(57)【要約】  【課題】コンクリート硬化後の壁体の安定性を向上し、且つ作業性に優れた積みブロックを提供する。  【解決手段】壁体Ｗの正面を形成する板状の正面壁部Ｂ１と、正面壁部Ｂ１と略同一高さ寸法を有し且つ正面壁部Ｂ１から後方に向かって延出する一対の控え壁部Ｂ２と、これら控え壁部Ｂ２の下端部位同士を連結する連結部Ｂ３とを備えたものとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段積み上げることにより擁壁等の壁体を構築し得る積みブロックであって、
前記壁体の正面を形成する板状の正面壁部と、当該正面壁部と略同一高さ寸法を有し且つ正面壁部から後方に向かって延出する一対の控え壁部と、これら控え壁部の下端部位同士を連結する連結部とを具備していることを特徴とする積みブロック。
【請求項２】
前記一対の控え壁部が、それぞれ厚み方向に貫通する貫通孔を有するものであり、
巾方向に複数並べた状態で符合する各貫通孔に共通の鋼材を挿入可能にしている請求項１記載の積みブロック。
【請求項３】
前記一対の控え壁部の上端部又は下端部の何れか一方に、係合突部を設け、他方に当該係合突部が係合可能な係合凹部を設けている請求項１又は２記載の積みブロック。
【請求項４】
積み姿勢で自立可能なものである請求項１、２又は３記載の積みブロック。
【請求項５】
前記正面壁部が、少なくとも前板部と後板部とを重合させ、前記前板部と前記後板部とを高さ方向又は巾方向の何れか一方或いは両方に沿って所定寸法ずらしたものである請求項１、２、３又は４記載の積みブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宅地造成地の擁壁や河川の護岸等の壁体を構築し得る積みブロックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、積みブロックを複数段積み上げて擁壁等の壁体を構築する態様として、積みブロックの背後に砂利等を堆積した空積み構造が一般的であったが、積上可能な高さに限度があるという不具合があった。そこで、積みブロックの背後にコンクリートを打設し、積みブロックとコンクリートとを一体化してなる練積み構造が普及している。このような練積み構造に適用される積みブロックとして、壁体の正面を形成する板状の正面壁部と、正面壁部の後面部から後方に向かって延出する一対の控え壁部とを備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０６９２２号公報（図１〜図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献に示すような従来品は、一対の控え壁部がコンクリート内に埋め込まれる態様、すなわち正面壁部の長手方向に対して略直交する方向に延びる部位のみがコンクリート内に埋め込まれる態様であるため、背面土砂（以下「背土」と称す）の土圧によって、積みブロック自体の前方への位置ずれ又は抜け落ち等の不具合が生じる虞があり、コンクリート硬化後の壁体の安定性に劣るものである。また、積みブロックの背後にコンクリートを打設する際に、コンクリート打設用の型枠を枠組みする必要があるため、施工に手間が掛かり、コストも嵩むといった不具合もあった。なお、アンカーとして機能する鋼材等の線材を、その一端部を正面壁部に固定するとともに他端部を背土内に埋め込んで固定する態様も考えられるが、部品点数及び作業工程数の増加を招来し、やはり作業性に劣るという不具合が生じる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、コンクリート硬化後の壁体の安定性を向上し、且つ作業性に優れた積みブロックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の積みブロックは、複数段積み上げることにより擁壁等の壁体を構築し得るものであって、前記壁体の正面を形成する板状の正面壁部と、当該正面壁部と略同一高さ寸法を有し且つ正面壁部から後方に向かって延出する一対の控え壁部と、これら控え壁部の下端部位同士を連結する連結部とを具備していることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、控え壁部に加えて連結部もコンクリート内に埋め込まれる態様、すなわち正面壁部の長手方向に対して略直交する方向に延びる部位（控え壁部）のみならず、正面壁部の長手方向に対して略平行に延びる部位（連結部）がコンクリート内に埋め込まれる態様であるため、背土の土圧によって積みブロック自体が前方へ位置ずれ又は抜け落ちるといった不具合が生じ難く、コンクリート硬化後の壁体の安定性を有効に向上させることができる。また、連結部が控え壁部の下端部位同士を連結するものであるため、連結部が控え壁部の上端部から下端部に亘る部位を連結する場合と比較してコンクリートの打設作業を容易且つスムーズに行うことができ、施工効率の向上に資する。さらに、連結部がコンクリートを打設する際にコンクリート用の型枠としても機能するため、別途にコンクリート打設用の型枠を枠組みする必要がなく、作業時間を短縮することができ、コストも低減することが可能である。
【０００７】
特に、前記一対の控え壁部が、それぞれ厚み方向に貫通する貫通孔を有するものであり、巾方向に複数並べた状態で符合する各貫通孔に共通の鋼材を挿入可能にしていれば、控え壁部がコンクリートの閉塞部となることを防止して、スムーズな打設作業を確保することができる。また、各貫通孔に共通の鋼材を挿入可能にしているため、巾方向に並設する積みブロックの一体性をも有効に向上させることができる。
【０００８】
積みブロックの積み上げ作業を容易且つ的確に行えるようにするには、前記一対の控え壁部の上端部又は下端部の何れか一方に、係合突部を設け、他方に当該係合突部が係合可能な係合凹部を設ければよい。
【０００９】
さらに、積み姿勢で自立可能なものであれば、積み作業時に、積みブロックを例えば後方からサポートするサポート部材を別途に用意する必要がなく、作業をスムーズに進めることができる上、不要な部材（サポート部材）を現場に搬入・搬出する手間を省き、工期短縮化をも有効に図ることができる。
【００１０】
好適な実施様態としては、前記正面壁部が、少なくとも前板部と後板部とを厚み方向に重合させ、前記前板部と前記後板部とを高さ方向又は巾方向の何れか一方或いは両方に沿って所定寸法ずらしたものが挙げられる。ここで、正面壁部の態様としては、前板部と後板部とを、１）高さ方向にのみ所定寸法ずらした態様、２）巾方向にのみ所定寸法ずらした態様、３）高さ方向及び巾方向に所定寸法ずらした態様が挙げられる。前記１）又は３）の態様であれば、積みブロックを複数段積み上げた状態において、下段側に配した正面壁部と上段側に配した正面壁部とが相互に凹凸係合し、前記２）又は３）の態様であれば、積みブロックを巾方向に並設した状態において、隣接する正面壁部同士が相互に凹凸係合する。このように正面壁部を構成する２枚の板部材を相互にずらした状態で重合することにより、いわゆる正面壁部がオスメス継ぎ手として機能し、隣接する積みブロック同士の密着度を高め、コンクリート打設時にコンクリートが隣接する積みブロック間から流れ出すことを有効に防止することができるとともに、隣接する積みブロックの組付強度をも有効に向上させて、積みブロックに作用する背土からの圧力やコンクリート打設時の圧力に十分に耐え得ることが可能である。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように本発明によれば、控え壁部のみのならず、連結部もコンクリート内に埋め込まれる態様であるため、積みブロック自体の前方への位置ずれ又は抜け落ち等を防止し、コンクリート硬化後の壁体の安定性を有効に向上させることができる。加えて、連結部が控え壁部の下端部位同士を連結するものであるため、連結部が控え壁部の上端部から下端部に亘る部位を連結する場合と比較してスムーズな打設作業を確保することができ、作業効率の向上に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
本実施形態に係る積みブロックＢは、図１及び図２（図１（ａ）、（ｂ）は、それぞれ積みブロックＢの全体斜視図、（ａ）におけるＸ−Ｘ線断面図であり、図２は壁体Ｗの断面を模式的に示す図である）等に示すように、複数段積み上げることにより擁壁等の壁体Ｗを構築し得るものであり、壁体Ｗの正面を形成する板状の正面壁部Ｂ１と、正面壁部Ｂ１から後方に向かって延出する一対の控え壁部Ｂ２と、これら控え壁部Ｂ２の下端部位同士を連結する連結部Ｂ３とを備えている。本実施形態に係る積みブロックＢは、例えば巾寸法２５００ｍｍ、高さ寸法７５０ｍｍの比較的大型なものである。なお、積みブロックＢの巾寸法を、運搬トラックの巾寸法より若干小さく設定することにより、運搬効率・積載効率の向上を図っている。
【００１４】
正面壁部Ｂ１は、共に正面視概略矩形状をなす同一形状の前板部Ｂ１１と後板部Ｂ１２とを用いてなり、これら前板部Ｂ１１及び後板部Ｂ１２を高さ方向及び巾方向に所定寸法ずらした状態で厚み方向に重合させたものであり、本実施形態では、前板部Ｂ１１の上端部を後板部Ｂ１２の上端部よりも上方に位置付けている。前板部Ｂ１１及び後板部Ｂ１２の上下端部及び両側端部はそれぞれ略フラット状をなす。そして、積みブロックＢを複数段積み上げた状態において下段側に配した正面壁部Ｂ１と上段側に配した正面壁部Ｂ１とが相互に凹凸係合するとともに、巾方向に並設した状態において隣接する正面壁部Ｂ１同士が相互に凹凸係合するようにしている。つまり、本実施形態における正面壁部Ｂ１は、いわゆるオスメス継ぎ手として機能するものである。
【００１５】
控え壁部Ｂ２は、正面壁部Ｂ１と略同一高さ寸法を有し且つ正面壁部Ｂ１の後板部Ｂ１２から正面壁部Ｂ１の長手方向に略直交する方向に延出するものであり、略フラット状の上端部及び下端部を、それぞれ正面壁部Ｂ１の後板部Ｂ１２の上端部及び下端部と略一致させたものである。各控え壁部Ｂ２に、積みブロックＢの長手方向に沿って相互に符合する部位に、厚み方向に貫通する貫通孔Ｂ２ａを形成している。また、図３（同図（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、それぞれ図１におけるＹ−Ｙ線断面図、図３（ａ）の仮想円１の拡大図、同仮想円２の拡大図である）に示すように、各控え壁部Ｂ２の上端部にインサートナットＢ２ｂを埋設し、このインサートナットＢ２ｂに概略棒状の係合突部たるガイドキーＢ２ｃを螺合可能にするとともに、下端部に、積みブロックＢを複数段積み上げた状態において下段側に配した控え壁部Ｂ２のインサートナットＢ２ｂに螺合したガイドキーＢ２ｃが係合可能な係合凹部Ｂ２ｄを設けている。
【００１６】
連結部Ｂ３は、各控え壁部Ｂ２の内面部間に設けられ控え壁部Ｂ２より小さい高さ寸法を有するものである。なお、控え壁部Ｂ２に形成した貫通孔Ｂ２ａの下縁部を、連結部Ｂ３の上端部よりも上方に設定している。
【００１７】
また、図１（ｂ）及び図２に示すように、正面壁部Ｂ１のうち、後打ちのコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａと略同じ高さ位置に、他の部位より後方に窪ませてなる薄肉部Ｂ１ａを設けている。本実施形態では、この薄肉部Ｂ１ａを、正面壁部Ｂ１のうち、少なくとも一対の控え壁部Ｂ２間に相当する部位に設けている。
【００１８】
本実施形態に係る積みブロックＢは、積み姿勢、すなわち起立させた姿勢において自立可能に設定している。この場合、正面壁部Ｂ１の下面部、控え壁部Ｂ２の下面部、及び連結部Ｂ３の下面部の全部、又は一部が接地することにより自立し得るようにしている。
【００１９】
次に、このような積みブロックＢを用いて壁体Ｗを構築する手順及び作用について、図２等を参照しながら説明する。
【００２０】
先ず、背土Ｇを転圧し、積みブロックＢの基礎となる基礎ブロックＦを埋設する。次いで、壁体Ｗの最下段を形成する複数の積みブロックＢを、隣接する正面壁部Ｂ１同士を凹凸係合させながら転圧した背土Ｇの前方に巾方向に沿って並設する。この状態において、背土Ｇの転圧後の高さ寸法（以下、「転圧高さ寸法」と称す）が積みブロックＢの高さ寸法より小さくなるように、予め背土Ｇの転圧高さ寸法を設定しておく。本実施形態では、背土Ｇの転圧高さ寸法を、積みブロックＢの高さ寸法の略３分の２に設定している。また、本実施形態に係る積みブロックＢは、積み姿勢（起立姿勢）で自立するため、別途に専用のサポート部材を積みブロックＢに添設させる必要がなく、単に基礎となる地盤に載置するだけでよく、施工効率を高めることができる。
【００２１】
そして、巾方向に連通する各控え壁部Ｂ２の貫通孔Ｂ２ａに図示しない共通の鋼材を挿入する。鋼材としては、例えばＨ鋼やＩ鋼が挙げられる。なお、鋼材を貫通孔Ｂ２ａに挿入した状態において、貫通孔Ｂ２ａは鋼材によって完全に閉塞されていない。
【００２２】
次に、積みブロックＢの背後にコンクリートＣを打設する。これにより、控え壁部Ｂ２及び連結部Ｂ３がコンクリートＣ内に埋め込まれるとともに、コンクリートＣは控え壁部Ｂ２の貫通孔Ｂ２ａを介して隣接する積みブロックＢに向かって順次流れ込む。そして積みブロックＢと背土Ｇとの間にも流れ込んだコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを、転圧した背土Ｇの上面部Ｇａに略一致させる。すなわち、コンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを積みブロックＢの上端部Ｂａより低く設定している。これによりコンクリートＣが積みブロックＢの目地から漏れないようにしている。
【００２３】
次いで、新たに背土Ｇを転圧する。新たに転圧する背土Ｇの転圧高さ寸法を、単一の積みブロックＢの高さ寸法に略同一に設定し、壁体Ｗの２段目を形成する複数の積みブロックＢを壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢに積み重ねる。その結果、新たに転圧した背土Ｇの上面部Ｇａが、壁体Ｗの２段目を形成する複数の積みブロックＢの上端部Ｂａより低くなる。なお、積みブロックＢを積み重ねる際に、壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢの控え壁部Ｂ２のインサートナットＢ２ｂに螺合したガイドキーＢ２ｃに、壁体Ｗの２段目を形成する積みブロックＢの控え壁部Ｂ２に形成した係合凹部Ｂ２ｄを係合させるとともに、高さ方向に重合する正面壁部Ｂ１同士を係合させる。また、本実施形態では、壁体Ｗの２段目を形成する複数の積みブロックＢを壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢに積み重ねる前に、壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢの控え壁部Ｂ２の上面部にライナープレート等の目地材Ｌを載置し、積みブロックＢの目地角度を調整するようにしている。なお、目地材Ｌの所定部位に形成した挿入孔ＬａにガイドキーＢ２ｃを挿入することにより、目地材Ｌが積みブロックＢから不意に抜け落ちないようにしている。
【００２４】
引き続き、壁体Ｗの２段目を形成する複数の積みブロックＢの背後にコンクリートＣを打設し、このコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを背土Ｇの上面部Ｇａに一致させる。なお、図２からも明らかなように、このコンクリートＣの一部が、壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢの背後にも流れ込み、コンクリートＣを、壁体Ｗの２段目を形成する複数の積みブロックＢのみならず、壁体Ｗの最下段を形成する各積みブロックＢにも一体化させるようにしている。このように、最下段の積みブロックＢに対して打設するコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを最下段の積みブロックＢの上端部Ｂａより低く設定することにより、２段目以上の積みブロックＢに対して打設するコンクリートＣが、当該積みブロックＢに加えて、当該積みブロックＢの下方に位置する積みブロックＢにも流れ込んで一体化し、壁体Ｗの強度及び安定性を高めている。
【００２５】
以上の手順、すなわち、（ｉ）背土Ｇの転圧→（ｉｉ）積みブロックＢの積み重ね→（ｉｉｉ）コンクリートＣの打設、を複数回繰り返すことにより所定の高さ寸法を有する壁体Ｗを構築することができる。なお、壁体Ｗの最上段を形成する積みブロックＢＢの高さ寸法を、壁体Ｗの他段を形成する積みブロックＢよりも小さく設定し、背土Ｇの上面部Ｇａと積みブロックＢＢの上端部ＢＢａとが一致するようにしている。
【００２６】
このように本実施形態に係る積みブロックＢは、壁体Ｗの正面を形成する板状の正面壁部Ｂ１と、正面壁部Ｂ１と略同一高さ寸法を有し且つ正面壁部Ｂ１から後方に向かって延出する一対の控え壁部Ｂ２と、これら控え壁部Ｂ２の下端部位同士を連結する連結部Ｂ３とを備えたものであるため、控え壁部Ｂ２のみのならず、連結部Ｂ３もコンクリートＣ内に埋め込まれる態様、すなわち正面壁部Ｂ１の長手方向に対して略直交する方向に延びる部位と、正面壁部Ｂ１の長手方向に対して略平行に延びる部位がコンクリートＣ内に埋め込まれる態様であるため、背土Ｇの土圧によって積みブロックＢ自体が前方へ位置ずれする又は抜け落ちる等の不具合が生じ難く、コンクリートＣ硬化後の壁体Ｗの安定性を有効に向上させることができる。加えて、連結部Ｂ３が控え壁部Ｂ２の下端部位同士を連結するものであるため、連結部Ｂ３が控え壁部Ｂ２の上端部から下端部に亘る部位を連結する場合と比較してコンクリートＣの打設作業をスムーズに行うことができ、作業効率の向上に資する。また、連結部Ｂ３がコンクリートＣを打設する際にコンクリートの型枠としても機能するため、別途にコンクリート打設用の型枠を枠組みする必要がなく、作業時間を短縮することができ、コストも低減することができる。さらに、本実施形態では、コンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを積みブロックＢの上端部Ｂａよりも低く設定しているため、略フラット状をなす控え壁部Ｂ２の上端部がプレキャスト化した基礎面として機能し、積み上げた積みブロックＢの安定性を確保できる。殊に、本実施形態では、大型の積みブロックＢを適用しているため、積み上げ個数を抑えることができるとともに、それに伴い背土Ｇを転圧する回数及びコンクリートＣの打設回数を抑えることができ、現場における作業時間、工程日数及び作業員数を少なくすることが可能となり、コストダウンを図り、作業環境を改善した積みブロックＢを提供することができる。
【００２７】
特に、一対の控え壁部Ｂ２が、それぞれ厚み方向に貫通する貫通孔Ｂ２ａを有するものであるため、控え壁部Ｂ２がコンクリートＣの流通を閉塞する閉塞部となることを防止し、コンクリートＣの流通を確保することができるとともに、積みブロックＢとコンクリートＣとの一体性を有効に高めることができる。しかも、積みブロックＢを巾方向に複数並べた状態で連通する各貫通孔Ｂ２ａに共通の鋼材を挿入可能にしているため、巾方向に並設する積みブロックＢの一体性をも有効に向上させることができる。
【００２８】
さらに、一対の控え壁部Ｂ２の上端部に、係合突部たるガイドキーＢ２ｃを設け、下端部にガイドキーＢ２ｃが係合可能な係合凹部Ｂ２ｄを設けているため、積みブロックＢの積み上げ作業を正確且つスムーズに行うことができる。加えて、このガイドキーＢ２ｃを固定点として目地材Ｌを取付可能にしているため、この目地材Ｌ専用の固定部材を別途設ける必要もなく、部品点数の削減に資する。また、本実施様態のように大型の積みブロックＢを適用する場合に、たとえ積みブロックＢの大型化により壁体Ｗの傾斜角度を調整できる目地が少ない場合であっても、目地材Ｌにより、壁体Ｗの傾斜角度を容易且つ好適に調整することができる。
【００２９】
また、巾方向及び高さ方向に隣接する積みブロックＢが、各正面壁部Ｂ１を構成する前板部Ｂ１１及び後板部Ｂ１２を凹凸係合させて相互に接合する態様であるため、コンクリートＣが積みブロックＢの目地から漏れないようにすることができる。また、積みブロックＢの目地とコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａが同一面とならないようにしているため、積みブロックＢの目地とコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａが同一面である場合と比較して、コンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａが次に積み上げる積みブロックＢの基礎面として機能しないため、大きな面積を有するコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａを人的に平滑に仕上げる必要がなく、作業をよりスムーズに行うことができる。
【００３０】
加えて、正面壁部Ｂ１のうち、コンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａと略同じ高さ位置に薄肉部Ｂ１ａを形成し、この薄肉部Ｂ１ａを適宜の手段で破って正面壁部Ｂ１にコンクリートＣの打設仕上げ面Ｃａと連通する開口部を形成可能にしているため、コンクリートＣのブリーディングによる水や表面処理水の排水を、開口部を利用して好適に行うことができる。また、この開口部に別途排水用パイプを設けることにより、上記処理水等を簡単に誘導排水することが可能である。さらに、開口部に一端部を固定した線状の鋼材（ワイヤ等）を、その他端部を背土Ｇ内に埋め込んでアンカーとして機能させることも可能であるため、直立又は直立に近い角度で積みブロックＢを高く積み重ねることができる。
【００３１】
さらに、積み姿勢で自立可能なものであるため、積み作業時に、積みブロックＢを例えば後方からサポートする専用のサポート部材を別途に用意する必要がなく、積み作業をスムーズに進めることができるとともに、不要な部材（サポート部材）を現場に搬入・搬出する手間を省くことができ、工期短縮化をも有効に図ることができる。
【００３２】
殊に、正面壁部Ｂ１が、前板部Ｂ１１と後板部Ｂ１２とを厚み方向に重合してなり、前板部Ｂ１１と後板部Ｂ１２とを高さ方向及び巾方向に沿って所定寸法ずらしたものであるため、積みブロックＢを複数段積み上げた状態において下段側に配した正面壁部Ｂ１と上段側に配した正面壁部Ｂ１とが相互に凹凸係合するとともに、積みブロックＢを巾方向に複数並設した状態において隣接する正面壁部Ｂ１同士が相互に凹凸係合するため、隣接する積みブロックＢ同士の密着度が向上し、コンクリートＣの打設時にコンクリートＣが隣接する積みブロックＢ間から流出することを有効に防止することができる。また、この積みブロックＢを複数段積んだ場合には、前記凹凸係合により隣接する積みブロックＢの組付強度も向上するため、積みブロックＢに作用する背土Ｇからの圧力やコンクリートＣの圧力に十分に耐え得ることができ、実用性に優れたものとなる。特に、本実施形態では、図３（ａ）に示すように、前板部Ｂ１１の上端部が後板部Ｂ１２の上端部より上方に位置するように前板部Ｂ１１と後板部Ｂ１２とを重合させているため、相対的に上段側に位置する積みブロックＢの後板部Ｂ１２の前方に、相対的に下段側に位置する積みブロックＢの前板部Ｂ１１が位置付けられることとなり、上段側の積みブロックＢが前記圧力により前方に滑り落ちる又は抜け落ちることを防止することができる。
【００３３】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００３４】
例えば、打設するコンクリートの流通を確保する手段として、控え壁部に、貫通孔ではなく、切欠を形成し、この切欠により、控え壁部がコンクリートの閉塞部となることを防止するようにしてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、係合突部の一態様として、控え壁部に埋設したインサートナットに螺合したガイドキーを示したが、これに限らず、例えば、控え壁部にインサートナットを設けず、ガイドキーを控え壁部に直接取り付けた態様や、ガイドキー等の係合突部を控壁部に一体に設けた態様を採用してもよい。また、係合突部の個数や形状は適宜変更してもよく、この場合、係合突部に対応させて係合凹部の個数や形状を適宜変更すればよい。なお、係合突部を控え壁部の下端部に設けるとともに、係合凹部を控え壁部の上端部に設けるようにしても構わない。
【００３６】
また、正面壁部の態様としては、前記実施形態では、前板部と後板部とを高さ方向及び巾方向に所定寸法ずらしたものを例示したが、これに限らず、前板部と後板部とを高さ方向にのみ所定寸法ずらしたもの、又は、前板部と後板部とを巾方向にのみ所定寸法ずらしたものであっても構わない。このようなものであっても正面壁部をオスメス継ぎ手として機能させることができる。
【００３７】
また、正面壁部は、少なくとも前板部と後板部とを重合させたものであればよく、前板部と後板部との間に中間板部が存在するものであっても構わない。
【００３８】
さらに、積みブロックの搬入時に所定の重機等によって吊り上げ可能な吊り部を、積みブロックに一体又は一体的に設けてもよい。
【００３９】
また、積みブロックを用いて、河川の護岸や道路の盛土、あるいは切土斜面の壁体を構築するようにしても勿論構わない。
【００４０】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る積みブロックを示す図。
【図２】同実施形態に係る積みブロックを用いて構築した壁体を模式的に示す図。
【図３】図１におけるＹ−Ｙ線断面を模式的に示す図。
【符号の説明】
【００４２】
Ｂ…積みブロック
Ｂ１…正面壁部
Ｂ２…控え壁部
Ｂ２ａ…貫通孔
Ｂ２ｃ…係合突部（ガイドキー）
Ｂ２ｄ…係合凹部
Ｂ３…連結部
Ｗ…壁体
【図１】
2007170145.tif 000003
【図２】
2007170145.tif 000004
【図３】
2007170145.tif 000005