(57)【要約】【課題】  煩雑な処理が生じることなく、同一のアドレスの重複登録が防止されるデータ通信装置、データ通信方法、およびデータ通信プログラムを提供する。【解決手段】  ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置の装置本体が所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに（Ｓ１０３でＮＯ）、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データが受信される（Ｓ１０８）。【選択図】図４
2007087217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置であって、
装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段によって装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手段によって前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記受信手段によって前記他のデータ通信装置からアドレス帳データが受信されたか否かを判断する第３の判断手段と、
前記第３の判断手段によって前記他のデータ通信装置からアドレス帳データが受信されたと判断された場合、受信されたアドレス帳データが変更されたか否かを判断する第４の判断手段と、
前記第４の判断手段によって前記受信されたアドレス帳データが変更されたと判断された場合、前記変更されたアドレス帳データを、前記他のデータ通信装置に送信する送信手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記受信手段によって前記所定のアドレス帳データが受信された場合、受信されたアドレス帳データが用いられて所定の処理が実行された後に、受信されたアドレス帳データを削除する削除手段を、さらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置であって、
装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手段と、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手段と、
前記第１の判断手段によって装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手段によって前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、前記所定のアドレス帳データの作成を許可するアドレス帳作成許可手段と、
を有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項５】
前記アドレス帳作成許可手段に許可されることによって作成された所定のアドレス帳データを記憶する記憶手段を、さらに有する請求項４に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置を用いたデータ通信方法であって、
装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにおいて装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断ステップにおいて前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項７】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置を用いたデータ通信方法であって、
装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断ステップと、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断ステップと、
前記第１の判断ステップにおいて装置本体に前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断ステップにおいて前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、アドレス帳データの作成を許可するアドレス帳データ作成許可ステップと、
を有することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項８】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置に実行させるためのデータ通信プログラムであって、
装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手順と、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手順と、
前記第１の判断手順において装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手順において前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信手順と、
を有することを特徴とするデータ通信プログラム。
【請求項９】
ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置に実行させるためのデータ通信プログラムであって、
装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手順と、
前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手順と、
前記第１の判断手順において装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手順において前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、アドレス帳データの作成を許可するアドレス帳データ作成許可手順と、
を有することを特徴とするデータ通信プログラム。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信装置、データ通信方法、およびデータ通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、ファクシミリ、スキャナ、およびプリンタ等の機器の機能を１台に搭載した多機能周辺機器（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  以下、ＭＦＰ）が普及してきている。
【０００３】
このようなＭＦＰには、画像データを所定の送信先に送信する送信機能を有するとともに、登録されたアドレス一覧から画像データの送信先を選択するアドレス帳機能を有するものがある。ユーザは、画像データを送信する際に、このアドレス帳機能を利用することによって、画像データの送信先のアドレスをＭＦＰに直接入力する手間を省くことができる。
【０００４】
ここで、異なる場所に設置された複数のＭＦＰを１人のユーザが使用し得る状況が考えられる。この状況下において、ユーザは、複数のＭＦＰのアドレス帳のそれぞれにアドレスを登録する必要が生じ得る。
【０００５】
このような同一アドレスの重複登録は、ＭＦＰのメモリが無駄に消費されたり、アドレス変更時には複数のアドレスを変更する手間を要したりするなどの問題がある。
【０００６】
ここで、複数のデータ通信装置でデータの送信先に設定され得るアドレスを一元的に管理するために、当該アドレスが一括して登録されたアドレス帳を備えた管理用サーバを設けたものがある（特許文献１）。この技術において、各データ通信装置は送信先設定時に管理用サーバにアクセスして、管理用サーバが保持するアドレス帳のデータを取得する。
【０００７】
また、複数のデータ通信装置が保持するアドレス帳のデータの内容を同期して更新するための管理用サーバを設けたものがある（特許文献２）。この技術において、データ通信装置が保持するアドレス帳のデータの内容と、管理用サーバが保持するアドレス帳のデータの内容とが異なる場合、管理用サーバが保持するアドレス帳のデータが、データ通信装置へダウンロードされる。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載された技術では、各データ通信装置は、送信先設定のたびに管理用サーバにアクセスするので、処理が煩雑である。
【０００９】
また、特許文献２に記載された技術において、管理用サーバのアドレス帳と複数のデータ通信装置のアドレス帳とに同一のアドレスが重複登録されるのでメモリが無駄に消費される。
【００１０】
また、このような重複登録はＭＦＰが有する複数のユーザが共用で使用する共通アドレス帳と特定のユーザのみが使用する個人用アドレス帳との関係においても生じ得る。
【特許文献１】特開２００１−２４６９１号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記従来技術の有する問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、煩雑な処理が生じることなく、同一のアドレスの重複登録が防止できるデータ通信装置、データ通信方法、およびデータ通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１３】
（１）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置であって、装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手段と、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段によって装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手段によって前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【００１４】
（２）前記受信手段によって前記他のデータ通信装置からアドレス帳データが受信されたか否かを判断する第３の判断手段と、前記第３の判断手段によって前記他のデータ通信装置からアドレス帳データが受信されたと判断された場合、受信されたアドレス帳データが変更されたか否かを判断する第４の判断手段と、前記第４の判断手段によって前記受信されたアドレス帳データが変更されたと判断された場合、前記変更されたアドレス帳データを、前記他のデータ通信装置に送信する送信手段とをさらに有することを特徴とする（１）に記載のデータ通信装置。
【００１５】
（３）前記受信手段によって前記所定のアドレス帳データが受信された場合、受信されたアドレス帳データが用いられて所定の処理が実行された後に、受信されたアドレス帳データを削除する削除手段を、さらに有することを特徴とする（１）又は（２）に記載のデータ通信装置。
【００１６】
（４）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置であって、装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手段と、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手段と、前記第１の判断手段によって装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手段によって前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、前記所定のアドレス帳データの作成を許可するアドレス帳作成許可手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【００１７】
（５）前記アドレス帳作成許可手段に許可されることによって作成された所定のアドレス帳データを記憶する記憶手段を、さらに有する（４）に記載のデータ通信装置。
【００１８】
（６）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置を用いたデータ通信方法であって、装置本体が所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断ステップと、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断ステップと、前記第１の判断ステップにおいて装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断ステップにおいて前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信ステップとを有することを特徴とするデータ通信方法。
【００１９】
（７）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置を用いたデータ通信方法であって、装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断ステップと、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断ステップと、前記第１の判断ステップにおいて装置本体に前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断ステップにおいて前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、アドレス帳データの作成を許可するアドレス帳データ作成許可ステップとを有することを特徴とするデータ通信方法。
【００２０】
（８）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置に実行させるためのデータ通信プログラムであって、装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手順と、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手順と、前記第１の判断手順において装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手順において前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していると判断された場合、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データを受信する受信手順とを有することを特徴とするデータ通信プログラム。
【００２１】
（９）ネットワークを介して他のデータ通信装置と接続されるデータ通信装置に実行させるためのデータ通信プログラムであって、装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第１の判断手順と、前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持しているか否かを判断する第２の判断手順と、前記第１の判断手順において装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断されるとともに、前記第２の判断手順において前記他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持していないと判断された場合、アドレス帳データの作成を許可するアドレス帳データ作成許可手順とを有することを特徴とするデータ通信プログラム。
【００２２】
（１０）（８）又は（９）に記載のデータ通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、前記データ通信装置の装置本体が前記所定のアドレス帳データを保持しておらず、ネットワークを介して接続された他のデータ通信装置が前記所定のアドレス帳データを保持している場合には、前記他のデータ通信装置から前記所定のアドレス帳データが受信できるので、新たに前記所定のアドレス帳データが作成される必要がない。これにより、同一のアドレスの重複登録が防止できる。また、本発明によれば、当該データ通信装置の装置本体が当該アドレス帳データを保持している場合には、前記他のデータ通信装置にアクセスすることがないので煩雑な処理が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態にかかるデータ通信装置が適用されたデータ通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【００２６】
本実施形態にかかるデータ通信システムは、データ通信装置としてのＭＦＰ１００，２００，３００と、電子メールサーバ４００と、ディレクトリサーバ５００とを備え、これらは通信ネットワーク６００を介して相互に通信可能に接続されている。なお、通信ネットワーク６００に接続される機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。
【００２７】
つぎに、上記各機器の構成について説明するが、上記各機器は後述する構成要素以外の構成要素を含んでいてもよく、あるいは、後述する構成要素のうちの一部が含まれていなくてもよい。
【００２８】
図２は、本発明の実施形態にかかるデータ通信装置としてのＭＦＰ１００の構成を示すブロック図である。ＭＦＰ１００，２００，３００は相互に同様の構成であるため、以下、ＭＦＰ１００を代表として用いて説明する。  ＭＦＰ１００は、制御部１０１、記憶部１０２、操作部１０３、画像読み取り部１０４、印刷部１０５、およびネットワークインタフェース１０６を備えており、これらは信号をやり取りするためのバス１０７を介して相互に接続されている。
【００２９】
制御部１０１は、ＣＰＵであり、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理等を行う。
【００３０】
記憶部１０２は、予め各種プログラムやパラメータを格納しておくＲＯＭ、作業領域として一時的にプログラムやデータを記憶するＲＡＭ、各種プログラムやパラメータを格納し、または画像処理により得られた画像データ等を一時的に保存するために使用されるハードディスク等からなる。
【００３１】
操作部１０３は、各種情報を表示し、または各種設定入力を行うタッチパネル、コピー枚数等を設定するテンキー、動作の開始を指示するスタートキー、動作の停止を指示するストップキー、各種設定条件を初期化するリセットキー等の各種固定キー、表示ランプ等からなる。
【００３２】
画像読み取り部１０４は、原稿台の所定の読み取り位置にセットされた原稿またはＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ  自動原稿搬送装置）により所定の読み取り位置に搬送された原稿に蛍光ランプ等の光源で光を当て、その反射光をＣＣＤやＣＩＳ等の受光素子で光電変換して、その電気信号から画像データ（ビットマップデータ）を生成する。
【００３３】
印刷部１０５は、画像データを電子写真方式により帯電、露光、現像、転写および定着の各工程を経て用紙に画像データを印刷し排紙トレイに排出する。
【００３４】
ネットワークインタフェース１０６は、通信ネットワーク６００を介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＤＤＩ等の規格が用いられる。
【００３５】
ＭＦＰ１００は、上記構成を有することにより、原稿画像を読み取って画像データを獲得する機能、獲得された画像データを印刷出力する機能、通信ネットワーク６００を介して画像データを送受信する機能、受信された画像データを印刷出力する機能、および登録されたアドレス一覧から画像データの送信先を選択することができるアドレス帳機能を有する。
【００３６】
図３は、ＭＦＰ１００が保持するアドレス帳のデータを示す。
【００３７】
ＭＦＰ１００に設けられるアドレス帳には、ＭＦＰ１００の管理者によって管理される共通アドレス帳（ユーザの項目において、共通と示されているアドレス帳）と、ＭＦＰ１００の特定のユーザによって管理される個人用アドレス帳（ユーザの項目において、ＵｓｅｒＡまたはＵｓｅｒＢと示されているアドレス帳）とがある。これらのアドレス帳のデータは、記憶部１０２のハードディスクに記憶される。
【００３８】
共通アドレス帳には、管理者が直接入力するアドレスおよび当該アドレスのユーザの名称が登録できる。
【００３９】
個人用アドレス帳には、特定のユーザが直接入力するアドレスおよび当該アドレスのユーザの名称が登録できるとともに、共通アドレス帳やディレクトリサーバ５００に保存されたアドレスもデータの送信先に指定できるように、共通アドレス帳やディレクトリサーバ５００に保存されたアドレスのユーザの名称および当該アドレスの保存先も登録できる。
【００４０】
電子メールサーバ４００は、電子メールの送受信のための通信サービスを提供し得るサーバコンピュータであり、例えば、ＳＭＴＰおよびＰＯＰを利用するものである。
【００４１】
ディレクトリサーバ５００は、ネットワークを利用するユーザの電子メールアドレスや環境に関する情報を管理するディレクトリサービスを提供する。ディレクトリサーバ５００へのアクセスには、ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）というプロトコルが標準的に用いられている。このディレクトリサーバ５００には、ユーザに関する階層構造の情報が格納される。また、ディレクトリサーバ５００には、ＭＦＰ１００〜３００からデータの送信先に設定され得るアドレスが記憶されている。  通信ネットワーク６００は、電話網、移動通信網、ＩＳＤＮ、パケット交換網等の公衆網、およびＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等のコンピュータネットワークを含むものである。
【００４２】
つぎに、本実施形態におけるデータ通信システムの動作の概要を説明する。
【００４３】
図４は、ＭＦＰ１００で実行されるユーザ認証から個人用アドレス帳の表示までの処理の手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図４のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ１００の記憶部１０２に制御プログラムとして記憶されており、制御部１０１によって実行される。
【００４５】
はじめに、ユーザ名およびパスワードの入力が受け付けられる（Ｓ１０１）。具体的には、ＭＦＰ１００は、ユーザ名およびパスワードを入力するための認証画面を操作部１０３に表示する。
【００４６】
ユーザ名およびパスワードの入力が受け付けられると、入力されたユーザ名およびパスワードに基づいて、ユーザの認証が成功するか否かが判断される（Ｓ１０２）。具体的には、ＭＦＰ１００は、入力されたユーザ名およびパスワードが、ＭＦＰ１００あるいはディレクトリサーバ５００に記憶されているか否かを判断する。
【００４７】
ユーザの認証が成功していないと判断された場合（Ｓ１０２でＮＯ）、再びステップＳ１０１に戻り、ユーザ名およびパスワードの入力が受け付けられる。
【００４８】
ユーザの認証が成功したと判断された場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）、ＭＦＰ１００が認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持しているか否かが判断される（Ｓ１０３）。
【００４９】
ＭＦＰ１００が認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していると判断された場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、認証されたユーザの個人用アドレス帳が、操作部１０３の宛先選択画面上に表示される（Ｓ１０４）。具体的には、ＭＦＰ１００は、ハードディスクに記憶されている認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを、ＲＡＭ上に読み出すことによって、個人用アドレス帳を表示する。
【００５０】
図５は、図３に示すＵｓｅｒＡの個人用アドレス帳が、宛先選択画面に表示された状態を示す図である。
【００５１】
図３に示すＵｓｅｒＡの個人用アドレス帳に登録されたアドレス情報のうち、共通アドレス帳やディレクトリサーバ５００にアドレスが保存されているアドレス情報（アドレスのユーザの名称とアドレスの保存先とから構成されるアドレス情報）については、ユーザの名称だけが宛先選択画面に表示され（図５に示す1，２参照）、アドレスだけから構成されるアドレス情報については、そのアドレスが宛先選択画面に表示される（図５に示す３参照）。ユーザは、この宛先選択画面上で、所望の画像データの送信先を選択する操作を行なうことができる。  図４に戻り、ＭＦＰ１００が認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していないと判断された場合（Ｓ１０３でＮＯ）、通信ネットワーク６００に他のＭＦＰが接続されているか否かが判断される（Ｓ１０５）。
【００５２】
なお、本実施形態では、通信ネットワーク６００には、図１に示すように、ＭＦＰ１００の他に、ＭＦＰ２００，３００が接続されているが、以下の説明では、通信ネットワーク６００に他のＭＦＰが接続されていない場合も含めて説明する。
【００５３】
通信ネットワーク６００に他のＭＦＰが接続されていないと判断された場合（Ｓ１０５でＮＯ）、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータの作成が許可されて（Ｓ１０６）、この許可により作成された個人用アドレス帳が、操作部１０３の宛先選択画面上に表示される（Ｓ１０４）。
【００５４】
通信ネットワーク６００に他のＭＦＰが接続されていると判断された場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）、他のＭＦＰが、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持しているか否かが判断される（Ｓ１０７）。
【００５５】
他のＭＦＰが、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していると判断された場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、他のＭＦＰが保持する認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰから受信され（Ｓ１０８）、当該個人用アドレス帳が、宛先選択画面に表示される（Ｓ１０４）。具体的には、ＭＦＰ１００は、他のＭＦＰに対して、ステップＳ１０１で入力されたユーザ名に対応する個人用アドレス帳のデータを、ＭＦＰ１００に送信するように指示して、他のＭＦＰが当該指示に基づき送信した個人用アドレス帳のデータを受信する。さらに、ＭＦＰ１００は、受信した個人用アドレス帳のデータをＲＡＭ上に読み出し、当該個人用アドレス帳を、図５に示す形式に準じて宛先選択画面に表示する。
【００５６】
なお、上記のステップＳ１０８で他のＭＦＰから送信される個人用アドレス帳のデータについては、後述する。
【００５７】
他のＭＦＰが、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していないと判断された場合（Ｓ１０７でＮＯ）、再びステップＳ１０５の処理に戻り、さらにその他のＭＦＰが通信ネットワーク６００に接続されているか否かが判断される。具体的には、ＭＦＰ１００は、前回のステップ１０５の処理で、ＭＦＰ２００が通信ネットワーク６００に接続されていると判断していた場合には、今回のステップＳ１０５では、ＭＦＰ２００以外のＭＦＰが通信ネットワーク６００に接続されているか否かを判断する。
【００５８】
さらに、ステップＳ１０５で、その他のＭＦＰがネットワークに接続されていると判断した場合には、ＭＦＰ１００は、前回の処理と同様、ステップＳ１０７の処理へ移行し、当該その他のＭＦＰが認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持しているか否かを判断する。
【００５９】
すなわち、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１０７で認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持するＭＦＰを検出しない限り、ステップＳ１０５，１０７の処理を、通信ネットワーク６００に接続された全てのＭＦＰに対して順次実行する。
【００６０】
そして、ＭＦＰ１００は、通信ネットワーク６００に接続されたいずれかのＭＦＰが、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していると判断した場合には、認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを受信して（Ｓ１０８）、当該認証されたユーザの個人用アドレス帳を、宛先選択画面に表示する（Ｓ１０４）。一方、通信ネットワーク６００に接続されたいずれのＭＦＰも認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していないと判断した場合には、ＭＦＰ１００は、当該認証されたユーザの個人用アドレス帳のデータの作成を許可する（Ｓ１０６）。
【００６１】
次に、上述したステップＳ１０８で、他のＭＦＰから送信される個人用アドレス帳のデータについて説明する。なお、以下の説明では、ＭＦＰ１００から送信される個人用アドレス帳のデータを例に述べる。
【００６２】
図６は、本実施形態のデータ通信システムにおいて、ＭＦＰから送信される個人用アドレス帳のデータの一例を示す図である。
【００６３】
図６のデータは、図３のＵｓｅｒＡの個人用アドレス帳データが送信されるために変更されたものであり、共通アドレス帳やディレクトリサーバ５００に保存されたアドレスが、アドレスの保存先から取得されて追加されているとともに、当該アドレスの保存先の情報が削除されている。
【００６４】
このように、個人用アドレス帳のデータが変更された後に送信されることによって、受信先のＭＦＰで、再度、アドレスを取得する必要がなく、データ受信先のＭＦＰが、それ以外のＭＦＰあるいはディレクトリサーバ５００からアドレスを取得できない機種であっても、不都合が生じない。
【００６５】
次に、宛先表示画面に表示された個人用アドレス帳にアドレスが登録される処理について説明する。
【００６６】
図７は、ＭＦＰ１００で実行されるアドレス登録処理の手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図７のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ１００の記憶部１０２に制御プログラムとして記憶されており、制御部１０１によって実行される。
【００６８】
はじめに、アドレスの入力が受け付けられる（Ｓ２０１）。具体的には、ユーザが宛先選択画面の入力ボタン（図５参照）を押したときに、ＭＦＰ１００は、図示しないアドレスの入力画面を操作部１０３に表示して、アドレスの入力を受け付ける。
【００６９】
アドレスの入力が受け付けられると、入力されたアドレスが、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に登録されているか否かが判断される（Ｓ２０２）。
【００７０】
入力されたアドレスが、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に登録されていると判断された場合（Ｓ２０２でＹＥＳ）、図７に示す処理は終了される。
【００７１】
入力されたアドレスが、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に登録されていないと判断された場合（Ｓ２０２でＮＯ）、入力されたアドレスが共通アドレス帳に登録されているか否かが判断される（Ｓ２０３）。
【００７２】
入力されたアドレスが、共通アドレス帳に登録されていると判断された場合（Ｓ２０３でＹＥＳ）、入力されたアドレスに対応付けられて共通アドレス帳に登録されているユーザの名称が、共通アドレス帳から獲得されて、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に登録される（Ｓ２０４）。また、このときには、入力されたアドレスの保存先（共通アドレス帳）の情報も個人用アドレス帳に登録される。
【００７３】
入力されたアドレスが、共通アドレス帳に登録されていないと判断された場合（Ｓ２０３でＮＯ）、入力されたアドレスが、ディレクトリサーバ５００に登録されているか否かが判断される（Ｓ２０５）。
【００７４】
入力されたアドレスが、ディレクトリサーバ５００に登録されていると判断された場合（Ｓ２０５でＹＥＳ）、入力されたアドレスに対応付けられてディレクトリサーバ５００内に登録されているユーザの名称が、ディレクトリサーバ５００から獲得されて、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に登録される（Ｓ２０６）。また、このときには、入力されたアドレスの保存先（ディレクトリサーバ５００）の情報も個人用アドレス帳に登録される。
【００７５】
入力されたアドレスが、ディレクトリサーバ５００内に登録されていないと判断された場合（Ｓ２０５でＮＯ）、入力されたアドレスが、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳へ新たに登録される（Ｓ２０７）。
【００７６】
なお、上述したステップＳ２０２，２０３，２０５において、具体的には、ＭＦＰ１００は、入力されたアドレスの情報が、各アドレス帳のデータやディレクトリサーバ５００が保持する情報に、含まれているか否かを判断する。
【００７７】
また、上述したステップＳ２０４，２０６，２０７において、具体的には、ＭＦＰ１００は、アドレスやユーザの名称等の情報を、記憶部１０２のＲＡＭ上に読み出した当該個人用アドレス帳のデータに追加する。
【００７８】
次に、ＭＦＰ１００が、宛先選択画面上で指定された送信先に画像データを送信した後に、ＭＦＰ１００で実行される処理について説明する。
【００７９】
図８は、ＭＦＰ１００で画像データの送信終了後に実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【００８０】
図８のフローチャートにより示されるアルゴリズムは、ＭＦＰ１００の記憶部１０２に制御プログラムとして記憶されており、制御部１０１によって実行される。
【００８１】
画像データの送信処理が終了されると（Ｓ３０１）、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰから受信されたデータであるか否かが判断される（Ｓ３０２）。
【００８２】
宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰから受信されたデータではないと判断された場合（Ｓ３０２でＮＯ）、図８に示す処理は終了する。
【００８３】
宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰから受信されたデータであると判断された場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、ステップＳ２０７で、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に、新たに登録されたアドレスがあるか否かが判断される（Ｓ３０３）。具体的には、ＭＦＰ１００は、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータに、新たにアドレスの情報が追加されたか否かを判断する。
【００８４】
宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳に新たに登録されたアドレスがあると判断された場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、アドレスが登録された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰに送信される（Ｓ３０４）。これにより、他のＭＦＰでアドレスの更新登録処理が自動的に実行されることが可能となる。
【００８５】
続いて、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータが削除される（Ｓ３０５）。
【００８６】
なお、図８に示す処理は、宛先選択画面に表示された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰから受信されたデータである場合を主に考慮したものである。しかしながら、宛先選択画面に表示される個人用アドレス帳のデータ（ＲＡＭ上に読み出された個人用アドレス帳のデータ）には、ＭＦＰ１００に記憶された個人用アドレス帳のデータや、ステップＳ１０６で個人用アドレス帳の作成が許可されることによって作成された個人用アドレス帳のデータも含まれる。これらの個人用アドレス帳のデータが宛先選択画面の表示に用いられた場合には、ＭＦＰ１００は、画像データの送信後に、当該個人用アドレス帳のデータを、記憶部１０２のハードディスクに記憶する。また、ステップＳ２０４，２０６，２０７で、アドレスやユーザの名称などが新たに個人用アドレス帳に登録されていたときには、ＭＦＰ１００は、画像データの送信後に、当該ユーザの名称やアドレスなどの情報が追加された個人用アドレス帳のデータを、記憶部１０２のハードディスクに保存する。
【００８７】
また、上述した実施形態において、ステップＳ３０４で送信される個人用アドレス帳のデータには、ステップＳ２０４，２０６で、アドレス保存先やユーザの名称の情報が追加された個人用アドレス帳のデータは含まれていない。これは、データ受信先のＭＦＰが、個人用アドレス帳に登録されたアドレス保存先の情報に基づいて、他のＭＦＰあるいはディレクトリサーバ５００からアドレスを取得できない機種であっても、不都合が生じないことを考慮したものである。よって、データ受信先のＭＦＰが、当該アドレス保存先の情報に基づいて、他のＭＦＰあるいはディレクトリサーバ５００からアドレスを取得できることが明らかである場合には、上述したステップＳ３０３および３０４の処理は、以下に示すように変更できる。すなわち、この場合には、上述したステップＳ３０３の処理は、アドレスやアドレス保存先などが個人用アドレス帳に登録されたか否かが判断される処理に変更され、ステップＳ３０４の処理は、アドレスやアドレス保存先などが登録された個人用アドレス帳のデータが、他のＭＦＰに送信される処理に変更され得る。
【００８８】
以上、本発明によれば、データ通信装置としてのＭＦＰの装置本体が所定の個人用アドレス帳のデータを保持しておらず、ネットワークを介して接続された他のＭＦＰが前記所定の個人用アドレス帳データを保持している場合には、前記他のＭＦＰから前記所定の個人用アドレス帳データが受信できるので、新たに前記所定のアドレス帳データが作成される必要がない。これにより、同一のアドレスの重複登録が防止できる。
【００８９】
また、前記ＭＦＰの装置本体および他のＭＦＰのいずれかもが所定のユーザの個人用アドレス帳のデータを保持していない場合には、前記所定の個人用アドレス帳のデータの作成が許可される。すなわち、本実施形態において、ＭＦＰの装置本体および前記他のＭＦＰのいずれかが当該所定の個人用アドレス帳のデータを保持している場合には、当該所定の個人用アドレス帳のデータの作成が許可されないため、上記と同様、重複登録が防止される。
【００９０】
また、前記ＭＦＰの装置本体が前記所定の個人用アドレス帳のデータを保持している場合には、前記他のＭＦＰにアクセスすることがないので、煩雑な処理が生じない。
【００９１】
また、前記他のＭＦＰから取得された個人用アドレス帳に新たにアドレスが登録された場合、新たにアドレスが登録された個人用アドレス帳のデータが、前記他のＭＦＰに送信される。これにより、前記他のＭＦＰで、アドレスの更新登録処理が自動的に実行されることが可能となり、ユーザが前記他のＭＦＰで更新登録を行なう手間が生じない。
【００９２】
また、ＭＦＰに直接入力されたアドレスは、自動的に個人用アドレス帳に登録される。これにより、ユーザは、容易に、アドレスを個人用アドレス帳に登録することができる。
【００９３】
また、共通アドレス帳やディレクトリサーバに保存されたアドレスに関して、個人用アドレス帳には、ユーザの名称およびアドレスの保存先のみが登録され、アドレス自体は登録されない。これにより、同一アドレスが、個人用アドレス帳と、共通アドレス帳またはディレクトリサーバとに登録される重複登録が防止される。
【００９４】
本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲内において、種々改変することができる。
【００９５】
例えば、上述した実施形態において、図７に示す処理は、図４に示すステップＳ１０４で個人用アドレス帳が宛先表示画面に表示された後に実行される処理として述べたが、図４に示すステップＳ１０１〜１０２に示すユーザの認証処理が終了された後であれば、いつでも実行され得る。具体的には、ＭＦＰ１００は、ユーザの認証処理でユーザの認証が成功したと判断した場合に、アドレスの入力画面を操作部に表示して、アドレスの入力を受け付けた後（Ｓ２０１）、ステップＳ２０２以降の処理を実行することとしてもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、データ通信装置としてＭＦＰを例にして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、データ通信装置は、プリンタ、デジタル複写機、ファクシミリ装置、電子メールプリンタ等の単体等であってもよい。
【００９７】
本実施形態にかかるデータ通信装置における各種処理を行う手段および方法は、専用のハードウェア回路、またはプログラムされたコンピュータのいずれによっても実現することが可能である。上記プログラムは、たとえばフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、ハードディスク等の記憶部に転送されて記憶される。また、上記プログラムは、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像形成装置の一機能としてその装置のソフトウェアに組み込まれてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施形態にかかるデータ通信装置が適用されたデータ通信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるデータ通信装置としてのＭＦＰの構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰが保持するアドレス帳のデータを示す図である。
【図４】ＭＦＰで実行されるユーザ認証からアドレス帳表示までの処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図３に示すＵｓｅｒＡの個人用アドレス帳が、宛先選択画面に表示された状態を示す図である。
【図６】本実施形態のデータ通信システムにおいて、ＭＦＰから送信される個人用アドレス帳のデータの一例を示す図である。
【図７】ＭＦＰで実行されるアドレス登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】ＭＦＰで画像データの送信終了後に実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１００，２００，３００    ＭＦＰ、
１０１    制御部、
１０２    記憶部、
１０３    操作部、
１０４    画像読み取り部、
１０５    印刷部、
１０６    ネットワークインタフェース、    １０７    バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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