(57)【要約】【課題】投影用ズームレンズにおいて、瞳面が光源側に近く、高性能で小型であり、広画角と高変倍比を達成し得る、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置に好適なものとする。【解決手段】拡大側から負、正、正の３群構成とされる。第1群G１は、正レンズL１、拡大側に凸面を向けた負メニスカスレンズL２、負レンズL３、正レンズL４からなる。第2群G２は単一の正レンズL５からなる。第3群G3のうち、第3f群G3fは、正メニスカスレンズL６、拡大側に凹面を向けた負レンズL７からなり、第3r群G3rは、縮小側に凹面をむけた負レンズL8、両凸レンズL9、両凸レンズL10からなる。また、下記条件式(1)〜(3)を満足する。N3n>1.75(1)、0.4<|M2・f2|+|M3・f3|<0.8(2)、0.5<fw・|f1|<0.8(3)：N3nは第3群の負レンズの硝材のd線に対する屈折率、Miは第iレンズ群の、変倍時における広角端―望遠端間移動量、fiは第iレンズ群の焦点距離、fwは広角端における全系の焦点距離である。【選択図】図１
2007271695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、該第３レンズ群は、拡大側の第３ｆレンズ群と縮小側の第３ｒレンズ群とからなり、該第３ｆレンズ群は、拡大側に凹面を向けた負レンズを、１枚以上の正レンズの縮小側に配置してなり、該第３ｒレンズ群は、縮小側に凹面をむけた負レンズを、２枚以上の正レンズの拡大側に配置してなり、広角端から望遠端への変倍時に前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が拡大側に移動するように構成され、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする投影用ズームレンズ。
Ｎ３ｎ＞１．７５      （１）
０．４＜｜Ｍ２／ｆ２｜＋｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．８      （２）
ただし、
Ｎ３ｎ：第３レンズ群の負レンズを構成する硝材のｄ線に対する屈折率
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【請求項２】
前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、正レンズおよび負レンズを配設してなり、下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
０．５＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．８      （３）
ただし、
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【請求項３】
前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、負レンズおよび正レンズを配設してなり、下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
０．５＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．８      （３）
ただし、
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【請求項４】
前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズおよび正レンズを配設してなり、下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
０．５＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．８      （３）
ただし、
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【請求項５】
光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、請求項１〜４のうちいずれか１項記載の投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とする投写型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型表示装置等に搭載される３群構成の投影用ズームレンズおよびその投写型表示装置に関し、特に、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）表示装置のライトバルブからの映像情報を担持した光束をスクリーン上に拡大投影する投影用ズームレンズおよび投写型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＭＤ表示装置をライトバルブとして用いた投影プロジェクタ装置（投写型表示装置）が注目されている。
【０００３】
ＤＭＤは、ビデオ信号により１０度以上程度の範囲で傾きを変えることができる高反射率の矩形状の微小な鏡（ミラー素子）を、ＣＭＯＳ半導体技術を用いてシリコンメモリチップ上に形成してなるものであり、このＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置は、上記ミラー素子の角度を変えることで光源からの光の反射方向を制御し、所望の反射光のみをスクリーン上に集束させて所望の映像の投影を可能となるようにしている。
【０００４】
このＤＭＤでは、例えば基板上に数百万個以上の鏡を縦横に配列し、これら多数の鏡を全て独立してデジタル制御することができるため、各鏡が各々映像中の１画素に対応することとなる。
【０００５】
また、液晶表示装置と異なり照射光を偏光とする必要がないので光の損失が少なく、階調表現の正確性という点でも優れている。
【０００６】
このようにＤＭＤ表示装置は、多くの利点を有するものであるが、このような利点の実効を担保すべく、ＤＭＤ表示装置に搭載される光学系に対してもより高度な要望がなされるようになってきている。さらに、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置に対し、持ち運びに便利な携帯性の良いものへの要求が高まってきているが、光学系としてもこのような携帯性に対する要求に対応していく必要がある。
【０００７】
上述したような要求をある程度満たし得るズームレンズ系としては、例えば下記特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置では、色合成や照明光・投影光の分離のためのプリズムを投影レンズの縮小側に配置せずに照明系を構成する、いわゆる時分割式のものも多く採用されている。この場合、上記プリズム等を配置するスペースが不要となり、また投影レンズの縮小側をテレセントリックにする必要がないことから、縮小側の瞳をパネルに近い位置に設定し、レンズのさらなる小型化を図ることが求められる。その上でデバイスの解像度に見合った高画質が要求されることになるが、設置性の観点からはさらに広画角や高変倍比のズームも必要となる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、広画角および高変倍比を達成することができ、高性能かつコンパクトな、ＤＭＤを用いた投影プロジェクタ装置に好適な投影ズームレンズおよび投写型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群とからなり、該第３レンズ群は、拡大側の第３ｆレンズ群と縮小側の第３ｒレンズ群とからなり、該第３ｆレンズ群は、拡大側に凹面を向けた負レンズを、１枚以上の正レンズの縮小側に配置してなり、該第３ｒレンズ群は、縮小側に凹面をむけた負レンズを、２枚以上の正レンズの拡大側に配置してなり、広角端から望遠端への変倍時に前記第２レンズ群および前記第３レンズ群が拡大側に移動するように構成され、下記条件式（１）、（２）を満足することを特徴とするものである。
【００１２】
Ｎ３ｎ＞１．７５      （１）
０．４＜｜Ｍ２／ｆ２｜＋｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．８      （２）
ただし、
Ｎ３ｎ：第３レンズ群の負レンズを構成する硝材のｄ線に対する屈折率
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
【００１３】
また、前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、正レンズおよび負レンズを配設してなり、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００１４】
０．５＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．８      （３）
ただし、
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【００１５】
あるいは、前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、負レンズおよび正レンズを配設してなり、上記条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００１６】
あるいは、前記第１レンズ群が、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズおよび正レンズを配設してなり、上記条件式（３）を満たすことが好ましい。
【００１７】
また、本発明の投写型表示装置は、光源と、ライトバルブと、該光源からの光束を該ライトバルブへ導く照明光学部と、上述したいずれかの投影用ズームレンズとを備え、前記光源からの光束を前記ライトバルブで光変調し、前記投影用ズームレンズによりスクリーンに投写することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明の投影用ズームレンズおよび投写型表示装置によれば、レンズ系を３群構成とし、パワーと変倍機能を各群に適切に配分したため、非球面を使用せずとも、収差のバランスを良好なものとしつつ１．５倍程度以上の変倍比を有する広角なズームレンズおよびこれを用いた投写型表示装置を得ることができる。
【００１９】
さらに、所定の条件式を満足することにより、小型化をさらに促進しつつ諸収差をさらに良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１に示す実施形態（実施例１のものの広角端における状態を代表させて示している）に係る投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、および正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３を備え、その後段には、カバーガラス（フィルタ部）２およびＤＭＤ１が配設される。なお、図中Ｘは光軸を表している。
【００２１】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、正レンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、負レンズよりなる第３レンズＬ３および正レンズよりなる第４レンズＬ４を配設してなる。
【００２２】
なお、第１レンズ群Ｇ１としては、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、正レンズおよび負レンズを配設するようにして構成したり（実施例２、３を参照）、拡大側から順に、正レンズ、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズ、負レンズ、負レンズおよび正レンズを配設するようにして構成する（実施例４を参照）ことも可能である。
【００２３】
また、第２レンズ群Ｇ２は、単一の正レンズよりなる第５レンズＬ５からなる。
【００２４】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側の第３ｆレンズ群Ｇ３ｆと、縮小側の第３ｒレンズ群Ｇ３ｒとからなる。ここで、第３ｆレンズ群Ｇ３ｆは、拡大側から順に、正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６および拡大側に凹面を向けた負レンズ（実施例１、２、３のものは光軸近傍において負のメニスカスレンズ、実施例４のものは光軸近傍において両凹レンズ）よりなる第７レンズＬ７からなる。一方、第３ｒレンズ群Ｇ３ｒは、拡大側から順に、縮小側に凹面をむけた負レンズ（実施例１、２、４のものは光軸近傍において両凹レンズ、実施例３のものは光軸近傍において負のメニスカスレンズ）よりなる第８レンズＬ８、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなる。
【００２５】
なお、上記各レンズ群のレンズ構成は上記の形状のものに限られるものではなく、また、負レンズあるいは正レンズを１枚以上増減させることが可能である。例えば、第３ｆレンズ群Ｇ３ｆにおいては、上述した正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６に替えて、２枚以上の正レンズを配置することが可能であり、第３ｒレンズ群Ｇ３ｒにおいては、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および第１０レンズＬ１０に替えて、３枚以上の正レンズを配置することが可能である。
【００２６】
なお、上記各レンズは全て球面レンズとされており、非球面レンズを用いていないので製造コストの低廉化が図られる。
【００２７】
本実施形態においては、第３ｆレンズ群Ｇ３ｆを構成する負レンズ（図１においては第６レンズＬ６）および第３ｒレンズ群Ｇ３ｒを構成する負レンズ（図１においては第７レンズＬ７）が、互いに隣接するとともに、互いに逆側に凹面を有するように配置されている。
【００２８】
これにより、球面収差およびコマ収差の補正を向上させることができる。
【００２９】
また、上記第１レンズ群Ｇ１を５枚のレンズによって構成した場合に、最も縮小側の２枚のレンズは互いに単独とされていてもよいし、互いに接合されていてもよい。互いに単独とすればレンズ設計の自由度が向上し、互いに接合すれば光学調整（アライメント調整）が容易となるので、状況に応じて適宜選択すればよい。
【００３０】
また、本実施形態の投影用ズームレンズは、広角側から望遠側に移行する変倍時において、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３がいずれも拡大側に移動する構成とされている。
【００３１】
また、本実施形態に係る投影用ズームレンズは、下記条件式（１）〜（３）を満足するように構成されている。
【００３２】
Ｎ３ｎ＞１．７５      （１）
０．４＜｜Ｍ２／ｆ２｜＋｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．８      （２）
０．５＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．８      （３）
ただし、
Ｎ３ｎ：第３レンズ群の負レンズを構成する硝材のｄ線に対する屈折率
Ｍｉ：第ｉレンズ群の、変倍時における広角端−望遠端間移動量
ｆｉ：第ｉレンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端における全系の焦点距離
【００３３】
ここで、上述した条件式（１）〜（３）の技術的意義について説明する。
まず、条件式（１）は、第３レンズ群Ｇ３の負レンズを構成する硝材のｄ線に対する屈折率を規定するものである。この下限を下回ると、球面収差と色収差を良好に補正することが難しくなる。
【００３４】
また、条件式（２）は、変倍時における各レンズ群の変倍分担を適切に設定するためのものである。この下限を下回ると高変倍比の達成が困難となり、一方、上限を上回ると変倍に伴う収差変動の補正が困難となる。
【００３５】
さらに、条件式（３）は、レンズ系全体のパワー配分を適切に設定するために規定されたものである。下限を下回ると第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が大きくなり過ぎて、レンズ系全体の小型化が困難となり、一方、上限を上回ると第１レンズ群Ｇ１で発生する収差が大きくなり過ぎ、レンズ系全体の良好な収差補正が困難となる。
【００３６】
なお、上記条件式（２）に替えて、下記条件式（２´）を満足するように構成すれば、変倍時における各レンズ群の変倍分担をより適切に設定することができる。
【００３７】
０．５＜｜Ｍ２／ｆ２｜＋｜Ｍ３／ｆ３｜＜０．７      （２´）
さらに、上記条件式（３）に替えて、下記条件式（３´）を満足するように構成すれば、レンズ系全体のパワー配分をより適切に設定することができる。
【００３８】
０．６＜ｆｗ／｜ｆ１｜＜０．７      （３´）
次に、本発明に係る投写型表示装置の実施形態について簡単に説明しておく。図１３は本実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図である。
【００３９】
図１３に示すように、光源１０１より出射された光束は、光軸に垂直な断面における光束の光量分布の均一化を図るロッドインテグレータ１０２を通過した後、図示されないカラーホイールによって、３原色光（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の各光に時系列的に選択変換され、ＤＭＤ１０３に照射される。このＤＭＤ１０３においては、入射光の色の切り替わりに応じて、その色光用への変調切替が行われ、ＤＭＤ１０３により適宜変調された投影光は、投影用ズームレンズ１０４に入射し、最終的にはスクリーン１０５に到達する。
【実施例】
【００４０】
以下、具体的な実施例を用いて、本発明の投影用ズームレンズをさらに説明する。
＜実施例１＞
実施例１に係る投影用ズームレンズの概略構成を図１に示す。この投影用ズームレンズは、拡大側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、各々正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２および第３レンズ群Ｇ３を備えてなる。
【００４１】
ここで第１レンズ群Ｇ１は、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第１レンズＬ１、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第２レンズＬ２、拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第３レンズＬ３、および拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第４レンズＬ４からなる。また、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズよりなる第５レンズＬ５からなる。
【００４２】
また、第３レンズ群Ｇ３は、拡大側の第３ｆレンズ群Ｇ３ｆと、縮小側の第３ｒレンズ群Ｇ３ｒとからなる。この第３ｆレンズ群Ｇ３ｆは、拡大側から順に、拡大側に凸面を向けた正のメニスカスレンズよりなる第６レンズＬ６および拡大側に凹面を向けた負のメニスカスレンズよりなる第７レンズＬ７からなる。一方、第３ｒレンズ群Ｇ３ｒは、拡大側から順に、両凹レンズよりなる第８レンズＬ８、両凸レンズよりなる第９レンズＬ９および両凸レンズよりなる第１０レンズＬ１０からなる。
【００４３】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの中心厚および各レンズ間の空気間隔（以下、これらを総称して軸上面間隔という）Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表１に示す。なお、表中の数字は、拡大側からの順番を表すものである（以下の表２、３、４において同じ）。また、表１の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスｂｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００４４】
なお、表１中の数値において、３つの数値が段階的に記載されているものは、左端の数値が広角端の値を示し、中央の数値が中間域の値を示し、右端の数値が望遠端の値を示す（以下の表２、３、４において同じ）。
【００４５】
【表１】
2007271695.tif 000003
【００４６】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（３）および条件式（２´）、（３´）は全て満足されている。なお、表５における条件式（１）の値については、上段が第３ｆレンズ群Ｇ３ｆ中の負レンズの値であり、下段が第３ｒレンズ群Ｇ３ｒ中の負レンズの値である。
【００４７】
また、図２は、実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００４８】
さらに、図９は実施例１の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
【００４９】
これらの収差図から明らかなように、実施例１の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００５０】
また、実施例１の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００５１】
＜実施例２＞
実施例２に係る投影用ズームレンズの概略構成を図３に示す。本実施例において、実施例１と重複する説明については省略する。
【００５２】
実施例２に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例１のものと略同様であるが、主として、第１レンズ群Ｇ１の最も縮小側に、第４レンズＬ４と互いに接合される、縮小側に凹面を向けた負のメニスカスレンズＬ５を備え、第３ｆレンズ群Ｇ３ｆの拡大側のレンズである第７レンズＬ７が両凸レンズとされている点で相違している。
【００５３】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表２に示す。また、表２の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスｂｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００５４】
【表２】
2007271695.tif 000004
【００５５】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（３）および条件式（２´）、（３´）は全て満足されている。
【００５６】
また、図４は、実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００５７】
さらに、図１０は実施例２の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
【００５８】
これらの収差図から明らかなように、実施例２の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００５９】
また、実施例２の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００６０】
＜実施例３＞
実施例３に係る投影用ズームレンズの概略構成を図５に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
【００６１】
実施例３に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと略同様とされている。
【００６２】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表３に示す。また、表３の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスｂｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００６３】
【表３】
2007271695.tif 000005
【００６４】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（３）および条件式（２´）、（３´）は全て満足されている。
【００６５】
また、図６は、実施例３の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００６６】
さらに、図１１は実施例３の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
【００６７】
これらの収差図から明らかなように、実施例３の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００６８】
また、実施例３の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００６９】
＜実施例４＞
実施例４に係る投影用ズームレンズの概略構成を図７に示す。本実施例において、実施例２と重複する説明については省略する。
【００７０】
実施例４に係る投影用ズームレンズのレンズ構成は、実施例２のものと比較すると略同様とされているが、第１レンズ群Ｇ１の第４レンズＬ４が拡大側に凸面を向けた負のメニスカスレンズとされ、第５レンズＬ５が縮小側に凹面を向けた正のメニスカスレンズとされている点で相違しており、また、第３ｆレンズ群Ｇ３ｆの負レンズである第８レンズＬ８が両凹レンズとされている点で相違している。
【００７１】
この投影用ズームレンズの各レンズ面の曲率半径Ｒ（ｍｍ）、各レンズの軸上面間隔Ｄ（ｍｍ）、各レンズのｄ線における、屈折率Ｎおよびアッベ数νの値を表４に示す。また、表４の上段には、焦点距離ｆ（ｍｍ）、バックフォーカスｂｆｗ（ｍｍ）、ＦＮｏ、画角２ω（度）の値が示されている。
【００７２】
【表４】
2007271695.tif 000006
【００７３】
また、実施例４の投影用ズームレンズによれば、表５に示すように、条件式（１）〜（３）および条件式（２´）、（３´）は全て満足されている。
【００７４】
また、図８は、実施例４の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示すものである。
【００７５】
さらに、図１２は実施例４の投影用ズームレンズの球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す収差図である。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。
【００７６】
これらの収差図から明らかなように、実施例４の投影用ズームレンズによれば、各収差、特に倍率色収差を極めて良好に補正することができる。
【００７７】
また、実施例４の投影用ズームレンズによれば、光学性能を良好なものとしつつ、変倍比を１．５９倍程度と、１．６倍近くのものとすることができる。
【００７８】
【表５】
2007271695.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施例１に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図２】実施例１の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図３】本発明の実施例２に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図４】実施例２の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図５】本発明の実施例３に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図６】実施例３の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図７】本発明の実施例４に係る投影用ズームレンズの構成を示す概略図
【図８】実施例４の投影用ズームレンズにおける、変倍時のレンズ移動軌跡を示す概略図
【図９】実施例１の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１０】実施例２の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１１】実施例３の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１２】実施例４の投影用ズームレンズの諸収差（球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差）を示す収差図
【図１３】本発明の一実施形態に係る投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００８０】
Ｌ１〜Ｌ１１    レンズ
Ｇ１〜Ｇ３    レンズ群
Ｘ    光軸
１、１０３    ＤＭＤ
２    カバーガラス（フィルタ部）
１０１    光源
１０２    ロッドインテグレータ
１０４    投影用ズームレンズ
１０５    スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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