(57)【要約】【課題】  絞り羽根面積を，絞り開口部の全開時と全閉時において調整可能な絞り羽根機構を提供する。【解決手段】  絞り開口部１２２が形成された支持基台部１２０と，第1絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０と，駆動部１８０とを備えている。各羽根ユニットは，駆動部に係合する柄部を備えた開口調整部１４２，１６２と開口調整部に対し相対移動可能に重ねあわされた先端部１４４，１６４とから構成される。絞り全開時には，先端部と開口調整部との重なり面積が最大になるように重ねあわされ，絞り閉止時には，先端部と開口調整部とが一部ずらされるように重ねあわされる。【選択図】    図１
2007271887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絞り開口部が形成された支持基台部と；
前記支持基台部に，互いに協動して前記絞り開口部の開口面積を調節するように支持された第1絞り羽根ユニットおよび第２絞り羽根ユニットと；
前記第１絞り羽根ユニットと前記第２絞り羽根ユニットとが互いに協動するように駆動する駆動部と；
を備えた絞り機構であって：
前記第1絞り羽根ユニットと前記第２絞り羽根ユニットは，それぞれ，前記駆動部に係合する柄部を備えた開口調整部と前記開口調整部に対し相対移動可能に重ねあわされた先端部とから構成され，絞り全開時には，前記先端部と前記開口調整部との重なり面積が最大になるように重ねあわされ，絞り閉止時には，前記先端部と前記開口調整部とが一部ずらされるように重ねあわされることにより，面積を調整可能に構成されていることを特徴とする，絞り機構。
【請求項２】
前記開口調整部と前記先端部とは，いずれか一方に形成された突起部と，いずれか他方に形成され前記突起部が嵌合し案内される溝部と，を備えていることを特徴とする，請求項１に記載の絞り機構。
【請求項３】
前記駆動部により前記開口調整部材を駆動することにより，前記開口調整部材に形成された前記溝部または前記突起部のいずれか一方が前記先端部に形成された前記突起部または前記溝部のいずれか他方に対して相対移動し，前記突起部が前記溝部の一端に係合した場合に，さらに，双方が重ね合わさったまま移動可能であることを特徴とする，請求項２に記載の絞り機構。
【請求項４】
前記開口調整部と前記先端部のいずれか一方の外縁部に前記開口調整部と前記先端部のいずれか他方の外縁部に係合可能な係合部が形成されており，前記駆動部により前記開口調整部を駆動することにより，前記開口調整部に形成された前記溝部または前記突起部のいずれか一方が前記先端部に形成された前記突起部または前記溝部のいずれか他方に対して相対移動し，前記突起部が前記溝部の一端に係合しない状態であっても，前記開口調整部と前記先端部のいずれか他方の外縁部に形成された係合部が前記開口調整部と前記先端部のいずれか一方の外縁部に係合した場合に，さらに，双方が重ね合わさったまま移動可能であることを特徴とする，請求項２に記載の絞り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，絞り機構に係り，特に，テレビカメラや監視カメラ等に使用されるレンズ鏡胴の絞り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，テレビカメラや監視カメラ等に使用されるレンズ鏡胴の絞り機構は，絞り開口部が形成されたフレームに支持された絞り羽根を，所定の駆動機構により移動させることにより，絞り開口部の開口面積を調節できるように構成されている。このような絞り機構としては，例えば，上記フレームに支持された２枚の絞り羽根を，例えばアイリスメータ等の駆動機構を使用して光軸に対して垂直方向に移動させることにより，絞り開口部の開口面積を調節するものがある（例えば，特許文献１〜６を参照）。
【０００３】
特許文献１〜６に記載の絞り機構においては，絞り羽根の外縁部に，絞り羽根の光軸に対して垂直方向の移動をガイドするスリット状の案内溝が形成されており，この案内溝には，フレームに設けられた案内ピンが係合している。かかる構成により，２枚の絞り羽根を，上記案内溝に沿って光軸に対して垂直方向に互い違いに移動させることにより，絞り開口部の開口面積を調整するように構成されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４０２２７号公報
【特許文献２】特開２０００−１４７５９３号公報
【特許文献３】特開平９−２４４０９５号公報
【特許文献４】特開平８−４３８７８号公報
【特許文献５】特開平６−２９４９８５号公報
【特許文献６】特開平６−６２３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記構成にかかる絞り羽根機構は，２枚の絞り羽根を光軸に対して垂直方向に互い違いに動かして絞り開口部の開口面積を調整する構成となっているため，各絞り羽根は，絞り開口部の少なくとも半分を閉止するに十分な垂直方向面積を有している必要があり，垂直方向サイズのコンパクト化には限界があった。
【０００６】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，絞り羽根面積を，絞り開口部の全開時と全閉時において調整可能に構成することにより，絞り羽根の垂直方向サイズの小型化を実現することが可能な，新規かつ改良された絞り機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，絞り開口部が形成された支持基台部と，支持基台部に，互いに協動して絞り開口部の開口面積を調節するように支持された第1絞り羽根ユニットおよび第２絞り羽根ユニットと，第１絞り羽根ユニットと第２絞り羽根ユニットとが互いに協動するように駆動する駆動部とを備えた絞り機構が提供される。この絞り機構において，第1絞り羽根ユニットと第２絞り羽根ユニットは，それぞれ，駆動部に係合する柄部を備えた開口調整部と開口調整部に対し相対移動可能に重ねあわされた先端部とから構成され，絞り全開時には，先端部と開口調整部との重なり面積が最大になるように重ねあわされ，絞り閉止時には，先端部と開口調整部とが一部ずらされるように重ねあわされることにより，面積を調整可能に構成されている。
【０００８】
かかる構成により，２枚の絞り羽根ユニットの垂直方向の面積が最大となる絞り全開時には，先端部と開口調整部との重なり面積が最大になるように重ねあわされるので，各絞り羽根ユニットの面積を小さくすることが可能となる。また，絞り開口部を閉止するに十分な面積が必要な全閉時には，先端部と開口調整部とが一部ずらされるように重ねあわされるので，各絞り羽根ユニットの面積を大きくすること可能となる。結果として，従来の絞り羽根機構に比較して，各絞り羽根ユニットの垂直方向サイズをコンパクト化できる。
【０００９】
開口調整部と先端部を，いずれか一方に形成された突起部と，いずれか他方に形成され突起部が嵌合し案内される溝部と，を備えているように構成すれば，駆動部を駆動させて，開口調整部を移動させる際に，開口調整部を先端部に対して確実かつ正確に相対移動させることが可能となる。
【００１０】
駆動部により開口調整部材を駆動することにより，開口調整部材に形成された溝部または突起部のいずれか一方が先端部に形成された突起部または溝部のいずれか他方に対して相対移動し，突起部が溝部の一端に係合した場合に，さらに，双方が重ね合わさったまま移動可能であるように構成すれば，各絞り羽根ユニットの面積を容易に可変とする構成を実現できる。
【００１１】
開口調整部と先端部のいずれか一方の外縁部に開口調整部と先端部のいずれか他方の外縁部に係合可能な係合部が形成しても良い。かかる構成によれば，駆動部により開口調整部を駆動することにより，開口調整部に形成された溝部または突起部のいずれか一方が先端部に形成された突起部または溝部のいずれか他方に対して相対移動し，突起部が溝部の一端に係合しない状態であっても，開口調整部と先端部のいずれか他方の外縁部に形成された係合部が開口調整部と先端部のいずれか一方の外縁部に係合した場合に，さらに，双方が重ね合わさったまま移動させることが可能である。かかる構成によれば，溝部の長さにかかわらず，絞り羽根ユニットの面積を可変調整するに必要な構造を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように，本発明によれば，絞り羽根面積を，絞り開口部の全開時と全閉時において調整可能に構成することにより，絞り羽根の垂直方向サイズの小型化を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
まず，図１に基づいて，本発明の一実施形態に係る絞り機構の全体構成について説明する。なお，図１は，本実施形態に係る絞り機構１００の全体構成を示す正面図である。
【００１５】
図１に示すように，本実施形態に係る絞り機構１００は，本実施形態に係る支持基台部としてのフレーム１２０と，フレーム１２０上で支持された第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０と，第１絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０とが互いに協動するように第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０を駆動する駆動部１８０と，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０を絞り機構１００の正面側から押さえる押さえ板と（図示せず），を主に備える。フレーム１２０，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０は，それぞれ，加工性に優れ，所定の剛性を有する材料，例えばポリカーボネート等の樹脂、金属の薄板等により形成される。
【００１６】
フレーム１２０には絞り開口部１２２が形成されており，第１絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０は，互いに協動して絞り開口部１２２の開口面積（絞り）を調節するように，フレーム１２０に支持されている。
【００１７】
第１絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０の構造については，図４〜図８に関連して，後に詳細に説明する。ここでは，まず，図２（ａ）（ｂ）を参照しながら，駆動部１８０の構成について詳細に説明する。
【００１８】
駆動部１８０は，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０を，例えばアイリスメータ等により光軸に対して垂直方向に動作させる部材である。駆動部１８０は，図２（ａ）（ｂ）に示すように，リンク機構１９０と電動モータ要素２００とから構成されている。リンク機構１９０は，図２（ａ）に示すように，基台部１９２と，それぞれ第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０に係合する二本のアーム１９４ａ，１９４ｂと，各アーム１９４ａ，１９４ｂを回動させる駆動軸１９６と，各アーム１９４ａ，１９４ｂの両端に設けられた略円柱状の駆動ピン１９８ａ，１９８ｂとから成る。
【００１９】
電動モータ要素２００は，図２（ｂ）に示すように，環状ヨーク２０２と，駆動コイル２０４と，制動コイル２０６とから成る。これらの電動モータ要素２００は，爪状の止め具２０８，２１０により，基台部１９２に固定されている。また駆動コイル２０４と制動コイル２０６とはリング部材２１２により絶縁状態に区画化されている。
【００２０】
駆動部１８０は，不図示の制御器から制御信号を受けて，駆動コイル２０４に電流を流して，アーム１９４ａ，１９４ｂを時計方向回りまたは半時計方向回りに回転させる。所定量回転すると，制動コイル２０６に電流が供給され，アーム１９４ａ，１９４ｂを所定位置で停止させる。かかる動作により，後述するように，第１絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０は，互い違いに上下移動して，いわゆるギロチンのように動作して，絞り開口部１２２を開閉する。
【００２１】
次に，図３〜図８を参照しながら，第１絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０の構造について説明する。第１絞り羽根ユニット１４０は，開放時には，絞り開口部１２２の上側の輪郭を規定するとともに，閉止時には，絞り開口部１２２の上半分を閉止する。これに対して，第２絞り羽根ユニット１６０は，開放時には，絞り開口部１２２の下側の輪郭を規定するとともに，閉止時には，絞り開口部１２２の下半分を閉止する。
【００２２】
第1絞り羽根ユニット１４０と第２絞り羽根ユニット１６０は，それぞれ，開口調整部１４２，１６２と，開口調整部１４２，１６２に対し相対移動可能に重ねあわせ可能な先端部１４４，１６４とから構成されている。開口調整部１４２，１６２は，それぞれ，駆動部１８０に係合する柄部１４２ａ，１６２ａと，アーチ部１４２ｂまたは逆アーチ部１６２ｂを備えている。
【００２３】
まず，図３（ａ）（ｂ）を参照しながら，開口調整部１４２と先端部１４４とから成る第１絞り羽根ユニット１４０の詳細な構造について説明する。
【００２４】
図３（ａ）に示すように，先端部１４４は，アーチ形状を有しており，閉止時には，開口調整部１４２のアーチ部１４２ｂと相補的に絞り開口部１２２を閉止し，開放時には，開口調整部１４２のアーチ部１４２ｂの下縁と相補的に絞り開口部１２２の上縁を規定する寸法形状に設計される。アーチ形状の先端部１４４の両側脚部にはそれぞれ突起部１４４ａが設けられている。これらの突起部１４４ａは，組立時に，開口調整部１４２の溝部１４６に，それぞれ係合して，開口調整部１４２と先端部１４４との相対移動を案内する。
【００２５】
図３（ｂ）に示すように，開口調整部１４２は，柄部１４２ａとアーチ部１４２ｂとから構成されている。柄部１４２ａの最下端には，溝部１５０が形成されている。この溝部１５０に，駆動部１８０のアーム１９４ａの先端に設けられた駆動ピン１９８ａが係合し，開口調整部１４２全体を上下に駆動させる。また，柄部１４２ａには，縦方向に溝部１４８が設けられている。この溝部１４８には，フレーム１２０に設けた不図示の突起部が係合し，開口調整部１４２の上下方向の移動を案内する。
【００２６】
アーチ部１４２ｂの両側脚部には，溝１４６が形成されている。この溝１４６に対して，先端部１４４の突起部１４４ａが係合して，開口調整部１４２と先端部１４４とを相互に相対移動させる。アーチ部１４２ｂは，閉止時には，先端部１４４と相補的に絞り開口部１２２を閉止し，開放時には，先端部１４４の下縁と相補的に絞り開口部１２２の上縁を規定する寸法形状に設計される。
【００２７】
また，アーチ部１４２ｂの下縁部には，係合部１５２が形成されている。この係合部１５２は，アーチ部１４２ｂの下縁部の一部を折り曲げたり，あるいは別の部材と取り付けたりことに構成することができる。この係合部１５２は後述するように，先端部１４４の下縁部に係合して，第１の絞り羽根ユニット１４０を一体的に押し上げるように動作する。
【００２８】
次に，第１絞り羽根ユニット１４０の動作について，図７（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。
【００２９】
図７（ａ）は，第１絞り羽根ユニット１４０の開放時の状態を示している。図示のように，絞り全開時には，開口調整部１４２が最上部位置に移動し，先端部１４４と開口調整部１４２との重なり面積が最大になるように重ねあわされる。図７（ｂ）は，第１絞り羽根ユニット１４０の閉止時の状態を示している。図示のように，絞り閉止時には，開口調整部１４２が最上部位置に移動し，先端部１４４と開口調整部１４２とが一部ずらされるように重ねあわされ，絞り開口部１２２の上半分を閉止する。
【００３０】
次に，図７（ａ）の開放状態から図７（ｂ）の閉止状態に移行する動作について説明する。駆動部１８０のアーム１９４ａが下方に移動するにつれて，開口調整部１４２も下方に移動する。当初は，先端部１４２の突起部１４４ａが開口調整部１４２の溝部１４６を移動可能なので，先端部１４２は開放時の位置にとどまっている。その結果，先端部１４４と開口調整部１４２とが一部ずらされるように重ねあわされた状態になり，第１の絞り羽根ユニット１４０全体の面積が拡大する。さらに開口調整部１４２が下方に移動すると，先端部１４２の突起部１４４ａが開口調整部１４２の溝部１４６の上端に当接し，面積が拡大した状態で，図７（ｂ）に示すように，第１絞り羽根ユニット１４０全体を最下端位置まで移動し，絞り開口部１２２の上半分を閉止する。
【００３１】
次に，図７（ｂ）の閉止状態から図７（ａ）の開放状態に移行する動作について説明する。駆動部１８０のアーム１９４ａが上方に移動するにつれて，開口調整部１４２も上方に移動する。当初は，先端部１４２の突起部１４４ａが開口調整部１４２の溝部１４６を移動可能なので，先端部１４２は閉止時の位置にとどまっている。さらに開口調整部１４２が上方に移動すると，開口調整部１４２のアーチ部１４２ｂの下縁の係合部１５２が先端部１４４の下縁に当接し，開口調整部１４２と先端部１４４が重なった状態で，すなわち，第１絞り羽根ユニット１４０の面積が最小の状態で，上昇し，図７（ａ）に示す開放位置にまで移動し，絞り開放部１２２を全開状態にする。
【００３２】
次いで，図４（ａ）（ｂ）を参照しながら，開口調整部１６２と先端部１６４とから成る第２絞り羽根ユニット１６０の詳細な構造について説明する。
【００３３】
図４（ａ）に示すように，先端部１６４は，逆アーチ形状を有しており，閉止時には，開口調整部１６２の逆アーチ部１６２ｂと相補的に絞り開口部１２２を閉止し，開放時には，開口調整部１６２の逆アーチ部１６２ｂの上縁と相補的に絞り開口部１２２の下縁を規定する寸法形状に設計される。逆アーチ形状の両側脚部にはそれぞれ溝部１６４ａが設けられている。これらの溝部１６４ａは，組立時に，開口調整部１６２の突起部１６６に，それぞれ係合して，開口調整部１６２と先端部１６４との相対移動を案内する。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように，開口調整部１６２は，柄部１６２ａと逆アーチ部１６２ｂとから構成されており，全体としてｙ字形状をしている。柄部１６２ａの最下端には，溝部１７０が形成されている。この溝部１７０に，駆動部１８０のアーム１９４ｂの先端に設けられた突起部１９８ｂが係合し，開口調整部１６２全体を上下に駆動させる。また，柄部１６２ａには，縦方向に溝部１６８が設けられている。この溝部１６８には，フレーム１２０に設けた不図示の突起部が係合し，開口調整部１６２の上下方向の移動を案内する。
【００３５】
逆アーチ部１６２ｂの両側脚部には，突起部１６６が形成されている。この突起部１６６に対して，先端部１４４の溝部１６４ａが係合して，開口調整部１６２と先端部１６４とを相互に相対移動させる。逆アーチ部１６２ｂは，閉止時には，先端部１６４と相補的に絞り開口部１２２を閉止し，開放時には，先端部１４４の上縁と相補的に絞り開口部１２２の下縁を規定する寸法形状に設計される。
【００３６】
また，逆アーチ部１６２ｂの上縁部には，係合部１７２が形成されている。この係合部１７２は，逆アーチ部１６２ｂの上縁部の一部を折り曲げたり，あるいは別の部材と取り付けたりことに構成することができる。この係合部１７２は後述するように，先端部１６４の上縁部に係合して，一体的に押し下げるように動作する。
【００３７】
次に，第２絞り羽根ユニット１６０の動作について，図８（ａ）（ｂ）を参照しながら説明する。
【００３８】
図８（ａ）は，第２絞り羽根ユニット１６０の開放時の状態を示している。図示のように，絞り全開時には，開口調整部１６２が最下部位置に移動し，先端部１６４と開口調整部１６２との重なり面積が最大になるように重ねあわされる。図８（ｂ）は，第１絞り羽根ユニット１６０の閉止時の状態を示している。図示のように，絞り閉止時には，開口調整部１６２が最上部位置に移動し，先端部１６４と開口調整部１６２とが一部ずらされるように重ねあわされ，絞り開口部１２２の下半分を閉止する。
【００３９】
次に，図８（ａ）の開放状態から図８（ｂ）の閉止状態に移行する動作について説明する。駆動部１８０のアーム１９４ｂが上方に移動するにつれて，開口調整部１６２も上方に移動する。当初は，開口調整部１６２の突起部１６６が先端部１６２の溝部１６４ａを移動可能なので，先端部１６２は開放時の位置にとどまっている。その結果，先端部１６４と開口調整部１６２とが一部ずらされるように重ねあわされた状態になり，第２の絞り羽根ユニット１６０全体の面積が拡大する。さらに開口調整部１６２が上方に移動すると，開口調整部１６２の突起部１６６が先端部１６２の溝部１６４ａの上端に当接し，面積が拡大した状態で，図８（ｂ）に示すように，第２絞り羽根ユニット１６０全体が最上方位置まで移動し，絞り開口部１２２の下半分を閉止する。
【００４０】
次に，図８（ｂ）の閉止状態から図８（ａ）の開放状態に移行する動作について説明する。駆動部１８０のアーム１９４ｂが下方に移動するにつれて，開口調整部１６２も下方に移動する。当初は，開口調整部１６２の突起部１６６が先端部１６２の溝部１６４ａを移動可能なので，先端部１４２は閉止時の位置にとどまっている。さらに開口調整部１６２が下方に移動すると，開口調整部１６２の逆アーチ部１６２ｂの上縁の係合部１７２が先端部１６４の上縁に当接し，開口調整部１６２と先端部１６４が重なった状態で，すなわち，第２絞り羽根ユニット１６０の面積が最小の状態で，下降し，図８（ａ）に示す開放位置にまで移動し，絞り開放部１２２を全開状態にする。
【００４１】
図５および図６には，上述の第１の絞り羽根ユニット１４０と第２の絞り羽根ユニット１６０を組み合わせた状態の絞り機構の構成が示されている。なお，図５は，第１の絞り羽根ユニット１４０と第２の絞り羽根ユニット１６０平面図であり，図６は，図６の平面図を，Ａ−Ａ線またはＢ−Ｂ線で断裁した断面図である。
【００４２】
図５（ａ）および図６（ａ）に示すように，第１絞り羽根ユニット１４０が最上方位置にあり，第２絞り羽根ユニット１６０が最下方位置にある場合に，絞り開口１２２は全開となる。その際に，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０のそれぞれを構成する開口調整部１４２，１６２と先端部１４４，１６４とが重なり合うので，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０の面積が最小化され，絞り機構の寸法が，特に縦方向にコンパクト化される。
【００４３】
図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように，第１絞り羽根ユニット１４０が最下方位置にあり，第２絞り羽根ユニット１６０が最上方位置にある場合に，絞り開口１２２は全閉となる。その際に，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０のそれぞれを構成する開口調整部１４２，１６２と先端部１４４，１６４とが一部が重なり合った状態で展開し，第１絞り羽根ユニット１４０および第２絞り羽根ユニット１６０の面積が拡大され，絞り開口１２２を確実に閉止することができる。
【００４４】
図９（ａ）（ｂ）には，比較例として，第１絞り羽根２４０および第２絞り羽根２６０が単一の部材から構成される絞り開口２２２を開閉する絞り機構の概略構成が示されている。なお，図９（ａ）は開口時の状態，図９（ｂ）は閉止時の状態をそれぞれ示している。図９（ａ）に示すように，第１絞り羽根２４０および第２絞り羽根２６０が単一の部材から構成されているため，絞り開口２２２を十分に閉止するためには，縦方向に十分な厚みが必要であり，したがって，開口時に，第１絞り羽根２４０の高さも高くならざるを得なかった。また，図９（ｂ）に示すように，第１絞り羽根２４０および第２絞り羽根２６０が単一の部材から構成されているため，閉止時にも第２絞り羽根２２２の逆アーチの脚部も大きく上方に突き出る構造となっていた。
【００４５】
図１０には，さらに本実施の形態にかかる絞り機構の効果の理解を助けるために，図５（ａ）に示す本実施の形態にかかる絞り機構の開放時の状態と，図９（ａ）に示す従来の絞り機構の開放時の状態を併置したものである。図面より容易に理解できるように，本実施の形態にかかる絞り機構は，従来の絞り機構に比較して，開放時にαだけ縦方向にコンパクト化されている。
【００４６】
以上説明したように，本発明によれば，絞り羽根面積を，絞り開口部の全開時と全閉時において調整可能に構成することにより，絞り羽根の垂直方向サイズの小型化を実現することができる。
【００４７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４８】
特に，溝部および突起部の構成については，先端部と開口調整部のいずれか一方に溝部を形成すれば，いずれか他方に突起部を形成すれば，上記実施形態と同様の効果を得ることができる。また，係合部についても，上記実施形態においては，いずれも開口調整部側に設けたが，先端部側に設けることも可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は，絞り機構に適用可能であり，特に，テレビカメラや監視カメラ等に使用されるレンズ鏡胴の絞り機構に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態に係る絞り機構の全体構成を示す正面図である。
【図２】同実施形態における絞り機構の駆動部を示す正面図であり，（ａ）はリンク機構を，（ｂ）は電動モータ要素をそれぞれ示している。
【図３】同実施形態における絞り機構を構成する第１の絞り羽根の構成を示す正面図であり，（ａ）は先端部を示し，（ｂ）は開口調整部を示している。
【図４】同実施形態における絞り機構を構成する第２の絞り羽根の構成を示す正面図であり，（ａ）は先端部を示し，（ｂ）は開口調整部を示している。
【図５】同実施形態における絞り機構の動作を説明するための平面図であり，（ａ）は，絞り開口部が開放している状態を示す図であり，（ｂ）は，絞り開口部が閉塞している状態を示す図である。
【図６】図５に示す絞り気候の断面図であり，（ａ）はＡ−Ａ線にて断裁した断面図，（ｂ）はＢ−Ｂ線にて断裁した断面図をそれぞれ示している。
【図７】同実施形態における絞り機構の第１の絞り羽根ユニットの動作を説明するための平面図であり，（ａ）は，絞り開口部が開放している状態を示す図であり，（ｂ）は，絞り開口部が閉塞している状態を示す図である。
【図８】同実施形態における絞り機構の第２の絞り羽根ユニットの動作を説明するための平面図であり，（ａ）は，絞り開口部が開放している状態を示す図であり，（ｂ）は，絞り開口部が閉塞している状態を示す図である。
【図９】従来の絞り機構の動作を説明するための平面図であり，（ａ）は，絞り開口部が開放している状態を示す図であり，（ｂ）は，絞り開口部が閉塞している状態を示す図である。
【図１０】（Ａ）は従来の絞り機構を示す平面図であり，絞り開口部が開放している状態を示す図であり，（Ｂ）は，本実施の形態にかかる絞り機構の平面図であり，絞り開口部が閉塞している状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００      絞り機構
１２０      フレーム（支持基台部）
１２２      絞り開口部
１４０      第１絞り羽根ユニット
１４２      開口調整部
１４４      先端部
１４４ａ    突起部
１４６      溝部
１６０      第２絞り羽根ユニット
１６２      開口調整部
１６４      先端部
１６４ａ    溝部
１６６      突起部
１８０      駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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