(57)【要約】【課題】複数のペーパーマガジン５０，６０が装填可能なマガジン台７２，７３（装填部に相当）を備えていて、例えばマガジン５０には幅広サイズの感光材Ｐ（幅が１２インチよりも長い）が、マガジン６０には幅狭サイズ（幅１２インチ以下）の感光材Ｐが収容される画像形成装置Ａにおいて、該画像形成装置Ａの小型化を図りつつ、感光材Ｐ交換時におけるマガジン５０，６０の着脱、運搬作業を容易にする。【解決手段】ペーパーマガジン５０，６０のマガジン長さＬを該各マガジン５０，６０に収容される感光材Ｐの幅に対応した長さに設定し、該マガジン５０，６０が各マガジン長さＬに対応するマガジン台７２，７３にそれぞれ装填されるようにする。さらに、上記ペーパーマガジン５０，６０のうち、少なくともマガジン長さＬが長い方のマガジン５０に、該マガジン５０を持ち上げるための取手５５（持手部）を設ける。【選択図】図３
2007139943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材を収容するマガジンが装填される複数のマガジン装填部を備えた画像形成装置であって、
上記マガジンは、該マガジンが収容する上記感光材の幅に対応するマガジン長さにより種分けされる複数の種類からなり、
上記複数の装填部は、上記マガジンが該マガジンの種類にそれぞれ対応して装填されるように形成されてなるものであり、
上記マガジンのうち少なくとも上記マガジン長さが最も長い種類のマガジンには、作業者が該マガジンを上記装填部に装填する際に該マガジンを持ち上げるための持手部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記複数の装填部は、互いに上下方向にずれた位置に配設されいて、上側に位置する装填部ほど上記マガジン長さが長いマガジンが装填されるように形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置において、
上記画像形成面に露光を行うための光を出射する光源と、
上記感光材の画像形成面に対して上記光源から出射された光を該感光材幅方向に走査させて露光を行うための走査手段と、
上記感光材の画像形成面における上記光の走査速度を一定にするためのｆθレンズとを備え、
上記複数の装填部に、上記感光材が収容された上記マガジンがそれぞれ装填された状態にあるときに、該各感光材の画像形成面と垂直で且つ該感光材幅方向中央を通る平面が、上記ｆθレンズの中心軸と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通っていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材を収容するマガジンが装填される複数のマガジン装填部を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、写真の現像等に用いられる画像形成装置として、レーザー光により感光材Ｐ（例えば印画紙等の画像形成媒体）に画像露光を行う装置が知られている。このような装置の構成例を図１５に示す。この装置は、現像済みネガフィルムに形成されたコマ画像の画像データや、種々の記憶メディアに格納されている画像データを読み取り、これらの画像データに基づいて感光材Ｐの乳剤面に画像を焼付露光するように構成されている。
【０００３】
上記図１５において、マガジン１００には、感光材Ｐがロール状に巻き取られた状態で収容されている。該マガジン１００から引き出された感光材Ｐは、搬送経路に沿って搬送され、カッター１０１により所定のプリントサイズに切断される。この切断された感光材Ｐは、搬送ユニット１０２により、画像記録部１０３へ向かって搬送される。この画像記録部１０３は、露光用の搬送ローラ１０４により感光材Ｐを挟持した状態で所定速度で搬送しつつ、レーザー光を主走査方向（搬送方向である副走査方向に直交する方向）に繰り出し走査することで、感光材Ｐの表面に画像（潜像）を露光形成していくものである。露光用搬送ローラ１０４は、搬送方向に沿って２ユニットが配置されており、上流側の搬送ローラ１０４と下流側の搬送ローラ１０４との間にはレーザー光による走査位置が設定されている。画像が焼付露光された感光材Ｐは、その後、画像記録部１０３の下流側に配置される別の搬送ユニット１０５、１０６に受け渡され、現像処理部に送り込まれる。
【０００４】
上記図１５のような画像形成装置では、読み取った画像データに基づいて走査露光するため、種々の幅サイズ（ロール状感光材幅方向の長さがそれぞれ異なる感光材）の感光材への画像形成が可能となる。従来は幅サイズの異なる感光材に対しても一種類のマガジンで対応していた。そして、このようなマガジンを装填することができる複数のマガジン装填部を有する画像形成装置は知られている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の画像形成装置においては処理できる感光材の幅サイズは限られていた。例えば一般に使用頻度の高い幅１２インチ以下の感光材にのみ画像を形成できるような装置である。このような画像形成装置では、幅サイズの異なる感光材に対してもマガジンの種類は一種類、つまり装填される全てのマガジンが、使用する感光材のうちの最大幅（１２インチ）の感光材に対応したマガジン長さになるように統一されていた。これにより１種類のマガジンで、使用する全ての幅サイズ（１２インチ以下）の感光材を収容することができ、従って利用者の利便性も高かった。
【０００６】
ところが、近年の顧客ニーズの多様化に伴い、一台の画像形成装置で幅１２インチ以下の感光材のみならず幅広サイズ(１２インチよりも大きい）の感光材、例えば幅２４インチの感光材も処理することができるような画像形成装置が求められるようになった。このような画像形成装置を考えた場合、上記マガジン長さを、一般に使用頻度の低い２４インチ幅の感光材に対応する長さに統一してしまうと機械の大型化や作業性の悪化と言った問題を招く。従って、上記マガジンは、感光材の幅サイズに対応して該マガジン長さがそれぞれ異なるように形成されてなることが望ましい。
【０００７】
一方、上記感光材を使い切った際には新しい感光材と交換する必要がある。しかし、上記幅広サイズの感光材を交換する場合、一般的に使用される幅１２インチ以下の感光材よりも該感光材の幅が広い分だけ扱いにくく、マガジン交換時における作業者の負担が増加する。すなわち、従来の幅１２インチ以下の感光材の交換作業においては、作業者は、まずマガジンを遮光用暗袋により覆って該暗袋内で上記感光材の交換作業を行っていたが、幅広サイズの感光材である２４インチ幅の感光材を交換する場合、従来のような狭い暗袋内での交換作業はスペース的に困難であり、従って作業者は感光材が収容されたマガジンを取り外して別の暗室へ運ぶ必要がある。
【０００８】
つまり従来は必要の無かったマガジンの別室への持ち運び（運搬作業）が必要となって作業者にとって肉体的な負担が増加する。仮に運搬用の台車等使用したとしてもマガジンを台車にセットするなどの作業頻度が増すので従来に比べて作業者の負担は増える。また、当然、幅サイズが広い分マガジン自体も重たくなるので作業者の負担はさらに増加する。
【０００９】
また、作業者がマガジン着脱時や運搬時にバランスを崩すなどして該マガジンを落下させてしまった場合に、マガジンは、露光防止用のシャッター開閉機構など多くの機構を内蔵しているので、これらが壊れる可能性が高い。従ってマガジンの着脱、運搬時における作業性を向上させて該マガジンの落下を防止する必要がある。
【００１０】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、装置の小型化を図りつつ、感光材交換時におけるマガジンの着脱、運搬作業を容易にし、これに伴い該作業中の上記マガジンの落下を防止することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明では、上記各マガジンに作業者が該マガジンを持ち上げるための持手部を設けるようにした。
【００１２】
具体的には請求項１の発明では、感光材を収容するマガジンが装填される複数のマガジン装填部を備えた画像形成装置を対象とする。
【００１３】
そして、上記マガジンは、該マガジンが収容する上記感光材の幅に対応するマガジン長さにより種分けされる複数の種類からなり、上記複数の装填部は、上記マガジンが該マガジンの種類にそれぞれ対応して装填されるように形成されてなるものであり、上記マガジンのうち少なくとも上記マガジン長さが最も長い種類のマガジンには、作業者が該マガジンを上記装填部に装填する際に該マガジンを持ち上げるための持手部が設けられてなるように構成されている。
【００１４】
この構成により、上記マガジンの小型化を図ることができて、これに伴い上記画像形成装置の小型化を図ることができる。また、作業者が感光材を交換する際の、マガジンの着脱、運搬作業が容易になり、これに伴い作業時におけるマガジンの落下を防止することができる。
【００１５】
すなわち、上記マガジンは、感光材の幅サイズに対応してマガジン長さがそれぞれ異なるように形成されているので、マガジン長さが最も長い種類のマガジンと該マガジンよりもマガジン長さが短いマガジンとの間に該マガジン長さの差分に相当するスペースが形成される。従って、この空いたスペースにモータやその他基盤類を配置することができるので装置の小型化を図ることができる。また、マガジン長さが最も長い種類のマガジン以外のマガジンは、上述の理由から従来に比べて小型化を図ることができるので、感光材交換作業時におけるマガジンの着脱、運搬作業が容易になる。さらに、少なくともマガジン長さが最も長い種類のマガジンには持手部、例えば取手部や指を掛けるための凹部が設けられているので、これを利用してマガジンの着脱、運搬作業を行うことができる。従って、感光材交換時において特にマガジン長さが最も長い種類のマガジンを着脱、運搬する際の作業者の肉体的負担を軽減することができる。また、これ伴い作業時におけるマガジンの落下を防止することができる。
【００１６】
請求項２の発明では、請求項１記載の画像形成装置において、上記複数の装填部は、互いに上下方向にずれた位置に配設されていて、上側に位置する装填部ほど上記マガジン長さが長いマガジンが装填されるように構成されている。
【００１７】
この構成により、作業者は肉体的な負担が、より少ない姿勢でマガジンを装填することができる。すなわち、通常、作業者にとって腰を屈めるなどの姿勢は肉体的にも負担となる作業であり、仮にマガジン長さが長いマガジンを下側に装填するように装填部を形成した場合、作業者は、重量が重い該マガジンを腰を屈めた姿勢で装填しなくてはならない。従って、重量が軽いマガジンつまりマガジン長さが短いマガジンを下側の装填部に装填する場合に比べて腰への負担が大きくなる。そこで本発明により、これらの解決を図るものである。
【００１８】
請求項３の発明では、請求項１又は２記載の画像形成装置において、上記複数の装填部に、上記感光材が収容された上記マガジンがそれぞれ装填された状態にあるときに、該各感光材の画像形成面と垂直で且つ該感光材幅方向中央を通る平面が、上記ｆθレンズの中心軸と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通るように構成されている。
【００１９】
この構成により、幅サイズの異なる全てのの感光材において、主走査方向（感光材幅向）における画像の濃度ムラや画像の伸び縮みの少ない画像を得ることができる。
【００２０】
すなわち、上記画像形成装置において、上記光源として例えばＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の三原色に対応する３つのレーザー光源を用いた場合、Ｒ、Ｇ、Ｂの各レーザビームの強度を画像データを用いて変調し、上記走査手段の一つであるポリゴンミラーや上記ｆθレンズなどを介して、感光材の画像形成面上を搬送方向（上記ロール幅方向と直角で該ロールを引き出す方向）に直行する方向（主走査方向）にレーザビームを走査させることにより露光する。上記ポリゴンミラーは一定の角速度で回転しており、該ポリゴンミラーの反射面により反射されるレーザービームの方向は、入射角に対応して所定の角度づつ変化する。つまりポリゴンミラーにより反射されるレーザービームは等角速度運動であって、ｆθレンズは該ポリゴンミラーによるレーザービームの等角速度運動を感光材の露光面における走査方向の等速度運動に変換するために用いられる。このような画像形成装置では、上述の通り３つのレーザー光源を用いてＲ、Ｇ、Ｂの各成分ごとの画像を上記感光材の画像形成面に露光するが、ガラスなどの光学材料は光の波長に応じて屈折率が変化するので、その結果、色収差が発生する。そのため走査開始位置や操作幅が一致しないと言う問題が発生して、画像の主走査方向における色ずれの要因となる。また、ｆθレンズにより上記感光材の画像形成面上おける露光速度の完全な等速度化を実現することはｆθレンズの製作コストを考えると難しく、従って露光速度が不均一になることにより画像の濃度ムラが発生する。また、レンズ特性による像面湾曲や、画像形成面における反射等によるシェーディングと言った現象が発生して画像の濃度ムラの要因となる。このような傾向は、屈折率が大きくなるにつれて、つまり感光材の画像形成面における露光位置がｆθレンズ中心軸から遠ざかるにつれて増大する。従ってｆθレンズの中心から遠い領域を使用して上記画像形成面への露光を行った場合、形成された画像内において濃度ムラや色ずれと言った問題が生じる。
【００２１】
一方、本発明で対象とする画像形成装置においては、感光材の幅サイズに対応して各マガジン長さが設定されていて、スペースの有効活用を考えた場合、マガジンを装填した状態において、全てのマガジンにおける装填部入口側の端面が同一平面内に位置するように設計することが望ましい。なぜなら、マガジンを装填部に装填した状態において、マガジン長さが長いマガジンとマガジン長さが短いマガジンとの長さの差分に相当するスペースが形成されるのでモータやその他基盤類をこの空いたスペースに配置することができ、これにより装置の小型化を図ることができるからである。しかしながら、このようなマガジン配置となるように設計した場合、各マガジン内に収容された感光材の画像形成面と垂直で且つ上記感光材幅方向中央を通る平面のうち全ての平面が、上記ｆθレンズの中心軸と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通るようにすることができない。従って、この関係を満たさないような感光材については画像形成面に形成さた画像内に濃度ムラや色ずれといった不良が発生する。そこで本発明により、これらの解決を図るものである。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、感光材を収容するマガジンが装填される複数のマガジン装填部を備えた本発明の画像形成装置によると、上記各マガジンは、感光材の幅サイズに対応してマガジン長さがそれぞれ異なるように形成されている。従って、マガジン長さが最も長い種類のマガジンと該マガジンよりもマガジン長さが短いマガジンとの間に該マガジン長さの差分に相当するスペースが形成されるので装置の小型化を図ることができる。また、マガジン長さが最も長い種類のマガジン以外のマガジンは、従来に比べて小型化を図ることができるので、感光材交換作業時におけるマガジンの着脱、運搬作業が容易になる。さらに、少なくともマガジン長さが最も長いマガジンには、作業者がマガジンを装填部に装填する際にマガジンを持ち上げるための持手部が設けられていて、これにより作業者は該持手部、例えば取手部や指を掛けるために形成された凹部を利用してマガジンの着脱、運搬作業を行うことができる。従って、作業が容易になって肉体的負担が軽減され、これに伴い作業時におけるマガジンの落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
＜写真処理システムの全体構成＞
図１は、本発明に係る画像形成装置Ａを備えた写真処理システムの構成を示す部分断面図である。この図１に示す写真処理システムは、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパーＰ（感光材に相当）の乳剤面（画像形成面に
相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を備えている。この写真処理システムは、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。
【００２５】
図１に示すペーパーマガジン５０，６０には、それぞれ、ペーパーＰがロール状に巻かれたロール状ペーパーＰとして収容されており、該ペーパーマガジン５０，６０は、画像形成装置Ａ本体に設けた後述のマガジン台７２，７３にそれぞれ着脱可能に取り付けられている。そして、該画像形成装置Ａ本体に取り付けられた２台のペーパーマガジン５０，６０のうち、一方のペーパーマガジン５０（又は６０）がプリントサイズ等に応じて選択され、該選択された方のペーパーマガジン５０（又は６０）から引き出されたペーパーＰが、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン５０（又は６０）から引き出されたペーパーＰは、アドバンスローラユニット４により方向変換され、ペーパーカッター５により、所定のプリントサイズに切断される。そして、切断されたペーパーＰは、搬送ユニット６によって、下流側に位置する露光エンジン７へと搬送される。
【００２６】
上記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ９ａ及び下流側露光搬送ローラ９ｂが設けられている。これらの露光搬送ローラ９ａ，９ｂの間には、ペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。露光搬送ローラ９の上流側には、ペーパー検出センサー１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサー１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの位置を検出することで、上記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００２７】
上記露光エンジン７は、公知の構造からなるもので、レーザー光源（レーザーダイオード等）から出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰに照射することで、画像露光を行う。画像露光を行う際には、ペーパーＰは、露光搬送ローラ９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。上記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向）と直交する主走査方向に走査されるため、ペーパーＰ上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００２８】
そして、上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側の露光搬送ローラ９ｂによって露光位置よりも下流側へ送り出されていく。上記露光エンジン７の下流側には、第１搬送ユニット１１が設けられている。詳しくは後述するが、第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯まわりに回転可能に設けられていて、下流側の露光搬送ローラ９ｂにより受け渡されたペーパーＰを、更に第２搬送ユニット１２に受け渡す機能を備えている。該第２搬送ユニット１２は、搬送経路に沿うように配置された複数の挟持搬送ローラ対１２ａと、搬送経路を形成するためのガイド板１２ｂとを備えており、搬送ローラ対１２ａは図示しない駆動機構によって駆動されるように構成されている。
【００２９】
また、上記露光エンジン７の下流側（図１において露光エンジン７の左側）には、ペーパーＰを一時的に収容するための収容空間部Ｓが設けられている。すなわち、露光位置から現像処理部までの距離よりもペーパーＰの長さが長いと露光中に現像処理部に該ペーパーＰが入ることになり、該現像処理部での処理によって発生する振動がペーパーＰの露光部分に伝達されて露光ムラの原因となるため、上記収容空間部Ｓ内にペーパーＰを収容することで露光ムラの発生を確実に防止するようにしている。
【００３０】
尚、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向長さに応じて上記収容空間部Ｓ内に収容する方法が異なる。以下の実施形態では、上記ペーパーＰの搬送方向長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ）以上の場合について説明する。
【００３１】
上記収容空間部Ｓには、ペーパーＰを巻き取るための巻き取りドラム２０（挟持部材）と、この巻き取りドラム２０の外周面にペーパーＰを圧着して保持するための圧着ローラ２１（挟持部材）とが配置されている。これらの巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１は、詳しくは後述するように、ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するとともに、巻き取り機構８としても機能する。
【００３２】
上記収容空間部Ｓ内の巻き取りドラム２０の下方には、上記収容空間部Ｓ内に収容されるペーパーＰのたるみを検出するためのたるみ検出センサー２２が設けられている。このたるみ検出センサー２２は、発光素子２２ａと受光素子２２ｂとによって構成され、発光素子２２ａから照射される光がペーパーＰによって遮断されると、たるみ量が所定量よりも大きい状態であると判断される。ここで、上記発光素子２２ａと受光素子２２ｂとを結ぶラインは、図４に示すように、水平線に対し傾斜するように設定されている。
＜露光エンジンの構成＞
次に図１における露光エンジン７の構造について図２に基づいて説明する。露光エンジン７は遮光された筐体の適所に内蔵された３原色用の３個のレーザー発生部８１Ｒ、８１Ｇ、８１Ｂ、を有してなる。レーザー発生部８１Ｒは例えば波長６８０ｎｍのＲ（赤色）のレーザー光を射出する半導体レーザー（ＬＤ）で構成されている。レーザー発生部８１Ｇは、半導体レーザーと半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば波長５３２ｎｍのＧ（緑）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成されている。レーザー発生部８１Ｂは半導体レーザーと、半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば４７３ｎｍのＢ（青色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成されている。レーザー発生部８１Ｒ、８１Ｇ、８１Ｂの出色側には、レーザー光変調部の一例である音響光学変調素子（Ａｃｏｕｓｔｏ−Ｏｐｔｉｃ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ：以下ＡＯＭドライバと呼ぶ）８２Ｒ、８２Ｇ、８２Ｂと図略の遮光用の筐体内適所に形成されたスリットがそれぞれ対応して配設されるとともに、走査光学系を構成するミラー８３Ｒ，８３Ｇ，８３Ｂ、反射ミラー８４及び入射レーザー光を所定範囲でＴ方向（主操作方向）に走査させるポリゴンミラー８５（走査手段に相当）とが順に配置されている。ポリゴンミラー８５の射出側にはｆθレンズ８６が配置されている。ポリゴンミラー８５は矢印Ｚ方向に回転しており、この回転により主走査方向Ｔに走査されたレーザー光はｆθレンズ８６を経て、副走査方向（主走査方向と直角方向）に搬送中のペーパーＰに照射され、該ペーパーＰを露光するようになっている。尚、fθレンズ８６の中心軸８７の方向は鉛直方向と一致している。
＜マガジンの構成と配置＞
次に、本発明の特徴の一つであるペーパーマガジン５０（又は６０）について説明する。尚ペーパーマガジン６０もペーパーマガジン５０と基本的構造は同じであるため、ここではペーパーマガジン５０を図３に基づいて説明する。図３（ａ）及び（ｂ）にペーパーマガジン５０の正面図及び側面図をそれぞれ示す。以下、図３におけるＹ方向を上方向と定義し、図３（ａ）におけるペーパーマガジン上下面をそれぞれマガジン上側面、底面と呼び、左右の面をマガジン側面、紙面に平行な面をマガジン端面と呼ぶ。
【００３３】
ペーパーマガジン５０内には、円柱状のロール芯７５の回りにロール状に巻き付けられたペーパーＰが収容されている。本図は、該ペーパーマガジン５０内のペーパーＰ収容空間が該マガジン５０外側の外部空間に対して遮光されている状態を示している。この状態においてペーパーマガジン５０は略直方体形状をなしている。そして、該ペーパーマガジン５０はマガジン本体５１と開閉部５２とから構成されている。該開閉部５２は、ペーパーマガジン底面側の角部に該マガジン端面と垂直に設けられたヒンジ５３回りに回動可能に取付支持されている。図３（ａ）においてペーパーマガジン５０は、開閉部５２を該ヒンジ５２回りに半時計方向に回動させることで、該マガジン５０内を遮光状態から開放状態に切り替えるように構成されている。また、マガジン両端面にはそれぞれ、作業者が該マガジンを持ち上げるための持手部として取手５５が設けられている。該取手５５は、図３（ｂ）の側面図に示すようにコ字状に形成されていて、マガジン本体５１の両端面にボルト５４を介して取り付けられている。また、マガジン本体５１には図示しない軸受部が設けれられていて、該軸受部により上記ロール上ペーパーＰのロール芯７５を回動可能に支持している。そして該ロール状ペーパーＰは該ロール軸がマガジン両側面及びマガジン底面に対して平行になるように該軸受部に支持されている。また、ペーパーマガジン５０（又は６０）のマガジン長さＬは、収容されるロール状ペーパーＰの幅に対応した長さになるように設定されている。本実施形態においては、該マガジン長さＬにより種分けされる２種類のペーパーマガジン５０，６０が用意されている。そして、ペーパーマガジン５０には幅２４インチのペーパーＰが、ペーパーマガジン６０には幅１２インチのペーパーＰがそれぞれ収容されていて、該ペーパーマガジン５０（以下、幅広マガジンと呼ぶ）のマガジン長さＬは２４インチ幅に対応した長さに、ペーパーマガジン６０（以下、幅狭マガジンと呼ぶ）のマガジン長さＬは１２インチ幅に対応した長さになるように設定されている。
【００３４】
次に上記ペーパーマガジン５０，６０が装填される装填部について説明する。該装填部は、図１に示すように上記画像形成装置Ａ本体内に設けられたマガジン台７２，７３からなる。該画像形成装置Ａ本体内には、ペーパーマガジン５０，６０が該本体内に上下方向に並べた状態で装填できるように配置空間が確保されていて、この上下の配置空間を仕切るために本体中間フレーム７１が設けられている。そして幅広マガジン５０は、上記本体中間フレーム７１に設けられたマガジン台７２（装填部に相当）に装着されていて、幅狭マガジン６０は本体下部フレーム７６に設けられたマガジン台７３（装填部に相当）に装着されている。各マガジン台７２，７３のマガジン装着面は水平になるように、つまりペーパーマガジン５０，６０装着時の各ロール状ペーパーＰの軸心が水平になるように形成されている。そして各ペーパーマガジン５０，６０は着脱可能なように、それぞれマガジン台７２，７３上を図１における紙面に垂直（以下着脱方向と呼ぶ）な方向に移動可能になっている。そしてペーパーマガジン５０，６０は図示しないストッパーにより装着時の着脱方向の位置決めがなされている。このとき、該ペーパーマガジン５０，６０は、該マガジン５０，６０に収容された各感光材Ｐの画像形成面と垂直で且つ該感光材幅方向中央を通る平面が、上記ｆθレンズ８６の中心軸８７と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通るように位置決めされている。ここで所定範囲内とあるのは、本実施形態においては１０ｍｍ以内である。また、各マガジン台７２，７３には図示しないガイド部材が設けられていて、ペーパーマガジン５０，６０はガイド部に沿って着脱方向に移動可能になっているとともに、該ガイド部材によりペーパーマガジン５０，６０の横方向（図１における左右方向）の位置を規制している。尚、装填後の該ペーパーマガジン５０，６０は不用意に動かぬように図示しないロック機構によりロックされる。
＜収容空間部の構成＞
次に、図１における収容空間部Ｓ内の構成を図４に基づいて説明する。第１搬送ユニット１１は、下流側露光搬送ローラ９ｂの更に下流側に配置されていて、挟持搬送ローラ対１１ａと、ガイド板１１ｂとを備えている。この挟持搬送ローラ対１１ａの高さ方向位置は、露光搬送ローラ９と同じ高さ位置になるように設定されているとともに、上記ガイド板１１ｂの上流側端部には開口部１１ｃが形成されており、ペーパーＰの受け入れが容易になっている。
【００３５】
上記第１搬送ユニット１１は、所定の回転軸芯周りに９０゜回転可能に構成されていて（図１４参照）、９０゜回転した状態では、第２搬送ユニット１２へペーパーＰを受け渡すことができるようになっている。上記第２搬送ユニット１２は、複数の搬送ローラ対１２ａとガイド板１２ｂとを備えており、上記第１搬送ユニット１１から受け取ったペーパーＰを図示しない現像処理部へと送り込む役割を果たす。
【００３６】
巻き取りドラム２０は、回転軸芯２０ａ周りに回転可能に構成されている。この巻き取りドラム２０によりペーパーＰの巻き取りを開始する前は、巻き取りドラム２０の外周面と圧着ローラ２１の表面とは離間していて隙間が形成された状態になっている。これにより、搬送されてくるペーパーＰを上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に容易に挿入することができる。
【００３７】
また、上記巻き取りドラム２０によるペーパーＰの受け入れ高さは、露光搬送ローラ９による搬送面の高さや、第１搬送ユニット１１の回動前の搬送面と同じ高さになるように設定されている。これにより、露光搬送ローラ９によって送り出されるペーパーＰを巻き取りドラム２０側でスムーズに受け入れることができる。尚、図４に示す状態では、圧着ローラ２１の軸芯は、巻き取りドラム２０の軸芯のちょうど真上に位置している。
【００３８】
さらに、上記収容空間部Ｓ内には、巻き取り機構８を上下方向に移動させるための巻き取り移動機構１３が設けられており、巻き取り機構８全体を露光エンジン７の露光位置に近い上方の第１位置（図４の位置）から、露光位置から遠ざかる下方の第２位置（図１１の位置）へと移動させることができる。詳しくは、上記巻き取り移動機構１３は、上下方向に延びるガイド部材１３ａと、巻き取り機構８を該ガイド部材１３ａに沿って移動させるためのタイミングベルト１３ｂとを備えているとともに、このタイミングベルト１３ｂには巻き取り機構８を支持するための支持体１５が固定されていて、該タイミングベルト１３ｂを図示しないモータ等によって駆動させることで巻き取り機構８を上下動させることができるようになっている。尚、上記支持体１５には、巻き取りドラム２０を回転駆動するためのドラム駆動手段（モーターや減速機構など）が搭載されている。
【００３９】
ここで、上記収容空間部Ｓは、現像処理部と隣接していて、壁面１４によって仕切られているが、上記巻き取りドラム２０にペーパーＰを巻き取った状態で上下動させる場合、ペーパーＰが該壁面１４をこすらないようにするのが好ましい。これに対して、上記収容空間部Ｓを大きくすれば、壁面１４とペーパーＰとのこすれを解消することはできるが、装置全体が大きくなるという問題点がある。そこで、上記巻き取り移動機構１３を、図４に示すように、巻き取り機構８が斜め下方に移動するように構成する。具体的には、上記巻き取り移動機構１３は、巻き取り機構８が下方に下がるほど壁面１４から遠ざかる方向に移動するように構成されている。これにより、ペーパーＰが壁面１４をこすることなく巻き取り機構８は収容空間部Ｓ内の下方に向かって移動することができる。
【００４０】
尚、詳しくは後述するが、上記巻き取り機構８を巻き取り移動機構１３によって下方に移動させた後、ペーパーＰに所定以上のたるみが生じた場合には、該巻き取り機構８によってペーパーＰを巻き取るようにしている。このように、或る程度、たるみを持たせることで、ペーパーＰの露光されている部分に大きな振動や負荷変動を伝えることなく、ペーパーＰを巻き取ることができ、露光ムラなどの発生を防止することができる。
【００４１】
上述のような構成の収容空間部Ｓや巻き取り機構８を設けることによって、以下のような効果が得られる。上記露光エンジン７による画像露光は、露光搬送ローラ９によってペーパーＰを所定速度で搬送させながら行われているが、この走査露光が行われているときに、搬送方向先端側で例えば現像処理等が行われると、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じたり、潜像進行の時間を十分に確保できなかったりして、ペーパーＰに形成される画像の画質が低下する。これに対して、上述のように、露光搬送ローラ９ｂにより送り出されるペーパーＰを露光完了まで上記収容空間部Ｓ内に一時的に収容することで、ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が生じないようにすることができるとともに、潜像進行のための時間も十分に確保することができる。
【００４２】
しかも、搬送方向の長さが長い長尺のペーパーを収容空間部Ｓ内に収容しようとすると、大きな収容スペースが必要になるが、上述のような巻き取り機構８を設けてペーパーＰを巻き取ることによって収容空間部Ｓのスペースを小さくすることができ、装置全体の大型化を防止することができる。
【００４３】
＜巻き取り機構の構成＞
次に、巻き取り機構８を構成する巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１の詳細構成を図５に基づいて説明する。また、該圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構（ローラ間隔変更手段に相当）については、図６に示す。
【００４４】
上記巻き取りドラム２０は、固定軸２００の周りに回転可能に構成されている。該巻き取りドラム２０は、樹脂製であり、その外周面上にペーパーＰが巻き取られるようになっている。上記巻き取りドラム２０の軸方向両端部には、圧着ローラ２１を圧着方向に付勢するためのコイルスプリング２４を掛ける円周溝２０２が設けられていて、該巻き取りドラム２０の軸方向両端部のうち一方の端部の円周溝２０２よりも端側には、巻き取りドラム２０を回転させるための連結ギヤ２０１が設けられている。
【００４５】
上記圧着ローラ２１は、巻き取りドラム２０の軸線に対して略平行に配置されるローラ支軸２１０と、このローラ支軸２１０の外周面を覆うように軸方向に複数個並んで設けられる樹脂製の支軸２１１，２１１，…と、更にこの各支軸２１１の表面にそれぞれ取り付けられる後述の圧着部材２１２，２１２，…（外周部に相当）と、を備えている。尚、上記ローラ軸２１０には、支軸２１１，２１１，…が該ローラ支軸２１０に対して軸方向に移動するのを防止するためのＥリング２１３が嵌合されている。
【００４６】
上記ローラ支軸２１０の軸方向両端部には、上記コイルスプリング２４を掛けるための溝部２１４，２１４が形成されている。更に、ローラ支軸２１０の軸方向両端部で上記溝部２１４，２１４よりも軸方向内側には、それぞれ、カム連結軸２１５，２１５が設けられていて、該各カム連結軸２１５が後述するカム機構のカム面２０３ａの形状に応じて上下動することで、上記圧着ローラ２１を圧着方向若しくは非圧着方向へと移動させることができるようになっている。かかる図５に示す機構によれば、巻き取りドラム２０が回転すると、これに連動して圧着ローラ２１も巻き取りドラム２０の外周方向に沿って回転移動（固定軸２００回りに回転移動）することができる。尚、圧着ローラ２１自身は、ローラ支軸２１０を回転中心として、フリーに回転できるように軸支されている。
【００４７】
次に、上記圧着ローラ２１を圧着方向に移動させるためのカム機構を図６に基づいて説明する。図６は、図５に示す巻き取り機構８を、カムの形成されている箇所で固定軸２００に垂直な面で切断した断面図を示している。図６に示すように、カム部材２０３は、クラッチ部材２０４を介して固定軸２００に対して結合されている。該カム部材２０３は、カム面２０３ａを有しており、先ほど説明したコイルスプリング２４の付勢力により、カム連結軸２１５の先端２１５ａがカム面２０３ａに常時接触するようになっている。
【００４８】
上記カム面２０３ａは、図６に示すように、カム部材２０３の外周面上のθ＝２１０゜の範囲に形成されているため、カム連結軸２１５（圧着ローラ２１）がカム部材２０３に対して回転移動できる範囲も２１０゜となる。そして、このカム面２０３ａの周方向両端には、第１壁面２０３ｂ及び第２壁面２０３ｃが形成されていて、カム連結軸２１５が該カム面２０３ａ上を相対移動すると、該カム連結軸２１５がこれらの壁面２０３ｂ，２０３ｃに当接して位置決めされる。
【００４９】
図６（ａ）は、圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間に隙間が形成された初期状態を示す図であり、図６（ｂ）は圧着ローラ２１が２１０゜回転し、圧着ローラ２１によってペーパーＰが圧着された状態を示す図である。このように、巻き取りドラム２０を２１０゜回転させると、図６（ｂ）の状態となるが、更に巻き取りドラム２０を回転させると、カム連結軸２１５が第２壁面２０３ｃに当接して、強制的にカム部材２０３も一緒に固定軸２００回りに回転させることになる。このとき、クラッチ部材２０４には摩擦すべりが生じている状態である。すなわち、上記クラッチ部材２０４を設けることで、圧着ローラ２１をカム部材２０３によって規制される範囲（２１０゜）以上に回転させることが可能になる。
【００５０】
＜圧着部材＞
次に、本願発明の特徴部分の一つである圧着部材２１２の材質について以下で詳しく説明する。すなわち、上記圧着部材２１２は、スポンジ等のように弾性を有する発泡部材（例えば発泡ウレタン等）により形成されていて、巻き取りドラム２０の外周面との間でペーパーＰを挟持する際に容易に弾性変形を生じるようになっている。これにより、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持する際には、該ペーパーＰに対して大きな振動や負荷変動が加わるのを防止することができる。従って、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによって、露光処理中にペーパーＰの搬送方向先端側を挟持した場合でも、該ペーパーＰに大きな振動や負荷変動が作用して露光ムラが生じるのを防止することができる。
【００５１】
ここで、上記圧着ローラ２１は、上述のように、軸方向両端に掛けられたコイルスプリング２４によって巻き取りドラム２０に対して圧着されるようになっているため、軸方向中央部では圧着方向に力を受けずに浮いた状態になり、該圧着ローラ２１は弓状に変形を生じることになる。これに対して、上述のように上記圧着ローラ２１を発泡部材によって構成すれば、該圧着ローラ２１の軸方向両端部は大きく弾性変形を生じるだけで、軸方向中央部で浮くことはなく、ペーパーＰを巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間で挟持することが可能になる。これにより、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持する際に、該ペーパーＰにしわや負荷変動等が生じるのを防止することができ、露光ムラの発生を確実に防止することができる。
【００５２】
尚、上述の場合、上記巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の圧着力の分布は軸方向で異なっているが、本実施形態では該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰを挟持しているだけであり、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送を行うことはないので、圧着力の不均衡によってペーパーＰが蛇行する等の不具合も生じない。
【００５３】
上記圧着部材２１２は、発泡部材に限らず、例えばゴム材料などのように、ペーパーＰを挟持する際に該ペーパーＰに振動や負荷変動を与えないように弾性変形を生じるものであればどのようなものであってもよい。
【００５４】
また、上記圧着部材２１２の外周面は、巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟持する際の抵抗を少なくするために低摩擦状態であるのが好ましい。こうすることで、ペーパーＰが巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持される際に、該圧着ローラ２１とペーパーＰとの摩擦抵抗が小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を効果的に低減することができる。
【００５５】
ここで、低摩擦状態とはペーパーＰに対する摩擦係数が０．５以下であることを意味している。尚、この摩擦係数の値は、雰囲気温度２５℃の大気中において、圧着部材２１２と同じ材料からなる直方体状の部材をペーパー上で略水平方向に滑らせた場合の最大摩擦力と垂直抗力との関係から求められる。具体的には、垂直抗力を変化させた場合のそれぞれの最大摩擦力を計測し、それらの値から算出される摩擦係数を平均化した。
【００５６】
＜制御ブロック図＞
次に、画像形成装置Ａの制御ブロック構成を図７に基づいて説明する。この図７において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサー１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ９を駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。
【００５７】
ペーパー位置検出部３３は、上記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、上記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、上記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂ及び挿入検出手段３３ｃ（挿入判定手段）を備えている。
【００５８】
上記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサー１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば上記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。上記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、下流側の露光搬送ローラ９ｂから脱出したことを検出するためのものである。上記挿入検出手段３３ｃは、ペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するためのものである。この隙間への挿入量は通常、２０ｍｍ程度だが、この挿入量は適宜設定することができる。
【００５９】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像を形成することができる。
【００６０】
第１搬送ユニット駆動部３５は、第１搬送ユニット１１を駆動するための機構を有する。具体的には、上記第１搬送ユニット駆動部３５は、搬送ローラ対１１ａを圧着状態と非圧着状態とに切り替えるための圧着駆動手段３５ａと、第１搬送ユニット１１の全体を９０゜回転させて水平状態と垂直状態とに切り替えるためのユニット回転手段３５ｂと、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させるローラ駆動手段３５ｃと、を備えている。ここで、上記圧着駆動手段３５ａは、露光エンジン７により画像露光が行われているときは、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。
【００６１】
第２搬送ユニット駆動部３６は、第２搬送ユニット１２を駆動するための機構を有するもので、搬送ローラ対１２ａを回転駆動させるローラ駆動手段３６ａを備えている。
【００６２】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ユニット１１及び第２搬送ユニット１２の駆動制御を行うように構成されている。例えば、ペーパー位置検出部３３によってペーパーＰの後端が露光搬送ローラ９ｂから脱出したことが検出された場合には、搬送ローラ対１１ａを圧着状態に切り替える。
【００６３】
プリントサイズ設定手段４０には、画像露光されるペーパーＰのプリントサイズのデータが設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて巻き取り移動機構１３に対する制御や巻き取りドラム２０に対する制御が行われる。例えば、ペーパーＰの長さが所定長さ（本実施形態では４３０．１ｍｍ）よりも短い場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行わないようにする。
【００６４】
たるみ量検出手段４１は、たるみ検出センサー２２からの出力信号に基づいて、たるみ量が所定量以上かどうかを検出するように構成されている。ドラム駆動手段４２は、巻き取りドラム２０を回転駆動するための機構を備えている。回転量検出手段４３は、巻き取りドラム２０の回転量を検出できるように構成されている。例えば、巻き取りドラム２０に連動して回転するエンコーダにより、回転量をモニターすることができるようになっている。
【００６５】
ドラム回転制御手段４４は、巻き取りドラム２０の回転駆動制御を行う機能を有する。このドラム回転制御手段４４は、挿入検出手段３３ｃによるペーパーＰの先端挿入の検出や、プリントサイズ設定手段４０に記憶・設定されているプリントサイズのデータなどに基づいて、巻き取りドラム２０の回転及び停止制御を行う。
【００６６】
巻き取り制御手段４５は、巻き取り移動機構１３の駆動制御を行う。例えば、回転量検出手段４３により圧着ローラ２１による圧着動作が完了（θ＝２１０゜回転）したことを検出すると、巻き取りドラム２０を第１位置から第２位置へ移動させるように制御する。また、長さの短いペーパーＰの場合は、巻き取り機構８による巻き取り動作を行わないため、巻き取りドラム２０を一番下の第２位置に逃がしておくようにする。また、中間の長さのペーパーＰの場合には、巻き取り機構８によるペーパーＰの圧着は行うが、たるみ検出センサー２２によるたるみ量の検出は行わないため、巻き取りドラム２０を第１位置と第２位置の中間位置（第３位置）まで移動させるように制御する。このように、巻き取り制御手段４５は、ペーパーＰの搬送方向の長さに応じて巻き取り移動機構１３に対する制御を変更するように構成されている。尚、ペーパーＰの長さ寸法に関する情報は、上記プリントサイズ設定手段４０から得ることができる。
【００６７】
ここで、図７に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００６８】
＜巻き取り機構の動作＞
次に、ペーパーＰに対して画像露光を行ってから現像処理部へ送り出すまでの動作について、図８Ａ，８Ｂのフローチャート及び図４、図９〜図１４により説明する。尚、プリントサイズ設定手段４０には、巻き取り機構８を第２位置まで下降させる必要がある長さのプリントサイズが設定されているものとする。
【００６９】
まず、所定のプリントサイズに切断されたペーパーＰの先端がペーパー検出センサー１０及びペーパー先端検出手段３０により検出される（ステップＳＴ１）。ペーパーＰの先端が検出されてから所定タイミングが経過して、露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光開始のタイミングであることが検出された後、露光制御部３４によってペーパーＰの乳剤面に対してレーザー光が走査露光され、画像が形成されていく（ステップＳＴ２）。
【００７０】
このようにレーザー光による走査露光が行われながら、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により下流側に向かって搬送されて、ペーパーＰの先端は、第１搬送ユニット１１のガイド板１１ｂを通過する。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送ローラ対１１ａは圧着が解除された状態であるため、ペーパーＰに大きな負荷が作用することなく、該ペーパーＰは第１搬送ユニット１１の位置を通過することができる。
【００７１】
巻き取りドラム２０は、予め図４に示すような第１位置に設定されているため、上述のように第１搬送ユニット１１を通過したペーパーＰは、そのまま巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に向かって搬送される。そして、ペーパーＰの先端位置は、ペーパー検出センサー１０による検出結果とペーパーＰの搬送量とに基づいてペーパー位置検出部３３により演算され、この演算結果から挿入検出手段３３ｃによってペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたか否かを判断する（ステップＳＴ３）。尚、本実施形態では、露光位置前に設けられた上記ペーパー検出センサー１０によってペーパーＰの先端を検出して、この検出結果と該パーパーＰの搬送量とに基づいて該ぺーパーＰの先端位置を演算することで、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰの先端が挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間への挿入量を直接検出できるようにセンサー等を設けるようにしてもよい。
【００７２】
上記挿入検出手段３３ｃによりペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間内に挿入されたことが検出された場合（ステップＳＴ３においてＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を開始する（ステップＳＴ４）。図４は、ペーパーＰの先端が上記隙間内に挿入された直後の状態を示している。そして、巻き取りドラム２０は、図４において反時計方向に回転すると共に、圧着ローラ２１も同様に回転軸芯２０ａ周りに回転する。その後、上述したカム機構によって圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間の隙間は徐々に狭くなっていき、圧着ローラ２１は圧着方向に移動することになる。
【００７３】
このとき、上記ペーパーＰの搬送方向後方側では、レーザー光による走査露光が行われている。すなわち、露光中のペーパーＰの搬送方向先端側が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間に挟持されることになる。このように、露光中であっても長尺のペーパーＰの搬送方向前方側を挟持することで、狭い空間内でも、該ペーパーＰの搬送方向を容易に変更したり、巻き取りドラム２０に巻き付けたりすることができるようになるため、ペーパーＰの長さに応じて収容空間部Ｓを大きくすることなく露光ムラの発生を十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。従って、装置全体の大型化を防止しつつ長尺プリントを行うことができる。
【００７４】
そして、上記巻き取りドラム２０が所定量（図の例では２１０゜）回転したかどうか判定し（ステップＳＴ５）、所定量回転したと判定された場合（ステップＳＴ５でＹＥＳの場合）には、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ６）。この回転量の検出は回転量検出手段４３により行う。図９は、巻き取りドラム２０の回転が停止した直後の状態を示す図である。ここで、巻き取りドラム２０の回転速度は、その周速度が露光搬送ローラ９によるペーパーＰの送り速度とほぼ同一になるように設定されている。このように巻き取りドラム２０の回転速度に設定することで、ペーパーＰに対して大きな負荷変動が作用することなく、できる限り速い速度でペーパーＰを巻き取ることができる。尚、巻き取りドラム２０の回転をペーパーＰの送り速度に対して少し遅くすれば、若干のたるみを持たせて巻き取りを行うことができるため、ペーパーＰに負荷変動が生じるのをより確実に防止することができる。
【００７５】
上記ステップＳＴ６で巻き取りドラム２０の回転を停止した後、巻き取り制御手段４５によって巻き取り移動機構１３を駆動させて、巻き取り機構８を第１位置から第２位置へと下降させる（ステップＳＴ７）。尚、ステップＳＴ６、ＳＴ７については、ほぼ同時に行なうようにしてもよい。例えば、巻き取りドラム２０が停止する直前に、巻き取り機構８の下方への移動を開始してもよい。
【００７６】
ここで、上述のような巻き取り機構８の下方への移動は、ペーパーＰが収容空間部Ｓ内へ送り込まれてくる速度よりも遅くなるように設定されるのが好ましい。これにより、ペーパーＰに対して大きな負荷変動を与えなくて済む。図１０は、巻き取りドラム２０が第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）まで移動した状態を示している。この図１０では、巻き取りドラム２０の下降速度が遅いため、巻き取りドラム２０と第１搬送ユニット１１との間のペーパーＰ部分には、たるみが生じ始めている。図１１は、巻き取りドラム２０が第２位置まで下降完了した状態を示している。
【００７７】
上述のように巻き取りドラム２０の回転を停止して該巻き取りドラム２０を第２位置へ移動した後も、ペーパーＰは露光搬送ローラ９により収容空間部Ｓ内に送り込まれてくる。このとき、ペーパー後端脱出検出手段３３ｂによってペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する（ステップＳＴ８）。ペーパーＰの後端が到達していると判定されれば（ステップＳＴ８でＹＥＳの場合）、ステップＳＴ１５へ移行する。一方、ステップＳＴ８で後端が到達していないと判定されれば（ＮＯの場合）、ペーパーＰが送り込まれることで徐々にたるみが大きくなるため、図１２に示すように、発光素子２２ａからの光がペーパーＰのたるみで遮断される状態となる（ステップＳＴ９）。このとき、たるみが大きくなったとしても、巻き取りドラム２０は斜め下方に壁面１４から遠ざかる方向に移動するため、ペーパーＰは壁面１４をこすらない状態でたるみが発生する。
【００７８】
ここで、第１搬送ユニット１１にペーパーＰの後端が到達した状態とは、挟持搬送ローラ対１１ａよりもペーパーＰの後端が少し上流側に突出した状態として定義される。この突出量については、適宜設定することができる。
【００７９】
図１２の状態になると、たるみ量検出手段４１により所定量以上のたるみが生じたものと判断し（ステップＳＴ９でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０を再び回転させる（ステップＳＴ１０）。この巻き取りドラム２０の回転は、先ほどのステップＳＴ４における回転駆動よりも高速で行われる。これは、大きくなりすぎたたるみを早期に解消するためである。巻き取りドラム２０の回転により、発光素子２２ａの光の遮断状態が解消され、たるみ量が所定量以下になったと判断された場合（ステップＳＴ１１でＹＥＳの場合）、再び巻き取りドラム２０を停止させる（ステップＳＴ１２）。その後、ステップＳＴ８へ戻り、ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達したか否かを判断する。
【００８０】
たるみ量が所定量以下でない場合（ステップＳＴ１１でＮＯの場合）には、一旦ステップＳＴ１３に移行して、ステップＳＴ８と同じ判定を行う。ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していなければ（ステップＳＴ１３でＮＯの場合）、ステップＳＴ１１に戻り、再びたるみ量のモニターを行う。一方、ペーパー後端が第１搬送ユニット１１に到達していれば（ステップＳＴ１３でＹＥＳの場合）、巻き取りドラム２０の回転を停止する（ステップＳＴ１４）。図１３は、図１２の状態から更に巻き取りドラム２０が回転した状態を示しているが、圧着ローラ２１は２１０゜以上回転していることから、クラッチ部材２１４がすべっている状態である。
【００８１】
以上のような巻き取りドラム２０の回転及び停止の制御は、ドラム回転制御手段４４の機能に基づいて行われる。そして、たるみ検出センサー２２によってたるみ量を検出して、そのたるみ量に基づいて巻き取りドラム２０の回転制御を行うことで、巻き取りドラム２０は回転及び停止を繰り返す間歇駆動制御が行われることになる。この回転及び停止を何回繰り返すかについては、プリントサイズにより決まる。
【００８２】
ペーパーＰの後端が第１搬送ユニット１１に到達し、且つ巻き取りドラム２０の回転が停止すると、圧着駆動手段３５ａによって、第１搬送ユニット１１の挟持搬送ローラ対１１ａは非圧着状態から圧着状態へと切り替えられる（ステップＳＴ１５）。そして、図１４に示すように、ユニット回転手段３５ｂによって第１搬送ユニット１１は９０゜回転して垂直姿勢となる（ステップＳＴ１６）。このとき、第１搬送ユニット１１の搬送面と第２搬送ユニット１２の搬送面とが一列に並んだ状態となる。次に、搬送ローラ対１１ａを回転駆動させて、ペーパーＰを第２搬送ユニット１２へ向かって搬送し、受け渡す（ステップＳＴ１７）。この際、巻き取りドラム２０は逆回転（時計回り）させる。
【００８３】
これにより、第２搬送ユニット１２によって挟持されたペーパーＰは上方に搬送され、図示しない現像処理部に送り込まれて現像処理が施される。すなわち、ペーパーＰは、巻き取り機構８によりペーパーＰが巻き取られる前と、第２搬送ユニット１２によって搬送されるときとでは、搬送方向における先端側と後端側とが入れ替わった状態で搬送されることになる。
【００８４】
上述のような第２搬送ユニット１２へのペーパーＰの受け渡しが完了すると、次のペーパーＰを受け入れるべく初期状態にセットする。すなわち、巻き取りドラム機構８を第２位置から第１位置へと上昇させると共に、圧着ローラ２１も初期位置に復帰させ、次のペーパーＰを受け入れ可能な状態にする。また、第１搬送ユニット１１も水平状態に復帰させると共に、搬送ローラ対１１ａを非圧着状態にセットする。
【００８５】
ここで、以上の説明では、ペーパーＰの搬送方向の長さが所定値（例えば５９４．１ｍｍ、第１の長さ）以上のプリントサイズの場合の搬送方法について説明したが、ペーパーＰの長さが上記所定値以下の場合には、その長さに応じて次のような２通りの動作を行う。
【００８６】
すなわち、サービスサイズのようにペーパーＰの搬送方向長さが所定長さよりも短い場合（例えば４３０．１ｍｍよりも短い場合、第２の長さ）は、該ペーパーＰを巻き取りドラム２０で巻き取る必要がないため、巻き取り機構８を最初から第２位置へと移動させておく。これにより、露光エンジン７により画像露光されたペーパーＰは、第１搬送ユニット１１により直ちに方向変換され、第２搬送ユニット１２へと受け渡しされる。その結果、ペーパーＰに加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００８７】
一方、ペーパーＰの長さが第１の長さと第２の長さとの中間の第３の長さ（本実施形態の例では４３０．１〜５９４．１ｍｍ）の場合には、巻き取り機構８による巻き取り動作、及び巻き取り機構８の第１位置と第２位置との中間位置（第３位置）への移動のみを行う。すなわち、図８ＡのステップＳＴ７において、巻き取りドラム２０を中間位置まで下降させる。このとき、第３の長さのペーパーＰの場合は、たるみ検出センサー２２によるたるみ検出の必要がないため、たるみ検出は行わない。従って、図８Ａ，Ｂにおいて、たるみ検出に関するステップを除いた動作が行われる。
【００８８】
以上より、本実施形態によれば、上記ペーパーマガジン５０，６０には取手５５が設けらており、これにより作業者は各マガジン５０，６０を装填する際に、取手５５を持ってマガジン５０，６０を持ち上げることができるのでマガジン装填時におけるマガジン５０，６０の着脱、運搬作業が容易になる。
【００８９】
また、幅２４インチのペーパーＰの該幅に対応するマガジン長さＬに設定された幅広マガジン５０が上側の装填部に相当するマガジン台７２に装填されていて、幅１２インチのペーパーＰの該幅に対応するマガジン長さＬに設定された幅狭マガジン６０が下側の装填部に相当するマガジン台７３に装填されている。これより、作業者は、幅狭マガジン６０に比べて腰への負担が大きい幅広マガジン５０を腰を屈めることなく上側のマガジン台７２に装填することができるので肉体的負担が軽減される。
【００９０】
また、上記ペーパーマガジン５０，６０は、該マガジン５０，６０に収容された各感光材Ｐの画像形成面と垂直で且つ該感光材幅方向中央を通る平面が、上記ｆθレンズ８６の中心軸８７と平行で該中心軸との距離が所定範囲内にある互いに平行な２平面間を通るように位置決めされている。これにより、幅広マガジン５０に収容されるペーパーＰ及び幅狭マガジン６０に収容されるペーパーＰの双方ともに画像の濃度ムラや画像の伸び縮みの少ない画像を得ることができる。
【００９１】
そして、上記画像形成装置Ａ本体は、幅１２インチのペーパーＰの該幅に対応したマガジン長さＬに設定されている幅狭マガジン６０と幅２４インチのペーパーＰの該幅に対応したマガジン長さＬに設定されている幅広マガジン５０の２種類のペーパーマガジンが装填可能であるように構成されている。これにより、幅１２インチ以下のペーパーＰを収容するための幅狭マガジン６０がコンパクト化されて着脱、運搬が容易になるとともに、装置本体の小型化が可能となる。
【００９２】
さらに、露光位置よりも搬送路下流側に、ペーパーＰを巻き付ける巻き取り機構８を設けることで、露光後バッファのための大きな空間や長い搬送路を設ける必要がなくなるため、装置全体の小型化を図りつつ露光ムラを十分に防止できるような露光後バッファを確保することができる。そして、上記巻き取り機構８を巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１によって構成し、露光されているペーパーＰの搬送方向先端側を両者の間に挟持するようにしたので、長尺サイズ（例えば４３０．１ｍｍ以上）のプリントを行う場合でも、より狭い空間内で長尺ペーパーＰを巻き取りドラム２０によって巻き取ることが可能になる。従って、装置全体を大型化することなく、長尺サイズのプリントを行えるようになる。
【００９３】
また、上記圧着ローラ２１を発泡材料などの弾性材料によって形成すれば、該圧着ローラ２１と巻き取りドラム２０との間にペーパーＰを挟み込む場合に、該圧着ローラ２１が弾性変形してペーパーＰに与える振動や負荷変動を軽減することができる。特に、発泡ウレタンなどの発泡材料によって構成すれば、容易に弾性変形を生じるうえ、上記圧着ローラ２１の重量も軽くなるため、搬送されてくるペーパーＰに対して圧着ローラが大きな抵抗になることはなく、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動を大幅に軽減することができる。
【００９４】
さらに、上記圧着ローラの表面を低摩擦にすれば、搬送されてくるペーパーＰに対して圧着ローラの抵抗はさらに小さくなるので、該ペーパーＰに与える振動や負荷変動をさらに軽減することができ、露光ムラの発生をより確実に防止することができる。
（その他の実施形態）
本発明の構成は、上記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。上記実施形態では、ペーパーマガジン５０，６０には、該マガジン５０，６０を持ち上げるための持手部として取手５５が設けられているが、この持手部としては、これに限ったものではなく、例えば指を掛けるための凹部などであってもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、長尺のペーパーの場合には、巻き取りドラム２０及び圧着ローラ２１からなる巻き取り機構８によって露光後のペーパーＰを巻き取るようにしているが、この限りではなく、該巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間にペーパーＰの搬送方向前端側を挟持して、該ペーパーＰの搬送方向のみを変えるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１とによってペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの露光中に該ペーパーＰの搬送方向前端側を挟持するような構成であれば、ローラ以外のものであってもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、レーザー光を用いた露光エンジン７について説明したが、この限りではなく、例えば、液晶シャッターを用いた画像露光や、インクジェットプリンタであってもよい。従って、画像を形成する媒体についても、写真感光材料だけでなく、それ以外の材料からなるペーパーであってもよい。
【００９８】
さらに、上記実施形態では、挿入検出手段３３ｃは、ペーパー検出センサー１０からの出力信号に基づいてペーパーＰの先端が巻き取りドラム２０と圧着ローラ２１との間の隙間に挿入されたことを検出するようにしているが、この限りではなく、ペーパーＰの挿入を検出するための専用のセンサーを挿入位置の近傍に設けてもよい。また、第１搬送ユニット１１へのペーパーＰの後端到達の検出も、専用のセンサーを第１搬送ユニット１１に設けて行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、感光材を収容するマガジンが装填される複数のマガジン装填部を備えた画像形成装置に有用であって、特に幅が１２インチよりも長い感光材を収容することができるマガジンが装填可能な装填部を備えた画像形成装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置である。
【図２】露光エンジン内の構造を示すブロック図である。
【図３】（ａ）にペーパーマガジン正面図、（ｂ）にペーパーマガジン側面            図を示す。
【図４】収容空間部の構成を示す図である
【図５】巻き取り機構の構成を示す詳細な斜視図である。
【図６】圧着ローラを移動させるカム機構を示す断面図である。
【図７】画像形成装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図８Ａ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（前半）である。
【図８Ｂ】画像形成装置の動作を示すフローチャート（後半）である。
【図９】画像形成装置の動作（その１）を示す図である。
【図１０】画像形成装置の動作（その２）を示す図である。
【図１１】画像形成装置の動作（その３）を示す図である。
【図１２】画像形成装置の動作（その４）を示す図である。
【図１３】画像形成装置の動作（その５）を示す図である。
【図１４】画像形成装置の動作（その６）を示す図である。
【図１５】従来技術に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ    画像形成装置
Ｐ    ペーパー（感光材）
Ｌ    マガジン長さ
５０  幅の広いペーパーに対応したマガジン長さのペーパーマガジン（マガジン）
５５  取手（持手部）
６０  幅の狭いペーパーに対応したマガジン長さのペーパーマガジン（マガジン）
７２  上側のマガジン台（装填部）
７３  下側のマガジン台（装填部）
８５  ポリゴンミラー（走査手段）
８６  ｆθレンズ
８７  ｆθレンズの中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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