(57)【要約】【課題】高画質で、かつ良好なトナー剥離性を維持することができる定着装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する定着部材と、最外層にフッ素原子を有し、前記定着部材の前記最外層面に接触する接触部材と、加圧部材と、を有することを特徴とする定着装置、及びそれを備えた画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する定着部材と、最外層にフッ素原子を有し、前記定着部材の前記最外層面に接触する接触部材と、加圧部材と、を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳細には、表面に受像層を有する記録媒体上に高画質の画像を得る定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、未定着トナー像を定着するために定着装置が用いられる。従来この種の定着装置としては、互いに圧接しながら回転する定着ローラと加圧ローラやベルトとを備え、未定着トナー像が担持された用紙等の記録材をこれらの圧接部に挿通させて未定着トナー像を定着する所謂加熱定着方式が広く用いられている。
記録材上の未定着トナー像が前記定着ローラや前記加圧ローラ又はベルトに付着するのを防止するという観点からすれば、これらの表面にはトナーが付着しにくい、すなわちトナーの離型性の高い材質のものを用いることが好ましく、このような観点から、フッ素樹脂を用いた表面層やシリコーンゴムを用いた表面層をこれらの表面に被覆したものが用いられている。
【０００３】
しかしながら、前記フッ素樹脂を用いた表面層を被覆した場合は、フッ素樹脂が硬いために、その表面が微少な凹凸に追従できず、得られる画像の画質が悪くなるいという問題点がある。また、シリコーンゴムを用いた表面層を被覆した場合は、トナー中に含まれる色材等の成分の付着や沈着が起こり易いために、長期の使用に耐えられないという問題点がある。
【０００４】
以上の観点から、表面が微少な凹凸に追従し、かつ、トナー中の成分の付着や沈着が起こりにくい表面層として、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物を用いたローラやベルト等が知られているが、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物をそのまま用いた場合、プリント枚数が増えるに従い、離型性が悪化し、オフセット等の画像欠陥が発生してしまう（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【特許文献１】特許第２７８４１４１号公報
【特許文献２】特許第２９０３９７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたものであり、高画質で、かつ良好なトナー剥離性を維持することができる定着装置、及びそれを用いた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、従来のフルオロカーボンシロキサンゴムの離型劣化メカニズムをフルオロカーボンシロキサンゴム内部に存在する架橋ポリマー中の未架橋官能基やトナーとの親和性が高い部分が、プリント枚数の増加にしたがって次第に極表面に移行することによってトナーとの離型性が劣化するものと考え、この状態のフルオロカーボンシロキサンゴム表面に対して、最外層にフッ素原子を持った材料を配した部材と接触させることにより再び未架橋官能基やトナーとの親和性が高い部分が内部に移行することによって離形性が回復することを見出し、本発明を完成するにいたった。これにより課題であった離型維持性が改善され、高画質でオフセットしない定着部材が得られた。
即ち、本発明は下記の手段により達成されるものである。
【０００７】
＜１＞最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する定着部材と、最外層にフッ素原子を有し、前記定着部材の前記最外層面に接触する接触部材と、加圧部材と、を有することを特徴とする定着装置。
＜２＞前記定着部材の最外層面温度が１００℃〜２５０℃の範囲で前記接触部材の最外層面と接触することを特徴とする上記＜１＞に記載の定着装置。
【０００８】
＜３＞前記接触部材の最外層が形成される担体の材料が金属、合金、セラミックス、及び耐熱性樹脂から選択されるいずれか１つであることを特徴とする上記＜１＞又は＜２＞に記載の定着装置。
＜４＞前記接触部材の最外層が弾性層上に形成されたことを特徴とする上記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の定着装置。
【０００９】
＜５＞前記接触部材が回転体であることを特徴とする上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の定着装置。
＜６＞前記接触部材内部に加熱源を有することを特徴とする上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１０】
＜７＞前記接触部材の形状がローラ状又はベルト状であることを特徴とする上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の定着装置。
＜８＞上記＜１＞〜＜７＞に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、前記の問題を解決するためになされたものであり、高画質で、かつ良好なトナー剥離性を維持することができる定着装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
本発明の定着装置は、最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する定着部材と、前記定着部材の前記最外層面に接触する最外層にフッ素原子を有する接触部材と、加圧部材とを有することを特徴とする。
前記定着装置は、前記構成とすることにより、高画質で、かつ良好な剥離性を維持することができる。
【００１３】
（接触部材）
本発明における接触部材は、担体表面に１層以上の層を有し、少なくとも最外層はフッ素原子を有することを特徴とする。
【００１４】
−担体−
接触部材の担体の材料としては、特に限定されるものではないが、耐熱性の観点から、無機基材及び耐熱性有機基材が好ましい。
前記無機基材としては、金属、合金、又はセラミックスが挙げられ、具体的には、熱伝導性の良好なアルミニウムや銅、ニッケル等の金属、ステンレスやニッケル合金等の合金、あるいはセラミックス等が挙げられ、中でも、アルミニウムが加工性、熱伝導性の点で好ましい。
また、耐熱性樹脂基材としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテル等の耐熱性樹脂が挙げられ、中でも、ポリアミドイミド、ポリイミドが耐熱性、機械的強度の点で好ましい。
これらの担体は、例えば、無機基材の場合、金属では中空芯金等のローラやＮｉ電鋳シート等のベルトであり、耐熱性樹脂としてはポリイミドフイルム等のベルトといった形態で提供されるが、これらに限定されるものではない。
また、担体表面はその上に形成される層を強固に接着させるために表面処理を行ってもよい。例えば、有機溶媒を用いた脱脂処理およびサンドブラスト等による粗面化処理、または、プライマー処理を行うことができる。
【００１５】
−最外層−
次に担体上に形成される層のうち、その最外層を形成するフッ素原子を持つ材料について説明する。
フッ素原子を有する材料としては、特に特定されるものではないが、記録媒体の定着部材からの剥離性向上の観点から、最外層表面のフッ素化率の５０〜８０（質量％）であることが好ましく、５９〜７６（質量％）がより好ましく、６０〜７６（質量％）が特に好ましい。
ここで、本発明におけるフッ素化率とは、最外層をＸ線光電子分光法により分析し、検出した全元素に対するフッ素原子の質量比率（質量％）をいう。
具体的には、下記Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）の測定方法により測定した値を本発明のフッ素化率とする。
ＥＳＣＡ：ＰＨＩ社製  ＰＨＩ  ５７００ＥＳＣＡ  Ｓｙｓｔｅｍを用い、サンプルとして最外層を構成する材料で形成した厚み３０μｍ、１ｃｍ×１ｃｍ正方形シートを使用し、材料表面のフッ素原子の原子存在割合（ａｔｍ％）を得られた測定ピークの面積比から算出し、この算出した原子存在割合（ａｔｍ％）から、質量に換算し、本発明のフッ素化率（質量％）を算出した。
フッ素化率を測定する際の上記装置の条件は以下の通りである。
Ｘ線パラメータ
Ａｎｏｄｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ：Ｍｇ
Ａｎｏｄｅ  Ｅｎｅｒｇｙ：１２５３．６ｅＶ
Ａｎｏｄｅ  Ｐｏｗｅｒ：４００．０Ｗ
Ａｎｏｄｅ  Ｖｏｌｔａｇｅ：３．９ｅＶ
検出器パラメータ
Ｄｅｔｅｃｔｏｒ：Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ
Ｉｎｐｕｔ  Ｌｅｎｓ：Ｏｍｎｉ  Ｆｏｃｕｓ
測定領域：８００μｍφ
【００１６】
前記フッ素原子を有する材料としては、具体的には、フッ素樹脂、フッ素ゴムが記録媒体の剥離性向上の観点からの観点から好ましい。
前記フッ素樹脂として、テトラフルオロエチレン重合体（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン／パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、及びテトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂を用いることが好ましく、ＰＦＡ、ＥＦＡ、ＰＴＦＥがより好ましく、ＰＦＡ、ＥＦＡ、ＰＴＦＥが特に好ましい。
また、フッ素ゴムとしては、ＶＤＦ系フッ素ゴム、ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴム（二元、三元系）等のフッ素ゴムを用いることが好ましく、中でも、ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴムが好ましい。
前記の中でも、三元系ＶＤＦ−ＨＦＰ系フッ素ゴムが最も好ましい。
【００１７】
前記最外層は、前記フッ素原子を有する材料のほか、耐溶剤性を損ねない範囲で、種々の配合剤を用いることができる。
【００１８】
最外層の厚さは、０．１〜５０００μｍが好ましく、０．１〜３０００μｍの範囲がより好ましく、さらに好ましくは０．１〜３００μｍの範囲、特に好ましくは０．１〜１００μｍの範囲が適している。
０．１μｍより薄いと、磨耗により、最外層がすぐになくなってしまう場合がある。
５０００μｍを越えると、最外層部の比熱が増大して熱移動量の低下につながる場合がある。
【００１９】
また、最外層の表面微小硬度は、０．１〜２０μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１０μｍの範囲、さらに好ましくは０．１〜８μｍの範囲が適している。
この表面微小硬度の測定は、島津製作所（株）製表面微小硬度計（ＤＵＨ−２０１Ｓ）を使用して測定することができる。測定には、サンプル表面に三角錐圧子（圧子先端の稜間角１１５°）を１．５ｍＮの荷重で押し込み、この状態で５ｓｅｃ保持した際の押し込み深さ（μｍ）を測定した、この押し込み深さを表面微小硬度とした。
０．１未満の硬度では、強度が低下し耐久性に問題がある場合があり、また、２０μｍを超える硬度では、表面層の厚さに関わらず剛性が高くなりすぎ、ベルト状定着部材にキズ等の損傷が生ずる場合がある。
【００２０】
前記最外層の形成方法としては、特に限定されず、例えば、（１）上記フッ素原子を含有する材料を溶媒に溶解又は分散した液を、ベース層の表面（例えば、弾性層を有する場合はその表面）に、塗布、硬化する方法（例えば、フッ素ゴム、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ）ディスパージョン等を用いた場合）、（２）上記フッ素原子を含有する材料を用いた樹脂チューブを利用する方法（例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ）等を用いた場合）等があるが、用いるフッ素原子を有する材料に応じて適宜選択して用いることができる。
前記（１）の方法において、前記溶媒としては、前記フッ素原子を含有する材料を溶解又は分散できるものであれば、特に限定されず用いることができる。例えば、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等の有機溶剤、水等が挙げられる。
また、前記塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤ一バーコーティング法、リングコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、フローコーティング法、ビードコ一ティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。これらの中でも、浸漬コーティング法が、シームレス塗布、量産性、コスト、層の厚さの均一性等の点で有利であり、特に好ましい。
前記硬化する方法としては、焼成、電子線照射等を挙げることができる。該焼成する温度としては、用いるフッ素原子を有する材料により変動するが、一般的には、５０〜４００℃であり、１００〜４００℃であることが表面材料の熱劣化の観点から好ましい。
【００２１】
−弾性層−
また、前記担体と前記最外層の間には、弾性層を設けることが好ましい。
該弾性層を設けることは、定着部材及び接触部材の各最外層面間の接触面積（ニップ領域）を増加させて定着部材の機能回復の点で、また、定着部材の被記録媒体からの剥離性を向上させる点から好ましい。
この弾性層の材質としては、熱応答性の観点より、熱伝導性の良好なものを選択することが好ましく、シリコーンゴムやフッ素ゴム等が挙げられる。
該弾性層の厚さは、特に限定されないが、好ましくは０．１μｍ〜１０ｍｍの範囲である。０．１μｍより薄いと、弾性が不足して弾性層を加える効果がなくなり、定着部材の最外層面のトナー離型性の回復に問題が生じたり、耐久性が不足したりする場合があり、１０ｍｍを越えると、接触部材の比熱が増大して熱移動量が低下し、サイクルタイムの低下につながる。
【００２２】
−接触部材の製造方法−
前記接触部材の製造方法は、特に限定されるものではないが、ベース層（例えば、前記担体、又は前記弾性層等を有する担体）に前記最外層を形成することにより、接触部材を作製することができる。
【００２３】
以下、最外層を前記（２）フッ素原子を含有する樹脂チューブを用いる方法で形成する場合を例に接触部材の製造方法について説明するが、これに限定されるものではない。
例えば、担体上にプライマーを塗布した後、該担体とフッ素原子を有する材料からなるチューブとを円筒状金型スリーブ内に配置する。
該チューブと前記担体の間に液状弾性層用材料を注入し、加熱より前記液状弾性層用材料を加硫させ、接触部材を作製する。
前記プライマーとしては、弾性層がシリコーンゴムの場合は、シリコーンゴム用のプライマー（例えば、商品名：ＤＹ３９−０５１、東レダウコーニング（株）製）等を用いることができる。
また、前記フッ素原子を有する材料からなるチューブは、公知の押出混練装置等を用いて押出成型することにより作製することができる。
前記液状弾性層用材料としては、前記弾性層の項に記載した弾性層の材料を用いることができる。
【００２４】
本発明の接触部材の形状については、特に限定されず何れの形状であってもよいが、中でも、ベルト状、またはロール状であることが、ニップを形成し熱を効率的な供給という観点から好ましい。そして、本発明の接触部材は、回転体であることが、定着部材に対しての磨耗、キズの観点から好ましい。
【００２５】
本発明における接触部材は、その内部に加熱源を有することが好ましい。
加熱源としては、特に限定されず、ハロゲンランプ等が用いられる。
前記接触部材内部の加熱源により、定着部材と接触部材とが接触するときの定着部材の最外層面温度を後述の所定の温度（好ましくは１００〜２５０℃）とすることができる。
【００２６】
（定着部材）
定着部材は、担体表面に１層以上の層を有し、少なくとも最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層である。
【００２７】
定着部材の担体の材料として、無機基材としては熱伝導性の良好なアルミニウムや銅、ニッケル等の金属、ステンレスやニッケル合金等の合金、あるいはセラミックス等が挙げられる。
また、耐熱性樹脂基材としては、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリアリーレンスルフィド、ポリエーテル等の耐熱性樹脂が挙げられる。
これらの担体は、例えば、無機基材の場合、金属では中空芯金等のローラやＮｉ電鋳シート等のベルトであり、耐熱性樹脂としてはポリイミドフイルム等のベルトといった形態で提供されるが、これらに限定されるものではない。
また、担体表面は接着層を強固に接着させるために表面処理を行ってもよい。例えば、有機溶媒を用いた脱脂処理およびサンドブラスト等による粗面化処理、または、プライマー処理を行うことができる。
【００２８】
また、担体と最外層の間のいずれかの層に、シリコーンゴムやフッ素ゴムからなる、弾性層を設けても良い。この弾性層の材質としては、熱応答性の観点より、熱伝導性の良好なものを選択することが好ましい。
【００２９】
次に担体上に形成される層のうち、その最外層を形成するフルオロカーボンシロキサンゴムについて説明する。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムは、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものがトナーとの離型性向上や柔軟性の点から好ましい。
【００３０】
また、フルオロカーボンシロキサンゴム組成物としては、供給形態が、一液型、二液型、重合形態が、付加型、縮合型などを任意に選択しうる。
【００３１】
最外層の厚さは、３００μｍ以下が好ましく、１〜３００μｍの範囲がより好ましく、さらに好ましくは５〜２００μｍの範囲、特に好ましくは１０〜１００μｍの範囲が適している。
１μｍより薄いと、弾性が不足してゴム層を加える効果がなくなり、定着性に問題が生じたり、耐久性が不足したりする場合がある。３００μｍを越えると、ベルト状定着部材の比熱が増大して熱移動量が低下し、転写速度やサイクルタイムの低下につながる場合がある。
【００３２】
また、最外層の硬度は、ＪＩＳ  Ａ硬度（ＪＩＳ  Ｋ６２５３「加流ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に従い測定した硬度）で表すと、５度〜８０度の範囲が好ましく、より好ましくは１０度〜７０度の範囲、さらに好ましくは２０度〜６０度の範囲が適している。５度未満の硬度では、強度が低下し耐久性に問題がある場合があり、また、８０度を超える硬度では、表面層の厚さに関わらず剛性が高くなりすぎ、ベルト状定着部材と記録媒体との密着性が低下して、剥離が不完全となり、画質上の欠陥となって顕れる問題が生ずる場合がある。
【００３３】
本発明における定着部材は、前述の通り、少なくとも最外層がフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層である。
前記最外層の表面は活性化処理することが好ましく、更に、変性シリコーンオイルを付与してシリコーンオイル成分が固定化されることが好ましい。
即ち、活性基を持たないフルオロカーボンシロキサンゴムに活性基を導入させ、次に活性基を導入させたフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する最外層の表面に変性シリコーンオイルを塗布することにより、前記フルオロカーボンシロキサンゴムの活性基と変性シリコーンオイルの活性基とが反応し、シリコーンオイル成分が定着部材の表面に固定化される。
【００３４】
前記活性化処理の程度は、特に制限はないが、後に塗布される変性シリコーンオイルが表面に固定化された際に、表面を覆うことができる量の活性基の導入が行われる程度でよく、未処理のフルオロカーボンシロキサンゴムの機械的特性を失わない程度の処理に留めるのが好ましい。
また、前記活性化処理の方法としては、紫外線照射処理、コロナ放電処理、ケミカルエッチング処理から選択される方法が挙げられ、簡便性の観点から、紫外線照射処理が好ましい。
【００３５】
前記紫外線照射処理は、代表的な波長として、１８４．９ｎｍ、２５３．７ｎｍの短波長紫外線を出す低圧紫外線ランプ（例えば、ＥＵＶ２００ＮＳ−７（出力２００Ｗ）、セン特殊光源（株）製）を用いるのが好ましい。また、照射処理の程度は、２５３．７ｎｍの積算光量が４０ｍＪ／ｃｍ2〜４０００ｍＪ／ｃｍ2であることが好ましく、４００ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2であることがより好ましい。
【００３６】
前記変性シリコーンオイルとしては、官能基を持つシリコーンオイルであれば特に限定されないが、アミン変性シリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイルから選択される変性シリコーンオイルが好ましく、この中でもアミン変性シリコーンオイルがより好ましい。
一方、官能基を持たないシリコーンオイルを既述の活性基を導入させたフルオロカーボンシロキサンゴム組成物からなる最外層の表面に塗布する場合は、定着部材の表面へのシリコーンオイル成分の固定化が不十分になり、通紙等により簡単に除去されてしまう。
また、変性シリコーンオイル分子が持つ、官能基の量は特に制限を受けないが、１分子当り、１つの官能基が有ればよい。また、前記の各種変性シリコーンオイルにジメチルシリコーンオイル等の官能基を持たないシリコーンオイルを混合して用いてもよい。
【００３７】
本発明の定着部材は、既述の活性化処理し変性シリコーンオイルを塗布したフルオロカーボンシロキサンゴムからなる最外層の表面を、更に変性シリコーンオイルが変性しない温度で加熱してもよい。変性シリコーンオイルが変性しない温度で加熱することにより、変性シリコーンオイルの定着部材表面への固定化が速やかに行うことができる上、より強固に固定化することができる。
また、前述の変性シリコーンオイルが変性しない温度であることが好ましい加熱温度は、用いる変性シリコーンオイル、及び加熱時間によって異なるが、５０℃以上であることがより好ましく、１００℃以上であることが更に好ましい。
一方、加熱時間は１０ｍｉｎ〜１２０ｍｉｎが好ましく、３０ｍｉｎ〜６０ｍｉｎがより好ましい。
【００３８】
本発明における定着部材は、ローラ状或いはベルト状の何れの形状で用いてもよい。
【００３９】
（加圧部材）
本発明における加圧部材は、特に限定されず、例えば、前記定着部材と同様に構成したものが用いられ、アルミニウムやステンレス等からなる金属製コアの表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を、厚さが好ましくは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲で被覆し、更に、弾性体層の表面にＰＦＡチューブ等からなる離型層を被覆して、所定の外径に形成したものが用いられる。
加圧部材の内部にも、加熱源として、ハロゲンランプが配設されている。
このハロゲンランプにより、加圧部材２５の表面は、所定の温度（好ましくは８５℃〜１５５℃の範囲）となるように内部から加熱される。尚、この加圧部材においては、加熱源を省略してもよい。
またこの加圧部材は、ローラ状或いはベルト状の何れの形状で用いてもよい。
【００４０】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は本発明の前記定着装置を備えたことを特徴とする。前記画像形成装置は、本発明の前記定着装置を備えた構成とすることにより、高画質で、かつ良好な剥離性を維持することができる。
前記画像形成装置に用いる本発明の定着装置以外の構成は、特に限定されず、公知の構成部材等必要に応じて用いることができる。
次に、本発明の定着装置を備えた画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の定着装置を用いた場合の画像形成装置の一例を示す構成図である。該定着装置は前記定着部材を定着ベルトとして、接触部材を接触ローラとして、加圧部材として加圧ローラとして用いている。
この画像形成装置には、トナー像形成手段１２と、押圧ローラ１０と、矢印Ａ方向に移動するエンドレスの定着ベルト１と、駆動ローラを兼ねる加熱ローラ２と、テンションローラ３と、定着ベルト１を介して加熱ローラ２と対向して配置された加圧ローラ４と、未定着のトナー像Ｔが表面に形成された被転写材５と、被転写材の高画質で良好な剥離性を維持するための接触ローラ（接触部材）６とが備えられている。
【００４１】
転写領域Ｔ１において、被転写材５上に形成された未定着トナー像Ｔは、定着位置Ｆに搬送され、ここで、定着ベルト１と加圧ローラ４の間に供給され、そこで定着ベルト１と共に加熱ローラ２と加圧ローラ４により加熱加圧されて、被転写材５上に定着される。
定着ベルト１の循環移動により位置Ｃに搬送され、接触ローラ６により定着ベルト１表面層が接触ローラ表面と接触させられる。
前記定着ベルト１と接触ローラ６とを接触させることにより定着ベルトの最外層の品質を維持している。
前記テンションローラ３と接触ローラ６とは、定着べルトを介して、図示しない加圧手段により、好ましくはニップ圧が１００ｋＰａ〜２００ｋＰａの範囲で互いに接するように構成され、ニップ領域（図示なし）を形成している。
【００４２】
本発明においては、定着ベルト（前記定着部材）１の最外層面と接触ローラ（前記接触部材）６とを接触させるが、その接触する時の前記定着ベルト（前記定着部材）１の最外層面温度が、前記所定の温度５０℃〜２５０℃の範囲であることが、トナー離型性と高画質を維持する観点から好ましい。
更に、１００〜２５０℃であることがより好ましく、１００〜２００℃であることが特に好ましい。１００℃以下の場合、定着部材のフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層の離型性が劣化する場合があり、２５０℃以上の場合、定着部材のフルオロカーボンシロキサンゴムを含有する層及び弾性層が熱劣化する場合がある。
【００４３】
図１に示す画像形成装置は、高画質で、かつ良好な剥離性を維持することができる本発明の定着装置を用いているので、オフセット等の画質欠陥が生じることなく、高画質な画像が得られる。
また、本発明の接触部材を接触ベルトとして備えた場合においても同様の効果が得られる。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により、本発明を具体的に説明する。なお、本発明は以下の内容になんら限定されるものではない。また、本実施例は、ベルト状の定着部材、ローラ状の接触部材について説明したものであるが、本発明の効果は、ローラ状の定着部材、ベルト状の接触部材においても、勿論有効である。
【００４５】
（実施例１）
ポリイミドベルトの製造方法
−基材の作製−
アルミニウムからなる円筒金型上に、ポリイミドワニス（商品名：Ｕワニス／宇部興産（株）製）をディップコーティングしてポリイミド前駆体塗膜を形成した。その際、焼成後の厚みが８０μｍとなるように塗布槽からの引き上げ速度を調整した。そして、金型を熱風オーブンに移動し、１２０℃の温度で６０分の乾燥した。乾燥処理後、３２０℃、３０分焼成を行い、イミド化反応を進行させた後、金型を室温で放冷し、金型から樹脂を取り外し、ポリイミド基材を得た。
得られたポリイミド基材を別の円筒金型に挿入し、両端をテープでマスキングした。
【００４６】
−表面層の形成−
フルオロカーボンシロキサンゴム組成物であるサイフェル６１０（信越化学工業製）を７０質量％とフッ素系溶剤であるＸ−７０−５８０（信越化学工業製）を３０質量％とを混合した塗液を準備した。
続いて、この塗液を満たした塗布槽中にポリイミド基材をセットした上記円筒金型を浸漬した後、１００ｍｍ／分の速度で引き上げることにより、基材外周面上に塗膜を形成した。
その後、円筒金型の軸方向が水平状態で、ポリイミド基材表面に形成された塗膜が流れて変形しないように１２０℃のオーブン中にて円筒型を周方向に１０ｒｐｍの回転数で回転させながら３０分間１次加熱硬化した、続いて円筒型を２００℃の高温オーブン中に縦置きにして配置し４時間の２次加熱を行いフルオロカーボンシロキサンゴム組成物からなる膜厚２５μｍの表面層を形成し、定着ベルトを得た。
【００４７】
次に、接触部材は以下のように製造した。
外径６０ｍｍのアルミニウム芯金上にシリコーンゴム用プライマー（商品名：ＤＹ３９−０５１、東レダウコーニング（株）製）を塗布した後、当該アルミニウム芯金とＰＦＡ樹脂からなるチューブ（商品名：ネオフロンＰＦＡ、ダイキン工業（株）製）とを円筒状金型スリーブ内に配置した。このＰＦＡ樹脂チューブと前記アルミニウム芯金の間に液状シリコーンゴム（製品名：ＤＹ３５−３０３０、東レダウコーニング（株）製）を注入し、加熱処理（１５０℃×２ｈ）によりシリコーンゴムを加硫させ、接触部材（ＰＦＡ樹脂被覆ローラ）を作製した。このときの最外層の膜厚は５０μｍであった。
次に、定着装置を改造したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ（富士ゼロックス社製）に、上記で作製した定着ベルト、接触部材を配置し、未定着トナー画像の定着を５０万枚連続通紙で行い、定着後に接触部材を定着ベルトにニップさせ、後述の評価を行った。トナーは製品：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃｏｌｏｒ４００ＣＰ用トナー（重合トナー）を使用し、ニップ領域内での定着ベルトの温度は１５０℃になるよう調整した。
【００４８】
（実施例２）
実施例１の接触部材の製造において、ＰＦＡ樹脂チューブの代わりにＥＦＡ樹脂からなるチューブを用いた以外は実施例１と同様にして、接触部材（ＥＦＡ樹脂被覆ローラ）を作製し、実施例１と同様に評価した。
【００４９】
（実施例３）
実施例１の接触部材の製造において、下記のようにフッ素ゴム被覆ローラを作製した以外は同様にして、実施例１と同様に評価した。
下記試料を有機溶媒（ＭＥＫ）に溶解し得られた溶液に、あらかじめ前記シリコーンゴム用プライマーを塗布した前記シリコーンゴムを弾性層とした外径６０ｍｍアルミニウム製中空芯金を浸漬させてディップコーティングし、１５０℃で焼付けを行って耐熱性エラストマー最外層（フッ素ゴム）を形成させ、接触部材（フッ素被覆ローラ）を作製した。
・フッ素ゴム（パーオキサイド加硫タイプＧ−９５２、ダイキン工業（株）製）                                                                          １００質量部
・加硫助剤（トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）ダイキン工業（株）製）                                                                              ４質量部
・過酸化物（２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（パーヘキサ２５Ｂ）、日本油脂（株）製）                                    ５質量部
【００５０】
（実施例４）
実施例１の接触部材の製造において、ＰＴＦＥディスパージョン（製品名：ポリフロンＰＴＦＥ、ダイキン工業製）を前記シリコーンゴムを弾性層とした外径６０ｍｍアルミニウム製中空芯金表面にスプレー塗布し、その後、３８０℃で焼成し成膜して、接触部材（ＰＴＦＥ樹脂被覆ローラ）を作製した以外は、実施例１と同様に評価した。
【００５１】
（実施例５）
実施例１において、重合トナーに代わりに下記の混練粉砕型トナーを使用した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
混練粉砕型トナーは、富士ゼロックス（株）製、ＣｏｌｏｒＤｏｃｕｔｅｃ６０用のトナーを使用した。
【００５２】
（実施例６）
実施例１において、ニップ領域内での定着ベルトの温度１５０℃を１００℃になるよう調整した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００５３】
（実施例７）
実施例１において、用いた定着ベルトの代わりに、下記の方法により製造した定着ベルトを用いた以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
定着ベルトは以下のように作製した。
実施例１にて作製した定着ベルトの最外層に紫外線照射（処理としてセン特殊光源（株）製の低圧水銀ランプＥＵＶ２００ＮＳ−７（出力２００Ｗ）を用いて、積算光量が１０００ｍＪ／ｃｍ2となるような照射処理）を行い活性化処理した。
この後、活性化処理したベルトは、アミン変性シリコーンオイル（カラーフューザーオイル：Ｗ４１８、富士ゼロックス社製）に浸漬させ、１時間後に取り出し、余分なアミン変性シリコーンオイルをふき取ることにより、活性化処理したパーフルオロカーボンシロキサンゴム組成物からなる最外層にアミン変性シリコーンオイルを塗布したポリイミドからなる定着ベルトを得た。
【００５４】
（実施例８）
実施例１において、定着後であって接触部材を定着ベルトにニップする前に、アミン変性シリコーンオイル（カラーフューザーオイル：Ｗ４１８、富士ゼロックス（株）製）を０．２μｌ／Ａ４供給した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００５５】
（比較例１）
実施例１の接触部材の製造において、ＰＦＡ樹脂を被覆しないで、製造した以外は実施例１と同様に行い、実施例１と同様に評価した。
【００５６】
（実施例９）
実施例１の定着ベルトの温度１５０℃を２５℃に変更した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００５７】
（実施例１０）
実施例１の定着ベルトの温度１５０℃を２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００５８】
（実施例１１）
実施例１の定着ベルトの温度１５０℃を９０℃に変更した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００５９】
（実施例１２）
実施例１の定着ベルトの温度１５０℃を２５０℃に変更した以外は、実施例１と同様に行い、同様に評価した。
【００６０】
［評価］
−トナー離型維持性の評価−
前記５０万枚定着後のトナー離型維持性について、定着後の用紙が定着ベルトから剥離する際の用紙の姿勢を観察することにより、以下の判断基準で評価した。
Ａ：定着ベルト側に全く巻きつかないレベル。
Ｂ：定着ベルト側に少し巻きつくが、実用上問題ないレベル。
Ｃ：定着ベルト側にごく僅かに巻きつくが、実用上問題ないレベル。
Ｄ：定着ベルトに巻きつく（剥離不良）。
【００６１】
−画質−
５０万枚定着後の定着画像の画質について、目視によりにより以下の判断基準で評価した。
Ａ：画像欠陥（画像荒れ、オフセット、オイル筋）が全くない。
Ｂ：画像欠陥（画像荒れ、オフセット、オイル筋）がない（極軽微な画像欠陥は存在。）。
Ｃ：軽微な画像欠陥が発生（実用上問題ないレベル）。
Ｄ：画像欠陥が発生。
【００６２】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の定着装置を備えた画像形成装置の一例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  定着ベルト、２  加熱ローラ（定着ローラ）、３  テンションローラ、４  加圧ローラ、５  被転写体、６  接触ローラ（接触部材）、１０  押圧ローラ、１２  トナー像形成手段、Ａ  方向、Ｃ  接触位置、Ｔ  トナー、Ｔ１  転写領域
【図１】
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