(57)【要約】【課題】  搬送経路を短縮して小型化を図ることができ、シート束を安定して排出できるシート後処理装置を提供する。【解決手段】  シート後処理装置は、処理トレイに配置された排出ユニット７０を備えている。排出ユニット７０は、用紙束Ｐ´の排出方向に沿って一方向に移動する排出アーム８０と、前進および後退可能な受け渡しアーム８２と、排出アーム８０の移動を制御する制御手段を備えている。排出アーム８０は、前側プーリ９１と後側プーリ９２との間に張り渡されたベルト９３に取付けられている。排出アーム８０によって用紙束Ｐ´が前側プーリ９１に向かって前進し、排出アーム８０が前側プーリ９１の外周面に沿って円弧を描きながら回動を開始する直後付近にて、排出アーム８０を一旦停止させるようにしている。用紙束Ｐ´が慣性によって排紙トレイに向けて排出され、用紙束Ｐ´が排出アーム８０から離れたのち、再び排出アーム８０が移動する。【選択図】      図１２
2007076894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成するための処理トレイと、
前記処理トレイに配置された排出機構とを具備し、
前記排出機構は、
前記処理トレイのシート排出方向前側に位置する第１の回転体と、
前記処理トレイのシート排出方向後側に位置する第２の回転体と、
前記第１および第２の回転体に巻掛けられて前記排出方向に延びる巻掛け伝動体と、
前記巻掛け伝動体に取付けられ、前記処理トレイの上面側において前記第２の回転体から第１の回転体に向かって移動する排出アームと、
前記巻掛け伝動体を移動させることにより前記排出アームを前記処理トレイの上面側において前記搬出方向に移動させる駆動手段と、
前記排出アームが前記第１の回転体の外周面に沿って回動を開始する位置付近にて前記排出アームの移動を停止または減速すべく前記駆動手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴するシート後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記排出アームが前記第１の回転体に沿って円弧を描きながら回動を始める位置の直後にて前記排出アームを停止させることを特徴とする請求項１に記載のシート後処理装置。
【請求項３】
前記排出アームの両側に、前記シート束を前記処理トレイの前側に向けて移動させる受け渡しアームが設けられ、該受け渡しアームが前進端まで移動した状態において、前記排出アームが前記受け渡しアームの後側から前記シート束を受け取り、そののち前記排出アームによって前記シート束が前進させられることにより、該シート束が前記処理トレイから排紙トレイに向けて排出されることを特徴とする請求項１または２に記載のシート後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ本体の後段に設けられるフィニッシャー等のシート後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）でプリントしたシート（例えばコピー用紙）を複数束ねてステイプルするフィニッシャー等のシート後処理装置が知られている。このシート後処理装置は、第１のシート搬送パスと、第２のシート搬送パスと、シートにステイプル処理する処理トレイとを備えている。第２のシート搬送パスは、第１のシート搬送パスよりもその経路が長く構成されている。
【０００３】
先にステイプル処理を行っているシートが処理トレイ上にある場合に、後続する他のシートを第２のシート搬送パスに導いて前記他のシートの到着を遅らせることにより、ＭＦＰ本体とステイプラとの処理速度の違いを吸収する構造のシート後処理装置が知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特公平６−９９０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のシート後処理装置では、搬送パスの経路を長くしているため、装置が大きくなってしまう問題があった。また、複数の搬送パスを有しているため、装置構造が複雑になってしまう問題があった。
【０００５】
前記欠点に対処するために、処理トレイの上方に、幅方向に二分割された待機トレイを配置することが考えられた。この装置では、ステイプル処理を行っている間に送られてくる後続のシートを待機トレイ上に積層し、ステイプル処理が終了したシート束を処理トレイから排出トレイに排出したのち、前記待機トレイを開くとともに、待機トレイ上のシートをパドルによって下方に向けて叩くことにより、このシートを処理トレイ上に強制落下させるものである。この場合、処理されたシート束を処理トレイ上から排紙トレイに向けて排出するための排出機構が必要となる。
【０００６】
排出機構によってシート束を排紙トレイに向けて移動させるために、一対のプーリ間に張り渡されたベルトに排出アームを設け、このベルトを無端走行させることによって排出アームを一方向に連続的に移動させ、この排出アームによってシート束を排出することが考えられた。しかし、排出アームが前側のプーリに沿って円弧を描きながら下方に回動すると、排出アームの根元と先端との間に周速度差が生じることにより、シート束の厚み方向に関して排出速度にばらつきが生じ、シート束の排出が不安定になる懸念があった。また、排出アームが前記プーリに沿って円弧を描きながら下方に回動し始めた直後に、排出アームのフック状の先端部がシート束の後端部と干渉し、シート束の排出に影響を与える可能性があるなど、改善の余地があった。
【０００７】
従ってこの発明の目的は、搬送経路を短縮して小型化を図ることができ、しかもシート束を安定して排出できるシート後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のシート後処理装置は、シートを幅方向および縦方向に整合してシート束を形成するための処理トレイと、前記処理トレイに配置された排出機構とを具備し、前記排出機構は、前記処理トレイのシート排出方向前側に位置する第１の回転体と、前記処理トレイのシート排出方向後側に位置する第２の回転体と、前記第１および第２の回転体に巻掛けられて前記排出方向に延びる巻掛け伝動体と、前記巻掛け伝動体に取付けられ、前記処理トレイの上面側において前記第２の回転体から第１の回転体に向かって移動する排出アームと、前記巻掛け伝動体を移動させることにより前記排出アームを前記処理トレイの上面側において前記搬出方向に移動させる駆動手段と、前記排出アームが前記第１の回転体の外周面に沿って回動を開始する位置付近にて前記排出アームの移動を停止または減速すべく前記駆動手段を制御する制御手段とを具備している。
【０００９】
本発明の一つの形態では、前記制御手段は、前記排出アームが前記第１の回転体に沿って円弧を描きながら回動を始める位置の直後にて前記排出アームを停止させる。  
また本発明の一つの形態では、前記排出アームの両側に、前記シート束を前記処理トレイの前側に向けて移動させる受け渡しアームが設けられ、該受け渡しアームが前進端まで移動した状態において、前記排出アームが前記受け渡しアームの後側から前記シート束を受け取り、そののち前記排出アームによって前記シート束が前進させられることにより、該シート束が前記処理トレイから排紙トレイに向けて排出される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベルト等の巻掛け伝動体とこの巻掛け伝動体に設けた排出アームを有する排出機構によって、処理トレイ上のシート束を排紙トレイに向けて能率良く排出することができ、しかも排出方向前側に位置する第１の回転体付近で排出アームが制動されることにより、該排出アームによって送られる処理トレイ上のシート束を排紙トレイに向けて安定して排出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。  
図１に多機能周辺装置（Multi Function Peripheral）（以下、単にＭＦＰと称する）１０の概略図が示されている。このＭＦＰ１０は、本発明の実施の形態に係るシート後処理装置１１と、シート後処理装置１１が接続されたデジタル複写機１００などからなる。デジタル複写機１００は、この発明で言うＭＦＰ本体の一例である。
【００１２】
デジタル複写機１００は、装置の外殻をなす筐体１１２を有し、筐体１１２の上面に透明なガラス板からなる原稿載置台１１２ａを有する。原稿載置台１１２ａの上には、自動原稿送り装置１１４（以下、単にＡＤＦ１１４と称する）が開閉可能に設けられている。ＡＤＦ１１４は、原稿載置台１１２ａ上の所定位置に原稿Ｄを自動的に送るよう動作する。
【００１３】
例えば、ＡＤＦ１１４の給紙トレイ１１４ａに原稿Ｄをセットして、ステイプル処理の有無、ステイプル処理の仕方、複写枚数、用紙サイズなどを設定した後、複写開始スイッチを押すと、給紙トレイ１１４ａ上の原稿Ｄが原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に１枚ずつ自動的に給送され、原稿読み取り後、適当なタイミングで自動的に排紙される。
【００１４】
筐体１１２の内部には、スキャナ部１１６、プリンタ部１１８、シートの一例であるコピー用紙Ｐ（以下、単に用紙Ｐと称する）を収納するカセット１２１，１２２，１２３等が配設されている。筐体１１２の図１中の右壁に、同じサイズの多量の用紙Ｐを収容した大容量フィーダ１２４、および手差しトレイ１２５が取付けられている。筐体１１２の図１中の左壁に、後述するシート後処理装置１１が接続されている。
【００１５】
スキャナ部１１６は、ＡＤＦ１１４によって原稿載置台１１２ａ上の原稿読取位置に給送された原稿Ｄを照明してスキャニングし、その反射光を読み取って光電変換し、原稿Ｄの画像情報を取得する。
【００１６】
プリンタ部１１８は、スキャナ部１１６で読み取った画像情報に基づいてレーザ装置１１８ａを作動させ、感光体ドラム１１８ｂの周面上に画像情報に基づく静電潜像を形成する。プリンタ部１１８は、現像装置１１８ｃを介して感光体ドラム１１８ｂの静電潜像にトナーを供給して顕像化し、このトナー像を転写チャージャ１１８ｄによって用紙Ｐに転写する。このとき、用紙Ｐは、カセット１２１，１２２，１２３と、大容量フィーダ１２４と、手差しトレイ１２５のいずれかから給紙される。
【００１７】
さらに、プリンタ部１１８は、トナー像を転写した用紙Ｐを定着装置１１８ｅに供給し、トナー像を加熱溶融して用紙Ｐに定着し、排出口１２０を介してシート後処理装置１１へ排出する。この排出口１２０を介して排出される用紙Ｐが本発明のシートに該当する。
【００１８】
以下にシート後処理装置１１について説明する。  
シート後処理装置１１は、ＭＦＰ本体の一例であるデジタル複写機１００に隣接して設けられている。このシート後処理装置１１は、デジタル複写機１００によって印刷処理がなされた用紙Ｐを部数単位で集積して取り揃え、ステイプル処理等の後処理を加えることにより、用紙束Ｐ´（図３に示す）を形成するものである。ステイプル処理とは、集積した複数枚の用紙Ｐの一端を取り揃えて綴じ合わせる処理を言う。
【００１９】
図２と図３等に示すように、シート後処理装置１１は、筐体１２と、筐体１２に装着された上段側の排紙トレイ１３ａと、下段側の排紙トレイ１３ｂを備えている。これらの排紙トレイ１３ａ，１３ｂに、後で説明する後処理された用紙Ｐや用紙束Ｐ´を保持することができる。筐体１２には、前記デジタル複写機１００から印刷された用紙Ｐを受け入れる供給口１６と、後処理がなされた用紙束Ｐ´が排出される排出口１７とが設けられている。
【００２０】
図８に示すように、排紙トレイ１３ａは側板１８に沿って上下方向に移動可能であり、昇降駆動機構１９（一部のみ図示する）によって、上下方向に移動させることができるようになっている。具体的には、排紙トレイ１３ａ上に積層されてゆく用紙Ｐの厚さが図示しないセンサによって検出され、排紙トレイ１３ａ上の厚さが増すにつれて、排紙トレイ１３ａが下方に移動してゆくように構成されている。
【００２１】
図２と図３等に示すように、筐体１２の内部に、用紙Ｐを後処理する後処理手段２１と、後処理手段２１に用紙Ｐを供給する搬送手段２２と、後処理手段２１と搬送手段２２との間に設けられるアクティブドロップ手段２３等が収容されている。これら各手段２１，２２，２３は、マイクロプロセッサやメモリ等を備えたコンピュータ機能を有する制御手段２４（図１に示す）によって制御される。
【００２２】
図２と図３等に示すように、後処理手段２１は、処理トレイ２５と、整合機構２６と、ステイプラ２８と、搬送ローラ３０ａ，３０ｂなどを含んでいる。処理トレイ２５は、その後端部すなわちステイプラ２８に近い側が低くなるように傾いている。言い換えると、この処理トレイ２５は、前部が斜め上を向くように傾いた姿勢で配置されている。
【００２３】
整合機構２６は、処理トレイ２５上の複数枚の用紙Ｐを、幅方向と縦方向に整合することにより用紙束Ｐ´を形成する機能を有している。図８に示すように、処理トレイ２５には、整合機構２６の一部をなす一対のスライドプレート３１が設けられている。各スライドプレート３１は、図示しない駆動機構により、処理トレイ２５の幅方向に互いに同期して反対方向に移動することができるようになっている。処理トレイ２５の後端部には、前述した整合機構２６の一部をなすストッパ３２が設けられている。このストッパ３２は、スライドプレート３１と一体に処理トレイ２５の幅方向に移動することができる。
【００２４】
前記整合機構２６によって、処理トレイ２５上の用紙Ｐが幅方向および幅方向に直交する縦方向に整合され、所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成される。ステイプラ２８は、処理トレイ２５上に保持された用紙束Ｐ´に、必要に応じてステイプル処理を行うものである。
【００２５】
搬送ローラ３０ａ，３０ｂにはベルト（図示せず）が巻掛けられていて、後述するモータ７２（図８に示す）により、搬送ローラ３０ａ，３０ｂを同一方向に同期して回転させることができるようになっている。処理トレイ２５の幅方向中央部には、後処理された用紙束Ｐ´を排紙トレイ１３ａに向けて搬送させるための排出機構３８（図８〜図１２に示す）が設けられている。排出機構３８については、後に詳しく説明する。
【００２６】
図２と図３等に示すように、搬送手段２２は、用紙Ｐの搬送路３４と、搬送路３４の上流側の供給口１６の近傍に配置された入口ローラ対３５と、搬送路３４の下流側に配置された出口ローラ対３６を備えている。入口ローラ対３５は、上ローラ３５ａおよび下ローラ３５ｂを含んでいる。出口ローラ対３６は、下側の駆動ローラである搬送ローラ３６ａと、上側のピンチローラ３６ｂとを含んでいる。搬送路３４の途中に、用紙Ｐの末端を検出するセンサ３７が設けられている。
【００２７】
アクティブドロップ手段２３は、処理トレイ２５の上方に配置された待機トレイ４０と、トレイ駆動機構４１（図２に示す）と、パドル機構４２と、アシストアーム４３と、待機トレイ４０の前部に位置するローラ部材４４などを備えている。
【００２８】
待機トレイ４０は、幅方向（用紙Ｐの幅方向）に２分割された一対のトレイ部材４５で構成されている。各トレイ部材４５は、処理トレイ２５の上方に離間対向して配置されている。各トレイ部材４５は、トレイ駆動機構４１によって、処理トレイ２５の幅方向に、互いに反対方向に同期して移動させることができる。
【００２９】
すなわちこのトレイ駆動機構４１は、待機トレイ４０上に用紙Ｐを載置する第１の位置（閉位置と呼ぶ）と、待機トレイ４０上の用紙Ｐを処理トレイ２５上に落下させる第２の位置（開位置と呼ぶ）とにわたって、一対のトレイ部材４５を互いに用紙Ｐの幅方向に同期して移動させる機能を有している。トレイ駆動機構４１は、例えば、トレイ部材４５の後端に設けられたラックと、ラックを駆動するピニオンギヤと、ピニオンギヤを回転させるモータ（いずれも図示せず）などによって構成されている。
【００３０】
図３に示すように、パドル機構４２は、第１の軸５３を中心に回転する用紙受け座５７と、ゴム製の短パドル５８と、ゴム製の長パドル５９とを備えている。用紙受け部５７と短パドル５８と長パドル５９は、いずれも第１の軸５３に取付けられている。用紙受け座５７の上に用紙Ｐの後端部が乗る。
【００３１】
短パドル５８は、待機トレイ４０の前記トレイ部材４５が第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動したときに、図６に示すように第１の軸５３を中心に回転し、用紙Ｐの後端部を下方に向けて叩くようになっている。長パドル５９は、図７に示すように処理トレイ２５上の用紙Ｐをステイプラ２８に向けて擦る機能を有している。
【００３２】
アシストアーム４３は第２の軸６５を中心に上下方向に回動自在であり、外力が加わらない自由状態では、アシストアーム４３の自重により、アシストアーム４３の先端４３ａが処理トレイ２５に向かって斜め前方に垂れ下がっている。このアシストアーム４３は、用紙Ｐが出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される際に、用紙Ｐに接しつつ、回動上昇するようになっている。
【００３３】
ローラ部材４４は、図示しない回転機構によって回転駆動することができ、かつ、昇降機構により上下方向に移動させることもできる。このローラ部材４４は、出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に用紙Ｐが供給される際（図４）や、用紙Ｐを待機トレイ４０から処理トレイ２５に落下させる際（図６）に、前記昇降機構により上昇する。また、後処理する必要のない用紙Ｐ（処理トレイ２５上に落とす必要のない用紙Ｐ）を待機トレイ４０から排出口１７に排出する際に、ローラ部材４４が前記回転機構によって回転することにより、用紙Ｐが待機トレイ４０から排出口１７に向けて搬送されるようになっている。
【００３４】
制御手段２４は、例えば、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、ＩＯＣ（input output controller：入出力制御装置）と、これらを接続する内部バス等を具備している。前記ＩＯＣは、例えば、ステイプラ２８、入口ローラ対３５、出口ローラ対３６、センサ３７、トレイ駆動機構４１、パドル機構４２、ローラ部材４４、後述する排出機構３８のモータ８５などに、図示しない複数のドライバを介して接続されている。この制御手段２４には、センサ３７等によって検出した用紙Ｐの位置情報や、ＭＦＰ本体であるデジタル複写機１００から用紙Ｐの大きさ、枚数等の情報も入力される。
【００３５】
次に、排出機構３８について、図８〜図１２を参照して説明する。  
図８に示すように、排出機構３８は、処理トレイ２５の幅方向中央部に配置される排出ユニット７０と、処理トレイ２５の前部と後部に配置された複数の前記搬送ローラ３０ａ，３０ｂを備えている。搬送ローラ３０ａ，３０ｂは、正逆回転が可能なモータ７２等を備えた回転機構によって回転し、処理トレイ２５上の用紙Ｐを排紙トレイ１３ａに向けて送ることができるようになっている。
【００３６】
図９に示されるように、排出ユニット７０はフレーム７５を備えている。このフレーム７５は、処理トレイ２５の所定位置に固定されている。このフレーム７５に、排出アーム８０（図１０〜図１２に示す）を備えた送り出し部８１と、送り出し部８１の両側に配置された受け渡しアーム８２を有する一対の受け渡し部８３と、これら送り出し部８１と受け渡し部８３を駆動するためのモータ８５および動力伝達機構８６を備えた駆動手段８７と、クラッチ機構８８と、リターン機構８９などが設けられている。モータ８５と動力伝達機構８６は、本発明で言う駆動手段（排出アーム８０を用紙束Ｐ´の排出方向に移動させるための駆動手段８７）を構成している。
【００３７】
送り出し部８１は、フレーム７５の前部に配置された前側プーリ９１と、フレーム７５の後部に配置された後側プーリ９２と、これらプーリ９１，９２間に張り渡された無端状のベルト（例えば歯付きベルト）９３などを備えている。前側プーリ９１は用紙束Ｐ´の排出方向前側に位置し、本発明で言う第１の回転体に相当する。後側プーリ９２は用紙束Ｐ´の排出方向後側に位置し、本発明で言う第２の回転体に相当する。ベルト９３は本発明で言う巻掛け伝動体に相当する。
【００３８】
前記モータ８５によってプーリ９１，９２が一方向に回転することにより、ベルト９３が図１０に矢印Ａで示す方向（用紙束Ｐ´の排出方向）に移動するようになっている。なお、ベルト９３の代りにチェーンが使用されてもよく、その場合、第１および第２の回転体に鎖車（スプロケット）が使用される。
【００３９】
ベルト９３に前記排出アーム８０（図１０〜図１２に示す）が取付けられている。排出アーム８０は、用紙束Ｐ´の後端を後方から保持できるように、フックの形状をなしている。排出アーム８０の先端部８０ａは、用紙束Ｐ´の排出方向（排出アーム８０が前進する方向）を向いている。図１１に示すように、排出アーム８０は、一対の受け渡しアーム８２の間を前記矢印Ａ方向に通り抜けることができる。
【００４０】
一対の受け渡し部８３は、それぞれ前記ベルト９３に沿う方向に延びる移動体９５と、移動体９５に設けられた前記受け渡しアーム８２を備えている。受け渡しアーム８２は、用紙束Ｐ´の後端を後方から保持できるように、フックの形状をなしている。受け渡しアーム８２の先端部８２ａは、用紙束Ｐ´の排出方向（受け渡しアーム８２が前進する方向）を向いている。
【００４１】
前記移動体９５は、前記クラッチ機構８８を介して、前記モータ８５によってベルト９３と同じ方向にベルト９３と同じ速度で移動する。この移動体９５は、図１０に示す前進端の位置まで、すなわちストッパ９６に当接する位置まで前進することができる。移動体９５に設けられている受け渡しアーム８２は、ベルト９３に沿って、図１０に矢印Ｂで示す方向に移動することができる。
【００４２】
また前記移動体９５は、クラッチ機構８８が非接続状態となったときに、リターン機構８９に内蔵されたねじりばね等の弾性復元力により、図９に示す待機位置まで後退することができるようになっている。すなわちこの移動体９５は、ベルト９３に沿って直線的に往復移動（前進および後退）することができる。
【００４３】
ベルト９３はモータ８５によって、プーリ９１，９２間を一定方向に無端走行する。すなわちこのベルト９３は、処理トレイ２５の上面（表面側）では、後側プーリ９２から前側プーリ９１に向かって用紙束Ｐ´の排出方向に移動する。処理トレイ２５の下面（裏面側）ではベルト９３の向きが反転することにより、このベルト９３は前側プーリ９１から後側プーリ９２に向かって移動することになる。
【００４４】
したがって、ベルト９３に取付けられている排出アーム８０は、処理トレイ２５の上面（表面側）では、ベルト９３と共に後側プーリ９２から前側プーリ９１に向かって前進する。ベルト９３が後側プーリ９２から前側プーリ９１に向かって直線状に前進する直線部分９３ａでは、排出アーム８０はベルト９３と共に等速度で前進する。
【００４５】
前記排出アーム８０は、図１０に示すように受け渡しアーム８２が前進端まで移動した状態において、受け渡しアーム８２の背面側から、受け渡しアーム８２の間を通り抜けて受け渡しアーム８２の前側に移動し、前側プーリ９１に向かう。
【００４６】
そしてこの排出アーム８０が前側プーリ９１に至り、排出アーム８０が前側プーリ９１の外周面に沿って、円弧を描きながら下方への回動を始めた直後に、排出アーム８０が一旦停止するように、前記制御手段２４によってモータ８５の制御がなされるようになっている。モータ８５は、排出アーム８０の位置に応じた回転制御が可能なように、ステッピングモータが使用されている。
【００４７】
排出アーム８０が一旦停止するタイミングは、排出アーム８０が前側プーリ９１上において図５に示す第１の位置Ｎ１から第２の位置Ｎ２に至る角度θにある間が望ましい。第１の位置Ｎ１は、排出アーム８０がベルト９３の直線部分９３ａから前側プーリ９１の外周面に沿って回動を始める直前の位置である。第１の位置Ｎ１では、排出アーム８０はベルト９３の直線部分９３ａに対してほぼ直角な姿勢（排出アーム８０が鉛直線に対して後傾した姿勢）となっている。
【００４８】
図５に示す第２の位置Ｎ２は、排出アーム８０が前側プーリ９１の外周面に沿って回動し、排出アーム８０が前側プーリ９１の外周面の最上部に至ることにより、排出アーム８０が鉛直線に沿う姿勢となる位置である。排出アーム８０が第２の位置Ｎ２を越えると、排出アーム８０が鉛直の姿勢から前傾し始め、前側プーリ９１の外周面に沿って反転したのち、処理トレイ２５の下面に沿って後側プーリ９２に向かうことになる。
【００４９】
以下に前記シート後処理装置１１の動作について、図３〜図１２を参照して説明する。
【００５０】
図３は、１枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０上に乗っていて、さらに２枚目の用紙Ｐが待機トレイ４０に供給される状態を示している。この２枚目の用紙Ｐは、搬送路３４の途中のセンサ３７を作動させながら、搬送路３４上を出口ローラ対３６に向かって移動する。このとき待機トレイ４０のトレイ部材４５は、第１の位置（閉位置）にあり、待機トレイ４０上に用紙Ｐを乗せておくことができるようになっている。
【００５１】
図３に示すように、用紙Ｐの幅方向の両端部が左右一対のトレイ部材４５によって支持さる。用紙Ｐの後端部の幅方向中央部付近は、パドル機構４２の用紙受け座５７によって支持される。一方、処理トレイ２５上では、先行して処理トレイ２５上に供給されていた所定枚数の用紙Ｐが、整合機構２６によって幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´が形成される。
【００５２】
図４に示すように、待機トレイ４０上では、２枚目の用紙Ｐがアシストアーム４３を押し上げながら出口ローラ対３６から待機トレイ４０上に供給される。この用紙Ｐの後端がセンサ３７を通過したところで、センサ３７によって、用紙Ｐの後端が通過したことを示す信号が制御手段２４に送られる。一方、処理トレイ２５上では、整合機構２６によって整合された用紙束Ｐ´に、必要に応じてステイプル処理が行われる。
【００５３】
図５に示すように、待機トレイ４０上に２枚の用紙Ｐが積層された状態では、待機トレイ４０上の用紙Ｐに対し、アシストアーム４３が自重により回動降下している。このアシストアーム４３により、用紙Ｐの種類や印字パターンにかかわらず、用紙Ｐの後部がカールしたり、弛むことが抑制される。これら２枚の用紙Ｐが待機トレイ４０上に積層される間に、先行する用紙束Ｐ´は、排出機構３８によって排紙トレイ１３ａに向かって搬送される。
【００５４】
そののち、トレイ駆動機構４１（図２に示す）が作動することにより、待機トレイ４０のトレイ部材４５が前記第１の位置（閉位置）から第２の位置（開位置）に移動するとともに、パドル機構４２が回転する。すなわち図６に示すように、用紙受け座５７が第２の軸６５を中心に回転し、用紙Ｐの後端を支持しなくなるとともに、短パドル５８と長パドル５９も同じ方向に回転する。
【００５５】
これにより、図６に示すように、一対のトレイ部材４５の間から２枚の用紙Ｐが自重で処理トレイ２５に向けて落下するとともに、短パドル５８が用紙Ｐの後端部の上面を叩くことにより、用紙Ｐの落下が補助される。こうして、２枚の用紙Ｐが処理トレイ２５上に強制的に落とされる。これらの用紙Ｐが待機トレイ４０から落下する際に、用紙Ｐが待機トレイ４０から浮き上がることがアシストアーム４３によって抑制されるため、用紙Ｐは処理トレイ２５に向けて安定して落下することができる。
【００５６】
図７に示すように、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、ステイプラ２８の方向に送られる。処理トレイ２５は後端部（ステイプラ２８に近い側）が低くなるように傾斜しているため、処理トレイ２５上に落下した用紙Ｐは、その後端部がステイプラ２８に向かって滑り落ちる動作をなす。また、処理トレイ２５上の下側の用紙Ｐは、搬送ローラ３０ａ，３０ｂの回転によってステイプラ２８の方向に搬送される。処理トレイ２５上の上側の用紙Ｐは、パドル機構４２の長パドル５９の掻き動作によって、ステイプラ２８の方向に移動することが促進される。
【００５７】
前記のようにして処理トレイ２５上に２枚の用紙Ｐが乗ったのち、待機トレイ４０が前記第２の位置（開位置）に維持されたまま、後続する用紙Ｐが出口ローラ対３６から処理トレイ２５に順次供給される。すなわち、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐは、待機トレイ４０に乗ることなく処理トレイ２５に導かれる。これらの用紙Ｐは、先行して処理トレイ２５上に乗っている用紙Ｐの上に順次積層されてゆく。また、整合機構２６によって用紙Ｐが幅方向と縦方向に整合され、用紙束Ｐ´（図３に示す）が形成される。
【００５８】
図３に示されるように、処理トレイ２５上に所定枚数の用紙Ｐからなる用紙束Ｐ´が形成されたのち、必要に応じて、ステイプラ２８によってステイプル処理がなされる。この用紙束Ｐ´は、図５に示すように、排出機構３８によって排出口１７を経て排紙トレイ１３ａへ排出される。
【００５９】
このように、処理トレイ２５上で用紙束Ｐ´の後処理（例えばステイプル処理）を行っている間は、後続する２枚の用紙Ｐを待機トレイ４０上に留めておくことができる。すなわち、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせることができるため、用紙束Ｐ´の後処理に要する時間を確保でき、後処理を問題無く行うことができる。
【００６０】
なお、ステイプル処理を行わない場合のように、処理トレイ２５への用紙Ｐの到着を遅らせる必要がない場合には、１枚目の用紙Ｐが出口ローラ対３６から出てくる際に、待機トレイ４０を第２の位置（開位置）にしておき、出口ローラ対３６から出てくる用紙Ｐを直ちに処理トレイ２５に落とすこともできる。
【００６１】
以下に排出機構３８の動作の詳細を説明する。  
図９に示すように、受け渡しアーム８２が待機位置にあるとき、送り出し部８１の排出アーム８０は、ベルト９３の裏側のホームポジションＨ（図４に示す）にて停止している。用紙束Ｐ´の排出を指示する信号によって、モータ８５が回転することにより、ベルト９３と移動体９５が同一方向に同一速度で移動する。これにより、排出アーム８０が前記ホームポジションＨから処理トレイ２５の上面に向かって移動するとともに、移動体９５と受け渡しアーム８２がベルト９３に沿って前進する。
【００６２】
図１０に示すように、移動体９５がストッパ９６によって規制される前進端に向かって移動することに伴い、用紙束Ｐ´が受け渡しアーム８２によって前進させられる。モータ８５が回転し続け、ベルト９３が移動し続けることにより、用紙束Ｐ´の後側から排出アーム８０が用紙束Ｐ´の後端に当接する。
【００６３】
こうして、図１１に示すように用紙束Ｐ´が排出アーム８０に受け渡され、排出アーム８０によって用紙束Ｐ´が前側プーリ９１に向けて搬送される。また、制御手段２４からの信号に基いてクラッチ機構８８が非接続状態となることにより、リターン機構８９によって、受け渡しアーム８２が図９に示す待機位置に復帰する。
【００６４】
図１２に示すように、排出アーム８０が前側プーリ９１に沿って円弧を描くように下方への回動を開始した直後に、モータ８５が停止し、ベルト９３が停止することにより、排出アーム８０が一旦停止する。すなわち排出アーム８０が、前側プーリ９１の近傍において、図５に示す第１の位置Ｎ１と第２の位置Ｎ２との間で一時的に停止する。
【００６５】
その瞬間に、それまで排出アーム８０によってベルト９３の直線部分９３ａを一定速度で送られてきた用紙束Ｐ´は、それ自身の慣性力により前進を続けようとするため、用紙束Ｐ´が排出アーム８０から離れるとともに、排紙トレイ１３ａに向かって前方（図１２に矢印Ｃで示す方向）に飛ばされる。
【００６６】
処理トレイ２５から排紙トレイ１３ａに向けて排出される用紙束Ｐ´は、図８に示される左右一対のスライドプレート３１に沿って排紙トレイ１３ａに向かうとともに、搬送ローラ３０ａ，３０ｂがモータ７２によって回転していることにより、用紙束Ｐ´が排紙トレイ１３ａに向かう動きが補助される。
【００６７】
このように、排出アーム８０が前側プーリ９１付近で一旦停止した状態で用紙束Ｐ´が排出アーム８０から離れるため、排出アーム８０が前側プーリ９１に沿って円弧を描きながら下方に回動する際に、排出アーム８０の先端部８０ａと排出アーム８０の根元部分との間に周速度差があっても、用紙束Ｐ´はベルト９３の直線部分９３ａとほぼ等しい速度で排出アーム８０から離れることができる。また、排出アーム８０が前側プーリ９１に沿って下向きに反転する前に、用紙束Ｐ´を排出アーム８０から離すことができるため、排出アーム８０のフック状の先端部８０ａが用紙束Ｐ´の後端部に引っ掛かることを回避できる。
【００６８】
上記の理由から、用紙束Ｐ´が排出アーム８０から離れる際の初期速度は、排出アーム８０がプーリ９１，９２の間のベルト９３の直線部分９３ａに沿って等速度で移動する際の速度と同じとなり、安定した速度で排出することが可能となった。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、待機トレイ４０を設けたことにより、用紙Ｐの搬送経路を短く構成することが可能となり、シート後処理装置１１を小型に構成することができる。しかも処理トレイ２５上の用紙束Ｐ´を送るための排出アーム８０が前側プーリ９１付近で制動されることにより、用紙束Ｐ´を排紙トレイ１３ａに向けて安定して排出することができる。
【００７０】
なお本実施形態では排出アーム８０を前側プーリ９１付近で停止させたが、モータ８５を停止させる代りに、排出アーム８０が前側プーリ９１付近に達したときに排出アーム８０の速度を急減速することにより、前記実施形態と同様の効果を得るようにしてもよい。要するに、排出アーム８０を前側プーリ９１付近で制動するように構成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係るシート後処理装置とＭＦＰ本体を示す断面図。
【図２】図１に示されたシート後処理装置の斜視図。
【図３】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給される途中の状態を示す断面図。
【図４】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙の後端がセンサを通過した状態の断面図。
【図５】図２に示されたシート後処理装置において２枚目の用紙が待機トレイに供給され終った状態の断面図。
【図６】図２に示されたシート後処理装置において待機トレイから処理トレイに用紙が落とされる状態を示す断面図。
【図７】図２に示されたシート後処理装置において用紙が処理トレイ上に供給された状態の断面図。
【図８】図２に示されたシート後処理装置の排出機構付近の斜視図。
【図９】図８に示された排出機構の一部を示す斜視図。
【図１０】図８に示された排出機構の受け渡しアームが前進する途中の状態を示す斜視図。
【図１１】図８に示された排出機構の排出アームが前進する途中の状態を示す斜視図。
【図１２】図８に示された排出機構の排出アームが前側プーリ付近まで移動した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
Ｐ…用紙、Ｐ´…用紙束、１１…シート後処理装置、１３ａ…排紙トレイ、２４…制御手段、２５…処理トレイ、３８…排出機構、７０…排出ユニット、８０…排出アーム、８２…受け渡しアーム、８７…駆動手段、９１…前側プーリ（第１の回転体）、９２…後側プーリ（第２の回転体）、９３…ベルト（巻掛け伝動体）。
【図１】
2007076894.tif 000003
【図２】
2007076894.tif 000004
【図３】
2007076894.tif 000005
【図４】
2007076894.tif 000006
【図５】
2007076894.tif 000007
【図６】
2007076894.tif 000008
【図７】
2007076894.tif 000009
【図８】
2007076894.tif 000010
【図９】
2007076894.tif 000011
【図１０】
2007076894.tif 000012
【図１１】
2007076894.tif 000013
【図１２】
2007076894.tif 000014