(57)【要約】      （修正有）【課題】販売店における顧客毎の受注、発注、納品、債権管理を連係して処理することによって業務処理を円滑化し、かつ、販売代金の回収を顧客の保護者から直接販売店に支払を簡便になしうるシステムを提供する。【解決手段】メーカーあるいは卸商社等の仕入先データ、および、顧客データ、顧客の属性としての団体データを入力してマスターデータを作成し、次いで、一定期間内における販売する商品データと、当該期間内に注文した商品の受注データを入力して管理番号を付与してなる基本データを作成し、マスターデータと基本データから管理番号毎に、仕入先および加工業者への発注に必要とする発注書および／または加工仕分明細書を作成するとともに、仕入先等から受領した商品に係る商品データを入力して各顧客に対する納品書ならびに代金の支払いを行うための払込取扱票の作成し、貯金事務センターからの入金処理データに基づいて代金回収処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカーあるいは卸商社等の仕入先データ、および、顧客データ、顧客の属性としての団体データを入力してマスターデータを作成し、次いで、一定期間内における販売する商品データと、当該期間内に注文された商品の受注データを入力して管理番号を付与してなる基本データを作成し、前記マスターデータと基本データから管理番号毎に、仕入先および加工業者への発注に必要とする発注書および／または加工仕訳明細書を作成するとともに、一方、仕入先等から受領した商品に係る商品データを入力して各顧客に対する納品書ならびに代金の支払いを行うための払込取扱票を作成し、貯金事務センターからの入金処理データに基づいて代金回収処理を行うようにしたことを特徴とする販売支援管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の販売支援管理システムにおいて、顧客の購入金額に応じて顧客個人ならびに顧客の所属する団体のそれぞれに対してサービスポイントを付与することを特徴とする販売支援管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、販売管理支援システムに関し、特に、学校におけるクラブ活動、課外授業、あるいは、地域におけるクラブ活動等、未成年の生徒、児童を対象とした販売支援管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、学校マーケットに対する販売形態は、全校生徒（あるいは各学年）を対象とする制服、教科書、補助教材、学用品等（以下、単に教材等という。）の販売・納入と、学校における選択的、かつ、任意な課外活動であるクラブ活動に必要とする道具、器具、衣料（ユニフォーム等）等を対象とする販売・納入に分けられる。【０００３】  前者の教材等を購入する場合にあっては、特定の時期に、保護者帯同のもとに、保護者の監督下において必要な教材等を選択し、購入代金は現場において即時に保護者による現金決済がなされる対面販売が行われるが、後者にあっては、日常のスポーツ活動において必要とする商品アイテムを必要に応じて購入調達するものであることから、商品の選択が広範囲であり、また、多種多様にわたる商品アイテムの発注は未成年者である児童若しくは生徒が行い、その代価の支払いは保護者が行うという全く異質の取引形態が出現する。【０００４】  今、後者の販売形態について、例えば、学校の課外活動であるクラブ活動、特に、スポーツクラブに例を取って取引形態を説明すると、スポーツ用品販売店（以下、単に販売店という。）の学校における販売は、クラブ活動を指導する担当教員または代表者を窓口として構成メンバーからの発注を受ける。スポーツ関連商品としては定期的に購入する用品とユニフォームやその他の消耗品、加えて、各種サプリメント等に代表される１アイテムあたりの単価は低くとも月単位で長期間、定期的に購入するものとが多種多様の商品アイテムが混在した状態で発注される。【０００５】  さらには、前述する発注者の多岐にわたる商品アイテムの中にあって、ユニフォーム（上下）、チームウェア等は、商品のサイズ、カラーに加えて、ユニフォームを着用する者のネームとナンバー、および、所属する団体としてのチーム名等のマーク加工を必要とするものが混在している。【０００６】  これに伴って、販売店にとっては、発注された商品アイテムについて、メーカー毎に品番、サイズ、カラー、数量等々を整理し発注するとともに、次に、メーカーから時期的に個別に納品される商品アイテムの受入れ検収、その商品アイテムの発注者単位毎に取り纏め、マーク加工を必要とするユニフォームが存在する場合に合っては、当該ユニフォームを選別し、マーク加工業者に対する加工内容を添付しての発注と商品の転送、刺繍加工済み商品アイテムの受入れ検収を行い、これらの商品アイテムを発注者単位毎への仕訳、請求金額の集計、納品と代金回収の一連の輻輳した作業が連れ廻っている。【０００７】  加えて、これらの商品アイテムが一括して同時的に販売店に納品されるわけでなく、メーカーあるいは中間の卸商社のそれぞれの商品アイテムの在庫状況との関連から、さみだれ式に分割して納品されるケースがあり、一方では、発注者の商品アイテムについての納品要求期日を勘案して、分割納入を必然的に行なければならず、これら全ての条件を勘案しつつ販売管理を行う必要から、販売店における販売管理を極めて複雑化、かつ、輻輳したものとしている。【０００８】  事業形態として小規模の販売店にあっては、これらの一連の作業を電子化せずにマニュアル作業で行っており、僅かに、電子化された処理形態を採用���る販売店にあっても、前述する各種の作業が連携されずに、少額多種目の膨大な各データを目でチェックしなければならず、かなりの確率で見落としが発生し、納品ミス、代金の請求ミス、回収不良が発生している。【０００９】  さらに、販売店にあって困難、かつ、切実な問題は、販売代金の回収である。
代金の回収方法が、永年の慣習と教育現場であるという配慮から、担当教員または代表者が生徒から集金し、後払いの現金決済として販売店に支払う形態を採用することが一般的であり、即ち、この販売代金の回収は多くの場合には、担当教員を経由して生徒を介して保護者に現金での支払を促しているため、生徒が保護者から預かった現金を紛失したり、購入頻度の多い生徒については保護者がどの請求について支払ったのか失念してしまったり、保護者から問い合わせを受けた販売店も回答に相当な時間と手間がかかり十分な対応を行えないという問題がある。【００１０】  販売代金の回収は保護者が生徒に現金を渡し、さらに担当教員や代表者に手渡し販売店が集金にくるまで保管しなければならず、この従来からの手法では担当教員や代表者は数ヶ月の間に件数にして数百件、また、金額にして１００万円を超える集金を行わなければならず、その手間もさることながら、現金を保管する上での紛失、盗難などのリスクが発生し、加えて、未収リスクの責任まで負わなければならないという問題も有するものである。【００１１】  この従来からある最も多く販売店と学校団体との間で行われている手法での販売代金の回収率は７０％程度となっている。言い換えれば、つまり従来の方法では取引先が増え、売上が上がることに比例して未収金も増加し利益を確保することが出来なくなるために、スポーツ用品小売業界は健全な発展がなし得ず、客先からの回収率の低さに苦しみ、仕入先への支払いに追われる経営状況が常態化してしまった。
【特許文献１】  特開平０９−２７００４８号公報
【特許文献２】  特開２００５−１５７４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  本発明は前述の諸点に鑑みなされたもので、販売店における顧客毎の受注、発注、納品、債権管理を連係して処理することによって業務処理を円滑化し、かつ、販売代金の回収を顧客の保護者から直接販売店に支払を簡便になしうる新たなシステムを提供することによって、代金回収を円滑になしうる販売管理支援システムを提供することである。【００１３】  さらに、顧客管理を簡易になしうることによって、顧客に対して、あるいは、顧客の所属する団体に対してサービスポイントを付与する等して新たなサービスを可能とする販売管理支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】  前述の課題を解決するための本発明に係る販売支援管理システムの構成は、メーカーあるいは卸商社等の仕入先データ、および、顧客データ、顧客の属性としての団体データを入力してマスターデータを作成し、次いで、一定期間内における販売する商品データと、当該期間内に注文した商品の受注データを入力して管理番号を付与してなる基本データを作成し、前記マスターデータと基本データから管理番号毎に、仕入先および加工業者への発注に必要とする発注書および／または加工仕分明細書を作成するとともに、一方、仕入先等から受領した商品に係る商品データを入力して各顧客に対する納品書ならびに代金の支払いを行うための払込取扱票の作成し、貯金事務センターからの入金処理データに基づいて代金回収処理を行うようにした点に存するものである。【００１５】  また、前述の課題を解決するための本発明に係る販売支援管理システムの構成は、顧客の購入金額に応じて顧客個人ならびに顧客の所属する団体のそれぞれに対してサービスポイントを付与する点に存するものである。
【発明の効果】
【００１６】  この発明はスポーツ用品販売店の販売代金回収率を大幅な向上を可能となし、販売店は売上が今までと同等の場合は利益率を上昇させ、売上を向上させた場合にあっても、従来のように未収金発生のリスクを低減し、あるいは、その発生を抑制せしめることから、学校、地域クラブ活動を構成する未成年者のマーケットに対して積極的な販売活動を行うことを可能にするとともに、これによって業界全体の健全な発展に寄与することが出来る。【００１７】  また、小規模販売店における受注、発注、納品、販売代金回収を顧客毎のデータとして連係して処理することから、煩雑な事務処理を円滑になしうるものであって、加えて、代金の回収において払込取扱票を活用することによって、代金の支払い行為を未成年の顧客から保護者へ移管し、保護者においても、前記払込取扱票に掲載される種々の顧客データに基づいて内容を確認することが可能となることによって、安心感を持つことができるメリットを有するものである。【００１８】  さらには、従来において販売代金の回収を、顧客を指導する担当教員、指導者に委ねることによって発生する不要のトラブル、例えば、盗難、紛失、回収漏れ等を防止でき、学校等の課外活動の一環として指導する担当教員の精神的負担を軽減することを可能とするなど、代金回収処理における一層の簡便化、処理効率の向上を図ることが可能となるものである。【００１９】  また、販売から代金回収までの一連の業務を電子的に管理することで各顧客、各顧客の所属団体毎の売上管理が容易に行えることから、顧客の売上に応じたポイント付与による様々なサービスを行うことが可能になる。例えば、顧客の属する団体に対してポイントの付与による用品の寄贈という新たな独自サービスを展開することを可能にし、このことにより販売店は従来の手法より既存顧客の満足度を高め、その結果、担当教員の転勤先の団体を新規な顧客として獲得することも可能とし、顧客の定着率の上昇、紹介客の獲得を期待することが出来ることともなり、スポーツ用具を取扱う小規模販売店の業界全体の健全な発展に寄与する多大な効果を奏するものである。
【発明の実施形態】
【００２０】  本発明に係る販売支援管理システムについて、図示の実施例に基づいて説明すると、第１ステップとしてマスターデータ登録を行う。このマスターデータ登録としては、基本的に仕入先データとしてのメーカー、代理店、加工業者、商品データ、顧客データ等々から構成されるが、例えば、商品データはあらかじめ登録することも可能であるが、販売店が取扱う商品アイテムが多岐多種なものであって膨大な品目数にわたるため、販売活動における取扱商品に対応してその都度に登録するのが推奨される。
【００２１】  かかる場合において、当然のことながら商品アイテム毎に必ず仕入先データとの関連付けを行った上で登録することが要求され、これによって事後の処理を地帯なく進めることが可能となる。本実施例においては、販売活動ごとに商品データを登録するものとして説明している。
また、顧客データは、顧客の属性として、個人名は勿論であるが、個人が所属する学校、クラブ団体である団体名と関連付けられた団体データとして同時に登録され、あるいは、一度取引実績の発生した顧客についてはそのデータを蓄積し、この蓄積されたデータを活用するように構成するのが望ましい。（入力１）。
【００２２】  次に、第２ステップとして、団体ごとにきめられた一定期間内の販売活動において発生した注文に対して、受注データを入力する。即ち、先ず仕入先データと関連付けられた商品データを入力し（入力２）、次いで、発注者である顧客データとともに商品データを順次入力（入力３）することによって、ある取引期間内における団体ごとにまとめられた固有の「チーム企画」として管理番号が付与された基本データが作成される。
【００２３】  第３ステップとして、前述の基本データに基づいて、マスターデータに登録されている仕入先データに基づいて「発注書」、および、「加工仕訳明細書」が出力され（出力１）、「注文書」は仕入先であるメーカーや代理店にＦＡＸまたはメールなどの電子データ、インターネットでつながったオンラインを利用して送られる。商品によっては、顧客の個人名や背番号などのマーク加工が必要な場合があり、加工を施す商品番号、カラー、サイズ明細とそれらに対応する個人名や番号等に関する明細が「加工仕訳明細書」として加工業者にも同様に送られる。
【００２４】  第４ステップとして、メーカー、代理店、加工業者から前述の管理番号が付された商品が入荷した時点で、販売店は次に「出庫登録」を行う（入力４）。商品の入荷は、注文した商品の全量入荷と、一部入荷に分かれる場合が存在する。これらの状況を受けて、顧客からの発注商品との照合しつつ納品の是非を判断可能となるもので、例えば、一部商品のみ生産予定が遅れ、他の商品がその影響を受けて納品できないケースが起こるが、「出庫登録」を行うことは状況に応じた納品管理を行うことで各顧客の希望を反映した納品を可能とし、事後における請求業務が迅速におこなえ、健全な営業活動が可能になる。
【００２５】  第５ステップとして、諸品の入荷状況、即ち、「出庫登録」の入力に基づいて、顧客単位毎の「納品明細書」と請求書として利用する「払込取扱票」が出力され（出力２）、これらと入荷した商品を梱包し注文者に納品される。
図２は郵便振替の帳票である払込取扱票の一例を示すもので、払込取扱票情報をコンピュータに接続した印刷装置によりプリントアウトする。払込取扱票情報としては口座記号欄に振込先口座番号１、加入者名２、金額欄に請求金額１３、ご依頼人欄に郵便番号１０（省略可）、顧客住所７（省略可）、顧客氏名８（省略可）、顧客電話番号１１（省略可）、通信欄に納品先（団体名）３（省略可）、納品内容４（省略可）、納品日１４、入金期限５、バーコード６等が印字される。バーコード６は顧客情報、請求金額、入金期限、納品先、納品内容などを示す固有の１３桁の「郵便振替番号」を変換したもので、納品番号１２はバーコードが汚損等によりバーコードリーダーで読み取りが不可能になった場合に備え、テキストデータで１３桁の郵便振替番号を印字したものである。このようにして出力された払込取扱票は「納品明細書」とともに商品と梱包され、各顧客へ納品される。
【００２６】  第６ステップとして、商品と「払込取扱票」を受け取った顧客または顧客の保護者は記載された入金期限日までに任意の郵便局から振込みを行うことになる。振込みが行われると、貯金事務センターより販売店に対して「払込取扱票の写し」が必ず送付されてくるが、販売店側においてはコンピュータに接続されたバーコードリーダーで「払込取扱票の写し」に印字されたバーコード６を読み取り（または「払込取扱票」に記載されるテキストデータを直接入力する。）、入金処理（入力５）を行うとともに、入金の確認を行った後、「売掛け明細表」と「入金状況一覧表」（出力３）とを集計し、プリントアウトする。かくすることによって、代金の回収状況の把握、管理を行いうることとなり、また、入金期限内に振込み（代金清算）を済まさなかった顧客に対し督促をおこなうが、その際、顧客本人またはその保護者、さらに加えて、顧客が所属する団体代表者（教員・指導者など）に納品、入金状況が記載された「売掛け明細表」を提出することで正確な請求、督促ができる。
【００２７】  さらに、本発明に係る販売支援管理システムにあっては、販売店としての独自のサービスを採用することができる。例えば、よく知られているポイント付与システムがその一例であるが、かかる場合において、個人を対象とするポイントサービスと顧客が所属する団体を対象とするポイントサービスを、さらには、前述のマスターデータで行った個人属性をバーコード化し添付した会員証を発行することで（出力４）、店頭販売（現金売り）と所属団体を経由した販売（掛売り）との両方をもれなく個人および団体の売上として計上することが可能となる。
【００２８】  ステップ６として入力された顧客の売上（入金額）は蓄積され、同時に、個人データの属性から導き出された所属団体の売上としても蓄積される。次に、顧客が会員証を持参の上、店頭で商品の購入を行ったときに、会員証のバーコードをレジスターに接続されたバーコードリーダーで読み込むことで、レジスター内に顧客毎の売上としてデータが蓄積され（現金売り）、ＰＯＳデータ読込として本ソフトウェアが稼動するコンピュータにデータ移行（入力６）され、同時に顧客の売上と属性から導き出された所属団体の売上として蓄積、更新され、最終的に計上された売上が、任意の割合で決定されたポイントとして顧客個人と所属団体の両者に還元することができる。
【００２９】  ポイント付与システムについての一例を図３に示す具体的な例で説明する。同一団体Ｄに所属する顧客Ａ、Ｂ、Ｃはチームのユニフォームなど団体で統一されたものを購入する場合、掛売りとなることが一般的である。その場合の支払方法は、前述のシステムの説明するとおりであって、それぞれの顧客Ａ、Ｂ、Ｃの保護者が払込取扱票を使用して支払いが完了すると、販売店においては、入金が確認されると、その入金額、言い換えれば、販売額に応じたサービスポイントを付与し、ベースデータ上における個人データの一環として蓄積される。図３の場合、顧客Ａは累計４万円に対して２００ポイントが算出され、同様に顧客Ｂは２５０ポイント、顧客Ｃは３２０ポイントのサービスポイントが付与され、それぞれの個人データとして記憶され、蓄積される
【００３０】  顧客が不足品などを販売店の店頭で購入する場合、販売店が発行する会員証に添付された顧客情報（バーコード）を支払い清算時にレジスターに接続されたバーコードリーダーで読み込むことにより、顧客個人の購入情報はレジスター内に蓄積され、ＬＡＮなどにより接続されたコンピュータにおけるベースデータにＰＯＳデータの読込として移行され、合算されて記憶・蓄積される。図３の場合、顧客Ａは累計２万５千円の購入に対して２５０ポイント、同様に顧客Ｂは２７０ポイントとなっている。
【００３１】  団体経由での購入と店頭現金購入の合計から導き出された顧客個人の合計ポイントは、図３の場合、顧客Ａが４５０ポイント、顧客Ｂが２５０ポイント、顧客Ｃが５９０ポイントとなるが、顧客Ａ、Ｂ、Ｃは個人属性としてスポーツ活動する団体として学校、地域クラブ等に属することから、顧客個人に対するサービスポイントの付与と同時に所属クラブ・団体にポイントを付与するシステム構成となっており、この結果、は、顧客Ａ、Ｂ、Ｃに関連付けられる団体Ｄに対して顧客Ａ、Ｂ、Ｃのサービスポイントの合算された総合計ポイント１２９０ポイントが付与され、販売店と団体との間で任意に取り決めた内容により、団体活動の援助となるべくサービスの還元を行うとことになる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る販売支援管理システムの関連構成を示す説明図。
【図２】本発明で使用する払込取扱票（郵便振替の帳票）の一例を示す説明図。
【図３】本発明で個人、団体に付与されるポイントの具体例。
【符号の説明】
【００３３】  １：振込先口座番号
２：加入者名
３：納品先団体名（所属団体）
４：納品内容
５：入金期限
６：バーコード化された郵便振替番号
７：顧客住所
８：顧客氏名
１０：顧客郵便番号
１１：顧客電話番号
１２：納品番号（テキスト化された郵便振替番号）
１３：請求金額
１４：商品納品日
【図１】
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【図２】
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【図３】
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