(57)【要約】【課題】  接続口部材の機器側配管に対する回動を拘束することができる配管接続装置を提供すること。【解決手段】  ガス機器に設けられた機器側配管４と、機器側配管４に回動自在に装着された接続口部材６と、接続口部材６の機器側配管４に対する回動を拘束するためのロック手段８と、を備える。ロック手段８は、機器側配管４に取り付けられた固定係合部材１０と、接続口部材６に移動自在に取り付けられた可動係合部材１２とから構成されており、可動係合部材１２が係合位置に位置するときにはロック手段８がロック状態に保持され、可動係合部材１２が解除位置に位置するときにはロック手段８がロック解除状態に保持される。【選択図】  図４
2007182925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス機器に設けられた機器側配管と、前記機器側配管に回動自在に装着された接続口部材と、を備えた配管接続装置であって、
前記機器側配管及び前記接続口部材に関連して、前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動を拘束するためのロック手段が設けられていることを特徴とする配管接続装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に移動自在に取り付けられた可動係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の係合凹部又は係合突部が設けられ、また前記可動係合部材にはその周方向に複数の係合突部又は係合凹部が設けられ、前記可動係合部材は、その複数の係合突部又は係合凹部が前記固定係合部材の前記複数の係合凹部又は係合突部に係合される係合位置と、その複数の係合突部又は係合凹部が前記固定係合部材の前記複数の係合凹部又は係合突部から係合解除される解除位置との間を移動自在に構成されており、
前記可動係合部材が前記係合位置に位置するときには、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が阻止され、また前記可動係合部材が前記解除位置に位置するときには、前記ロック手段がロック解除状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が許容されることを特徴とする請求項１に記載の配管接続装置。
【請求項３】
前記ロック手段に関連して、前記可動係合部材の外周部に取り付けられて前記固定係合部材と前記可動係合部材との係合部を覆うカバー部材と、前記可動係合部材を前記係合位置に向けて弾性的に偏倚させるための弾性偏倚手段と、が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の配管接続装置。
【請求項４】
前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定受け部材と、それらの他方に移動自在に取り付けられたロック部材と、から構成され、前記固定受け部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、前記ロック部材は、前記複数の受け凹部のうち特定の受け凹部に係合される係合位置と、前記特定の受け凹部から係合解除される解除位置との間を移動自在に構成されており、
前記ロック部材が前記係合位置に位置するときには、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が阻止され、また前記ロック部材が前記解除位置に位置するときには、前記ロック手段がロック解除状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が許容されることを特徴とする請求項１に記載の配管接続装置。
【請求項５】
前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に取り付けられた弾性係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、また前記弾性係合部材には少なくとも一つの弾性係合爪が設けられており、
前記弾性係合爪が前記複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されると、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が拘束されることを特徴とする請求項１に記載の配管接続装置。
【請求項６】
前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に取り付けられた可動係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、また前記可動係合部材は弾性偏倚手段を介して設けられ、前記弾性偏倚手段により前記固定係合部材に向けて弾性的に偏倚されており、
前記可動係合部材が前記複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されると、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が拘束されることを特徴とする請求項１に記載の配管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルチューブをガス機器に着脱自在に接続するための配管接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばガス炊飯器やガスコンロ、ガスファンヒータ等のガス機器には、例えばガスホース等のフレキシブルチューブを着脱自在に接続するための配管接続装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。この配管接続装置は、ガス機器に設けられた機器側配管と、機器側配管の一端部に回動自在に装着された接続口部材と、を備えている。フレキシブルチューブの一端部は接続口部材に着脱自在に接続され、またその他端部は屋内の壁面等に埋設されたガス栓に着脱自在に接続され、これによりガス機器とガス栓とがフレキシブルチューブを介して接続され、ガス栓からの燃料用ガスがフレキシブルチューブを通してガス機器に供給される。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のような従来の配管接続装置では、接続口部材が機器側配管に対して自在に回動されるので、ガス機器からのフレキシブルチューブの引出方向を適宜調節することができ、これによりガス機器のガス栓に対する設置場所又は設置方向の自由度が高められる。しかしながら、ガス機器の使用時などに接続口部材が機器側配管に対して自由に回動されると、フレキシブルチューブの接続状態が安定せず、フレキシブルチューブがガス機器の高温部（例えば、燃焼バーナの近傍など）に接触するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、接続口部材の機器側配管に対する回動を拘束することができる配管接続装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の配管接続装置は、ガス機器に設けられた機器側配管と、前記機器側配管に回動自在に装着された接続口部材と、を備えた配管接続装置であって、
前記機器側配管及び前記接続口部材に関連して、前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動を拘束するためのロック手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の配管接続装置では、前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に移動自在に取り付けられた可動係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の係合凹部又は係合突部が設けられ、また前記可動係合部材にはその周方向に複数の係合突部又は係合凹部が設けられ、前記可動係合部材は、その複数の係合突部又は係合凹部が前記固定係合部材の前記複数の係合凹部又は係合突部に係合される係合位置と、その複数の係合突部又は係合凹部が前記固定係合部材の前記複数の係合凹部又は係合突部から係合解除される解除位置との間を移動自在に構成されており、
前記可動係合部材が前記係合位置に位置するときには、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が阻止され、また前記可動係合部材が前記解除位置に位置するときには、前記ロック手段がロック解除状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が許容されることを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の請求項３に記載の配管接続装置では、前記ロック手段に関連して、前記可動係合部材の外周部に取り付けられて前記固定係合部材と前記可動係合部材との係合部を覆うカバー部材と、前記可動係合部材を前記係合位置に向けて弾性的に偏倚させるための弾性偏倚手段と、が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の配管接続装置では、前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定受け部材と、それらの他方に移動自在に取り付けられたロック部材と、から構成され、前記固定受け部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、前記ロック部材は、前記複数の受け凹部のうち特定の受け凹部に係合される係合位置と、前記特定の受け凹部から係合解除される解除位置との間を移動自在に構成されており、
前記ロック部材が前記係合位置に位置するときには、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が阻止され、また前記ロック部材が前記解除位置に位置するときには、前記ロック手段がロック解除状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が許容されることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の請求項５に記載の配管接続装置では、前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に取り付けられた弾性係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、また前記弾性係合部材には少なくとも一つの弾性係合爪が設けられており、
前記弾性係合爪が前記複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されると、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が拘束されることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の配管接続装置では、前記ロック手段は、前記機器側配管及び前記接続口部材の一方に取り付けられた固定係合部材と、それらの他方に取り付けられた可動係合部材と、から構成され、前記固定係合部材にはその周方向に複数の受け凹部が設けられ、また前記可動係合部材は弾性偏倚手段を介して設けられ、前記弾性偏倚手段により前記固定係合部材に向けて弾性的に偏倚されており、
前記可動係合部材が前記複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されると、前記ロック手段がロック状態に保持されて前記接続口部材の前記機器側配管に対する回動が拘束されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の配管接続装置によれば、接続口部材の機器側配管に対する回動を拘束するためのロック手段が設けられているので、ガス機器の使用時におけるフレキシブルチューブの接続状態を安定させることができる。フレキシブルチューブに例えば足などを引っ掛けた際にも接続口部材が機器側配管に対して相対的に自由に回動されることがなく、これによってフレキシブルチューブがガス機器の高温部に接触するのを防止することができ、ガス機器の使用時の安全性を確保することが可能となる。
【００１３】
また、本発明の請求項２に記載の配管接続装置によれば、ロック手段は、複数の係合凹部（又は係合突部）を有する固定係合部材及び複数の係合突部（又は係合凹部）を有する可動係合部材から構成され、可動係合部材の複数の係合突部（又は係合凹部）が固定係合部材の複数の係合凹部（又は係合突部）に係合されることによりロック手段がロック状態に保持されるので、このロック状態において、接続口部材の機器側配管に対する回動を確実に阻止することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の請求項３に記載の配管接続装置によれば、可動係合部材にカバー部材が設けられ、このカバー部材が固定係合部材と可動係合部材との係合部を覆うので、この係合部に例えば塵埃などの異物が付着するのが防止され、固定係合部材と可動係合部材とを確実に係合させることが可能となる。また、可動係合部材はカバー部材と一体となって移動されるので、カバー部材を例えば片手で掴んで操作することによって、ロック手段をロック状態又はロック解除状態にすることが可能となる。また、可動係合部材を係合位置に向けて弾性的に偏倚させるための弾性偏倚手段が設けられているので、ロック手段をロック状態に確実に保持させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明の請求項４に記載の配管接続装置によれば、ロック手段は、複数の受け凹部を有する固定受け部材及びロック部材から構成され、ロック部材が複数の受け凹部のうち特定の受け凹部に係合されることによりロック手段がロック状態に保持されるので、このロック状態において、接続口部材の機器側配管に対する回動を確実に阻止することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の請求項５に記載の配管接続装置によれば、ロック手段は、複数の受け凹部を有する固定係合部材及び少なくとも一つの弾性係合爪を有する弾性係合部材から構成され、弾性係合爪が複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されることによりロック手段がロック状態に保持されるので、このロック状態において接続口部材の機器側配管に対する回動を拘束することが可能となる。また、弾性係合部材と固定係合部材とが弾性的に係合されるので、例えばフレキシブルチューブに大きな力が作用した場合、弾性係合爪の弾性変形によって弾性係合部材が固定係合部材に対して相対的に回動し、これにより配管接続装置が破損するのを防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の請求項６に記載の配管接続装置によれば、ロック手段は、複数の受け凹部を有する固定係合部材及び可動係合部材から構成され、可動係合部材が複数の受け凹部の少なくとも一つに弾性的に係合されることによりロック手段がロック状態に保持されるので、このロック状態において接続口部材の機器側配管に対する回動を拘束することが可能となる。また、可動係合部材は、弾性偏倚手段により固定係合部材に向けて弾性的に偏倚されるので、ロック手段をロック状態に確実に保持させることが可能となる。また、上述したのと同様に、フレキシブルチューブに大きな力が作用した場合に、弾性偏倚手段の偏倚作用に抗して可動係合部材が移動して固定係合部材に対して相対的に回動され、これによって配管接続装置の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う配管接続装置の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態
まず、図１〜図４を参照して、本発明の第１の実施形態による配管接続装置について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態による配管接続装置を示す概略斜視図であり、図２は、図１の配管接続装置を示す概略断面図であり、図３は、図１の配管接続装置のロック手段がロック解除状態に保持された状態を示す概略要部断面図であり、図４は、図１の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【００１９】
図１〜図４において、第１の実施形態による配管接続装置２は、ガス機器３に設けられた機器側配管４と、機器側配管４に回動自在に装着された接続口部材６と、接続口部材６の機器側配管４に対する回動を拘束するためのロック手段８と、を備えている。以下、配管接続装置２の各構成要素について詳細に説明する。
【００２０】
機器側配管４は、例えばガス炊飯器やガスコンロ、ガスファンヒータなどのガス機器３に設けられており、この機器側配管４を通して送給される燃料用ガスが、ガス機器３の燃焼部（例えば、燃焼バーナなど）（図示せず）に供給される。機器側配管４には、燃焼部への燃料用ガスの送給を遮断するための電磁遮断弁（図示せず）が設けられており、この電磁遮断弁は、ガス機器３の使用時には開状態に保持され、またガス機器の不使用時には閉状態に保持される。この実施形態では、機器側配管４にロック手段８の固定係合部材１０が設けられている。機器側配管４の一端部における外周部には固定係合部材１０が固定的に取り付けられており、この固定係合部材１０は筒状に構成され、その一端部（接続口部材６側の端部）には矩形状の複数の係合凹部１４が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。
【００２１】
接続口部材６は略Ｌ字状の筒状に構成され、その一端部は、機器側配管４の一端部に回動自在に装着されている。接続口部材６の一端部（基端部）における外周部には、ロック手段８の可動係合部材１２が案内手段（図示せず）を介して軸線方向（図２〜図４において上下方向）に移動自在に取り付けられている。可動係合部材１２は筒状に構成され、その一端部（固定係合部材１０側の端部）には、固定係合部材１０の複数の係合凹部１４に対応して矩形状の複数の係合突部１８が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。案内手段は、例えば、可動係合部材１２の内周面に設けられた案内用突部（図示せず）と、接続口部材６の一端部における外周部に軸線方向に延びて設けられた案内用凹部（図示せず）とから構成され、案内用突部は案内用凹部内に移動自在に受け入れられている。このように構成されているので、可動係合部材１２は、その複数の係合突部１８が固定係合部材１０の複数の係合凹部１４に係合される係合位置（図４参照）と、その複数の係合突部１８が固定係合部材１０の複数の係合凹部１４から係合解除される解除位置（図３参照）との間を案内手段の案内用突部に沿って移動される。なお、この可動係合部材１２は、上述した案内手段を介して装着されているので、接続口部材６に対して相対的に回動することがなく、接続口部材６が機器側配管４に対して回動されると、可動係合部材１２は接続口部材６と一体的に回転される。
【００２２】
接続口部材６の一端部における外周部には径方向外方に突出するリング状突部２２が設けられ、このリング状突部２２と可動係合部材１２の他端部との間には例えばコイルばねなどのばね部材２４（弾性偏倚手段を構成する）が介在されており、可動係合部材１２は、このばね部材２４によって上記係合位置に向かって弾性的に偏倚されている。また、可動係合部材１２の外周部には筒状のカバー部材２６が例えば接着剤によって固定的に取り付けられており、このカバー部材２６は、図３及び図４に示すように、固定係合部材１０と可動係合部材１２との係合部２８を覆っている。このように係合部２８がカバー部材２６により覆われているので、係合部２８に例えば塵埃などの異物が付着することがなく、固定係合部材１０と可動係合部材１２とを確実に係合させることができる。可動係合部材１２はカバー部材２６と一体に移動され、カバー部材２６を図３中の矢印Ｐで示す方向に移動させると、可動係合部材１２が上記係合位置から上記解除位置へと移動される。
【００２３】
接続口部材６の他端部には、ガス栓（図示せず）から延びる例えばガスホースなどのフレキシブルチューブ２７の一端部が着脱自在に接続され、これによりガス栓からの燃料用ガスが、フレキシブルチューブ２７及び接続口部材６を通して機器側配管４に供給される。
【００２４】
ロック手段８は、この実施形態では、機器側配管４側の固定係合部材１０及び接続口部材６側の可動係合部材１２から構成され、可動係合部材１２が係合位置に位置するときには、図２及び図４に示すように、固定係合部材１０の係合凹部１４と可動係合部材１２の係合突部１８とが係合状態となってロック手段８がロック状態となり、接続口部材６の機器側配管４に対する回動が阻止される（図４参照）。また、可動係合部材１２が解除位置に位置するときには、図３に示すように、固定係合部材１０の係合凹部１４と可動係合部材１２の係合突部１８との係合状態が解除されてロック手段８がロック解除状態になり、接続口部材６の機器側配管４に対する回動が許容される（図３参照）。
【００２５】
上述の配管接続装置２を備えたガス機器３におけるフレキシブルチューブ２７の接続状態の調整は、次のようにして行われる。すなわち、ガス機器３を所定の設置場所に設置した後に、カバー部材２６をばね部材２４の弾性復元力に抗して図３中の矢印Ｐで示す方向に移動させて、可動係合部材１２を解除位置に位置付け、ロック手段８をロック解除状態に保持する。そして、この状態において、接続口部材６を機器側配管４に対して回動させてフレキシブルチューブ２７のガス機器３からの引出方向を適宜調節する。その後に、カバー部材２６をばね部材２４の弾性復元力を利用して図４中の矢印Ｑで示す方向に移動させ、可動係合部材１２を上記解除位置から上記係合位置に位置付け、ロック手段８をロック状態に保持し、かくロック状態に保持することにより、フレキシブルチューブ２７が上記所定の接続状態にロック保持される。
【００２６】
このロック手段８のロック状態においては、接続口部材６の機器側配管４に対する相対的回動が阻止されるので、フレキシブルチューブ２７に足などを引っ掛けても接続口部材６が回動することがなく、したがって、フレキシブルチューブ２７がガス機器３の高温部（例えば、燃焼バーナ付近など）に接触するのを防止することができ、ガス機器３の使用時の安全性を確保することが可能となる。
【００２７】
上述した実施形態では、機器側配管４側に固定係合部材１０を設け、接続口部材６側に可動係合部材１２を設けているが、これとは反対に、機器側配管４側に可動係合部材１２を設け、接続口部材６側に固定係合部材１０を設けるようにしてもよい。また、固定係合部材１０に係合凹部１４を設け、可動係合部材１２に係合突部１８を設けているが、これとは反対に、固定係合部材１０に係合突部１８を設け、可動係合部材１２に係合凹部１４を設けるようにしてもよい。
【００２８】
また、上述した実施形態では、複数の係合突部１８を矩形状に形成しているが、係合凹部１４との係合を容易にするために、これら係合突部１８の先端部を先細のテーパ状に形成するようにしてもよく、また複数の係合凹部１４を矩形状にしているが、係合突部１８との係合を容易にするために、これら係合凹部１４の開口部を外側に拡がるテーパ状に形成するようにしてもよい。
【００２９】
第２の実施形態
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２の実施形態による配管接続装置について説明する。図５は、本発明の第２の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図であり、図６は、図５の配管接続装置のロック手段がロック解除状態に保持された状態を示す概略要部断面図であり、図７は、図５の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。なお、以下の実施形態において、第１の実施形態の構成要素と実質上同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図５〜図７において、第２の実施形態による配管接続装置２Ａでは、機器側配管４Ａの一端部における外周部には筒状のカバー部材２６Ａが固定的に取り付けられている。このカバー部材２６Ａの内周部には、軸線方向（図５〜図７において上下方向）に延びる案内用凹部３０が設けられ、またカバー部材２６Ａには、この案内用凹部３０に対応して、軸線方向に延びる開口部３２が設けられている。また、カバー部材２６Ａの一端部（図５〜図７において下側の端部）における内周部には、リング状の収容凹部４０が設けられている。
【００３１】
第２の実施形態におけるロック手段８Ａは、接続口部材６Ａに固定的に取り付けられた固定受け部材３４と、機器側配管４Ａに移動自在に取り付けられたロック部材３６と、から構成されている。固定受け部材３４は筒状に構成され、その一端部（ロック部材３６側の端部）には、矩形状の複数の受け凹部３８が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。固定受け部材３４は、カバー部材２６Ａの収容凹部４０にこのカバー部材２６Ａに対して相対的に回動自在に収容されており、接続口部材６Ａが機器側配管４Ａに対して回動されると、接続口部材６Ａと一体に回転される。ロック部材３６は、棒状のロック本体部４２と、ロック本体部４２に設けられた操作部４４とから構成されており、ロック本体部４２はカバー部材２６Ａの案内用凹部３０に移動自在に収容され、また操作部４４はカバー部材２６Ａの開口部３２を通して外部に突出している。
【００３２】
ロック部材３６は、その一端部（図５〜図７において下側の端部）が固定受け部材３４の複数の受け凹部３８のうちいずれかの受け凹部３８に係合される係合位置（図７参照）と、その一端部がこの受け凹部３８から係合解除される解除位置（図６参照）との間を案内用凹部３０に沿って自在に移動される。
【００３３】
このロック手段８Ａを備えた配管接続装置２Ａにおいて、操作部４４を例えば指でつまむなどしてロック部材３６を図６中の矢印Ｐで示す方向に移動させると、ロック部材３６が上記解除位置から上記係合位置に位置付けられ、ロック手段８Ａがロック状態に保持され、これによって、接続口部材６Ａの機器側配管４Ａに対する回動が阻止される。またこのロック状態より、ロック部材３６を図７中の矢印Ｑで示す方向に移動させると、ロック部材３６が上記係合位置から上記解除位置に位置付けられ、ロック手段８Ａがロック解除状態に保持され、接続口部材６Ａの機器側配管４Ａに対する回転が許容される。したがって、この第２の実施形態においても、ロック手段８Ａが第１の実施形態におけるロック手段８と同様に機能するので、上記第１の実施形態と同様の作用効果が達成される。
【００３４】
この第２の実施形態において、上述した第１の実施形態と同様に、ロック部材３６を上記係合位置に向けて弾性的に偏倚させるための弾性偏倚手段（図示せず）を設けるようにしてもよい。また、固定受け部材３４を機器側配管４Ａに設け、カバー部材２６Ａ及びロック部材３６を接続口部材６Ａに設けるようにしてもよく、更には固定用受け部材３４の受け凹部３８の開口部を外側に拡がるテーパ状に形成したり、ロック部材３６の先端部を先細のテーパ状に形成するようにしてもよい。
【００３５】
第３の実施形態
次に、図８及び図９を参照して、本発明の第３の実施形態による配管接続装置について説明する。図８は、本発明の第３の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図であり、図９は、図８の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【００３６】
第３の実施形態による配管接続装置２Ｂでは、ロック手段８Ｂは、機器側配管４Ｂの一端部における外周部に固定的に取り付けられた固定係合部材４６と、接続口部材６Ｂの一端部における外周部に固定的に取り付けられた弾性係合部材４８とから構成されている。固定係合部材４６は筒状に構成され、その一端部（弾性係合部材４８側の端部）には、略三角形状の複数の受け凹部５０が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。弾性係合部材４８は筒状に構成され、接続口部材６Ｂが機器側配管４Ｂに対して相対的に回動されると、弾性係合部材４８は接続口部材６Ｂと一体となって回動される。弾性係合部材４８の一端部（固定係合部材４６側の端部）には環状の収容凹部５１が設けられ、この収容凹部５１に固定係合部材４６の一端部が受け入れられている。この弾性係合部材４８の収容凹部５１の底部には、固定係合部材４６の複数の受け凹部５０に対応して複数の弾性係合爪５６が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。これら複数の弾性係合爪５６は、固定係合部材４６の複数の受け凹部５０の各々に係合されている。このような弾性係合部材４８は、弾性変形可能であり且つ摩擦係数の高い例えばゴム材や樹脂材などから形成される。
【００３７】
この第３の実施形態において、接続口部材６Ｂを機器側配管４Ｂに対して相対的に回動させると、複数の弾性係合爪５６が弾性変形して固定係合部材４６に対して相対的に回動移動される。そして、接続口部材６Ｂを所望の回転角度位置にて停止させると、複数の弾性係合爪５６が固定係合部材４６の複数の受け凹部５０に弾性的に係合され、ロック手段８Ｂがロック状態に保持され、これによって接続口部材６Ｂの機器側配管４Ｂに対する回動が拘束される。したがって、この第３の実施形態においても、上記第１及び第２の実施形態と同様の作用効果が達成される。加えて、弾性係合部材４８と固定係合部材４６とが互いに弾性的に係合されるので、例えばフレキシブルチューブに大きな力が作用した場合に、弾性係合部材４８の弾性係合爪５６が弾性変形して固定係合部材４６に対して相対的に回動し、これによって配管接続装置２Ｂが破損するのを防止することが可能となる。
【００３８】
この第３の実施形態では、弾性係合部材４８に弾性係合爪５６を複数設けるように構成したが、この弾性係合爪５６を例えば一つのみ設けるようにしてもよく、その数は適宜設定することができる。また、固定係合部材４６の複数の受け凹部５０を略三角状に構成したが、これに限定されるものではなく、例えば矩形状に構成してもよく、その形状は適宜設定することができる。更にまた、固定係合部材４６を機器側配管４Ｂに、また弾性係合部材４８を接続口部材６Ｂに設けたが、これとは反対に、固定係合部材４６を接続口部材６Ｂに、弾性係合部材４８を機器側配管４Ｂに設けるようにしてもよい。
【００３９】
第４の実施形態
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第４の実施形態による配管接続装置について説明する。図１０は、本発明の第４の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図であり、図１１は、図１０の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【００４０】
第４の実施形態による配管接続装置２Ｃでは、ロック手段８Ｃは、機器側配管４Ｃの一端部における外周部に固定的に取り付けられた固定係合部材５８と、接続口部材６Ｃの一端部における外周部に固定的に取り付けられたハウジング部材６０と、このハウジング部材６０の収容凹部６１に収容された可動係合部材６８と、から構成されている。固定係合部材５８は筒状に構成され、その一端部（ハウジング部材６０側の端部）には、略三角形状の複数の受け凹部６２が周方向に所定の間隔を置いて設けられている。ハウジング部材６０は筒状に構成され、接続口部材６Ｃが機器側配管４Ｃに対して回動されると、ハウジング部材６０は接続口部材６Ｃと一体となって回動される。このハウジング部材６０の一端部（固定係合部材５８側の端部）の内周部には環状凹部６３が設けられ、この環状凹部６３に固定係合部材５８の一端部が受け入れられている。個々のハウジング部材６０の環状凹部６３の底部には、更に軸線方向（図１０及び図１１において上下方向）に延びる収容凹部６１が設けられ、この収容凹部６１に例えばコイルばねの如きばね部材７０（弾性偏倚手段を構成する）を介して、可動係合部材として機能するボール６８が収容されている。ボール６８はばね部材７０によって固定係合部材５８に向けて弾性的に偏倚され、固定係合部材５８の複数の受け凹部６２のいずれかに弾性的に係合される。
【００４１】
この第４の実施形態において、接続口部材６Ｃを機器側配管４Ｃに対して相対的に回動すると、ばね部材７０の弾性変形によってボール６８が固定係合部材５８の山部７２（隣接する受け凹部６２の部位）を乗り越え、複数の受け凹部６２のうち特定の受け凹部６２に弾性的に係合される。したがって、接続口部材６Ｃを所望の回転角度位置に位置付けると、ロック部材６８が複数の受け凹部６２のうち特定の受け凹部６２に弾性的に係合され、ロック手段８Ｃがロック状態に保持され、これによって接続口部材６Ｃの機器側配管４Ｃに対する回動が拘束される。かくして、この第４の実施形態による配管接続装置２Ｃにおいても、上記第３の実施形態と同様の作用効果が達成される。
【００４２】
なお、この第４の実施形態では、固定係合部材５８を機器側配管４Ｃに、また可動係合部材としてのボール６８を接続口部材６Ｃに設けているが、これとは反対に、固定係合部材５８を接続口部材６Ｃに、また可動係合部材（ボール６８）を機器側配管４Ｃに設けるようにしてもよい。
【００４３】
以上、本発明に従う種々の配管接続装置の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態による配管接続装置を示す概略図である。
【図２】図１の配管接続装置を示す概略断面図である。
【図３】図１の配管接続装置のロック手段がロック解除状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【図４】図１の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図である。
【図６】図５の配管接続装置のロック手段がロック解除状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【図７】図５の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図である。
【図９】図８の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態による配管接続装置を示す概略断面図である。
【図１１】図１０の配管接続装置のロック手段がロック状態に保持された状態を示す概略要部断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ    配管接続装置
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  機器側配管
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  接続口部材
８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  ロック手段
１０，４６，５８  固定係合部材
１２  可動係合部材
２６  カバー部材
３４  固定受け部材
３６  ロック部材
３８，５０，６２  受け凹部
４８  弾性係合部材
５６  弾性係合爪
６８  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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