(57)【要約】【課題】圧力効率を向上できるプリテンショナ及びシートベルト装置を提供する。【解決手段】プリテンショナ１０は、ワイヤ１１を貫通させるハウジング１２と、ハウジング１２に保持されたシリンダ１４とを有している。ワイヤ１１の一端はシートベルトバックルに接続され、ワイヤ１１の他端部は、シリンダ１４内に摺動可能に収容されたピストン１５に保持されている。ハウジング１２には、ワイヤ１１を引き込む方向にピストン１５を動かすための高圧ガスを発生させるガスジェネレータ２３が設けられている。ハウジング１２内には、ワイヤ１１の外周面を覆う保護部材２６と、ワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールするシール部材３０とが設けられている。保護部材２６は、シール部材３０と当接する環状フランジ部２８を備えている。【選択図】  図２
2007076493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記保護部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備え、
前記保護部材は、前記シール部材に当接するフランジ部を有することを特徴とするプリテンショナ。
【請求項２】
車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記保護部材及び前記ワイヤと前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備え、
前記シール部材は、前記保護部材の一部又は全部と前記ハウジングの内壁面との間をシールする
ことを特徴とするプリテンショナ。
【請求項３】
前記保護部材は、前記ピストンが前記シリンダに対して初期位置にある状態において、前記ピストンにおける前記保護部材側の端面よりも内側まで延在するように構成されていることを特徴とする請求項１または２記載のプリテンショナ。
【請求項４】
前記シール部材は、前記保護部材の反対側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のプリテンショナ。
【請求項５】
シートベルトと、
前記シートベルトを巻き取るリトラクタと、
前記シートベルトに設けられたタングと、
前記タングが着脱されるシートベルトバックルと、
車両の衝撃発生時に前記シートベルトバックルを引き込むことで、前記シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、
前記プリテンショナは、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記保護部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備え、
前記保護部材は、前記シール部材に当接するフランジ部を有する
ことを特徴とするシートベルト装置。
【請求項６】
シートベルトと、
前記シートベルトを巻き取るリトラクタと、
前記シートベルトに設けられたタングと、
前記タングが着脱されるシートベルトバックルと、
車両の衝撃発生時に前記シートベルトバックルを引き込むことで、前記シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、
前記プリテンショナは、
一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、
前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、
前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、
前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、
前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、
前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、
前記ハウジング内に配置され、前記保護部材及び前記ワイヤと前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材と
を備え、
前記シール部材は、前記保護部材の一部又は全部と前記ハウジングの内壁面との間をシールする
ことを特徴とするシートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の急減速時等にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナ及びシートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両用座席には、車両の急停止時や衝突などの衝撃発生時に、乗員が慣性力により前方へ飛び出してしまうことを抑止するための乗員拘束用のシートベルト装置が設けられている。このようなシートベルト装置は、通常の運転時には乗員の動作を拘束せず、車両の衝撃発生時にのみシートベルトの巻取軸をロックして、それ以上のシートベルトの繰り出しを阻止する緊急時自動ロック式リトラクタ（以下ＥＬＲと略す）を有しているのが通例である。このＥＬＲは、所定値以上の減速度を検知したときに、極めて短時間のうちに巻取軸をロックすることで、シートベルトがそれ以上繰り出されない様にするものである。
【０００３】
しかし、上述したＥＬＲのように巻取軸をロックするだけのものでは、乗員を拘束した状態のシートベルトが巻取軸に緩く巻き取られている場合には、巻取軸をロックしたとしても、シートベルトがある程度繰り出されてしまう。また、シートベルトが緩く巻き取られていないとしても、所定値以上の減速度が検知されてから巻取軸をロックするまでの間はシートベルトが繰り出されてしまう。
【０００４】
そこで、このようなシートベルトの緩みや、巻取軸がロックされるまでの時差に伴うシートベルトの繰り出しをある程度相殺する装置として、所定の減速度が検出された場合には、シートベルトバックルを引き込むようにしたプリテンショナが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載のプリテンショナは、一端部がシートベルトバックルに接続され、他端部がシリンダ内のピストンに固定されたワイヤと、このワイヤを貫通させると共にシリンダを保持するハウジングとを備え、車両の減速度が検出されたときに、ハウジング内に形成されたガス室に高圧ガスを噴射することにより、ピストンを動かしてワイヤを引き込むというものである。ハウジング内のガス室には、ワイヤを保護するためのガイドパイプが配設されている。また、ハウジング内には、ワイヤとハウジングとの間をシールするためのパッキンがガイドパイプに隣接して配設されている。
【特許文献１】特開２００３−１４６１８４号公報（図２及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術においては、互いに隣接して配設されたガイドパイプ及びパッキンはそれぞれ異なる材料で形成され、耐熱性（耐久温度や熱収縮度等）も異なることによりそれらガードパイプとパッキンとの間に隙間が発生する可能性がある。
【０００７】
プリテンショナの最適化を図る上では、圧力効率の向上を追求することが要求される。
【０００８】
そこで本発明は、圧力効率を向上し、プリテンショナ装置の最適化を図るのに有効な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明は、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記保護部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備え、前記保護部材は、前記シール部材に当接するフランジ部を有することを特徴とする。
【００１０】
このようなプリテンショナにおいては、車両の衝撃発生時に、ピストンを動かすためのガス（以下、高圧ガスという）がガス供給手段により噴射され、この高圧ガスがハウジング内を通ってシリンダに供給にされる。そして、高圧ガスの圧力によってピストンが移動してワイヤを引き込み、これに伴ってシートベルトバックルが引き込まれる。
【００１１】
ここで、保護部材がシール部材に当接するフランジ部を備えているので、ガス供給手段によって高圧ガスが噴射されたときに、高圧ガスの圧力をフランジ部が受けることになる。このため、フランジ部がシール部材側に十分押し込まれるため、保護部材とシール部材との密着性が高くなる。従って、保護部材とシール部材とを異なる材料で形成した場合であっても、圧力効率を向上することができる。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、第２の発明は、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナであって、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、前記ハウジング内に配置され、前記保護部材及び前記ワイヤと前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備え、前記シール部材は、前記保護部材の一部又は全部と前記ハウジングの内壁面との間をシールすることを特徴とする。
【００１３】
このようなプリテンショナにおいては、車両の衝撃発生時に、高圧ガスがガス供給手段により噴射され、この高圧ガスがハウジング内を通ってシリンダに供給にされる。そして、その高圧ガスの圧力によってピストンが移動してワイヤを引き込み、これに伴ってシートベルトバックルが引き込まれる。
【００１４】
ここで、シール部材が保護部材の一部又は全部とハウジングの内壁面との間をシールするようになっており、ガス供給手段によって高圧ガスが噴射されその高圧ガスの圧力を受けてシール部材が押し込まれることで、シール部材と保護部材及びハウジング内壁面側との密着性が高くなる。これにより、圧力効率を向上することができる。
【００１５】
第３の発明は、好ましくは、保護部材は、ピストンがシリンダに対して初期位置にある状態において、ピストンにおける保護部材側の端面よりも内側まで延在するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
保護部材がピストンの内側に潜り込むような構造とすることにより、両部材の密着性を向上し、これによっても圧力効率を向上することができる。
【００１７】
第４の発明は、好ましくは、シール部材は、保護部材の反対側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有していることを特徴とする。
【００１８】
この場合には、ガス供給手段により噴射された高圧ガスの圧力によってシール部材が保護部材の反対側に一層押し込まれやすくなる。これにより、保護部材のシール部材側の端部にフランジ部を設けた場合でも、保護部材をシール部材における保護部材側の端面よりも内側まで延在させた場合でも、保護部材とシール部材との密着性を更に向上させることができる。
【００１９】
第５の発明は、シートベルトと、シートベルトを巻き取るリトラクタと、シートベルトに設けられたタングと、タングが着脱されるシートベルトバックルと、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、前記プリテンショナは、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤ又は前記保護部材と前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備え、前記保護部材は、前記シール部材に当接するフランジ部を有することを特徴とする。
【００２０】
このようなシートベルト装置においては、上述したプリテンショナを備えることにより、保護部材とシール部材とを異なる材料で形成した場合であっても、圧力効率を向上することができる。
【００２１】
第６の発明は、シートベルトと、シートベルトを巻き取るリトラクタと、シートベルトに設けられたタングと、タングが着脱されるシートベルトバックルと、車両の衝撃発生時にシートベルトバックルを引き込むことで、シートベルトにより乗員を拘束するためのプリテンショナとを備えたシートベルト装置であって、前記プリテンショナは、一方の端部において前記シートベルトバックルに接続されるワイヤと、前記ワイヤの他方の端部に接続されるピストンと、前記ピストンを摺動可能に収容するシリンダと、前記ワイヤを貫通させると共に前記シリンダを保持するハウジングと、前記ワイヤを引き込む方向に前記ピストンを作動させるためのガスを、前記ハウジング内を通じて前記シリンダ内に供給するガス供給手段と、前記ハウジング内に配置され、前記ワイヤの外周面を覆う保護部材と、前記ハウジング内に配置され、前記保護部材及び前記ワイヤと前記ハウジングの内壁面との間をシールするシール部材とを備え、前記シール部材は、前記保護部材の一部又は全部と前記ハウジングの内壁面との間をシールすることを特徴とする。
【００２２】
このようなシートベルト装置においては、上述したプリテンショナを備えることにより、保護部材とシール部材とを異なる材料で形成した場合であっても、圧力効率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、プリテンショナの圧力効率を向上し、最適化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係わるプリテンショナ及びシートベルト装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
まず、本発明の第１実施形態を図１〜図５により説明する。図１は、本発明に係わるプリテンショナの第１実施形態を備えたシートベルト装置を示す斜視図である。
【００２６】
同図において、シートベルト装置１は、リトラクタ２から繰り出される乗員拘束用のシートベルト３を備えている。リトラクタ２は、シートベルト３を巻き取る装置であり、車室内側のセンタピラー４の下部に固設されている。リトラクタ２から車体上方へと繰り出されたシートベルト３は、センタピラー４の上部に取り付けられたスルーリング５を挿通して、車体下方に向けて折り返される。そして、シートベルト３の先端部は、センタピラー４と座席６との間に設けられたアンカープレート７に固定されている。
【００２７】
シートベルト３におけるスルーリング５とアンカープレート７との間の部分には、タング８がシートベルト３を挿通させるように設けられている。タング８は、座席６を挟んでアンカープレート７の反対側に配置されたシートベルトバックル９に着脱される。
【００２８】
シートベルトバックル９には、本実施形態のプリテンショナ１０が保持されている。プリテンショナ１０は、車両の急停止時や衝突などの衝撃発生時にシートベルトバックル９を引き込むことで、シートベルト３により乗員を拘束するための装置である。
【００２９】
プリテンショナ１０は、シートベルトバックル９と接続されるワイヤ１１と、例えば車体に直接もしくはブラケット（図示せず）等を介して固定され、ワイヤ１１を貫通させるハウジング１２と、このハウジング１２の一側部分に保持され、ワイヤ１１の一部を曲げるように案内するガイド部１３ａ（図２参照）を有するホルダ１３と、ハウジング１２の他側部分に保持されたシリンダ１４とを有している。
【００３０】
図２は、プリテンショナ１０の垂直方向断面図である。同図において、ワイヤ１１の一端はシートベルトバックル９に保持され（図１参照）、ワイヤ１１の他端部は、ピストン１５に保持されている。ピストン１５は、シリンダ１４内に摺動可能に収容されている。
【００３１】
ピストン１５は、ワイヤ１１を貫通させるピストン本体部１６と、このピストン本体部１６の先端に結合され、ワイヤ１１の他端部を固定するワイヤ保持部１７とを有している。ピストン本体部１６に形成された環状溝部１８には、ピストン本体部１６とシリンダ１４の内壁面との間をシールするＯリング１９が配置されている。
【００３２】
また、ピストン本体部１６は、環状溝部１８よりも先端側（ワイヤ保持部１７側）に形成され、先端側に向かって徐々に拡径するテーパ部２０を有している。このテーパ部２０とシリンダ１４の内壁面との間には、ボールリング２１と複数のボール２２とが配置されている。これにより、ピストン１５の先端側（図示Ａ側）への移動が許容されると共に、ピストン１５の基端側（図示Ｂ側）への移動が阻止されるようになる。
【００３３】
シリンダ１４を保持するハウジング１２には、ピストン１５を図示Ａ側に動かすための高圧ガスを発生させるガスジェネレータ２３が設けられている。ガスジェネレータ２３は、図示はしないがガス発生部と着火部とを有し、例えばセンサ（図示せず）により車両の急減速が検出されると、着火部に着火信号が送られて着火部が作動し、ガス発生部が高温の高圧ガスを噴射させる。
【００３４】
ハウジング１２の内部には、ガスジェネレータ２３から噴射された高圧ガスをシリンダ１４に供給するためのガス流路２４と、このガス流路２４と連通し、ホルダ１３側に向かって径が徐々に小さくなるシール収容部２５とが形成されている。ガス流路２４は、ハウジング１２内におけるシリンダ１４とシール収容部２５との間に形成されている。
【００３５】
ガス流路２４には、ワイヤ１１の外周面を覆う保護部材２６が設けられている。保護部材２６は、図２及び図３に示すように、管状部２７と、この管状部２７の一端部（シール収容部２５側の端部）の外周面に設けられた環状フランジ部２８とからなっている。保護部材２６は、例えば鉄やアルミニウム、これらの一方を含む合金等といった高熱伝導率金属材で形成されている。また、ワイヤ１１が保護部材２６に対して摺動可能となるように、管状部２７の内径はワイヤ１１の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００３６】
また、管状部２７の他端部は、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態（図２に示す状態）において、ピストン本体部１６の基端面（保護部材２６側の端面）１６ａよりも内側、例えばＯリング１９に対応する位置まで延在するように構成されている。具体的には、ピストン本体部１６の基端部の内壁には、管状部２７と嵌合する環状凹部２９が形成されている。そして、管状部２７の他端部は、その環状凹部２９に嵌り込んだ状態となっている。
【００３７】
シール収容部２５には、ワイヤ１１又は保護部材２７とハウジング１２の内壁面との間をシールするシール部材３０が設けられている。シール部材３０は、図２及び図３に示すように、シール収容部２５の径に対応して、ホルダ１３側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有している。シール部材３０は、例えばゴム材（各種添加物を含む合成ゴム等）や合成樹脂材、または弾性を有する金属材等で形成されている。また、ワイヤ１１がシール部材３０に対して摺動可能となるように、シール部材３０の内径はワイヤ１１の外径よりも僅かに大きくなっている。
【００３８】
以上のように構成した本実施形態において、車両の急停止や衝突等が発生することで、センサが例えば車両の急激な減速度を検知すると、ガスジェネレータ２３の着火部に着火信号が送られ、ガスジェネレータ２３から高温の高圧ガスが噴射される。そして、その高圧ガスは、ハウジング１２内のガス流路２４を通ってシリンダ１４に供給される。これにより、ピストン１５が図２のＡ方向に変位して、図４に示すようにワイヤ１１が引き込まれ、これに伴ってシートベルトバックル９が引き込まれる。
【００３９】
このとき、ガスジェネレータ２３から保護部材２６の環状フランジ部２８に向けて高圧ガスが噴射されるため、環状フランジ部２８に高圧ガスが当たったときに、高圧ガスの圧力を環状フランジ部２８が受けることになる。これにより、高圧ガスによって環状フランジ部２８がシール部材３０側に押圧されるため、図４に示すように環状フランジ部２８がシール部材３０に密着した状態に維持される。従って、ワイヤ１１が保護部材２６に対して摺動しながら変位するようになる。
【００４０】
ここで、比較例として、従来のプリテンショナの一つを図５に示す。図５において、プリテンショナ１００は、上述した保護部材２６及びシール部材３０の代わりに、保護部材１０１及びシール部材１０２を有している。保護部材１０１は、上記の環状フランジ部２８の無い管状体であり、保護部材２６と同じ材料で形成されている。シール部材１０２は、保護部材１０１と同等の外径を有し、上記のシール部材３０と同じ材料で形成されている。
【００４１】
このように保護部材１０１とシール部材１０２は、全く異なる材料で形成されているため、当然の事ながら耐熱性（耐久温度や熱収縮度等）も異なっている。このため、ガスジェネレータ２３から高温の高圧ガスが噴射されたときに、保護部材１０１とシール部材１０２との間に隙間が形成されやすくなる。特に、本実施形態のフランジ部２８のような構造も設けられておらず、保護部材１０１による高圧ガスの圧力受けが十分に作用しないため、保護部材１０１がシール部材１０２側に十分密着しない。したがって、これによっても上記隙間が形成されやすくなる。
【００４２】
本実施形態では、保護部材２６の一端部にシール部材３０に係合する環状フランジ部２８を設けたので、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されたときに、上述したように高圧ガスの圧力を環状フランジ部２８が受けることになり、環状フランジ部２８がシール部材３０側に押圧される。このとき、シール部材３０は保護部材２６の反対側に対して先細りとなっているので、環状フランジ部２８がシール部材３０側に十分押し込まれるようになる。これにより、保護部材２６とシール部材３０との密着性が高くなるため、保護部材２６とシール部材３０との間に隙間が形成されにくくなる。従って、保護部材２６とシール部材３０とを異なる材料で形成した場合であっても、圧力効率を向上することができる。
【００４３】
さらに、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態では、保護部材２６の管状部２７がピストン本体部１６の内部まで延在しており、このような保護部材２６がピストン本体部１６の内側に潜り込むような構造とすることにより、両部材２６，１６の密着性を向上し、これによっても圧力効率を向上することができる。
【００４４】
本発明の第２実施形態を図６及び図７により説明する。図中、第１実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
図６は、本発明に係わるプリテンショナの第２実施形態を示す垂直方向断面図である。同図において、本実施形態のプリテンショナ４０は、第１実施形態における保護部材２６及びシール部材３０に代えて、保護部材４１及びシール部材４２を有している。保護部材４１は、図７に示すように管状体であり、上記の保護部材２６と同じ材料で形成されている。シール部材４２は、図７に示すように、ホルダ１３側に向けて先細りとなるようなテーパ形状を有し、上記のシール部材３０と同じ材料で形成されている。シール部材４２における保護部材４１側の端面（基端面）４２ａの外径は、保護部材４１の外径よりも大きくなっている。
【００４６】
保護部材４１は、シール部材４２の基端面４２ａよりも内側まで延在している。つまり、シール部材４２の内壁には、管状の保護部材４１と嵌合する環状凹部４３が形成されている。そして、保護部材４１のシール部材４２側の端部は、その環状凹部４３に嵌り込んだ状態となっている。このような構造の結果、シール部材４２は、保護部材４１及びワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールするようになっている。
【００４７】
このようなプリテンショナ４０においては、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されると、高圧ガスの圧力をシール部材４２の基端面４２ａが受けることになるため、シール部材４２がそのままホルダ１３側に押圧される。このとき、上記のようにシール部材４２が保護部材４１及びワイヤ１１とハウジング１２の内壁面との間をシールする構造であることから、上記のようにシール部材４２が押し込まれることでシール部材４２と保護部材４１及びハウジング１２の内壁面との密着性が高くなる。この結果、保護部材４１とシール部材４２との間に隙間が形成されにくくなる。特に、上記テーパ形状によって保護部材４１とシール部材４２との密着性が高くなることで、上記隙間発生抑制の効果が大きくなる。
【００４８】
したがって、本実施形態においても、前述と同様、保護部材２６とシール部材３０とを異なる材料で形成した場合であっても圧力効率を向上することができる。
【００４９】
本発明の第３実施形態を図８により説明する。図中、第１及び第２実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００５０】
図８は、本発明に係わるプリテンショナの第３実施形態を示す垂直方向断面図である。同図において、本実施形態のプリテンショナ５０は、上記第1実施形態の構造と第２実施形態の構造とを組み合わせたものにほぼ相当しており、具体的には、第２実施形態における保護部材４１に代えて保護部材５１を有している。保護部材５１は、管状部５２と、この管状部５２の外周面に設けられ、シール部材４２と係合する環状フランジ部５３とからなっている。保護部材５１は、第１実施形態における保護部材２６と同じ材料で形成されている。保護部材５１の管状部５２は、第２実施形態における保護部材４１と同様に、シール部材４２の基端面４２ａよりも内側まで延在している。
【００５１】
このようなプリテンショナ５０においては、ガスジェネレータ２３から高圧ガスが噴射されたときに、高圧ガスの圧力を環状フランジ部５３が受けるため、環状フランジ部５３がシール部材４２側に押圧される。これにより、保護部材５１とシール部材４２との密着性が十分に高くなる。
【００５２】
これにより、第１及び第２実施形態に比べて、さらに密着性を向上し、圧力効率を向上することができる。
【００５３】
なお、上記図６に示した構造や図８に示した構造では、保護部材４１の端部がシール部材４２の内部に嵌入された構造となっていたが、これに限られず、例えば図９及び図１０に示されるように、シール部材４２の軸方向寸法を短くして保護部材４１がその内側を軸方向に関する構造としてもよい。これらの場合も同様の効果を得ることができる。
【００５４】
さらに本発明は、以上の構造に限定されるものでもなく、例えば上記実施形態では、ピストン１５がシリンダ１４に対して初期位置にある状態において、保護部材がピストン本体部１６の基端面１６ａよりも内側まで延在するようにしたが、特にこのような構成には限られない。例えば、ピストン本体部１６に環状凹部２９を設けずに、保護部材をピストン本体部１６の基端面１６ａに当接させるように構成しても良いし、或いは保護部材におけるピストン１５側の端部にピストン本体部１６と係合する環状フランジ部を設けると共に、高圧ガスを通過させるための透孔を当該環状フランジ部に複数形成しても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、シール部材の形状をテーパ状としたが、シール部材の形状としては特にこれに限られず、外径寸法が軸方向全体で等しい円筒状としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係わるプリテンショナの第１実施形態を備えたシートベルト装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示すプリテンショナの垂直方向断面図である。
【図３】図２に示す保護部材及びシール部材の斜視図である。
【図４】図２に示すプリテンショナを作動させた状態を示す垂直方向断面図である。
【図５】比較例として、従来のプリテンショナの一つを示す垂直方向断面図である。
【図６】本発明に係わるプリテンショナの第２実施形態を示す垂直方向断面図である。
【図７】図６に示す保護部材及びシール部材の斜視図である。
【図８】本発明に係わるプリテンショナの第３実施形態を示す垂直方向断面図である。
【図９】保護部材がシール部材を貫通する変形例を表す垂直方向断面図である。
【図１０】保護部材がシール部材を貫通するさらに他の変形例を表す垂直方向断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１                シートベルト装置
２                リトラクタ
３                シートベルト
８                タング
９                シートベルトバックル
１０                プリテンショナ
１１                ワイヤ
１２                ハウジング
１４                シリンダ
１５                ピストン
１６ａ              基端面
２３                ガスジェネレータ（ガス供給手段）
２４                ガス流路（ガス供給手段）
２６                保護部材
２８                管状フランジ部
３０                シール部材
４０                プリテンショナ
４１                保護部材
４２                シール部材
４２ａ              基端面
５０                プリテンショナ
５１                保護部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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