(57)【要約】【課題】  ドリル加工を必要とすることなく、周囲に石綿を飛散させることのない石綿建材被覆用金具を提供すること。【解決手段】  既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の両端の係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、前記サイド部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されるので、ドリル加工を必要とすることなく、周囲に石綿を飛散させることなく既存石綿建材をシール施工できる。【選択図】  図１
2007120146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、
前記第１部材の両端に係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、
前記サイド部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴とする石綿建材被覆用金具。
【請求項２】
前記パネル部材は、サイド部材と当接する部位に発泡体を備えたことを特徴とする請求項１に記載の石綿建材被覆用金具。
【請求項３】
前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部を有するとともにサイド部材も対応位置に切り欠部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の石綿建材被覆用金具。
【請求項４】
前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部を有するとともにサイド部材も対応位置が膨出形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の石綿建材被覆用金具。
【請求項５】
前記第１部材の上から嵌合され、両端に連結されたサイド部材が開くのを阻止する蓋部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１に記載の石綿建材被覆用金具。
【請求項６】
既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、
前記第１部材の両端の係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、
前記サイド部材に係合される加締め部材と、
前記加締め部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴とする石綿建材被覆用金具。
【請求項７】
既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、
前記第１部材の係合用突部と係合するとともに前記支持部材の少なくとも三面を覆うカバー部材と、
前記第１部材と係合して前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴とする石綿建材被覆用金具。
【請求項８】
波型スレートとほぼ波型が一致した角波板と、支持部材に取り付けられるとともに角波板を下から支える支えピースと、固定するボルトと、ボルトの挿通されるスペーサと、ワッシャとから構成されたことを特徴とする石綿建材被覆用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用駅舎、プラットホームの屋根、工場建屋の屋根、壁面材、一般家庭の屋根材、天井材等として広く使用されてきた石綿建材を被覆処理するための石綿建材被覆用金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、石綿（アスベスト）の飛散による健康被害が問題になっておりますが、我が国において石綿建材は、便利な建材として洋風の瓦、屋根材、壁材として広く使用されて来ました。昭和５０年代から平成１６に至るまで、石綿の含有量は減少して来たものの、依然として使用され続けており、現存する建物の屋根材や壁面材、天井材にそのままの形で存在しており、その累積量は膨大なものとなっております。
石綿建材の内で例えば、石綿スレート材は、石綿とセメントを高圧でプレスした後，表面を防水加工して製造されていた。しかし、施工してから１０年〜１５年で表面が劣化し、石綿が表面に現れ、周囲に飛散すると云う現象が見られる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の石綿建材は、石綿とセメントを高圧でプレスした後，表面を防水加工して製造するのが一般的であった。
したがって、永年使用によって表面のセメント部分が劣化した場合、周囲に石綿建材に含まれる石綿が飛散してしまう虞れが存在した。
また、これらの石綿建材を剥がして、屋根を葺き替える場合にも、劣化して脆くなった石綿建材は割れ易く、解体作業においても石綿を含んだ砂塵が周囲に舞い上がるという危険が存在した。
更に、石綿スレート材を撤去せずにその上から金属板等を設置する工法が種々提案されているが、金属板を設置する際に石綿スレート材の上からドリル等で穴開け加工を行う工法にあっては、振動等によって石綿が周囲に飛散する虞れがあり危険であった。
【０００４】
この発明は上記に鑑み提案されたもので、既存の石綿建材を解体することなく、また石綿を周囲に飛散させることなく安全に被覆処理することのできる石綿建材被覆用金具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の両端の係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、前記サイド部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明において、前記パネル部材は、サイド部材と当接する部位に発泡体を備えたことを特徴としている。
また、本発明において、前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部を有するとともにサイド部材も対応位置に切り欠部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の石綿建材被覆用金具は、前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部を有するとともにサイド部材も対応位置が膨出形成されたことを特徴とするものである。
また、本発明において、前記第１部材の上から嵌合され、両端に連結されたサイド部材が開くのを阻止する蓋部材を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明において、既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の両端の係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、前記サイド部材に係合される加締め部材と、前記加締め部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明において、既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の係合用突部と係合するとともに前記支持部材の少なくとも三面を覆うカバー部材と、前記第１部材と係合して前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は前記した構成からなるので、以下に説明するような効果を奏することができる。
【００１１】
本発明では、既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の両端に係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、前記サイド部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されるので、ドリル等による孔開け加工の必要がなく、石綿を含んだ粉塵が周囲に飛散することなく、既存石綿建材をパネル部材で被覆できる。したがって、既存石綿建材の劣化進行を阻止して、石綿が周囲に飛散するのを防止することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記パネル部材は、サイド部材と当接する部位に発泡体を備えたので、既存石綿建材を支える支持部材とパネル部材との接合部分の気密性を向上し、石綿粉塵を飛散を効果的に抑制することができる。
更に、本発明において、前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部を有するとともにサイド部材も対応位置に切り欠部を有するので、既存石綿建材と支持部材を固定するフックボルトの部分であっても設置することができる。
【００１３】
また、本発明では、前記第１部材は、端部から中央に向かって切り欠部をするとともにサイド部材も対応位置が膨出形成されたので、既存石綿建材と支持部材を固定するフックボルトの部分であっても設置することができ、サイド部材も邪魔にならない。
また、本発明では、前記第１部材の上から嵌合され、両端に連結されたサイド部材が開くのを阻止する蓋部材を備えたので、サイド部材が開くことによりパネル部材の取り付けが弛むことを防止できる。
【００１４】
また、本発明において、既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の両端の係合用突部に係合して連結されるサイド部材と、前記サイド部材に係合される加締め部材と、前記加締め部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されるので、ドリル等による孔開け加工の必要がなく、石綿を含んだ粉塵が周囲に飛散することなく、既存石綿建材をパネル部材で被覆できる。また、既存の石綿建材を使用した屋根等を危険な解体工事をすることなく、石綿飛散のない安全な屋根、壁に改修することができる。更に、解体工事に際しては、フックボルト外す事によって、粉塵を生じる事無く石綿建材を取り外すことができる。
【００１５】
また、本発明において、既存石綿建材を支える支持部材の一面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材と、前記第１部材の係合用突部と係合するとともに前記支持部材の少なくとも三面を覆うカバー部材と、前記第１部材と係合して前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材とから構成されるので、チャンネル材やアングル材をカバー部材で覆って改修することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、石綿建材の上面および下面を当該石綿建材とほぼ同形状の鋼板で粘着剤を介して上下から狭持したので、表面劣化により石綿が飛散するのを防止するとともに、面剛性を高めて部材強度を増すことができる。
【実施例】
【００１７】
以下、一実施の形態を示す図面に基づいて本発明を詳細に説明する。図１は本発明に係る石綿建材被覆用金具の設置態様を示す説明図、図２は本発明の石綿建材被覆用金具の拡大分解斜視図である。図に示すのは、屋根材に石綿建材が使用されている場合の改修状態である。ここで、石綿建材被覆用金具１０は、既存石綿建材である波型スレート１１を支える支持部材（チャンネル材）１２の上面に設置される両端に係合用突部の形成された第１部材１３と、この第１部材１３の両端に形成された係合用突部１３ａに係合して連結されるサイド部材１４と、前記サイド部材１４に加締めて結合されるとともに既存石綿建材１１に沿って配設されるパネル部材１５とから構成されている。
【００１８】
第１部材１３は、本実施例においてほぼ平板状で両端が丸められて係合用突部１３ａが形成されている。また、一側端には、フックボルト１６を避けるための切り欠部１７が端部から中央に向かって形成されている。係合用突部１３ａは、断面がほぼ円形に形成されており、円周が半円より長くなっている。
【００１９】
サイド部材１４は、係合用突部１３ａと係合するほぼ同様な曲率の半円筒部１４ａとパネル部材１５を加締めて固定する折り曲げ部１４ｂを有している。また、サイド部材１４は、第１部材１３の切り欠部１７に対応した位置に切り欠部１８が形成されており、フックボルト１６の邪魔にならない構成となっている。半円筒部１４ａと折り曲げ部１４ｂの曲げ方向は、逆向きになっている。
【００２０】
パネル部材１５は、既存石綿建材１１に沿って配設される部分が平板状で端部がほぼ直角に折り曲げられてサイド部材１４との接合部１５ａが形成されている。接合部１５ａの先端は、更に折り曲げて折り曲げ部１５ｂとしてもよい。また、パネル部材１５のサイド部材１４と当接する部位には、発泡体１９が取り付けられている。発泡体１９の厚さは、押し付けた場合にフックボルト１６が充分に埋没する厚さとする。
【００２１】
また、石綿建材被覆用金具１０は、第１部材１３の上から嵌合され、両端に連結されたサイド部材１４が開くのを阻止する蓋部材２０を備えている。蓋部材２０は、断面がほぼコ字状をしており、一側端にフックボルト１６を避けるための切り欠き２０ａを有している。
【００２２】
以上のように構成された本発明の石綿建材被覆用金具１０の使用手順について説明する。先ず、既存石綿建材１１の取り付けられたチャンネル１２の上に第１部材１３を載せる。第１部材１３を載せる位置は、フックボルト１６の位置でもよく、それ以外の位置でもよい。次に、第１部材１３の両端の係合用突部１３ａにサイド部材１４を装着する。サイド部材１４の装着は、第１部材１３の係合用突部１３ａにサイド部材１４の半円筒部１４ａを係合させる。フックボルト１６の位置に取り付ける場合は、第１部材１３の切り欠部１７およびサイド部材１４の切り欠部１８がフックボルト１６の位置になるように設置する。第１部材１３およびサイド部材１４は、所定の間隔で支持部材１２上に設置される。次に、パネル部材１５の接合部１５ａをサイド部材１４の折り曲げ部１４ｂに挿通した後、工具で加締めて固定する。このようにして、パネル部材１５は、既存石綿建材１１の下面に沿って設置され、被覆処理がなされる。第１部材１３、サイド部材１４の上から蓋部材２０を嵌合して、サイド部材１４が開かないようにする。既存石綿建材１１の上面には、図１に示すように下面に粘着剤２１の付着した波型鋼板２２を取り付けてもよい。
【００２３】
このように本発明の石綿建材被覆用金具１０によれば、既存石綿建材１１をドリル等の穴開け工具を使用することなく安全に被覆することができる。なお、以上の説明は、屋根部材の被覆について説明したが、壁材等であっても同様に被覆することができる。
【００２４】
図４は、本発明の第２の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図、図５は本発明の石綿建材被覆用金具の設置状態を示す要部断面図ある。本実施例において、第１部材４０の両端には、溝状の係合用突部４０ａが形成されている。また、サイド部材４１にもこの溝状の係合用突部４０ａと係合する溝４１ａが形成されている。また、サイド部材４１の下端には、外側にパネル部材１５の接合部１５ａを加締めて固定するために溝状の折り曲げ部４１ｂが形成されている。また、パネル部材１５には、撓み防止用のＴ型アングル４２が取り付けられている。このＴ型アングル４２は、パネル部材１５の端部から一部突出しており、サイド部材４１に形成された切り込み４１ｃと係合する。
【００２５】
以上のように構成した場合、パネル部材１５はＴ型アングル４２によって補強されているので、鋼板等からできたパネル部材がスパン間で撓む虞れがない。
【００２６】
図６は、本発明の第３の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図、図７は、本発明の石綿建材被覆用金具の設置状態を示す要部拡大断面図ある。本実施例において石綿建材被覆用金具６０は、既存石綿建材１１を支える支持部材１２の一面に設置される両端に係合用突部６１ａの形成された第１部材６１と、第１部材６１の両端の係合用突部６１ａに係合して連結されるサイド部材６２と、サイド部材６２に係合される加締め部材６３と、前記加締め部材に加締めて結合されるとともに前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材６４とから構成されている。パネル部材６４には、前述したように撓み防止用のＴ型アングル６５が取り付けられている。
【００２７】
サイド部材６２は、係合溝６２ａで第１部材６１と係合するとともに、係合穴６２ｂを有しており、加締め部材６３に形成された係合突起６３ａが係合する。加締め部材６３は、下端にパネル部材６４を加締めて固定するため加締め溝６３ｂを有している。
【００２８】
以上のように構成した石綿建材被覆用金具６０は、サイド部材６２および加締め部材６３によってパネル部材６４が加締められているので、加締め作業を容易に行うことができる。図８は本発明の石綿建材被覆用金具６０を波型屋根部分に設置した場合を示す断面図である。既存石綿建材１１を下から支える支持部材１２の適宜箇所に石綿建材被覆用金具６０を取り付け、既存石綿建材１１の下面にパネル部材６４を設置する。このように既存石綿建材１１にドリル等で穴開け作業をする必要がないので、石綿の飛散を生じることなくパネル部材で覆うことができる。
【００２９】
図９は、本発明の第４の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図、図１０は、同石綿建材被覆用金具の構成部材の１つを示す説明図である。本実施例において、石綿建材被覆用金具９０は、既存石綿建材を支える支持部材がアングル材９１でありこの一面９１ａ上に第１部材９２を設置し、この第１部材９２の両端に形成された係合用突部９２ａに係合して連結されるサイド部材９３と、このサイド部材９３に加締めて結合されるとともに既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材９４とから構成されている。また、蓋部材９５を上から嵌合する。また、第１部材９２は、端部から中央に向かって切り欠部９２ｂを有するとともにサイド部材９３も対応位置に膨出部９３ａが形成されている。また、支持部材がアングル材９１であるので、アングル状の当て板９６を介して石綿建材被覆用金具９０を設置する。図１０に示すようにサイド部材９３は、ほぼ中央に膨出部９３ａを有しており、端部に第１部材９２と係合するための湾曲部９３ｂが、他端にはパネル部材９４を加締めて固定する折り曲げ部９３ｃが形成されている。
【００３０】
このように構成した場合、アングル材９１であっても確実に設置でき、既存石綿建材を安全に被覆することができる。
【００３１】
図１１は、本発明の第５の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図である。本実施例において石綿建材被覆用金具１００は、既存石綿建材を支える支持部材１２の一面に設置される両端に係合用突部１０１ａの形成された第１部材１０１と、前記第１部材１０１の係合用突部１０１ａと係合するとともに前記支持部材１２の少なくとも三面を覆うカバー部材１０２と、前記第１部材１０１と係合して前記既存石綿建材に沿って配設されるパネル部材１０３とから構成されている。第１部材１０１は、両端の折り曲げ部に係合用突部である突出部１０１ａが形成されている。また、カバー部材１０２は、断面がコ字状であり支持部材であるチャンネル材やアングル材を覆うことできる大きさであり、前記第１部材の突出部１０１ａが挿通可能な穴１０２ａを有している。カバー部材１０３は、端部の折り曲げ部に前記第１部材の突出部１０１ａが挿通可能な穴１０３ａが形成されている。
【００３２】
以上のように構成された石綿建材被覆用金具１００は、既存石綿建材をパネル部材１０３によってカバーできるとともに、支持部材であるチャンネル材やアングル材をカバー部材１０２で覆うことができる。したがって、既存石綿建材からのシールを完全に実施できるとともに建屋の天井部を綺麗にできる。
【００３３】
図１２は、本発明の石綿建材被覆用金具の構成部材の１つであるパネル部材を示す説明図である。本実施例においてパネル部材２００は、端部２０１に折り曲げ可能な凹凸加工が為されている。
【００３４】
このように構成した場合、パネル部材２００の端部を現場または工場で自由に折り曲げて石綿建材被覆用金具に使用し、既存石綿建材のシール処理を行うことができる。
【００３５】
図１３は、本発明の第６の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図、図１４は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。本実施例において、石綿建材被覆用金具１３０は、波型スレート１３１とほぼ波型が一致した角波板１３２と支持部材であるチャンネル材１２に取り付けられるとともに固定ビス１３３を受ける押さえピース１３４とから構成されている。押さえピース１３４は、チャンネル材１２の開口部に係合し、現場付け固定ビス１３３の頭を係止する。固定ビス１３３は、既存石綿建材を支持部材１２に固定していたフックボルトを外した穴を利用して下から角波板１３２に向かってねじ込む。本実施例においても、既存石綿建材に対して新たな穴開け作業が必要ないので、石綿粉塵の飛散が防止できる。角波板１３２の上に突き出た固定ビス１３３の先端には、保護キャプ１３５が取り付けられる。
【００３６】
以上のように構成した場合、既存のフックボルトの穴を利用して既存石綿建材の上面に飛散防止の角波板１３２を取り付けて被覆することができる。
【００３７】
図１５は、本発明の第７の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図、図１６は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。本実施例において、石綿建材被覆用金具１５０は、波型スレート１５１とほぼ波型が一致した角波板１５２と支持部材であるアングル１５３に取り付けられるとともに固定ビス１５４を受ける押さえピース１５５とから構成されている。押さえピース１５５は、アングル材１５３の一辺に係合し、現場付け固定ビス１５４の頭を係止する。固定ビス１５４は、既存石綿建材を支持部材１５３に固定していたフックボルトを外した穴を利用して下から角波板１５２に向かってねじ込む。本実施例においても、既存石綿建材に対して新たな穴開け作業が必要ないので、石綿粉塵の飛散が防止できる。角波板１５２の上に突き出た固定ビス１５４の先端には、保護キャプ１５６が取り付けられる。
【００３８】
以上のように構成した場合、既存のフックボルトの穴を利用して既存石綿建材の上面に飛散防止の角波板１５２を取り付けて被覆することができる。
【００３９】
図１７は、本発明の第８の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図、図１８は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。本実施例において、石綿建材被覆用金具１７０は、波型スレート１３１とほぼ波型が一致した角波板１７１と支持部材であるチャンネル材１２に取り付けられるとともに角波板１７１を下から支える支えピース１７２と、ボルト１７４の挿通されるスペーサ１７３と、ワッシャ１７５とから構成されている。支えピース１７２は、鈎型に折曲されており、先端が角波板１７１の山の底に当接するとともに、他端がチャンネル材の開口部１２ａに係合する。また、ボルト１７４の挿通されるボルト孔を有している。スペーサ１７３は、ボルトが挿通されるとともに、支持部材１２の幅とほぼ等しい長寸法さを有している。ワッシャ１７５は、支持部材１２の反対側に配置されており、挿通されたボルト１７４に螺合されるナットを固定する。
【００４０】
以上のように構成した石綿建材被覆用金具１７０は、波型スレート１３１の下から角波板１７１を設置し、ボルトで固定された支えピース１７２で支えることにより、既存石綿建材の下面に飛散防止の角波板１７１を取り付けて被覆することができる。
【００４１】
なお、以上の実施例では、支持部材がチャンネル材やアングル材に設置する場合を説明したがこれに限ることなく、丸棒、丸パイプ、角パイプ等であっても同様に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明に係る石綿建材被覆用金具の設置態様を示す説明図である。
【図２】図２は、同石綿建材被覆用金具の拡大分解斜視図である。
【図３】図３は、同石綿建材被覆用金具を屋根部分に設置した場合を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、同石綿建材被覆用金具の設置状態を示す要部断面図ある。
【図６】図６は、本発明の第３の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、同石綿建材被覆用金具の設置状態を示す要部拡大断面図ある。
【図８】図８は、同石綿建材被覆用金具を屋根部分に設置した場合を示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第４の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、同石綿建材被覆用金具の構成部材の１つを示す説明図である。
【図１１】図１１は、本発明の第５の実施例における石綿建材被覆用金具を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の石綿建材被覆用金具の構成部材の１つを示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の第６の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図である。
【図１４】図１４は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第７の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図である。
【図１６】図１６は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の第８の実施例における石綿建材被覆用金具を示す断面図である。
【図１８】図１８は、同石綿建材被覆用金具を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０      石綿建材被覆用金具
１１      既存石綿建材
１２      支持部材
１３      第１部材
１３ａ    係合用突部
１４      サイド部材
１５      パネル部材
１６      フックボルト
１７      切り欠部
１８      切り欠部
１９      発泡体
２０      蓋部材
２１      粘着剤
２２      波型鋼板
４０      第１部材
４１      サイド部材
４２      Ｔ型アングル
６１      第１部材
６２      サイド部材
６３      加締め部材
６４      パネル部材
【図１】
2007120146.tif 000003
【図２】
2007120146.tif 000004
【図３】
2007120146.tif 000005
【図４】
2007120146.tif 000006
【図５】
2007120146.tif 000007
【図６】
2007120146.tif 000008
【図７】
2007120146.tif 000009
【図８】
2007120146.tif 000010
【図９】
2007120146.tif 000011
【図１０】
2007120146.tif 000012
【図１１】
2007120146.tif 000013
【図１２】
2007120146.tif 000014
【図１３】
2007120146.tif 000015
【図１４】
2007120146.tif 000016
【図１５】
2007120146.tif 000017
【図１６】
2007120146.tif 000018
【図１７】
2007120146.tif 000019
【図１８】
2007120146.tif 000020