(57)【要約】【課題】  潜熱回収用熱交換器を備えた燃焼装置の、燃焼関連検査時のドレン発生に起因する乾燥時間を短くし、生産性の向上を図る。【解決手段】  バーナ１と、バーナ１の燃焼ガス中の顕熱を吸収するメインの熱交換器４を設け、メインの熱交換器４よりも燃焼ガスの下流側に、排気潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器６を備え、潜熱回収用熱交換器６を通る水を潜熱回収の熱で予備加熱してからメインの熱交換器４の入水口に供給する燃焼装置の検査方法であって、熱交換器４，６への通水とバーナ１の燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査の工程を有し、該燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、潜熱回収用熱交換器６からのドレン滴下を抑制し、滴下ドレンの乾燥時間を省く。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室内に、バーナと、該バーナの燃焼ガス中の顕熱を吸収するメインの熱交換器と、該メインの熱交換器よりも前記燃焼ガスの流れの下流側に配置されて排気潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、前記バーナの燃焼制御を最小燃焼量以上最大燃焼量以下の燃焼制御範囲内で行う制御装置とを有し、該制御装置の制御により前記バーナを燃焼させて前記潜熱回収用熱交換器を通る水を潜熱回収の熱で予備加熱し、その予備加熱した水を前記メインの熱交換器の入水口に供給して該メインの熱交換器の出口側から出湯する機能を備えた燃焼装置の検査方法であって、前記潜熱回収用熱交換器および前記メインの熱交換器への通水と前記バーナの燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査の工程を有し、該燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度を前記燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下することを抑制することを特徴とする燃焼装置の検査方法。
【請求項２】
燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、バーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する１つ以上の最小燃焼対応検査項目と、前記バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する１つ以上の最大燃焼対応検査項目と、制御装置によって前記バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する１つ以上の調整燃焼対応検査項目とを有し、前記最大燃焼対応検査項目の検査時と前記調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を前記最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行うことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置の検査方法。
【請求項３】
燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、バーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する１つ以上の最小燃焼対応検査項目と、前記バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する１つ以上の最大燃焼対応検査項目と、制御装置によって前記バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する１つ以上の調整燃焼対応検査項目とを有し、最初に行う前記最小燃焼対応検査項目の検査を全て終了した後に前記調整燃焼対応検査項目の検査を行い、該調整燃焼対応検査項目の検査を全て終了した後に前記最大燃焼対応検査項目の検査を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載の燃焼装置の検査方法。
【請求項４】
燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、該検査項目の少なくとも１つはバーナの点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目を有し、該点・消火関連項目の検査を前記燃焼関連検査の初期に行うことを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３記載の燃焼装置の検査方法。
【請求項５】
燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度をドレン滴下抑制温度に高める代わりに、前記入水温度を前記ドレン滴下抑制温度より高くドレンが発生しない温度である予め定められるドレン発生抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器にドレンが発生することを抑制することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の燃焼装置の検査方法。
【請求項６】
燃焼室内に、バーナと、該バーナの燃焼ガス中の顕熱を吸収するメインの熱交換器と、該メインの熱交換器よりも前記燃焼ガスの流れの下流側に配置されて排気潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、前記バーナの燃焼制御を行う制御装置とを有し、該制御装置の制御により前記バーナを燃焼させて前記潜熱回収用熱交換器を通る水を潜熱回収の熱で予備加熱し、その予備加熱した水を前記メインの熱交換器の入水口に供給して該メインの熱交換器の出口側から出湯する機能を備え、前記潜熱回収用熱交換器に入水する水の温度を検出する入水温度検出手段と、前記メインの熱交換器から出湯する湯の温度を検出する出湯温度検出手段とを有して請求項１乃至請求項５のいずれか一つに記載の検査方法で検査を実行する燃焼装置であって、前記制御装置は、前記潜熱回収用熱交換器および前記メインの熱交換器への通水と前記バーナの燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査時に、検査モード指令を受けて検査モードの動作を行う検査モード動作部を有し、該検査モード動作部は前記燃焼関連検査時に前記入水温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と前記出湯温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度とを用いて該補正後出湯温度が予め定められる設定温度となるように前記バーナの燃焼制御を行いながら燃焼関連検査を行うことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器や風呂釜などの、潜熱回収型の熱交換器を備えた燃焼装置の検査方法およびその検査方法により検査を実行する燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２には、燃焼装置である給湯器の一例が模式図により示されており、従来、この図に示すような燃焼装置が様々に提案されている。
【０００３】
この給湯器において、器具ケース４０内に設けられた燃焼室２０内には、燃焼手段としてのバーナ１が配置され、バーナ１にはバーナ１に燃料を供給する燃料供給通路であるガス管４２が接続されている。ガス管２４にはバーナ１への燃料供給・停止を制御するための開閉弁（図示せず）と、バーナ１への供給燃料量を弁開度でもって制御することができる比例弁４３とが介設されている。
【０００４】
バーナ１の下方側には、バーナ１の燃焼の給排気を行なう燃焼ファン５が設けられており、燃焼ファン５の回転によって、吸気口を介して外部より吸気する空気をバーナ１に送り、この空気と前記ガス管４２を通って供給されるガスとによってバーナ燃焼を行い、かつ、バーナ燃焼により生じた燃焼ガスを、燃焼ファン５の回転によって、燃焼室２０から排気口８側に送って排気する。
【０００５】
上記バーナ１の上側には、バーナ１の燃焼ガス中の顕熱を回収するメインの熱交換器（一次熱交換器）４と、このメインの熱交換器４よりも前記燃焼ガスの流れの下流側に設けられて、燃焼ガスの顕熱および潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器（二次熱交換器）６とを有している。それぞれの熱交換器４，６は、水を通す管路と、その外周面に互いに間隔を介して立設配置された板状のフィンとを備えた給湯熱交換器である。なお、最近では、潜熱回収用熱交換器６は、フィンを有していない構成のものも適用されている。
【０００６】
潜熱回収用熱交換器６の下側には、該潜熱回収用熱交換器６で発生するドレンを外部へ排出するための適宜のドレン排出手段が設けられている。この図に示す給湯器においては、ドレン排出手段として、ドレンの受け皿４８と、この受け皿４８に接続されたドレン管４９が設けられている。このドレン管４９の途中部には中和器５０が設けられ、ドレン管４９の先端側は器具ケース４０の外（例えば給湯器の下部側）に導出されている。
【０００７】
ドレン排水は燃焼ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）等を含むため、酸性であるので、中和器５０には、受け皿４８にたまった凝縮水の水滴（ドレン）を中和するための、炭酸カルシウム等を粒状にしたものが収容され、ドレンは、この炭酸カルシウムと反応することで中性を示す硝酸カルシウム液となって、外部へ排出される。
【０００８】
前記潜熱回収用熱交換器６の入り口側には、水供給源から水を導くための給水管４６が接続されており、潜熱回収用熱交換器６の出口側にメインの熱交換器４の入り口側が接続されている。また、メインの熱交換器４の出口側には給湯管４７が接続されている。
【０００９】
給水管４６には、給水管４６から供給されて潜熱回収用熱交換器６へ流れ込む水の入水温度を検出する入水温度検出手段としての入水温度センサ４４と、潜熱回収用熱交換器６へ流れ込む水の流量を検出する水量センサ４１とが設けられており、また、給湯管４７には流れ出る湯の温度を検出することができる出湯温度検出手段としての出湯温度センサ４５が設けられている。
【００１０】
バーナ１の燃焼制御と、燃焼ファン５の回転制御は、前記各センサの検出信号に基づき、図示されていない制御装置により、予め与えられたシーケンスプログラムにしたがって行われており、前記の如く、ガス管４２から供給されるガスと燃焼ファン５により送られる空気とによってバーナ１の燃焼が行われ、それにより、給水管４６から潜熱回収用熱交換器６とメインの熱交換器４を順に通って作り出された湯は、給湯管４７を介して台所等の給湯場所に導かれて出湯が行われる。
【００１１】
潜熱回収用熱交換器６を備えた給湯器においては、給水管４６から潜熱回収用熱交換器６内の水管を通る水は、バーナ１の燃焼による燃焼ガスが潜熱回収用熱交換器６を通るときに、燃焼ガス中の水蒸気が保有している潜熱を奪って（潜熱を回収して）温度を高め、さらにメインの熱交換器４を通るときに、バーナ１の燃焼火力でもって加熱されて設定温度の湯が作り出されるので、バーナ１によって効率の良い加熱ができる。
【００１２】
つまり、潜熱回収用熱交換器６を設けることにより、例えば給湯器においては、高位発熱量（総発熱量）ベースで熱効率が約９０％以上に達し、潜熱回収用熱交換器６が設けられていない通常の給湯器に比べ、高い熱効率が達成される。そのため、近年では、特に潜熱回収用熱交換器６を備えた給湯器等の燃焼装置の需要が伸びてきており、新設の燃焼装置のみならず、燃焼装置の寿命等により、燃焼装置を買い換える場合にも、潜熱回収用熱交換器６を備えた燃焼装置が適用されるようになってきている。
【００１３】
ところで、燃焼装置において、製造ラインで組み立てが完了した後、潜熱回収用熱交換器６および前記メインの熱交換器４への通水と前記バーナ１の燃焼とを行いながら燃焼検査等の検査を行う燃焼関連検査が行われるが、この際、バーナ１の燃焼によって、潜熱回収用熱交換器６にドレンが発生する。
【００１４】
このドレンが残った状態のままとすると、例えば燃焼装置が横向きになった状態で保管されていた場合等に、燃焼室２０内の構成部品にドレンが滴下して付着し、強酸性のドレンによって腐食が引き起こされる可能性がある。そこで、燃焼装置が横向きにされても潜熱回収用熱交換器６から滴下するドレンが燃焼室内の腐食を引き起こさないように、燃焼装置が横向きにされたときに流下するドレンを堰き止める堰壁やドレンを中和する中和剤を設けた燃焼装置が提案されている。（例えば、特許文献１、参照。）
【００１５】
【特許文献１】特開２００４−６１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、ドレンを堰き止めたり中和したりしても、液体のドレンが燃焼装置内に残存したままの状態で燃焼装置を出荷することは好ましいことではなく、たとえ燃焼装置内の腐食が生じなくても梱包の時にダンボール等に付着しただけでも問題であるので、ドレンを乾燥させてから燃焼装置を出荷しており、この乾燥時間が非常に長いために、生産性を向上させることができないといった問題があった。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、潜熱回収用熱交換器を備えている燃焼装置における燃焼関連検査時のドレン発生に起因する検査終了から出荷までの時間を短くでき、それにより生産性の向上を図ることができる燃焼装置の検査方法およびその検査方法を実行する燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明の燃焼装置の検査方法は、燃焼室内に、バーナと、該バーナの燃焼ガス中の顕熱を吸収するメインの熱交換器と、該メインの熱交換器よりも前記燃焼ガスの流れの下流側に配置されて排気潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、前記バーナの燃焼制御を最小燃焼量以上最大燃焼量以下の燃焼制御範囲内で行う制御装置とを有し、該制御装置の制御により前記バーナを燃焼させて前記潜熱回収用熱交換器を通る水を潜熱回収の熱で予備加熱し、その予備加熱した水を前記メインの熱交換器の入水口に供給して該メインの熱交換器の出口側から出湯する機能を備えた燃焼装置の検査方法であって、前記潜熱回収用熱交換器および前記メインの熱交換器への通水と前記バーナの燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査の工程を有し、該燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度を前記燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００１９】
また、第２の発明の燃焼装置の検査方法は、上記第１の発明の構成に加え、前記燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、バーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する１つ以上の最小燃焼対応検査項目と、前記バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する１つ以上の最大燃焼対応検査項目と、制御装置によって前記バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する１つ以上の調整燃焼対応検査項目とを有し、前記最大燃焼対応検査項目の検査時と前記調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を前記最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２０】
さらに、第３の発明の燃焼装置の検査方法は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、バーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する１つ以上の最小燃焼対応検査項目と、前記バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する１つ以上の最大燃焼対応検査項目と、制御装置によって前記バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する１つ以上の調整燃焼対応検査項目とを有し、最初に行う前記最小燃焼対応検査項目の検査を全て終了した後に前記調整燃焼対応検査項目の検査を行い、該調整燃焼対応検査項目の検査を全て終了した後に前記最大燃焼対応検査項目の検査を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２１】
さらに、第４の発明の燃焼装置の検査方法は、上記第１または第２または第３の発明の構成に加え、前記燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、該検査項目の少なくとも１つはバーナの点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目を有し、該点・消火関連項目の検査を前記燃焼関連検査の初期に行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２２】
さらに、第５の発明の燃焼装置の検査方法は、上記第１乃至第４のいずれか一つの発明の構成に加え、前記燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度をドレン滴下抑制温度に高める代わりに、前記入水温度を前記ドレン滴下抑制温度より高くドレンが発生しない温度である予め定められるドレン発生抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器にドレンが発生することを抑制する構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
さらに、第６の発明の燃焼装置は、燃焼室内に、バーナと、該バーナの燃焼ガス中の顕熱を吸収するメインの熱交換器と、該メインの熱交換器よりも前記燃焼ガスの流れの下流側に配置されて排気潜熱を回収する潜熱回収用熱交換器と、前記バーナの燃焼制御を行う制御装置とを有し、該制御装置の制御により前記バーナを燃焼させて前記潜熱回収用熱交換器を通る水を潜熱回収の熱で予備加熱し、その予備加熱した水を前記メインの熱交換器の入水口に供給して該メインの熱交換器の出口側から出湯する機能を備え、前記潜熱回収用熱交換器に入水する水の温度を検出する入水温度検出手段と、前記メインの熱交換器から出湯する湯の温度を検出する出湯温度検出手段とを有して前記第１乃至第５のいずれかの検査方法で検査を実行する燃焼装置であって、前記制御装置は、前記潜熱回収用熱交換器および前記メインの熱交換器への通水と前記バーナの燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査時に、検査モード指令を受けて検査モードの動作を行う検査モード動作部を有し、該検査モード動作部は前記燃焼関連検査時に前記入水温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と前記出湯温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度とを用いて該補正後出湯温度が予め定められる設定温度となるように前記バーナの燃焼制御を行いながら燃焼関連検査を行う構成をもって課題を解決する手段としている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の燃焼装置の検査方法において、潜熱回収用熱交換器およびメインの熱交換器への通水とバーナの燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査の工程時に、前記潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度を、燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行う構成によれば、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下することを抑制することができる。
【００２５】
燃焼関連検査時に発生したドレンは、その後の乾燥工程において乾燥されるが、潜熱回収用熱交換器は燃焼関連検査時に加熱されるので、潜熱回収用熱交換器に付着したドレンは、該潜熱回収用熱交換器の管路の熱が高くなっていることから乾燥工程において比較的早く乾燥する。それに対し、潜熱回収用熱交換器から滴下したドレンは非常に乾燥しにくく、この滴下ドレンの乾燥には時間がかかる。
【００２６】
つまり、本発明の燃焼装置の検査方法において、前記の如く、燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下することを抑制する構成によれば、この滴下ドレンの抑制により、ドレンの乾燥時間を少なくすることができ、ドレン発生に起因する検査終了から出荷までの時間を短くでき、それにより生産性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、本発明の燃焼装置の検査方法において、燃焼関連検査は複数の検査項目を有しており、バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する最大燃焼対応検査項目と、バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を、バーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行う構成によれば、バーナの燃焼量が大きくて、燃焼関連検査時に熱交換器内の湯が沸騰しやすい条件の時にはドレン滴下抑制温度を低くすることにより、燃焼関連検査時に熱交換器内の湯が沸騰する等の不都合を抑制でき、燃焼関連検査を的確に行うことができる。
【００２８】
また、本発明の燃焼装置の検査方法において、燃焼関連検査は複数の検査項目を有しており、最初にバーナの燃焼量を最小燃焼量として検査する最小燃焼対応検査を行い、該検査が全て終了した後に、バーナの燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する調整燃焼対応検査項目の検査を行い、該検査が全て終了した後に、バーナの燃焼量を最大燃焼量として検査する最大燃焼対応検査項目の検査を行う構成によれば、バーナの燃焼量を大きくしたり小さくしたりする変動を少なくすることができる。
【００２９】
そのため、バーナの燃焼量の変動に伴って変化する熱交換器内の湯水温の変動を抑制でき、潜熱回収用熱交換器内の湯水が沸騰する等の不都合を抑制できるし、バーナの燃焼量制御も効率的に行うことができる。
【００３０】
さらに、本発明の燃焼装置の検査方法において、燃焼関連検査は複数の検査項目を有して、該検査項目の少なくとも１つはバーナの点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目を有し、該点・消火関連項目の検査を前記燃焼関連検査の初期に行う構成によれば、潜熱回収用熱交換器でドレンが多く発生しないうちに、バーナの点火や消火に伴うことができるので、バーナの点火や消火に伴う衝撃によってドレンが滴下することを抑制できる。
【００３１】
さらに、本発明の燃焼装置の検査方法において、燃焼関連検査の工程時に、前記潜熱回収用熱交換器に入水させる水の入水温度を、ドレン滴下抑制温度の代わりに、ドレンが発生しない温度である予め定められるドレン発生抑制温度に高めてバーナ燃焼を行う構成によれば、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器にドレンが発生することを抑制することができるので、検査後にドレンを乾燥する時間を省くことができ、ドレン発生に起因する検査終了から出荷までの時間をより一層短くでき、それにより生産性をより一層向上させることができる。
【００３２】
さらに、本発明の燃焼装置によれば、上記のような燃焼装置の検査方法で検査を実行する際、前記制御装置の検査モード動作部が、燃焼関連検査時に検査モード指令を受けて検査モードの動作を行うが、検査モード動作部は、前記燃焼関連検査時に、入水温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と出湯温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度とを用いて該補正後出湯温度が予め定められる設定温度となるように前記バーナの燃焼制御を行いながら燃焼関連検査を行うことにより、以下の効果を奏する。
【００３３】
つまり、本発明において、燃焼関連検査時に、入水温度をドレン滴下抑制温度やドレン発生抑制温度に高めてバーナ燃焼を行う場合に、出湯温度は検査後の給湯使用時の出湯温度よりも高くなり、通常、燃焼装置の制御装置に与えられている給湯使用時の温度の許容上限値を越えてしまうことになるので、出湯温度検出手段による検出温度をそのまま用いると、制御装置は制御故障等のエラーが発生したと誤判断してしまう。
【００３４】
それに対し、本発明の燃焼装置は、検査モードの動作時には、出湯温度検出手段による検出温度をそのまま用いずに、予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度を用いることにより、補正後出湯温度が前記給湯使用時の温度の許容上限値以下になるようにして、エラー発生の誤判断を防ぐことができる。
【００３５】
また、この際、入水温度検出手段による検出温度をそのまま用いると、バーナの燃焼量の制御量に対し、入水温度と出湯温度との温度差が対応しなくなり、エラー判断が行われてしまうが、本発明の燃焼装置は、入水温度検出手段による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と前記補正後出湯温度とを用いることにより、バーナの燃焼量の制御量に対する入水温度と出湯温度との温度差が的確に対応することになり、バーナ燃焼制御量と温度差との不対応によるエラー発生の誤判断を防ぐことができる。
【００３６】
したがって、本発明の燃焼装置は、的確にバーナ燃焼制御を行いながら、燃焼関連検査を行うことができ、その後、潜熱回収用熱交換器で発生したドレンを短時間で乾燥して、的確に出荷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略又は簡略化する。
【００３８】
本発明に係る燃焼装置の検査方法の一実施形態例は、図２に示したシステム構成を有する給湯器と同様のシステム構成を有する給湯器の検査方法であり、潜熱回収用熱交換器６およびメインの熱交換器４への通水とバーナ１の燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査の工程を有している。本実施形態例は、この燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を、燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことを特徴とする。
【００３９】
図１には、本実施形態例の検査方法で検査を実行する燃焼装置（給湯器）の制御構成例がブロック図により示されている。この給湯器は、同図に示すように、制御装置３内に、制御用温度補正手段２１、検査モード動作部２２、燃焼制御部２３を設けて構成されており、検査モード動作部２２は、モード指令操作部２５に接続されている。
【００４０】
モード指令操作部２５は、検査の作業者がボタンを押す、レバーを操作するといった操作を行うことにより、検査モード指令を検査モード動作部２２に加えるものである。作業者は、前記燃焼関連検査の工程時に、モード指令操作部２５を操作して検査モード指令を検査モード動作部２２に加えるようにする。
【００４１】
検査モード動作部２２は、検査モード指令を受けて、制御用温度補正手段２１に、入水温度センサ４４と出湯温度センサ４５による検出温度を補正する温度補正指令を加えると共に、燃焼制御部２３に、検査モードでの燃焼制御指令を加える。
【００４２】
制御用温度補正手段２１は、検査モード動作部２２から温度補正指令が加えられると、入水温度センサ４４による検出温度から予め定められた温度（例えば３０℃）だけ差し引いた補正後入水温度と、出湯温度センサ４５による検出温度から予め定められた温度（例えば３０℃）だけ差し引いた補正後出湯温度とを求め、これらの温度（補正後の温度）を燃焼制御部２３に加える。
【００４３】
燃焼制御部２３は、検査モード動作部２２から検査モードでの燃焼制御指令が加えられたときには、制御用温度補正手段２１から加えられる補正後入水温度と補正後出湯温度とを用いて、補正後出湯温度が予め定められる設定温度となるように、例えば、補正後入水温度と設定温度とに基づいて得られるフィードフォワード熱量と、設定温度と補正後出湯温度とに基づいて得られるフィードバック熱量とを随時求めながら、前記バーナの燃焼制御を行う。
【００４４】
なお、燃焼制御部２３は、検査モード動作部２２から検査モードでの燃焼制御指令が加えられないときに、水量センサ４１が予め定められた最低作動流量以上の流量を検出したときには、ガスの比例弁４３の開弁量の調節と燃焼ファン５の回転数調節を行い、予め与えられたシーケンスプログラムに従い、通常のバーナ燃焼制御を行う。
【００４５】
本実施形態例では、前記のように、燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ１の燃焼を行うことを特徴とするものであり、このことにより、燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下することを抑制することを特徴とする。
【００４６】
ドレン滴下抑制温度は、ガス管４２から供給されるガス（燃料ガス）の種類や、バーナ１の燃焼量等に対応させて適宜設定されるものであり、以下に、その設定方法について一例を述べる。
【００４７】
燃料ガスが天然ガスの場合、その組成は、表１に示す通りであり、この燃料ガスを完全燃焼させるのに必要な酸素当量は、２．２９８５、理論空気量は、Ｏ２が空気中に２１％含まれているときに、１０．９４５２Ｎｍ３となる。
【００４８】
【表１】
2007051847.tif 000003
【００４９】
しかし、実際には、理論空気量だけで燃料ガスを完全燃焼させることできない。例えば、燃料ガスの空気に対する比を小さく設定して空気と燃料ガスとを混合した低濃度予混合ガスを燃焼する淡バーナと、燃料ガスの空気に対する比を大きく設定して空気と燃料ガスとを混合した高濃度の予混合ガスを燃焼する濃バーナとを交互に配置して燃焼させる濃淡燃焼のバーナ１においては、通常、６０％程度の過剰空気を必要とし、空気比１．６で燃焼を行っている。
【００５０】
このときの、１Ｎｍ３の燃料ガスを燃やすのに必要な空気量は、１７．５１２３Ｎｍ３（１０．９４５２×１．６）となる。このときに、燃焼に用いられなかった酸素１．３７９１Ｎｍ３を含む１８．６１１９Ｎｍ３が燃焼生成物として出てくるが、その割合は、表２に示すとおりとなる。
【００５１】
【表２】
2007051847.tif 000004
【００５２】
また、一方、例えばセラミックバーナを用いた全一次燃焼の場合には、２０％程度の過剰空気しか必要とせず、空気比１．２で燃焼を行っている。
【００５３】
このときの、１Ｎｍ３の燃料ガスを燃やすのに必要な空気量は、１３．１３４３Ｎｍ３（１０．９４５２×１．２）となる。このときに、燃焼に用いられなかった酸素０．４５９７Ｎｍ３を含む１４．２３３８Ｎｍ３が燃焼生成物として出てくるが、その割合は、表３に示すとおりとなる。
【００５４】
【表３】
2007051847.tif 000005
【００５５】
空気比１．６で燃焼を行った場合の水蒸気量（水蒸気濃度）は１１．８１５ｖｏｌ％、空気比１．２で燃焼を行った場合の水蒸気量（水蒸気濃度）は１５．４４９ｖｏｌ％であり、このときの水蒸気分圧は、空気比１．６で燃焼を行った場合は１１．９６８６ｋＰａ（１０１．３ｋＰａ×０．１１８１５）、空気比１．２で燃焼を行った場合は１５．６４９８ｋＰａ（１０１．３ｋＰａ×０．１５４４９）である。
【００５６】
図３に示す飽和蒸気圧と飽和温度の関係から、空気比１．６で燃焼を行った場合の飽和温度は４９．３３℃、空気比１．２で燃焼を行った場合の飽和温度は５４．８７℃となり、潜熱回収用熱交換器の最低表面温度が前記飽和温度以上であれば結露によるドレンを一滴も出さずに燃焼を継続することができる。
【００５７】
そして、飽和温度に基づき、バーナ１が燃焼するときの空気量から燃焼生成物として出るドレンが結露しない潜熱回収用熱交換器６の最低表面温度を求め、この温度の水を潜熱回収用熱交換器６に入水してバーナ１の燃焼を行いながら燃焼関連検査を行えば、ドレンの発生を抑えた（ドレン発生量ゼロの）状態で燃焼関連検査を行うことができる。
【００５８】
なお、本発明者は、潜熱回収用熱交換器６の材質にもよるが、前記飽和温度との差が０〜３℃程度であれば、飽和温度より入水温度が低くてもドレンの発生を抑制できることを実験により明らかにしており、この温度をドレン発生抑制温度として設定すれば、ドレンの発生を抑えた（ドレン発生量ゼロの）状態で燃焼関連検査を行うことができることが分かる。
【００５９】
例えば空気比１．６で燃焼を行ったときの飽和温度は４９．３３℃であるので、入水温度を４８℃とすれば、潜熱回収用熱交換器６の表面温度は４９．３３℃を下回ることがないことが実験により確かめられている。
【００６０】
しかしながら、例えば前記全一次燃焼式のバーナ１のように、空気比１．２で燃焼を行う場合に、燃焼ガスの露点が５４．８７℃にも達するので、この温度をドレン発生抑制温度として、この温度の水を潜熱回収用熱交換器６に入水してバーナ燃焼を行うと、例えば給湯器の給湯能力に対応して決定される最大流量が１５リットル／分の２０号給湯器において、この流量の水を通水しても、出湯温度は８８℃近くにも達する。ここで、燃焼装置の内部の部品に品質上悪影響を与えない最高温度が８５℃の場合には、たとえ検査時間が短時間であるにしても、出湯温度が８８℃といった温度になることは好ましくない。
【００６１】
また、一方、本発明者は、例えば１５℃といった温度の水を潜熱回収用熱交換器に入水し、このとき発生するドレンを、検査終了後に行われる乾燥工程、つまり、水温度を７５℃としてバーナ燃焼をさせずに、燃焼ファンのみを回転させて乾燥させたところ、潜熱回収用熱交換器の表面についたドレンはすぐに乾燥するものの、潜熱回収用熱交換器から滴下したドレンは乾燥するのに時間がかかり、この時間が乾燥工程全体の時間を長引かせる原因であることが判明した。
【００６２】
そこで、本発明者は、潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を前記燃焼ガスの露点または露点に近い温度であってドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器に発生するドレンが該潜熱回収用熱交換器から滴下することを抑制すれば、乾燥工程の時間を短くできると考えた。
【００６３】
また、仮に、潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を前記ドレン発生抑制温度とした場合には、燃焼装置の内部の部品に品質上悪影響を与えかねない場合でも、ドレン発生抑制温度よりも低いドレン滴下抑制温度を潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度として設定すれば、燃焼装置の内部の部品に悪影響を及ぼす可能性が無く、燃焼装置の信頼性を保つことができる。
【００６４】
本実施形態例は、上記検討に基づき、前記ドレン発生抑制温度より低い温度で、ドレンの滴下を抑制できる温度を、燃焼ガスの種類等に対応させて実験により求め、求めた温度をドレン滴下抑制温度として設定することにした。以下に、滴下抑制温度設定方法の例について述べる。
【００６５】
例えば、図４には、給湯器への入水温度を様々に変えたときの検査時間（燃焼時間）とドレン発生量との関係データを示しており、同図に示すデータは、室温２１．５℃、湿度４８％の環境下において、空気比１．２で最大燃焼を行った時のデータである。この条件で最大燃焼を行った場合、ドレン滴下抑制温度は５４．８７℃であり、潜熱回収用熱交換器６への入水温度をこの温度にすれば、ドレンの発生を０にすることができる（入水温度５５℃における特性線ａ参照。）。
【００６６】
それに対し、上記入水温度を上記ドレン滴下抑制温度より低い温度にすると、特性線ｂ、ｃに示すように、燃焼時間が増えるに従いドレンの発生量が増加する（ドレンが成長する）。なお、特性線ｂは、入水温度が５１℃の場合の特性、特性線ｃは、入水温度が４７℃の場合の特性をそれぞれ示す。
【００６７】
そして、例えばドレン発生量が図のＦで示す量になると、ドレンが滴下する。なお、Ｆは、室温２１．５℃、湿度４８％、無振動の環境下において、表面に凹凸がある潜熱回収用熱交換器６を用い、空気比１．２で最大燃焼を行った時にドレンが滴下開始するドレン発生量である。
【００６８】
検査時間が３分３１秒の燃焼装置の場合は、３分３１秒の間、ずっと最大燃焼をしているわけではないが、安全を考慮して４分間最大燃焼を行ってもドレン滴下が生じない入水温度を求めると、例えば図４の特性線ｃに示すように、入水温度を４７℃とすればよいことが分かる。ここで、この温度より高い入水温度をドレン滴下抑制温度として設定することもできるが、潜熱回収用熱交換器６に与える影響等を考慮すると、ドレン滴下抑制温度はできるだけ低い方が好ましいので、ドレン滴下抑制温度は４７℃に設定すればよいことが分かる。
【００６９】
また、検査時間内における最大燃焼時間と最小燃焼時間との比、例えば両者が５０％ずつの場合は、例えば検査時間が３分３１秒であれば、３分３１秒×７５％＝２分３８秒（あるいは、安全を考慮して２分３８秒より多少多めに設定する時間）を、ドレン滴下抑制温度を求める基準とする時間とし、この時間だけ燃焼させてもドレンが滴下しない温度を、ドレン滴下抑制温度としてもよい。この場合、ドレン滴下抑制温度を求める基準とする時間を短くすることにより、ドレン滴下抑制温度を低くすることができる。
【００７０】
さらに、空気比を１．２にした場合に比べ、空気比を１．６にした場合の方がドレンの滴下までに時間がかかり、検査を行う場所の湿度が低くても、ドレンの滴下までに時間がかかる。
【００７１】
また、潜熱回収用熱交換器６を形成する管路を表面がストレートな管路としたり、潜熱回収用熱交換器６を形成する管路の設置態様を多少斜めにしたり、検査を行う場所を、プレスの場所の隣等の振動がある場所で行うようにしたりすると、図４のＦに示した値が小さくなり（場合によっては、例えば図４に示す値の半分程度の値になり）、入水温度を高めないとドレン滴下が生じやすい等、前記Ｆの値は、検査条件によって決まる固有の値となる。
【００７２】
さらに、検査が長くかかる器具の場合には、入水温度を上げる必要性が生じる等、様々な条件を考慮してドレン滴下抑制温度を適宜設定することにより、最適なドレン滴下抑制温度を設定することができる。
【００７３】
ところで、本実施形態例において、燃焼関連検査は複数の検査項目を有しており、表４には、各検査内容の項目を、上から検査順に示している。なお、表４において、バーナ燃焼無しで行う検査項目の具体例は示していない。
【００７４】
【表４】
2007051847.tif 000006
【００７５】
この表に示すように、バーナ１の燃焼量を最小燃焼量として検査する１つ以上の最小燃焼対応検査項目と、前記バーナ１の燃焼量を最大燃焼量として検査する１つ以上の最大燃焼対応検査項目と、制御装置３によって前記バーナ１の燃焼量を前記最小燃焼量以上最大燃焼量以下の範囲内で可変調整して検査する１つ以上の調整燃焼対応検査項目とを有している。
【００７６】
そして、最初に前記最小燃焼対応検査項目の検査を行い、この検査を全て終了した後に前記調整燃焼対応検査項目の検査を行い、該調整燃焼対応検査項目の検査を全て終了した後に前記最大燃焼対応検査項目の検査を行うことも、本実施形態例の特徴である。
【００７７】
また、前記最大燃焼対応検査項目の検査時と前記調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を４７℃とし、前記最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度（７２℃）よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行うことも、本実施形態例の特徴である。
【００７８】
さらに、表４の丸印の４つの項目は、バーナ１の点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目であり、該点・消火関連項目の検査を前記燃焼関連検査の初期に行うことも、本実施形態例の特徴である。
【００７９】
本実施形態例は以上のように構成されており、潜熱回収用熱交換器６およびメインの熱交換器４への通水とバーナ１の燃焼とを行いながら検査を行う燃焼関連検査時に、潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度を、ドレンが滴下しない温度である予め定められるドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うので、たとえ潜熱回収用熱交換器に付着しても、そのドレンは、該潜熱回収用熱交換器の管路の熱が高くなっていることから、検査後の乾燥工程において比較的早く乾燥し、非常に乾燥しにくい滴下ドレンの乾燥時間が不要となるので、ドレンの乾燥時間を短くすることができる。
【００８０】
そのため、本実施形態例によれば、ドレン発生に起因する検査終了から出荷までの時間を短くでき、それにより生産性の向上を図ることができる。
【００８１】
また、本実施形態例によれば、燃焼関連検査の複数の検査項目のうち、バーナ１の燃焼量に対応させて、最大燃焼対応検査項目と調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行うので、バーナ１の燃焼量が大きくて、燃焼関連検査時に熱交換器４，６内の湯が沸騰しやすい条件の時にはドレン滴下抑制温度を低くすることにより、燃焼関連検査時に熱交換器４，６内の湯が沸騰する等の不都合を抑制でき、燃焼関連検査を的確に行うことができる。
【００８２】
また、本実施形態例によれば、燃焼関連検査の複数の検査項目のうち、バーナ１の燃焼量に対応させて、最初に最小燃焼量対応検査を行い、該検査が全て終了した後に、調整燃焼対応検査項目の検査を行い、該検査を全て終了した後に、最大燃焼対応検査項目の検査を行うので、バーナ１の燃焼量を大きくしたり小さくしたりする変動を少なくすることができる。
【００８３】
そのため、バーナ１の燃焼量の変動に伴って変化する熱交換器４，６内の湯水温の変動を抑制でき、潜熱回収用熱交換器６内の湯水が沸騰する等の不都合を抑制できるし、バーナ１の燃焼量制御も効率的に行うことができる。
【００８４】
さらに、本実施形態例によれば、燃焼関連検査の複数の検査項目のうち、バーナ１の点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目を、燃焼関連検査の初期に行うので、潜熱回収用熱交換器６でドレンが多く発生しないうちに、バーナ１の点火や消火に伴うことができるので、バーナ１の点火や消火に伴う衝撃によってドレンが滴下することを抑制できる。
【００８５】
さらに、本実施形態例を適用する燃焼装置によれば、上記のような検査方法で検査を実行する際、制御装置３の検査モード動作部２２が、燃焼関連検査時に検査モード指令を受けて検査モードの動作を行い、入水温度センサ４４による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と、出湯温度センサ４５による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度とを用いて、該補正後出湯温度が予め定められる設定温度となるように前記バーナ１の燃焼制御を行いながら燃焼関連検査を行うので、以下のように、的確に燃焼関連検査を行うことができる。
【００８６】
つまり、燃焼関連検査時に、入水温度をドレン滴下抑制温度に高めてバーナ燃焼を行う場合に、出湯温度は検査後の給湯使用時の出湯温度よりも高くなり、通常、燃焼装置の制御装置３に与えられている給湯使用時の温度の許容上限値を越えてしまうことになるので、出湯温度センサ４５による検出温度をそのまま用いると、制御装置は制御故障等のエラーが発生したと誤判断してしまう。
【００８７】
それに対し、図１の制御構成を備えた燃焼装置は、検査モード動作部２２と制御用温度補正手段２１を設けることにより、検査モードの動作時には、出湯温度センサ４５による検出温度をそのまま用いずに、予め定められた温度だけ差し引いた補正後出湯温度を用いることにより、補正後出湯温度が前記給湯使用時の温度の許容上限値以下になるようにして、エラー発生の誤判断を防ぐことができる。
【００８８】
また、この際、入水温度センサ４４による検出温度をそのまま用いると、バーナの燃焼量の制御量に対し、入水温度と出湯温度との温度差が対応しなくなり、エラー判断が行われてしまうが、図１の制御構成を備えた燃焼装置は、検査モード動作部２２と制御用温度補正手段２１を設けることにより、入水温度センサ４４による検出温度から予め定められた温度だけ差し引いた補正後入水温度と前記補正後出湯温度とを用いることにより、バーナ１の燃焼量の制御量に対する入水温度と出湯温度との温度差が的確に対応することになり、バーナ燃焼制御量と温度差との不対応によるエラー発生の誤判断を防ぐことができる。
【００８９】
したがって、この燃焼装置は、的確にバーナ燃焼制御を行いながら、燃焼関連検査を行うことができ、その後、潜熱回収用熱交換器で発生したドレンを短時間で乾燥して、的確に出荷することができる。
【００９０】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、最小燃焼対応検査項目の検査を最初に行い、この検査が全て終了した後に調整燃焼対応検査項目の検査を行い、この検査を全て終了した後に前記最大燃焼対応検査項目の検査を行うようにしたが、これらの順序は特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００９１】
また、上記実施形態例では、最大燃焼対応検査項目の検査時と前記調整燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度を最小燃焼対応検査項目の検査時のドレン滴下抑制温度よりも低い温度に設定して燃焼関連検査を行うようにしたが、いずれの項目の検査時にも同じドレン滴下抑制温度に設定して燃焼関連検査を行うようにしてもよい。
【００９２】
さらに、上記実施形態例では、バーナ１の点火と消火の少なくとも一方の動作を含む点・消火関連項目の検査を前記燃焼関連検査の初期に行うようにしたが、これらの点・消火関連項目の検査時は必ずしも初期に行うとは限らず、適宜設定されるものである。ただし、これらの点・消火関連項目を初期に行う方が、ドレンの滴下抑制を確実にできるので好ましい。
【００９３】
さらに、本発明の燃焼装置の検査方法は、燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器６に入水させる水の入水温度をドレン滴下抑制温度に高める代わりに、前記入水温度をドレンが発生しない温度である予め定められるドレン発生抑制温度に高めてバーナ燃焼を行うことにより、前記燃焼関連検査時に前記潜熱回収用熱交換器にドレンが発生することを抑制するようにしてもよい。
【００９４】
このようにすれば、検査後にドレンを乾燥する時間を省くことができるので、ドレン発生に起因する検査終了から出荷までの時間をより一層短くでき、それにより生産性をより一層向上させることができる。
【００９５】
なお、ドレン発生抑制温度は、例えば、バーナ１が燃焼する時の空気量から燃焼生成物として出るドレンが結露しない温度（例えば図３に示した飽和温度以上の温度）に基づいて、この温度から３℃程度差し引いた値以上の温度に適宜設定することができる。ただし、ドレン発生抑制温度の水を潜熱回収用熱交換器６に入水した場合に、燃焼装置内部の部品に品質上悪影響を与えない最高温度以上に高くなる可能性がある場合には、上記実施形態例のように、燃焼関連検査時に潜熱回収用熱交換器６に入水する入水温度は、ドレン滴下抑制温度とすることが好ましい。
【００９６】
さらに、上記実施形態例では、燃焼装置は、給湯用のメインの熱交換器４と潜熱回収用熱交換器６とを備えた給湯器としたが、本発明の燃焼装置は、例えば給湯用の熱交換器に加え、追い焚き熱交換器を有する複合給湯器としてもよく、また、コジェネレーション給湯熱源装置に給湯用の熱交換器を組み込んだ態様の燃焼装置としてもよく、また、暖房機の熱源に適用される燃焼装置としてもよく、適宜の燃焼装置に適用できるものである。
【００９７】
さらに、上記実施形態例では、ガス燃焼式の燃焼装置としたが、燃焼装置は石油燃焼式の燃焼装置としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明に係る燃焼装置の検査方法を適用する燃焼装置の制御構成例を示すブロック図である。
【図２】潜熱回収用熱交換器を備えた給湯器の一例を模式的に示すシステム構成図である。
【図３】飽和蒸気圧と飽和温度の関係例を示すグラフである。
【図４】入水温度と燃焼時間とドレン発生量との関係例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００９９】
１  バーナ
３  制御装置
４  メインの熱交換器
５  燃焼ファン
６  潜熱回収用熱交換器
２１  制御用温度補正手段
２２  検査モード動作部
２３  燃焼制御部
２５  モード指令操作部
４１  水量センサ
４３  比例弁
４４  入水温度センサ
４５  出湯温度センサ
【図１】
2007051847.tif 000007
【図２】
2007051847.tif 000008
【図３】
2007051847.tif 000009
【図４】
2007051847.tif 000010