(57)【要約】【課題】事業体が業務を発注し、委託する業者を選定するまでの経緯の透明性を確保し、委託する業者を選定する公平性を向上させる。【解決手段】メインシステム１は、事業体の業務の発注から受注を希望する業者の選定までを仲介する。業者端末２０は、受注を希望する業者が使用し、事業体端末３０は、業務を発注する事業体が使用する。住民端末４０は、事業体の業務の発注から受注を希望する業者の選定までの経緯を閲覧することができる。【選択図】      図１
2007087170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を取得し、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する委託業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムであって、
前記エントリー情報を取得するエントリー情報取得手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報を公開するエントリー情報公開手段と、
前記発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報を公開する発注情報公開手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報及び前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報に基づいて、前記業務条件を満たす適合業者を抽出する適合業者抽出手段と、
前記適合業者抽出手段により抽出された前記適合業者から受注の希望価格を含む希望価格情報を取得する希望価格情報取得手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報及び前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報に基づいて、前記委託業者の選定のための前記適合業者の評価となる指標を演算する指標演算手段と、
前記希望価格情報取得手段により取得された前記希望価格情報及び前記指標演算手段により演算された前記指標を公開する選定情報公開手段と
を具備することを特徴とする委託業者選定システム。
【請求項２】
前記選定情報公開手段の公開により得られた前記委託業者を選定するための選定情報を取得する選定情報取得手段と、
前記選定情報取得手段により取得された前記選定情報に基づいて、前記各適合業者のうちいずれか１つを前記委託業者として選定する選定手段と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の委託業者選定システム。
【請求項３】
所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を送信する業者端末と、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を送信する事業体端末とを有し、通信回線を介して、前記エントリー情報及び前記発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する委託業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムであって、
前記エントリー情報を取得するエントリー情報取得手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報を公開するエントリー情報公開手段と、
前記発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報を公開する発注情報公開手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報及び前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報に基づいて、前記業務条件を満たす適合業者を抽出する適合業者抽出手段と、
前記適合業者抽出手段により抽出された前記適合業者から受注の希望価格を含む希望価格情報を取得する希望価格情報取得手段と、
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報及び前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報に基づいて、前記委託業者の選定のための前記適合業者の評価となる指標を演算する指標演算手段と、
前記希望価格情報取得手段により取得された前記希望価格情報及び前記指標演算手段により演算された前記指標を公開する選定情報公開手段とを有し、
前記業者端末は、
前記エントリー情報取得手段に対して、前記エントリー情報を送信するエントリー情報送信手段と、
前記希望価格情報取得手段からの要求に応じて、受注の希望価格を含む希望価格情報を送信する希望価格情報送信手段とを有し、
前記事業体端末は、
前記発注情報取得手段に対して、前記発注情報を送信する発注情報送信手段と
を具備することを特徴とする委託業者選定システム。
【請求項４】
前記業者端末は、
前記選定情報公開手段により公開された前記希望価格を変更する希望価格変更手段
を具備することを特徴とする請求項３に記載の委託業者選定システム。
【請求項５】
前記委託業者を選定するための選定情報を取得する選定情報取得手段と、
前記選定情報取得手段により取得された前記選定情報に基づいて、前記各適合業者のうちいずれか１つを前記委託業者として選定する選定手段とを有し、
前記事業体端末は、
前記選定情報取得手段に対して、前記委託業者を選定するための選定情報を送信する選定情報送信手段
を具備することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の委託業者選定システム。
【請求項６】
前記エントリー情報取得手段により取得された前記エントリー情報を認証するエントリー情報認証手段と、
前記発注情報取得手段により取得された前記発注情報を認証する発注情報認証手段とを有し、
前記エントリー情報公開手段は、
前記エントリー情報認証手段により認証されたエントリー情報を公開し、
前記発注情報公開手段は、
前記発注情報認証手段により認証された発注情報を公開すること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の委託業者選定システム。
【請求項７】
通信回線を介して、所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を取得し、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する委託業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムにおいて、
前記エントリー情報を送信すると、前記エントリー情報が公開されるエントリー情報送信手段と、
前記エントリー情報送信手段より送信された前記エントリー情報が前記業務条件に適合した場合、受注の希望価格を含む希望価格情報を送信すると、前記希望価格情報、及び前記エントリー情報に基づいて演算された前記業務を委託される業者として選定されるための評価となる指標が公開される希望価格情報送信手段と
を具備することを特徴とする委託業者選定システムの業者端末。
【請求項８】
前記希望価格情報送信手段により公開された前記希望価格を変更する希望価格変更手段
を具備することを特徴とする請求項７に記載の委託業者選定システムの業者端末。
【請求項９】
通信回線を介して、所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を取得し、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する委託業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムにおいて、
前記発注情報を送信すると、前記エントリー情報が前記業務条件を満たす業者である適合業者が公開され、前記適合業者からの受注の希望価格を含む希望価格情報、及び前記エントリー情報に基づいて演算された前記委託業者として前記適合業者から選定するための評価となる指標が公開される発注情報送信手段
を具備することを特徴とする委託業者選定システムの事業体端末。
【請求項１０】
通信回線を介して、所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を取得し、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する委託業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムにおける委託業者選定方法であって、
前記委託業者選定システムは、
前記エントリー情報を取得し、
取得した前記エントリー情報を公開し、
前記発注情報を取得し、
取得した前記発注情報を公開し、
取得した前記エントリー情報及び取得した前記発注情報に基づいて、前記業務条件を満たす適合業者を抽出し、
抽出された前記適合業者から受注の希望価格を含む希望価格情報を取得し、
取得した前記エントリー情報及び取得した前記発注情報に基づいて、前記委託業者の選定のための前記適合業者の評価となる指標を演算し、
取得した前記希望価格情報及び演算した前記指標を公開すること
を具備することを特徴とする委託業者選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業体から発注された業務を委託する業者を選定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば公共事業体が運転管理や維持管理を行うサービス会社を選定する場合には、指名競争、公募型競争、標準プロポーザル、公募型プロポーザル等が行われている。どの形態の場合にも、事業体が提示する特記仕様書に対し、サービス会社が価格や性能を独自の方法で提案し、指名競争、公募型競争の場合には価格によって、標準プロポーザル、公募型プロポーザルの場合には価格と性能によってサービス会社が選定される。
【０００３】
また、業者を公募するシステムとしては、専門スタッフ・専門業者をインターネットのホームページを利用して公募すると共に、専門スタッフ・専門業者に対する仕事の依頼をホームページの利用により請負或いは仲介することにより、各種の専門サービスを顧客に提供するシステムが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−１２３７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のような方法又は先行技術文献に開示されているシステムでは、例えば同業者間において、サービスレベルの評価基準があいまいであり、実質的なサービスレベルとは、直接結び付き難い営業力及び提案内容の優劣でサービス会社が決定される恐れがある。特に、発注される業務の公共性が高い場合は、委託する業者の選定の公平性及び透明性に欠ける。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、事業体が業務を発注し、委託する業者を選定するまでの経緯の透明性を確保し、委託する業者を選定する公平性を向上させる委託業者選定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の観点に従った委託業者選定システムは、通信回線を介して、所定の形式に従って記載された受注を希望する業者の情報を含むエントリー情報を取得し、所定の形式に従って記載された事業体から発注された業務に係る業務条件を含む発注情報を取得し、前記事業体の業務の発注から委託する業者の選定に係る情報を公開する委託業者選定システムであって、前記エントリー情報を取得するエントリー情報取得手段と、前記エントリー情報を公開するエントリー情報公開手段と、前記発注情報を取得する発注情報取得手段と、
前記発注情報を公開する発注情報公開手段と、前記エントリー情報及び前記発注情報に基づいて、前記業務条件を満たす適合業者を抽出する適合業者抽出手段と、前記適合業者から受注の希望価格を含む希望価格情報を取得する希望価格情報取得手段と、前記エントリー情報及び前記発注情報に基づいて、前記業務を委託する業者の選定のための前記適合業者の指標を演算する指標演算手段と、前記希望価格情報及び前記指標を公開する選定情報公開手段とを備えた構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、事業体が業務を発注し、委託する業者を選定するまでの経緯の透明性を確保し、委託する業者を選定する公平性を向上させる委託業者選定システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【０００９】
本システムは、図１に示すように、事業体からの業務の発注と受注を希望する業者の選定までを仲介するメインシステム１と、受注を希望する業者の業者端末２０と、業務を発注する事業体の事業体端末３０と、事業体の業務の発注から受注を希望する業者の選定までの経緯を閲覧する住民端末４０と、業者端末２０、事業体端末３０及び住民端末４０とメインシステム１とが情報の授受を行うために接続されている通信回線２とからなる。
【００１０】
メインシステム１は、受注を希望する業者からこの業者に関する情報が含まれたエントリー情報を取得し、事業体から発注された業務に関する情報が含まれた発注情報を取得し、これらの情報に基づいて、発注から委託業者の選定までの様子をホームページに公開しながら仲介する。メインシステム１は、例えば仲介サービス業者により運営される。
【００１１】
通信回線２は、例えばインタネットである。通信回線２は、メインシステム１と、業者端末２０及び事業体端末３０との情報の授受のための回線であり、住民端末４０からメインシステム１にて公開されているホームページを見るための回線である。
【００１２】
業者端末２０は、コンピュータである。
【００１３】
図８を参照して、コンピュータのハードウェア構成の例を説明する。
【００１４】
コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１と、記憶部１２と、メモリ１３と、入力部１４と、出力部１５と、インタフェース１６と、内部バス１７とからなる。
【００１５】
コンピュータ１０は、記憶部１２に記憶されたプログラム等に従って、ＣＰＵ１１を演算処理させ、記憶部１２にデータの読み書きを行う。メモリ１３は、ＣＰＵ１１の演算処理等のための一時的なデータの読み書きに利用される。入力部１４は、入力された命令等に従ってプログラムを動作させることなどを行う。出力部１５は、ＣＰＵ１１の演算結果等を出力させることなどを行う。インタフェース１６は、外部機器との情報の送受信を行うための接続する回線（例えば、通信回線２）を接続する部分である。内部バス１７は、各機器をデータ転送可能に接続する通信経路である。
【００１６】
業者端末２０は、例えば運転管理・維持管理を請け負うサービス会社等の業者に設置されている。業者端末２０は、発注された業務の受注をするための操作をメインシステム１に対して行う。例えば、業者端末２０は、エントリー情報を送信するために使用される。
【００１７】
事業端末３０は、コンピュータである。事業体端末３０は、例えば公共事業体などの公共性の高い業務を行う事業体に設置されている。事業体端末３０は、業務を発注し、委託する業者を選定するための操作をメインシステム１に対して行う。例えば、事業体端末３０は、発注情報を送信するために使用される。
【００１８】
住民端末４０は、コンピュータである。住民端末４０は、公共事業体が属する地域の住民が、発注した業務を委託する業者の選定に係る情報を閲覧するために使用される。
【００１９】
次に、メインシステム１の構成について説明する。
【００２０】
メインシステム１は、データベース１０３と、ホームページサーバ１０４と、情報処理装置１０５とからなり、これらが例えばＬＡＮ(Local Area Network)により構成されている。
【００２１】
データベース１０３は、ハードディスク等の記憶媒体に構築されている。データベース１０３は、本システムで使用する情報を体系的に構成して管理する。具体的には、データベース１０３は、図９に示すように、業者端末２０から取得したエントリー情報Ｄ１、事業体端末３０から取得した発注情報Ｄ２、ホームページに掲載するための情報であるホームページ情報Ｄ３などを格納している。
【００２２】
ホームページサーバ１０４は、コンピュータである。ホームページサーバ１０４は、ホームページの管理を行う。例えば、ホームページサーバ１０４は、業者端末２０、事業体端末３０及び住民端末４０から、ホームページに対してされた要求に応じて、スクリプトを動作させたり、データベース１０３に格納するホームページ情報Ｄ３へのアクセスを管理したりする。
【００２３】
情報処理装置１０５は、コンピュータである。情報処理装置１０５は、データベース１０３にアクセスして、格納されている情報の演算を行い、処理後の情報を格納するなどの情報処理を行う。
【００２４】
次に、図２のフローチャートを参照して、本実施形態での委託業者選定システムの運用について説明する。
【００２５】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は、サービス会社に置かれている業者端末２０の動作の流れを示している。ステップＳ１０１〜Ｓ１０８は、業者端末２０において、記憶部１２に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１１で演算処理されることにより動作し、種々の入力及び出力は、それぞれ入力部１４及び出力部１５を使用する。
【００２６】
ステップＳ２０１〜Ｓ２１４は、仲介業者が運営するメインシステム１の動作の流れを示している。ステップＳ２０１〜Ｓ２１４は、情報処理装置１０５において、記憶部１２に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１１で演算処理されることにより動作し、種々の入力及び出力は、それぞれ入力部１４及び出力部１５を使用する。また、公開する情報に関しては、情報処理装置１０５が演算処理結果等をデータベース１０３のホームページ情報Ｄ３に格納することにより、ホームページサーバ１０４を介して、ホームページに掲載することで公開される。
【００２７】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、公共事業体に置かれている事業体端末３０の動作の流れを示している。事業体端末３０において、記憶部１２に格納されたプログラムに従って、ＣＰＵ１１で演算処理されることにより動作し、種々の入力及び出力は、それぞれ入力部１４及び出力部１５を使用する。
【００２８】
先ず、サービス会社は、受注活動の始めとして、仲介業者が運営するホームページから業者用フォーマットをダウンロードする（ステップＳ１０１）。
【００２９】
例えば、業者用フォーマットは、図３に示すように、会社の規模や実績などを表す会社情報（財務情報、人事情報、実績など）と、サービスが可能な業務の具体的内容を示すサービス情報（浄水場運転管理、浄水場水質管理、ハードウェア・ソフトウェアの運用管理、施設・設備の管理など）とを記載するフォーマットになっている。
【００３０】
サービス会社は、業者用フォーマットに従って、記載する（ステップＳ１０２）。この業者用フォーマットに記入された情報がエントリー情報となる。
【００３１】
サービス会社は、エントリー情報をメインシステム１に送信することで、エントリーされる（ステップＳ１０３）。
【００３２】
一方、公共事業体は、業務の委託を行う業者を検討するため、仲介業者が運営するホームページから事業体用フォーマットをダウンロードする（ステップＳ３０１）。
【００３３】
例えば、事業体用フォーマットは、図４に示すように、事業体の規模や実績などを表す事業体情報（事業体概要、施設、実績など）と、委託する業務の具体的内容を示す委託情報（浄水場運転管理、浄水場水質管理、ハードウェア・ソフトウェアの運用管理、施設・設備の管理など）と、サービス会社のエントリー情報にある項目毎に重要視する重みを示す重み情報を記載するフォーマットになっている。
【００３４】
公共事業体は、事業体用フォーマットに従って、記載する（ステップＳ３０２）。この事業体用フォーマットに記入された情報が発注情報となる。
【００３５】
公共事業体は、発注情報をメインシステム１に送信することで、委託する業者を検討するための情報が得られる（ステップＳ３０３）。
【００３６】
メインシステム１は、エントリー情報をサービス会社から受信する（ステップＳ２０１）。
【００３７】
仲介業者は、エントリー情報の正確性を確認し、これらの情報を認証するか否かを判断する（ステップＳ２０２）。正確性の確認は、仲介業者の独自の方法又は外部の認証機関を利用する。
【００３８】
仲介業者がエントリー情報を認証しなかった場合は、この情報は、ホームページに掲載せずに、次のステップを実行する（ステップＳ２０２のＮｏ）。
【００３９】
仲介業者がエントリー情報を認証すると、この情報は、ホームページに掲載される（ステップＳ２０３のＹｅｓ）。
【００４０】
メインシステム１は、エントリー情報が無くなるまで、これらの動作を繰り返す（ステップＳ２０４のＹｅｓ）。
【００４１】
メインシステム１は、発注情報を公共事業体から受信する（ステップＳ２０５）。
【００４２】
仲介業者は、発注情報の正確性を確認し、これらの情報を認証するか否かを判断する（ステップＳ２０６）。正確性の確認は、仲介業者の独自の方法又は外部の認証機関を利用する。
【００４３】
仲介業者が発注情報を認証しなかった場合は、この情報は、ホームページに掲載せずに、公共事業体から新たな発注情報を受信する（ステップＳ２０６のＮｏ）。
【００４４】
仲介業者が発注情報を認証すると、この情報は、ホームページに掲載される（ステップＳ２０７のＹｅｓ）。
【００４５】
認証された発注情報は、エントリー情報とのマッチングを行う（ステップＳ２０８）。
【００４６】
ここで、図３〜５を参照して、マッチングについて説明する。
【００４７】
エントリー情報（業者用フォーマット）には、図３に示すように、サービス情報の項目毎に、提供するサービスの「可／不可」が示されている。また、発注情報（事業体用フォーマット）には、図４に示すように、委託情報の項目毎に、委託するサービスの「要／不要」が示されている。そこで、サービス情報及び委託情報をマッチングさせると、図５で示すように、サービス情報・委託情報マトリックスができる。ここで、「結果」の欄は、あるサービス会社に着目し、委託情報の項目が「必要」である全ての項目において、これらの項目に対応するサービス情報の項目が全て「可」である場合に、そのサービス会社は、「委託可能」となる。結果が「委託可能」となったサービス会社は、適合会社として、公共事業体が委託するサービス会社を選定する対象となる。
【００４８】
仲介業者は、適合会社に対して、受注の希望価格の入力を依頼する（ステップＳ２０９）。
【００４９】
サービス会社は、仲介業者から希望価格の入力の依頼を受けると（即ち、適合会社であった場合）、業者端末２０にて、希望価格の入力を行う（ステップＳ１０４のＹｅｓ、ステップＳ１０５）。また、希望価格の入力の依頼がない場合、サービス会社は、何もする必要はなく、処理は終了する（ステップＳ１０４のＮｏ）。
【００５０】
サービス会社は、希望価格が情報として含まれた希望価格情報をメインシステム１に送信する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
メインシステム１は、業者端末２０から希望価格情報を受信する（ステップＳ２１０）。
【００５２】
メインシステム１は、図６に示すように、エントリー情報にある会社情報と発注情報にある重み情報とに基づいて、サービス会社毎の選定の指標となる得点を算出する（ステップＳ２１１）。
【００５３】
具体的には、会社情報の項目毎に記載されている数値と、それぞれに対応する重み情報の項目に記載されている数値との積をとる。全ての項目毎に算出した積の総和が、この会社の得点となる。
【００５４】
メインシステム１は、図７に示すように、得点に従って順位付けをした適合会社の順位表をホームページに掲載する。この適合会社順位表は、同時に希望価格を掲載している（ステップＳ２１２）。
【００５５】
業者端末２０は、ホームページに掲載されている希望価格を変更することができる。これにより、適合会社は、順位表を見て、希望価格を変えるなどの戦略を立てることができる。
【００５６】
公共事業体は、ホームページに掲載されている順位表を見て、委託するサービス会社を選定する。公共事業体は、事業体端末３０からメインシステム１に、選定したサービス会社の情報（以下、「選定情報」という。）を送信する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
メインシステム１は、事業体端末３０から送信された選定情報を受信する（ステップＳ２１３）。
【００５８】
メインシステム１は、選定情報に基づいて、委託することに決定したサービス会社を、ホームページに掲載する（ステップＳ２１４）。
【００５９】
本実施形態によれば、公共事業体は明確な基準によりサービス会社を選定することができ、インターネットによる情報公開を常に行いながらサービス会社を選定するため、住民への説明責任を果たすことができ、透明性が確保することができる。
【００６０】
また、サービス会社の営業力などの直接サービス内容と結びつかない要因の差による受注の優劣を抑え、販路を持たないサービス会社でも受注が可能となるため、価格・サービス内容そのものの競争が促進され、契約内容を充実させることができ、サービス会社間の競争の公平性を保つことができる。
【００６１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
例えば、以下のように変形して実施することができる。
【００６３】
業者端末２０、事業体端末３０及び住民端末４０は、インターネット等の通信回路に接続できるコンピュータであれば、本システム専用に設けられていなくてもよい。例えば、住民端末４０は、住民が自ら保有している一般流通しているパソコンを使用することにより、不特定多数の住民の異動（転入・転出など）に対しても、即座に対応することができる。
【００６４】
通信回線２は、いくつに分割されていてもよい。例えば、業者端末２０及び事業体端末３０はそれぞれ専用線で接続され、住民端末４０は、インターネットに接続されていてもよいし、他の組み合わせであってもよい。
【００６５】
本実施形態のフローは、一部の機能及び処理を削除してもよい。また、コンピュータ上で行っている処理を手作業、又は電話やＦＡＸなどの伝達手段に変更してもよい。このような変更により、適用する環境により適合したシステムの構築をすることができる。
【００６６】
業者用端末２０及び事業体端末４０からメインシステム１に対して行う処理は、ＣＧＩ(Common Gateway Interface)などを利用して、ホームページ上に対して処理を要求する方法に置き換えてもよい。具体的には、業者用フォーマットを、ダウンロードする代わりに、ＣＧＩなどを利用して、直接ホームページ上に記入する方法であってもよい。事業体用フォーマットについても同様である。
【００６７】
エントリーするサービス会社毎に、専用のホームページを設けていてもよい。この場合、情報管理に対するセキュリティー強化をすることができる。
【００６８】
発注情報は、エントリー情報のフローと同様に、マッチングを行う前に、発注情報をいくつも受信してもよい。この場合、複数の発注情報に対して、並行してマッチングを行うことができるため、システムとして効率的な運用をすることができる。
【００６９】
エントリー情報及び発注情報は、フローの任意のタイミングで内容を変更できる機能を有していてもよい。また、マッチング前に内容が変えられている可能性がある場合、内容の変更が行われているかどうかを判定する機能と、この判定結果に基づいて、適宜マッチングを行う内容を修正する機能を有していてもよい。この場合、公共事業体及びサービス会社の双方にとって、利便性のよいシステムを提供できる。
【００７０】
価格情報は、マッチング後に送信することに限らない。例えば、エントリー情報と同時に価格情報を含めて、送信してもよい。この場合、業者端末２０と、メインシステム１との送受信の回数を減らすことができる。
【００７１】
希望価格は、指定した期間だけ変更できるとしてもよい。これにより、指定した期間で、オークション的に価格を下げるなどして、適合会社を競わせるなどの運用をするシステムとすることもできる。
【００７２】
順位付けの方法は、本実施形態に限らない。例えば、得点の算出に、希望価格を使用して、演算してもよい。また、別途に広告機能を設け、サービス会社が付加価値としてアピールすることができるようにしてもよい。
【００７３】
委託業者の選定は、メインシステム１が自動的に委託業者を１つ或いはいくつかに選定してもよい。例えば、得点又は希望価格の上位何社かに選定してもよいし、得点と希望価格との両方があるサービス会社よりも低いものは、委託対象から除外するとしてもよい。また、これらの方法に、公共事業体からの選定情報を組み合わせたものであってもよい。
【００７４】
サービス会社のエントリー情報及び公共事業体の発注情報は、仲介業者が作成してもよい。これにより、仲介業者がコンサルティングサービスを行うことができ、これらの情報の認証を容易にすることもできる。
【００７５】
記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【００７６】
本発明におけるコンピュータは、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【００７７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施形態に関する委託業者選定システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】本実施形態に関する委託業者選定システムの処理手順を説明するためのフローチャート。
【図３】本実施形態に関する業者用フォーマットの具体例を示す図。
【図４】本実施形態に関する事業体用フォーマットの具体例を示す図。
【図５】本実施形態に関するサービス情報・委託情報マトリックスの具体例を示す図。
【図６】本実施形態に関するサービス会社得点付け方法を説明するための具体例を示す図。
【図７】本実施形態に関するサービス会社順位表の具体例を示す図。
【図８】コンピュータのハードウェア構成の例を示す機能ブロック図。
【図９】データベースに格納されている情報を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７９】
１…メインシステム、２…通信回線、２０…業者端末、３０…事業体端末、
４０…住民端末、１０３…データベース、１０４…ホームページサーバ、
１０５…情報処理装置。
【図１】
2007087170.tif 000003
【図２】
2007087170.tif 000004
【図３】
2007087170.tif 000005
【図４】
2007087170.tif 000006
【図５】
2007087170.tif 000007
【図６】
2007087170.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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