(57)【要約】【課題】光学補償機能に優れ、従来の光学補償シートと同等の光学補償能を持ちながら、光学異方性層の厚さが従来よりも薄膜化され、生産性が向上し、ヘイズが良好で、さらに液晶表示装置の視野角特性の改善に寄与する光学補償シートを提供すること、並びに該光学補償シートを備えた楕円偏光板及び液晶表示装置を提供すること。【解決手段】液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°であり、且つ空気界面付近の配向秩序度Ｓが、０．３５≦Ｓ≦０．７である光学異方性層を有することを特徴とする光学補償シート、並びに該光学補償シートを備えた楕円偏光板及び液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°であり、且つ空気界面付近の配向秩序度Ｓが、０．３５≦Ｓ≦０．７である光学異方性層を有することを特徴とする光学補償シート。
【請求項２】
液晶性化合物を少なくとも１種、及び下記一般式（１）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマーを少なくとも２種、含む光学異方性層を有する請求項１に記載の光学補償シート。
一般式（１）：
【化１】
2007248486.tif 000032
式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し、Ｚ11は水素原子又はフッ素原子を表し、ｍ１は１以上６以下の整数、ｎ１は２〜４の整数を表す。Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項３】
一般式（１）におけるＺ11が水素原子である請求項２に記載の光学補償シート。
【請求項４】
フルオロ脂肪族基含有ポリマーが、さらに下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む共重合体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学補償シート。
一般式（２）：
【化２】
2007248486.tif 000033
式中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌ21は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ24−（Ｒ24は水素原子、アルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ25）−（Ｒ25はアルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれらの連結基群から選ばれる２つ以上の連結基を組み合わせて形成される２価の連結基を表し；Ｑ21はカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）もしくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）もしくはその塩、又はホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝もしくはその塩、又は、ポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基を表す。
【請求項５】
液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学補償シート。
【請求項６】
少なくとも、偏光膜と該偏光膜の片面に設けられた透明保護膜とを有し、該透明保護膜が請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償シートである楕円偏光板。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学補償シート、又は請求項６に記載の楕円偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶性化合物を配向固定した光学異方性層を有する光学補償シート、並びに該光学補償シートを備えた楕円偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学補償シートは、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために、様々な液晶表示装置で用いられている。従来、光学補償シートとしては、延伸複屈折フィルムが使用されている。また、近年、延伸複屈折フィルムに代えて、透明支持体上にディスコティック液晶性化合物を含む光学異方性層を有する光学補償シートを使用することが提案されている。この光学異方性層は、通常、ディスコティック液晶性化合物を含むディスコティック液晶組成物を配向膜の上に塗布し、配向温度よりも高い温度で加熱してディスコティック液晶性化合物を配向させ、その配向状態を固定することにより形成される。一般に、ディスコティック液晶性化合物は、大きな複屈折率を有するとともに、多様な配向形態がある。ディスコティック液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折フィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００３】
一方、ディスコティック液晶性化合物は、多様な配向形態があるため、所望の光学特性を発現させるためには、光学異方性層におけるディスコティック液晶性化合物の配向を制御する必要がある。ディスコティック液晶性化合物を平均傾斜角が５°未満の水平配向状態に制御する方法として、ディスコティック液晶性化合物に、セルロース低級脂肪酸エステル、含フッ素界面活性剤又は１，３，５−トリアジン環を有する化合物を添加する方法が提案されている（例えば、特許文献１第９〜２１頁参照）。また、フッ素置換アルキル基と親水基（スルホ基が連結基を介してベンゼン環に結合した）を有する化合物を光学異方性層に添加し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献２第７〜１０頁参照）。さらに、疎水性排除体積効果化合物を光学異方性層に併用して、液晶性化合物の配向を制御する方法が提案されている（例えば、特許文献３第３〜２１頁参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３５２３２８号公報
【特許文献２】特開２００１−３３０７２５号公報
【特許文献３】特開２００２−２０３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらの技術において、所望のハイブリッド配向、また光学補償性能を得るためには、光学異方性層を膜厚を大きくする必要があり、このため光学異方性層の硬化欠陥によるヘイズの増加、多量の光学異方性層の塗布液を必要とするための生産性低下の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的は、下記光学補償シート、該光学補償シートを備えた下記楕円偏光板、及びそれらから構成された液晶表示装置により達成される。
【０００６】
［１］  液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°であり、且つ空気界面付近の配向秩序度Ｓが、０．３５≦Ｓ≦０．７である光学異方性層を有することを特徴とする光学補償シート。
［２］  液晶性化合物を少なくとも１種、及び下記一般式（１）で表されるモノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマーを少なくとも２種、含む光学
異方性層を有する［１］に記載の光学補償シート。
一般式（１）：
【０００７】
【化１】
2007248486.tif 000002
【０００８】
式中、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し、Ｚ11は水素原子又はフッ素原子を表し、ｍ１は１以上６以下の整数、ｎ１は２〜４の整数を表す。Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
［３］  一般式（１）におけるＺ11が水素原子である［２］に記載の光学補償シート。
［４］  フルオロ脂肪族基含有ポリマーが、さらに下記一般式（２）で表される繰り返し単位を含む共重合体である［１］〜［３］のいずれか１項に記載の光学補償シート。
一般式（２）：
【０００９】
【化２】
2007248486.tif 000003
【００１０】
式中、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し；Ｌ21は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ24−（Ｒ24は水素原子、アルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ25）−（Ｒ25はアルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる２価の連結基、又はこれらの連結基群から選ばれる２つ以上の連結基を組み合わせて形成される２価の連結基を表し；Ｑ21はカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）もしくはその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）もしくはその塩、又はホスホノキシ｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝もしくはその塩、又は、ポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基を表す。
［５］  液晶性化合物が、ディスコティック液晶性化合物である［１］〜［４］のいずれか１項に記載の光学補償シート。
［６］  少なくとも、偏光膜と該偏光膜の片面に設けられた透明保護膜とを有し、該透明保護膜が［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学補償シートである楕円偏光板。
［７］  ［１］〜［５］のいずれか１項に記載の光学補償シート、又は［６］に記載の楕円偏光板を有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、空気界面付近の配向秩序度Ｓが０．３５≦Ｓ≦０．７となる光学異方性層を形成することにより、光学異方性層の厚さを従来よりも薄膜化し、生産性が向上し、更にヘイズが良好な光学補償シートを作製することができる。該光学補償シートは、従来の光学補償シートと同等の光学補償能を有し、且つ画像表示装置に適用した場合に、広い視野角拡大性能を有する光学補償シートを提供している。また、本発明によれば、液晶表示装置の視野角拡大に寄与する楕円偏光板、及び視野角特性に優れ、表示品位の高い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また、本明細書でいう「重合」には、共重合も含む趣旨である。さらに、本明細書でいう「支持体上」又は「配向膜上」には、該支持体等の直接の表面をいう場合と、該支持体等の上に何らかの層（膜）を設けた表面をいう場合の両方を含む趣旨である。
【００１３】
＜光学補償シート＞
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の光学補償シートは、液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°であり
、且つ空気界面付近の配向秩序度Ｓが、０．３５≦Ｓ≦０．７である光学異方性層を有することを特徴とする。傾斜角の詳細については［液晶性化合物］、配向秩序度Ｓについては［液晶性化合物の配向状態の固定］の項で、それぞれ詳細に説明する。
まず、本発明の光学補償シートの製造に用いられる種々の材料について説明する。
【００１４】
〔光学異方性層〕
本発明の光学補償シートは、液晶性化合物を少なくとも１種と、フルオロ脂肪族基含有ポリマーを少なくとも２種とを含有する光学異方性層を少なくとも一層有することが好ましい。
【００１５】
液晶性化合物のハイブリッド配向を効果的に促進するフルオロ脂肪族基含有ポリマーを使用して、配向秩序度やヘイズ悪化の原因となる従来のハイブリッド配向促進剤を低減することで、本発明の前記効果を得ることができる。
【００１６】
［フルオロ脂肪族基含有ポリマー］
（フルオロ脂肪族基含有モノマー）
本発明における光学異方性層は、後述する一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位を含むフルオロ脂肪族基含有ポリマー（以下、「フッ素系ポリマー」と略記することもある）を少なくとも２種含有することが好ましい。また該フッ素系ポリマーは、さらに、後述する一般式（２）で表される繰り返し単位をも含む共重合体であるのがさらに好ましい。該フッ素系ポリマーとしては、フルオロ脂肪族基を有するアクリル樹脂又はメタアクリル樹脂であることが好ましい。また、一般式（１）で表されるモノマーと共重合可能なビニル系モノマーが共重合体したアクリル樹脂又はメタアクリル樹脂も好ましい。
【００１７】
上記フッ素系ポリマーにおけるフルオロ脂肪族基の一つは、テロメリゼーション法（テロマー法ともいわれる）又はオリゴメリゼーション法（オリゴマー法ともいわれる）により製造されたフルオロ脂肪族化合物から導かれるものである。これらのフルオロ脂肪族化合物の製造法に関しては、例えば、「フッ素化合物の合成と機能」（監修：石川延男、発行：株式会社シーエムシー、１９８７年）のｐ．１１７〜１１８や、“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｆｌｕｏｒｉｎｅ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ＩＩ”，（Ｍｏｎｏｇｒａｐｈ  １８７，Ｅｄ  ｂｙ  Ｍｉｌｏｓ  Ｈｕｄｌｉｃｋｙ  ａｎｄ  Ａｔｔｉｌａ  Ｅ．Ｐａｖｌａｔｈ，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９９５年）のｐ．７４７〜７５２に記載されている。
【００１８】
テロメリゼーション法とは、ヨウ化物等の連鎖移動常数の大きいアルキルハリドをテローゲンとして、テトラフルオロエチレン等のフッ素含有ビニル化合物のラジカル重合を行い、テロマーを合成する方法である（下記Ｓｃｈｅｍｅ−１に例を示した）。
Ｓｃｈｅｍｅ−１：
【００１９】
【化３】
2007248486.tif 000004
【００２０】
得られた、末端ヨウ素化テロマーは、通常、例えば［Ｓｃｈｅｍｅ２］のごとき適切な末端化学修飾を施され、フルオロ脂肪族化合物へと導かれる。これらの化合物は必要に応じ、さらに所望のモノマー構造へと変換され、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの製造に使用される。
Ｓｃｈｅｍｅ−２：
【００２１】
【化４】
2007248486.tif 000005
【００２２】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーは、下記一般式（１）で表されるフルオロ脂肪族基含有モノマーから導かれる繰り返し単位を含むことが好ましい。
一般式（１）：
【００２３】
【化５】
2007248486.tif 000006
【００２４】
上記一般式（１）において、Ｒ11は水素原子又はメチル基を表し、Ｘ11は酸素原子、イオウ原子又は−Ｎ（Ｒ12）−を表し（Ｒ12は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは水素原子又はメチル基である）、Ｚ11は水素原子又はフッ素原子を表し、ｍ１は１以上６以下の整数、ｎ１は２〜４の整数を表す。
【００２５】
Ｘ11は好ましくは酸素原子であり、Ｚ11は好ましくは水素原子であり、ｍ１は好ましくは１又は２であり、ｎ１は好ましくは３又は４であり、これらの混合物を用いてもよい。中でもＺ11が水素原子であることがより好ましい。
【００２６】
本発明に使用可能な、フッ素系ポリマーの製造に利用可能なモノマーの具体例を以下に挙げるが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００２７】
【化６】
2007248486.tif 000007
【００２８】
【化７】
2007248486.tif 000008
【００２９】
（親水性基を含有する繰り返し単位）
本発明に使用可能なフッ素系ポリマーの一態様は、以上述べた、前記一般式（１）で表されるモノマーを含むフルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される繰り返し単位と、下記一般式（２）で表される親水性基を含有する繰り返し単位とを有する共重合体である。
一般式（２）：
【００３０】
【化８】
2007248486.tif 000009
【００３１】
上記一般式（２）において、Ｒ21、Ｒ22及びＲ23はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表す。Ｑ21はカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又はその塩、スルホ基（−ＳＯ3Ｈ）又はその塩、ホスホノキシ基｛−ＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）2｝又はその塩、又は、ポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基を表す。Ｌ21は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ24−（Ｒ24は水素原子、アルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＲ25）−（Ｒ25はアルキル基、アリール基、もしくはアラルキル基を表す）、アルキレン基及びアリーレン基から選ばれる任意の基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。
【００３２】
上記Ｒ21、Ｒ22及びＲ23における置換基としては、以下に例示する置換基群から選ばれる置換基が好ましい。
【００３３】
（置換基群）
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１２、特に好ましくは炭素数１〜８のアルキル基であり、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルケニル基であり、例えば、ビニル基、アリール基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基などが挙げられる）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜
１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルキニル基であり、例えば、プロパルギル基、３−ペンチニル基などが挙げられる）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基であり、例えば、フェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる）、アラルキル基（好ましくは炭素数７〜３０、より好ましくは炭素数７〜２０、特に好ましくは炭素数７〜１２のアラルキル基であり、例えば、ベンジル基、フェネチル基、３−フェニルプロピル基などが挙げられる）、置換又は無置換のアミノ基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１０、特に好ましくは炭素数０〜６のアミノ基であり、例えば、無置換アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、アニリノ基などが挙げられる）、
【００３４】
アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアルコキシカルボニル基であり、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などが挙げられる）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは２〜１０のアシルオキシ基であり、例えば、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１０のアシルアミノ基であり、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基などが挙げられる）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは炭素数２〜１６、特に好ましくは炭素数２〜１２のアルコキシカルボニルアミノ基であり、例えば、メトキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜２０、より好ましくは炭素数７〜１６、特に好ましくは炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニルアミノ基であり、例えば、フェニルオキシカルボニルアミノ基などが挙げられる）、スルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニルアミノ基であり、例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基などが挙げられる）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０、より好ましくは炭素数０〜１６、特に好ましくは炭素数０〜１２のスルファモイル基であり、例えば、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基などが挙げられる）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のカルバモイル基であり、例えば、無置換のカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基などが挙げられる）、
【００３５】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のアルキルチオ基であり、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基などが挙げられる）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは炭素数６〜１６、特に好ましくは炭素数６〜１２のアリールチオ基であり、例えば、フェニルチオ基などが挙げられる）、スルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルホニル基であり、例えば、メシル基、トシル基などが挙げられる）、スルフィニル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のスルフィニル基であり、例えば、メタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基などが挙げられる）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のウレイド基であり、例えば、無置換のウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基などが挙げられる）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜１６、特に好ましくは炭素数１〜１２のリン酸アミド基であり、例えば、ジエチルリン酸アミド基、フェニルリン酸アミド基などが挙げられる）、ヒドロキシ基、メ
ルカプト基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基であり、例えば、窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を有するヘテロ環基であり、例えば、イミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基などが挙げられる）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜４０、より好ましくは炭素数３〜３０、特に好ましくは、炭素数３〜２４のシリル基であり、例えば、トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基などが挙げられる）が含まれる。これらの置換基はさらにこれらの置換基によって置換されていてもよい。また、置換基を２つ以上有する場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３６】
Ｒ21、Ｒ22及びＲ23はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、又は後述する−Ｌ21−Ｑ21で表される基であることが好ましく、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、塩素原子、−Ｌ21−Ｑ21で表される基であることがより好ましく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子、炭素数１〜２のアルキル基であることが特に好ましく、Ｒ22及びＲ23が水素原子で、Ｒ21が水素原子又はメチル基であることが最も好ましい。該アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基等が挙げられる。該アルキル基は、適当な置換基を有していてもよい。該置換基としては、ハロゲン原子、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシル基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシル基、ヒドロキシル基、アシルオキシ基、アミノ基、アルコキシカルボニル基、アシルアミノ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルホニル基、スルファモイル基、スルホンアミド基、スルホリル基、カルボキシル基などが挙げられる。なお、アルキル基の炭素数は、置換基の炭素原子を含まない。以下、他の基の炭素数についても同様である。
【００３７】
Ｌ21は、上記連結基群から選ばれる２価の連結基、又はそれらの２つ以上を組み合わせて形成される２価の連結基を表す。上記連結基群中、−ＮＲ24−のＲ24は、水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、好ましくは水素原子又はアルキル基である。また、−ＰＯ（ＯＲ25）−のＲ25はアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、好ましくはアルキル基である。Ｒ24及びＲ25がアルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す場合の炭素数は「置換基群」で説明したものと同じである。Ｌ21としては、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ24−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、アルキレン基又はアリーレン基を含むことが好ましく、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＲ24−、アルキレン基又はアリーレン基を含んでいることが特に好ましく、単結合であることが最も好ましい。Ｌ21がアルキレン基を含む場合、アルキレン基の炭素数は好ましくは１〜１０、より好ましくは１〜８、特に好ましくは１〜６である。特に好ましいアルキレン基の具体例として、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラブチレン、ヘキサメチレン基等が挙げられる。Ｌ21が、アリーレン基を含む場合、アリーレン基の炭素数は、好ましくは６〜２４、より好ましくは６〜１８、特に好ましくは６〜１２である。特に好ましいアリーレン基の具体例として、フェニレン、ナフタレン基等が挙げられる。Ｌ21が、アルキレン基とアリーレン基を組み合わせて得られる２価の連結基（すなわちアラルキレン基）を含む場合、アラルキレン基の炭素数は、好ましくは７〜３４、より好ましくは７〜２６、特に好ましくは７〜１６である。特に好ましいアラルキレン基の具体例として、フェニレンメチレン基、フェニレンエチレン基、メチレンフェニレン基等が挙げられる。Ｌ21として挙げられた基は、適当な置換基を有していてもよい。このような置換基としては先にＲ21〜Ｒ23における置換基として挙げた置換基と同様なものを挙げることができる。
【００３８】
以下にＬ21の具体的構造を例示するが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００３９】
【化９】
2007248486.tif 000010
【００４０】
前記一般式（２）中、Ｑ21はカルボキシル基、カルボキシル基の塩｛例えばリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩（例えばアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、トリメチル−２−ヒドロキシエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、ジメチルフェニルアンモニウムなど）、ピリジニウム塩など｝、スルホ基、スルホ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、ホスホノキシ基、ホスホノキシ基の塩（塩を形成するカチオンの例は上記カルボキシル基に記載のものと同じ）、又はポリ（アルキレンオキシ）基を含むアルキル基を表す。
【００４１】
上記のポリ（アルキレンオキシ）基は（ＯＲ26）xで表すことができ、Ｒ26は２〜４個の炭素原子を有するアルキレン基、例えば−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、又は−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ（ＣＨ3）−であることが好ましい。該ポリ（オキシアルキレン）基中のオキシアルキレン単位はポリ（オキシプロピレン）におけるように同一であってもよく、また互いに異なる２種以上のオキシアルキレンが不規則に分布されたものであってもよく、直鎖又は分岐状のオキシプロピレン又はオキシエチレン単位であったり、又は直鎖又は分岐状のオキシプロピレン単位のブロック及びオキシエチレン単位のブロックのように存在するものであってもよい。
【００４２】
このポリ（オキシアルキレン）鎖は１つ又はそれ以上の連結基（例えば−ＣＯＮＨ−Ｐｈ−ＮＨＣＯ−、−Ｓ−など：Ｐｈはフェニレン基を表す）で連結されたものも含むことができる。連結基が３価以上の原子価を有する場合には、分岐状のオキシアルキレン単位が得られる。
【００４３】
また、ポリ（オキシアルキレン）基を有する重合単位を含む共重合体を本発明に用いる場合には、ポリ（オキシアルキレン）基の分子量は２５０〜３０００が適当である。
【００４４】
ポリ（オキシアルキレン）アクリレート及びメタクリレートは、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名「プルロニック（Ｐｌｕｒｏｎｉｃ）」｛旭電化工業（株）製｝、「アデカポリエーテル」｛旭電化工業（株）製｝、「カルボワックス（Ｃａｒｂｏｗａｘ）」｛グリコ・プロダクス）、「トリトン（Ｔｏｒｉｔｏｎ）」｛ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）社製｝及び“Ｐ．Ｅ．Ｇ”｛第一工業製薬（株）製｝として販売されているものを、公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【００４５】
本発明に使用できるフッ素系ポリマーを製造するために利用可能な、前記式（２）に対応するモノマーの具体例を以下に挙げるが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。ポリ（アルキレンオキシ）は重合度２〜７０（すなわちｘが２〜７０）の範囲の異なるものの混合物であることが多く、具体例として示す化合物においても重合度の平均に近い整数で重合度を表している。
【００４６】
【化１０】
2007248486.tif 000011
【００４７】
【化１１】
2007248486.tif 000012
【００４８】
本発明で用いられるフッ素系ポリマーは、前記一般式（２）で表される繰り返し単位を１種含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。また、該フッ素系ポリマーは、該一般式（２）で表される各繰り返し単位以外の他の繰り返し単位を１種又は２種以上有していてもよい。該フッ素系ポリマー中における前記一般式（２）で表される繰り返し単位、又は前記一般式（２）で表される繰り返し単位以外の繰り返し単位の量は、該ポリマーの構成モノマー総量の９５質量％以下であるのが好ましく、９０質量％以下であるのがより好ましく、７０質量％以下であるのがさらに好ましい。このような他の繰り返し単位については特に制限されず、通常のラジカル重合反応可能なモノマーから誘導される繰り返し単位が好ましい例として挙げられる。以下、他の繰り返し単位を誘導するモノマーの具体例を挙げる。該フッ素系ポリマーは、下記モノマー群から選ばれる１種又は２種以上のモノマーから誘導される繰り返し単位を含有していてもよい。
【００４９】
（他の繰り返し単位を誘導するモノマー群）
（１）アルケン類
エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−ヘキセン、１−ドデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ヘキサフルオロプロペン、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンなど；
【００５０】
（２）ジエン類
１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−ｎ−プロピル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１−フェニル−１，３−ブタジエン、１−α−ナフチル−１，３−ブタジエン、１−β−ナフチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、１−ブロモ−１，３−ブタジエン、１−クロロブタジエン、２−フルオロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１，１，２−トリクロロ−１，３−ブタジエン及び２−シアノ−１，３−ブタジエン、１，４−ジビニルシクロヘキサンなど；
【００５１】
（３）α，β−不飽和カルボン酸の誘導体
（３ａ）アルキルアクリレート類
メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｔ−オクチルアクリレート、ドデシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、２−シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールアクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２〜１００のもの）、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなど）；
【００５２】
（３ｂ）アルキルメタクリレート類
メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓ−ブ
チルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、アリルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、ω−メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ポリオキシエチレンの付加モル数：ｎ＝２〜１００のもの）、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレート、アリルメタクリレート、２−イソシアナトエチルメタクリレートなど；
【００５３】
（３ｃ）不飽和多価カルボン酸のジエステル類
マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、イタコン酸ジメチル、タコン酸ジブチル、クロトン酸ジブチル、クロトン酸ジヘキシル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチルなど；
【００５４】
（３ｅ）α，β−不飽和カルボン酸のアミド類
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチルマレイミドなど；
【００５５】
（４）不飽和ニトリル類
アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど；
【００５６】
（５）スチレン及びその誘導体
スチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ビニル安息香酸メチル、α−メチルスチレン、ｐ−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ヒドロキシメチルスチレン、ｐ−アセトキシスチレンなど；
【００５７】
（６）ビニルエステル類
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、メトキシ酢酸ビニル、フェニル酢酸ビニルなど；
【００５８】
（７）ビニルエーテル類
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ｎ−ペンチルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ｎ−エイコシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、フルオロブチルビニルエーテル、フルオロブトキシエチルビニルエーテルなど；及び
【００５９】
（８）その他の重合性単量体
Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、２−ビニルオキサゾリン、２−イソプロペニルオキサゾリンなど。
【００６０】
他の繰り返し単位を誘導するモノマーとしては、下記一般式（３）で表されるモノマーが好適に用いられる。
一般式（３）：
【００６１】
【化１２】
2007248486.tif 000013
【００６２】
上記一般式（３）において、Ｒ31は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ31は２価の連結基を表し、Ｒ32は置換基を有してもよい炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基を表す。Ｌ31で表される２価の連結基としては、酸素原子、イオウ原子、又は−Ｎ（Ｒ33）−が好ましい。ここで、Ｒ33は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、例えばメチル、エチル、プロピル、ブチルであることが好ましく、水素原子又はメチルであるであることがより好ましい。Ｌ31は、酸素原子、−ＮＨ−、又は−Ｎ（ＣＨ3）−であることが特に好ましい。
【００６３】
Ｒ32で表される炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐又は環状のアルキル基としては、直鎖及び分岐してもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、オクタデシル基、エイコサニル基等、また、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等の単環シクロアルキル基及びビシクロヘプチル基、ビシクロデシル基、トリシクロウンデシル基、テトラシクロドデシル基、アダマンチル基、ノルボルニル基、テトラシクロデシル基等の多環シクロアルキル基が好適に用いられる。
【００６４】
Ｒ32で表されるアルキル基の置換基としては、水酸基、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、カルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、アミノ基等があげられるがこの限りではない。
【００６５】
上記一般式（３）で表されるモノマーは、アルキル（メタ）アクリレート又はポリ（アルキレンオキシ）（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００６６】
上記一般式（３）で示されるモノマーの具体例を次に示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００６７】
【化１３】
2007248486.tif 000014
【００６８】
このようなフッ素系ポリマー中におけるフルオロ脂肪族基含有モノマーの量は、該ポリマーの構成モノマー総量の５質量％以上であるのが好ましく、１０質量％以上であるのがより好ましく、３０質量％以上であるのがさらに好ましい。
【００６９】
本発明に用いられる前記フッ素系ポリマーの質量平均分子量は、１０００以上１，０００，０００以下であるのが好ましく、１０００以上５００，０００以下であるのがより好ましく、１０００以上１００，０００以下であるのがさらに好ましい。質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて、ポリスチレン（ＰＳ）換算の値として測定可能である。
【００７０】
（フルオロ脂肪族基含有ポリマーの重合方法）
前記フッ素系ポリマーの重合方法は、特に限定されるものではないが、例えば、ビニル基を利用したカチオン重合やラジカル重合、又は、アニオン重合等の重合方法を採ることができ、これらの中ではラジカル重合が汎用に利用できる点で特に好ましい。
【００７１】
ラジカル重合の重合開始剤としては、ラジカル熱重合開始剤や、ラジカル光重合開始剤
等の公知の化合物を使用することができるが、特に、ラジカル熱重合開始剤を使用することが好ましい。ここで、ラジカル熱重合開始剤は、分解温度以上に加熱することにより、ラジカルを発生させる化合物である。このようなラジカル熱重合開始剤としては、例えば、ジアシルペルオキシド（アセチルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド等）、ケトンペルオキシド（メチルエチルケトンペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド等）、ヒドロペルオキシド（過酸化水素、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド等）、ジアルキルペルオキシド（ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド等）、ペルオキシエステル類（ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート等）、アゾ系化合物（アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル等）、過硫酸塩類（過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等）が挙げられる。このようなラジカル熱重合開始剤は、１種を単独で使用することもできるし、又は２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００７２】
ラジカル重合方法は、特に制限されるものでなく、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法等を採ることが可能である。典型的なラジカル重合方法である溶液重合についてさらに具体的に説明する。他の重合方法についても概要は同等であり、その詳細は例えば「高分子科学実験法」高分子学会編（東京化学同人、１９８１年）等に記載されている。
【００７３】
溶液重合を行うためには有機溶媒を使用する。これらの有機溶媒は本発明の目的、効果を損なわない範囲で任意に選択可能である。これらの有機溶媒は通常、大気圧下での沸点が５０〜２００℃の範囲内の値を有する有機化合物であり、各構成成分を均一に溶解させる有機化合物が好ましい。好ましい有機溶媒の例を示すと、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、γ−ブチロラクトン等のエステル類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；が挙げられる。なお、これらの有機溶媒は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いることが可能である。さらに、モノマーや生成するポリマーの溶解性の観点から上記有機溶媒に水を併用した水混合有機溶媒も適用可能である。
【００７４】
また、溶液重合条件も特に制限されるものではないが、例えば、５０〜２００℃の温度範囲内で、１０分〜３０時間加熱することが好ましい。さらに、発生したラジカルが失活しないように、溶液重合中はもちろんのこと、溶液重合開始前にも、不活性ガスパージを行うことが好ましい。不活性ガスとしては通常窒素ガスが好適に用いられる。
【００７５】
前記フッ素系ポリマーを好ましい分子量範囲で得るためには、連鎖移動剤を用いたラジカル重合法が特に有効である。連鎖移動剤としてはメルカプタン類（例えば、オクチルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、オクタデシルメルカプタン、チオフェノール、ｐ−ノニルチオフェノール等）、ポリハロゲン化アルキル（例えば、四塩化炭素、クロロホルム、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，１−トリブロモオクタンなど）、低活性モノマー類（α−メチルスチレン、α−メチルスチレンダイマー等）のいずれも用いることができるが、好ましくは炭素数４〜１６のメルカプタン類である。
【００７６】
これらの連鎖移動剤の使用量は、連鎖移動剤の活性やモノマーの組み合わせ、重合条件などにより著しく影響され精密な制御が必要であるが、通常は使用するモノマーの全モル数に対して０．０１モル％〜５０モル％程度であり、好ましくは０．０５モル％〜３０モル％、特に好ましくは０．０８モル％〜２５モル％である。これらの連鎖移動剤は、重合過程において重合度を制御するべき対象のモノマーと同時に系内に存在させればよく、そ
の添加方法については特に問わない。モノマーに溶解して添加してもよいし、モノマーと別途に添加することも可能である。
【００７７】
（フルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体例）
以下に、フッ素系ポリマーとして本発明に好ましく用いられるフルオロ脂肪族基含有ポリマーの具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。ここで式中の数値は、それぞれ各モノマーの組成比を示す質量百分率であり、ＭｗはＧＰＣにより測定されたＰＳ換算の質量平均分子量である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ等の数値は質量比を表す。
【００７８】
【化１４】
2007248486.tif 000015
【００７９】
【化１５】
2007248486.tif 000016
【００８０】
【化１６】
2007248486.tif 000017
【００８１】
上記フッ素系ポリマーの含有量の好ましい範囲は、光学異方性層の形成に用いられる組成物（塗布液である場合は溶媒を除いた組成物）中、０．００５〜８質量％であるのが好ましく、０．００７〜５質量％であるのがより好ましい。前記フッ素系ポリマーの添加量が０．００５質量％以上であれば、本発明の効果が十分に発揮され、また８質量％以下であれば、塗膜の乾燥が十分に行われなくなったり、光学補償シートとしての性能（例えばレターデーションの均一性等）に悪影響を及ぼしたりするなどの不具合が生じないので、該フッ素系ポリマーは該使用範囲内で使用することが好ましい。
【００８２】
本発明の光学補償シートは、液晶性化合物、前記フッ素系ポリマー、及びその他必要に応じて添加する各種化合物を含有する組成物を、配向膜上に、後述する方法により塗布し、液晶性化合物の分子を配向させることにより光学異方性層を形成する工程を含む方法によって作製することができる。該光学異方性層は、液晶性化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す。次に、本発明の光学補償シートに必要な構成材料のうち、前記で説明したフッ素系ポリマー以外の材料について詳細に説明する。
【００８３】
［液晶性化合物］
本発明における光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶性化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶性化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶性化合物の配向状態に関しては、“ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２”のｐ.４１１〜４１４等に記載されている。
【００８４】
光学異方性層の形成に用いられる液晶性化合物には、ディスコティック液晶性化合物が挙げられる。さらに棒状液晶性化合物を含んでいてもよい。ディスコティック液晶性化合物及び棒状液晶性化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００８５】
（ディスコティック液晶性化合物）
ディスコティック液晶性化合物には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告“Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．”，１２２巻、１４１頁（１９８５年）及び“Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ，Ａ”，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告“Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．”，９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体、並びにＪ．Ｍ．Ｌｅｈ
ｎらの研究報告“Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．”，１７９４頁（１９８５年）及びＪ．Ｚｈａｎｇらの研究報告“Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．”，１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
【００８６】
ディスコティック液晶性化合物としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造の化合物も含まれる。分子又は分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。ディスコティック液晶性化合物から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物がディスコティック液晶性化合物である必要はなく、例えば、低分子のディスコティック液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合又は架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。ディスコティック液晶性化合物の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、ディスコティック液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【００８７】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性化合物は、下記一般式（４）で表わされる化合物であることが好ましい。
【００８８】
一般式（４）：Ｄ（−ＬＹ）p
｛一般式（４）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは２価の連結基であり、Ｙは重合性基であり、ｐは４〜１２の整数である。）
【００８９】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＹ（又はＹＬ）は、２価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｙ）との組み合わせを意味する。
【００９０】
【化１７】
2007248486.tif 000018
【００９１】
【化１８】
2007248486.tif 000019
【００９２】
【化１９】
2007248486.tif 000020
【００９３】
【化２０】
2007248486.tif 000021
【００９４】
【化２１】
2007248486.tif 000022
【００９５】
【化２２】
2007248486.tif 000023
【００９６】
【化２３】
2007248486.tif 000024
【００９７】
【化２４】
2007248486.tif 000025
【００９８】
一般式（４）において、２価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。２価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選
ばれる２価の基を少なくとも２つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。２価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる２価の基を少なくとも２つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例えば、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【００９９】
２価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｙ）に結合する。ＡＬはアルキレン基又はアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１００】
一般式（４）の重合性基（Ｙ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｙ）の例を以下に示す。
【０１０１】
【化２５】
2007248486.tif 000026
【０１０２】
重合性基（Ｙ）は、不飽和重合性基（Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７）又はエポキシ基（Ｙ６、Ｙ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｙ１、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７）であることが最も好ましい。
【０１０３】
一般式（４）において、ｐは４〜１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数の連結基Ｌと重合性基Ｙの組み合わ
せは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。２種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、２価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【０１０４】
ハイブリッド配向では、ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向で且つ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していればよい。しかしながら、傾斜角は連続的に変化することが好ましい。本発明における液晶性化合物の空気界面での傾斜角は、５５〜７５°であることを特徴とし、６０〜７０°であることが好ましい。
【０１０５】
円盤状化合物や棒状化合物を配向させた光学異方性層において、光学異方性層の一方の面におけるチルト角（円盤状化合物または棒状化合物における物理的な対象軸が光学異方性層の界面となす角度をチルト角とする）θ１および他方の面のチルト角θ２を、直接的にかつ正確に測定することは困難である。そこで本明細書においては、θ１及びθ２は、以下の手法で算出する。本手法は本発明の実際の配向状態を正確に表現していないが、光学フィルムのもつ一部の光学特性の相対関係を表す手段として有効である。
本手法では算出を容易にすべく、下記の２点を仮定し、光学異方性層の２つの界面におけるチルト角とする。
１．  光学異方性層は円盤状化合物や棒状化合物を含む層で構成された多層体と仮定する。さらに、それを構成する最小単位の層（円盤状化合物または棒状化合物のチルト角は該層内において一様と仮定）は光学的に一軸と仮定する。
２．  各層のチルト角は光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化すると仮定する。
具体的な算出法は下記のとおりである。
【０１０６】
（１）  各層のチルト角が光学異方性層の厚み方向に沿って一次関数で単調に変化する面内で、光学異方性層への測定光の入射角を変化させ、３つ以上の測定角でレターデーション値を測定する。測定および計算を簡便にするためには、光学異方性層に対する法線方向を０°とし、−４０°、０°、＋４０°の３つの測定角でレターデーション値を測定することが好ましい。このような測定は、KOBRA-21ADHおよびKOBRA-WR（王子計測器（株）製）、透過型のエリプソメーターAEP-100（（株）島津製作所製）、M150およびM520（日本分光（株）製）、ABR10A（ユニオプト（株）製）で行うことができる。
（２）  上記のモデルにおいて、各層の常光の屈折率をno、異常光の屈折率をne（neは各々すべての層において同じ値、noも同様とする）、及び多層体全体の厚みをｄとする。さらに各層におけるチルト方向とその層の一軸の光軸方向とは一致するとの仮定の元に、光学異方性層のレターデーション値の角度依存性の計算が測定値に一致するように、光学異方性層の一方の面におけるチルト角θ１および他方の面のチルト角θ２を変数としてフィッティングを行い、θ１およびθ２を算出する。
ここで、noおよびneは文献値、カタログ値等の既知の値を用いることができる。値が未知の場合はアッベ屈折計を用いて測定することもできる。光学異方性層の厚みは、光学干渉膜厚計、走査型電子顕微鏡の断面写真等により測定数することができる。
【０１０７】
ディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般にディスコティック液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（
空気側）のディスコティック液晶性化合物の長軸（円盤面）方向は、一般にディスコティック液晶性化合物又はディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
【０１０８】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【０１０９】
ディスコティック液晶性化合物と共に使用する可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーは、ディスコティック液晶性化合物と相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物の傾斜角の変化を与えられるか、又は配向を阻害しないことが好ましい。添加成分の中でも重合性モノマー（例えば、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）の添加が好ましい。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。なお、重合性の反応性官能基数が４以上のモノマーを混合して用いると、配向膜と光学異方性層間の密着性を高めることができる。
【０１１０】
光学異方性層には、前記フルオロ脂肪族基含有ポリマーが含まれているが、さらに別のポリマーをディスコティック液晶性化合物とともに使用してもよく、そのポリマーは、ディスコティック液晶性化合物とある程度の相溶性を有し、ディスコティック液晶性化合物に傾斜角の変化を与えられるか、又は配向を阻害しないことが好ましい。
【０１１１】
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレートを挙げることができる。ディスコティック液晶性化合物の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、ディスコティック液晶性化合物に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましく、０．１〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１１２】
ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【０１１３】
（棒状液晶性化合物）
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【０１１４】
なお、棒状液晶性化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性化合物として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
【０１１５】
棒状液晶性化合物については、例えば、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章及び第１１章、及び液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載のものを採用できる。
【０１１６】
棒状液晶性化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
【０１１７】
棒状液晶性化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基又はエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【０１１８】
ハイブリッド配向では、棒状液晶性化合物の長軸と支持体の面との角度、すなわち傾斜角が、光学異方性層の深さ（すなわち、透明支持体に垂直な）方向で且つ偏光膜の面からの距離の増加と共に増加又は減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。
本発明における液晶性化合物の空気界面での傾斜角は、５５〜７５°であることを特徴とし、６０〜７０°であることが好ましい。
【０１１９】
棒状液晶性化合物の空気界面での傾斜角は、前述の測定方法により計測することが可能である。
【０１２０】
棒状液晶性化合物の長軸の平均方向（各分子の長軸方向の平均）は、一般に棒状液晶性化合物もしくは配向膜の材料を選択することにより、又はラビング処理方法を選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の棒状液晶性化合物の長軸方向は、一般に棒状液晶性化合物又は棒状液晶性化合物と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。
【０１２１】
［液晶性化合物の配向状態の固定］
配向させた液晶性化合物の分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
【０１２２】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同第２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同第２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１２３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
【０１２４】
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【０１２５】
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【０１２６】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例えばＮ、Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、スルホキシド（例えば、ジメチルスルホキシド等）、ヘテロ環化合物（えば例、ピリジン等）、炭化水素（例えば、ベ
ンゼン、ヘキサン等）、アルキルハリド（例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン等）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸ブチル等）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトン等）、エーテル（例えば、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン等）が含まれる。アルキルハリド及びケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１２７】
塗布液の塗布は、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等）により実施できる。
【０１２８】
本発明のように非常に均一性の高い光学フィルムを作製する場合には、表面張力が２５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、２２ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２９】
（配向秩序度）
本発明における配向秩序度（以下Ｓと表記することがある）は、高分子フィルムの配向度、液晶配向度を表す指標として用いられ、０≦Ｓ≦１の範囲で定義される。Ｓ＝０であれば、液体状態のように完全にランダムな状態を示す。Ｓ＝１であれば結晶のように分子の揺らぎがなく１方向に完全に配向している状態を示す。
【０１３０】
一般に結晶性高分子フィルムの配向秩序度はＸ線回折パターンにより測定されるが、ネマチック液晶性を有するフィルムを測定する場合、この方法では感度が悪く測定方法としては好ましくない。本明細書における配向秩序度は、（株）東京インスツルメンツ製“Ｎａｎｏｆｉｎｄｅｒ”を用いて測定した。測定条件は、励起レーザー波長を５３２ｎｍ、励起レーザー出力を試料部で約４００ｕＷとして、分光器前に偏光解消子を取り付けることで測定を行った。測定方法はフィルムを約１〜２度で斜めに切削し、フィルム中の液晶材料層のうち空気界面付近の偏光ラマン測定を行った。フィルムを回転し、フィルム面の方位と入射レーザー偏光の電場方向がなす角度を変えていくつかの角度で測定を行い、散乱光の成分のうち、入射レーザー偏光電場と平行な偏光成分Ｉ平行と、垂直な偏光成分Ｉ垂直を、検光子を用いてそれぞれ分光検出した。さらに液晶性化合物の骨格に由来するピークをもつバンドに対し、配向オーダーパラメータＰ２、Ｐ４をパラメータとして最小二乗法に基づくフィッティング解析を行い、配向秩序度を得た。
【０１３１】
本発明の光学補償シートにおける光学異方性層の、空気界面付近の配向秩序度は、０．３５≦Ｓ≦０．７であることを特徴とし、０．４≦Ｓ≦０．６５であることが好ましい。なお、光学異方性層の空気界面付近の配向秩序度とは、空気界面側より２０％の深度までの配向秩序度の平均値を示す。配向秩序度がこの範囲にあり、且つ液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°の光学異方性層であれば、同等の表示性能を有する既存の光学補償シートよりも光学異方性層が薄膜化されることで生産性が向上され、更にヘイズが良好な光学補償シートを提供することができる。具体的には、既存の光学補償シートの光学異方性層の膜厚が１．５〜１．６μｍの範囲であったものが、本発明において１．２５〜１．３５μｍに薄膜化でき、またヘイズは０．５〜１．２％であったものが、本発明において０．４〜０．３％に低減される。
【０１３２】
〔配向膜〕
本発明における光学異方性層は、配向膜上に上記塗布液を塗布して、形成してもよい。本発明において、好ましい配向膜の例としては、特開平８−３３８９１３号公報に記載の、架橋されたポリマー、より好ましくは架橋されたポリビニルアルコールからなる配向膜が挙げられる。配向膜は、従来公知の塗布方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）を利用して形成することができる。
配向膜は、１０μｍ以下の膜厚を有することが好ましい。
【０１３３】
〔透明支持体〕
本発明の光学補償シートは、前記光学異方性層を支持する支持体を有していてもよい。支持体は、ガラス又は透明なポリマーフィルムであることが好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテート、セルロースジアセテート等）、ノルボルネン系ポリマー及びポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー｛ノルボルネン系ポリマーでは、「アートン」及び「ゼオネックス」（いずれも商品名）｝を用いてもよい。
【０１３４】
これらの中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）又は４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【０１３５】
なお、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような、複屈折の発現しやすいポリマーであっても、国際公開第００／２６７０５号パンフレットに記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、本発明の光学補償シートに用いることもできる。
【０１３６】
また、偏光板の保護フィルム又は位相差フィルムに本発明の光学補償シートを使用する場合は、光学異方性層の支持体として用いるポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。
【０１３７】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定及び計算によって求められる。
【０１３８】
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【０１３９】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度又は多い方が好ましい。２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
【０１４０】
６位置換度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号［００４３］〜［００４４］に記載の合成例１、段落番号［００４８］〜［００４９］に記載の合成例２、そして段落番号［００５１］〜［００５２］に記載の合成例３の方法を参
照して合成することができる。
【０１４１】
＜光学補償シートの用途＞
〔楕円偏光板〕
また、本発明は、少なくとも、偏光膜と、該偏光膜の片面に設けられた透明保護膜とを有し、該透明保護膜が、本発明の光学補償シートである楕円偏光板にも関する。例えば、本発明の光学補償シートを、偏光膜と貼り合せてもよいし、偏光板の偏光膜を保護する保護フィルムとして使用してもよい。楕円偏光板の構成とすることで、その機能を著しく発揮することができる。
【０１４２】
［偏光膜］
本発明に使用可能な偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ社製のものに代表される塗布型偏光膜、又はバインダーと、ヨウ素もしくは二色性色素からなる偏光膜が好ましい。偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、又は二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
【０１４３】
汎用の偏光膜は、例えば、延伸したポリマー基材を、浴槽中のヨウ素又は二色性色素の溶液に浸漬し、ポリマー基材中にヨウ素又は二色性色素を浸透させることで作製することができる。
【０１４４】
汎用の偏光膜は、ポリマー基材の表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素又は二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素又は二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
【０１４５】
上記のように、ポリマー基材厚みの下限は１０μｍであることが好ましい。一方、厚みの上限については、特に限定はしないが、偏光板を液晶表示装置に使用した場合に発生する光漏れ現象の観点からは、薄ければ薄い程よい。現在、汎用の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置では、観察されなくなる。
【０１４６】
偏光膜のポリマー基材は架橋していてもよい。架橋しているポリマー基材には、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマー又はポリマーに官能基を導入して得られるポリマー基材を、光、熱又はｐＨ変化により、ポリマー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
【０１４７】
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。反応活性の高い化合物である架橋剤を用いてポリマー間に架橋剤に由来する結合基を導入して、ポリマー間を架橋することにより形成することができる。架橋は一般に、ポリマー又はポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行うことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できればよいため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なってもよい。
【０１４８】
偏光膜のポリマー基材には、それ自体架橋可能なポリマー又は、架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例には、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリスチレン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリビニルトルエン、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、塩素化ポリオレフィン（
例えば、ポリ塩化ビニル等）、ポリエステル、ポリイミド、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、カルボキシメチルセルロース、ポリプロピレン、ポリカーボネート及びそれらのコポリマー（例又は、アクリル酸／メタクリル酸重合体、スチレン／マレインイミド重合体、スチレン／ビニルトルエン重合体、酢酸ビニル／塩化ビニル重合体、エチレン／酢酸ビニル重合体等）が含まれる。水溶性ポリマー｛例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等｝が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【０１４９】
ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールのケン化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましく、９５〜１００％が最も好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００が好ましい。
【０１５０】
変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールに対して、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により変性基を導入して得られる。共重合変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−Ｓｉ（ＯＨ）3、Ｎ（ＣＨ3）3・Ｃｌ、Ｃ9Ｈ19ＣＯＯ−、−ＳＯ3Ｎａ、−Ｃ12Ｈ25を導入することができる。連鎖移動変性では、変性基として、−ＣＯＯＮａ、−ＳＨ、−ＳＣ12Ｈ25を導入することができる。変性ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３０００が好ましい。変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号及び同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。
【０１５１】
ケン化度が８５〜９５％の未変性ポリビニルアルコール及びアルキルチオ変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールは、２種以上を併用してもよい。
【０１５２】
ポリマーの架橋剤は、多く添加することにより偏光膜の耐湿熱性を向上させることができる。ただし、ポリマーに対する架橋剤の量が多すぎると、ヨウ素又は二色性色素の配向性が低下することがあるので、架橋剤の量は５０質量％以下とすることが好ましい。架橋剤の添加量は、ポリマーに対して、０．１〜２０質量％がより好ましく、１．２〜１．４５質量％がさらに好ましい。
【０１５３】
ポリマー基材は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいることがある。この場合、残存する架橋剤の量は、ポリマー基材中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。ポリマー基材中の架橋剤の残留量が１．０質量％以下であれば、耐久性に問題が生じることがない。すなわち、液晶表示装置に組み込む偏光膜中の架橋剤残留量がすくなければ、長期の使用、又は高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にも、偏光度の低下が生じることがないので好ましい。
【０１５４】
架橋剤については、米国再発行特許第２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例えば、ホウ酸、硼砂等）も、架橋剤として用いることができる。
【０１５５】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素又はアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例えば、スルホ、アミノ、ヒドロキシル等）を有することが好ましい。
【０１５６】
二色性色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレ
ンジ３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ７２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド３９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド７９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８３、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・バイオレット４８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト・グリーン５９、Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド３７などが含まれる。二色性色素については、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。
【０１５７】
二色性色素は、遊離酸、又はアルカリ金属塩、アンモニウム塩もしくはアミン塩として用いられる。２種類以上の二色性色素を配合することにより、各種の色相を有する偏光膜を製造することができる。偏光軸を直交させた時に黒色を呈する化合物（色素）を用いた偏光膜、又は黒色を呈するように各種の二色性分子を配合した偏光膜もしくは偏光板が、単板透過率及び偏光率とも優れており好ましい。
【０１５８】
液晶表示装置のコントラスト比を高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にある（偏光板の単板透過率の最大値は５０％である）ことが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。
【０１５９】
偏光膜と光学異方性層、偏光膜と支持体、又は偏光膜と配向膜を、接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。その中でもポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【０１６０】
（偏光膜の製造）
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０°傾斜して延伸するか（延伸法）、又はラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦又は横方向のなす角度に合わせるように延伸することが好ましい。
通常の傾斜角度は４５°である。しかし、最近は、透過型、反射型及び半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５°でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【０１６１】
（延伸法）
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横又は縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
【０１６２】
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施でき
る。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
【０１６３】
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０°斜め延伸されたバインダーフィルムが製造される。
【０１６４】
（ラビング法）
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴム又はナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０度が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０度以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
【０１６５】
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／分の速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０°の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０°が好ましい。４５°が特に好ましい。
【０１６６】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定なく、例えば従来偏光板に用いられる保護膜の何れも用いることができる。
【０１６７】
〔液晶表示装置〕
本発明は、本発明の光学補償シート又は本発明の楕円偏光板を有する液晶表示装置にも関する。以下、液晶表示装置の各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について説明する。
【０１６８】
［ＴＮモード液晶表示装置］
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１６９】
セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホメオトロピック配向（円盤面が寝ている水平配向）のディスコティック液晶性化合物又は（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向（長軸の傾きが偏光膜との距離に伴って変化している配向）のディスコティック液晶性化合物で補償することができる。
【０１７０】
また、セル中央部分の棒状液晶性化合物に対しては、ホモジニアス配向（長軸が寝ている水平配向）の棒状液晶性化合物又は（透明）支持体で補償し、セルの基板近傍の棒状液晶性化合物に対しては、ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物で補償することもできる。
【０１７１】
ホメオトロピック配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が８５〜９５°の状態で配向している。
ホモジニアス配向の液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が５°未満の状態で配向している。
ハイブリット配向のディスコティック液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が１５°以上であることが好ましく、１５°〜８５°であることがさらに好ましい。
ハイブリット配向の棒状液晶性化合物は、液晶性化合物の長軸の平均配向方向と偏光膜の面との角度が７５°以下であることが好ましく、７５°〜５°であることがさらに好ましい。
【０１７２】
本態様の液晶表示装置に本発明の光学補償シートを用いる場合は、該光学異方性層のＲｔｈレターデーション値は４０ｎｍ〜２００ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅレターデーション値は０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１７３】
なお、ディスコティック液晶性化合物の空気界面での傾斜角は、前述の測定方法により計測することが可能である。
【０１７４】
［ＯＣＢモード液晶表示装置］
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許第４５８３８２５号、同第５４１０４２２号の各明細書に開示されている。棒状液晶性化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードと呼ばれる。
【０１７５】
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性化合物が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性化合物が寝た配向状態にある。
【０１７６】
黒表示にＴＮモードと液晶の配向は同じ状態であるため、好ましい態様もＴＮモード対応を同じである。ただし、ＴＮモードに比べ、ＯＣＢモードの方がセル中央部で液晶性化合物が立ち上がった範囲が大きいために、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、又は棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層について、若干のレターデーション値の調整が必要である。具体的には、ディスコティック液晶性化合物がホメオトロピック配向している光学異方性層、又は棒状液晶性化合物がホモジニアス配向している光学異方性層を有する光学補償シートを用い、Ｒｔｈレターデーション値が１５０ｎｍ〜５００ｎｍであり、Ｒｅレターデーション値が２０〜７０ｎｍであることが好ましい。
【０１７７】
［その他液晶表示装置］
ＥＣＢモード、ＯＣＢモード、及びＳＴＮモードの液晶表示装置に対しては、上記と同様の考え方で光学的に補償することができる。
【実施例】
【０１７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に制限されるものではない。
【０１７９】
［フルオロ脂肪族基含有ポリマーの合成］
合成例１：フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−３）の合成
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器に、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチルアクリレート３９．１３ｇ、アクリル酸０．８０ｇ、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート１．１ｇ、２−ブタノン３０ｇを加え窒素雰囲気下で６時間７８℃に加熱して反応を完結させた。得られたフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−３）の質量平均分子量は２．５×１０4であった。
【０１８０】
合成例２〜４：フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−４）、（Ｐ−２４）及び（Ｐ−２６）の合成
合成例１において、フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−３）の合成と類似の方法で、下記構造式のフルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−４）、（Ｐ−２４）及び（Ｐ−２６）をそれぞれ合成した。
【０１８１】
〔光学補償シートの作製〕
実施例１
［透明支持体（ＣＦ−１）の作製］
｛内層用ドープ（Ｄ−１）及び外層用ドープ（Ｄ−２）の調製｝
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、３０℃に加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、２種のセルロースアセテート溶液、すなわち内層用ドープ（Ｄ−１）及び外層用ドープ（Ｄ−２）を調製した。
【０１８２】
｛内層用ドープ（Ｄ−１）及び外層用ドープ（Ｄ−２）組成（質量部）｝
Ｄ−１          Ｄ−２
セルロースアセテート（酢化度６０．９％）      １００          １００
トリフェニルホスフェート（可塑剤）            ７．８          ７．８
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）    ３．９          ３．９
メチレンクロリド（第１溶媒）                  ２９３          ３１４
メタノール（第２溶媒）                          ７１            ７６
１−ブタノール（第３溶媒）                    １．５          １．６
シリカ微粒子                                      ０          ０．８
“ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２”日本アエロジル（株）製
下記レターデーション上昇剤                    １．７              ０
【０１８３】
【化２６】
2007248486.tif 000027
【０１８４】
得られた内層用ドープ及び外層用ドープを、三層共流延ダイを用いて、０℃に冷却したドラム上に流延した。残留溶媒量が７０質量％のフィルムをドラムから剥ぎ取り、両端をピンテンターにて固定して搬送方向のドロー比を１１０％として搬送しながら８０℃で乾燥させ、残留溶媒量が１０％となったところで、１１０℃で乾燥させた。その後、１４０℃の温度で３０分乾燥し、残留溶媒が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（外層：３μｍ、内層：７４μｍ、外層：３μｍ）を製造した。作製したセルロースアセテートフィルムである透明支持体（ＣＦ−１）について、光学特性を測定した。
【０１８５】
得られた透明支持体（ＣＦ−１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、８０μｍであった。自動複屈折率計“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝を用いて、波長５００ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、６ｎｍであった。また、波長５００ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、８３ｎｍであった。
【０１８６】
作製した透明支持体（ＣＦ−１）を２．０ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。この（ＣＦ−１）の表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【０１８７】
［光学異方性層の形成］
（配向膜の形成）
以下、より具体的に、各工程について説明する。
上記透明支持体（ＣＦ−１）の表面に、下記組成の配向膜形成用塗布液を塗布して、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜の樹脂層を形成した。
【０１８８】
（配向膜塗布液組成）
下記構造の変性ポリビニルアルコール                    １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
【０１８９】
【化２７】
2007248486.tif 000028
【０１９０】
（光学異方性層の形成）
次に、上記で形成した配向膜上に、下記の塗布液を、＃３．２のワイヤーバーで５．５ｃｃ／ｍ2塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して光学異方性層を形成し、光学補償シート（ＫＨ−１）を得た。
【０１９１】
（光学異方性層形成用塗布液の組成）
下記の組成物を、１０２ｋｇのメチルエチルケトンに溶解して塗布液を調製した。
下記構造のディスコティック液晶性化合物（１）        ４１．０１質量部
エチレンオキシド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
“Ｖ＃３６０”大阪有機化学（株）製                  ４．０６質量部
セルロースアセテートブチレート                        ０．３４質量部
“ＣＡＢ５５１−０．２”イーストマンケミカル社製
セルロースアセテートブチレート                        ０．１１質量部
“ＣＡＢ５３１−１”イーストマンケミカル社製
フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−３）              ０．０１質量部
フルオロ脂肪族基含有ポリマー（Ｐ−２４）            ０．１８質量部
光重合開始剤                                          １．３５質量部
「イルガキュア９０７」チバガイギー社製
増感剤                                                ０．４５質量部
「カヤキュアーＤＥＴＸ」日本化薬（株）製
【０１９２】
【化２８】
2007248486.tif 000029
【０１９３】
自動複屈折率計“ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ”｛王子計測機器（株）製｝を用いて、波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は５０ｎｍであった。また、偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償シートのムラを観察したところ、正面、及び法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出されなかった。
【０１９４】
［液晶性化合物の傾斜角評価］
光学異方性層における液晶性化合物の配向膜近傍の傾斜角、及び空気界面近傍の傾斜角を、「エリプソメーターＡＰＥ−１００」｛（株）島津製作所製｝を用いて観察角度を変えてレターデーションを測定した。測定波長は６３２．８ｎｍであった。結果は、第１表に示す。
【０１９５】
［ヘイズ評価］
得られた光学補償シートのヘイズをヘイズメーター“ＭＯＤＥＬ  １００１ＤＰ”（商品名）｛日本電色工業（株）製｝を用いて測定した。
【０１９６】
実施例２〜４、比較例１〜３
表１に記載の如く、フルオロ脂肪族基含有ポリマーの種類と添加量を代えた以外は、実施例１と同様にして光学補償シート（ＫＨ−２〜４及びＫＨｒ−１〜ＫＨｒ−３）をそれぞれ作製し、同様に液晶性化合物の傾斜角評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９７】
比較例４
セルロースアセテートブチレートの“ＣＡＢ５５１−０．２”を０．９重量部、“ＣＡＢ５３１−１”を０．２２質量部とした以外は、比較例３と同様にして光学補償シート（ＫＨｒ−４）を作製し、同様に液晶性化合物の傾斜角評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９８】
比較例５
光学補償シートに富士写真フイルム（株）製“ＷＶ−ＳＡ（０７Ｄ）”を使用し、他は実施例１と同様にして液晶性化合物の傾斜角評価を行った。結果を表１に示す。
【０１９９】
【表１】
2007248486.tif 000030
【０２００】
〔偏光板の作製〕
実施例１１
ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、光学補償シート（ＫＨ−１）を、偏光膜（ＨＦ−１）の片側表面に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム“ＴＤ−８０Ｕ”｛富士写真フイルム（株）製｝にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜（ＨＦ−１）の反対側表面に貼り付けた。偏光膜（ＨＦ−１）の透過軸と、光学補償シートの支持体であるポリマーフィルム（ＰＫ−１）の遅相軸とが平行になるように配置した。偏光子（ＨＦ−１）の透過軸と上記トリアセチルセルロースフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして偏光板（ＨＢ−１）を作製した。
【０２０１】
実施例１２〜１４及び比較例１１〜１４
実施例１１において、実施例１で得られた光学補償シート（ＫＨ−１）を用いる代わりに、実施例２〜４及び比較例１〜３で得られた光学補償シート（ＫＨ−２）〜（ＫＨ−４）及び（ＫＨｒ−１）〜（ＫＨｒ−４）をそれぞれ用いる以外は実施例１１と同様にして、偏光板（ＨＢ−２）〜（ＨＢ−４）及び（ＨＢｒ−１）〜（ＨＢｒ−４）を作製した。
【０２０２】
比較例１５
実施例１１において、実施例１で得られた光学補償シート（ＫＨ−１）を用いる代わりに、富士写真フイルム（株）製“ＷＶ−ＳＡ（０７Ｄ）”を用いる以外は実施例１１と同様にして、偏光板（ＨＢｒ−５）を作製した。
【０２０３】
［ＴＮ液晶セルでの評価］
ＴＮ型液晶セルを使用した液晶表示装置“ＡＱＵＯＳ  ＬＣ２０Ｃ１Ｓ”｛シャープ（
株）製｝に設けられている一対の偏光板を剥がし、代わりに上記の実施例及び比較例で作製した偏光板を、それぞれ光学補償シートが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けた。観察者側の偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とは、Ｏモードとなるように配置した。
【０２０４】
作製した液晶表示装置について、測定機“ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ”（ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までで視野角を測定した。上下左右で、コントラスト比（白透過率／黒透過率）が１０以上、かつ黒側の階調反転（Ｌ１とＬ２での反転）のない領域を視野角として求めた。測定結果を表２に示す。
【０２０５】
［液晶表示装置パネル上でのムラ評価］
上記で作製した液晶表示装置それぞれの表示パネルを全面中間調に調整し、ムラを評価した。測定結果を表２に示す。
【０２０６】
【表２】
2007248486.tif 000031
【０２０７】
上記表１及び２の結果から分かるように、表面の配向秩序度Ｓが、０．３５≦Ｓ≦０．７であり、且つ液晶性化合物の空気界面での傾斜角が５５〜７５°である光学異方性層を有する光学補償シートは、従来の光学補償シート｛富士写真フィルム（株）製“ＷＶ−ＳＡ（０７Ｄ）”｝と同等の光学補償能を有しながら、光学異方性層の厚さを低減することができる。