(57)【要約】【課題】集合住宅の管理者による各世帯の電気料金の徴収作業を無くして、管理者の負担を軽減することができるとともに、複数の世帯の入居者が支払う電気料金を零円以下にすることができる集合住宅を提供する。【解決手段】複数の世帯が入居する集合住宅の電気機器として、ＩＨクッキングヒーター２０、貯留タンクユニット２７及びヒートポンプユニット２８を用いるとともに、屋根１５の上面に太陽光発電装置３４を装設し、各世帯が使用する年間の総電力が前記太陽光発電装置３４から出力される年間の総電力によって賄われるように太陽光発電装置３４の発電容量を設定する。配電線３３から分電盤２９の間に単一の電力積算計３１を配設する。【選択図】図３
2007166833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数世帯の入居者が居住するための複数の居住空間を備えた集合住宅において、屋根に太陽光発電装置を装設し、この太陽光発電装置と前記居住空間に配設された複数の電気機器を分電盤を介して電気的に接続し、前記分電盤と配電線との間に単一の電力積算計を設けたことを特徴とする集合住宅。  
【請求項２】
請求項１において、前記太陽光発電装置は山形状に形成された屋根の太陽光側の片側表面に装設され、前記発電装置の面積は、屋根の片側表面の面積よりも広い面積となるように配設されていることを特徴とする集合住宅。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記各居住空間には、エアコン、給湯用の貯留タンクユニット、該ユニットの水を加熱するヒートポンプユニット及びＩＨクッキングヒーターがそれぞれ設けられ、各世帯が消費する年間の総電力が前記太陽光発電装置から出力される年間の総電力によって賄われるように前記太陽光発電装置の発電容量が設定されていることを特徴とする集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置を備えた集合住宅に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数世帯の入居者が居住するための複数の居住空間を備えたワンルームマンション、或いは通常のマンション等の集合住宅に太陽光発電装置を用いたものがある。この集合住宅として、特許文献１に開示されたものが提案されている。この集合住宅は、共用電気設備の電力が集合住宅に備えられた自家発電装置（太陽光発電装置）から供給されるようになっている。これにより、共用電気設備には、電力会社から電力の供給を受ける必要がなくなり、集合住宅の管理者が集合住宅の入居者から共用電気設備の電気料金を集金する必要がなく、入居者には金銭的な負担がかからない。
【特許文献１】特開２００１−１０３６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された集合住宅においては、複数世帯の居住者がそれぞれ世帯毎に個人的に消費した電力を積算する電力積算計が各世帯毎に備えられている。この電気料金の徴収も各世帯ごとに行う必要があるので、電気料金の徴収作業が非常に面倒であるという問題があった。
【０００４】
又、各世帯の居住空間における電気設備機器の種類もまちまちで、効率の良い電力供給システムではないため、各世帯の入居者がそれぞれ高い電気料金を支払わなければならないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記従来の技術に存する問題点を解消して、集合住宅の管理者による各世帯の電気料金の徴収作業を無くして、管理者の負担を軽減することができる集合住宅を提供することにある。
【０００６】
本発明の別の目的は、上記の目的に加えて、複数の世帯の入居者が支払う電気料金を零円以下にすることが可能な集合住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数世帯の入居者が居住するための複数の居住空間を備えた集合住宅において、屋根に太陽光発電装置を装設し、この太陽光発電装置と前記居住空間に配設された複数の電気機器を分電盤を介して電気的に接続し、前記分電盤と配電線との間に単一の電力積算計を設けたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記太陽光発電装置は山形状に形成された屋根の太陽光側の片側表面に装設され、前記発電装置の面積は、屋根の片側表面の面積よりも広い面積となるように配設されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記各居住空間には、エアコン、給湯用の貯留タンクユニット、該ユニットの水を加熱するヒートポンプユニット及びＩＨクッキングヒーターがそれぞれ設けられ、各世帯が消費する年間の総電力が前記太陽光発電装置から出力される年間の総電力によって賄われるように前記太陽光発電装置の発電容量が設定されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は２記載の発明によれば、集合住宅の管理者が単一の電力積算計を用いて集合住宅全体の電気料金を管理すればよいので、各世帯の電気料金の徴収作業を省略することができるので、管理者の負担を軽減することができるとともに、入居者が電気料金について考慮しなくても良くなるので、入居者の負担も軽減することができる。
【００１１】
請求項３記載の発明は、各世帯が消費する年間の総電力が前記太陽光発電装置から出力される年間の総電力によって賄われるように前記太陽光発電装置の発電容量が設定されているので、電気料金を零円以下になることにより、入居者の電気料金の負担を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した集合住宅の一実施形態を図面にしたがって説明する。
図２及び図３に示すように、集合住宅１１は地面１２に構築された１階居住部１３と、この１階居住部１３の上部に構築された２階居住部１４と、この２階居住部１４の上部に構築された屋根１５とによって構成されている。前記１階居住部１３は複数（例えば七つ）の１階居住空間１６を備えている。前記２階居住部１４も複数（例えば七つ）の２階居住空間１７を備えている。
【００１３】
前記１階及び２階居住空間１６，１７内にはそれぞれ同じ室内電気機器が配設され、１階及び２階居住空間１６，１７の外部にも同じ室外電気機器が配設（図１参照）されているので、１階居住空間１６側の一組の室内電気機器及び室外電気機器について説明し、他の居住空間の同一の電気機器については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１４】
図３に示すように１階居住空間１６内には、給湯用のバルブ１９ａを備えた流し台１９及びＩＨ（Ｉnduction  Ｈeating：電磁誘導加熱）クッキングヒーター２０が配置されるとともに、給湯用のバルブ２１ａを備えた浴槽２１が配置されている。前記１階居住空間１６の天井側には、照明器具２２及びエアコン２３が装着されている。前記１階居住空間１６の側壁にはセキュリティーシステム２４が装着されている。
【００１５】
前記地面１２上には、フェンス２５が立設され、前記フェンス２５の近傍には、前記バルブ１９ａ及びバルブ２１ａに湯を供給するための自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機（エコキュート）２６が配設されている。この自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機２６は貯留タンクユニット２７と、水を加熱するためのヒートポンプユニット２８とにより構成されている。
【００１６】
図３に示すように、前記１階居住空間１６の右側外壁面には、単一の分電盤２９が配設され、この分電盤２９には、直流電力を交流電力に、又、交流電力を直流電力に変換するための単一のインバータ装置３０が接続され、このインバータ装置３０には単一の電力積算計３１が接続されている。この電力積算計３１には売電装置３２が接続されている。この売電装置３２はリード線により配電線３３と接続されている。
【００１７】
前記屋根１５は図３に示すように山形状に形成され、その太陽光線が照射される片側（左側）表面１５ａには、太陽光発電装置３４が装着されている。この太陽光発電装置３４は片側表面１５ａの全域に装着されるとともに、片側表面１５ａの上端縁を斜め上方に延長して形成された補助支持板１５ｂの上面に延長するように装着されている。前記太陽光発電装置３４によって発電された直流電力は、蓄電池３５に蓄電可能になっている。前記太陽光発電装置３４及び蓄電池３５は前記インバータ装置３０に接続されている。
【００１８】
次に、前記貯留タンクユニット２７及びヒートポンプユニット２８の構成について説明する。
図４に示すように、貯留タンクユニット２７を構成する貯湯タンクＴには、水源３６から管路３７を介して水が供給されるようになっている。この管路３７には循環ポンプ３８が接続され、風呂混合弁３９及び給湯混合弁４０によって貯湯タンクＴ内に貯留された温水を前記バルブ１９ａ及びバルブ２１ａに供給するようになっている。前記ヒートポンプユニット２８を構成する圧縮機４１に接続された管路４２には前記循環ポンプ３８から送られた水を加熱するための第１熱交換器４３が設けられている。前記管路４２の途中には膨張弁４４及び第２熱交換器４５が設けられている。前記第２熱交換器４５には送風機４６から冷却用の空気が送風されるようになっている。
【００１９】
前記自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機２６は、前記第２熱交換器４５及び送風機４６により空気から熱を管路４２内の冷媒としてのＣＯ２（二酸化炭素）に移し、圧縮機４１で前記冷媒（ＣＯ２）を圧縮して高温にして、給湯の熱エネルギーを生成するので、使用する電気エネルギーに対して約３倍の熱エネルギーを得ることができる。エコキュートの冷媒として、従来のフロン系冷媒ではなく、自然界に存在するＣＯ２（二酸化炭素）を使用するため、オゾン層破壊や温暖化ガス排出の抑制につながる。
【００２０】
前記太陽光発電装置３４によって発電された直流電力は、前記インバータ装置３０を介して交流電力に変換されて、前記ＩＨクッキングヒーター２０、照明器具２２、エアコン２３、セキュリティーシステム２４、前記循環ポンプ３８、風呂混合弁３９、給湯混合弁４０、圧縮機４１及び送風機４６等にそれぞれ給電されるようになっている。
【００２１】
この実施形態では、前記エアコン２３、給湯用の貯留タンクユニット２７、ヒートポンプユニット２８及びＩＨクッキングヒーター２０等によって各世帯が消費する年間の総電力が前記太陽光発電装置３４から出力される年間の総電力によって賄われるように前記太陽光発電装置３４の発電容量が設定されている。
【００２２】
（１）上記実施形態では、複数の世帯の居住する集合住宅において、前記屋根１５の上面に太陽光発電装置３４を設け、各世帯の電力を太陽光発電装置３４によって賄うとともに、単一の電力積算計３１を設けた。このため、前記電気料金を大幅に軽減して零円にすることができるとともに、各世帯の電気料金の徴収作業を省略することができ、集合住宅の管理者の負担を軽減することができる。
【００２３】
（２）上記実施形態では、電力の消費量の少ないＩＨクッキングヒーター２０及び自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯機を用いたので、給湯に要する所要電力を大幅に低減することができる。このため、電気料金を零円以下にするための太陽光発電装置３４の定格発電容量を低減することができ、その設備費を低減することができる。
【００２４】
（３）上記実施形態では、太陽光発電装置３４によって発電された電力を売電装置３２によって電力会社に販売することもでき、トータル的に集合住宅全体の電力の使用量を低減することができる。
【００２５】
図２及び図３に示すように各種の電気機器を備えた上下の階に七つの世帯、合計１４世帯が入居するワンルームマンションタイプの集合住宅において、太陽光発電装置３４として、年間予測発電量が４２０ｋＷｈを用いて、電気料金の月ごとの推移を観察した。その結果、季節によって、又、世帯によって電気料金は変動するが、集合住宅全体の年間を通した電力会社（配電線３３）から供給される電力の使用量が平均して零以下となり、電気料金が零円以下になることが判明した。各世帯の１階及び２階居住空間１６，１７には、ガスを用いた給湯設備が装備されているが、前述したようにオール電化生活が可能になるため、ガスの使用が不要になって、ガス代も無料となる。
【００２６】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○屋根１５の片側表面１５ａの補助支持板１５ｂを図３に示す高さよりも高くすること。
【００２７】
○１階のみの集合住宅に具体化してもよい。又、３階以上の集合住宅に具体化してもよい。
○山形状の屋根１５の二つの傾斜面にそれぞれ太陽光発電装置３４を装着してもよい。
【００２８】
上記実施形態から把握される請求項以外の技術的思想について説明する。
（１）請求項１〜３のいずれか一項において、太陽光発電装置には蓄電池が接続されていることを特徴とする集合住宅。
【００２９】
（２）請求項１〜３のいずれか一項において、電力積算計には売電装置が接続されていることを特徴とする集合住宅。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の集合住宅を具体化した１実施形態を示す略体ブロック回路図。
【図２】集合住宅の概略正面図。
【図３】集合住宅の１階及び２階室内を示す断面図。
【図４】貯留タンクユニット及びヒートポンプユニットを示すブロック回路図。
【符号の説明】
【００３１】
１１…集合住宅、１５…屋根、１５ａ…片側表面、２０…ＩＨクッキングヒーター、２３…エアコン、２７…貯留タンクユニット、２８…ヒートポンプユニット、２９…分電盤、３１…電力積算計、３３…配電線、３４…太陽光発電装置。
【図１】
2007166833.tif 000003
【図２】
2007166833.tif 000004
【図３】
2007166833.tif 000005
【図４】
2007166833.tif 000006