(57)【要約】【課題】  より簡易に空気などの冷却媒体の管理を可能とする電子機器を提供する。また、より簡易に冷却媒体の流路の配置を行うことができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  上部パイプ７３には、仕切部８１を介して集合部６１（図中左）と回収部８３（図中右）とが隣接して形成されている。装置本体の外部から取り込まれた空気は、取込路６０を通じて、上部パイプ７３に形成された集合部６１に集合する。集合部６１に集合した後、空気は発熱部２０に供給されていく。発熱部２０により加温された空気は、この回収路６６により回収部８３へ回収される。加温された空気は、底部パイプ７１の中央下部に設けられた排出口１０Ｈより排出される。底部パイプ７１の中央には仕切部８１が形成され、取込口１０Ｇからの空気と、排出口１０Ｈへの空気とが混合しないようになっている。【選択図】  図３
2007076257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部と、
前記発熱部を冷却する冷却媒体を集合させるための集合部と、
冷却媒体を前記集合部へ集合させ、冷却媒体を当該集合部から前記発熱部へ供給する流動手段と、
を含む電子機器。
【請求項２】
冷却媒体を電子機器本体の内部へ取り込む取込口と、前記発熱部により加温された冷却媒体を当該電子機器本体の外部へ排出する排出口と、をさらに含み、当該取込口及び当該排出口は、当該電子機器本体が載置された際に底部に位置することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記流動手段は、前記集合部の内部で冷却媒体を流動させるとともに、当該集合部には、冷却媒体が流れていく下流方向に供給部を複数配置したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記発熱部への冷却媒体の供給は、前記集合部のみから行われることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記発熱部により加温された冷却媒体を回収するための回収部を更に含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
冷却媒体を前記集合部から前記発熱部へ供給するための供給路を更に含む請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記発熱部により加温された冷却媒体を当該発熱部から前記回収部へ回収するための回収路を更に含む請求項５記載の電子機器。
【請求項８】
画像形成部と、
前記画像形成部の下部に設けられた記録媒体積載部と、
前記画像形成部又は／及び前記記録媒体積載部に設けられた発熱部と、
前記画像形成部と前記記録媒体積載部との間に設けられ、前記発熱部を冷却する冷却媒体を集合させるための集合部と、
冷却媒体を前記集合部へ集合させ、冷却媒体を当該集合部から前記発熱部へ供給する流動手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項９】
前記記録媒体積載部は、
用紙を載置するための用紙トレイと、外装部材と、冷却媒体を前記記録媒体積載部の外部から取り込み前記集合部へ送る取込路と、を含み、
前記用紙トレイと前記外装部材との間に、前記取込路を形成したことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体積載部は、
用紙を載置するための用紙トレイと、当該用紙トレイの周囲に配置され、前記画像形成部などの他部材を支持する中空の支持部材と、を含み、
前記支持部材の内部に、冷却媒体を前記記録媒体積載部の外部から取り込み前記集合部へ送る取込路を形成したことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器、家電製品などの電子機器、及び、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複写機やプリンタなどの画像形成装置の内部には、用紙搬送手段、潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着部などが配置されており、これらから熱が発生し周囲に悪影響を与えるおそれがある。例えば、定着部の熱によって周辺にあるトナーが溶融したり、凝集したりするおそれがある。このため、装置本体の外部へ熱を排出する必要がある。
また、発熱以外にも、帯電手段からオゾンが発生したり、トナーが装置本体内に浮遊したり、記録媒体が紙である場合は擦れなどによる紙粉が発生したりする。そして、これらの不要物は形成される画像に悪影響を与えるおそれがある。
このため、熱などを装置本体の外部へ排出することが必要となる。熱などの排出する技術は従来から数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、前面カバー、背面カバー、隔壁板、給気ファン、排気用クロスフローファンなどから構成された複写機が開示されている。吸気ファンにより取り込まれた空気は、前面カバー側から複数の流入箇所を通じて複写機内に取り込まれている。そして、取り込まれた空気は、内部に形成された流路を通じて発熱部の冷却に用いられている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１４９０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、装置内部の発熱部の数が少ないとそれほど大きな問題とはならないが、発熱部の数が増えてくると、発熱部への空気の流路も複雑となる傾向がある。特に、特許文献１で開示された技術のように、装置内部への空気を取り込む箇所が複数あると、これらの取り込み箇所から発熱部までの空気の流路も複数存在するようになる。このように複数の流路が存在する場合において、流路内の空気の状態を管理しようとする場合、個々の流路において管理する必要が生じ、管理が複雑になるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１では装置本体の側面などに形成された取込口から発熱部までの空気の流路を検討しなければならない。一方、近年の製品は様々なパーツで構成され、各パーツを複数の異なる設計者が設計する場合も多い。このような状況下において、発熱部から取込口までの流路を設置しようとなると、様々なパーツをまたがって流路を配置しなければならず、このため各パーツ間において流路の配置についての調整や検討が必要となり、設計を複雑化させてしまうという問題を有している。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、空気などの冷却媒体のより簡易な管理を可能とする電子機器を提供することにある。
また別の目的は、冷却媒体の流路の配置設計をより簡易に行うことができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的のもと、本発明が適用される電子機器は、発熱部と、発熱部を冷却する冷却媒体を集合させるための集合部と、冷却媒体を集合部へ集合させ、冷却媒体を集合部から発熱部へ供給する流動手段と、を含むことを特徴とすることができる。
【０００９】
さらに、冷却媒体を電子機器本体の内部へ取り込む取込口と、発熱部により加温された冷却媒体を電子機器本体の外部へ排出する排出口と、をさらに含み、取込口及び排出口は、電子機器本体が載置された際に底部に位置することを特徴とすることができる。また、流動手段は、集合部の内部で冷却媒体を流動させるとともに、集合部には、冷却媒体が流れていく下流方向に供給部を複数配置したことを特徴とすることができる。さらに、発熱部への冷却媒体の供給は、集合部のみから行われることを特徴とすることができる。また、発熱部により加温された冷却媒体を回収するための回収部を更に含むことを特徴とすることができる。さらに、冷却媒体を集合部から発熱部へ供給するための供給路を更に含むことができる。また、発熱部により加温された冷却媒体を発熱部から回収部へ回収するための回収路を更に含むことができる。
【００１０】
他の観点から捉えると、本発明が適用される画像形成装置は、画像形成部と、画像形成部の下部に設けられた記録媒体積載部と、画像形成部又は／及び記録媒体積載部に設けられた発熱部と、画像形成部と記録媒体積載部との間に設けられ、発熱部を冷却する冷却媒体を集合させるための集合部と、冷却媒体を集合部へ集合させ、冷却媒体を集合部から発熱部へ供給する流動手段と、を含むことを特徴とすることができる。
【００１１】
さらに、記録媒体積載部は、用紙を載置するための用紙トレイと、外装部材と、冷却媒体を記録媒体積載部の外部から取り込み集合部へ送る取込路と、を含み、用紙トレイと外装部材との間に、取込路を形成したことを特徴とすることができる。また、記録媒体積載部は、用紙を載置するための用紙トレイと、用紙トレイの周囲に配置され、画像形成部などの他部材を支持する中空の支持部材と、を含み、支持部材の内部に、冷却媒体を記録媒体積載部の外部から取り込み集合部へ送る取込路を形成したことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、空気などの冷却媒体のより簡易な管理を可能とする電子機器を提供することが可能となる。
また、本発明によれば冷却媒体の流路の配置設計をより簡易に行うことができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書において、共通する部分には同じ符号を用いている。
【００１４】
図１は、本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を、正面から示している。この画像形成装置は、記録媒体としての用紙Ｐに画像を形成する装置本体１０、積載された原稿束から原稿を順次搬送する原稿送り装置５０、および、スキャンによって画像を読み取るスキャナ装置９０を有している。
【００１５】
装置本体１０は、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を順次転写して保持させる中間転写ベルト１７と、中間転写ベルト１７上に転写されたトナー像を記録媒体である用紙Ｐに転写させる二次転写部１９と、二次転写された画像を用紙Ｐ上に定着させる発熱部としての定着部２０Ａとを有している。
感光体ドラム１１の周囲には、帯電器１２や、レーザ走査装置などの露光器１３や、感光体ドラム１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する回転式現像装置１４が設けられている。また、感光体ドラム１１の周囲には、感光体ドラム１１上に形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１７に転写する一次転写ロール１８と、ドラムクリーナ１６等の電子写真用デバイスなどが順次配設されている。なお、露光器１３は、画像処理部(ＩＰＳ)１５から入力されたデジタル画像信号に基づいて、感光体ドラム１１上に対する静電潜像の書き込みを行う。
【００１６】
次に、用紙搬送系について説明する。用紙搬送系は、複数の用紙トレイ３１〜３４と、手差しトレイ３５とを有している。また、各用紙トレイ３１〜３４の上部には、引き込みロール(ナジャーロール)３６を有し、さらにその下流側には用紙捌き部３７と、その下流側には用紙Ｐを一旦停止させた後に再送するテイクアウェイロール３８とを有している。
このテイクアウェイロール３８の下流側に当たる用紙経路４１には、原稿をさらに下流側のロールまで搬送等を行うプレレジロール３９と、二次転写部１９に対して用紙Ｐを供給するレジストレーションロール(レジロール)４０とを有している。さらに、その下流側には搬送ベルト４２が設けられており、未定着画像が転写された用紙Ｐはこの搬送ベルト４２によって定着部２０Ａへと搬送される。また、用紙経路４１には、バッフル４８を備えている。
【００１７】
また、本実施の形態では、両面モード選択時に、再度二次転写部１９へ用紙Ｐを送り込むための用紙戻し搬送機構が設けられている。この用紙戻し搬送機構は、用紙排出経路４３に対して下方側に分岐する用紙分岐経路４４を設け、さらに下方に用紙反転経路４５を延設し、この用紙反転経路４５から用紙戻し経路４６を連通接続したものである。そして、用紙分岐経路４４、用紙反転経路４５および用紙戻し経路４６には適宜数の搬送ロール４７が設けられている。なお、装置本体１０内には、スキャナ装置９０におけるスキャン動作等を制御するコントローラ４９も設けられている。
【００１８】
さらに、図１には図示されていないが、装置本体１０内には、発熱部を冷却する冷却媒体を取り込む取込路６０（図２等参照）や、冷却媒体を集合させるための集合部６１（図２等参照）などが設けられている。図２〜図９を用いて、これらの点を詳細に説明する。
【００１９】
−第１の実施形態−
図２は、装置本体１０の内部に集合部６１を配置した構成図であり、第１の実施形態を示している。図２（ｂ）では、装置本体１０の正面図を示しており、図２（ａ）は、装置本体１０の左側面図を示している。なお、図中点線部分は、装置本体１０の内部に配置されていることを意味している。
【００２０】
まず、図２（ｂ）から説明すると、装置本体１０の下半分には、フレーム７０が配置されている。フレーム７０は、底部パイプ７１と、集合部である上部パイプ７３と、供給パイプ７２とから構成されている。なお、上部パイプ７３は、後述の集合部６１として機能する。４本の底部パイプ７１は、底部１０Ｒ近くに長方形状に組まれ、４本の上部パイプ７３は、底部パイプ７１の上方に位置し、装置本体１０の中ほどに長方形状に組まれている。供給パイプ７２は、４本の上部パイプ７３の接合点と、４本の底部パイプ７１の接合点とをそれぞれ接続している。
【００２１】
底部パイプ７１の長手方向中央下部であって、装置本体１０の底部１０Ｒには、取込口１０Ｇが設けられており、この取込口１０Ｇに流動手段である流動ファン８０が取り付けられている。一方、上部パイプ７３の上面には、孔状に形成された複数の供給部６４が設けられており、この供給部６４の一部には、上方に伸びるパイプ状の供給路６５が設けられている。更に、装置本体１０の上部には、定着部などの発熱部２０が複数設けられている。装置本体１０の上部左側面には取込口１０Ｇ（図中左）が設けられており、装置本体１０の上部右側面には排出口１０Ｈ（図中右）が設けられている。取込口１０Ｇには吸気ファン８４が設けられており、排出口１０Ｈには流動手段である流動ファン８０が設けられている。なお、フレーム７０の内側の空間には、用紙トレイ３１〜３４が上下方向に多段で設けられている。
【００２２】
底部パイプ７１及び供給パイプ７２の内部には、取込路６０が形成されている。また、底部パイプ７１の取込口１０Ｇに設けられている流動ファン８０により装置本体１０の外部から冷却媒体である空気が取り込まれる。この空気は、底部パイプ７１の内部に侵入後左右に分岐し、上方に位置する上部パイプ７３に向かって取込路６０の内部を流れていく。上部パイプ７３の両端の下面には、複数（本実施形態では両端の２カ所）の流入部６２が形成されており、この上部パイプ７３直前まで到達した空気は、上記流入部６２から、上部パイプ７３内に入る。
【００２３】
流入部６２から入った空気は、上部パイプ７３を略水平方向（上部パイプ７３の中央部方向）に流れていく。この空気が流れていく下流方向には、複数（本実施形態では３つ）の供給部６４が上部パイプ７３の上部に配置されている。そして、この空気は、この供給部６４から上部に向かって供給される。供給部６４の一部には、供給路６５が設けられており、空気の一部は、この供給路６５を通じて上方に供給されている。供給部６４若しくは供給路６５の更に上部には、発熱部２０が設けられており、この発熱部２０に、供給部６４若しくは供給路６５から空気が供給される。
【００２４】
この空気により発熱部２０は冷却され、この発熱部２０により加温された空気は、装置本体１０の右側面に設けられている排出口１０Ｈから装置本体１０の外部へ排出される。なお、装置本体１０の左側面に形成された取込口１０Ｇからも空気が流入しており、発熱部２０の冷却を行う。この取込口１０Ｇからの空気も、発熱部２０で加温後、排出口１０Ｈから排出される。
【００２５】
装置本体１０の外部から取り込まれた空気は、取込路６０を通じて、集合部６１である上部パイプ７３に集合する。上部パイプ７３に集合した後、空気は発熱部２０に供給されていく。従来は、複数の流路内の空気の状態を管理しようとする場合、個々の流路において管理する必要が生じ、管理が複雑になるという問題があった。
一方、本実施形態では、発熱部２０へ空気を供給する前に、空気を集合部６１に集合させているため、この集合部６１で、センサー等の検出手段により例えば流量や温度などの空気の状態を集中して管理することができる。
【００２６】
また、装置本体の側面などから冷却媒体を取り入れ、発熱部を冷却後、加温された冷却媒体をもう一方の側面から排出する発熱部の冷却方法もある。しかし、装置本体に、複数の発熱部が存在している場合、冷却媒体が排出口方向に向かうほど加温されるため下流に位置する発熱部の冷却効率が低下するという問題があった。
【００２７】
しかし、本実施形態では、例えば、右方の流入部６２から入った空気は、上部パイプ７３を左方向に流れていく。この空気が流れていく下流方向（左方向）には、上流側から下流側に向かって複数（本実施形態では２つ）の供給部６４が配置されている。そして、流れてきた空気は、この供給部６４から上部に向かって供給される。一方、発熱部２０も、供給部６４と水平方向において対応する位置であって、空気の流れる上流から下流方向に向かって複数（本実施形態では２つ）設けられている。このため集合部６１の外に出るまでは、冷却媒体は加温されておらず、個々の発熱部２０に加温されていない状態の冷却媒体を供給することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、上部パイプ７３が略水平に設けられている。このため、図２（ｂ）における左右（水平）方向に位置する発熱部２０に、加温されていない空気を供給することが可能となり発熱部２０の冷却を効率的に行うことができる。
さらに、本実施形態では、上部パイプ７３を略水平に配置し、発熱部２０を上部パイプ７３の上部に配置している。この結果、加温後の冷却媒体が自然上昇するようになるため、発熱部２０への空気の供給を効率的に行うことができる。
なお、本実施形態では、上部パイプ７３を略水平方向に配置したが、集合部６１の配置方向は、それ以外の方向でもよく、例えば、上下方向に配置することもできる。この場合は、上下方向に位置する発熱部２０を効率的に冷却することができる。
【００２９】
また、供給部６４の一部には、供給路６５が設けられており、一部の空気は、この供給路６５を通じて上方に供給されている。この結果、従来空気が届きにくかった箇所にも、空気を供給することができる。なお、発熱部２０により加温された空気は、装置本体１０の右側面に設けられた排出口１０Ｈにより装置本体１０の外部に排出される。
【００３０】
集合部６１は、本実施形態で示す上部パイプ７３のようにパイプ状や棒状のものに限られず、箱状、平板状、円板状のように左右方向、上下方向、奥行き方向に空気を移動可能なものも含まれる。
供給路６５は、適宜材料を選択することにより、可撓性を持たせてフレキシブルに配置することもできるし、非可撓性に形成することもできる。
発熱部２０としては、例えば画像形成装置の場合、トナーを記録媒体である用紙などに定着させる定着部や、用紙を搬送する用紙搬送手段、感光体ドラム等に潜像を形成する潜像形成手段、用紙にトナー像を転写させる転写手段などがある。
【００３１】
本実施形態では、空気を冷却媒体として用いているが、空気以外の気体や、水などの液体を用いることもできる。
また、流動ファン８０は、２つ設ける必要は必ずしもなく、例えば、１つ設けることで、取込と排出の両機能を持たせてもよい。また、流動ファン８０は、装置本体１０に設けられる必要も必ずしもなく、装置本体１０の外部に設け、外部から空気などを、装置本体１０に取り込んだり、排出させたりしてもよい。
【００３２】
さらに、装置本体１０内にあるオゾンや、浮遊するトナーなどの不要物も、加温された空気とともに、装置本体１０の外部に排出することができる。その際、排出口１０Ｈの上流側にこれらの不要物を回収等するフィルタを設けることが望ましい。
また、上部パイプ７３には、流入部６２や供給部６４などの開閉を行う開閉手段や、流量の調整を行う流量調整手段、温度計測などを行う計測手段、発熱部２０へ空気の供給を行うファン、発熱部２０から後述の回収部８３へ空気を集合させるファンなどを設けることができる。
【００３３】
また、フレーム７０を採用しているため、装置本体１０の強度アップを図ることができる。さらに、装置本体１０の待機時、両面印刷時、片面印刷時のそれぞれで流動ファン８０の回転数を変化させるようにすることもできる。  
また、集合部６１は、フレーム７０の一部（上部パイプ７３）として形成しているが、図５で示すように別部品で形成することもできる。また、図９で示すように集合部６１は、画像形成部１０Ａの一部を構成する画像形成部ベースフレーム８２と一体で形成することもできる。
【００３４】
さらに、本実施形態では画像形成部１０Ａと、この画像形成部１０Ａの下部に設けられた記録媒体積載部１０Ｂとの間に上部パイプ７３を設けている。画像形成部１０Ａの内部に設けられた発熱部２０へ冷却媒体を供給しようとする場合、この発熱部２０から上部パイプ７３までの間で冷却媒体の供給路を検討すればよい。一方、記録媒体積載部１０Ｂの内部に冷却媒体の取込路６０を形成する場合も、冷却媒体の取込口１０Ｇから上部パイプ７３までの取込路６０を検討すればよい。すなわち、取込口１０Ｇから発熱部２０まで連続して冷却媒体の経路を考える必要がない。
【００３５】
特に、画像形成部１０Ａと記録媒体積載部１０Ｂとは、別のユニットで構成される場合が多く、このため、異なる設計者により設計されることが多い。このため従来は、各パーツ間において流路の配置についての調整や検討が必要となり、設計を複雑化させてしまうという問題を有していた。一方、本実施形態では画像形成部１０Ａの設計者は、発熱部２０から上部パイプ７３まで、また、記録媒体積載部１０Ｂの設計者は取込口１０Ｇから上部パイプ７３までを検討すればよい。このため、予め上部パイプ７３の位置だけ決めておけば、上記の調整や検討が省略、簡略化でき従来よりも簡易に設計を行うことができる。
【００３６】
なお、本実施形態では発熱部２０が画像形成部１０Ａに設けられたものを示しているが、発熱部２０が記録媒体積載部１０Ｂにあっても上記の同様に簡易に設計が可能となるし、画像形成部１０Ａと記録媒体積載部１０Ｂの両方にあっても同様に簡易に設計が可能となる。
また、発熱部２０が複数設けられている場合には、上記のように画像形成部１０Ａと、この画像形成部１０Ａの下部に設けられた記録媒体積載部１０Ｂとの間に上部パイプ７３が設けられる態様が特に好ましい。発熱部２０が複数の場合、冷却媒体の供給経路が特に複雑になる傾向がある。画像形成部１０Ａと、この画像形成部１０Ａの下部に設けられた記録媒体積載部１０Ｂとの間に上部パイプ７３を設けることで、複雑な経路の配置設計等がより容易になる。
【００３７】
さらに、記録媒体積載部１０Ｂの内部には、上述のようにほぼ中央部に位置する用紙を載置するための用紙トレイ３１〜３４と、これらの用紙トレイ３１〜３４の周囲に配置された画像形成部１０Ａなどの他部材を支持するフレーム７０が設けられている。そしてフレーム７０の一部を構成する供給パイプ７２の内部に、冷却媒体を記録媒体積載部１０Ｂの外部から取り込み集合部６１へ送る取込路６０が形成されている。取込路６０を供給パイプ７２の内部に形成すれば、装置本体１０内のスペースを有効に活用でき、装置のサイズアップを抑制することができる。
【００３８】
次に図２（ａ）について説明する。図２（ｂ）と同様に、底部パイプ７１の中央底部には、流動ファン８０が設けられており、この流動ファン８０により空気が底部パイプ７１内部の取込路６０に取り込まれる。その後、空気は、取込路６０を通じて発熱部２０まで供給されるが、図２（ｂ）とその供給態様等はほぼ同じであるため、説明を省略する。
【００３９】
―第２の実施形態―
図３は、装置本体１０の内部に集合部６１及び回収部８３を配置した第２の実施形態を示している。図３（ｂ）は、装置本体１０の正面図を示しており、図３（ａ）は、装置本体１０の左側面図を示している。
【００４０】
まず、図３（ｂ）から説明する。図２で示した第１の実施形態と同様に、装置本体１０の下部には、中空のフレーム７０が配置されている。底部パイプ７１の長手方向中央下部であって、装置本体１０の底部には、取込口１０Ｇと排出口１０Ｈとが設けられている。左右に位置する供給パイプ７２および排出パイプ７４の内部には、流動ファン８０がそれぞれ設けられている。また、上部パイプ７３には、仕切部８１を介して集合部６１（図中左）と回収部８３（図中右）とが隣接して形成されている。
【００４１】
装置本体１０の外部から取り込まれた空気は、取込路６０を通じて、上部パイプ７３に形成された集合部６１に集合する。集合部６１に集合した後、空気は発熱部２０に供給されていく。左側に設けられた流動ファン８０は、取込口１０Ｇから取込路６０に取り込まれた空気を上方の集合部６１に送る。流動ファン８０により上方に送られた空気は、流入部６２から集合部６１の内部に入り、集合部６１を水平方向（図中右方向）に流れていく。この空気が流れていく下流方向には、複数（本実施形態では２つ）の供給部６４が配置されている。そして、集合部６１の上方に設けられた供給部６４から供給路６５を経由して空気は発熱部２０に供給される。集合部６１の内部右方には、仕切部８１が設けられており、この仕切部８１により空気の右方への移動は規制されている。
【００４２】
さらに、上述のように加温された空気を回収する回収部８３が、仕切部８１を介して集合部６１の図中右方に隣接して設けられている。発熱部２０と回収部８３との間には、回収路６６が設けられており、発熱部２０により加温された空気は、この回収路６６により回収部８３へ回収される。回収された空気は、回収部８３の右端下部に設けられた排出孔６８から排出パイプ７４内部の排出路６９に移動する。排出パイプ７４の内部には、流動ファン８０が設けられており、加温された空気は、底部パイプ７１の中央下部に設けられた排出口１０Ｈより排出される。底部パイプ７１の中央には仕切部８１が形成され、取込口１０Ｇからの空気と、排出口１０Ｈへの空気とが混合しないようになっている。
【００４３】
次に、図３（ａ）について説明する。底部パイプ７１の長手方向中央下部であって、装置本体１０の底部１０Ｒには、取込口１０Ｇが設けられている。取込口１０Ｇより取込路６０に取り込まれた空気は、底部パイプ７１の両端に向かって分岐する。供給パイプ７２に到達後、供給パイプ７２の内部にある流動ファン８０により集合部６１方向に向かって移動する。集合部６１から供給部６４、供給路６５を通じて、発熱部２０に空気が供給される。図示はしていないが、加温された空気は、図３（ｂ）で示したような回収路６６を通じて、回収部８３に回収される。回収部８３に回収された空気は、排出パイプ７４内部の排出路６９を通じて、装置本体１０の外部へ排出される。
【００４４】
本実施形態では、装置本体１０の内部へ空気を供給する取込口１０Ｇと、排出口１０Ｈとを装置本体１０の底部１０Ｒに設けている。ファンによる空気の取込や排出が、装置の中段付近で行われると、外部への音の漏れだしも大きくなる。とりわけ中高速領域での複写、印刷などの場合、冷却のための風量も多く必要とされ、ますます騒音が大きくなる傾向がある。取込口１０Ｇと、排出口１０Ｈとを装置本体１０の底部１０Ｒに設けることで、ファンの騒音を減少させることができる。
【００４５】
なお、騒音を更に減少させるために、取込口１０Ｇや排出口１０Ｈを設けずに、装置本体１０の内部で空気を循環させることもできる。この際、適宜外部への除熱手段を設けることが好ましい。
また、本実施形態では、図２で示した第１の実施形態で示したように装置本体１０の側方に吸気ファン８４、流動ファン８０を設けていないため、発熱部２０への空気の供給は、すべて集合部６１のみから行われるようになっている。このため、発熱部２０への空気の供給に関して、集合部６１で集中管理ができるようになっている。
【００４６】
さらに、回収路６６を設けているので、加温された空気が他の発熱部２０に流れていくことを防止でき、発熱部２０の冷却効率を上昇させることができる。また、回収部８３に、加温された空気が複数の場所から回収される場合、この回収部８３において、加温された空気の温度、流速、流量などの状態を集中管理することができる。さらに、加温された空気がすべて回収部８３に回収されるようにすれば、回収部８３において加温された空気をさらに集中管理することができる。また、回収部８３と集合部６１とを隣接して設ければ、回収部８３と集合部６１とが一体となった１つの部品を形成することも可能となり、コスト等の低減を図ることが可能となる。さらに、回収部８３と集合部６１とを隣接して設けることで、温度管理などを行う場合に、センサーなどの集中化を図ることができ、設計の簡略化等が可能となる。
【００４７】
図４は、フレーム７０の変形例を説明する構成図である。空気はフレーム７０の底部に位置する取込口（図示省略）や、排出口（図示省略）よりフレーム７０内に取込及び排出される。また、図２及び図３で示した実施形態では、それぞれのパイプに対して、供給若しくは回収のいずれかの機能を持たせたが、図４では、供給パイプと排出パイプとを一体として一本のパイプとしてある。この一本のパイプ内において、このパイプの前面７５側に取込路６０が、後面７６側に排出路６９が形成されている。また、図示は省略しているが、流動ファンはこのパイプの内部に設けてある。
【００４８】
図５は、集合部６１及び回収部８３の変形例を示す構成図である。集合部６１及び回収部８３は、数センチの厚さを有する箱状に形成されている。図３などでは、フレーム７０の一部に、集合部６１及び回収部８３を形成していたが、このように、箱状の別部材により集合部６１及び回収部８３を形成することもできる。  
集合部６１の底部には、流入部６２が形成されており、ここから空気が集合部６１内に供給される。そして、流入部６２から流入した空気は、集合部６１を略水平方向（図中、上下方向および右方向）に流れていく。集合部６１の上面には、複数の供給部６４が設けられており、この供給部６４の上方に位置する発熱部２０（図示せず）に空気が供給される。供給部６４の一部には、供給路６５が設けられており、上方に位置する発熱部２０まで空気を供給可能としている。
【００４９】
さらに、発熱部２０により加温された空気は、回収部８３の上面に設けられた回収孔６７を通って回収部８３に回収されている。また、回収孔６７の一部には、発熱部（図示せず）近傍まで延伸された回収路６６が設けられており、この回収路６６は、発熱部２０により加温された空気を回収部８３に回収する。
なお、供給路６５と回収路６６との間には、空気の混合を防止する仕切部８１が設けられている。また、集合部６１と回収部８３との間にも仕切部８１が形成されており、これにより加温前と加温後の空気の混合を防止している。集合部６１及び回収部８３は、合成樹脂や、金属、若しくはこれらの組み合わせで形成される。
【００５０】
図６は、供給路６５の一例を示す構成図であり、フロントカバー１０Ｊ周辺の空気の流れを示した詳細図である。
集合部６１として、本図では箱状に形成された中間部材６１Ａを用いている。中間部材６１Ａの内部は中空に形成されており、この中空部を空気が略水平方向に移動する。左方の流入部（図示せず）から流入した空気は、下流方向である右方に移動し、右端まで到達する。そして、この右端には、厚みが減少する段部１０Ｙが形成されている。この段部１０Ｙには、上方及び側方に開口した供給部６４が２カ所設けられている。
【００５１】
一方、中間部材６１Ａの右端上部には、フロントカバー１０Ｊが図中右方に開閉可能に設けられている。フロントカバー１０Ｊは、外壁部１０Ｌ、内壁部１０Ｋ、上面部１０Ｍ、下面部１０Ｎとからなり、これらの面に囲まれた部分に供給路６５が形成されている。下面部１０Ｎ及び内壁部１０Ｋには、それぞれ開口部１０Ｐが設けられている。下面部１０Ｎおよび内壁部１０Ｋの下部に設けられた開口部１０Ｐは、中間部材６１Ａに設けられた供給部６４と対向した位置に設けられており、供給部６４からの空気をフロントカバー１０Ｊ内部の供給路６５に供給する。供給された空気は、内壁部１０Ｋの上部に形成された開口部１０Ｐから、装置本体１０の内部の発熱部（図示せず）に供給される。
【００５２】
このように、供給路６５は、別部品を設けることなく、既存の部品の形状等を変更して形成することもできる。また、既存の部品を利用することで、装置本体のサイズアップを防止することができる。なお、外壁部１０Ｌを下方に一部延伸した延伸部１０Ｑを形成し、この延伸部１０Ｑを中間部材６１Ａの右端面に当接させている。この結果、フロントカバー１０Ｊと中間部材６１Ａとの隙間から漏れる装置本体内部の騒音を防止している。
【００５３】
図７は、取込路６０の一例を示す構成図である。装置本体１０の下方側に設けられた記録媒体積載部１０Ｂの底部付近には、上下に平行してベースプレート１０Ｄが２枚設けられている。この２枚のベースプレート１０Ｄの間には、ファン（図示せず）と、取込路６０とが設けられている。このファンを稼働させることで、下部側のベースプレート１０Ｄに設けられた取込口１０Ｇから取込路６０へ、空気が取り込まれる。そして、取り込まれた空気は記録媒体積載部１０Ｂの外表面を覆う外装部材である側面下部カバー１０Ｅ方向（図中左方向）に移動する。側面下部カバー１０Ｅと、内部の用紙トレイ３３，３４との間にも、取込路６０が形成されており、最終的にこの取込路６０を通じて上方の集合部６１に送られる。
【００５４】
より詳細に説明すると、用紙トレイ３３，３４やテイクアウェイロール３８と、側面下部カバー１０Ｅとの間には、仕切部材１０Ｆが設けられており、空気は、側面下部カバー１０Ｅと仕切部材１０Ｆとの間の取込路６０を上昇し、図８で示す集合部６１まで送られる。集合部６１まで到達した空気は、前述の実施形態で示したように、取込路６０の内部を略水平方向（同図中、紙面に対し垂直方向）に移動する。また、その一部は、側面上部カバー１０Ｃに沿って上方に移動する。取込路６０を用紙トレイ３３，３４と側面下部カバー１０Ｅとの間に形成すれば、スペースを有効に活用でき、装置のサイズアップを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成装置の全体構成を示した構成図である。
【図２】装置本体の内部に集合部を配置した第１の実施形態を示す構成図である。
【図３】装置本体の内部に集合部及び回収部を配置した第２の実施形態を示す構成図である。
【図４】フレームの変形例を説明する説明図である。
【図５】集合部及び回収部の変形例を示す説明図である。
【図６】供給路の一例を示す構成図である。
【図７】取込路の一例を示す構成図である。
【図８】取込路の一例を示す構成図である。
【図９】集合部と画像形成部ベースフレームを示す構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…装置本体、１０Ａ…画像形成部、１０Ｂ…記録媒体積載部、１０Ｅ…側面下部カバー（外装部材の一例）、１０Ｇ…取込口、１０Ｈ…排出口、１０Ｒ…底部、２０…発熱部、３１〜３４…用紙トレイ、６０…取込路、６１…集合部、６４…供給部、６５…供給路、６６…回収路、７２…供給パイプ（支持部材の一例）、８０…流動ファン（流動手段の一例）、８３…回収部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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