(57)【要約】【課題】携帯型無線機１０は、通信部１１と共に、マンダウンセンサ１２及びＧＰＳレシーバ１３を装備し、マンダウンセンサ１２が携帯者の異常を検出すると、ＧＰＳレシーバ１３が測位した現在地を監視機へ通報するようになっている。携帯型無線機１０の電力消費を抑制する。【解決手段】ＧＰＳレシーバ１３はＧＰＳ電源スイッチ２１を介して給電され、ＧＰＳ電源スイッチ２１は常時はオフ位置にある。監視者が電源スイッチ１７をオン位置へ切り替えると、通信部１１は給電状態になり、マイコン２０が作動する。マイコン２０は、非異常期間では、電源スイッチ１７をオン位置へ切り替えられた直後のみＧＰＳ電源スイッチ２１をオン位置にして、ＧＰＳレシーバ１３に現在地を測位させる。マイコン２０は、異常時では、ＧＰＳ電源スイッチ２１をオン位置にして、ＧＰＳレシーバ１３が測位した現在地を通信部１１から送信させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信電源の投入中は無線通信処理を実施可能になる通信部、
ＧＰＳ電源の投入中にはＧＰＳ電波に基づき現在地を測位するＧＰＳ受信機、
前記携帯者に異常が発生したことを検出する異常検出器、
前記携帯者の異常時には前記ＧＰＳ受信機へ前記ＧＰＳ電源を投入するとともに、前記携帯者の非異常期間では前記ＧＰＳ受信機への前記ＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限する電源制御手段、及び
前記携帯者の異常時に前記ＧＰＳ受信機が測位した現在地に係る情報を前記通信部に所定の監視機へ送信させる送信制御手段、
を備えていることを特徴とする異常通報付き携帯型無線機。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記通信部への前記通信電源の投入開始に伴って前記ＧＰＳ受信機へ前記ＧＰＳ電源を投入してから、前記ＧＰＳ受信機が現在地の測位を完了するまでの期間を前記特定期間に含めることを特徴とする請求項１記載の異常通報付き携帯型無線機。
【請求項３】
前記異常センサは、前記異常通報付き携帯型無線機の傾斜角に基づき前記携帯者の異常を検出するものであることを特徴とする請求項１又は２記載の異常通報付き携帯型無線機。
【請求項４】
前記電源制御手段は、前記携帯者の次の異常発生時における前記ＧＰＳ受信機の起動において前記ＧＰＳ受信機がホットスタート又はウォームスタートできることを保証する時間間隔で前記特定期間を設定し、該特定期間において前記ＧＰＳ受信機へ前記ＧＰＳ電源を投入して前記ＧＰＳ受信機に現在地の測位を実施させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の異常通報付き携帯型無線機。
【請求項５】
通信電源の投入中は無線通信処理を実施可能になる通信部、
ＧＰＳ電源の投入中にはＧＰＳ電波に基づき現在地を測位するＧＰＳ受信機、及び
前記携帯者に異常が発生したことを検出する異常検出器、
を備えている異常通報付き携帯型無線機の制御方法において、
前記携帯者の異常時には前記ＧＰＳ受信機へ前記ＧＰＳ電源を投入するとともに、前記携帯者の非異常期間では前記ＧＰＳ受信機への前記ＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限するステップ、及び
前記携帯者の異常時に前記ＧＰＳ受信機が測位した現在地に係る情報を前記通信部に所定の監視機へ送信させるステップ、
を備えていることを特徴とする異常通報付き携帯型無線機の制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人に携帯されて該人の異常時には現在地を通報するようになっている異常通報付き携帯型無線機、制御方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
夜警等の警備員、森林警備員及び森林伐採業者等は、仲間から離れ、所定場所へ赴いて一人で作業を行うことが多い。したがって、それら警備員等に万一の異常が発生した時には、該異常状態の発生と共に現在地を所定の監視装置へ自動通報できる装置が望まれる。そこで、そのような警備員等に異常通報付き携帯型無線機を携帯させている。
【０００３】
従来の異常通報付き携帯型無線機は、マンダウンセンサと共に、現在地の検出のためにＧＰＳ受信機を装備する。そして、ＧＰＳ受信機は、通信部の給電中、常時、給電されている。
【０００４】
一方、マンダウンセンサは、例えば、導電性流体としての水銀を封入した細長い管を備え、通信部本体（特許文献１の図１の符号１）又はヘッドセット部（特許文献１の図１の符号２１）のハウジング内に収容される。そして、携帯者が横倒れ状態になると、マンダウンセンサの管も横倒れ状態になって、水銀が該管内の接点に接触し、マンダウンセンサがオン状態へ切り替わり、携帯者の異常発生を検出するようにしている。
【特許文献１】特開平１１−１３９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の異常通報付き携帯型無線機では、通信部への給電中、ＧＰＳ受信機も常時、給電されているので、無線機全体の消費電力が増大し、通常の通信や異常時の通報がバッテリ切れのために早期に不能になり易い。
【０００６】
本発明の目的は、消費電力を抑制して使用期間を伸ばすことができる異常通報付き携帯型無線機、制御方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の異常通報付き携帯型無線機は次のものを有している。
通信電源の投入中は無線通信処理を実施可能になる通信部、
ＧＰＳ電源の投入中にはＧＰＳ電波に基づき現在地を測位するＧＰＳ受信機、
携帯者に異常が発生したことを検出する異常検出器、
携帯者の異常時にはＧＰＳ受信機へＧＰＳ電源を投入するとともに、携帯者の非異常期間ではＧＰＳ受信機へのＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限する電源制御手段、及び
携帯者の異常時にＧＰＳ受信機が測位した現在地に係る情報を通信部に所定の監視機へ送信させる送信制御手段。
【０００８】
本発明の制御方法が適用される異常通報付き携帯型無線機は、通信電源の投入中は無線通信処理を実施可能になる通信部、ＧＰＳ電源の投入中にはＧＰＳ電波に基づき現在地を測位するＧＰＳ受信機、及び携帯者に異常が発生したことを検出する異常検出器、を備えている。該制御方法は次のステップを備えている。
携帯者の異常時にはＧＰＳ受信機へＧＰＳ電源を投入するとともに、携帯者の非異常期間ではＧＰＳ受信機へのＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限するステップ、及び
携帯者の異常時にＧＰＳ受信機が測位した現在地に係る情報を通信部に所定の監視機へ送信させるステップ。
【０００９】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＧＰＳ受信機は、携帯者の異常時以外では、特定期間のみ電源を投入されることになるので、異常時の通報を確保しつつ、ＧＰＳ受信機の消費電力を低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は携帯型無線機１０の概略構成図である。携帯型無線機１０は、例えば仲間から離れた場所で一人作業を行う警備員、森林警備員又は森林伐採業者等に携帯される。携帯型無線機１０は、通信部１１、マンダウンセンサ１２及びＧＰＳレシーバ１３を備え、例えば、前述の特許文献１の図面に開示されている携帯型無線機とほぼ同一の大きさ及び重量となっている。マンダウンセンサ１２及びＧＰＳレシーバ１３は、図１の例では、通信部１１のハウジング内に収容されるが、特許文献１のヘッドセット部内に収容されてもよい。
【００１２】
マンダウンセンサ１２は、例えば水銀を封入した細長い管を装備している。携帯型無線機１０が縦置き状態になっている場合は、該細長い管内の所定の接点は水銀に非接触であって、マンダウンセンサ１２はオフ状態にある。これに対し、鉛直方向に対する携帯型無線機１０の傾斜角が所定値以上になると、マンダウンセンサ１２の傾斜角も所定値以上になって、該接点が水銀に接触し、マンダウンセンサ１２はオン状態になる。したがって、マンダウンセンサ１２のスイッチング状態からマンダウンセンサ１２の傾きを検出することができる。携帯型無線機１０の携帯者が横倒れしたとき、マンダウンセンサ１２は鉛直方向に対して所定の傾斜角以上となる。
【００１３】
ＧＰＳレシーバ１３は、複数のＧＰＳ衛星からのＧＰＳ電波により現在地を検出する周知の構成を備えている。
【００１４】
電源スイッチ１７は、携帯型無線機１０の携帯者により操作され、オン位置では、バッテリ１８を送受信回路１９、マイコン２０及びＧＰＳ電源スイッチ２１へ接続する。送受信回路１９は、アンテナ２４において捕捉した受信信号を処理して、オーディオ又はデータを生成し、スピーカや表示器（共に図示せず）へ出力するとともに、オーディオ又はデータから送信信号を生成して、該送信信号をアンテナ２４から発信する。
【００１５】
マイコン２０は、マンダウンセンサ１２及びＧＰＳレシーバ１３から信号を入力されるとともに、送受信回路１９及びＧＰＳ電源スイッチ２１を制御する。ＧＰＳ電源スイッチ２１は、常時はオフ位置にあり、マイコン２０からオン制御信号を受けたときのみ、オン位置になる。ＧＰＳレシーバ１３は、ＧＰＳ電源スイッチ２１がオン位置にある期間では、バッテリ１８からの電力を供給されて、現在地を測位する。
【００１６】
図２は携帯型無線機１０とは別の携帯型無線機３０の構成図である。携帯型無線機３０の各素子に関して、携帯型無線機１０の素子と同一のものは、同符号で指示して、説明は省略する。携帯型無線機３０において、携帯型無線機１０との相違点について説明する。
【００１７】
携帯型無線機３０は、バッテリ１８とは別個にバッテリ３１又は３２を装備する。バッテリ３１は、バッテリ１８と同様に、通信部１１のハウジング内に収容される。これに対して、バッテリ３２は、通信部１１のハウジングの外に取り付けられ、通信部１１へ適宜、接続及び切り離し自在になっている。バッテリ１８，３１，３２は、充電式のバッテリであっても、使い捨ての乾電池であってもよい。
【００１８】
マイコン２０は、ＧＰＳ電源スイッチ３３のオン位置及びオフ位置を制御することにより、バッテリ３１又は３２からのＧＰＳレシーバ１３への給電を制御する。携帯型無線機３０におけるマイコン２０によるＧＰＳ電源スイッチ３３の制御方法は、携帯型無線機１０におけるマイコン２０によるＧＰＳ電源スイッチ２１の制御方法と同一である。
【００１９】
図３はマイコン２０において実行されるメインプログラムのフローチャートである。該メインプログラムを参照しつつ、携帯型無線機１０，３０の作用について説明する。
【００２０】
Ｓ４１において、電源スイッチ１７が携帯者によりオフ位置からオン位置へ切り替えられると、送受信回路１９及びマイコン２０等の通信部１１の各素子は、電源スイッチ１７を介してバッテリ１８へ接続されて、給電状態になる。この段階では、ＧＰＳ電源スイッチ２１（図１）又は３３（図２）はオフ位置にあり、ＧＰＳレシーバ１３は非給電状態にある。
【００２１】
Ｓ４２では、送受信回路１９及びマイコン２０等の通信部１１の各素子の初期化処理を行う。マンダウンセンサ１２は、接点を有する単なるスイッチであり、通信部１１の通電期間では、マイコン２０は、その初期化処理完了後は、マンダウンセンサ１２のオン位置及びオフ位置を常時、監視することができる。
【００２２】
Ｓ４３では、ＧＰＳ電源スイッチ２１（図１）又は３３（図２）をオフ位置からオン位置へ切替えて、ＧＰＳレシーバ１３へ電源を投入する。Ｓ４３の実施後は、電源スイッチ１７がユーザによりオフ位置へ切替えられて、通信部１１が電源を遮断されるまで、Ｓ４４、ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５及びマンダウンチェックルーチン４６がサイクリックに実施される。Ｓ４４では、通信部１１を動作させる。
【００２３】
図４はＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５のフローチャートである。
【００２４】
Ｓ４５１では、ＧＰＳ測位（ＧＰＳレシーバ１３による現在地測位を適宜、「ＧＰＳ測位」と呼ぶことにする。）の完了を確認済みであるか否かを判定する。そして、判定結果が正であれば、ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５を終了し、否であれば、Ｓ４５２へ進む。Ｓ４３（図３）の実行後、ＧＰＳレシーバ１３がＧＰＳ測位を１度、完了するまでは、Ｓ４５１の判定は否に維持され、それ以降では、正に維持される。
【００２５】
Ｓ４５２では、ＧＰＳ測位が完了したか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ４５３へ進み、否であれば、ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５を終了する。
【００２６】
Ｓ４５３では、ＧＰＳ電源スイッチ２１（図１）又は３３（図２）をオン位置からオフ位置へ切替えて、ＧＰＳレシーバ１３の電源を切断する。
【００２７】
通信部１１がバッテリ１８を投入開始されるのに伴って（Ｓ４１）、ＧＰＳレシーバ１３もまた電源を投入されて（Ｓ４３）、ＧＰＳ測位開始するが、該ＧＰＳ測位が完了するまでは、Ｓ４５２を否で抜け、ＧＰＳ測位が完了しだい、Ｓ４５２を正で抜けて、Ｓ４５３へ進み、Ｓ４５３において、ＧＰＳレシーバ１３は電源を遮断される。すなわち、ＧＰＳレシーバ１３は、通信部１１に電源が投入された後に、１回、ＧＰＳ測位を実施し、その後、マンダウンが起きるまで（図５のＳ４６１の判定が正）、電源遮断を維持される。
【００２８】
図５はマンダウンチェックルーチン４６のフローチャートである。
【００２９】
Ｓ４６１では、マンダウンセンサ１２の出力に基づきマンダウンの事態が起きたか、すなわち携帯型無線機１０又は３０の携帯者が倒れたか否かを判定する。そして、判定結果が正であれば、Ｓ４６２へ進み、否であれば、マンダウンチェックルーチン４６を終了する。
【００３０】
Ｓ４６２では、ＧＰＳ電源スイッチ２１又は３３はオン位置であるか否か、すなわちＧＰＳレシーバ１３は現在、電源ＯＮ状態であるか否かを判定する。そして、判定結果が正であれば、Ｓ４６４へ進み、否であれば、Ｓ４６３において、ＧＰＳ電源スイッチ２１又は３３をオン位置へ切り替えてから、Ｓ４６４へ進む。
【００３１】
Ｓ４６４では、ＧＰＳ測位が完了したか否かを判定し、判定結果が正であれば、Ｓ４６５へ進み、否であれば、マンダウンチェックルーチン４６を終了する。前述したように、Ｓ４４、ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５及びマンダウンチェックルーチン４６はサイクリックに実行されるので、マンダウンが生じて、Ｓ４６２においてＧＰＳレシーバ１３への電源投入が行われても、ＧＰＳレシーバ１３におけるＧＰＳ測位が未完了である場合は、Ｓ４６５へは、進まない。そして、ＧＰＳレシーバ１３におけるＧＰＳ測位が完了してから、Ｓ４６５へ進むことになる。
【００３２】
Ｓ４６５では、ＧＰＳレシーバ１３からの出力に基づき現在地情報を取得する。ＧＰＳレシーバ１３は、ＧＰＳ測位を実行すると、その時に使用したアルマナックデータ等のバックアップデータ（バックアップデータについては後述する。）を更新し、その更新したバックアップデータを次のＧＰＳ測位時に利用する。
【００３３】
Ｓ４６６では、取得した現在地情報をマンダウン発生情報と共に送受信回路１９から監視者の所定の受信装置へ送信する。これにより、監視者は、携帯型無線機１０を携帯する作業員等が倒れたこと及び倒れた場所を認知する。
【００３４】
このように、携帯型無線機１０，３０では、電源スイッチ１７のオン位置期間では、送受信回路１９が作動状態に維持されて、他の無線通信機との無線通信が確保されつつ、マンダウンの発生時では、発生場所を速やかに監視機へ通知することができる。また、ＧＰＳレシーバ１３の作動期間は、電源スイッチ１７がオン位置へ切替えられた時、及びその後のマンダウン発生時となるので、ＧＰＳレシーバ１３の消費電力は抑制され、携帯型無線機１０の使用時間を伸ばすことができる。
【００３５】
図６は図４のＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５の変形例としてのＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５ｂのフローチャートである。該ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５ｂでは、ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチン４５のＳ４５１に代えてＳ４５６〜Ｓ４５８が実行される。
【００３６】
Ｓ４５６〜Ｓ４５８の説明に先立ち、ＧＰＳ測位におけるコールドスタート、ウォームスタート及びホットスタートについて概略的に説明する。ＧＰＳレシーバ１３は、通常、ＧＰＳ衛星から受信したアルマナックデータ、エフェメリスデータ、最後に測位した現在地データ（以下、これら３個のデータを適宜「バックアップデータ」と呼ぶ。）等をバックアップできるようになっている。ＧＰＳレシーバ１３は、その電源を切断されても、数時間又は数日はバックアップ可能状態が保持され、次回の電源投入時には、バックアップデータに基づきＧＰＳ電波の再捕捉動作を行うことにより、短時間の測位が可能となる。
【００３７】
アルマナックデータとは、全ＧＰＳ衛星の概略軌道情報であり、通常１週間程度の有効期間がある。エフェメリスデータは、測位に使用した衛星の詳細な軌道情報を持つため、その有効期間は数時間と短い。
【００３８】
コールドスタートとは、これらバックアップデータが全て消失した状態で、ＧＰＳレシーバ１３が立ち上がることを言う。通常のコールドスタートでは、ＧＰＳ衛星の電波を捕捉して、現在地を測位するまでに数分かかってしまう。また全てのバックアップデータが存在していても、アルマナックデータが古いものである場合は、コールドスタートとなることが多い。
【００３９】
ウォームスタートとは、バックアップデータのうちエフェメリスデータのみが古い状態で立ち上がることを言う。ウォームスタートによる立ち上がりの場合、測位までに約１分程度かかる。
【００４０】
ホットスタートとは、バックアップデータの全てが存在し、エフェメリスデータも新鮮な状態で立ち上がることを言う。ホットスタートによる立ち上がりの場合、測位までに数秒〜数十秒かかる。上記に示した立ち上がり後の測位時間については、ＧＰＳレシーバ１３に依存するため、もっと早い場合や、もっと遅い場合もある。
【００４１】
図６において、Ｓ４５６では、現在、もしＧＰＳ測位が行われたならば、それがコールドスタートにならず、ホットスタート（又はウォームスタート）で行われるか否かを判定する。なお、該判定は、具体的には、例えば、前回のＧＰＳ測位完了から所定時間が経過しているか否かに基づき行われる。Ｓ４５６の判定が正であるならば、Ｓ４５３へ進み、否であるならば、Ｓ４５７へ進む。
【００４２】
Ｓ４５７では、ＧＰＳ電源スイッチ２１又は３３はオン位置であるか否か、すなわちＧＰＳレシーバ１３は現在、電源ＯＮ状態であるか否かを判定する。そして、判定結果が正であれば、Ｓ４５２へ進み、否であれば、Ｓ４５８において、ＧＰＳ電源スイッチ２１又は３３はオン位置へ切り替えてから、Ｓ４５２へ進む。
【００４３】
Ｓ４５６〜Ｓ４５８により、マンダウン発生時に、ＧＰＳレシーバ１３がホットスタート又はウォームスタートを保証されるように、ＧＰＳレシーバ１３は、適当な時間を空けつつ、適宜、給電状態にされて、ＧＰＳ測位を実施するようになっている。結果、実際のマンダウン時におけるＳ４６３（図５）の実施後、Ｓ４６４（図５）の判定が正となるまでに要する時間は、ホットスタート又はウォームスタートに対応する短い時間となる。
【００４４】
図７は異常通報付き携帯型無線機６０のブロック図である。異常通報付き携帯型無線機６０は、その一例として前述の携帯型無線機１０を含んでいる。異常通報付き携帯型無線機６０は、通信部６１、ＧＰＳ受信機６２、異常検出器６３、電源制御手段６４及び送信制御手段６５を備えている。
【００４５】
通信部６１は、通信電源の投入中は無線通信処理を実施可能になる。ＧＰＳ受信機６２は、ＧＰＳ電源の投入中にはＧＰＳ電波に基づき現在地を測位する。異常検出器６３は、携帯者に異常が発生したことを検出する。
【００４６】
電源制御手段６４は、携帯者の異常時にはＧＰＳ受信機６２へＧＰＳ電源を投入するとともに、携帯者の非異常期間ではＧＰＳ受信機６２へのＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限する。送信制御手段６５は、携帯者の異常時にＧＰＳ受信機６２が測位した現在地に係る情報を通信部６１に所定の監視機へ送信させる。
【００４７】
通信部６１、ＧＰＳ受信機６２及び異常検出器６３の一例はそれぞれ送受信回路１９、ＧＰＳレシーバ１３及びマンダウンセンサ１２である。共通の電源が通信電源及びＧＰＳ電源として利用されてもよい。共通の電源としての一例は、バッテリ１８（図１）であり、ＧＰＳ電源が通信電源とは別個に専用に設けられている場合のＧＰＳ電源の例は、バッテリ３１又は３２（いずれも図２）である。
【００４８】
携帯者は、例えば警備員や森林伐採業者に限定されず、異常時に監視者へ異常発生及び発生場所の速やかな無線通知が望まれる任意の人であってもよい。
【００４９】
こうして、ＧＰＳ受信機６２は、携帯者の非異常時では、特定期間に限定されて、給電状態になるので、ＧＰＳ受信機６２の消費電力が抑えられ、異常通報付き携帯型無線機６０の作動期間を伸ばすことができる。
【００５０】
異常通報付き携帯型無線機６０の具体的態様について説明する。
【００５１】
電源制御手段６４は、通信部６１への通信電源の投入開始に伴ってＧＰＳ受信機６２へＧＰＳ電源を投入してから、ＧＰＳ受信機６２が現在地の測位を完了するまでの期間を特定期間（ＧＰＳ電源投入期間）に含めてもよい。前述の図３及び図４のフローチャートでは、ＧＰＳレシーバ１３は、通信部１１の起動時に（Ｓ４１）、電源を投入されて（Ｓ４３）、現在地測位を行い、現在地測位が完了しだい（Ｓ４５２）、すなわち、特定期間の終了後、電源を切断されるようになっている（Ｓ４５３）。
【００５２】
好ましくは、異常検出器６３は、前述した水銀入り細管のように、異常通報付き携帯型無線機６０の傾斜角に基づき携帯者の異常を検出するものである。通常、携帯者の異常は、携帯者の横倒れによって検出されるが、異常検出器６３は、携帯者の横倒れ以外の事態、例えば心電図や脈拍の異常を検出するものであってもよい。また、ペット等の動物や所定の自動車等の移動体に、異常通報付き携帯型無線機６０を取り付け、それら動物等の所定の異常状態を監視者へ通報させるようにすることも可能である。
【００５３】
電源制御手段６４は、携帯者の次の異常発生時におけるＧＰＳ受信機６２の起動においてＧＰＳ受信機６２がホットスタート又はウォームスタートできることを保証する時間間隔で特定期間を設定し、該特定期間において、ＧＰＳ受信機６２へＧＰＳ電源を投入して、ＧＰＳ受信機６２に現在地の測位を実施させてもよい。なお、当然のことであるが、ＧＰＳ受信機６２がホットスタートできることを保証する電源投入時間間隔は、ＧＰＳ受信機６２がウォームスタートできることを保証する電源投入時間間隔より短くなる。
【００５４】
このような非異常期間におけるＧＰＳ受信機６２の適宜のＧＰＳ電源投入により、バックアップデータが更新され、異常発生時には、ＧＰＳ受信機６２は、速やかに、現在地測位を実施して、監視機への異常発生場所の通報を早めることができる。
【００５５】
図８は異常通報付き携帯型無線機制御方法８０のフローチャートである。該異常通報付き携帯型無線機制御方法８０は、異常通報付き携帯型無線機６０の作動をステップ化したものであり、異常通報付き携帯型無線機６０に適用される種々の作動に係る具体的態様は、異常通報付き携帯型無線機制御方法８０にもステップ化して適用可能である。異常通報付き携帯型無線機制御方法８０は、その一例として図４〜図６に関連して説明した無線通信機用メインプログラム４０を含む。
【００５６】
異常通報付き携帯型無線機制御方法８０では、携帯者の非異常期間では（Ｓ８１の判定が否）、ＧＰＳ受信機６２へのＧＰＳ電源の投入を特定期間に制限するとともに（Ｓ８２の判定が正及びＳ８３）、携帯者の異常期間には（Ｓ８１の判定が正）、ＧＰＳ受信機６２へＧＰＳ電源を投入する（Ｓ８８）。なお、ＧＰＳ受信機６２は、ＧＰＳ電源の投入に伴い、現在地測位を実行する（Ｓ８３，Ｓ８８）。
【００５７】
携帯者の異常時（Ｓ８１の判定が正）にＧＰＳ受信機６２が測位した現在地に係る情報（Ｓ８８）は、通信部６１に所定の監視機へ送信させる（Ｓ８９）。
【００５８】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを異常通報付き携帯型無線機６０の各手段として機能させる。あるいは、本発明を適用した別のプログラムは、異常通報付き携帯型無線機制御方法８０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００５９】
本発明を最良の形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、最良の形態における各構成要素を変形して具体化できる。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、最良の形態に開示されている複数の構成要素を便宜、組み合わせて、追加したり、いくつかの構成要素を削除したりして、種々の発明を形成することができる。さらに、開示した複数の実施形態間で、所定の構成要素を選択し、それらを組み合わせても、種々の発明を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】携帯型無線機の概略構成図である。
【図２】別の携帯型無線機の構成図である。
【図３】マイコンにおいて実行されるメインプログラムのフローチャートである。
【図４】ＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチンのフローチャートである。
【図５】マンダウンチェックルーチンのフローチャートである。
【図６】図４のＧＰＳレシーバの初期化処理ルーチンの変形例のフローチャートである。
【図７】異常通報付き携帯型無線機のブロック図である。
【図８】異常通報付き携帯型無線機制御方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
６０：異常通報付き携帯型無線機、６１：通信部、６２：ＧＰＳ受信機、６３：異常検出器、６４：電源制御手段、６５：送信制御手段、８０：異常通報付き携帯型無線機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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