(57)【要約】  【課題】ネルや係合部材、開口等の加工誤差や組付け誤差があっても、これに影響されずにパネル上端を適切に連続させることができる新規有用なパネルの連結構造を提供する。  【解決手段】隣接する間仕切りパネルＡ，Ａ同士を連結するにあたり、間仕切りパネルＡの上方に設けた上係合部材２及び開口１８からなる上係合部のみで間仕切りパネルＡ，Ａ間の上下方向の位置決め固定をなすようにした。  【選択図】図６
2007107320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するパネル同士を連結するにあたり、パネルの上方に設けた上係合部のみでパネル間の上下方向の位置決め固定をなすようにしていることを特徴とするパネルの連結構造。
【請求項２】
隣接するパネル同士を連結するにあたり、パネルの下方は下係合部を介して隣接するパネルに少なくとも厚み方向及び／又は幅方向に係合し、パネルの上方は上係合部を介して隣接するパネルに上下方向に係合し且つ同方向の位置決め固定を下係合部よりも優先してなすようにしていることを特徴とするパネルの連結構造。
【請求項３】
上係合部と下係合部が協働してパネル同士を厚み方向に位置決めし得るようにしている請求項２記載のパネルの連結構造。
【請求項４】
上係合部と下係合部が協働してパネル同士を幅方向に位置決めし得るようにしている請求項２又は３記載のパネルの連結構造。
【請求項５】
パネルの下方間を連結する下係合部は一時的に隣接するパネルに荷重を預け又は隣接するパネルの荷重を受け得るものである請求項２〜４記載のパネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスに配置される間仕切り装置等に好適に適用可能なパネルの連結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、隣接するパネル同士を連結する場合には、特許文献１等に示されるように、パネルの上方間及び下方間を、それぞれ係合部材を用いて上下方向、厚み方向、幅方向に位置決め固定するようにしているのが通例である。
【特許文献１】特許第３６６０９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このようなものは、上方の係合部材と下方の係合部材とが協働して上下方向の位置決め固定をなすものであり、パネルの下方で荷重を載荷させた際に先ずこの位置でのパネルの上下方向の位置が決まるため、パネルや係合部材、開口等の加工誤差や組付け誤差があると、これがパネルの上端側に集積して、笠木などの境界部分に見苦しい段差となって現われるという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような課題を有効に解決したパネルの連結構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
すなわち、本発明に係るパネルの連結構造は、隣接するパネル同士を連結するにあたり、パネルの上方に設けた上係合部のみでパネル間の上下方向の位置決め固定をなすようにしたことを特徴とする。
【０００６】
このようにすれば、パネルの上方でパネル同士の高さが揃うので、パネルや係合部材、開口等の加工誤差や組付け誤差がパネルの上端側に集積することを回避して、パネルの上端を適切に連続させて良好な外観を確保することができる。
【０００７】
特に、隣接するパネル同士を連結するにあたり、パネルの下方を下係合部を介して隣接するパネルに係合させる構造の場合にも、その下係合部は少なくとも厚み方向及び／又は幅方向に係合させることとし、パネルの上方を上係合部を介して隣接するパネルに上下方向に係合し且つ同方向の位置決め固定を下係合部よりも優先してなすようにしておけば、パネルの下方のバタつきを抑えつつ、上方でパネル同士の高さを優先的に揃えて、適切な作業を通じてパネル上端の連続性を有効に確保することができる。
【０００８】
特に、パネル面を精度良く面一に整えるためには、上係合部と下係合部が協働してパネル同士を厚み方向に位置決めし得るように構成しておくことが望ましい。
【０００９】
また、パネル縁部同士を適切に密着させてパネル面の連続性を確保するためには、上係合部と下係合部が協働してパネル同士を幅方向に位置決めし得るように構成しておくことが好ましい。
【００１０】
作業性を有効に向上させるためには、パネルの下方間を連結する下係合部は一時的に隣接するパネルに荷重を預け又は隣接するパネルの荷重を受け得るものであることが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明した構成であるから、パネルや係合部材、開口等の加工誤差や組付け誤差があっても、これに影響されずにパネル上端を適切に連続させることができる新規有用なパネルの連結構造を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の幾つかの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示す間仕切りパネルＡは、剛性のある縦枠１１や横枠１２、鋼板１３、適宜の補強部材等を組み合わせて構造体であるパネル本体１を構成し、このパネル本体１をアジャスタ１４で支持するとともに、パネル本体１の両面に化粧材１５を被着し、上端に笠木１６を、下端に幅木１７をそれぞれ配置したものである。笠木１６の一部にはカバー１６ａが枢着してあり、笠木１６をパネル本体１に取り付けた状態のままで、カバー１６ａを当該笠木１６から分離させることなく回動させ得るようにしている。そのカバー１６ａの位置は、回動することによって間仕切りパネルＡの上方に収容されている下記実施形態の操作部３，１０３等をパネル本体１外の操作可能位置に持ち出し得る位置まで退避可能とされている。勿論、回動以外の動作で退避できるように構成してもよく、操作部の上面がカバーを兼ねるように構成することもできる。
【００１４】
また、パネル縁部１ａには目地１ｃが形成され、その目地底には下記実施形態で述べる係合部材２，４，１０２，１０４等を出入りさせる開口１８をスリット状に設けており、上下の係合部材２，４，１０２，１０４等はその開口１８を介して隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡや支柱Ｂに対して係合動作を行う。
【００１５】
以下の２つの実施形態は、間仕切りパネルＡを、隣接する間仕切り要素（他の間仕切りパネルＡや支柱Ｂ等）に連結するための具体的な連結構造を若干異にするものの、間仕切りパネルパネルＡの上方を下方よりも優先して上下方向に位置決めするという共通のコンセプトの下に構成されている。
【００１６】
以下、第１実施形態について説明する。
図１にパネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図２及び図４に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材２、４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材２，４を操作部材３，５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００１７】
上係合部材２は、図２及び図３に示すように、第１係合片２１及び第２係合片２２からなり、これらの係合片２１，２２を操作部材３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材３に加える操作によりこれらの係合片２１，２２を図６（ｂ）に示すようにパネル縁部１ａから突出させた後、操作部材３を通じ第１係合片２１に対して第２係合片２２を同図（ｃ）に示すように引き戻す動作を与えることによって、両係合片２１，２２間を図中ｘ２に示す方向に拡幅させるようにしたものである。
【００１８】
図３に詳細に示すように、第１係合片２１は先端側に爪部を有しない直線状のもので、先端側の上面に突出方向に向かって前傾する傾斜面２１ａを成形しており、先端付近の上面２１ｂ、基端付近の上面２１ｃ及び下面２１ｄ全体は突没方向に略平行をなし、中間部の上面が前記傾斜面２１ａと平行な傾斜面２１ｅをなしている。この第１係合片２１は、基端上部を被枢着部２１ｆとされている。
【００１９】
第２係合片２２は、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部２２ａを備え、先端側及び基端側の下面に前記傾斜面２１ａ、２１eに同時に摺動可能な傾斜面２２ｂ、２２ｃを有するとともに、中間部の上面２２ｄ及び下面２２ｅは突没方向に略平行をなしている。この第２係合片２２は基端上部を被枢着部２２ｆとされている。
【００２０】
操作部材３は、下向きチャネル状の操作部３１と、この操作部３１の先端付近の対向壁３１ａ、３１ａ間に支軸３ａを介して基端を枢着された連動体３２とからなるもので、この連動体３２の先端に支軸Ｐ１を介して第２係合片２２の被係合部２２ｆを枢着している。操作部３１の先端には被枢結部３１ｂが設定され、この被枢結部３１ｂは、支軸Ｐ２を介して第１係合片２１の被係合部２１ｆに枢結されており、さらにこの支軸Ｐ２が構造体であるパネル本体１に設けた突没方向に延びるガイド凹所ｑ２にスライド可能に係合している。前記各支軸Ｐ１、Ｐ２，３ａは互いに平行であって突没方向に対して直交方向すなわちパネル本体１の厚み方向を向いている。操作部３の後端側には弾性係合爪３３が設けてあり、上方にはその解除レバー３３ａが設けてある。
【００２１】
操作部３１は通常は後方スライド端に設定した図２に示す待機位置にあり、弾性係合爪３３を介してパネル本体１の横枠１２の開口１２ａに固定されている。このとき、両係合片２１，２２は全てパネル縁部１ａ内の没入位置にあって、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅをほぼ滑り上がった状態にある。この状態から操作部３１を支軸Ｐ２回りに把持し易い位置まで回動させると、連動体３２が支軸３ａを介して付勢されることにより図６（ａ）に示すように遊動して支軸Ｐ１により第２係合片２２を作動させ、この第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃが第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り降りつつ前方に移動する。このため、第１係合片２１の下面２１ｄから第２係合片２２の爪部２２ａの上端までの上下間隔がパネル縁部１ａの開口１８よりも小さくなる。この状態で操作部３１を図６（ｂ）に示す前方スライド端までガイド凹所ｑ２に沿って移動させると、パネル縁部１ａから第１、第２係合片２１，２２が突出する。この位置で操作部３１を支軸Ｐ２回りに図６（ｃ）に示すように上記とは逆方向に回動操作すると、連動体３２に後方への揺動動作が与えられ、これにより第１係合片２１は動かずに第２係合片２２が動いてその斜面２２ｂ、２２ｃが再び第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅを滑り上がる。すなわち、第２係合片２２は矢印ｘ１に示すようにパネル本体１側に引き戻されながら、第１係合片２１の斜面２１ａ、２１ｅがカム、第２係合片２２の斜面２２ｂ、２２ｃがフォロアとなって、第２係合片２２が引き戻されるにつれて次第に引き戻し方向と直交する矢印ｘ２方向に第１係合片２１に対して離反動作を行う。
【００２２】
したがって、操作部３１を通じ両係合片２１，２２を突出させて、例えば隣接する間仕切り要素である支柱Ｂの立壁ｂ１に設けた開口ｂ１８に挿入し、しかる後、操作部３１を前記とは逆方向に回動操作すると、第２係合片２２の爪部２２ａが立面である外壁ｂ１の内面に係合してこれを引き寄せながら第１係合片２１から離反する方向に作動して、図６（ｃ）に示す作動位置で両係合片２１，２２が開口ｂ１８の上縁及び下縁に係合する。連結相手の間仕切り要素が同じ間仕切りパネルＡである場合は、開口１８の奥に位置する横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂ（図２(ａ)等参照）を開口縁としてその内面に係合片２２を係合させる。このようにしているのは、仮に係合片２２を縦枠１１の側面（隣接する間仕切りパネルＡに対向する面）に直接係合させると面に垂直な引っ張り力が作用した際に縦枠１１の開口の周辺が変形する恐れがあるような場合に、横枠１２の底壁に設けた切欠１２ｂに係合させるようにすれば、引っ張り力が面に沿った方向すなわち部材を圧縮する方向に作用することになり、部材の剛性でこれを支持することができるようになるからである。勿論、以上の事情は比較的構造がシンプルで強度を確保し易い支柱Ｂに対して内部構造上の問題や軽量化の要請等から間仕切りパネルＡに支柱Ｂほどの強度が期待できない場合の対応であるから、間仕切りパネルＡの縦枠１１に所定の強度が期待できる場合には支柱Ｂと同様の係合構造を採用することも可能である。
【００２３】
下係合部材４は、図４及び図５に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した下向きの爪部４１を備え、中間部４２がアングル状に屈曲して、基端に形成した回転部４３の被枢着部４４がパネル本体１の厚み方向に平行な支軸Ｐ３を介して構造体であるパネル本体１に枢着されている。回転部４３の下方には操作部材５を収容する空洞４４が設けてあり、空洞４４の側壁には支軸Ｐ３に平行な遊動軸５１を挿通する挿通部４５が設けてある。
【００２４】
操作部材５は、この遊動軸５１に取り付けた円柱状のもので、前記空洞４４内に位置づけられ、その状態で遊動軸５１を、挿通部４５を通過させてパネル本体１の立壁に設けたガイド凹所ｑ３に係合させている。このガイド凹所ｑ３は、前方に前傾部ｑ３１、後方に後傾部ｑ３２を有し、両者間を連絡路ｑ３３で接続したもので、遊動軸３１を前傾部ｑ３１に位置づけた際に下係合部材４がパネル本体１内の没入位置に保持され、後傾部ｑ３に位置づけた際に下係合部材４が爪部４１をパネル縁部１ａの外方に進出させて突出位置に保持される。
【００２５】
この操作部材５は、少なくともその下半部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃ（図４参照）を介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものにしておき、その下半部を、指を掛けて操作することのできる操作端５ａとして利用可能としている。
【００２６】
操作部材５は操作端５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材４の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材４を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００２７】
したがって、操作端５ａを操作して係合部材４を突出させ、しかる後、この間仕切りパネルＡを持ち上げて隣接する他の間仕切りパネルＡの開口１８や支柱Ｂ等の開口ｂ１８に下係合部材４の下向きの爪部４１を進入させ、そこから間仕切りパネルＡを降下させると、係合部材４が突出位置で上下方向の係合を深めるとともに、これによる反力で支軸５１が後傾部ｑ３２の上向き面に押し付けられて操作部材４が安定的に固定される。因みに、この実施形態では間仕切りパネルＡの開口１８の位置と支柱Ｂ等の開口ｂ１８の位置が若干変位しているため、爪部４１にこれらに対応する係合部分４１ａ、４１ｂを段階的に設けることで何れにも対応可能としている。
【００２８】
以上の係合部材４及び操作部材５は、開口１８とともに図１に示すパネル本体１の他方の縁部１ｂにも設けられる。
【００２９】
このように構成される間仕切りパネルＡは、図７（ａ）に矢印で示すように例えば隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡに下方の係合部材４を係合させた後、同図（ｂ）に矢印で示すように上方の係合部材２を進退動作を通じて係合させることにより連結を完了する。
【００３０】
この実施形態では、上係合部材２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００３１】
また、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材２，４を受け入れる開口１８としての役割をも果たす。このために、上係合部材２及び下係合部材４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ２、Ｓ４（図２及び図４参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４が当該開口１８に挿入されて係合するに足る動作しろ以上に設定してあり、係合部材２，４を受け入れた際に自身の係合部材２，４を干渉させないようにしている。
【００３２】
勿論、上下の係合部材２，４は各々に付帯する操作部材３，５で互いに別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材２，４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材２，４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材２，４を受け入れる態様のほかに、図７（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材２（４）を開口１８から突出させ他方の係合部材４（２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材４（２）を受け入れる態様もとり得る。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００３３】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材２，４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合箇所が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図７（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００３４】
特に、下方の係合部材４の爪部４１が下向きであり、間仕切りパネルＡを落とし込んで下方の係合部材４を係合させた後、上方の係合部材２で引き込みながら上下に位置決めできるため、コーナー連結等における間仕切りパネルＡの後付け作業を極めて容易に行ない得るものとなる。
【００３５】
さらにまた、パネル本体1の連結する側の端面のみから係合部材２，４を突出させ、これを隣接する間仕切り要素Ａ、Ｂの縁部に係合させて、かかる係合部材２，４のみにより間仕切り要素との連結に必要な位置決め固定をなし得るようにしており、操作部材も連結相手である間仕切り要素Ａ，Ｂの上方空間にまで動作しろが及ぶものではないため、例えば連結相手が高さ違いの間仕切りパネルＡであって段差をつけて連結する必要がある場合等にも、係合部材２、４と相手方の開口１８等との位置関係させ対応していれば、背丈の低い方の間仕切りパネルＡから係合部材２，４を突出させることで上記と全く同様に連結を行うことができるものである。
【００３６】
以上のように、本実施形態は、隣接する間仕切りパネルＡ，Ａ同士を連結するにあたり、間仕切りパネルＡの上方に設けた上係合部材２及び開口１８からなる上係合部のみで間仕切りパネルＡ，Ａ間の上下方向の位置決め固定をなすようにしている。このため、間仕切りパネルＡの上方でパネル同士の高さが揃い、間仕切りパネルＡの各構成部材や係合部材２，４、開口１８等の加工誤差や組付け誤差が間仕切りパネルＡの上端側に集積することがなくなるので、間仕切りパネルＡの上端に位置する笠木１６などを適切に連続させて間仕切り装置全体の良好な外観を確保することが可能となる。
【００３７】
このような作用効果からすれば、下係合部は必ずしも必須のものではないが、本実施形態では、隣接する間仕切りパネルＡ，Ａ同士を連結するにあたり、間仕切りパネルＡの下方は下係合部材４及び開口１８からなる下係合部を介して隣接する間仕切りパネルＡに少なくとも厚み方向及び／又は幅方向に係合し、間仕切りパネルＡの上方を上述した上係合部を介して隣接する間仕切りパネルＡに上下方向に係合し且つ同方向の位置決め固定を下係合部よりも優先してなすようにしている。このため、間仕切りパネルＡの下方のバタつきを抑えつつ、上方で間仕切りパネルＡ，Ａ同士の高さを優先的に揃えることができ、適切な作業を通じて笠木１６などの連続性を有効に確保することができる。勿論、下係合部については、最低限厚み方向にずれが生じないようにさえしておけば、作業上同等の利便性が得られる。このため、下係合部材を単なる棒状、板状或いはひれ状のものにして間仕切りパネルＡの挙動を厚み方向に規制するだけでも、同様の目的を達成することができる。
【００３８】
そして、上係合部及び下係合部は何れも幅狭なスリット状の開口１８に緊密に挿入されることで協働して間仕切りパネルＡ、Ａ同士を厚み方向に位置決めするものであるため、パネル面を精度良く面一に揃えて、この点でも間仕切り装置全体の外観をより良好なものにすることが可能となる。
【００３９】
また、上係合部は間仕切りパネルＡ、Ａ同士を幅方向に引き寄せて位置決め固定する作用をなすものであり、下係合部にもある程度引き寄せ効果が働くので、これらが協働すれば、パネル側縁１ａ、１ｂ同士を引き寄せてパネル面の連続性を有効に高めることが可能となる。
【００４０】
特に、間仕切りパネルＡの下方間を連結する下係合部は、その下係合部材４の構造からして一時的に隣接するパネルに荷重を預け又は隣接するパネルの荷重を受け得るものであるため、間仕切りパネルＡの上方で上下方向の位置決めを優先的になすにしても、少なくともその下方で荷重を一時的に担持して、連結作業に係る労力の軽減を図ることが可能となる。
【００４１】
以下、第２実施形態について説明する。
パネル縁部１ａの内側に位置するパネル本体１には、図８及び図１０に示すように構造体である当該パネル本体１の剛性を利用して上方及び下方にそれぞれ係合部材１０２、１０４が離脱し得ないように付帯され、これらの係合部材１０２，１０４を操作部材１０３，１０５を介して作動させることによって、パネル縁部１ａに設けた開口１８を介して突没させ得るようにしている。
【００４２】
上係合部材１０２は、図８及び図９に示すように、上下に配置される対をなす係合片１２１，１２２からなり、これらの係合片１２１，１２２を操作部材１０３に関連づけて構造体であるパネル本体１に突没可能に付帯させている。そして、操作部材１０３に加える操作によりこれらの係合片１２１，１２２を逆向きに回動させ、これによりパネル縁部１ａから突出させるようにしている。
【００４３】
第１係合片１２１は、先端に上向きの爪部１２１ａを有し、基端に被枢着部１２１ｂ及び駆動力入力部１２１ｃが設定されたもので、被枢着部１２１ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１１を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２１ａが垂下した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。駆動力入力部１２１ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１２が延出させてある。
【００４４】
第２係合片１２２は、先端に下向きの爪部１２２ａを有し、基端に被枢着部１２２ｂ及び駆動力入力部１２２ｃを設定されたもので、被枢着部１２２ｂをパネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１３を介してパネル本体１に枢着され、爪部１２２ａが起立した没入位置と略水平な突出位置との間で回動可能とされている。動力入力部１２２ｃにはパネル本体１の厚み方向に駆動軸Ｐ１４が延出させてある。
【００４５】
操作部材１０３は、下向きチャネル状の操作部１３１と、この操作部１３１よりもパネル縁部１ａに近い位置に上下動可能に配置された前向きチャネル状の連動体１３２とからなるもので、連動体１３２の側壁には長孔状の逃がし孔１３２ａ、１３２ｂが設けてあり、この逃がし孔１３２ａを介して前記係合片１２１，１２２の支軸Ｐ１１，Ｐ１３をパネル本体１に枢着している。この連動体１３２にはまた、前記駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を挿入する遊動窓１３２ｃ、１３２ｄが設けてあり、連動体１３２が上下動した際に遊動窓１３２ｃ、１３２ｄを介して駆動軸Ｐ１２，Ｐ１４を付勢し、上方に付勢された第１係合片１２１に下から上への回動動作を、また下方に付勢された第２係合片１２２に上から下への回動動作を引き起こすようにしている。
【００４６】
一方、操作部１３１は、側壁に設けた長孔状のスライド部１３１ａに、パネル本体１に固定した支軸Ｐ１５を厚み方向に貫通させており、そのスライド部１３１ａのスライド範囲で支軸Ｐ１５と直交する方向に移動し得るようにしている。そして、先端に引掛部１３１ｂが開口させてあり、図８に示す前方の待機位置にあるときにはこの引掛部１３１ｂを連動体１３２の側壁間に架設した駆動軸Ｐ１６から解離し、この駆動軸Ｐ１６と支軸Ｐ１５によって操作部１３１を略水平な状態で保持する。このとき支軸Ｐ１５はスライド部１３１ａの後端側に位置する。この状態から操作部１３１を図８に矢印で示すように後方に移動させ、支軸Ｐ１５が相対的にスライド部１３１ａの前端側に位置した段階で操作部１３１を支軸Ｐ１５の回りに回動させて、さらに所定回動位置で図１２（ａ）に矢印で示すように再び支軸Ｐ１５がスライド部１３１ａの後端側に位置するまで押し込むことにより、引掛部１３１ｂを連動体１３２の駆動軸Ｐ１６に係合させるようにしている。操作部１３１をその位置から更に支軸Ｐ１５回り回動させると、図１２（ｂ）に示すように駆動軸Ｐ１６を介して連動体１３２を上方に駆動することが可能となる。
【００４７】
したがって、パネル縁部１ａを例えば隣接する間仕切り要素である他の間仕切りパネルＡのパネル縁部１ｂに隣接させた状態で、操作部１３１を回動させると、両係合片１２１，１２２の上向きの爪部１２１ａと下向きの爪部１２２ａとがパネル側縁１ａの外方に逆方向に回動しながら突出し、これらが引き続き離反する方向に作動しながら隣接する間仕切りパネルＡの開口１８に進入し、操作部１３１の所定の作動位置で両係合片１２１，１２２が開口１８の上縁及び下縁に係合する。
【００４８】
下係合部材１０４は、図１０及び図１１に示すように、先端に係合対象を呼び込む斜面を有した上向きの爪部１４１を備え、構造体であるパネル本体１に厚み方向の支軸Ｐ１７を介して回転可能に枢着されている。係合部材１０４の支軸Ｐ１７から変位した部位には駆動軸Ｐ１８を通過させる略矩形状の遊動窓１４２が設けられ、パネル本体１には駆動軸Ｐ１８を挿入させるガイド凹所ｑ１８が設けてある。このガイド凹所ｑ１８は、円弧状の連絡路ｑ１８１と、この連絡路ｑ１８１の内方端に連続する後傾部ｑ１８２と、前記連絡路ｑ１８１の外方端に連続する前傾部ｑ１８３とからなる。駆動軸Ｐ１８は係合部材１０４の遊動窓１４２を貫通してガイド凹所ｑ１８に係合しており、駆動軸Ｐ１８が後傾部ｑ１８２にあるときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略鉛直に垂下する没入位置に保持し、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３に移動したときは遊動窓１４２を介して係合部材１０４を略水平に突出する突出位置に保持する。
【００４９】
操作部材１０５は、パネル本体１の厚み方向に延びる支軸Ｐ１９を介して構造体であるパネル本体１に枢着され、上端側に設けた窓１５１に駆動軸Ｐ１８を貫通させてなるもので、この操作部材１０５が後傾した待機位置にあるときに駆動軸Ｐ１８を後傾部ｑ１８２の端部に導き、前傾した作動位置に移動したときに駆動軸Ｐ１８を前傾部ｑ１８３の端部に導くようにしている。
【００５０】
この操作部材１０５は、少なくとも下端部がパネル本体１の下端に付帯する幅木１７と床Ｆとの隙間Ｃを介してパネル本体１の正面側又は背面側よりアクセス可能な位置に配される。そして、前記隙間Ｃを指が入る程度の大きさのものとしておき、その下端部を指を掛けて操作することのできる操作端１０５ａとして利用可能としている。
【００５１】
操作部材１０５は操作端１０５ａの最降下位置若しくはその近傍を思案点Ｓとし、それを越えて係合部材１０５の荷重を加味した重心が移動するように設定してあり、係合部材１０５を突出位置及び没入位置の双方で重力により安定させるようにしている。
【００５２】
したがって、この間仕切りパネルＡを隣接する間仕切りパネルＡに密着させ、その状態で操作端１０５ａを操作して係合部材１４１を下から上に回動させて、隣接する間仕切りパネルＡの開口１８（或いは支柱Ｂの開口ｂ１８）に係合部材１０４の上向きの爪部１４１が進入して係合し、係合部材１０４がその突出位置で上下方向の係合を深める操作による反力を受けると、駆動軸Ｐ１８が前傾部ｑ１８３の上向き面に押し付けられて操作部材１０４が安定的に固定される。
【００５３】
以上の係合部材１０４及び操作部材１０５は、開口１８とともにパネル本体１の一方のパネル縁部１ａ及び他方のパネル縁部１ｂの双方に設けられている。
【００５４】
このように構成される間仕切りパネルＡは、例えば隣接する間仕切り要素である間仕切りパネルＡにパネル縁部１ａを密着させた状態で、先ず図１３（ａ）に示すように下方の係合部材１０４を係合させ、しかる後に同図（ｂ）に示すように上方の係合部材１０２を係合させて連結を完了する。
【００５５】
この実施形態でも、上係合部材１０２がそれのみで間仕切りパネルＡを上下方向に位置決め固定する機能を発揮するため、下係合部材１０４は積極的に開口１８に深く係合する必要はなく、主としてパネル本体１の厚み方向や幅方向に係合する役割を果たせば足りるものとなる。
【００５６】
この際、前記開口１８は、隣接する間仕切りパネルＡから突出する係合部材１０２，１０４を受け入れる開口１８としての役割を果たしている。このために、上係合部材１０２及び下係合部材１０４が没入位置に移動することによって生じる空間Ｓ１０２、Ｓ１０４（図８及び図１０参照）は、隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４が当該開口１８に挿入されて係合するのに足る動作しろ以上に設定されており、係合部材１０２，１０４を受け入れた際に自身の係合部材１０２，１０４を干渉させないようにしている。
【００５７】
勿論、上下の係合部材１０２，１０４は各々に付帯する操作部材１０３，１０５で別個独立に操作可能であることから、叙述のように上下の係合部材１０２，１０４を開口１８から突出させる態様や上下の係合部材１０２，１０４を開口１８内に引き込んでその開口１８にともに隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０２，１０４を受け入れる態様のほかに、図１３（ｃ）に示すように上下何れか一方の係合部材１０２（１０４）を開口１８から突出させ他方の係合部材１０４（１０２）を開口１８内に引き込んでその開口１８に隣接する間仕切りパネルＡの係合部材１０４（１０２）を受け入れる態様もとり得る。例えば、先に接地した間仕切りパネルＡの下方から係合部材１０４を突出させ、これに連結しようとする間仕切りパネルＡの開口１８を嵌め込むように落とし込んで係合させるような態様も可能である。これらの全部又は一部は支柱Ｂの構造次第では隣接する間仕切り要素が当該支柱Ｂである場合にも妥当し得る。
【００５８】
さらに、この間仕切りパネルＡは、隣接部位における全ての係合部材１０２，１０４をパネル本体１内に収容した状態で、隣接する間仕切りパネルＡや支柱Ｂとの間、特にパネル縁部１ａ周辺に厚み方向の重合部分が存在しないように構成してあり、この間仕切りパネルＡの両側に他の間仕切りパネルＡが隣接し連結された状態であっても、各々の間仕切りパネルＡとの間の係合を解除して、図１３（ｄ）に示すように真ん中の間仕切りパネルＡのみを厚み方向に移動させて中抜きすることができる。
【００５９】
なお、両係合片の爪部を向かい合う方向に設けておき、開口１８に挿入した後、これらの係合片に相寄る方向の相対動作を与えても同様の効果が奏される。
【００６０】
以上のように構成しても、前記実施形態と同様の作用効果が奏されるものとなる。
【００６１】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、
本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の各実施形態に共通の構成を示す斜視図。
【図２】本発明の第１実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図３】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図４】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図５】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図６】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図７】同実施形態の取扱い説明図。
【図８】本発明の第２実施形態のパネル本体上部を示す図。
【図９】同実施形態の上係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１０】同実施形態のパネル本体下部を示す図。
【図１１】同実施形態の下係合部材及び操作部材を示す斜視図。
【図１２】同実施形態の上係合部材の作動説明図。
【図１３】同実施形態の取扱い説明図。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ…間仕切りパネル
２…上係合部材
４…下係合部材
１８…開口
【図１】
2007107320.tif 000003
【図２】
2007107320.tif 000004
【図３】
2007107320.tif 000005
【図４】
2007107320.tif 000006
【図５】
2007107320.tif 000007
【図６】
2007107320.tif 000008
【図７】
2007107320.tif 000009
【図８】
2007107320.tif 000010
【図９】
2007107320.tif 000011
【図１０】
2007107320.tif 000012
【図１１】
2007107320.tif 000013
【図１２】
2007107320.tif 000014
【図１３】
2007107320.tif 000015