。
【請求項６】
前記網目が菱形形状又は六角形状であり、該形状の長軸側が前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向に直交する方向に配置され、該形状の短軸側が前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向に配置されている請求項５に記載の電線用モールドスぺーサ。
【請求項７】
電線のジョイント部を収容するモールドケースと、
該モールドケースに注入し、注入後所定時間を経て固化することで前記ジョイント部に絶縁性の芯線被覆部を形成する液体状樹脂と、
前記モールドケースに対して樹脂充填スペースを形成するように前記ジョイント部に装着される請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサと、
を備えたことを特徴とする電線用接続キット。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサを前記電線のジョイント部に装着し、該ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入される液体状樹脂が回り込む樹脂充填スペースを形成し、注入した前記液体状樹脂が固化することで前記ジョイント部に所定厚みの芯線被覆部を形成する電線の製造方法であって、
前記電線用モールドスぺーサの突出ピンを前記モールドケースの内壁面に接触させ、前記ジョイント部を前記モールドケースの略中心に位置決めすることを特徴とする電線の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサが前記電線のジョイント部に装着され、該ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入された液体状樹脂が固化することで、前記ジョイント部に所定厚みの芯線被覆部が形成されたことを特徴とする電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線のジョイント部に装着され、このジョイント部の周囲に絶縁性を有する芯線被覆部を一様に樹脂モールド成形する際に用いられる電線用モールドスぺーサ、電線用接続キット、電線の製造方法及び電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線のジョイント部に装着され、ジョイント部とモールドケースとの間で樹脂充填スペースを確保して、ジョイント部の周囲に芯線被覆部を樹脂モールド成形するための電線用モールドスぺーサとして、シート状の不織布を筒状に丸めたものや、網状のチューブを用いたものがある。これらのスぺーサは、ポリエステル系や、オレフィン系などの樹脂材料を構成材料としている。
【０００３】
ジョイント部は、内被及び外被が皮剥きされた芯線部を相互接続した露出部分であり、この部分に芯線被覆部が気密性良く樹脂モールド成形されることで、ジョイント部の絶縁性及び防水性が図られ、ジョイント部の接続品質が長期に渡り維持されるようになっている。これにより、実用的には、交通機関としての車両、電車、バス、自動車などの利用に供される信号線は、ジョイント部の接続品質が維持されることで、人又は物資の輸送の安全性が確保されるようになっている。
【０００４】
図８には、シート状の不織布（樹脂を編んだものを含む）を筒状に丸めたモールドスぺーサ１０２が示されている。このモールドスぺーサ１０２は、モールドケース１０３内に注入される液体状樹脂１０４の粘度が低いもの（３０００ｍＰａ・ｓ）、例えばエポキシ系樹脂を注入する場合に主として用いられ、通常は、図示されるように、ジョイント部１０１とモールドケース１０３との間の樹脂充填スペースを確保すると共に、中央より注入される樹脂の流れを制御するため、ジョイント部１０１の近傍でその両側部分に部分的（短冊状）に装着される。液体状樹脂１０４の粘度の低いものが用いられているのは、液体状樹脂１０４の浸透性を良くするため（流れ易くするため）であり、不織布が部分的に用いられているのは、液体状樹脂１０４の回り込み性（流動性）を良くするためである。
【０００５】
しかし、液体状樹脂の粘度は温度が低くなると高くなるため、常温で粘度の低いものでも気温が低くなると粘度が高くなり（５０００ｍＰａ・ｓ）、液体状樹脂の流動性が悪くなり、ジョイント部の絶縁性や防水性が損なわれる心配があった。また、不織布は繊維の太さや網目の大きさが異なることがあり、繊維が細く網目が大きいものは荷重を受けると潰れ易く、例えば、モールドケース１０３内で曲がり癖の付いたジョイント部１０１がケース１０３内壁面に当接した場合にモールドスペーサ１０２がスポンジのように潰れ、ジョイント部１０１とモールドケース１０３との間で樹脂充填スペースが狭くなるという心配があった。一方、繊維が太く網目が小さいものはモールドスペーサ１０２自体が硬くなり、シート状の不織布を筒状に曲げづらくなり、弾性復元力で元形状に戻ってしまい、ジョイント部１０１に対する不織布の装着に手間がかかるという問題があった。
【０００６】
他の一例として、図９，１０に示す網状のチューブをモールドスぺーサ１１２としたものがある。これは、液体状樹脂１１４の粘度が低いもの、例えばポリウレタン樹脂を注入する場合に限って適用でき、液体状樹脂１１４の浸透性や回り込み性を阻害する心配もない。図９には、電線１１０のジョイント部１１１にモールドスぺーサ１１２が装着された状態が示されており、モールドスぺーサ１１２とモールドケース１１３との間には比較的大きな樹脂充填スペースが形成されているが、このタイプのモールドスぺーサ１１２を使用した場合には、少なくともモールドスぺーサ１１２の肉厚相当分で樹脂充填スペースが確保されるようになっている。
【０００７】
チューブをモールドスぺーサとした一例としては、特許文献１に開示されているものがある。この従来例では、電線のジョイント部がモールドケース内に配置され、ケースとジョイント部との間に樹脂充填スペースが形成され、ケース内に注入された液体状樹脂が固化することでジョイント部の周囲に芯線被覆部が形成されるようになっている。
【０００８】
しかし、この種のモールドスぺーサは最初から筒状に樹脂成形されたものであるため、ジョイント部に芯線被覆部を樹脂モールド成形する際に、一方の電線にモールドスぺーサを予め装着しておく必要があり、モールドスぺーサが電線の接続作業の邪魔となり、作業性が良いものではなかった。また、電線の電線径に対応するサイズのモールドスぺーサを予め多種類用意しておかなければならず、モールドスぺーサを樹脂成形するための金型コストが高くなるとともに、サイズの異なるモールドスぺーサの管理が煩わしく、作業能率が良いものではなかった。また、ジョイント部をモールドケースの収容空間内で中心に位置決めすることが難しく、特に電線に曲がり癖の付いている場合にはジョイント部が偏ってしまい、液体状樹脂の流動性が損なわれて、ジョイント部の接続品質の安定性が損なわれるという心配があった。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、ジョイント部とモールドケースとの間の樹脂充填スペースを確実に確保して、ジョイント部の周囲に所定厚みの芯線被覆部を一様に形成することができ、ジョイント部の接続信頼性を向上することができる電線用モールドスぺーサ、電線用接続キット、電線の製造方法及び電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の電線用モールドスぺーサの発明は、電線のジョイント部に絶縁性の芯線被覆部を樹脂モールド成形する際に、前記ジョイント部とモールドケースとの間に設けられて、前記ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入される液体状樹脂が回り込む樹脂充填スペースを形成し、該樹脂充填スペースに注入された前記液体状樹脂が固化することで所定厚みの前記芯線被覆部を形成する電線用モールドスぺーサにおいて、前記ジョイント部に装着される筒状のスペーサ主体部と、該スペーサ主体部の外面から半径方向外側に放射状に突出して、突出端部が前記モールドケースの内壁面に接触可能である多数の突出ピンと、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電線用モールドスぺーサにおいて、前記スペーサ主体部は元形状がフラット形状であり、一端に突出形成された前記突出ピンに他端を掛止して筒状に形成されている。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の電線用モールドスぺーサにおいて、前記突出ピンの突出長さが、前記ジョイント部の直径が太い中央部で短く、該中央部より直径の細い両側部分で長く形成されている。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサにおいて、前記スぺーサ主体部が網状に形成されている。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電線用モールドスぺーサにおいて、前記スぺーサ主体部の網目が多角形状であり、前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向の前記網目の幅が曲げ方向に直交する前記網目の幅より狭幅に形成されている。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５に記載の電線用モールドスぺーサにおいて、前記網目が菱形形状又は六角形状であり、該形状の長軸側が前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向に直交する方向に配置され、該形状の短軸側が前記スぺーサ主体部を筒状に曲げる方向に配置されている。
【００１７】
請求項７に記載の電線用接続キットの発明は、電線のジョイント部を収容するモールドケースと、該モールドケースに注入し、注入後所定時間を経て固化することで前記ジョイント部に絶縁性の芯線被覆部を形成する液体状樹脂と、前記モールドケースに対して樹脂充填スペースを形成するように前記ジョイント部に装着される請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサと、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の電線の製造方法の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサを前記電線のジョイント部に装着し、該ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入される液体状樹脂が回り込む樹脂充填スペースを形成し、注入した前記液体状樹脂が固化することで前記ジョイント部に所定厚みの芯線被覆部を形成する電線の製造方法であって、前記電線用モールドスぺーサの突出ピンを前記モールドケースの内壁面に接触させ、前記ジョイント部を前記モールドケースの略中心に位置決めすることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の電線の発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載の電線用モールドスぺーサが前記電線のジョイント部に装着され、該ジョイント部と前記モールドケースとの間に注入された液体状樹脂が固化することで、前記ジョイント部に所定厚みの芯線被覆部が形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願の請求項１記載の発明によれば、電線用モールドスぺーサがジョイント部に装着された状態において、突出ピンがスぺーサ主体部の外面から半径方向外側に放射状に突出することで、ジョイント部とモールドケースの内壁面との間に、少なくとも突出ピンの突出長さに相当する樹脂充填スペースを形成することができる。したがって、ジョイント部の周囲に所定厚みの芯線被覆部を形成することができ、これによりジョイント部の絶縁性及び防水性を向上でき、ジョイント部の接続信頼性を高めることができる。また、交通機関等の利用に供される信号線の信号伝送の安全性を長期に亘り維持することができる。なお、突出ピンの幾何学形状は任意であり、例えば、円錐形状、円柱形状、角錐形状、角柱形状とすることができる。また、突出ピンは先端が平たい凸部又は隆起部（バンプ）のようなものであってもよい。
【００２１】
請求項２記載の発明によれば、スぺーサ主体部は元形状がフラット形状であるから、電線の芯線部を相互接続してジョイント部を形成した後に、ジョイント部にスぺーサを装着することができる。このため、電線のジョイント接続の作業性を損なうことが防止される。スぺーサ主体部のサイズは、電線の電線径に応じて変えることができる。このため、電線サイズや結束する芯線数毎にサイズの異なるスぺーサを多数用意する必要がなくなり、スぺーサのコストを安くすることができる。また、スぺーサ主体部の一端に突出形成された突出ピンにスぺーサ主体部の他端が掛止されることで、スぺーサ主体部の両端が互いに連結され、筒状に曲げられたスぺーサ主体部が自身の弾性復元力で元形状に弾性復帰することが防止される。このため、ジョイント部から外れたスぺーサを何度も付け直したりする手間が省かれ、電線の接続作業性を向上することができる。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、突出ピンの突出長さをジョイント部の中央部で短く、中央部の両側で長く形成することで、中央部が太く、中央部の両側が細いジョイント部をスぺーサを介してモールドケース内壁面にバランス良く接触させることができる。また、突出ピンの長さを変えることで、ジョイント部の太さに対応することができる。
【００２３】
請求項４記載の発明によれば、スぺーサ主体部が網状に形成されているから、粘度の高い液体状樹脂の浸透性や回り込み性を良くすることができる。このため、モールドケース内に気泡が残ることを防止でき、樹脂モールド成形により芯線被覆部の気密性を高めることができる。
【００２４】
請求項５記載の発明によれば、多角形状の網目がフラットなスぺーサ主体部を筒状に曲げる方向で狭幅に形成されているから、スぺーサ主体部を容易に曲げることができる。
【００２５】
請求項６記載の発明によれば、網目を菱形形状又は六角形状とすることで、スぺーサ主体部の曲げ易さを高めることができる。網目を六角形状とした場合は、網目の内側の内角を大きくすることができ、網目内に気泡が残ることを防止することができる。
【００２６】
請求項７記載の発明によれば、電線用接続キットが、モールドケース、液体状樹脂、シーリング材、各種テープなどと共に前記電線用モールドスぺーサを備えることで、液体状樹脂の固化によりジョイント部の周囲に所定厚みの芯線被覆部を一様に形成することができる。したがって、ジョイント部の絶縁性及び防水性を向上でき、ジョイント部の接続信頼性を高めることができる。
【００２７】
請求項８記載の発明によれば、モールドスぺーサの突出ピンをモールドケースの内壁面に接触させ、ジョイント部をモールドケースの中心に位置決めすることで、ジョイント部とモールドケースとの間に形成された樹脂充填スペースに液体状樹脂を一様に回り込ませることができる。したがって、ジョイント部の周囲に所定厚みの芯線被覆部を形成することができ、ジョイント部の絶縁性及び防水性を向上でき、ジョイント部の接続信頼性を高めることができる。
【００２８】
請求項９記載の発明によれば、電線用モールドスぺーサが装着されたジョイント部に所定厚みの芯線被覆部が形成されたことで、ジョイント部の絶縁性及び防水性を向上でき、ジョイント部の接続信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明に係る電線の一実施形態を示す。本実施形態の電線１は、電線長を延長するために所定長さの電線（多数の信号線の電線束）を相互接続したものであり、例えば電車の線路や道路の路側帯に沿って配索される信号伝送用電線ケーブルとして利用されるものである。なお、本発明で取り扱われる電線には、通信用電線、信号用電線、制御用電線、電源線などの各種用途に用いられる電線が含まれ、信号伝送用の電線には、電話ケーブル、同軸ケーブル、光ファイバケーブルが含まれるものとする。
【００３０】
この電線１は、先端側において被覆部（外被）３が除去されて芯線部４ｂを露出させた一対の信号ケーブル２，２と、一対の信号ケーブル２，２の芯線部４ｂを電気的に相互接続したジョイント部６を収容するモールドケース１０と、モールドケース１０に注入されてジョイント部６の周囲に絶縁性の芯線被覆部７を形成する液体状樹脂１５と、モールドケース１０に対して樹脂充填スペースを形成するようにジョイント部６に装着されるモールドスぺーサ２３とから構成されている。また、モールドケース１０と、液体状樹脂１５と、モールドスぺーサ２３とから電線用接続キットが構成されている。
【００３１】
個々の信号ケーブル２は、図１又は図５などに明瞭に示されるように、多数の信号線４の周囲が絶縁性を有する外被３で覆われたものである。外被３の材質には、信号線４の保護性や可撓性などに優れる塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂が適用される。個々の信号線４は、芯線部（銅線）４ｂと、その外側の被覆部（内被）４ａとからなっている。内被４ａの材質には、外被３の材質と同様にして塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂などが適用される。信号ケーブル２の先端側では、外被３が除去されて所定長さに亘って信号線４が露出し、さらに信号線４の内被４ａが除去されて所定長さで芯線部４ｂが露出している。外被３の端部は、注入される液体状樹脂１５が信号線４を伝って流れ込まないようにするため、端部にシーリングテープ１４が巻回されて封止されている。
【００３２】
一対の信号ケーブル２，２は、先端側で外被３が皮剥きされて露出した芯線部４ｂ同士を対向させ、芯線部４ｂを相互接続する接続子を介して電気的に相互接続される。接続子には、例えば本実施形態で示されるような圧着スリーブ５などが用いられる。圧着スリーブ５は、両側に開口端を有する銅製の筒体であり、両側の開口端から一対の信号ケーブル２，２の芯線部４ｂの挿入を許容する。両側から芯線部４ｂが挿入された状態で、圧着スリーブ５の筒壁がハンドツールなどを用いて加締されることで、芯線部４ｂ同士が電気的に相互接続され、ジョイント部６が形成されるようになっている。
【００３３】
なお、本発明は、信号ケーブル２を本実施形態の信号ケーブル２に制限するものではなく、外被３の内側にシールド用のテープ等が設けられたものであってもよい。また、接続子を圧着スリーブ５に制限するものではなく、圧接接続子などを用いることもできる。
【００３４】
図１又は図７などに示されるモールドケース１０は、樹脂成形された半割構造の一対のケースから構成されている。個々の半割ケースは、各々に設けられた掛止手段により係止され、一体的に組み立てられるようになっている。モールドケース１０の内部空間は、電線１のジョイント部６及びその近傍を収容する収容空間１１となっている。モールドケース１０の両端は開口形成されていて、開口端１２から信号ケーブル２が外部に導出されるようになっている。開口端１２の開口と信号ケーブル２との間には僅かな隙間を存するが、この隙間はシーリングパテ２５及び粘着ビニルテープ２６により封止される。これにより、モールドケース１０内は、密閉性の良い収容空間１１となり、注入される液体状樹脂１５がモールドケース１０外へ漏出することが防止され、ジョイント部６の周囲に液密構造の芯線被覆部７が樹脂モールド成形されるようになっている。
【００３５】
液体状樹脂１５には、注入時（凝固前）の粘度が１０００〜７０００ｍＰａ・Ｓのもので、注入後（凝固後）において、引張強度が５〜１００ＭＰａ、体積固有抵抗（絶縁性）が１０１１Ω・ｍ以上、接着力（防水性）が０．５ＭＰａ以上のものが好適に用いられる。例えば、ポリウレタン樹脂やエポキシ樹脂などが用いられる。ポリウレタン樹脂は、常温における粘度が低く、特に樹脂の浸透性や回り込み性に優れる。一方、エポキシ樹脂は、常温における粘度が高いものの、ポリウレタン樹脂と同様に強度や絶縁性や防水性が高いという特徴がある。エポキシ樹脂は粘度が高いため、ポリウレタン樹脂に比べると浸透性や回り込み性に劣るものであるが、網目（格子）の大きい本発明に係るモールドスペーサ２３を用いることによって、樹脂の浸透性や回り込み性が改善され、モールドケース１０内に気泡が残ることが防止されるようになっている。
【００３６】
モールドスペーサ２３は、図１,３及び４に示されるように、塩化ビニル樹脂やポリエステル系樹脂を成形材料として樹脂成形されたものである。成形材料には、注入される液体状樹脂との接着性が良いものであれば、他の樹脂材料を適用することもできる。
【００３７】
本実施形態のモールドスペーサ２３は、元形状がフラット形状であるスぺーサ主体部２１と、スぺーサ主体部２１の一面から垂直に突出する多数の突出ピン２２とから構成されている。モールドスぺーサ２３の表面には、液体状樹脂との接着性を高めるために粗面処理がなされている。スぺーサ主体部２１は網状をなし、略六角形状の網目（格子）が規則正しく配列されている。網目の大きさは、液状体樹脂１５の流動性を考慮した大きさに形成され、具体的には、液状体樹脂１５の粘度が３０００〜５０００ｍＰａ・Ｓの場合で網目の最も短い対向間隔（短軸方向の長さ）が５ｍｍ以上、液状体樹脂１５の粘度が１０００〜２０００ｍＰａ・Ｓの場合で網目の最も短い対向間隔が１ｍｍ以上であることが好ましい。また、図５などに示される圧着スリーブ５より小さい大きさに網目が形成されている。スぺーサ主体部２１の厚みは、曲げ易さを考慮すれば０．５〜２．０ｍｍに設定することが好ましい。
【００３８】
略六角形状の網目は、長軸方向Ｐが長手方向すなわちスぺーサ主体部２３を曲げる方向に直交する方向に配置され、短軸方向Ｑがスぺーサ主体部２１を曲げる方向に配置されている。このように、網目の短軸方向Ｑをスぺーサ主体部２１を曲げる方向に配置することで、スぺーサ主体部２１を曲げやすくなり、元形状に戻ろうとするスぺーサ主体部２１の弾性復元力を小さくすることができ、ジョイント部６の大きさに応じた筒状のモールドスペーサ２３を組み立て易くなる。また、本実施形態のように、網目を短軸方向Ｑで潰された格好の六角形状にすることで、長軸方向Ｐに配置される多角形の内角を大きく形成することが可能となり、液体状樹脂注入時の気泡の発生を抑制ないしは防止することができる。
【００３９】
ここで、網目の長軸方向Ｐとは網目の幅が広い方向を、短軸方向Ｑとは網目の幅が狭い方向を意味し、また、長軸方向Ｐと短軸方向Ｑとは相互に直交する方向をいうものとする。なお、網目の形状は、本実施形態の六角形状に制限されるものではなく、円形、長円形、菱形その他の多角形状とすることもできる。網目形状を多角形状とする場合、網目の長軸方向Ｐに配置される多角形の内角が大きいほど液体状樹脂注入時の気泡の発生を防止する観点で好ましく、少なくとも約２５°より大きいことが望ましい。
【００４０】
突出ピン２２は、隣接する網目が接触する部分（格子点）に突出形成されている。図３に示されるように、本実施形態では全ての突出ピン２２が上向きに垂直に突出している。突出ピン２２の形状は、成形性を考慮して載頭円錐形状に形成され、先端が平坦に形成されている。先端が平坦に形成されることで、突出ピン２２の先端がモールドケース１０内壁面に当接した際に（図２）、突出ピン２２の座屈が防止されて、モールドケース１０内壁面に対する突出ピン２２の接触状態が安定し、いわゆる突っ張った状態が維持されるようになっている。
【００４１】
また、突出ピン２２は、突出長さがジョイント部６の直径が太い中央部で短く、中央部より直径の細い両側部分で長く形成されている。本実施形態では、突出長の長い突出ピン２２ａがジョイント部６の直径が太い中央部の外側に位置するように配置され、その他の突出ピン２２ａは略同等の突出長さに形成されている。このようにすることで、直径の大きいジョイント部６及びその近傍と、直径の小さい部分の太さ違いを突出ピン２２の長さで調節することが可能となり、突出ピン２２をバランス良くモールドケース１０の内壁面に当接させることができる。また、ジョイント部に突出長さの異なる突出ピンを配置することで、束ねられる信号線の本数などに応じて変わるジョイント部の太さにフレキシブルに対応することが可能となる。
【００４２】
突出ピンの突出長さは、突出ピンの太さや材質との関係から任意に設定されるが、液体状樹脂の回り込み性、ピンの強度、製造性などを考慮すると２〜２０ｍｍ、好ましくは通常５〜１０ｍｍの突出長さに設定される。
【００４３】
図１，４及び６、特に図４には、ジョイント部６を包むようにフラットなスぺーサ主体部２３を筒状に曲げて形成されたモールドスぺーサ２３が示されている（ジョイント部６は図示されていない）。スぺーサ主体部２１を筒状に曲げると、突出ピン２２はスぺーサ主体部２１の外面から半径方向外側に放射状に突出する（図２）。スぺーサ主体部２１は弾性を有するため、筒状に曲げると弾性復元力により元形状に戻ろうとするが、スぺーサ主体部２１の一端に形成された突出ピン２２に、スぺーサ主体部２１の他端を掛止することで、スぺーサ主体部２１がフラットな元形状に戻ることが防止され、筒形状が保持されるようになっている（図１，６）。この意味で、突出ピン２２は掛止ピンとして機能するようにもなっている。なお、本実施形態では、モールドスぺーサ２３をジョイント部６に密着させた状態に装着するために、ジョイント部６の両側で結束バンド２７が補助的に用いられている。
【００４４】
モールドスぺーサ２３が装着されたジョイント部６をモールドケース１０に収容すると（図７）、モールドスぺーサ２３がジョイント部６とモールドケース１０との間に配置され、モールドケース１０の下側でモールドスぺーサ２３の突出ピン２２がモールドケース１０の内壁面に当接し、ジョイント部６とモールドケース１０との間に注入される液体状樹脂１５が回り込む樹脂充填スペースが形成される。図示例では、モールドケース１０が比較的大きく、ケース上側の樹脂充填スペースが下側の樹脂充填スペースより大きく形成されているが、モールドケース１０がジョイント部６に適合する大きさの場合には、突出ピン２２がジョイント部６をモールドケース１０の中心に位置決めし（典型例として図２を参照）、ジョイント部６の周囲に一様に液体状樹脂１５を回り込ませる。また、電線１に曲がり癖の付いている場合は、突出ピン２２がモールドケース１０内壁面に当接することで曲がり癖を矯正し、樹脂充填スペースを確保する。このようにして、モールドケース１０内に注入された液体状樹脂１５が樹脂充填スペースに充填されて固化することで、ジョイント部６及びその近傍に絶縁性の芯線被覆部７が樹脂モールド成形されるようになっている。
【００４５】
以上のように本実施形態によれば、モールドスぺーサ２３の外面で突出ピン２２が半径方向外側に放射状に突出するように形成されているから、ジョイント部６とモールドケース１０の内壁面との間に、少なくとも突出ピン２２の突出長さに相当する樹脂充填スペースを形成することができ、これにより、ジョイント部６の周囲に所定厚みの芯線被覆部７を形成することができ、ジョイント部６の絶縁性及び防水性を向上でき、ジョイント部６の接続信頼性を高めることができる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に制限するものではなく、他の形態で実施することもできる。例えば、本実施形態では、モールドスぺーサ２３はスぺーサ主体部２３を筒状に曲げて形成されているが、予め筒状に成形された成形体の外面に突出ピンを半径方向外側に突出させて形成することもできる。
【００４７】
また、本実施形態では、モールドスぺーサ２３がジョイント部６及びその近傍を幅広く覆うように形成されているが、モールドケース１０内に収容された電線１の部分に曲がり癖のない場合は、モールドスぺーサ２３をジョイント部６だけを包むように装着することもできる。このようにすることで、モールドスぺーサ２３を節約することができる。
【００４８】
また、突出ピン２２の長さ、突出ピン２２の太さ、形状、位置、数などは、モールドスペーサ２３の材質、ジョイント部６の太さ（直径）、芯線被覆部７の厚み（肉厚）や、液体状樹脂１５の種類などによって決定されるものであり、その形態や仕様などが制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る電線の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す電線のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図３】元形状がフラット形状であるスぺーサ主体部を示す斜視図である。
【図４】図３に示すスぺーサ主体部を筒状に曲げて形成したモールドスぺーサを示す斜視図である。
【図５】電線のジョイント部にモールドスぺーサを装着する前の状態に関し、内被及び外被が皮剥きされた芯線部同士を圧着スリーブを介して相互接続している状態を示す平面図である。
【図６】図５に示すジョイント部にモールドスぺーサを装着した状態を示す平面図である。
【図７】図６に示すジョイント部を半割り構造のモールドケース内に収容した状態を示す断面図である。
【図８】電線のジョイント部の従来の一例を示す断面図である。
【図９】電線のジョイント部の従来の他の一例を示す断面図である。
【図１０】図９に示す電線のモールドスぺーサを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    電線
２    信号ケーブル
４    信号線
４ｂ    芯線部
５    圧着スリーブ
６    ジョイント部
７    芯線被覆部
１０    モールドケース
１５    液体状樹脂
２１    スぺーサ主体部
２２    突出ピン
２３    モールドスぺーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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