(57)【要約】【課題】一戸建ての木造住宅のような比較的小型の建築構造物（建物イ）に好適な減震装置を提供する。【解決手段】建物イを支持する基礎ハと、建物イの土台ロとの間に設ける減震装置１である。土台ロを載置する載置面を有する土台支持部４と、この土台支持部４の載置面周囲から所定長さで垂下して形成した側部６と、この側部６の下端面に対向した対向面を有して基礎ハ上に載置した基板部１０とを設ける。この基板部１０の対向面と側部６の下端部との間に複数の球体９を配設し、土台支持部４と基板部１０とを上下方向、水平方向で可動自在な可動連結部１３で連結し、土台支持部４、側部６及び基板部１０で囲まれる空間に弾性部材Ｌを設ける。弾性部材Ｌと球体９とで基板部１０上に所定間隔を保って土台支持部４を配置する。【選択図】図４
2007211469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物を支持する基礎とこの建築構造物の土台との間に設けられる減震装置であって、
土台を載置する載置面を有する土台支持部と、この土台支持部の載置面周囲から所定長さで垂下して形成された側部と、この側部の下端面に対向した対向面を有して基礎上に載置される基板部と、この基板部と側部との間に互いに所定の間隔を保って介在配設される複数の球体と、土台支持部と基板部とを可動自在に連結する可動連結部と、土台支持部の土台を載置する載置面の反対側の面、側部の内側の面及び基板部の基礎と反対側の面で囲まれる空間に設けられる弾性部材とからなることを特徴とする減震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の減震装置において、球体は、側部の下端部に設けられた凹所から球体の一部分が突出して基板部面上で転動可能に設けられることを特徴とする減震装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の減震装置において、可動連結部は、土台支持部に固定されるコ字状の連結具と基板部に固定されるコ字状の連結具とからなり、これらコ字状の連結具を組み合わせて形成されることを特徴とする減震装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の減震装置において、土台を載置する載置面には、この土台を固定する連繋ボルトが設けられていることを特徴とする減震装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の減震装置において、基板部には、基礎に植設されたアンカーボルトのメネジ孔が設けられていることを特徴とする減震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震から建築構造物を保護するための減震装置に係り、特に一戸建住宅のような比較的小型の建築構造物に好適な減震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の減震装置（免震装置と呼ばれることもある。）としては、複数枚の鋼板とゴム板とを交互に積層して構成された積層ゴム型のものが知られている。この積層ゴム型の減震装置は、建築構造物の土台とこの土台を支持するコンクリート等からなる基礎との間に配置することで、基礎が地震により振動してもこの基礎上の建築構造物を振動から保護することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−１０５２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の積層ゴム型の減震装置は、木造住宅のような比較的小型で軽量な建築構造物に適用されたときは、建築構造物自体の慣性力が小さいので、大きな減震効果が期待できないという欠点があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、この目的は、一戸建て住宅のような比較的小型の建築構造物に適用することができ、また簡単に施工できる減震装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る減震装置は、上記目的を達成するために、建築構造物（建物）イを支持する基礎ハとこの建物建築構造物イの土台ロとの間に設けられる減震装置１であって、土台ロを載置する載置面を有する土台支持部４と、この土台支持部４の載置面周囲から所定長さで垂下して形成された側部６と、この側部６の下端面に対向した対向面を有して基礎ハ上に載置される基板部１０と、この基板部１０の対向面と側部６の下端面との間に互いに所定の間隔を保って介在配設される複数の球体９と、土台支持部４と基板部１０とを可動自在に連結する可動連結部１３と、土台支持部４の土台ロを載置する載置面の反対側の面、側部６の内側の面及び基板部１０の基礎と反対側の面で囲まれる空間に設けられる弾性部材Ｌとからなることを特徴としている。
このような構成からなる減震装置１において、建築構造物イを支持する基礎ハ上の建築構造物イは、自由に回転することのできる球体９及び弾性変形する弾性部材Ｌを介して基礎ハ上に設置される。このため、基礎ハが地震で水平方向に振動したときは、基礎ハの移動が土台ロに伝わらず、あるいは減少して伝えられ、建築構造物イの振動を水平方向及び上下方向で減少させる。
また、本発明の減震装置１において、球体９は、側部６の下端部、例えば下端部の内側あるいは外側に設けられた凹所８から球体９の一部分が突出して基板部１０面上で転動可能に設けられることを特徴としている。
そして、本発明の減震装置１において、可動連結部１３は、土台支持部４に固定されるコ字状の連結具１４と基板部１０に固定されるコ字状の連結具１４とからなり、これらコ字状の連結具１４を絡めるように組み合わせて形成されることを特徴としている。
さらに、本発明の減震装置１において、土台ロを載置する載置面には、この土台ロを固定する連繋ボルト２が設けられていることを特徴としている。
そして、本発明の減震装置１において、基板部１０には、基礎ハに植設されたアンカーボルト３のメネジ孔１６が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように構成された本発明に係る減震装置１は、土台ロを載置する土台支持部４と、この土台支持部４の載置面周囲から所定長さで垂下して形成された側部６と、この側部６の下端面に対向した対向面を有して基礎ハ上に載置される基板部１０と、この基板部１０の対向面と側部６の下端面との間に互いに所定の間隔を保って介在配設される複数の球体９と、土台支持部４と基板部１０とを可動自在に連結する可動連結部１３と、土台支持部４、側部６及び基板部１０で囲まれる空間に設けられている弾性部材Ｌとからなるので、地震時には、基板部１０が基礎ハの揺れ（振動）に伴って水平方向に揺れても、この揺れは球体９を回転させる。この球体９の回転は揺れを土台ロに伝えず、又はこの伝わり具合を小さくするから建築構造物イの揺れを弾性部材Ｌと協働して緩和することができる。しかも、弾性部材Ｌは地震時の上下動の揺れをも吸収し、建築構造物イの上下方向の振動をも緩和し、建築構造物イの損壊を防止することができる。
【０００７】
また、減震装置１は土台ロと基礎ハとの間に介在させるように施工すればよいから、熟練を要せずに簡単に施工設置でき、しかも土台ロと基礎ハとの間に減震装置１の高さに相当する間隙が生じるので、主として基礎部分における建築構造物イの換気を良好に保つことができる。
【０００８】
また、本発明に係る減震装置１において、球体９は、側部６の下端部に設けられた凹所８から球体９の一部分が突出して基板部１０面上で転動可能にしているので、基板部１０と側部６、土台支持部４とを所定の間隔を維持して互いに水平方向での可動を許容させ、また、球体９を分散状態で容易に配置することができる。
【０００９】
そして、本発明に係る減震装置１において、可動連結部１３は、土台支持部４に固定されるコ字状の連結具１４と基板部１０に固定されるコ字状の連結具１４とを組み合わせて形成しているので、可動連結部１３を容易に実現することができる。この可動連結部１３において、コ字状の連結具１４同士を絡めるようになるから、地震時の上下方向での振動があっても、基礎ハに対して土台ロを離反、分離させず、建築構造物イを基礎ハにしっかりと一体化させておくことができる。
【００１０】
さらに、本発明に係る減震装置１において、土台ロを載置する載置面には、この土台ロを固定する連繋ボルト２が設けられているので、減震装置１を土台ロに容易に固定することができる。
【００１１】
また、本発明に係る減震装置１において、基板部１０には、基礎ハに植設されたアンカーボルト３のメネジ孔１６が設けられているので、減震装置１を基礎ハに容易、確実に取り付けることができる。
【００１２】
なお、上記の課題を解決するための手段の項及び発明の効果の項においてそれぞれ付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状によって本発明が限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る減震装置１を適用した一戸建ての木造住宅からなる建築構造物（以下、建物として説明する。）イの縦断面図であり、この建物イにおける土台ロと基礎ハとの間には、互いに所定の間隔を保って複数の減震装置１が所定間隔毎に配列固定されている。なお、図示の例では、減震装置１は、全て土台イと基礎ロとの間に設けられているが、建物イの柱が基礎ハ上に直接載置される箇所があるときはその柱と基礎ハとの間に設けられる。したがって、本発明で減震装置が土台ロと基礎ハとの間に設けられるというときは、柱と基礎ハとの間に設けられる場合も含んでいる。
【００１４】
この減震装置１は、図２に拡大して示されるように、土台ロを基礎ハに固定する連繋ボルト２を有しているとともに、基礎ハに植設されたアンカーボルト３を介して基礎ハの上面に取り付けられるように構成されている。以下、この減震装置１を図３の分解斜視図及び図４の組立図を基に説明する。
【００１５】
図中符号４は鋼製の土台支持部であり、この土台支持部４の平面形状は円形を呈していて、この上面は土台ロを載置する扁平な載置面に形成されている。そしてこの載置面の中心位置には連繋ボルト２が固定されている。この連繋ボルト２は、土台ロを載置する載置面の中心位置からこの載置面と垂直を成して上方に伸びるように設けられていて、土台支持部４とは溶接等により固定して設けられている。また、連繋ボルト２の先端側には、土台支持部４上に載置された土台ロを固定するナット５が螺合できるように構成されている。土台支持部４の上面の大きさは、土台ロ及び基礎ハから外方にはみださない大きさに決められ、また連繋ボルト２の長さは土台ロの高さによって決められている。
【００１６】
なお、連繋ボルト２は省略することができる。すなわち、一本の土台ロには複数個の減震装置１が設けられるが、全ての減震装置１を連繋ボルト２を用いて土台ロに固定する必要は無いので、例えば１個置きに減震装置１を土台ロに固定してもよく、固定の必要の無い減震装置１から連繋ボルト２を省略することができる。また、この連繋ボルト２は土台支持部４の上面部に設けられるメネジ孔にねじ止めされることもある。
【００１７】
図中符号６は側部であって、土台ロを載置する平面形状が円形を呈する土台支持部４の載置面の周囲から所定長さで垂下して形成され、かつ土台支持部４と一体的に構成されている。したがって、土台支持部４及び側部６の成す全体的形状は、下部開口の偏平な有底筒状体を呈している。この筒状体の内部空間は、後述する可動連結部１３が十分に収納できるように決められている。そして、この内部空間には、後述する弾性部材Ｌが充填されるように構成されている。
【００１８】
図中符号７は球体保持部であって、側部６の周辺下部の内側あるいは外側に断面略Ｌ字状の部材として溶接等により取り付けられていて、この球体保持部７と側部６との間の空隙が凹所８として形成され、この凹所８内には、鋼球からなる球体９が相互に隣接して挿入され、凹所８からその一部が突出して基板部１０面上で転動するように構成されている。
【００１９】
また、図中符号１０は鋼製からなる基板部であって、球体保持部７の下端面及び側部６の下端面とそれぞれ対向した平坦な対向面を有し、基礎ハ上に載置されるように構成されている。そしてこの基板部１０は、基礎ハに植設されたアンカーボルト３を介して基礎ハ上に固定されるように構成されている。すなわちこの基板部１０には、図示のように円板状の基板補助材１５が基板部１０の中央部位にねじ止めされるようにしてあり、この基板補助材１５の中心に開穿形成されたメネジ孔１６によってアンカーボルト３と締結される。こうすることで、基板部１０を１本のアンカーボルト３に固定できる。
【００２０】
また、図示を省略したが、球体保持部７と対向する基板部１０の面部位よりも外側に一対のボルト孔を設けておき、このボルト孔に挿入突出したアンカーボルト３にナットを螺合して基板部１０を基礎ハ上に固定できるように構成することもできる。
【００２１】
上述した球体９は、球体保持部７を介して側部６の内周下部に配置したが、外周下部に配置するようにしてもよい。なお、これを図５に示されるように、側部６の下端面に凹所８を直接設けるようにしてもよく、または図６に示されるように、凹所８を基板部１０の上面に設けるとともに、側部６の下端面の面積を大きくするようにしてもよい。
【００２２】
図中符号１３は、土台支持部４と基板部１０とを可動自在に連結する可動連結部であって、二つのコ字状の連結具１４を組み合わせて構成されている。すなわち、一方の連結具１４は土台支持部４の上面内側に溶接等により固定されているとともに、他方の連結具１４は土台支持部４がわの一方の連結具１４と交差して絡み合うように組み合わされ、さらに基板部１０にねじ止めされる基板補助材１５に溶接等により固定して構成されている。基板補助材１５の基板部１０への固定は、基板補助材１５の外周縁部に設けられているオネジ２０を基板部１０に設けてあるメネジ２１に対するねじ止めにて行われる。すなわち、土台支持部４内で連結具１４同士を絡み合わせて基板補助材１５を土台支持部４に組み合せ、次いで、土台支持部４内に後述する弾性部材Ｌを充填して固化させた後、基板補助材１５を基板部１０に球体９を介在させてねじ止めするのである。
【００２３】
さらに図中符号Ｌは天然ゴムあるいは合成ゴム等からなる弾性部材であって、土台支持部４の土台ロを載置する載置面の反対側の面、側部６の内側の面及び基板部１０の基礎と反対側の面で囲まれる空間を埋めるように充填して、側部６の下端である開口部縁面と基板部１０面との間に若干の間隙が形成されるようにして設けられている。この弾性部材Ｌは、図示のように空間全部を埋めるように充填してもよく、または、可動連結部１３の外側にリング状の弾性部材を配置するようにしてもよい。空間全部を弾性部材Ｌで埋める場合は、連結具１４同士を組み合わせた後に空間部分に加硫前のゴム材を充填した後、加熱処理し、空間内に弾性部材（ゴム）Ｌを形成して行う。
【００２４】
この弾性部材Ｌを用いることで、弾性部材Ｌによっても地震時の振動、特に上下方向の振動を吸収して建物イの揺れを減少させることができるとともに、基板部１０に対する土台支持部４の位置を所定の位置に位置決めすることができる。
【００２５】
このような構成からなる減震装置１を設置するにつき、先ず基礎ハが構築されるときに、すなわち基礎ハを構成するコンクリート材を建築構造物イの設置面である地面に打設するときに、アンカーボルト３の一部はコンクリート材中に予め埋設して基礎ハに取付けられる。そして、この打設されたコンクリート材の養生後、アンカーボルト３に基板部１０のメネジ孔１６を嵌め合せ、螺合して減震装置１を基礎ハ上に取り付ける。そして、土台ロに予め設けられている貫通孔に連繋ボルト２が挿入され、土台ロ上から露出した連繋ボルト２にナット５を螺合する。これにより土台ロは減震装置１の土台支持部４上に固定される。
【００２６】
この減震装置１を備えた建物イが地震にみまわれたときは、地震に伴って基礎ハが水平方向・上下方向に揺れるが、この揺れは球体９の回転及び弾性部材Ｌの弾性作用によって土台支持部４には伝わらず、あるいは減じて伝わるので、建物イの揺れを減少させることができる。しかも、地震による上下方向の振れは弾性部材Ｌが吸収し、可動連結部１３が土台ロがわの土台支持部４と基礎ハがわの基板部１０とを連結していることと相俟ち、建物イを土台ロ上から離反、分離させず、しっかりと建物イを土台ロ上で支持することができる。
【００２７】
また、減震装置１は土台ロと基礎ハとの間に介在させるように施工すればよいので、熟練を要せずに簡単に施工設置でき、しかも土台ロと基礎ハとの間に減震装置１の高さに相当する間隙が生じるので、建物イの換気を良好に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る減震装置を適用した建物の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る減震装置を適用した建物の減震装置部分の拡大図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る減震装置の一部切欠分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る減震装置の断面図である。
【図５】球体の取付構造の他の例を示す断面図である。
【図６】球体の取付構造のさらに他の例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
イ…建物                                ロ…土台
ハ…基礎                                １…減震装置
２…連繋ボルト                          ３…アンカーボルト
４…土台支持部                          ５…ナット
６…側部                                ７…球体保持部
８…凹所                                ９…球体
１０…基板部                            １３…可動連結部
１４…連結具                            １５…基板補助材
１６…メネジ孔
２０…オネジ                            ２１…メネジ
Ｌ…弾性部材
【図１】
2007211469.tif 000003
【図２】
2007211469.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007211469.tif 000006
【図５】
2007211469.tif 000007
【図６】
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