(57)【要約】【課題】  チューブの熱歪みを低減することができる熱交換器を提供する。【解決手段】  コア部４の端部にてチューブ２の長手方向と略平行に配置されるインサート７を備え、複数のチューブ２が、コア部４の両端部に配置される端チューブ２０と、端チューブ２０よりコア部４の内側に配置される内チューブ２１とからなるラジエータにおいて、内チューブ２１と比較して端チューブ２０に冷却水をより流れやすくする端チューブ流量増加構造を設ける。または、端チューブ２０とインサート７との間を断熱構造とする。【選択図】        図２
2007051854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体が流れる平行に配置された複数のチューブ（２）と、前記チューブ（２）の外表面に接合されて前記熱媒体の熱交換を促進するフィン（３）とを有するコア部（４）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部にて前記チューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びて前記チューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）とを備え、
前記複数のチューブ（２）は、前記コア部（４）の両端部に配置される端チューブ（２０）と、前記端チューブ（２０）より前記コア部（４）の内側に配置される内チューブ（２１）とからなり、
前記内チューブ（２１）と比較して前記端チューブ（２０）に前記熱媒体をより流れやすくする端チューブ流量増加構造を有していることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記端チューブ流量増加構造は、前記端チューブ（２０）の流路径を前記内チューブ（２１）の流路径より大きくすることにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記端チューブ流量増加構造は、前記端チューブ（２０）の先端（２０ａ）をテーパ状に拡管することにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記ヘッダタンク（５）の長手方向端部には、外部配管が接続される配管接続部（６）が設けられおり、
前記端チューブ流量増加構造は、前記配管接続部（６）の中心を、前記ヘッダタンク（５）の長手方向において前記端チューブ（２０）と同じ位置、もしくは、前記端チューブ（２０）より外側に配置することにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
熱媒体が流れる平行に配置された複数のチューブ（２）と、前記チューブ（２）の外表面に接合されて前記熱媒体の熱交換を促進するフィン（３）とを有するコア部（４）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部にて前記チューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びて前記チューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）と、
前記コア部（４）の端部にて前記チューブ（２）の長手方向と略平行に配置され、前記コア部（４）を補強するインサート（７）を備え、
前記複数のチューブ（２）は、前記コア部（４）の両端部に配置され、前記インサート（７）と隣接する端チューブ（２０）と、前記端チューブ（２０）より前記コア部（４）の内側に配置される内チューブ（２１）とからなり、
前記端チューブ（２０）と前記インサート（７）との間は、断熱構造となっていることを特徴とする熱交換器。
【請求項６】
前記コア部（４）の端部にて前記チューブ（２）の長手方向と略平行に配置され、前記コア部（４）を補強するインサート（７）を備えており、
前記端チューブ（２０）と前記インサート（７）との間は、断熱構造となっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに熱交換器。
【請求項７】
前記断熱構造は、前記端チューブ（２０）と前記インサート（７）との間に、所定の隙間を設けることにより構成されていることを特徴とする請求項５または６に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記端チューブ（２０）と前記インサート（７）との間には、断熱材（８）が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の熱交換器。
【請求項９】
熱媒体が流れる平行に配置された複数のチューブ（２）と、前記チューブ（２）の外表面に接合されて前記熱媒体の熱交換を促進するフィン（３）とを有するコア部（４）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部にて前記チューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びて前記チューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）とを備え、
前記複数のチューブ（２）のうち、一部の前記チューブ（２）の流路径が、他の前記チューブ（２）の流路径と異なっていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１０】
前記ヘッダタンク（５）の鉛直方向上端には、外部配管が接続され、前記ヘッダタンク（５）内に前記熱媒体を導入する熱媒体導入口（６ａ）が設けられており、
前記複数のチューブ（２）は、鉛直方向に積層されており、
前記複数のチューブ（２）のうち、鉛直方向下方に配置される前記チューブ（２）の流路径が、鉛直方向上方に配置される前記チューブ（２）の流路径より大きくなっていることを特徴とする請求項９に記載の熱交換器。
【請求項１１】
熱媒体が流れる平行に配置された複数のチューブ（２）と、前記チューブ（２）の外表面に接合されて前記熱媒体の熱交換を促進するフィン（３）とを有するコア部（４）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部にて前記チューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びて前記チューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）とを備え、
前記複数のチューブ（２）のうち、一部の前記チューブ（２）の先端が、テーパ状に拡管されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１２】
前記複数のチューブ（２）は、鉛直方向に積層されており、
前記複数のチューブ（２）のうち、鉛直方向下方に配置される前記チューブ（２）の先端が、テーパ状に拡管されていることを特徴とする請求項１１に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関するもので、車両用エンジン等の内燃機関の冷却水を冷却するいわゆるマルチフロー型のラジエータに適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、マルチフロー型のラジエータは、図１０に示すように、複数のチューブＪ２およびこれらのチューブの外表面に接合されたフィンＪ３を有するコア部Ｊ４と、複数のチューブＪ２と連通するヘッダタンクＪ５と、コア部Ｊ４の端部に配置されてコア部Ｊ４を補強するインサートＪ７とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２４１８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載のラジエータにおいて、隣接するチューブＪ２間の温度差が大きくなると、チューブＪ２およびコアプレートＪ５ａに熱歪みに伴う熱応力が発生する。そして、熱応力が繰り返し発生すると、チューブＪ２におけるコアプレートＪ５ａとの根付部（接合部）近傍が疲労破壊するという問題がある。
【０００４】
例えば、チューブＪ２間の温度差およびチューブＪ２と冷却水の影響を直接受けないインサートＪ７との温度差に起因した熱歪みによるチューブＪ２の破損が問題になっている。そして、熱歪みにより破損するチューブＪ２の大半は、インサートＪ７に隣接する一番端のチューブ（以下、端チューブＪ２０という）である。
【０００５】
ここで、各チューブＪ２にかかる応力状況を調査した結果を図１１に示す。図１１の縦軸は歪みの大きさを示しており、正の値を取るときは引張りの歪みが発生していることを示し、負の値を取るときは圧縮の歪みが発生していることを示している。また、図１１の横軸は端から数えたチューブＪ２の段数を示しており、一番左側が端チューブＪ２０を示している。
【０００６】
図１１に示すように、端チューブＪ２０よりコア部Ｊ４の内側に配置されるチューブ（以下、内チューブＪ２１という）には圧縮の歪みが発生するのに対して、端チューブＪ２０のみ引張りの歪みが発生していることがわかる。これは、内チューブＪ２１は内部を通る高温の冷却水により高温で温度が推移するのに対して、端チューブＪ２０は、冷却水が流れにくい、隣接するインサート７に熱が奪われてしまう等の理由から、内チューブ２１より低温で温度が推移していることが原因と判明している。したがって、この端チューブＪ２０が内チューブＪ２１より低温になる現象が、熱歪みによるラジエータ破損の主要な要因のひとつであるといえる。
【０００７】
また、図１２に示すように、冷却水に用いられるＬＬＣ（不凍液）の濃度が高い場合には、極低温時（−１０℃以下）においてＬＬＣの粘度が高くなる。このため、図１３および図１４（ａ）に示すように、冷却水導入口Ｊ６ａに近く、ＬＬＣの温度が高くなる鉛直方向上方のチューブＪ２に冷却水が集中して流れ、鉛直方向下方のチューブＪ２には冷却水が流れにくくなるという偏流現象が生じる。
【０００８】
特に、周辺温度がより低い場合（−３０℃）において、図１４（ｂ）に示すように、偏流境界部において隣接するチューブ間の温度差が大きくなる。このため、図１４（ｃ）に示すように、偏流境界部近傍のチューブＪ２に大きな熱歪みが発生してしまう。したがって、このような極低温時における冷却水の偏流現象も、熱歪みによるラジエータ破損の主要な要因のひとつであるといえる。
【０００９】
本発明は、上記点に鑑み、チューブの熱歪みを低減することができる熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、複数のチューブ（２）は、コア部（４）の両端部に配置される端チューブ（２０）と、端チューブ（２０）よりコア部（４）の内側に配置される内チューブ（２１）とからなり、内チューブ（２１）と比較して端チューブ（２０）に熱媒体をより流れやすくする端チューブ流量増加構造を有していることを第１の特徴としている。
【００１１】
これにより、内チューブ（２１）と比較して端チューブ（２０）に熱媒体をより流れやすくすることができるため、端チューブ（２０）の温度を上げることができる。このため、端チューブ（２０）と内チューブ（２１）との温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００１２】
具体的には、チューブ（２０）の流路径を内チューブ（２１）の流路径より大きくしてもよいし、端チューブ（２０）の先端（２０ａ）をテーパ状に拡管してもよい。これらの手段により、内チューブ（２１）と比較して端チューブ（２０）に熱媒体をより流れやすくすることができる。
【００１３】
また、配管接続部（６）の中心を、ヘッダタンク（５）の長手方向において端チューブ（２０）と同じ位置、もしくは、端チューブ（２０）より外側に配置してもよい。これにより、ヘッダタンク（５）における熱媒体の流れる経路内に端チューブ（２０）が配置されるため、内チューブ（２１）と比較して端チューブ（２０）に熱媒体をさらに流れやすくすることができる。
【００１４】
また、本発明は、端チューブ（２０）とインサート（７）との間を、断熱構造としていることを第２の特徴としている。
【００１５】
これにより、端チューブ（２０）とインサート（７）との間で熱を伝えにくくすることができる。このため、端チューブ（２０）の温度が低下するのを防止することができ、端チューブ（２０）と内チューブ（２１）との温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００１６】
具体的には、端チューブ（２０）とインサート（７）との間に所定の隙間を設けてもよい。さらに、端チューブ（２０）とインサート（７）との間に断熱材（８）を設けてもよい。
【００１７】
また、本発明は、熱媒体が流れる平行に配置された複数のチューブ（２）と、チューブ（２）の外表面に接合されて熱媒体の熱交換を促進するフィン（３）とを有するコア部（４）と、チューブ（２）の長手方向両端部にてチューブ（２）の長手方向と直交する方向に延びてチューブ（２）と連通するヘッダタンク（５）とを備え、複数のチューブ（２）のうち、一部のチューブ（２）の流路径が、他のチューブ（２）の流路径と異なっていることを第３の特徴としている。
【００１８】
これにより、複数のチューブ（２）のうち一部のチューブ（２）に熱媒体が流れにくくなった場合に、その部位のチューブ（２）の流路径を大きくすることで熱媒体を流れやすくすることができる。このため、コア部（４）における各チューブ（２）間の温度差を少なくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、ヘッダタンク（５）の鉛直方向上端には、外部配管が接続され、ヘッダタンク（５）内に熱媒体を導入する熱媒体導入口（６ａ）が設けられており、複数のチューブ（２）は、鉛直方向に積層されており、複数のチューブ（２）のうち、鉛直方向下方に配置されるチューブ（２）の流路径が、鉛直方向上方に配置されるチューブ（２）の流路径より大きくなっていることを第４の特徴としている。
【００２０】
これにより、上方のチューブ（２）と比較して下方のチューブ（２）に熱媒体をより流れやすくすることができる。このため、極低温時において偏流現象が生じた場合に、熱媒体導入口（６ａ）から遠いために冷却水が流れにくく低温になりやすい下方のチューブ（２）の温度を上げることができる。したがって、偏流現象が生じた場合に、偏流境界部において隣接するチューブ（２）間の温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、複数のチューブ（２）のうち、一部のチューブ（２）の先端が、テーパ状に拡管されていることを第５の特徴としている。
【００２２】
これにより、複数のチューブ（２）のうち一部のチューブ（２）に熱媒体が流れにくくなった場合に、その部位のチューブ（２）の先端を拡管することで熱媒体を流れやすくすることができる。このため、各チューブ（２）間の温度差を少なくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、複数のチューブ（２）のうち、鉛直方向下方に配置されるチューブ（２）の先端が、テーパ状に拡管されていることを第６の特徴としている。
【００２４】
これにより、上方のチューブ（２）と比較して下方のチューブ（２）に熱媒体をより流れやすくすることができる。このため、極低温時において偏流現象が生じた場合に、熱媒体導入口（６ａ）から遠いために冷却水が流れにくく低温になりやすい下方のチューブ（２）の温度を上げることができる。したがって、偏流現象が生じた場合に、偏流境界部において隣接するチューブ（２）間の温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００２５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１および図２に基づいて説明する。本第１実施形態は、本発明に係る熱交換器を車両用エンジンを冷却した冷却水（熱媒体）と大気（空気）とを熱交換するラジエータ１に適用したものである。図１は本第１実施形態に係るラジエータ１の正面図で、図２は本第１実施形態の要部を示す拡大断面図である。
【００２７】
図１中、チューブ２は冷却水が流れる管であり、このチューブ２は、空気の流通方向（紙面垂直方向）が長径方向と一致するように扁平状に形成されているとともに、その長手方向が水平方向に一致するように鉛直方向に複数本平行に配置されている。
【００２８】
チューブ２の両側の扁平面２ａ（図２参照）には波状に成形されたフィン３が接合されており、このフィン３により空気との伝熱面積を増大させてエンジン冷却水と空気との熱交換を促進している。なお、以下、チューブ２およびフィン３からなる略矩形状の熱交換部をコア部４と呼ぶ。
【００２９】
ヘッダタンク５は、チューブ２の長手方向端部（本実施形態では、左右端）にてチューブ２の長手方向と直交する方向（本実施形態では、鉛直方向）に延びて複数のチューブ２と連通するもので、このヘッダタンク５は、チューブ２が挿入接合されたコアプレート５ａと、コアプレート５ａとともにタンク内空間を構成するタンク本体５ｂとを有して構成されている。
【００３０】
なお、本第１実施形態では、コアプレート５ａを金属（例えば、アルミニウム合金）製とし、タンク本体５ｂを樹脂製とするとともに、図２に示すように、コアプレート５ａの縁部全周に設けられた凹状の溝部５ｃにゴム等の弾性材からなるパッキン（図示せず）を配置し、このパッキンにてタンク本体５ｂとコアプレート５ａとの隙間を液密に密閉している。
【００３１】
また、ラジエータタンク５には、内燃機関に設けられた冷却水通路（図示せず）とラジエータ１とを繋ぐ冷却水配管（図示せず）が接続される配管接続部６が設けられている。なお、冷却水配管が本発明の外部配管に相当している。
【００３２】
コア部４の両端部には、チューブ２の長手方向と略平行に延びてコア部４を補強するインサート７が設けられている。このインサート７は、チューブ２の扁平面２ａと略平行な面を有してチューブ２の長手方向と略平行に延びるベース部７ａと、ベース部７ａに対して略直交する方向（本実施形態では、水平方向）に突出してチューブ２の長手方向と略平行に延びるリブ７ｂとを有している。インサート７において、リブ７ｂは、ベース部７ａのうちベース部７ａの長手方向と直交する方向両端側にそれぞれに設けられているため、インサート７の断面形状は、コア部４と反対側が開いた略コの字状断面となっている。インサート７はコア部４と接触しており、コア部４との間で熱伝導が行われるようになっている。
【００３３】
また、本第１実施形態では、コア部４の両端に配置されインサート７と隣接するチューブ（以下、端チューブ２０という）の流路径は、端チューブ２０よりコア部４の内側に配置されるチューブ（以下、内チューブ２１という）の流路径より大きくなっている。
【００３４】
次に、本第１実施形態の作動を説明する。
【００３５】
冷却水配管（図示せず）からヘッダタンク５に冷却水が流入すると、冷却水はヘッダタンク５内を流れて各チューブ２に流入する。このとき、端チューブ２０の流路径が内チューブ２１より大きくなっているため、端チューブ２０に冷却水が流入しやすくなっている。この冷却水は高温のため、端チューブ２０を高温に保つことができ、インサート７の影響で端チューブ２０が低温になるのを防ぐことができる。
【００３６】
以上説明したように、端チューブ２０の流路径を内チューブ２１の流路径より大きくすることで、端チューブ２０において内チューブ２１より冷却水を流れやすくすることができる。これにより、端チューブ２０の温度を上げることができるため、端チューブ２０と内チューブ２１との温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図３に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
図３は、本第２実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。図３に示すように、本第２実施形態では、端チューブ２０の先端２０ａが、テーパ状に拡管した形状でコアプレート５ａに嵌合されている。
【００３９】
これにより、端チューブ２０に冷却水を流入しやすくすることができるため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図４に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図４はラジエータ１の配管接続部６近傍を示す拡大断面図であり、（ａ）は本第３実施形態の構成を示し、（ｂ）は従来の構成を示している。
【００４２】
図４（ａ）に示すように、本第３実施形態では、ヘッダタンク５において配管接続部６の中心が、端チューブ２０に対応する位置に配置されている。
【００４３】
従来、図４（ｂ）に示すように、ヘッダタンクＪ５の長手方向端部がコア部Ｊ４の端部と略同一の位置に配置されているため、配管接続部Ｊ６の中心位置が端チューブＪ２０より内側（図４（ｂ）において下側）に配置されてしまう。このため、端チューブＪ２０が冷却水の流れる経路（図４（ｂ）中の矢印で示す）から外れ、端チューブＪ２０に通水しにくくなるため、端チューブＪ２０の温度上昇を妨げていた。
【００４４】
これに対し、本第３実施形態では、冷却水の流れる経路（図４（ａ）中の矢印で示す）内に端チューブ２０が配置されるため、端チューブ２０に冷却水が流れやすくすることができる。このため、上記第１実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。また、配管接続部６を端チューブ２０より外側（図４（ａ）において上側）に配置しても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図５に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図５は、本第４実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。図５に示すように、本第４実施形態では、端チューブ２０とインサート７との間には、所定の隙間が設けられている。すなわち、端チューブ２０とインサート７との間は、フィン３がない状態となっている。
【００４７】
これにより、端チューブ２０とインサート７との間で熱を伝えにくくすることができるため、端チューブ２０の温度が低下するのを防止することができる。したがって、端チューブ２０と内チューブ２１との温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００４８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図６に基づいて説明する。上記第４実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図６は、本第５実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。図５に示すように、本第５実施形態では、端チューブ２０とインサート７の間に断熱材８が挿入されている。この断熱材８として、例えばゴムやポリウレタン等の樹脂材料を用いることができる。
【００５０】
これにより、上記第４実施形態と同様の効果を得ることが可能となり、さらに、端チューブ２０とインサート７との間のフィン３をなくすことにより生じるコア部４の剛性の低下を緩和させることが可能となる。
【００５１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図７に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図７は、本第６実施形態に係るラジエータ１の要部を示す正面図である。なお、図７において、インサート７は図示を省略している。
【００５３】
図７に示すように、本第６実施形態では、ヘッダタンク５の鉛直方向上端には、外部配管（図示せず）が接続され、ヘッダタンク５内に冷却水を導入する冷却水導入口６ａが設けられている。また、鉛直方向下方に配置されるチューブ（図７中のＡの部分）の流路径は、鉛直方向上方に配置されるチューブ２（図７中のＢの部分）の流路径より大きくなっている。
【００５４】
これにより、上方のチューブ２と比較して下方のチューブ２に熱媒体をより流れやすくすることができる。このため、極低温時において偏流現象が生じた場合に、冷却水導入口６ａから遠いために冷却水が流れにくく低温になりやすい下方のチューブ２の温度を上げることができる。したがって、偏流境界部において隣接するチューブ２間の温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００５５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図８に基づいて説明する。上記第６実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
図８は、本第７実施形態に係るラジエータ１の要部を示す正面図である。なお、図８において、インサート７は図示を省略している。
【００５７】
図８に示すように、本第７実施形態では、コア部４における下方部（図８中のＣの部分）、中央部（図８中のＤの部分）および上方部（図８中のＥの部分）で、チューブ２の流路径が異なっている。また、チューブ２の流路径は、コア部４における上方部＜中央部＜下方部の順に大きくなっている。
【００５８】
このように、コア部４における下方部のチューブ２の流路径を、中央部および上方部のチューブ２の流路径より大きくすることで、例えば周辺温度が−３０℃の時のように偏流境界部がはっきりしている場合（図１２（ａ）参照）において、冷却水が流れにくく低温になりやすい部位（下方部）のチューブ２の温度を上げることができる。したがって、偏流境界部において隣接するチューブ２間の温度差を小さくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００５９】
さらに、チューブ２の流路径をコア部４における上方部＜中央部＜下方部の順に大きくすることで、例えば周辺温度が−１０℃の時のように偏流境界部がはっきりしていない場合（図１１参照）においても、最も冷却水が流れにくく低温になりやすい部位（下方部）のチューブ２の温度を上げるとともに、若干低温になりやすい偏流境界部付近（中央部）のチューブ２の温度も上げることができる。これにより、コア部４における各チューブ２間の温度差を少なくし、熱歪みの低減を図ることが可能となる。
【００６０】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図９に基づいて説明する。上記第１実施形態と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図９は、本第８実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。図９に示すように、本第８実施形態では、鉛直方向下方に配置されるチューブ２の先端２ｂが、テーパ状に拡管した形状でコアプレート５ａに嵌合されている。
【００６２】
これにより、上方のチューブ２と比較して下方のチューブ２に熱媒体をより流れやすくすることができるため、上記第６実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
【００６３】
（他の実施形態）
なお、上記各実施形態では、冷却水が水平方向に流れるクロスフロー型のラジエータ１に本発明を適用した実施形態について述べたが、冷却水が上下方向に流れるダウンフロー型のラジエータに本発明を適用することもできる。
【００６４】
また、上記第３実施形態において、ヘッダタンク５の長手方向において配管接続部６が設けられていない側の先端を、インサート７のチューブ２積層方向端部より外側に配置してもよい。これにより、端チューブ２０の先端をヘッダタンク５の内壁から離すことができるため、端チューブ２０に冷却水が流れやすくすることができる。
【００６５】
また、上記第６実施形態において、下方のチューブ２の流路径を上方のチューブ２の流路径より大きくしたが、本発明はこれに限らず、例えば鉛直方向下方のチューブ２ほど流路径を大きくするように、任意のチューブ２の流路径を他のチューブ２の流路径と異ならせることができる。
【００６６】
また、上記第８実施形態において、下方に配置されるチューブ２の先端２ｂをテーパ状に拡管したが、本発明はこれに限らず、任意のチューブ２の先端２ｂを拡管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係るラジエータ１の正面図である。
【図２】第１実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図３】第２実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図４】ラジエータ１の配管接続部６近傍を示す拡大断面図であり、（ａ）は第３実施形態の構成を示し、（ｂ）は従来の構成を示している。
【図５】第４実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図６】第５実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図７】第６実施形態に係るラジエータ１の要部を示す正面図である。
【図８】第７実施形態に係るラジエータ１の要部を示す正面図である。
【図９】第８実施形態に係るラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図１０】従来のラジエータ１の要部を示す拡大断面図である。
【図１１】チューブＪ２の段数と熱歪みの関係を示すグラフである。
【図１２】ＬＬＣの濃度を変更した場合における冷却水の温度と粘度との関係を示す特性図である。
【図１３】周辺温度−１０℃時におけるラジエータの冷却水温度分布を示す模式図である。
【図１４】（ａ）は周辺温度−３０℃時におけるラジエータの冷却水温度分布を示す模式図で、（ｂ）はチューブＪ２の段数とそのチューブＪ２の出口側根付部温度との関係を示す特性図で、（ｃ）はチューブＪ２の段数と熱歪みとの関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…ラジエータ（熱交換器）、２…チューブ、３…フィン、４…コア部、５…ヘッダタンク、６…配管接続部、６ａ…冷却水導入口、７…インサート、８…断熱材、２０…端チューブ、２１…内チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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