(57)【要約】【目的】本発明は、運用機器の運用基準のチェックを行ってＯＫのときに運用許可する運用基準確認方法、運用基準確認システムおよび運用基準確認プログラムに関し、利用者の運用基準（法定資格など）を確認してＯＫのときに、更に独自基準（社内基準など）をチェックしてＯＫのときに運用機器の運用可を出力し、製品の不良率の低減、安全性の確保などすることを目的とする。【構成】  運用機器を運用しようとする利用者の運用基準をチェックするステップと、運用する利用者の運用基準が有りのときに、更に、運用機器の独自基準を満たすかチェックするステップと、独自基準を満たすときに運用機器の運用を許可するステップとを有する。【選択図】        図１
2007087153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運用機器の運用基準のチェックを行ってＯＫのときに運用許可する運用基準確認方法において、
運用機器を運用しようとする利用者の運用基準をチェックするステップと、
前記運用する利用者の運用基準が有りのときに、更に、当該運用機器の独自基準を満たすかチェックするステップと、
前記独自基準を満たすときに当該運用機器の運用を許可するステップと
を有することを特徴とする運用基準確認方法。
【請求項２】
前記独自基準が運用しようとする利用者の現在の状態の場合には当該運用機器に接続されているセンサによって当該利用者の状態を検出して独自基準とチェックすることを特徴とする請求項１記載の運用基準確認方法。
【請求項３】
前記独自基準が運用しようとする利用者の登録されている状態の場合には登録されている当該利用者の状態を読み出して独自基準とチェックすることを特徴とする請求項１記載の運用基準確認方法。
【請求項４】
運用機器の運用基準のチェックを行ってＯＫのときに運用許可する運用基準確認システムにおいて、
運用機器を運用しようとする利用者の運用基準をチェックする運用基準チェック手段と、
前記運用する利用者の基準を満たすときに、更に、当該運用機器の独自基準を満たすかチェックする独自基準チェック手段と、
前記独自基準を満たすときに当該運用機器の運用を許可する手段と
を備えたことを特徴とする運用基準確認システム。
【請求項５】
運用機器の運用基準のチェックを行ってＯＫのときに運用許可する運用基準確認プログラムおいて、
コンピュータに、
運用機器を運用しようとする利用者の運用基準をチェックするステップと、
前記運用する利用者の運用基準が有りのときに、更に、当該運用機器の独自基準を満たすかチェックするステップと、
前記独自基準を満たすときに当該運用機器の運用を許可するステップと
して動作させる運用基準確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用機器の運用資格のチェックを行ってＯＫのときに運用許可する運用基準確認方法、運用基準確認システムおよび運用基準確認プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、法定資格、例えば運転免許証をＩＣカードに格納し、車両の始動時にＩＣカードから法定資格である運転免許が有るか判別し、運転が可能である場合に当該ＩＣカードから読み取った顔写真が予め登録してある顔画像と一致したときに当該車両を始動し、始動した車両から駐車場のゲートを開閉するという技術がある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−５１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した技術では、ＩＣカードから法定資格があるかをチェックしてあるときに車両を始動するものであり、更に別の社内基準（例えば現在の利用者の体調の良否などの社内基準）をクリアしているかをチェックし、製品の不良率の低減や運用の安全のより確保などを行い得ないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、これらの問題を解決するため、利用者の運用基準（法定資格など）を確認してＯＫのときに、更に独自基準（社内基準など）をチェックしてＯＫのときに運用機器の運用可を出力し、該運用機器の運用によって作成される製品の不良率の低減、安全性の確保などすることを目的としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、利用者の運用基準（法定資格など）を確認してＯＫのときに、更に独自基準（社内基準など）をチェックしてＯＫのときに運用機器の運用可を出力することにより、製品の不良率の低減、安全性の確保などすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、利用者の運用基準（法定資格など）を確認してＯＫのときに、更に独自基準（社内基準など）をチェックしてＯＫのときに運用機器の運用可を出力し、製品の不良率の低減、安全性の確保などすることを実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
図１において、運用制御装置１は、ネットワークあるいは信号線を介して接続した複数の運用機器（１）から運用機器（Ｎ）の各種制御を行うものであって、ここでは、運用しようとする利用者について運用機器（１）から運用機器（Ｎ）の運用基準、独自基準をチェックして運用許可、運用不許可などを制御するものであり、接続手段２、制御手段３、ＤＢ７などから構成されるものである。
【０００８】
接続手段２は、ネットワークを介して運用機器（１）から運用機器（Ｎ）と相互に通信するものである。
【０００９】
制御手段３は、運用機器（１）から運用機器（Ｎ）の各種制御を行うものであって、ここでは、運用しようとする利用者の運用基準、独自基準をチェックして、ＯＫのときに運用を許可するものであり、運用基準チェック手段４、独自基準チェック手段５、許可手段６などから構成されるものである。
【００１０】
運用基準チェック手段４は、運用機器（１）から運用機器（Ｎ）のいずれかを運用しようとする利用者が運用基準を満たしているか判別するものである。
【００１１】
独自基準チェック手段４は、運用基準を満たしている利用者について、更に、独自基準を満たしているか判別するものである。
【００１２】
許可手段５は、運用基準、独自基準の両者を満たして利用者に運用機器（１）から運用機器（Ｎ）のうちの該当する運用機器の運用を許可するものである。
【００１３】
ＤＢ７は、運用基準、独自基準などを設定したテーブル（図３）を格納するものである。
【００１４】
運用機器（１）１１から運用機器（Ｎ）１１は、利用者が運用しようとする対象の機器であって、機器毎に図示のように、運用機器１２、カードリーダ１３、センサ１４、表示部１５などを備えたものである。尚、複数の運用機器をまとめて１組のカードリーダ１３、センサ１４、表示部１５を設けて共用し、キーボードから運用しようとする運用機器の番号を指定し、使用するようにしてもよい。
【００１５】
運用機器１２は、利用者が運用しようとする機器（例えばプレス機器、穴開加工機、薬品調合器（図５参照））である。
【００１６】
カードリーダ１３は、利用者が所持する当該利用者の従業員番号などを予め書き込んだカードの内容を読み取るものである。
【００１７】
センタ１４は、各種センサであって、利用者の現在の状態（例えば温度、血圧、脈拍、体温、体重、アルコール量、血糖値などの状態）をリアルタイムに測定するものである。
【００１８】
表示部１５は、運用基準、独自基準のチェック結果や、運用許可のメッセージなどを表示するものである。
【００１９】
従業員データサーバ２１は、運用制御装置１とネットワークを介して接続したサーバであって、ここでは、従業員データベース２２を統括管理するものである。
【００２０】
従業員データベース２２は、従業員番号とその資格などを格納したテーブルである（図３の（ａ）参照）。尚、ここでは、従業員データサーバ２１に従業員データベース２２を設けたが、ＤＢ７に従業員データベース２２を設けるようにしてもよい。
【００２１】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。
図２は、本発明の動作説明フローチャートである。ここで、運用制御装置１、運用機器（１）から（Ｎ）は、図１の運用制御装置１、運用機器（１）１１から運用機器（Ｎ）１１にそれぞれ対応している。
【００２２】
図２において、Ｓ１は、従業員カードをリードする。これは、図１で利用者が例えば運用機器（１）１１の運用を行おうとし、まず、従業員カードを当該運用機器（１）１１に設けられているカードリーダ１３に通し、当該運用機器（１）１１が従業員カードの内容をリードする。
【００２３】
Ｓ２は、カードリーダと運用機器対応テーブルを取得する。これは、Ｓ１で従業員カードの内容をリードしたカードリーダと運用機器対応テーブル、例えば後述する図３の（ｂ）のテーブルを参照し、カードリーダ番号、運用機器名称、運用機器コードなどを取得する。
【００２４】
Ｓ３は、従業員番号から資格データを取得する。これは、従業員カードから読み取った従業員番号をもとに、従業員データベース２２（図３の（ａ））から当該従業員番号の資格（例えばクレーン運転手、プレス機械作業主任など）を取得する。
【００２５】
Ｓ４は、資格ありで有効か判別する。これは、Ｓ２で取得した運用機器について、Ｓ３で取得した資格がありで有効か判別する。ＹＥＳの場合には、従業員の持つ資格（運用基準）でカードをリードさせた運用機器の運転資格（運用基準）を満たすと判明したので、Ｓ６に進む。ＮＯの場合には、従業員の持つ資格（運用基準）でカードをリードさせた運用機器の運転資格（運転基準）を満たさないと判明したので、Ｓ５でその旨（運用機器の運用資格がありません）を表示し、終了する。
【００２６】
Ｓ６は、Ｓ４のＹＥＳで運用基準を満たしたので、更に、独自運用基準の有無を判断する。
【００２７】
Ｓ７は、独自基準有りか判別する。これらＳ６、Ｓ７は、例えば、カードをリードした運用機器のコードをもとに後述する図３の（ｃ）の該当する機器コードと独自基準テーブルを参照し、当該運用機器のコードのエントリに、独自基準とその内容欄に独自基準が設定されているか判別する。有りの場合には、Ｓ８に進む。ＮＯの場合には、Ｓ１３で運用機器に運用ＯＫ信号を送出する。
【００２８】
Ｓ８は、Ｓ７の有りで独自基準が有りと判明したので、社内資格（独自基準）をリードする。これは、後述する図３の（ｃ）の該当する運用機器のコードのエントリの独自基準とその内容欄の内容（社内資格（独自基準）、例えば「視力１．０以上」）をリードする。
【００２９】
Ｓ９は、リアル値が必要か判別する。これは、例えばＳ８でリードした図３の（ｃ）のテーブルの該当エントリの右端のリアル値の欄に１（必要）と設定されているか判別する。ＹＥＳの場合には、リアル値（即ち、現在の利用者の値をセンサ１４で測定した値）が必要と判明したので、Ｓ１０でセンサ１４で値をリードする。ここでリードする値は、右側に記載したように、図３の（ｃ）の該当エントリの独自基準と基準内容に設定された値（例えば血圧、脈拍、体温などの値）をセンサ１４で測定して取得する。一方、Ｓ９のＮＯの場合にはリアル値が必要でないと判明したので、Ｓ１１で過去の健診断情報をリード、例えば図３の（ａ）の従業員データベース２２から当該従業員番号のエントリの健康診断データ（平常時）の該当内容（例えば血圧、脈拍、体温などの値）をリードする。
【００３０】
Ｓ１２は、独自基準クリアか判別する。これは、リアル値が有り（ＹＥＳ）の場合にはセンサ１４で測定した現在の利用者の値、リアル値が無し（ＮＯ）の場合には従業員データベース２２から取得した健康診断データ中から取得した値が独自基準クリアか判別する。ＹＥＳの場合には、独自基準をクリアしたと判明したので、Ｓ１３で運用機器に運用ＯＫ信号を送出する。一方、ＮＯの場合には、独自基準をクリアできなかったので、Ｓ１４でその旨（独自基準をクリアできなかった旨）を表示し、終了する。
【００３１】
Ｓ２１は、運用機器（１）から運用機器（Ｎ）では、Ｓ６、Ｓ７で利用者が従業員カードをカードリーダ１３にリードさせた当該運用機器について独自基準の有無を判定しているので、その情報を取得して、独自基準ありか判別する。ＹＥＳの場合には、独自基準が必要と判明したので、Ｓ２２のＯＫ信号を受信かを待機する。そして、Ｓ１３で運用ＯＫ信号が送出され、ＯＫ信号受信か判別する。ＹＥＳのときにＳ２３で運用開始し、ＮＯのときにＳ２２を繰り返し待機する。一方、Ｓ２１のＮＯの場合には、独自基準が不要と判明したので、即座に、利用者にＳ２３で運用機器の運用を開始させる。尚、ここでは、ＯＫ信号の受信待ちとしたが、ＯＫ信号が届けば全電源が投入されるようにしてもよい。
【００３２】
以上によって、利用者が運用機器（１）から運用機器（Ｎ）のいずれかのカードリーダ１３に従業員カードを通すと、当該利用者の資格を従業員データベース２２からリードして当該運用機器の運用基準を満たすときは、更に独自基準が有りか判別し、無しのときは運用機器の運用を許可する。独自基準が有りのときは更にリアルタイム値が必要の場合にはセンサで現在の利用者の値を測定して独自基準を満たすときは運用機器の運用を許可し、リアルタイム値が不要な場合には過去の健康診断データをリードして当該独自基準を満たすときは運用機器の運用を許可する。これらにより、運用基準（法定資格など）を満たすときに、更に、独自基準（社内基準など）で細かく運用機器の運転を許可する基準（例えば視力など）を満たすときに始めて運用機器の運用を許可することで、製品の不良率を低減したり、更に、安全性の要求されるプレス機器などの場合には安全性を向上させたりなどすることが可能となる。
【００３３】
尚、本フローチャートでは、法定資格と独自基準の両方が存在するケースを述べたが、法廷資格が存在せず、独自基準のみを運用するケースでは、Ｓ４を実行せず、いきなりＳ６へ進んでもよい（例えば図５の３穴開加工機）。
【００３４】
また、資格により上位資格が下位資格を包含するケースでは、上位資格を保持すると下位の運用機器は資格ありとする（例えば図５の２○１クレーン運転士）。
【００３５】
図３は、本発明のＤＢ／テーブルの例を示す。
図３の（ａ）は、従業員データベースの例を示す。これは、従業員番号に対応づけて
図示の下記の法制保持資格名称などを予め登録したものである。
【００３６】
・従業員番号：
・法定保持資格名称：
・資格コード：
・有効期限：
・社内資格：
・資格コード：
・健康診断データ（平常時）
・視力：
・握力：
・体温：
・血圧：
・脈拍：
・その他：
ここで、従業員番号は従業員（利用者）を一意に識別する番号である。法定保持資格名称は従業員が保持する法定の資格の名称である。資格コードは資格を一意に表すコードである。有効期限は資格の有効期限である。社内資格は社内の資格（独自基準）である。資格コードは社内の資格の一意のコードである。健康診断データ（平常時）は過去の健康診断で得たデータであって、ここでは、例えば視力、握力、体温、血圧、脈拍などである。
【００３７】
図３の（ｂ）はカードリーダと運用機器対応テーブルの例を示す。これは、カードリーダ１３と運用機器の対応テーブルの例であって、ここでは、図示の下記の情報を対応づけて登録したものである。
【００３８】
・カードリーダ番号：
・運用機器名称：
・運用機器コード：
・その他：
ここで、カードリーダ番号は図１のカードリーダ１３を一意に識別する番号である。運用機器名称はカードリーダ番号のカードリーダ１３を装着した運用機器の名称である。運用機器コードは運用機器を一意に識別するコードである。
【００３９】
図３の（ｃ）は、機器コードと独自基準テーブルの例を示す。これは、運用機器のコードに対応づけて、図示の下記の情報を登録したものである。
【００４０】
・運用機器コード：
・必要資格コード：
・独自基準と基準内容：
・リアル値：
・その他：
ここで、運用機器コードは運用機器を一意に表すコードである。必要資格コードは運用機器に必要な資格のコードである。独自基準と基準内容は運用機器に独自基準が必要か否か、および必要な場合にはその独自基準内容を登録したものである。リアル値は独自基準が必要な場合には、更に、値が利用者の現在の値が必要（１）か、健康診断データ中の値が必要（０）かを識別するものである。
【００４１】
図４は、本発明の画面例を示す。
図４の（ａ）は、法定資格（運用基準）が無効の場合の画面例（図２のＳ５）を示す。ここでは、図示の下記のメッセージを表示する。
【００４２】
・従業員コード＝ｘｘｘｘｘｘｘ、氏名＝ｙｙｙｙｙｙ
の方は、法定資格が無効のため、
本機器の運用はできません。
【００４３】
機器名：  ｚｚｚｚｚｚ
図４の（ｂ）は、法定資格（運用基準）が有効で、社内基準（独自基準）を満たさない場合の画面例（図２のＳ１４のリアル値なしの場合）を示す。ここでは、図示の下記のメッセージを表示する。
【００４４】
・従業員コード＝ｘｘｘｘｘｘｘ、氏名＝ｙｙｙｙｙｙ
の方は、法定資格は有効ですが、
以下の項目について、社内基準に達していませんので、
本機器の運用はできません。
【００４５】
機器名：  ｗｗｗｗｚｚ
該当項目：視力、握力
図４の（ｃ）は、法定資格（運用基準）が有効で、社内基準（独自基準）を満たさない場合の画面例（図２のＳ１４のリアル値ありの場合）を示す。ここでは、図示の下記のメッセージを表示する。
【００４６】
・従業員コード＝ｘｘｘｘｘｘｘ、氏名＝ｙｙｙｙｙｙ
の方は、法定資格は有効ですが、
以下の項目について、リアル値ありの社内基準に達していませんので、
本機器の運用はできません。
【００４７】
機器名：  ｗｗｖｖｖｗｚｚ
該当項目：体温、血圧、脈拍
図５は、本発明の運用基準／独自基準の例を示す。ここでは、運用基準として法定資格とし、法定資格（運用基準）および独自基準の例を示す。
【００４８】
・例ＮＯ１：
・法定資格（運用基準）
・機種：プレス機械：
・法定資格：プレス機械作業主任
・資格内レベル：−
・独自基準と内容：
・有り：
・視力：１．０以上（検診データより）
・握力：ｘｘｋｇ以上（検診データより）
・リアル値と内容：
・必要（精神不安定時、事故が増加）：
・体温：
・血圧：
・脈拍：        
その他、図示の通り。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、利用者の運用基準（法定資格など）を確認してＯＫのときに、更に独自基準（社内基準など）をチェックしてＯＫのときに運用機器の運用可を出力し、製品の不良率の低減、安全性の確保などする運用基準確認方法、運用基準確認システムおよび運用基準確認プログラムに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャートである。
【図３】本発明のＤＢ／テーブルの例である。
【図４】本発明の画面例である。
【図５】本発明の運用基準／独自基準の例である。
【符号の説明】
【００５１】
１：運用制御機器
２：接続手段
３：制御手段
４：運用基準チェック手段
５：独自基準チェック手段
６：許可手段
７：ＤＢ
１１：運用機器
１２：運用機器
１３：カードリーダ
１４：センサ
１５：表示部
２１：従業員データサーバ
２２：従業員データベース
【図１】
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【図２】
2007087153.tif 000004
【図３】
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【図４】
2007087153.tif 000006
【図５】
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