(57)【要約】【課題】利用者が使用する通信端末が接続されているアクセス回線に応じて、通信端末に表示するサービスを変えることが可能な、インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバを提供する。【解決手段】通信端末１００はアクセス回線２００を利用してＩＳＰ３００に接続しており、ＩＳＰを経由することでインターネット４００にアクセスし、Ｗｅｂサーバ５００からコンテンツを取得する。通信端末からコンテンツのリクエストがあった際に、ＷｅｂサーバはリクエストのＩＰアドレスを入手する。次にＷｅｂサーバからそのＩＰアドレスまでの経路の情報を調べる。得られた経路情報にそのアクセス回線を特定できる中継機器が存在するか自身の中にあるデータベースを用いて検索する。アクセス回線が特定できたらアクセス回線に応じたコンテンツを、特定できなかったら標準のコンテンツを返送する。【選択図】図１
2007006438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末に表示するコンテンツをインターネットに接続されたサーバから取得するシステムにおいて、
前記通信端末が前記インターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線の情報に応じて前記通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段を備える事を特徴とするシステム。
【請求項２】
前記サーバ内部に、アクセス回線情報収集手段とコンテンツ変更手段を
備えることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記アクセス回線の情報は前記通信端末と前記サーバ間に存在するＩＰパケットを中継するルータのＩＰアドレスである事を特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
前記アクセス回線の情報はアクセス回線毎に定められた最大パケット長である事を特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項５】
前記通信端末は、前記サーバに対してバースト性の高いデータを送信し、
前記サーバのアクセス回線情報収集手段は、受信したパケット群の伝送特性に基づいて、
通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする
請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記通信端末は中継手段を有し、
前記サーバの前記アクセス回線情報収集手段は、前記通信端末の前記中継手段を
用いて前記アクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行うことでアクセス回線を特定する事を特徴とする
請求項２記載のシステム。
【請求項７】
前記通信端末は、前記サーバに対して電子メールを送信し、
前記サーバのアクセス回線情報収集手段は、受信した前記電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得し、
前記配送経路情報に基づいて、前記通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項８】
前記サーバはコンテンツ記録部を有し、
コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から前記通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする請求項３から７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
インターネットを通して接続された通信端末からのコンテンツ要求に対して、コンテンツを送信するサーバにおいて、
前記通信端末を前記インターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、前記アクセス回線の情報に応じて前記通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段とを備える事を特徴とするサーバ。
【請求項１０】
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末と前記サーバ間に存在するＩＰパケットを中継するルータのＩＰアドレスを取得する事を特徴とする
請求項９記載のサーバ。
【請求項１１】
アクセス回線情報収集手段において、アクセス回線毎に定められた最大パケット長のデータを取得する事を特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１２】
アクセス回線情報収集手段において、受信したパケットからパケットの伝送特性を取得する事を特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１３】
前記通信端末は中継手段を有し、
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末の前記中継手段を用いて前記アクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行う事を特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１４】
アクセス回線情報収集手段において、前記通信端末から届いた電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得する事を特徴とする請求項９記載のサーバ。
【請求項１５】
前記サーバはコンテンツ記録部を有し、
コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から前記通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１６】
前記サーバは通信プロトコルを選択するプロトコル選択部と、
アクセス回線情報に応じた通信プロトコルを特定するプロトコルリスト保持部とを有し、
前記アクセス回線情報収集手段によって特定されたアクセス回線から通信に使用するプロトコルを選択し、前記通信端末へのコンテンツの伝送プロトコルとして使用する事を特徴とする請求項１５記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのＩＰネットワークを使った通信分野におけるインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバに関し、特に、通信端末が接続されているネットワーク環境に応じたサービスを通信端末に表示することのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗｅｂブラウザを使った様々なサービスが提供されている。Ｗｅｂサーバが、通信端末が接続されているネットワークの環境によってＷｅｂブラウザに表示されるサービスを変えたいという場合がある。例えば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）間の差別化のために、自ＩＳＰに接続された通信端末に対してのみ特定のコンテンツを提供する場合などがそうである。
【０００３】
従来、このようなシステムには、例えば特許文献１による、通信端末のＩＰアドレスによってＷｅｂサーバが送るコンテンツを変えるという方法があった。以下に、特許文献１の技術を用いて、通信端末が接続されているＩＳＰによってＷｅｂサーバが送るコンテンツを変える手順について説明する。
【０００４】
図２に前述した方法を実現するシステムの構成図を示す。図２において、通信端末１００はＷｅｂブラウザを搭載し、Ｗｅｂコンテンツを表示するためのディスプレイを備えている。また、通信端末にはＩＳＰから割り当てられたＩＰアドレスが付与されている。Ｗｅｂサーバ５５０は通信端末１００からのリクエストに応じてＷｅｂコンテンツを返送する。また、Ｗｅｂサーバ５５０は、各ＩＳＰが管理しているＩＰアドレスの範囲を示したＩＰアドレステーブルを保持している。ＩＳＰ３００はインターネット網４００と通信端末を接続する。通信端末とＩＳＰをつなぐアクセス回線網２００は、例えば、電話回線や、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ網、光ファイバ網、無線回線などがある。
【０００５】
このシステムにおいて、Ｗｅｂブラウザを搭載した通信端末がＷｅｂサーバから、Ｗｅｂコンテンツを取得して表示する際の動作について、以下に説明する。
【０００６】
まず、通信端末は所望のＷｅｂコンテンツを示すＵＲＬ(Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ)を含むＨＴＴＰリクエストを、ＩＰプロトコルによってＷｅｂサーバに送信する。その際、送信されるＩＰパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のＩＰアドレスが含まれている。ＩＰパケットはアクセス回線、ＩＳＰ、インターネット網を介して、Ｗｅｂサーバに届けられる。
【０００７】
ここで、ＩＰアドレスは通信端末やサーバ間で重複しないように国際的に管理されており、ＩＳＰや、企業、大学といった団体ごとに、ある範囲のＩＰアドレスが割り当てられる。従って、通信端末のＩＰアドレスから、その通信端末がどのＩＳＰ等に接続されているかが判別できる。
【０００８】
Ｗｅｂサーバは、通信端末からのＨＴＴＰリクエストを受信すると、そのリクエストを格納していたＩＰパケットの送信元アドレスから通信端末のＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレステーブルを検索する。ＩＰアドレステーブルの中に通信端末のＩＰアドレスとＩＳＰの対応付けが含まれていれば、通信端末が接続されているＩＳＰを特定することができる。その結果、Ｗｅｂサーバは、通信端末が接続されたＩＳＰに応じたコンテンツを通信端末に返送することができ、通信端末ではＩＳＰに応じたサービスを表示することができる。
【特許文献１】特開２００１−３１２６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバでは、通信端末のＩＰアドレスを用いることにより、通信端末が接続されているＩＳＰに応じて通信端末に表示するサービスを変えることはできるが、通信端末が接続されているアクセス回線の違いは考慮していないという問題があった。アクセス回線は、電話回線（ダイヤルアップ）や、ＡＤＳＬ、光ファイバ網など様々であり、伝送速度や誤り率、伝送遅延などの伝送品質も様々である。特に、ＩＰネットワーク上で映像配信などの広帯域でリアルタイムのサービスを提供する場合、アクセス回線の伝送品質が悪い場合は安定したサービスが提供できない恐れがあるため、通信端末が接続されているアクセス回線が一定の条件を満たす場合にのみ、そのサービスを提供したいという要求がある。
また、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能な場合がある。
【００１０】
本発明は、Ｗｅｂサーバが通信端末の接続されているアクセス回線を調べ、それに応じて通信端末に表示するサービスを変えるたり、適切な通信手段を自動的に選択することが可能な、インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本願第１の発明にかかるシステムは通信端末がインターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、アクセス回線の情報に応じて通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段を備える事を特徴する。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
【００１２】
また、本願第２の発明にかかるシステムは、サーバがアクセス回線情報収集手段とコンテンツ変更手段を内部に備えることを特徴とする。これによりサーバが内部でアクセス回線に応じて通信端末の表示内容を変更することが可能となる。
【００１３】
また、本願第３の発明にかかるシステムは、アクセス回線の情報が通信端末とサーバ間に存在するＩＰパケットを中継するルータのＩＰアドレスである事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【００１４】
また、本願第４の発明にかかるシステムは、アクセス回線の情報がアクセス回線毎に定められた最大パケット長である事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【００１５】
また、本願第５の発明にかかるシステムは、通信端末がサーバに対してバースト性の高いデータを送信し、サーバのアクセス回線情報収集手段が受信したパケット群の伝送特性に基づいて、通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【００１６】
また、本願第６の発明にかかるシステムは、端末が中継手段を有し、かつ、サーバのアクセス回線情報収集手段が通信端末の中継手段を用いてアクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行うことを特定する事を特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【００１７】
また、本願第７の発明にかかるシステムは、通信端末がサーバに対して電子メールを送信し、サーバのアクセス回線情報収集手段が受信した電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得し、配送経路情報に基づいて、通信端末が接続されたアクセス回線を特定することを特徴とする。これにより、アクセス回線の特定が可能となる。
【００１８】
また、本願第８の発明にかかるシステムは、サーバがコンテンツ記録部を有し、かつ、コンテンツ変更手段がアクセス回線情報収集手段の得た情報から通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線に応じたコンテンツの変更をサーバ内部で行うことが可能となる。
【００１９】
また、本願第９の発明にかかるサーバは、インターネットを通して接続された通信端末からのコンテンツ要求に対して、コンテンツを送信するサーバにおいて、通信端末をインターネットに接続する際に使用するアクセス回線の情報を収集するアクセス回線情報収集手段と、アクセス回線の情報に応じて通信端末へのコンテンツ内容を変更するコンテンツ変更手段とを備える事を特徴とする。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
【００２０】
また、本願第１０の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段において、通信端末とサーバ間に存在するＩＰパケットを中継するルータのＩＰアドレスを取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【００２１】
また、本願第１１の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段がアクセス回線毎に定められた最大パケット長のデータを取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【００２２】
また、本願第１２の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段が受信したパケットからパケットの伝送特性を取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【００２３】
また、本願第１３の発明にかかるサーバは、通信端末が中継手段を有し、かつ、アクセス回線情報収集手段が通信端末の中継手段を用いてアクセス回線内の特定の機器と疎通確認を行う事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
また、本願第１４の発明にかかるサーバは、アクセス回線情報収集手段が通信端末から届いた電子メールのヘッダ情報から配送経路に関する情報を取得する事を特徴とする。これにより、サーバはアクセス回線の特定が可能となる。
【００２４】
また、本願第１５の発明にかかるサーバは、コンテンツ記録部を有し、かつ、コンテンツ変更手段はアクセス回線情報収集手段の得た情報から通信端末へコンテンツを送信する事を特徴とする。これによりアクセス回線に応じて通信端末へ送信するコンテンツ内容を変更することが可能となる。
また、本願第１６の発明にかかるサーバは、通信プロトコルを選択するプロトコル選択部と、アクセス回線情報に応じた通信プロトコルを特定するプロトコルリスト保持部を有し、
アクセス回線情報収集手段によって特定されたアクセス回線から通信に使用するプロトコルを選択し、前記通信端末へのコンテンツの伝送プロトコルとして使用する事を特徴とする。これにより、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバによれば、通信端末が使用しているアクセス回線をＷｅｂサーバが調べ、アクセス回線に応じて表示を変更することが可能となるために、利用者はＷｅｂサーバに自分のアクセス回線を手動で登録するような煩わしい操作を必要とすることなく、最適なサービスを享受することができる。また、通信端末が接続されているアクセス回線の品質が悪い場合であっても、適切な通信手段を選択することによってサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
（実施の形態１）
本実施の形態では、サーバが、通信端末からサーバに至る経路情報を取得して通信端末とＩＳＰ間のアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じて、サーバが通信端末に送信するコンテンツを変更する形態を説明する。
【００２８】
本発明における表示変更システムの概略構成図を示した図１について説明する。
【００２９】
図１において、通信端末１００はインターネット４００に接続されているＷｅｂサーバ５００からコンテンツを取得して表示する。通信端末１００は、パーソナルコンピュータや、テレビ等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。通信端末１００は、アクセス回線２００を介してＩＳＰ３００に接続する。アクセス回線２００は、例えばＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の技術を用いた固定電話回線網や光ファイバ網である。ＩＳＰ３００は、通信端末１００にＩＰアドレスを付与し、インターネット４００に対してアクセスできるようにする。インターネット４００は、本実施の形態ではＩＰｖ４プロトコルを用いたネットワークである。Ｗｅｂサーバ５００は、インターネット４００上に設置されており、通信端末１００が利用できるコンテンツを格納し、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルに対応している。
【００３０】
以上のような構成により、通信端末１００は、ＩＰｖ４プロトコルを利用することでＷｅｂサーバ５００からコンテンツを入手することができる。
【００３１】
Ｗｅｂサーバ５００の内部構成を示した図３について説明する。
【００３２】
図３において、受信部５０１は通信端末１００からのＨＴＴＰリクエストを受信する。
【００３３】
情報収集部５０２は通信端末１００から送られてきたＩＰパケットの送信元アドレスから通信端末１００のＩＰアドレスを手がかりに、通信端末１００が使用しているアクセス回線情報を得る。コンテンツ変更部５０３は情報収集部５０２が得た情報を元にコンテンツを変更する。ＵＲＬリストＤＢ(データベース)５０４は図４のような中継機器（ルータ）とコンテンツＵＲＬの変換表を持っており、アクセス回線に対応する中継機器からコンテンツの情報を一意に決定することが可能である。コンテンツ変更部５０３はＵＲＬリストＤＢ５０４を使用することでコンテンツ変更を行う。送信部５０５はコンテンツ変更部５０３で変更されたコンテンツを通信端末１００に向けて送信する。
【００３４】
ＩＳＰ３００の内部構成を示した図５について説明する。
【００３５】
図５において、ルータ３０１a, ... ,３０１nはそれぞれアクセス回線２０１a, ... ,２０１nに接続されており、ルータ３０２はインターネット４００に繋がっている。ある通信端末の使用している回線がアクセス回線ｉ(ｉ＝ａ,..,ｎ)であるとき、通信端末はアクセス回線ｉを利用し、ルータ３０１ｉ、ルータ３０２を中継し、インターネット４００にアクセスする。
【００３６】
以下に、本実施の形態におけるＷｅｂサーバ５００の動作を、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３７】
通信端末１００からＷｅｂサーバ５００の受信部５０１にＨＴＴＰリクエストが届く(Ｓ１００)。その際、送信されるＩＰパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のＩＰアドレスが含まれている。
Ｗｅｂサーバ５００は情報収集部５０２においてＩＰパケットの送信元アドレスから通信端末１００のＩＰアドレスを入手する（Ｓ１０１）。
情報収集部５０２は得られたｖ４アドレスに向けてトレースルートコマンドを実行する(Ｓ１０２)。
ここでトレースルートコマンドとは送信元から送信先までの経路を調べるコマンドであり、これによりネットワーク上の中継機器の存在を知ることができる。情報収集部５０２は実行結果をコンテンツ変更部５０３へ渡す。
コンテンツ変更部５０３はＵＲＬリストＤＢ５０４を用いて実行結果に出た中継機器に対応付けられたコンテンツを検索し、通信端末１００に送信するコンテンツに変換する(Ｓ１０３)。
送信部５０５はコンテンツを通信端末１００へ向けて返送する(Ｓ１０４)。
【００３８】
なお、本実施例では、経路上の中継機器の情報からアクセス回線を特定し、コンテンツの変更を行ったが、回線の特定法は他にもアクセス回線ごとの最大データ長を用いた方法や、ＴＴＬ(Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ)を用いた方法等も考えられる。
最大データ長を用いる場合には、ＵＲＬリスト５０４は図７のようなＭＴＵ(Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｕｎｉｔ)とコンテンツＵＲＬの対応リストを持つ。まず、ＨＴＴＰリクエストを通信端末１００からＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームの最大長である１５００ｂｙｔｅで送信する。アクセス回線２００の中におけるアクセス回線内の最大フレームサイズは各アクセス回線で異なるので、Ｗｅｂサーバ５００に届くフレームの大きさが異なってくる。Ｗｅｂサーバ５００はその最大サイズからＵＲＬリストＤＢを参照しアクセス回線に応じたコンテンツに変更する。
【００３９】
同様に、ＴＴＬを用いる方法では、ＵＲＬリスト５０４は図８のようなＴＴＬとコンテンツＵＲＬの対応リストを持つ。まず、通信端末１００からＨＴＴＰリクエストを送る際、ＩＰパケットのＴＴＬ値を最大である２５５で送信する。通信端末１００からＷｅｂサーバ５００まで経由するルータの数は各アクセス回線で異なるので、Ｗｅｂサーバ５００に届く際にＴＴＬの大きさが異なる。Ｗｅｂサーバ５００はそのＴＴＬ値からＵＲＬリストＤＢを参照しアクセス回線に応じたコンテンツを決定する。
【００４０】
また、他の方法として、アクセス回線に応じて定まる伝送特性を用いた特定法も考えられる。アクセス回線にはシェーピング機能を備えた回線が存在する。以下、シェーピング機能の概要について図１１を用いて説明する。
通信端末１００からＩＰパケットが複数連続してＷｅｂサーバ５００へ送信されるケースを考える。このとき各ＩＰパケットにおける間隔時間をＴとする。アクセス回線内部におけるシェーパ２０１はシェーピング機能を備えている。シェーパ２０１はＴがある一定の間隔Ｔ０以下であるとき、間隔をＴｍｉｎに広げる。ここで図１１においてＴ＜Ｔ０＜であり、図１１のシェーパに入力されたＴの間隔を持つＩＰパケットはＴｍｉｎの間隔となって出力される。
次に、このシェーピング機能を用いたアクセス回線の特定法について説明する。ＵＲＬリスト５０４は図１０のようなパケット間隔とコンテンツＵＲＬの対応リストを持つ。通信端末１００はまずＷｅｂサーバ５００の情報収集部５０２対してテストを行う通知を送る。
次に通信端末１００はバースト性の高いデータとしてＩＰパケットを連続してＷｅｂサーバ５００に向けて送信する。連続したＩＰパケットはアクセス回線内部のシェーパ２０１によって一定間隔に変更される。このときの間隔はアクセス回線によって異なる。Ｗｅｂサーバ５００内の情報収集部５０２はその間隔時間を調べ、ＵＲＬリスト５０４を用いて通信端末１００に対して返信すべきコンテンツを照会する。
【００４１】
以上説明したように本実施の形態によれば、Ｗｅｂブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がＷｅｂサーバからコンテンツを取得し、表示しようとするとき、Ｗｅｂサーバが自身と通信端末間の経路情報を調べ、経路上の中継機器からアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【００４２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、通信端末がＩＳＰを経由してインターネットに設置されたサーバからコンテンツを取得・表示するシステムにおいて、サーバが通信端末とＩＳＰ間のアクセス回線を特定するために、通信端末にＩＰｖ６アドレス情報を要求し、ＩＰｖ６アドレスからアクセス回線を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更する場面をモデルケースとして説明する。
【００４３】
本実施の形態における表示変更システムの概略構成図を示した図１１について説明する。
【００４４】
図１１において、図１と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
通信端末１１０はＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方のプロトコルに対応しており、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方のネットワークからコンテンツを取得し、表示する機能を備えている。通信端末１１０は、ＰＣや、ＴＶ等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
アクセス回線２１０は、通信端末１１０がＩＳＰ３００に接続するために使用され、例えばＡＤＳＬ等の技術を用いた固定電話回線網や光ファイバ網である。本実施の形態では、アクセス回線２１０は上位プロトコルとしてＩＰｖ６を用いており、通信端末１１０とＩＳＰ３００間の通信データは全てＩＰｖ６パケットでカプセル化して送受信されている。
以上のような構成により、通信端末１１０は、アクセス回線２１０を介して、ＩＰｖ４プロトコルを利用することでＷｅｂサーバ５００からコンテンツを入手することができる。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ５００の内部構成を示した図３について説明する。
【００４６】
図３において、第１の実施の形態と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
ＵＲＬリストＤＢ(データベース)５０４は図１２のようなＩＰｖ６ネットワークアドレスとコンテンツの対応表を持っている。図１２におけるＩＰｖ６ネットワークアドレスとはＩＰｖ６アドレスのうち、上位６４ビットのプレフィックス部分をさす。ここではＩｐｖ６ネットワークアドレスとコンテンツＵＲＬを対応付けてあるが、これに限定されるものではない。
【００４７】
通信端末１１０の内部構成を示した図１３について説明する。
【００４８】
図１３において、コンテンツ取得部１１１は本実施の形態ではユーザからコンテンツ取得要求が発生すると、Ｗｅｂサーバ５００に対してコンテンツ要求を送信し、表示部１１３に表示する。コンテンツ取得部１１１は、例えばＷｅｂブラウザや映像・音声を再生するアプリケーション等が考えられる。
【００４９】
ＩＰｖ６カプセリング部１１２はコンテンツ取得部１１１等がインターネット４００上の各種サーバと通信するためのＩＰｖ４パケットを、ＩＰｖ６パケットでカプセリングし、ＩＰｖ６網であるアクセス回線２１０を経由してＩＳＰ３００に送信する。さらにＩＰｖ６カプセリング部１１２は、ＩＳＰ３００から送信されてくるＩＰｖ６パケットからＩＰｖ４パケットを抽出し、コンテンツ取得部１１１に渡す。
表示部１１３はＷｅｂサーバ５００から取得したコンテンツ等を表示する。表示部１１３は、例えば通信端末１１０に内蔵された液晶パネルや、通信端末１１０の映像出力端子に接続された外部モニタが考えられる。
【００５０】
１１４はＩＰｖ６アドレス記録部であり、通信端末１１０のＩＰｖ６アドレスが保存されている。ＩＰｖ６カプセリング部１１２はＩＰｖ６アドレス記録部１１４に保存されているアドレスを送信元アドレスとしてカプセリングを行う。
【００５１】
以下に、本実施の形態におけるＷｅｂサーバ５００の動作を図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５２】
ユーザが通信端末１１０からＷｅｂサーバ５００の受信部５０１にＨＴＴＰリクエストを送信する。ここで、ＨＴＴＰリクエストは、通信端末１１０からＩＳＰ３００まではＩＰｖ６プロトコル、ＩＳＰ３００からカプセルを解除し、インターネット４００を経てＷｅｂサーバ５００まではＩＰｖ４プロトコルによって送られる。その際、送信されるＩＰパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のＩＰアドレスが含まれている。Ｗｅｂサーバ５００は情報収集部５０２においてＩＰパケットの送信元アドレスから通信端末１１０のＩＰアドレスを入手する（Ｓ２００）。
情報収集部５０２はそのアドレスに向けて通信端末１１０がＩＰｖ６アドレスを保持しているかどうか通信端末１１０のＩＰｖ６アドレスを求めるＨＴＴＰリクエストを送信する(Ｓ２０１)。
リクエストが届けられた通信端末１１０は内部のＩＰｖ６アドレス記録部１１４にＩＰｖ６アドレスがあるか調べ、結果をＷｅｂサーバ５００に返信する。通信端末１１０からの返答を情報収集部５０２はコンテンツ変更部５０３に渡し、コンテンツ変更部５０３はＩＰｖ６アドレスを保持しているときと保持していないときで操作を分岐する(Ｓ２０２)。
ＩＰｖ６アドレスが得られたとき、コンテンツ変更部５０３は得られたＩＰｖ６アドレスのネットワークアドレスを抜き出し、ＵＲＬリストＤＢ５０６からネットワークアドレスに応じたコンテンツに変換する(Ｓ２０３)。
また、ＩＰｖ６アドレスが得られなかったとき、コンテンツ変更部５０３はＩＰｖ４アドレスでアクセスがあった際の標準コンテンツに変換する(Ｓ２０４)。
【００５３】
変換されたコンテンツは送信部５０５から通信端末１１０へ向けて返送される(Ｓ２０５)。
なお本実施例では通信端末１１０へ向けてＩＰｖ６アドレス情報の要求を行ったが、この他にも通信端末１１０とアクセス回線２１０の間にホームルータがあり、ホームルータがＩＰｖ６パケットでカプセル化する場合も考えられる。その際の実施の形態について説明する。
図１５において、この図は通信端末１１０とアクセス回線２１０の間にホームルータ６００を挟んでおり、このホームルータ６００はＩＰｖ６カプセリング機能を有している。また、Ｗｅｂサーバ５００にＨＴＴＰリクエストを行う際に、通信端末１１０がカプセル化せずにホームルータがＩＰｖ６パケットでカプセル化を行う。この場合は実施の形態２で行った通信端末へ向けてのＩＰｖ６アドレス要求のあて先がホームルータ６００となり、ホームルータ６００のＩＰｖ６アドレスからアクセス回線を特定することになる。しかしホームルータ６００は通信端末１１０と同じアクセス回線に属しているので、結果的に通信端末１１０のＩＰｖ６アドレスで問い合わせたコンテンツと同じものとなるので問題はない。
【００５４】
以上説明したように本実施の形態によれば、Ｗｅｂブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がＷｅｂサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、アクセス回線がＩＰｖ６プロトコルをサポートする構成とするとき、Ｗｅｂサーバが通信端末にＩＰｖ６アドレス保持の有無を問い、アクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【００５５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、通信端末がＩＳＰを経由してインターネットに設置されたサーバからコンテンツを取得・表示するシステムにおいて、サーバが通信端末とＩＳＰ間のアクセス回線を特定するために、通信端末を中継機器として用い、アクセス回線内のサーバと疎通確認を行うことで、アクセス回線情報を特定し、アクセス回線に応じてサーバが通信端末に対して送信するコンテンツを変更する場面をモデルケースとして説明する。
【００５６】
本発明における表示変更システムの概略構成図を示した図１６について説明する。
【００５７】
図１６において、図１と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【００５８】
通信端末１２０はインターネット４００に接続されているＷｅｂサーバ５００からコンテンツを取得して表示する。
また、通信端末１００はルーティング機能、プロキシ機能等の中継機能を有している。通信端末１００は、ＰＣや、ＴＶ、ＤＶＤ等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
コンテンツサーバ７００は、アクセス回線２００上に設置されており、アクセス回線２００に接続している通信端末に対してコンテンツ配信を行う。ここでコンテンツとは映像、音楽等が考えられるが、これに限定されたものでなく、コンテンツサーバ７００もコンテンツ配信機能のみを有したサーバでなくともよい。
【００５９】
以上のような構成により、Ｗｅｂサーバ５００は通信端末１２０を中継機器として用いることにより、コンテンツサーバ７００に対して疎通確認を行うことができる。
Ｗｅｂサーバ５００の内部構成を示した図３について説明する。
【００６０】
図３において、第１の実施の形態、及び第２の実施の形態と同じ構成要素については説明を省略する。
【００６１】
ＵＲＬリストＤＢ(データベース)５０４は図１７のようなアクセス回線業者とそれらの回線内にあるサーバとの対応表を持っており、情報収集部５０２はこのＤＢの表を参照して各アクセス回線と疎通確認を行う。また、ＵＲＬリストＤＢ(データベース)５０４は図１８のようなアクセス回線業者とコンテンツＵＲＬとの対応表も持っており、コンテンツ変更部５０３からの問い合わせがあった際にキャリアに応じたコンテンツＵＲＬを返す。
通信端末１２０の内部構成を示した図１９について説明する。
【００６２】
図１９において、図１３と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【００６３】
１２５はプロキシ機能を持つ中継部でありＷｅｂサーバ５００からコンテンツサーバ７００への疎通確認要求がきた場合、コンテンツサーバへ中継する。
以下に、本実施の形態におけるＷｅｂサーバ５００の動作を図２０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
ユーザが通信端末１２０からＷｅｂサーバ５００の受信部５０１にＨＴＴＰリクエストが届く。その際、送信されるＩＰパケットには、送信元アドレスとして、通信端末自身のＩＰアドレスが含まれている。Ｗｅｂサーバ５００は情報収集部５０２においてＩＰパケットの送信元アドレスから通信端末１２０のＩＰアドレスを入手する(Ｓ３００)。
Ｗｅｂサーバ５００内部にある情報収集部５０２はＵＲＬリストＤＢ５０４を参照し、アクセス回線業者のサーバアドレスを入手する(Ｓ３０１)。
情報収集部５０２は得られたサーバアドレスに向かって疎通確認を行う。まず通信端末１２０のＩＰアドレスを用いてＷｅｂサーバ５００のプロキシサーバを通信端末１２０に設定し、サーバへの疎通確認要求を通信端末へ送る。ＩＰパケットが届いた通信端末１２０は内部の中継部１２５で疎通確認要求をコンテンツサーバ７００へ送信する。コンテンツサーバ７００からの応答も同様に行われ、中継部１２５は疎通の応答をＷｅｂサーバ５００へ返信する(Ｓ３０２)。
情報収集部５０２は得られた結果を調べ、疎通確認が取れた際にはキャリアの情報をコンテンツ変更部５０３へ渡し、取れなかった際には他の通信業者のサーバのアドレスをＵＲＬリストＤＢ５０４から入手し、再度疎通確認を行う。また、ＵＲＬリストＤＢ５０４内の全てのサーバと疎通確認が取れなかった際には取れなかった結果をコンテンツ変更部５０３に渡す(Ｓ３０３)。
コンテンツ変更部５０３は情報収集部５０２から得られた情報を元にＵＲＬリストＤＢ５０４を用いてコンテンツを変更する(Ｓ３０４)。
送信部５０５は通信端末１２０へ向けてコンテンツを返送する(Ｓ３０５)。
【００６５】
本実施例ではＷｅｂサーバ５００はコンテンツサーバ７００に対して疎通確認を行ったが、アクセス回線内における他の特定のサーバ、通信端末に対して疎通確認を行うことも可能である。
【００６６】
なお、本実施例では中継機能としてプロキシ機能を考えたが、通信機器１２０がルータ機能を持つことも考えられる。例えば、通信端末１２０は中継部にトンネル機能を持たせる。そして、Ｗｅｂサーバ５００は通信端末１２０との間でトンネリングを行うことで、Ｗｅｂサーバ５００からコンテンツサーバ７００へ疎通確認を行うことが可能となる。ここでトンネリングとは２つの通信端末を結ぶ閉じられた仮想的な直結回線を確立することである。
【００６７】
以上説明したように本実施の形態によれば、Ｗｅｂブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がＷｅｂサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、Ｗｅｂサーバがアクセス回線毎にある特定のサーバのアドレスのデータベースを保持することにより、Ｗｅｂサーバはアクセス回線毎に疎通確認を行うことで、アクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【００６８】
（実施の形態４）
図２１は、実施の形態４における表示変更システムの概略構成図である。図２１では、図１１と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
インターネット４００にはＩＰｖ４の電子メールサーバ９５０が接続され、アクセス回線２１０にはＩＰｖ６の電子メールサーバ９００が接続されている。
【００６９】
図２２は実施の形態４における通信端末１３０の内部構成図である。構成は図１３に示した実施の形態２の場合と同じであるが、テストデータ送信部１３６はＩＰｖ４、ＩＰｖ６の両方に対応した電子メールの送受信機能を持っている。
実施の形態４におけるＷｅｂサーバ５００の構成は図３と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
情報収集部５０２はＩＰｖ４に対応した電子メールの受信機能を持っている。また、ＵＲＬリストＤＢ５０４には、各ＩＰｖ６事業者のメールサーバのアドレス又はホスト名と、通信端末１３０に送信すべきコンテンツとの対応表が保持されている。
【００７０】
以上のように構成された実施の形態４における表示変更システムの動作は以下の通りである。
【００７１】
図２２におけるテストデータ送信部１３６は、Ｗｅｂサーバ５００から、Ｗｅｂサーバ５００の電子メールアドレスを取得する。
テストデータ送信部１０６は、取得したアドレス宛てに電子メールを送信する。この際、電子メールの本文に通信端末１３０のＩＰアドレスを記述しておく。送信された電子メールは、まずＩＰｖ６上のメールサーバ９００に送られる。
【００７２】
メールサーバ９００は電子メールの宛先がアクセス回線２１０に接続された通信端末ではないと判断し、ＩＰｖ４プロトコルによってメールサーバ９５０に転送する。この際、ＩＰｖ４プロトコルによる通信は、実施の形態２の通信端末１３０におけるＩＰｖ６カプセリング部１１２と同様のしくみにより行われる。
【００７３】
メールサーバ９５０はメールサーバ９００から受け取った電子メールをＷｅｂサーバ５００に届ける。
Ｗｅｂサーバの情報収集部５０２は、受信した電子メールのヘッダ情報を調べる。電子メールのヘッダには、その電子メールが経由したメールサーバのアドレス又はホスト名の一覧が記述されている。
情報収集部５０２は、ヘッダから取得したメールサーバのホスト名又はアドレスを用いて、ＵＲＬリストＤＢ５０４に照会する。同時に電子メールの本文に記述されてあるＩＰアドレスを入手することで、通信端末１３０に送信するコンテンツを決定することができる。
【００７４】
以上説明したように本実施の形態によれば、Ｗｅｂブラウザとコンテンツを表示する手段と電子メールを送信する手段を備えた通信端末がＷｅｂサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、通信端末がＷｅｂサーバに向けて電子メールを送信し、Ｗｅｂサーバはそのたどり着いた経路からアクセス回線を特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【００７５】
（実施の形態５）
図２３は、実施の形態５における表示変更システムの概略構成図である。図２３では、図１１と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【００７６】
Ｗｅｂサーバ５００はＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方のプロトコルによる通信を行うことができ、インターネット４００のほかにアクセス回線２１０にも直接接続されている。また、インターネット４００にＩＰｖ４の電子メールサーバ９５０が接続され、アクセス回線２１０にＩＰｖ６の電子メールサーバ９００が接続されている。
図２２は実施の形態５における通信端末１３０の内部構成図である。構成は実施の形態４の場合と同じである。
【００７７】
実施の形態５におけるＷｅｂサーバ５００の構成は図３と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。情報収集部５０２はＩＰｖ６に対応した電子メールの受信機能を持っている。
【００７８】
以上のように構成された実施の形態５における表示変更システムの動作は以下の通りである。
【００７９】
通信端末１３０におけるテストデータ送信部１０６は、Ｗｅｂサーバ５００から、Ｗｅｂサーバ５００のＩＰｖ６の電子メールアドレスを取得する。但し、そのアドレスはＩＰｖ４には存在しないとする。テストデータ送信部１３６は、取得したアドレス宛てに電子メールを送信する。
もし通信端末１３０がＩＰｖ６とＩＰｖ４の両方に接続している場合、通信端末１３０は、まず、電子メールはＩＰｖ６網を介した送信を試みる。そこで、電子メールはＩＰｖ６上のメールサーバ９００に送られる。
メールサーバ９００はＷｅｂサーバ５００のＩＰｖ６のメールアドレスを知っているため、電子メールはＷｅｂサーバに正常に届けられる。Ｗｅｂサーバの情報収集部５０２は電子メールを正常に受信したことで、通信端末がＩＰｖ６網に接続されていることを知ることができる。
一方、もし通信端末１３０がＩＰｖ６網に接続されておらず、ＩＰｖ４網であるインターネット４００にのみ接続されている場合は、通信端末１３０は電子メールをＩＰｖ４のメールサーバ９５０に送る。しかし、ＩＰｖ４ネットワーク上にはそのメールアドレスは存在しないため、メールサーバ９５０は宛先不明のエラーを通信端末１３０に返す。通信端末１３０のテストデータ送信部１３６はエラーを受信すると、Ｗｅｂサーバの情報収集部５０２にその旨を通知する。
このようにして、ＷｅｂサーバのＷｅｂサーバの情報収集部５０２は、通信端末がＩＰｖ６網に接続されているか否かを判別することができ、その判別結果に応じたコンテンツを通信端末に送信することができる。
このようにして、通信端末１３０が使用しているアクセス回線がＩＰｖ６を使ったものか否かによって、通信端末１３０に表示する内容を変えることができる。
以上説明したように本実施の形態によれば、Ｗｅｂブラウザとコンテンツを表示する手段を備えた通信端末がＷｅｂサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、ＷｅｂサーバＩＰｖ４に存在しない電子メールアドレスを保持し、ＩＰｖ６アクセス回線に接続しているとき、通信端末は電子メールをＩＰｖ６プロトコルで、Ｗｅｂサーバへ送ることにより、Ｗｅｂサーバは通信端末が使用しているアクセス回線がＩＰｖ６を使ったものか否かを特定することが可能となり、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【００８０】
（実施の形態６）
図２４は、実施の形態６における表示変更システムの概略構成図である。図２４では、図２３と同じ機能を有する構成要素については説明を省略する。
【００８１】
コンテンツサーバ１０００はＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方のプロトコルによる通信を行うことができ、インターネット４００のおよびアクセス回線２１０に接続されている。
【００８２】
通信端末１１００はＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方のプロトコルに対応しており、ＩＰｖ４およびＩＰｖ６の両方のネットワークからコンテンツを取得し、表示する機能を備えている。通信端末１１００は、ＰＣや、ＴＶ等のネットワークに対応した家電製品が考えられるが、これに限定されるものではない。
図２５は、実施の形態６におけるコンテンツサーバ１０００の内部構成図である。
【００８３】
図２５において、受信部１０１１〜１０１Ｎはインターネット４００もしくはアクセス回線２１０に接続されており、通信端末１１００から送信されるコンテンツ取得要求を受信する。コンテンツサーバ１０００が処理可能なプロトコルの個数をＮ個としたとき、受信部１０１１〜１０１Ｎには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【００８４】
例えば、コンテンツサーバ１０００がＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  ＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理可能な場合、受信部１０１１にはＨＴＴＰの処理が割り当てられ、受信部１０１２にはＲＴＳＰの処理が割り当てられる。
【００８５】
情報収集部１００２は、受信部１０１１〜１０１Ｎと接続され、受信部１０１１〜１０１Ｎから通信端末１０００が使用しているアクセス回線情報を得る。
【００８６】
取得するアクセス回線情報は、例えば通信端末１０００が送信したＩＰパケットが通過したルータアドレスや、ＭＴＵの値、ＴＴＬの値、パケット間の時間間隔などである。
プロトコル選択部１００３は、情報収集部１００２から得られる通信端末１０００のアクセス回線情報と、プロトコルリストＤＢ１００４に格納されたアクセス回線情報と送信プロトコルの対応表から、コンテンツを送信するプロトコルを選択する。
【００８７】
図２６はプロトコルリストＤＢに格納される、アクセス回線情報と送信プロトコルの対応表の一例である。対応表の列方向に、情報収集部１００２から得られるアクセス回線情報と、アクセス回線情報の特徴に応じて選択されるコンテンツ送信プロトコルおよび送信サーバアドレスが記述される。
【００８８】
プロトコル選択部１００３は、情報収集部１００２からアクセス回線情報を取得すると、プロトコルリストＤＢからコンテンツ送信プロトコルおよび送信サーバアドレスを検索する。例えば、情報収集部１００２から得られたアクセス回線情報が、ルータアドレスがＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ、パケット間隔が５ｍｓｅｃ、アクセス回線がＡＤＳＬの場合は、図２６の表の２行目が選択され、コンテンツ送信プロトコルとしてＨＴＴＰ、送信サーバアドレスとしてＹ．Ｙ．Ｙ．Ｙが選択される。
【００８９】
プロトコル選択部１００３は、プロトコルリストＤＢ１００４からコンテンツ送信プロトコルを取得すると、通信端末１０００からのコンテンツ要求を受信した受信部１０１１〜１０１Ｎの通信プロトコルと比較する。
【００９０】
送信部１０２１〜１０２Ｎはインターネット４００もしくはアクセス回線２１０に接続されており、通信端末１１００にコンテンツを送信する。コンテンツサーバ１０００が処理可能なプロトコルの個数をＭ個としたとき、受信部１０２１〜１０２Ｍには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【００９１】
プロトコルリストＤＢ１００４から取得したコンテンツ送信プロトコルと、通信端末１１００からのコンテンツ要求を受信した受信部が処理したプロトコルが一致する場合は、そのプロトコルを処理可能な送信部を選択し、通信端末１１００にコンテンツを送信する。
【００９２】
プロトコルリストＤＢ１００４から取得したコンテンツ送信プロトコルと、通信端末１１００からのコンテンツ要求を受信した受信部が処理したプロトコルが一致しない場合は、通信端末１１００が送信を行ったプロトコルと同一のプロトコルを処理可能な送信部を選択し、通信端末１１００にプロトコルリストＤＢ１００４から取得したコンテンツ送信プロトコルと、送信サーバアドレスを通知する。
【００９３】
図２７は、実施の形態６における通信端末１１００の内部構成図である。
【００９４】
図２７において、送受信部１１１１〜１１１Ｎはインターネット４００もしくはアクセス回線２１０に接続されており、コンテンツサーバ１０００へコンテンツ取得要求を送信し、コンテンツサーバ１０００から送信されるコンテンツを受信する。
【００９５】
通信端末１１００が処理可能なプロトコルの個数をＮ個としたとき、送受信部１１１１〜１１１Ｎには、それぞれ処理可能なプロトコルの処理が割り当てられる。
【００９６】
例えば、通信端末１１００がＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  ＴｒａｎｓｆｅｒＰｒｏｔｏｃｏｌ）、ＲＴＳＰ（Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を処理可能な場合、送受信部１１１１にはＨＴＴＰの処理が割り当てられ、送受信部１１１２にはＲＴＳＰの処理が割り当てられる。
【００９７】
プロトコル選択部１１２１は、コンテンツ取得部１１１が要求したコンテンツを取得するためのプロトコルを選択し、そのプロトコルを処理する送受信部を１つ選択する。また、コンテンツサーバ１０００がコンテンツ送信プロトコルと送信サーバアドレスを通知してきた場合、その情報に応じて送受信部を選択する。
【００９８】
以下、図２７および図２８を参照して、本実施の形態におけるコンテンツサーバ１０００および通信端末１１００の動作を説明する。
通信端末１１００は、通信端末経路情報を作成し（Ｓ５０１）、コンテンツサーバ１０００は通信端末１１００から通信経路情報を取得する（Ｓ４０１）。通信端末１１００とコンテンツサーバ１０００間の通信経路を取得する手段は、実施の形態１から５までに記載された方法で行う。
【００９９】
次に、通信端末１１００は、ユーザ等の指示に従い、コンテンツリクエストを送信する（Ｓ５０２）。このとき、コンテンツリクエストを行うプロトコルは、通信端末１１００のプロトコル選択部１１２１で決定する。
【０１００】
コンテンツサーバ１０００は、通信端末１１００からのコンテンツリクエストを受信すると（Ｓ４０２）、情報収集部１００２、プロトコル選択部１００３およびプロトコルリストＤＢ１００４により、通信端末の経路情報に応じたプロトコルを選択する（Ｓ４０３）。
【０１０１】
コンテンツサーバ１０００は、選択されたプロトコルが、通信端末１１００から送信されたプロトコルと同一かどうか判定をおこなう（Ｓ４０４）。同一である場合、コンテンツサーバ１０００は、そのプロトコルに対応した送信部１０２１〜１０２Ｍのいずれかを選択し、コンテンツを送信する（Ｓ４０５）。
【０１０２】
通信端末は、コンテンツサーバ１０００からの応答を待ちうけ（Ｓ５０３）、コンテンツサーバ１０００からの応答が、リクエストを送信したときのプロトコルと同一である場合、コンテンツを受信する（Ｓ５０４）。
【０１０３】
コンテンツサーバ１０００において、選択されたプロトコルが、通信端末が送信したプロトコルと同一でない場合、コンテンツサーバ１０００は、選択したプロトコルを通信端末に通知する（Ｓ４０６）。
【０１０４】
通信端末は、コンテンツサーバ１０００からの応答を待ちうけ（Ｓ５０３）、コンテンツサーバ１０００からの応答が、リクエストを送信したときのプロトコルと異なるプロトコルでのコンテンツ送信を指示している場合、コンテンツをリクエストするプロトコルを変更し、再度コンテンツサーバ１０００へコンテンツリクエストを送信する（Ｓ５０５）。
【０１０５】
このようにして、通信端末１１００が、使用しているアクセス回線に応じて最適な通信プロトコルでコンテンツをコンテンツサーバ１０００から通信端末１１００に送信することができる。
以上説明したように本実施の形態によれば、通信端末がコンテンツサーバからコンテンツを取得し、表示しようとする際に、アクセス回線の速度や遅延などに応じて適切な通信プロトコルを自動的に選択することができ、利用者は煩わしい操作を必要とすることなく自分のアクセス回線毎の最適なサービスを享受することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明にかかるインターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システム、およびサーバは、通信端末が使用しているアクセス回線をＷｅｂサーバが調べることが可能となるので、通信端末が接続されているネットワーク環境に応じたサービスを通信端末に表示することのできる技術として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】インターネットへのアクセス回線に応じた表示変更システムの説明図及び本発明の第１の実施の形態における構成図
【図２】ＩＳＰに応じた表示変更システムの説明図
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるＷｅｂサーバの内部構成図
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるルータとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるＩＳＰの内部構成図
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるＷｅｂサーバの動作フローチャート
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるパケット長とコンテンツの対応リスト表を示す図
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるＴＴＬとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるシェーピング機能概要図
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるパケット間隔をコンテンツの対応リスト表を示す図
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成図
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるアドレスとコンテンツの対応リスト表を示す図
【図１３】本発明の第２の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるＷｅｂサーバの動作フローチャート
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるホームルータを挟んだシステム構成図
【図１６】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成図
【図１７】本発明の第３の実施の形態におけるアクセス回線、サーバの対応リスト表を示す図
【図１８】本発明の第３の実施の形態におけるアクセス回線、コンテンツの対応リスト表を示す図
【図１９】本発明の第３の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図２０】本発明の第３の実施の形態におけるＷｅｂサーバの動作フローチャート
【図２１】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成図
【図２２】本発明の第４の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図２３】本発明の第５の実施の形態におけるシステム構成図
【図２４】本発明の第６の実施の形態におけるシステム構成図
【図２５】本発明の第６の実施の形態におけるコンテンツサーバの内部構成図
【図２６】本発明の第６の実施の形態におけるアクセス回線と送信プロトコルの対応表を示す図
【図２７】本発明の第６の実施の形態における通信端末の内部構成図
【図２８】本発明の第６の実施の形態におけるコンテンツサーバの動作フローチャート
【図２９】本発明の第６の実施の形態における通信端末の動作フローチャート
【符号の説明】
【０１０８】
１００    通信端末
１１０    通信端末
１１１    コンテンツ取得部
１１２    ＩＰｖ６カプセリング部
１１３    表示部
１１４    ＩＰｖ６アドレス記録部
１２０    通信端末
１２５    中継部
１３０    通信端末
１３６    テストデータ送信部
２００    アクセス回線
２０１ａ    アクセス回線ａ
２０１ｎ    アクセス回線ｎ
２１０    アクセス回線(ＩＰｖ６網)
３００    ＩＳＰ
３０１ａ    ルータａ
３０１ｎ    ルータｎ
３０２    ルータ
４００    インターネット
５００    Ｗｅｂサーバ
５０１    受信部
５０２    情報収集部
５０３    コンテンツ変更部
５０４    ＵＲＬリスト
５０５    送信部
５５０    Ｗｅｂサーバ
６００    ホームルータ
７００    コンテンツサーバ
９００    ＩＰｖ６メールサーバ
９５０    ＩＰｖ４メールサーバ
１０００    コンテンツサーバ
１１００    通信端末
１０１１    受信部
１０１２    受信部
１０２Ｎ    受信部
１００２    情報収集部
１００３    プロトコル選択部
１００４    プロトコルリストＤＢ
１０２１    送信部
１０２２    送信部
１０２Ｍ    送信部
１１１１    送受信部
１１１２    送受信部
１１１Ｎ    送受信部
１１２１    プロトコル選択部
【図１】
2007006438.tif 000003
【図２】
2007006438.tif 000004
【図３】
2007006438.tif 000005
【図４】
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【図５】
2007006438.tif 000007
【図６】
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【図７】
2007006438.tif 000009
【図８】
2007006438.tif 000010
【図９】
2007006438.tif 000011
【図１０】
2007006438.tif 000012
【図１１】
2007006438.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2007006438.tif 000015
【図１４】
2007006438.tif 000016
【図１５】
2007006438.tif 000017
【図１６】
2007006438.tif 000018
【図１７】
2007006438.tif 000019
【図１８】
2007006438.tif 000020
【図１９】
2007006438.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2007006438.tif 000023
【図２２】
2007006438.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2007006438.tif 000026
【図２５】
2007006438.tif 000027
【図２６】
2007006438.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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