(57)【要約】【課題】各球面ころがスキューする事を防止すべく、これら各球面ころの転動面と保持器４ｂのポケット９、９の内面との間の隙間を小さくしても、これら各ポケット９、９内に十分に潤滑油を取り込める構造を実現する。【解決手段】各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を、各ころの転動面に近接対向する凹曲面部１１、１１とし、上記保持器４ｂの径方向位置をころ案内により規制する。更に、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面に潤滑油を流通させる為の凹溝１３、１３を、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころの回転方向に形成する。【選択図】図２
2007120687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球状凹面である外輪軌道を、その内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を、その外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成り、この保持器は、上記両列の球面ころ同士の間に配置された円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各球面ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を上記各ポケットとしたものである保持器付自動調心ころ軸受に於いて、これら各柱部は、上記各球面ころの中心軸と同じ方向に傾斜しており、これら各柱部の断面形状は、これら各柱部の長さ方向及び上記保持器の径方向の何れの断面形状に就いても凹円弧形であり、これら各柱部の長さは、上記各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きく、これら各柱部の円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出していて、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔が、上記各球面ころの最大直径よりも小さくなっており、上記各ポケットに対向する、上記各柱部の円周方向側面に、潤滑油を流通させる為の凹溝を、これら各ポケット内に保持された上記各球面ころの回転方向に形成している事を特徴とする保持器付自動調心ころ軸受。
【請求項２】
球状凹面である外輪軌道を、その内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を、その外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成り、この保持器は、上記両列の球面ころ同士の間に配置された円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各球面ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を上記各ポケットとしたものである保持器付自動調心ころ軸受に於いて、これら各柱部は、上記各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜しており、これら各柱部の長さは、これら各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きく、これら各柱部の円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出していて、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔が、上記各球面ころの最大直径よりも小さくなっており、これら各柱部の内周側面と外周側面とのうちの少なくとも一方の面に潤滑油を流通させる為の凹溝を、上記各柱部の長さ方向に形成している事を特徴とする保持器付自動調心ころ軸受。
【請求項３】
リム部の内外両周面のうちの少なくとも一方の周面に、各柱部の内周側面と外周側面とのうちの少なくとも一方の側面に形成した凹溝と繋がる第二の凹溝を、円周方向に形成している、請求項２に記載した保持器付自動調心ころ軸受。
【請求項４】
球状凹面である外輪軌道を、その内周面に形成した外輪と、この外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を、その外周面に形成した内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた球面ころと、これら各球面ころを転動自在に保持する複数のポケットを備えた保持器とから成り、この保持器は、上記両列の球面ころ同士の間に配置された円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各球面ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備え、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を上記各ポケットとしたものである保持器付自動調心ころ軸受に於いて、これら各柱部は、上記各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜しており、上記各ポケットに対向する、上記各柱部の円周方向側面と上記リム部の軸方向側面とのうちの少なくとも一方の面の断面形状は、凹円弧と直線とを組み合わせて、当該面に上記各球面ころが当接した状態でも、この面とこれら各球面ころとの間に隙間を介在させられる形状である事を特徴とする保持器付自動調心ころ軸受。
【請求項５】
保持器の径方向に関する位置決めを、各ポケットの内面と各球面ころの転動面との係合に基づく、ころ案内により図っている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した保持器付自動調心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る保持器付自動調心ころ軸受は、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する為に、製紙機械、金属の圧延機等、各種産業機械装置のロール等の回転支持部に組み込んだ状態で使用する。
【背景技術】
【０００２】
例えば重量の嵩む軸をハウジングの内側に回転自在に支承する為に従来から、例えば特許文献１、２に記載された様な保持器付自動調心ころ軸受が使用されている。図１１〜１４は、このうちの特許文献１に記載された、従来構造の第１例を示している。この保持器付自動調心ころ軸受は、互いに同心に組み合わされた外輪１と内輪２との間に、複数の球面ころ３、３を転動自在に配列して成る。そして、保持器４により、これら複数の球面ころ３、３の姿勢並びに位置を規制している。
【０００３】
上記外輪１の内周面には、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を形成している。又、内輪２の外周面の幅方向（図１２の左右方向）両側には、それぞれが上記外輪軌道５と対向する、１対の内輪軌道６、６を形成している。又、上記複数の球面ころ３、３は、その最大径部が各球面ころ３、３の軸方向長さの中央部にある対称形（ビヤ樽形）、若しくは、最大径部がこの中央部から少しずれた位置に存在する非対称形で、上記外輪軌道５と上記１対の内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けている。又、上記各球面ころ３、３の転動面の母線形状の曲率半径は、上記外輪軌道５及び上記内輪軌道６、６の母線形状の曲率半径よりも僅かに小さい。
【０００４】
上記保持器４は、１個のリム部７と複数の柱部８、８とを備える。このうちのリム部７は、円環状で、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置されている。又、上記各柱部８、８は、それぞれの基端部を上記リム部７の軸方向両側面の円周方向等間隔の複数個所に結合した状態で、上記外輪１及び内輪２の軸方向に配置されている。上記各柱部８、８の先端部はそれぞれ、他の部分と結合されない自由端としている。そして、円周方向に隣り合う柱部８、８同士の間部分を、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為のポケット９、９としている。又、上記リム部７の外周面を、上記外輪１の中間部内周面に近接対向させて、上記保持器４の径方向の位置決めを（外輪案内により）図っている。更に、上記内輪２の両端部外周面に、それぞれ外向フランジ状の鍔部１０、１０を形成して、上記各球面ころ３、３が、上記外輪１の内周面と上記内輪２の外周面との間の空間から軸方向外方に抜け出ない様にしている。
【０００５】
上述の様に構成される保持器付自動調心ころ軸受により、例えばハウジングの内側に回転軸を支承する場合、外輪１をハウジングに内嵌固定し、内輪２を回転軸に外嵌固定する。回転軸と共に内輪２が回転する場合には、複数の球面ころ３、３が転動して、この回転を許容する。ハウジングの軸心と回転軸の軸心とが不一致の場合、外輪１の内側で内輪２が調心する（外輪１の中心軸に対し内輪２の中心軸を傾斜させる）事により、この不一致を補償する。この場合に於いて、外輪軌道５は単一球面状に形成されている為、上記複数の球面ころ３、３の転動は、不一致補償後に於いても、円滑に行なわれる。
【０００６】
上述の様な従来構造の第１例の場合、両列の球面ころ３、３を保持する為の保持器４を一体としている。これに対して、特許文献２には、図１５に示す様に、両列の球面ころ３、３を保持する為の保持器４ａ、４ａを互いに独立させた構造が記載されている。この従来構造の第２例の場合も、外輪１の内周面と内輪２の外周面との間の空間から各球面ころ３、３が軸方向外方に抜け出ない様にする為に、この内輪２の両端部外周面に鍔部１０、１０を形成している。
【０００７】
上述の様な従来構造の第１〜２例の場合、保持器４、４ａのポケット９、９内での上記各球面ころ３、３の姿勢が、必ずしも安定しない。この理由は、上記各球面ころ３、３の転動面が凸曲面であるのに対して、上記各ポケット９、９の円周方向両側面を構成する前記各柱部８、８の円周方向両側面の、上記保持器４、４ａの軸方向に関する断面形状が、この軸方向と平行な直線状である為である。この為、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３は、最も径の大きくなった軸方向中間部外周面で上記各柱部８、８の円周方向両側面に当接し、これら円周方向両側面と上記各球面ころ３、３の外周面の軸方向両端寄り部分に隙間が存在する状態となる。従って、これら各球面ころ３、３は、軸方向中間部の当接部を中心として、上記隙間分だけ、多少なりとも揺動変位可能になる。
【０００８】
そして、上記各球面ころ３、３が揺動変位した場合には、これら各球面ころ３、３の自転軸の方向が、これら各球面ころ３、３の公転方向に直角方向に対し傾斜角度を持つ、所謂スキューが発生した状態となる。この様なスキューが発生した状態では、上記各球面ころ３、３の転動面と前記外輪軌道５及び前記内輪軌道６、６との各転がり接触部で大きな滑り摩擦が生じる。この結果、前記外輪１と前記内輪２との相対回転に要する抵抗（自動調心ころ軸受の動トルク）が大きくなるだけでなく、上記各転がり接触部で発生する振動が大きくなる。この様な動トルクの増大と振動の発生とは、上記自動調心ころ軸受の運転速度が低い場合にはあまり問題とはならない。但し、この運転速度を速くする為には、上記動トルク及び振動を抑える為、上記各球面ころ３、３の姿勢を安定させ、上記スキューの発生を抑える必要がある。
【０００９】
上述の様な事情に鑑みて、特願２００４−３３９２８７号には、各ポケット内での各球面ころの姿勢を安定させられると共に、これら各ポケット内への潤滑油の送り込みを効果的に行なえる構造が開示されている。この先発明の構造に就いて、本発明の実施の形態の第１例を示す、図１〜４により説明する。この先発明に係る保持器付自動調心ころ軸受を構成する保持器４ｂは、リム部７と複数の柱部８ａ、８ａとを備える。このうちのリム部７は、円環状で、両列の球面ころ３、３同士の間に配置されている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、それぞれの基端部を上記リム部７の軸方向両側面の円周方向複数個所に結合した状態で、上記各球面ころ３、３の軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端としている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、上記各球面ころ３、３の中心軸の方向に傾斜している。そして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａ同士の間部分を、それぞれポケット９、９としている。これら各柱部８ａ、８ａの断面形状は、これら各柱部８ａ、８ａの長さ方向及び上記保持器４ｂの径方向の何れの断面形状に就いても凹円弧形である。又、上記各柱部８ａ、８ａの長さＬ8 は、上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きく（Ｌ8 ＞Ｌ3 ／２）、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出している。そして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄが、上記各球面ころ３、３の最大直径Ｄよりも小さく（ｄ＜Ｄ）なっている。
【００１０】
上述の様に構成する先発明の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各ポケット９、９を構成する、円周方向に隣り合う上記各柱部８ａ、８ａの先端部が上記各球面ころ３、３を抱き込んで、上記各ポケット９、９からこれら各球面ころ３、３が、外輪１及び内輪２ａの軸方向に抜け出る事を防止する。従って、この内輪２ａの軸方向両端部外周面に鍔部を形成したり、上記各柱部８ａ、８ａの先端部同士の間に連結部を設ける必要がなくなる。この為、上記外輪１の内周面と上記内輪２ａの外周面との間の空間の開口端部の面積を広くできる。そして、上記各球面ころ３、３の転動面と外輪軌道５及び内輪軌道６、６との転がり接触部の潤滑を飛沫潤滑により行なう場合に、上記空間内に入り込む潤滑剤（潤滑油）の流量を多くして、高速運転を行なう面から有利になる。又、上記内輪２ａの軸方向両端部外周面に鍔部を形成する必要がなく、この内輪２ａの外径を、この内輪２ａの軸方向両端部で最も小さくできるので、この内輪２ａの外周面と外輪１の内周面との間の空間に、前記保持器４ｂ並びに複数の球面ころ３、３を組み付ける作業を容易に行なえる。更に、上記内輪２ａの加工作業が容易になって、この内輪２ａを含む、保持器付自動調心ころ軸受のコストを抑えられる。
【００１１】
又、上記各柱部８ａ、８ａが、上記各球面ころ３、３の中心軸の方向に傾斜しており、しかも、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の形状が、上記各球面ころ３、３の転動面を倣う凹曲面である為、これら各球面ころ３、３の揺動変位を抑えられ、これら各球面ころ３、３がスキューする事を防止して、これら各球面ころ３、３の転動面と上記外輪軌道５及び上記内輪軌道６、６との各転がり接触部の滑り摩擦を抑えられる。この結果、上記外輪１と上記内輪２ａとの相対回転に要する抵抗（自動調心ころ軸受の動トルク）、並びに、上記各転がり接触部で発生する振動を小さく抑えられる。
【００１２】
上述の様な先発明に係る保持器付自動調心ころ軸受の場合によれば、先に述べた従来構造に比べれば、上記各転がり接触部の潤滑性を向上させると共に各球面ころのスキューを抑える等により、高速運転が可能になるが、より高速な運転を可能にする為には、より効率の良い潤滑油供給を行なう必要がある。即ち、自動調心ころ軸受の場合、各球面ころの転動面の直径が軸方向に関して異なる為、この転動面と外輪、内輪両軌道との接触部は、全体に亙って純転がり接触とはなり得ない。言い換えれば、幾何学的に見ても明らかな通り、この接触部のうちに滑り接触が入り込む事が避けられない。この為、自動調心ころ軸受の運転時に発生する摩擦熱は、玉軸受、円筒ころ軸受等、他の型式のラジアル転がり軸受の場合に比べて多くなる。
【００１３】
一方で、上記先発明の構造の場合には、上記各球面ころ３、３のスキューを防止すべく、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の形状をこれら各球面ころ３、３の転動面を倣う凹曲面としている為、これら各球面ころ３、３の転動面と上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面との間の隙間が狭い。この為、この隙間内に潤滑油が入り込みにくく、高速運転を行なう際に前記各ポケット９、９内に取り込む潤滑油の量を確保する面からは不利になる。特許文献３〜５には、保持器の一部表面に、潤滑油取り込み用の凹溝を形成する技術が記載されている。特に、特許文献４の図１０〜１１及び明細書中のその説明には、保持器付自動調心ころ軸受を構成する保持器の外周面に溝を形成して、この保持器のポケット内に潤滑油を取り込み易くする構造が記載されている。但し、上記特許文献４に記載された従来構造の場合には、保持器が、柱部の先端部同士を連結環により連結した（各柱部の先端部が自由端ではない）構造であり、この連結環の存在に基づき、保持器付自動調心ころ軸受の内部への潤滑油の送り込みを行ないにくい。この為、上記特許文献４に記載された従来構造にしても、必ずしも保持器付自動調心ころ軸受の内部に十分な潤滑油を送り込めない可能性がある。又、上記特許文献４に記載された従来構造の場合、上記保持器を構成する各柱部の円周方向両側縁の形状が直線状である等、各球面ころのスキューを防止する事に就いては、特に考慮してはいない。
【００１４】
【特許文献１】特開平９−３１７７６０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２４９３２号公報
【特許文献３】特開２００１−３０４２７１号公報
【特許文献４】特開２００３−４２１６３号公報
【特許文献５】特開２００４−３１６６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、各球面ころの姿勢を安定させてこれら各球面ころがスキューする事を防止し、高速運転を可能にすべく、これら各球面ころの転動面と保持器のポケットの内面との間の隙間を小さくしても、これら各ポケット内に十分に潤滑油を取り込める構造を実現するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の対象となる保持器付自動調心ころ軸受は、何れも、前述した従来から知られている保持器付自動調心ころ軸受と同様に、外輪と、内輪と、複数個の球面ころと、保持器とから成る。
このうちの外輪は、球状凹面である外輪軌道を、その内周面に形成している。
又、上記内輪は、上記外輪軌道と対向する１対の内輪軌道を、その外周面に形成している。
又、上記各球面ころは、上記外輪軌道と上記両内輪軌道との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
又、上記保持器は、上記各球面ころを転動自在に保持する、複数のポケットを備えている。この為に、この保持器は、上記両列の球面ころ同士の間に配置された円環状のリム部と、それぞれの基端部をこのリム部の軸方向側面の円周方向複数個所に結合した状態で上記各球面ころの軸方向に配置され、それぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした複数の柱部とを備える。そして、円周方向に隣り合う柱部同士の間部分を、上記各ポケットとしている。
【００１７】
特に、請求項１に記載した保持器付自動調心ころ軸受に於いては、前述した先発明と同様に、上記各柱部を上記各球面ころの中心軸と同じ方向に傾斜させると共に、これら各柱部の断面形状を、これら各柱部の長さ方向及び上記保持器の径方向の何れの断面形状に就いても凹円弧形としている。又、上記各柱部の長さは、上記各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きく、これら各柱部の円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出している。そして、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔を、上記各球面ころの最大直径よりも小さくしている。
更に、請求項１に記載した保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各ポケットに対向する、上記各柱部の円周方向側面に潤滑油を流通させる為の凹溝を、これら各ポケット内に保持された上記各球面ころの回転方向に形成している。
尚、上記リム部の軸方向側面で上記各ポケットに対向する部分、及び、上記各球面ころの端面でこの軸方向側面に対向する部分の形状は特に問わないが、好ましくは、それぞれ平面若しくは曲率半径の大きい（クラウニング形状の）略平坦面とする。そして、上記リム部の軸方向側面にも、潤滑油を流通させる為の凹溝を、上記各球面ころの回転方向に形成する。
【００１８】
又、請求項２に記載した保持器付自動調心ころ軸受に於いては、上記各柱部を、上記各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜させている。又、これら各柱部の長さは、これら各球面ころの軸方向長さの１／２よりも大きく、これら各柱部の円周方向側面は、その先端部分が中間部分よりも円周方向に突出している。そして、円周方向に隣り合う柱部の先端部円周方向側面同士の間隔を、上記各球面ころの最大直径よりも小さくしている。
更に、上記各柱部の内周側面と外周側面とのうちの少なくとも一方の面に潤滑油を流通させる為の凹溝を、上記各柱部の長さ方向に形成している。
この様な、請求項２に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、リム部の内外両周面のうちの少なくとも一方の周面に、各柱部の内周側面と外周側面とのうちの少なくとも一方の側面に形成した凹溝と繋がる第二の凹溝を、円周方向に形成する。
【００１９】
更に、請求項４に記載した保持器付自動調心ころ軸受に於いても、各柱部を、各球面ころの中心軸の方向と同じ方向に傾斜させている。又、請求項４に記載した保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各ポケットに対向する、上記各柱部の円周方向側面と上記リム部の軸方向側面とのうちの少なくとも一方の面の断面形状を、凹円弧と直線とを組み合わせたものとしている。そして、当該面に上記各球面ころが当接した状態でも、この面とこれら各球面ころとの間に隙間を介在させられる様にしている。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様に構成する本発明の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、前述した先発明により得られる効果を確保し、しかも、各ポケット内に十分に潤滑油を取り込める。
先ず、請求項１に記載した発明の場合には、各柱部の円周方向側面に各球面ころの回転方向に形成した凹溝を通じて、上記各ポケット内に潤滑油を取り込める。
又、請求項２に記載した発明の場合には、各柱部の内周側面と外周側面とのうちの少なくとも一方の側面に形成された凹溝を通じ、上記各ポケット内に潤滑油を取り込める。
更に、請求項４に記載した発明の場合には、各柱部の円周方向側面とリム部の軸方向側面とのうちの少なくとも一方の面で、その断面形状を凹円弧と直線とを組み合わせたものとした面と各球面ころとの間に介在する隙間を通じて、上記各ポケット内に潤滑油を取り込める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［本発明の実施の形態の第１例］
図１〜５は、請求項１、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例の保持器付自動調心ころ軸受は、前述の図１５に示した従来構造の第２例と同様に、外輪１と、内輪２ａと、複数個の球面ころ３、３と、保持器４ｂとから成る。
このうちの外輪１は、単一の中心を有する球状凹面である外輪軌道５を、その内周面に形成している。
又、上記内輪２ａは、上記外輪軌道５と対向する１対の内輪軌道６、６を、その外周面に形成している。この内輪２ａに就いては、上記従来構造の第２例の場合とは異なり、両端部外周面に鍔部１０、１０（図１５参照）を設けてはいない。
又、上記各球面ころ３、３は、上記外輪軌道５と上記両内輪軌道６、６との間に、２列に分けて、両列毎に複数個ずつ、転動自在に設けられている。
【００２２】
又、上記保持器４ｂは、銅或いは真鍮等の銅系合金、又は、ステンレス鋼等の鉄系合金製の素材に切削加工乃至研削加工を施す事により一体に造られたもので、上記各球面ころ３、３を転動自在に保持する為の複数のポケット９、９を備えている。この為に上記保持器４ｂは、上記両列の球面ころ３、３同士の間に配置された円環状のリム部７と、複数の柱部８ａ、８ａとを備える。これら各柱部８ａ、８ａは、それぞれの基端部をこのリム部７の軸方向側面の円周方向等間隔複数個所に結合した（一体に連続させた）状態で、上記各球面ころ３、３の軸方向に対し、ほぼ（加工誤差を除きできる限り）平行に（これら各球面ころ３、３の中心軸が存在する仮想円すい状筒面上に上記各柱部８ａ、８ａ長さ方向を表す仮想直線を存在させた状態で）配置されている。又、上記各柱部８ａ、８ａは、それぞれの先端部を、他の部分に結合しない自由端としている。即ち、これら各柱部８ａ、８ａの先端部には、これら各柱部８ａ、８ａの先端部同士を連結する連結部は設けていない。そして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの円周方向側面と上記リム部７の軸方向片側面とで三方を囲まれる部分を、上記各ポケット９、９としている。
【００２３】
又、本例を構成する上記保持器４ｂの場合には、上記各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を、上記各球面ころ３、３の転動面と相似形で凹凸が逆である、凹曲面部１１、１１としている。これら各凹曲面部１１、１１は、上記保持器４ｂの軸方向及び径方向に関して、互いに異なる曲率半径ＲP 、ｒP を有する。何れの方向の曲率半径ＲP 、ｒP も、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の転動面と上記各凹曲面部１１、１１との間に、潤滑油の膜（油膜）を形成する為のポケット隙間を介在させる程度に、上記各球面ころ３、３の転動面の曲率半径ＲR 、ｒR よりも少しだけ大きくしている。
【００２４】
上記ポケット隙間の（これら各球面ころ３、３の）径方向に関する（上記各球面ころ３、３の中心軸と上記各ポケット９、９の中心軸とを一致させた状態での）厚さｔは、自動調心ころ軸受の諸元（サイズ）により多少異なるが、例えば各種産業機械装置のロール等の回転支持部に組み込む自動調心ころ軸受の場合で、０．１〜０．５mm程度、或いは各球面ころ３、３の最大径の０．４〜２％程度である。上記各凹曲面部１１、１１の各方向の曲率半径ＲP 、ｒP は、これら各球面ころ３、３の転動面の、対応する方向の曲率半径ＲR 、ｒR よりも、上記ポケット隙間分だけ大きく（ＲP ＝ＲR ＋ｔ、ｒP ＝ｒR ＋ｔと）している。尚、軸方向の曲率半径ＲP は、径方向の曲率半径ｒP に比べて遥かに大きい（ＲP ≫ｒP ）ので、ＲP ＝ＲR としても、ほぼ同様の機能を得られる。従って、上記軸方向の曲率半径ＲP は、ＲR 〜ＲR ＋ｔの間で設定すれば良い。
【００２５】
又、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面に形成した上記各凹曲面部１１、１１と、上記リム部７の軸方向片側面とは、上記各球面ころ３、３の端面外周縁部との干渉を防止する為の逃げ凹部１２、１２を介して連続させている（図２参照）。本例の場合には、これら各逃げ凹部１２、１２を、曲率半径Ｒ12（図５参照）が１mm以上の凹曲面としている。これら各逃げ凹部１２、１２の両側端縁のうち、上記各凹曲面部１１、１１側の端縁はこれら各凹曲面部１１、１１の端部と、上記リム部７の円周方向に凹む方向に連続している。これに対して、このリム部７の軸方向片側面側の端縁は、このリム部７の軸方向片側面と滑らかに連続している。
【００２６】
又、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の軸方向複数個所には、それぞれ凹溝１３、１３を、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の回転方向に形成している。上記各凹溝１３、１３の長さ方向両端は、上記各柱部８ａ、８ａの外周側面と内周側面とに、それぞれ開口している。又、上記リム部７の軸方向両側面のうち、上記各ポケット９、９の円周方向中央部で、且つ、径方向に関して外方に偏った部分に、それぞれが欠円環状の凹溝１３ａ、１３ｂを形成している。これら両凹溝１３ａ、１３ｂは、互いに同心で、それぞれの中心を、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の回転中心にほぼ一致させている。又、上記両凹溝１３ａ、１３ｂのうち、中心寄りの凹溝１３ａの端部は、上記リム部７の外周面に開口している。これに対して、この中心から遠い側の凹溝１３ｂの端部は、このリム部７の内外両周面に開口している。
【００２７】
更に、本例の場合には、前述した先発明の場合と同様、上記各柱部８ａ、８ａの長さＬ8 を、上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きく（Ｌ8 ＞Ｌ3 ／２）している。そして、円周方向に隣り合う上記各柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを、上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さく（ｄ＜Ｄ）している。この様に、上記円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄが上記各球面ころ３、３の最大直径Ｄよりも小さい程度（Ｄ−ｄ：ばれ止め量）は、上記各柱部８ａ、８ａを円周方向に弾性変形させつつ、前記各ポケット９、９内に上記各球面ころ３、３を押し込める程度に規制する。この程度は、保持器付自動調心ころ軸受の大きさ、上記保持器４ｂの材質等に応じて設計的に定める。例えば、保持器付自動調心ころ軸受の大きさが、内径が４０〜６０mm程度、外径が１００〜１２０mm程度、保持器の材質が銅若しくは銅系合金である場合に、上記ばれ止め量を１００〜３００μｍ程度とする。
【００２８】
上述の様な上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の形状の加工方法は特に問わないが、例えば、図５に示す様な、回転式の削り工具１４により、これら各柱部８ａ、８ａよりも幅広に形成した素柱部の円周方向両側面を切削乃至は研削する事により形成する。即ち、上記各柱部８ａ、８ａを有する保持器４ｂを造るには、先ず、円環状の素材から、この保持器４ｂよりも容積が大きい中間素材を、削り加工等により造る。この中間素材は、円環状のリム部７と、それぞれの基端部をこのリム部７の軸方向両側面の円周方向複数個所に結合する（一体に連続させる）と共にそれぞれの先端部を他の部分に結合しない自由端とした、上記複数の素柱部とから成る。これら各素柱部の円周方向両側面同士の間隔は、上記各球面ころ３、３の外径よりも小さくしている。
【００２９】
尚、上記各素柱部の円周方向両側面の形状は、これら円周方向両側面の同士の間隔が上記条件（各球面ころ３、３の外径よりも小さい）を満たす限り、特に限定しない。但し、上記中間素材の加工容易性、並びに、上記削り工具１４による前記各凹曲面部１１、１１の加工容易性を考慮した場合には、互いに平行な平坦面又は母線形状が直線である円筒状凹面とする事が好ましい。この様に、互いに対向する上記各素柱部の円周方向両側面を、互いに平行な平坦面又は円筒状凹面とする場合には、この平坦面同士の間隔又は円筒状凹面の内径は、上記各球面ころ３、３の転動面の軸方向端部の外径以下で、上記削り工具１４のうちの、円周方向に隣り合う素柱部同士の間に挿入される部分の最大外径以上とする。
【００３０】
上述の様な各素柱部の円周方向両側面を上記各凹曲面部１１、１１に加工するには、円周方向に隣り合う素柱部同士の間部分に、外周面が凸曲面である、上記削り工具１４を挿入する。この削り工具１４の外周面である凸曲面の断面形状のうち、軸方向に関する断面形状の曲率半径ＤP は、上記各凹曲面部１１、１１の軸方向の曲率半径ＲP と等しく、上記各球面ころ３、３の転動面の軸方向の曲率半径ＲR よりも、前記ポケット隙間の厚さｔ分だけ大きい（ＤP ＝ＲP ＝ＲR ＋ｔ）。これに対して、削り工具１４の外周面である凸曲面の断面形状のうち、円周方向に関する断面形状の曲率半径ｄP は、上記各凹曲面部１１、１１の円周方向の曲率半径ｒP よりも、次述する削り工具１４の公転半径ｒ0 分だけ小さい（ｄP ＝ｒP −ｒ0 ＝ｒR ＋ｔ−ｒ0 ）。又、図示の例の場合には、上記削り工具１４の先端部外周面に、曲率半径が１mm以上である断面円弧状の、凸曲面部分１５を形成している。
【００３１】
上記各凹曲面部１１、１１を形成するには、上述の様な削り工具１４を、上記円周方向に隣り合う素柱部同士の間部分に、この削り工具１４の中心軸ｘ14と、加工すべきポケット９となるベき部分の中心軸ｘ9 とを平行にして、この削り工具１４の先端面が前記リム部７の軸方向側面に当接する迄挿入する。尚、このリム部７の径方向に関して、上記加工すべきポケット９となるベき部分の中心軸ｘ9 は、このリム部７の中央位置よりも外側に位置させる。そして、この状態で上記削り工具１４を、自身の中心軸ｘ14を中心として自転させつつ、上記ポケット９となるべき部分の中心軸ｘ9 回りを、上記公転半径ｒ0 で公転させる。尚、この公転半径ｒ0 は、初めからこの値にするのではなく、徐々に大きくする。そして、上記削り工具１４の外周面を、外径が大きくなった部分から上記各素柱部の円周方向両側面に接触させて、これら各素柱部の円周方向両側面に、上記削り工具１４の外周面の軸方向に関する断面形状を転写する。但し、上記リム部７に対するこの削り工具１４の軸方向位置は、切削加工の初めから終わり迄動かさない。
【００３２】
上述の様な公転運動の結果、これら各素柱部の円周方向両側面の軸方向に関する断面形状の曲率半径が、前述した様なＲP （＝ＲR ＋ｔ）なる値になる。各素柱部の円周方向両側面の、上記リム部７の径方向に関する断面形状は、上記削り工具１４の公転半径が、上記ｒ0 なる値になった状態で、前述した様なｒP （＝ｄP ＋ｒ0 ＝ｒR ＋ｔ）になる。この状態で、前述した様な、前記各球面ころ３、３の転動面と、厚さがｔであるポケット隙間を介して対向する、上記各凹曲面部１１、１１が形成される。又、この状態で、それぞれの円周方向両側面にこれら各凹曲面部１１、１１を形成した上記各柱部８ａ、８ａの基端部円周方向両側面と、前記リム部７の軸方向側面との連続部に、上記凸曲面部分１５により、曲率半径が１mm以上である、前記逃げ凹部１２、１２が形成される。上記削り工具１４の公転半径が上記ｒ0 なる値になった状態で、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの互いに対向する側面の形状及び寸法が適正になり、これら両柱部８ａ、８ａ同士の間が、所望の寸法及び形状を有するポケット９とされる。
【００３３】
この様にして加工される、ポケット９の内面に、前記各凹溝１３、１３ａ、１３ｂを加工する方法に就いても、特には問わない。上記ポケット９の内面形状を適正に加工した後、適宜の切削工具により、上記各凹溝１３、１３ａ、１３ｂを形成すれば良い。尚、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面に形成した各凹溝１３、１３と、上記リム部７の軸方向側面に形成した凹溝１３ａ、１３ｂのうちの一方の凹溝１３ａ（又は１３ｂ）とは、上記各凹曲面部１１、１１を形成するのと同時に形成できる。この様に同時に形成する場合、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面に形成した各凹溝１３、１３に就いては、上記削り工具１４の外周面に、これら各凹溝１３、１３の断面形状に見合う削り凸部を設ける。又、上記リム部７の軸方向側面に形成した一方凹溝１３ａ（又は１３ｂ）に就いては、上記削り工具１４の先端面中央部に、この凹溝１３ａ（又は１３ｂ）の断面形状に見合う削り凸部を設ける。この凹溝１３ａ（又は１３ｂ）に関しては、上記削り工具１４の公転半径ｒ0 に見合う外径と、この公転半径ｒ0 の移動量と上記削り凸部の直径との和に見合う幅とに加工される。他方の凹溝１３ｂ（又は１３ａ）に就いては、後から適宜の切削工具により加工する。
【００３４】
例えば上述の様にして造られる、前述の様な構成を有する保持器４ｂを組み込んだ本例の保持器付自動調心ころ軸受の場合には、上記各球面ころ３、３の姿勢を安定させてこれら各球面ころ３、３がスキューする事を防止できる。この為、スキューに起因する振動の発生や発熱を抑えて、高速運転が可能になる。即ち、上記各柱部８ａ、８ａを上記各球面ころ３、３の軸方向に対し平行に配置しているので、前記各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面が上記各球面ころ３、３の転動面に対し、最も外径が大きくなった部分で、十分な軸方向長さに亙って近接対向する。しかも、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を構成する、前記各凹曲面部１１、１１が、上記各球面ころ３、３の転動面よりも僅かに大きな曲率半径ＲP 、ｒP を有する凹曲面である為、上記各ポケット９、９内に保持された上記各球面ころ３、３の姿勢が安定する。この為、これら各球面ころ３、３に著しいスキューが発生する事がなく、これら各球面ころ３、３の転動面と、前記外輪軌道５及び前記両内輪軌道６、６との転がり接触部で著しい滑り摩擦が発生する事を防止できる。この結果、前記外輪１と前記内輪２ａとの相対回転に要する抵抗、並びに、運転時に発生する振動を抑える事ができて、高速運転が可能になる。
【００３５】
又、上述の様に、上記各球面ころ３、３の姿勢を安定させるべく、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を上記各凹曲面部１１、１１とし、上記各球面ころ３、３の転動面と上記保持器４ｂのポケット９、９の内面との間の隙間を小さくしても、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の軸方向複数個所に形成した各凹溝１３、１３、及び、前記リム部７の軸方向両側面に形成した凹溝１３ａ、１３ｂにより、上記各球面ころ３、３の表面と上記各ポケット９、９の内面との摺動部に潤滑油を十分に送り込める。この為、この摺動部の摩擦抵抗を低く抑えて、この面からも、上記運転時に発生する振動を抑える事ができ、より一層の高速運転が可能になる。
【００３６】
更に、本例の場合には、上記各柱部８ａ、８ａの長さＬ8 を上記各球面ころ３、３の軸方向長さＬ3 の１／２よりも大きくして、円周方向に隣り合う柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔ｄを上記各球面ころ３の最大直径Ｄよりも小さくしているので、上記各ポケット９、９を構成する、円周方向に隣り合う各柱部８ａ、８ａの先端部が上記各球面ころ３、３を抱き込んで、上記各ポケット９、９からこれら各球面ころ３、３が、上記外輪１及び上記内輪２ａの軸方向に抜け出る事を防止する。従って、前述の図１２、１５に示した従来構造の様に、内輪２の軸方向両端部外周面に鍔部１０、１０を形成する必要がなくなる。この為、上記外輪１の内周面と上記内輪２ａの外周面との間の空間の開口端部の面積を広くできる。そして、上記各球面ころ３、３の転動面と前記外輪軌道５及び前記両内輪軌道６、６との転がり接触部の潤滑を、上記各凹溝１３、１３ａ、１３ｂを通じての潤滑油供給に加え、飛沫潤滑により行なう場合に、上記空間内に入り込む潤滑剤（潤滑油）の流量を多くして、高速運転を行なう面から有利になる。
【００３７】
又、上記内輪２ａの軸方向両端部外周面に鍔部を形成する必要がなく、この内輪２ａの外径を、この内輪２ａの軸方向両端部で最も小さくできるので、この内輪２ａの外周面と上記外輪１の内周面との間の空間に、上記保持器４ｂ並びに複数の球面ころ３、３を組み付ける作業を容易に行なえる。更に、上記内輪２ａの加工作業が容易になって、この内輪２ａを含む、保持器付自動調心ころ軸受のコストを抑えられる。
【００３８】
又、本例の場合には、上記保持器４ｂの径方向位置を、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面と上記各球面ころ３の転動面との係合に基づいて規制する、所謂転動体案内により規制している。即ち、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を構成する前記各凹曲面部１１、１１の曲率中心を、これら各柱部８ａ、８ａの内接円と外接円との間に設定している。そして、上記各凹曲面部１１、１１を上記各球面ころ３の転動面に摺接若しくは近接対向させて、上記保持器４ｂの径方向位置が大きくずれ動かない様にしている。これに伴って、前記リム部７の外周面が上記外輪１の内周面と、同じく内周面は上記内輪２ａの外周面と、十分に離隔している。本例の場合には、この様な構成により、上記保持器４ｂの径方向位置を規制する為の係合部の摩擦速度を低く抑えて、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる様にしている。
【００３９】
尚、本例の場合には、両列の球面ころ３、３を一体型の保持器４ｂにより保持している。これに対して、図示は省略するが、一方の列の球面ころを保持する為の保持器と、他方の列の球面ころを保持する為の保持器とを、相対回転を可能に互いに独立させる（互いに独立した１対の保持器を設ける）事もできる。この様に、互いに独立した１対の保持器を設ければ、両列の球面ころの公転速度に差が生じた場合でも、これら両列の球面ころを保持している上記保持器同士が互いに独立して回転する。この為、公転速度が速い列の球面ころが、同じく遅い列の球面ころを引き摺ったり、公転速度が遅い列の球面ころが、同じく速い列の球面ころの公転運動に対して制動を加える事がなくなる。この結果、やはり、保持器付自動調心ころ軸受の動トルク並びに運転に伴う発熱を低く抑えられる。
【００４０】
［本発明の実施の形態の第２例］
図６〜７は、請求項２、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合も、上述した第１例の場合と同様に、保持器４ｃを構成する各柱部８ａ、８ａを、各球面ころ３、３の中心軸の方向と同じ方向に傾斜させている。又、これら各柱部８ａ、８ａの長さを、これら各球面ころ３、３の軸方向長さの１／２よりも大きくしている。又、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面に凹曲面部１１、１１を形成し、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の先端部分を、中間部分よりも円周方向に突出させている。そして、円周方向に隣り合う上記各柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔を、上記各球面ころ３、３の最大直径よりも小さくしている。
【００４１】
更に、本例の場合には、上記各柱部８ａ、８ａの内周側面（上記保持器４ｃの径方向に関して内側の面）に、潤滑油を流通させる為の凹溝１６、１６を、それぞれ上記各柱部８ａ、８ａの長さ方向に形成している。これら各凹溝１６、１６の両端部のうち、一端部はこれら各柱部８ａ、８ａの先端面に開口し、他端部はこれら各柱部８ａ、８ａの基端部に達している。従って、上記各凹溝１６、１６は、一端部から他端部に向かうに従って、上記保持器４ｃの径方向外方に向かう方向に傾斜している。
【００４２】
上述の様な凹溝１６、１６を形成した保持器４ｃを組み込んだ保持器付自動調心ころ軸受の運転時には、外輪１の内周面と内輪２ａの外周面との間で各球面ころ３、３を設置した空間内（図１参照）に、この空間の端部開口から送り込まれた潤滑油の一部が、上記各凹溝１６、１６の一端部に捕集される。この様に、これら各凹溝１６、１６の一端部に捕集された潤滑油は、上記保持器４ｃの回転に伴って発生する遠心力のうち、上記各柱部８ａ、８ａの長さ方向の分力に基づき、図６に矢印ａで示す様に、上記各凹溝１６、１６の他端側（各柱部８ａ、８ｂの基端側）に送られる。そして、これら凹溝１６、１６の他端側に達した潤滑油は、これら凹溝１６、１６の他端部から上記各柱部８ａ、８ａの内周面に溢れ出し、図７に矢印ｂで示す様に、上記保持器４ｃの円周方向に関してこれら各柱部８ａ、８ａと隣接する各ポケット９、９内に入り込む。
【００４３】
この為本例の場合も、前述した第１例の場合と同様に、前記各球面ころ３、３の姿勢を安定させるべく、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面を上記各凹曲面部１１、１１とし、上記各球面ころ３、３の転動面と上記保持器４ｃのポケット９、９の内面との間の隙間を小さくしても、これら各球面ころ３、３の表面とこれら各ポケット９、９の内面との摺動部に潤滑油を十分に送り込める。この為、この摺動部の摩擦抵抗を低く抑えて、運転時に発生する振動を抑える事ができ、高速運転が可能になる。
潤滑油取り込み用の凹溝１６、１６を設置する位置が上記第１例の場合と異なる点以外の構成及び作用は、この第１例の場合と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
尚、請求項２に記載した発明を実施する場合、各凹溝は、各柱部の内周側面に形成する事が、遠心力によりこれら各凹溝内に捕集された潤滑油をこれら各柱部の基端側に向け確実に送る面からは好ましい。但し、使用時に於ける保持器の回転速度が限られている場合には、各凹溝を各柱部の外周側面に形成する事もできる。この場合には、これら各柱部内に捕集された潤滑油は、上記各凹溝の底面に対する付着力と遠心力との釣合に基づき、上記各柱部の基端側に向けて送られる。
【００４４】
［本発明の実施の形態の第３例］
図８は、請求項２、３、５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、リム部７の内周面に、各柱部８ａ、８ａの内周側面に形成した凹溝１６、１６と繋がる第二の凹溝１７を、円周方向に亙って形成している。この様な本例の場合、これら各凹溝１６、１６に捕集されて保持器４ｃの径方向外方に送られた潤滑油は、上記第二の凹溝１７に集められてから、この第二の凹溝１７から各ポケット９、９内に送り込まれる。尚、この第二の凹溝１７から各ポケット９、９内に送り込むのは、この第二の凹溝１７から潤滑油を溢れさせる事でも行なえる。但し、図８に鎖線で示す様に、リム部７の一部内周面で上記各ポケット９、９の中央部に対応する部分に、これら各ポケット９、９と上記第二の凹溝１７とを連通させる分岐凹溝１８、１８を形成すれば、これら各ポケット９、９内に潤滑油を、効率良く分配できる。
上記第二の凹溝１７及び上記各分岐凹溝１８、１８を形成した点以外の構成及び作用は、回転速度が遅い場合に外周面側に形成しても良い事も含めて、上述の第２例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００４５】
［本発明の実施の形態の第４例］
図９〜１０は、請求項４、５に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合も、前述した第１例の場合と同様、保持器４ｄを構成する各柱部８ａ、８ａを、各球面ころ３、３（例えば図１参照）の中心軸の方向と同じ方向に傾斜させている。又、やはり前述の図４に示す様に、上記各柱部８ａ、８ａの長さを、上記各球面ころ３、３の軸方向長さの１／２よりも大きくしている。又、円周方向に隣り合う上記各柱部８ａ、８ａの先端部円周方向側面同士の間隔を、上記各球面ころ３、３の最大直径よりも小さくしている。
【００４６】
更に、本例の場合には、各ポケット９、９の円周方向両側を仕切る（これら各ポケット９、９に対向する）、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面の断面形状を、凹円弧と直線とを組み合わせたものとしている。即ち、上記各柱部８ａ、８ａの長さ方向中間部で上記各球面ころ３、３の最大径部と対向する部分を直線部１９とし、この直線部１９よりも先端側と基端側とを凹円弧部２０、２０としている。そして、このうちの直線部１９を上記各球面ころ３、３の転動面のうちの最大径部に、両凹円弧部２０、２０を軸方向両端寄り部分に、それぞれ近接対向させる様にしている。従って、上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面と上記各球面ころ３、３とが当接しても、これら各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面とこれら各球面ころ３、３との間に、上記両凹円弧部２０、２０と上記直線部１９の両端との連続部で、隙間が介在する。この為、上記各球面ころ３、３の転動面と上記各柱部８ａ、８ａの円周方向両側面との摺動部に潤滑油を十分に送り込める。この結果、この摺動部の摩擦抵抗を低く抑えて、運転時に発生する振動を抑える事ができ、高速運転が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す半部断面図。
【図２】保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】同拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【図５】保持器のポケットの加工方法の１例を示す部分斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す、保持器を図１と同方向から見た部分断面図。
【図７】保持器の内径側である、図６の下方から見た図。
【図８】本発明の実施の形態の第３例を示す、図７と同様の図。
【図９】同第４例を示す、保持器の部分斜視図。
【図１０】同じく径方向から見た図。
【図１１】従来構造の第１例を示す正面図。
【図１２】図１１の拡大Ｃ−Ｃ断面図。
【図１３】従来構造の第１例に組み込んでいる保持器を取り出して示す部分斜視図。
【図１４】図１２のＤ−Ｄ断面図。
【図１５】従来構造の第２例を示す部分断面図。
【符号の説明】
【００４８】
１    外輪
２、２ａ  内輪
３    球面ころ
４、４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ  保持器
５    外輪軌道
６    内輪軌道
７    リム部
８、８ａ  柱部
９    ポケット
１０    鍔部
１１    凹曲面部
１２    逃げ凹部
１３、１３ａ、１３ｂ  凹溝
１４    削り工具
１５    凸曲面部分
１６    凹溝
１７    第二の凹溝
１８    分岐凹溝
１９    直線部
２０    凹円弧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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