(57)【要約】【課題】  用紙のカール矯正作用の強弱を木目細かく調節できるようにする。【解決手段】  用紙搬送路１０６に、用紙（用紙１０１）の搬送方向と直交する方向の少なくとも三箇所の当該用紙搬送路１０６を介して互い違いとなる位置にカール矯正構造１１０を設け、用紙搬送路１０６を通過する用紙（用紙１０１）を屈曲させて腰を持たせ、用紙（用紙１０１）に生じているカールを矯正できるようにした。カール矯正構造１１０は、例えば第１のカール矯正部２０１の回動によって用紙搬送路１０６内に対する突出量が無段階に変動する構成として、当該突出量の変動によって用紙（用紙１０１）を屈曲させる量を変え、これによってカール矯正作用の強弱を調整できるようにした。【選択図】    図１
2007076911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を所定の経路に案内する用紙搬送路と、
前記用紙に搬送力を付与して前記用紙搬送路内を進行させる搬送部と、
前記用紙搬送路の途中に配置され、当該用紙搬送路を案内搬送される前記用紙に対して印字データに基づく印字を行なう印字部と、
前記用紙搬送路中、前記用紙の搬送方向と直交する方向の少なくとも三箇所の位置であって当該用紙搬送路を介して互い違いとなる位置に回動自在に配置され、回動することにより前記用紙搬送路内に対する突出量を変動させるカール矯正部と、
を備えるプリンタ。
【請求項２】
前記カール矯正部は、前記用紙の搬送方向に沿う軸心周りに回動自在である、請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記カール矯正部は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に沿う軸心周りに回動自在である、請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】
前記カール矯正部は、前記用紙の搬送方向と直交する方向に対して傾斜形状を有する、請求項１ないし３のいずれか一記載のプリンタ。
【請求項５】
前記カール矯正部は、前記用紙の搬送方向に対して傾斜形状を有する、請求項１ないし３のいずれか一記載のプリンタ。
【請求項６】
用紙を所定の経路に案内する用紙搬送路と、
前記用紙に搬送力を付与して前記用紙搬送路内を進行させる搬送部と、
前記用紙搬送路の途中に配置され、当該用紙搬送路を案内搬送される前記用紙に対して印字データに基づく印字を行なう印字部と、
前記用紙搬送路中、当該用紙搬送路を介して対向配置され、前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる一対のレールと、
回り対偶で連結されて両端に前記レールとの間で滑り対偶をなす一対のリンクが複数個連結されることで全体が伸縮する蛇腹構造を有し、当該伸縮動作に伴い前記用紙搬送路内に対する前記複数個の回り対偶部分の突出量を変動させる一対のカール矯正部と、
を備えるプリンタ。
【請求項７】
用紙を所定の経路に案内する用紙搬送路と、
前記用紙に搬送力を付与して前記用紙搬送路内を進行させる搬送部と、
前記用紙搬送路の途中に配置され、当該用紙搬送路を案内搬送される前記用紙に対して印字データに基づく印字を行なう印字部と、
前記用紙搬送路中、少なくとも三箇所で当該用紙搬送路を介して互い違いとなる位置に配置され、前記用紙の搬送方向に延びる少なくとも三本のレールと、
回り対偶で連結されて両端に前記レールとの間で滑り対偶をなす一対のリンクから構成された山形構造を有し、前記滑り対偶間の近接離反方向への滑り移動動作に伴い前記用紙搬送路内に対する前記回り対偶部分の突出量を変動させるカール矯正部と、
を備えるプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙を搬送してその過程で印字を行ない発行するようにしたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタにより印字を行なう場合、種々の理由により印字された用紙がカールしてしまうことがある。例えばレシートプリンタ等のように連続紙に印字データに基づく印字を行なう場合、連続紙の保持形態がロール状であることから、用紙の巻き癖がカールとなって発現してしまう。また、用紙として感熱紙を用いた場合、感熱紙は感熱層を有する表面側と感熱層を有さない裏面側とで吸湿率が異なるため、吸湿率の相違によって用紙にカールが発生してしまうということもある。更に、電子写真方式のプリンタでは、用紙の種類に拘らず、定着加熱により用紙カールが発生する。
【０００３】
このような用紙のカールに対しては、用紙搬送路中、その搬送方向と直交する方向に複数個のローラを互い違いに対向配置し、これらの対向配置されたローラを通すことで用紙に腰を生じさせ、カールを矯正するようにした発明がなされている（特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された発明は、その図２及び図３に示されているように、小径排紙コロ３２と大径排紙コロ３３とを有する第１排紙ローラ２９に対して大径部３７と小径部３８とが軸方向に並べられた第２排紙ローラ３０を対向配置させている。そして、第２排紙ローラ３０の大径部３７に第１排紙ローラ２９の小径排紙コロ３２を当接させて第２排紙ローラ３０の小径部３８に第１排紙ローラ２９の大径排紙コロ３３を位置付け、小径排紙コロ３２を大径部３７によって押し潰すことと、小径部３８に大径排紙コロ３３を位置付けることによる腰付けとによって用紙のカールを矯正する。カール量が多い用紙の場合、第１排紙ローラ２９をその軸方向に移動させ、第２排紙ローラ３０の大径部３７に第１排紙ローラ２９の大径排紙コロ３３を当接させて第２排紙ローラ３０の小径部３８に第１排紙ローラ２９の小径排紙コロ３２を位置付け、大径部３７に対する第１排紙ローラ２９側の食い込み量を増大させることによってカール矯正効果を高めている。
【０００５】
特許文献２に記載された発明は、従動ローラ５との協働によって用紙を搬送する一対の小径のフィードローラ３を設け、これらのフィードローラ３の外側には一対の大径のフィードローラ１を配置し、一対のフィードローラ３の間の位置には大径のフィードローラ２を配置し、それらのフィードローラ１、２によって用紙のカールを矯正する、というものである。そして、一対のフィードローラ１は軸方向にスライド移動自在であり、これらのフィードローラ１を軸方向に移動させることによって矯正する用紙のカール量を加減できる旨の記載がある（段落００２９〜００３３）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３５７２０公報
【特許文献２】特開２００４−２６３８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された発明では、第２排紙ローラ３０の大径部３７に対して第１排紙ローラ２９を食い込ませることと第２排紙ローラ３０の小径部３８に第１排紙ローラ２９を位置付けることとの協働によって用紙のカールを矯正するようにしている。したがって、第２排紙ローラ３０の大径部３７に対する第１排紙ローラ２９の食い込み量と第２排紙ローラ３０の小径部３８に対する第１排紙ローラ２９の延出量とによって用紙のカール矯正作用の強弱が決定される。このような構造上、用紙のカール矯正作用の強弱は二段階に調節されるに過ぎず、木目細かく調節できない。
【０００８】
特許文献２に記載された発明では、一対のフィードローラ１の軸方向へのスライド移動に伴い用紙のカール矯正作用の強弱が調節される。しかしながら、特許文献２に記載された発明では、フィードローラ１の搬送方向への突出量が一定であることから、フィードローラ１の軸方向位置をずらしても充分な矯正作用を得られにくいという課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、充分な用紙のカール矯正作用を得つつ、用紙のカール矯正作用の強弱を木目細かく調節できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、用紙を所定の経路に案内する用紙搬送路と、前記用紙に搬送力を付与して前記用紙搬送路内を進行させる搬送部と、前記用紙搬送路の途中に配置され、当該用紙搬送路を案内搬送される前記用紙に対して印字データに基づく印字を行なう印字部と、を備え、前記用紙搬送路中に用紙のカール矯正構造を設けた。
【００１１】
カール矯正構造は、一例として、前記用紙の搬送方向と直交する方向の少なくとも三箇所の位置であって当該用紙搬送路を介して互い違いとなる位置に回動自在に配置され、回動することにより前記用紙搬送路内に対する突出量を変動させるカール矯正部によって実現される。
【００１２】
カール矯正構造は、別の一例として、前記用紙搬送路を介して対向配置されて前記用紙の搬送方向と直交する方向に延びる一対のレールと、回り対偶で連結されて両端に前記レールとの間で滑り対偶をなす一対のリンクが複数個連結されることで全体が伸縮する蛇腹構造を有し、当該伸縮動作に伴い前記用紙搬送路内に対する前記複数個の回り対偶部分の突出量を変動させる一対のカール矯正部とによって実現される。
【００１３】
カール矯正部は、更に別の一例として、少なくとも三箇所で前記用紙搬送路を介して互い違いとなる位置に配置された前記用紙の搬送方向に延びる少なくとも三本のレールと、回り対偶で連結されて両端に前記レールとの間で滑り対偶をなす一対のリンクから構成された山形構造を有し、前記滑り対偶間の近接離反方向への滑り移動動作に伴い前記用紙搬送路内に対する前記回り対偶部分の突出量を変動させるカール矯正部と、によって実現される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、第１のカール矯正部も、第２のカール矯正部も、そして第３のカール矯正部も、用紙搬送路内に対する突出量を無段階に変動させることができるので、用紙のカール矯正作用を充分に得られるばかりでなく、その作用の強弱を木目細かく調節することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の一形態を図１ないし図２６に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、用紙搬送路と用紙搬送路に沿って配置される各部とを示す縦断側面図である。本実施の形態の形態は、連続紙形態の用紙１０１に感熱印字方式の印字を行なうサーマルプリンタ１０２への適用例を示す。したがって、用紙１０１としては、感熱紙が用いられる。このような用紙１０１は、ロール状に巻回され、ホッパ１０３に収納されている。したがって、本実施の形態のサーマルプリンタ１０２は、ホッパ１０３を給紙位置とする。排紙位置は、全体を図示しないハウジング１０４の上面に形成された排紙口１０５である。そこで、ホッパ１０３と排紙口１０５との間は用紙搬送路１０６で連結されている。用紙搬送路１０６は、ホッパ１０３から出て湾曲し始め、略垂直状態で排紙口１０５に連結している。このような用紙搬送路１０６は、対向配置された一対の用紙案内板１０７を主体に形成されている。
【００１７】
用紙搬送路１０６には、その上流から下流に向けて、印字部１０８とカッタ１０９とカール矯正構造１１０とが順に配列されている。印字部１０８は、搬送部となるプラテン１１１とこのプラテン１１１に用紙搬送路１０６を介して当接するライン型のサーマルプリンタヘッド１１２とによって構成されている。図１に示す例では、用紙１０１として外巻き用紙が用いられ、用紙１０１の外側に図示しない発熱発色層が形成されている。そこで、印字部１０８において、プラテン１１１は用紙１０１の内側、サーマルプリンタヘッド１１２は用紙１０１の外側となる位置に配置されている。カッタ１０９としては、固定刃１１３の刃部１１３ａに可動刃１１４の刃部１１４ａが摺動することによって用紙１０１を切断するロータリカッタが用いられている。可動刃１１４は、固定刃１１３に対して回転軸が僅かに傾けられ、回動することによって互いの刃部１１３ａ、１１４ａが摺動するように位置付けられている。カール矯正構造１１０は、用紙１０１に生ずるカールを強制するための構造を備えている。その詳細については後述する。
【００１８】
図示しないが、サーマルプリンタ１０２は、各部に給電するための電源と各部を駆動制御するための制御部とを備えている。制御部は、例えばシーケンサとして機能する集積回路によって構成されている。別の一例としては、動作プログラムに従い各種演算処理を実行し各部を駆動制御するマイクロコンピュータ構成の制御としても良い。
【００１９】
このような構成のサーマルプリンタ１０２は、プラテン１１１を駆動する図示しないモータを駆動制御してプラテン１１１を回転駆動することで用紙１０１をホッパ１０３から引き出しつつ搬送し、印字データに基づいてサーマルプリンタヘッド１１２の図示しない発熱素子を選択的に駆動制御し、感熱印字方式の印字を実行させる。印字後には、図示しないアクチュエータによってカッタ１０９の可動刃１１４を駆動制御し、印字後の用紙１０１をカッタ１０９で切断して印字発行物とし、排紙口１０５から取り去ることができる状態とする。排紙口１０５から取り去られた印字発行物は、ホッパ１０３にロール状に巻回されて保持されることによって発生する用紙１０１の巻き癖により、カールがつき易い。しかも、用紙１０１は感熱発色層を有する表面側と有しない裏面側とで吸湿率が相違するため、印字発行物に生ずるカールの度合いは湿度等に影響され、一定しない。このようなことから、印字発行物に生ずるカールを矯正するために、本実施の形態のサーマルプリンタ１０２にはカール矯正構造１１０が備えられている。用紙１０１のカール矯正作用については後述する。
【００２０】
図２は、カール矯正構造１１０の配置位置に関する別の一例として、用紙搬送路１０６と用紙搬送路１０６に沿って配置される各部とを示す縦断側面図である。図１に示す例では、カール矯正構造１１０の配置位置をカッタ１０９よりも用紙搬送方向下流側とした。これに対して、図２に示す例では、カール矯正構造１１０の配置位置をカッタ１０９よりも用紙搬送方向上流側としている。カール矯正構造１１０の配置位置をいずれにするかは、サーマルプリンタ１０２における他の構造との関連等によって定めれば良い。
【００２１】
本実施の形態では、カール矯正構造１１０として、第１のカール矯正部２０１を用いた例を二例、第２のカール矯正部３０１を用いた例を一例、そして第３のカール矯正部４０１を用いた例を一例紹介する。また、それぞれの例において、対応する変形例も紹介する。以下、カール矯正構造１１０について説明する。
【００２２】
図３は、第１のカール矯正部２０１を示す平面図である。第１のカール矯正部２０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７に形成された三個の配置孔２０３のそれぞれに回転自在に取り付けられている。第１のカール矯正部２０１の配置位置は、用紙搬送路１０６と直交する方向の三箇所で用紙搬送路１０６を介して互いに違いとなる位置である。第１のカール矯正部２０１の回転軸２０２は、用紙搬送路１０６に沿う方向に定められている。したがって、第１のカール矯正部２０１は、用紙１０１の搬送方向に沿う軸心周りに回動自在となる。
【００２３】
図４は、第１のカール矯正部２０１を示す縦断側面図である。第１のカール矯正部２０１は、囲碁で用いる碁石のような形状を有している。図３は、排紙口１０５の方向から臨んだ第１のカール矯正部２０１の平面図である。図３から明らかなように、第１のカール矯正部２０１は、平面形状が楕円形状である。図４は、図１及び図２と同一の方向から臨んだ第１のカール矯正部２０１の縦断側面図である。図４から明らかなように、第１のカール矯正部２０１は側面形状が真円形状である。したがって、図３及び図４から、第１のカール矯正部２０１が碁石のような形状をしていることが分かる。
【００２４】
このような第１のカール矯正部２０１の形状から、第１のカール矯正部２０１は、用紙１０１の搬送方向から見ても（図３参照）、用紙１０１の搬送方向と直交する方向から見ても（図４参照）、用紙１０１と接触する部分が湾曲面を含む傾斜形状となっていることが分かる。この傾斜形状部分が、用紙１０１に接触して用紙１０１に生じたカールを矯正する矯正面２０４である。このように、矯正面２０４は湾曲面を含んでいるので、用紙１０１との間に円滑な接触が得られる。
【００２５】
このような構成において、用紙１０１は、第１のカール矯正部２０１の矯正面２０４によってその幅方向と直交する方向に屈曲させられる。これにより、用紙１０１に腰が生まれ、用紙１０１に生ずるカールが矯正される。
【００２６】
図５は、カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部２０１を示す平面図である。図３及び図４を参照すると、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１同士は、オーバーラップ量が多いことが分かる。これにより、用紙１０１はより激しく屈曲することになる。したがって、図３及び図４に示す状態では、カール矯正作用が大きい。
【００２７】
これに対して、図５に示す状態は、図３及び図４に示す位置から第１のカール矯正部２０１を９０度回動させた状態である。この場合、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１同士は、オーバーラップが生じない。
【００２８】
図６は、カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部２０１を示す縦断側面図である。図６を参照することで、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１同士にオーバーラップが生じていないことがより一層明らかである。第１のカール矯正部２０１同士にオーバーラップが生じないことから、用紙１０１は緩やかに屈曲することになる。したがって、図５及び図６に示す状態では、カール矯正作用が小さい。
【００２９】
以上説明したように、図３及び図４に示す状態はカール矯正作用が最大の状態、図３及び図４に示す状態はカール矯正作用が最小の状態である。両状態は、第１のカール矯正部２０１を９０度回動させることによって選択的に得られる。そこで、本実施の形態では、第１のカール矯正部２０１の回動角を０度〜９０度の間で適宜設定することで、カール矯正作用の強弱を無段階に可変することが可能となる。
【００３０】
また、本実施の形態によれば、第１のカール矯正部２０１の突出量を可変することで用紙１０１に腰付けをするようにしているので、上記突出量を大きくすることで容易にカール矯正作用を強くできるばかりでなく、カール矯正作用の強弱を調節することができる。
【００３１】
しかも、第１のカール矯正部２０１の回動構造によりカール矯正作用の強弱調節をするようにしたので、前述した特許文献２に示されるような摺動構造がなく、簡単な構成でカール矯正作用の強弱調節ができる。また、用紙１０１のカール矯正作用の強弱を調節する際に生ずる第１のカール矯正部２０１の用紙搬送路１０６内に対する突出量の変動は、用紙１０１の搬送状態に大きな変化をもたらすものではないので、用紙１０１の搬送状態に大きな影響を及ぼすことなくカール矯正作用の強弱を調節することができる。
【００３２】
更に、用紙搬送路１０６に用紙１０１をセットする作業時には、第１のカール矯正部２０１の用紙搬送路１０６内に対する突出量を少なくしておくことで、第１のカール矯正部２０１の用紙１０１の搬送方向に沿う形状が傾斜していることと相俟って、用紙１０１のカール矯正作用を有する構造を備えながら、用紙１０１のセット作業を容易にすることができる。この場合、モータやアクチュエータ等の駆動源からの動力を第１のカール矯正部２０１に伝達する図示しない駆動機構を設けておき、駆動源を前述した図示しない制御部によって制御するようにすることで、人手に頼ることなく第１のカール矯正部２０１を回動させることができる。しかも、第１のカール矯正部２０１の回動制御を制御部によって実現し得る構成を採用すれば、例えば湿度センサや温度センサ等を備えることで、それらの湿度センサや温度センサからの出力に基づいて算出される湿度や温度に基づいて第１のカール矯正部２０１の回動角を適宜変動させることが可能となる。用紙１０１に生ずるカールの量は、湿度や温度と相関的な関係性を持つことから、このようなカール量と環境条件との関係の定義を予め記憶しておくことで、第１のカール矯正部２０１の回動角を当該定義に基づいて算出し、第１のカール矯正部２０１の回動角度を常に最適な角度に設定することができる。環境条件と用紙１０１に生ずるカール量との関係のみならず、例えば用いる用紙１０１の特性等、他のファンクションを定義に含めることで、より現実の状態に即した結果を得られることは言うまでもない。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態の第１のカール矯正部２０１は、用紙１０１に生じたカールを矯正することについて、優れた諸特性を発揮する。
【００３４】
図７は、第１のカール矯正部２０１の変形例を示す斜視図である。この変形例では、第１のカール矯正部２０１は複数本のワイヤ２１１によって形成されている。つまり、回転軸２０２には、その中央部に位置させて直交方向に直線状の支持ワイヤ２１２が固定されている。そして、回転軸２０２には真円形状をなすように第１のワイヤ２１３が固定され、支持ワイヤ２１２には楕円形状をなすように第２のワイヤ２１４が固定されている。第１のワイヤ２１３と第２のワイヤ２１４とは共に連結固定されている。これにより、図３及び図５のように排紙口１０５の方向から臨むと楕円形状、図４及び図６のように図１及び図２と同一の方向から臨むと真円形状となる仮想外形が碁石のような形状をしたワイヤ構成の第１のカール矯正部２０１が得られる。このようなワイヤ構成の第１のカール矯正部２０１において、矯正面２０４は面形状ではなく、仮想的な面形状をなす。そして、回転軸２０２と支持ワイヤ２１２と第１のワイヤ２１３と第２のワイヤ２１４とのそれぞれの固定は、例えば溶接等によって容易に実現可能である。
【００３５】
次いで、図８ないし図１１に基づいて第１のカール矯正部２０１の別の一例について説明する。説明に際して、図３ないし図７に基づいて説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００３６】
図８は、第１のカール矯正部２０１の別の一例を示す平面図である。つまり、図８は、排紙口１０５の方向から臨んだ第１のカール矯正部２０１の平面図である。第１のカール矯正部２０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７に形成された三個の配置孔２０３のそれぞれに回転自在に取り付けられている。第１のカール矯正部２０１の配置位置は、用紙搬送路１０６と直交する方向の三箇所で用紙搬送路１０６を介して互い違いとなる位置である。第１のカール矯正部２０１の回転軸２０２は、用紙搬送路１０６と直交する方向に沿う方向に定められている。したがって、第１のカール矯正部２０１は、用紙１０１の搬送方向と直交する方向に沿う軸心周りに回動自在となる。
【００３７】
図８から明らかなように、第１のカール矯正部２０１は、平面形状が矩形形状である。
【００３８】
図９は、第１のカール矯正部２０１の別の一例を示す縦断側面図である。つまり、図９は、図１及び図２と同一の方向から臨んだ第１のカール矯正部２０１の縦断側面図である。図９から明らかなように、第１のカール矯正部２０１は、二辺の長さが異なる三角形形状をしており、底辺に相当する部分が用紙搬送路１０６の内部に位置付けられている。そして、この底辺に相当する部分は、用紙１０１の進行方向前方に向かうに従い用紙搬送路１０６を狭めるように、用紙搬送路１０６に対して傾斜している。この傾斜部分が、用紙１０１に直接接触してそのカールを矯正する矯正面２２１となる。
【００３９】
このような第１のカール矯正部２０１の形状から、第１のカール矯正部２０１は、用紙１０１の搬送方向から見た場合（図９参照）、直線的な傾斜形状となっていることが分かる。これにより、用紙１０１との間に円滑な接触が得られる。
【００４０】
図１０は、カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部２０１を示す平面図である。図８及び図９を参照すると、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１同士のオーバーラップ量が多いことが分かる。これにより、用紙１０１はより激しく屈曲することになる。したがって、図８及び図９に示す状態では、カール矯正作用が大きい。
【００４１】
これに対して、図１０に示す状態は、図８及び図９に示す位置から第１のカール矯正部２０１を回動させた状態である。この場合、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１同士のオーバーラップが生じない。
【００４２】
図１１は、カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部２０１を示す縦断側面図である。図１１を参照することで、一方の用紙案内板１０７ともう一方の用紙案内板１０７とにそれぞれ取り付けられた第１のカール矯正部２０１の間にオーバーラップが生じていないことがより一層明らかである。第１のカール矯正部２０１の間にオーバーラップが生じないことから、用紙１０１は緩やかに屈曲することになる。したがって、図１０及び図１１に示す状態では、カール矯正作用が小さい。
【００４３】
以上説明したように、図８及び図９に示す状態はカール矯正作用が最大の状態、図１０及び図１１に示す状態はカール矯正作用が最小の状態である。両状態は、第１のカール矯正部２０１を回動させることによって選択的に得られる。そこで、本実施の形態では、第１のカール矯正部２０１の回動角を適宜設定することで、カール矯正作用の強弱を無段階に可変することが可能となる。
【００４４】
図１２は、第１のカール矯正部２０１の別の一例の変形例を示す斜視図である。この変形例では、第１のカール矯正部２０１は複数本のワイヤ２２２によって形成されている。つまり、回転軸２０２には、三角形をなす一対の第３のワイヤ２２３の頂点がそれぞれ固定され、これらの一対の第３のワイヤ２２３が直線状をなす二本の第４のワイヤ２２４で固定されている。これにより、図８及び図１０のように排紙口１０５の方向から臨むと矩形形状、図９及び図１１のように図１及び図２と同一の方向から臨むと二辺の長さが異なる三角形形状となる仮想外形を有するワイヤ構成の第１のカール矯正部２０１が得られる。このようなワイヤ構成の第１のカール矯正部２０１において、矯正面２２１は面形状ではなく、仮想的な面形状をなす。
【００４５】
次いで、図１３ないし図１８に基づいて第２のカール矯正部３０１について説明する。説明に際して、図３ないし図７に基づいて説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００４６】
図１３は、第２のカール矯正部３０１を示す平面図である。第２のカール矯正部３０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７のそれぞれに設けられた一対のレール３０２にそれぞれ取り付けられた蛇腹構造を有している。つまり、一対のレール３０２は、用紙１０１の搬送方向と直交する方向に延びている。そして、第２のカール矯正部３０１は、回り対偶３０３で連結されて両端にレール３０２との間で滑り対偶３０４をなす一対のリンク３０５が複数個連結されることで、全体が伸縮する蛇腹構造を有している。このような構造の第２のカール矯正部３０１は、当該伸縮動作に伴い、用紙搬送路１０６内に対する複数個の回り対偶３０３の部分の突出量を変動させる。
【００４７】
図１４は、第２のカール矯正部３０１を示す縦断側面図である。第２のカール矯正部３０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７に形成された配置孔３０６から用紙搬送路１０６内に突出するように取り付けられている。配置孔３０６は、第２のカール矯正部３０１の長さ方向に長い矩形形状に形成されている。レール３０２は、配置孔３０６の長辺側の相対向する二つの縁部に沿ってそれぞれ配置された一対のレール部材３０７によって構成されている。これらのレール部材３０７は、配置孔３０６の縁部において、用紙案内板１０７の外側面との間に溝を形成し、この部分にレール３０２を形成する。レール３０２との間で滑り対偶３０４をなすリンク３０５では、滑り対偶３０４を構成する一要素であるスライド連結シャフト３０８の両端がレール３０２を構成する溝にスライド自在に嵌り込んでいる。これによって、第２のカール矯正部３０１が用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられている。
【００４８】
図１５は、第２のカール矯正部３０１の斜視図である。第２のカール矯正部３０１が有するリンク３０５は、平板状部材３１０によって形成されている。平板状部材３１０には、その両側部にパイプ状部材３１１が溶接等の手法で固定されている。パイプ状部材３１１には、シャフト挿通孔３１２が形成されている。一方のパイプ状部材３１１に形成されたシャフト挿通孔３１２は、前述したスライド連結シャフト３０８を通すための構造を有している。もう一方のパイプ状部材３１１のシャフト挿通孔３１２は、これから説明する回動連結シャフト３１３を通すための構造を有している。
【００４９】
図１６は、第２のカール矯正部３０１の分解斜視図である。パイプ状部材３１１は、平板状部材３１０の全幅に渡り形成されているわけではなく、平板状部材３１０の一側部では中央部にのみ形成され、他側部では両側にのみ形成されている。両側に形成されたパイプ状部材３１１の配置間隔は、中央部にのみ形成されたパイプ状部材３１１が丁度嵌り合うように設定されている。そこで、一対のリンク３０５を構成する二枚の平板状部材３１０は、一方の中央部にのみ形成されたパイプ状部材３１１がもう一方の両側に形成されたパイプ状部材３１１の間に嵌り合った状態で二つのパイプ状部材３１１に回動連結シャフト３１３を挿通することで連結されている。そして、こうして回動連結シャフト３１３によって回り対偶３０３をなすように連結された一対のリンク３０５を構成する二枚の平板状部材３１０は、同様に構成された二枚の平板状部材３１０と同様の手法でスライド連結シャフト３０８によって連結される。
【００５０】
もっとも、二枚の平板状部材３１０を連結するための以上述べたような特有な形状のパイプ状部材３１１は、第２のカール矯正部３０１の両端をなす平板状部材３１０の一側部にはなく、当該一側部の設けられているパイプ状部材３１１は、平板状部材３１０の全幅に渡り形成されている（図１５及び図１６参照）。この部分においては、二枚の平板状部材３１０を連結する必要がないからである。
【００５１】
なお、平板状部材３１０の両側に形成されたパイプ状部材３１１のシャフト挿通孔３１２は、平板状部材３１０の中央部に形成されたパイプ状部材３１１のシャフト挿通孔３１２よりも小径に形成されている。その径は、回動連結シャフト３１３の圧入に適した程度の径に設定されている。これにより、回動連結シャフト３１３の脱落が防止される一方で、平板状部材３１０の中央部に形成されたパイプ状部材３１１のシャフト挿通孔３１２に対して回動連結シャフト３１３が円滑に回動することになる。
【００５２】
こうして、図１５に示すような第２のカール矯正部３０１が構成される。そして、図１６を参照することで明らかなように、スライド連結シャフト３０８は回動連結シャフト３１３よりも僅かに長い。これによって、図１５に示されているように、回り対偶３０３を構成するための回動連結シャフト３１３は平板状部材３１０の幅内に収まり両端が突出しないのに対して、スライド連結シャフト３０８は平板状部材３１０の幅内には収まらず両端が突出している。この平板状部材３１０から突出したスライド連結シャフト３０８の両端がレール３０２を構成する溝にスライド自在に嵌り込み、これによって、第２のカール矯正部３０１が用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられるわけである。
【００５３】
用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられた第２のカール矯正部３０１は、全体が伸縮する蛇腹構造をなす。つまり、第２のカール矯正部３０１の両端を引っ張れば伸び、押し込めば縮む。そして、このような伸縮動作に伴い、第２のカール矯正部３０１は、用紙搬送路１０６内に対する複数個の回り対偶３０３の部分の突出量を変動させる。こうして突出量が変動する回り対偶３０３の部分は、用紙１０１に接触して用紙１０１に生ずるカールを矯正する矯正点３１４となる。
【００５４】
このような構成において、用紙１０１は、第２のカール矯正部３０１の矯正点３１４によってその幅方向と直交する方向に屈曲させられる。この方向は、用紙１０１に発生するカール方向と直交する方向である。これにより、用紙１０１に腰が生まれ、用紙１０１に生ずるカールが矯正される。
【００５５】
図１７は、カール矯正作用を弱めた状態の第２のカール矯正部３０１を示す平面図である。前述したように、第２のカール矯正部３０１は全体が伸縮する蛇腹構造をなすので、両端を引っ張れば伸び（図１７参照）、押し込めば縮む（図１３参照）。そして、このような伸縮動作に伴い、用紙搬送路１０６内に対する複数個の矯正点３１４の突出量を変動させる。矯正点３１４の突出量は、第２のカール矯正部３０１の両端を押し込んだ図１５に示す状態で多く、第２のカール矯正部３０１の両端を引っ張った図１７に示す状態で少なくなっている。
【００５６】
図１８は、カール矯正作用を弱めた状態の第２のカール矯正部３０１を示す縦断側面図である。図１８を図１４と比較しても、用紙搬送路１０６内に対する複数個の矯正点３１４の突出量が、第２のカール矯正部３０１の両端を押し込んだ状態で多く（図１４参照）、第２のカール矯正部３０１の両端を引っ張った状態で少なくなっていることが分かる（図１８参照）。
【００５７】
このように、用紙搬送路１０６内に対する複数個の矯正点３１４の突出量を変化させることで、用紙１０１が屈曲する度合いが変化する。つまり、当該突出量が多ければ用紙１０１が激しく屈曲し（図１３及び図１４）、当該突出量が少なくなれば用紙１０１が緩やかに屈曲する（図１７及び図１８）。そこで、このような用紙１０１を屈曲させる度合いを調節することで、カール矯正作用の強弱を調節することが可能となる。
【００５８】
本実施の形態では、図１３及び図１４に示す状態はカール矯正作用が最大の状態、図１７及び図１８に示す状態はカール矯正作用が最小の状態である。両状態は、第２のカール矯正部３０１を伸縮させることによって選択的に得られる。そこで、第２のカール矯正部３０１の伸縮量を適宜設定することで、カール矯正作用の強弱を無段階に可変することが可能となる。
【００５９】
図１９は、第２のカール矯正部３０１の変形例を示す斜視図である。この変形例では、第２のカール矯正部３０１は複数本のワイヤ３２１によって形成されている。つまり、各ワイヤ３２１の両端にはシャフト挿通孔３１２を有するリング状部材３２２が溶接等の手法で固定されている。そして、これらのワイヤ３２１とスライド連結シャフト３０８と回動連結シャフト３１３とによってワイヤ状の第２のカール矯正部３０１が構成されている。
【００６０】
図２０は、第２のカール矯正部３０１の変形例を示す分解斜視図である。つまり、ワイヤ３２１の両端に設けられたシャフト挿通孔３１２には、滑り対偶３０４を構成する部分においてはスライド連結シャフト３０８を嵌合させ、回り対偶３０３を構成する部分においては回動連結シャフト３１３を嵌合させる。この際、二本のワイヤ３２１のリング状部材３２２を重ね合わせ、互いのシャフト挿通孔３１２にスライド連結シャフト３０８の端部と回動連結シャフト３１３の端部とを嵌合させる。スライド連結シャフト３０８と回動連結シャフト３１３とには、その両端近傍に位置させてフランジ３２３が形成されている。これにより、スライド連結シャフト３０８及び回動連結シャフト３１３からのワイヤ３２１の脱落が防止される。
【００６１】
また、回り対偶３０３を構成するために回動連結シャフト３１３が挿通されるリング状部材３２２のシャフト挿通孔３１２については、外側に位置付けられるリング状部材３２２に形成されたシャフト挿通孔３１２の方が、内側に位置付けられるリング状部材３２２に形成されたシャフト挿通孔３１２よりも小径に形成されている。その径は、回動連結シャフト３１３の圧入に適した程度の径に設定されている。これにより、回動連結シャフト３１３からのワイヤ３２１の脱落が防止される一方で、内側に位置付けられるリング状部材３２２に形成されたシャフト挿通孔３１２に対して回動連結シャフト３１３が円滑に回動することになる。
【００６２】
次いで、図２１ないし図２５に基づいて第３のカール矯正部４０１について説明する。説明に際して、図３ないし図７に基づいて説明した部分と同一部分は同一符号で示し、その説明も省略する。
【００６３】
図２１は、第３のカール矯正部４０１を示す平面図である。第３のカール矯正部４０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７に形成された三個の配置孔２０３のそれぞれに取り付けられている。第２のカール矯正部３０１の配置位置は、用紙搬送路１０６と直交する方向の三箇所で用紙搬送路１０６を介して互い違いとなる位置である。
【００６４】
図２２は、第３のカール矯正部４０１を示す縦断側面図である。第３のカール矯正部４０１は、配置孔２０３の近傍において用紙案内板１０７に設けられたレール４０２にそれぞれ取り付けられた山形形状を有している。一対のレール４０２は、用紙１０１の搬送方向に延びている。そして、第３のカール矯正部４０１は、回り対偶４０３で連結されて両端にレール４０２との間で滑り対偶４０４をなす一対のリンク４０５が連結されることで、滑り対偶４０３の部分が近接離反する山形構造を有している。このような構造の第３のカール矯正部４０１は、当該近接離反動作に伴い、用紙搬送路１０６内に対する複数個の回り対偶４０３の部分の突出量を変動させる。
【００６５】
第３のカール矯正部４０１は、用紙搬送路１０６を構成する一対の用紙案内板１０７に形成された配置孔２０３から用紙搬送路１０６内に突出するように取り付けられている。レール４０２は、配置孔２０３の長辺側の相対向する二つの縁部に沿ってそれぞれ配置された一対のレール部材４０７によって構成されている。これらのレール部材４０７は、配置孔２０３の縁部において、用紙案内板１０７の外側面との間に溝を形成し、この部分にレール４０２を形成する。レール４０２との間で滑り対偶４０４をなすリンク４０５では、滑り対偶４０４を構成する一要素であるスライド連結シャフト４０８の両端がレール４０２を構成する溝にスライド自在に嵌り込んでいる。これによって、第３のカール矯正部４０１が用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられている。
【００６６】
図２３は、第３のカール矯正部４０１の斜視図である。第３のカール矯正部４０１が有するリンク４０５は、平板状部材４１０によって形成されている。平板状部材４１０には、その両側部にパイプ状部材４１１が溶接等の手法で固定されている。パイプ状部材４１１には、シャフト挿通孔４１２が形成されている。一方のパイプ状部材４１１に形成されたシャフト挿通孔４１２は、前述したスライド連結シャフト４０８を通すための構造を有している。もう一方のパイプ状部材４１１のシャフト挿通孔４１２は、これから説明する回動連結シャフト４１３を通すための構造を有している。
【００６７】
図２３は、第３のカール矯正部４０１の分解斜視図である。回り対偶４０３を構成する部分において、パイプ状部材４１１は、平板状部材４１０の全幅に渡り形成されているわけではなく、平板状部材４１０の一側部では中央部にのみ形成され、他側部では両側にのみ形成されている。両側に形成されたパイプ状部材４１１の配置間隔は、中央部にのみ形成されたパイプ状部材４１１が丁度嵌り合うように設定されている。そこで、一対のリンク４０５を構成する二枚の平板状部材４１０は、一方の中央部にのみ形成されたパイプ状部材４１１がもう一方の両側に形成されたパイプ状部材４１１の間に嵌り合った状態で二つのパイプ状部材４１１に回動連結シャフト４１３を挿通することで連結されている。
【００６８】
これに対して、滑り対偶４０４を構成する部分においては、パイプ状部材４１１は、平板状部材４１０の全幅に渡り形成されている
なお、平板状部材４１０の両側に形成されたパイプ状部材４１１のシャフト挿通孔４１２は、平板状部材４１０の中央部に形成されたパイプ状部材４１１のシャフト挿通孔４１２よりも小径に形成されている。その径は、回動連結シャフト４１３の圧入に適した程度の径に設定されている。これにより、回動連結シャフト４１３の脱落が防止される一方で、平板状部材４１０の中央部に形成されたパイプ状部材４１１のシャフト挿通孔４１２に対して回動連結シャフト４１３が円滑に回動することになる。
【００６９】
こうして、図２３に示すような第３のカール矯正部４０１が構成される。そして、図２３及び図２４を参照することで明らかなように、スライド連結シャフト４０８は回動連結シャフト４１３よりも僅かに長い。これによって、図２３に示されているように、回り対偶４０３を構成するための回動連結シャフト４１３は平板状部材４１０の幅内に収まり両端が突出しないのに対して、スライド連結シャフト４０８は平板状部材４１０の幅内には収まらず両端が突出している。この平板状部材４１０から突出したスライド連結シャフト４０８の両端がレール４０２を構成する溝にスライド自在に嵌り込み、これによって、第３のカール矯正部４０１が用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられるわけである。
【００７０】
用紙案内板１０７にスライド自在に取り付けられた第３のカール矯正部４０１は、両端の滑り対偶４０４の部分が近接離反する山形構造をなす。つまり、第３のカール矯正部４０１の両端を引っ張れば両端の滑り対偶４０４の部分が離反し、押し込めば両端の滑り対偶４０４の部分が近接する。そして、このような近接離反動作に伴い、第３のカール矯正部４０１は、用紙搬送路１０６内に対する回り対偶４０３の部分の突出量を変動させる。こうして突出量が変動する回り対偶４０３の部分は、用紙１０１に接触して用紙１０１に生ずるカールを矯正する矯正点４１４となる。
【００７１】
このような構成において、用紙１０１は、第３のカール矯正部４０１の矯正点４１４によってその幅方向と直交する方向に屈曲させられる。この方向は、用紙１０１に発生するカール方向と直交する方向である。これにより、用紙１０１に腰が生まれ、用紙１０１に生ずるカールが矯正される。
【００７２】
図２５は、カール矯正作用を弱めた状態の第３のカール矯正部４０１を示す平面図である。前述したように、第３のカール矯正部４０１は山形構造をなすので、両端を引っ張れば両端の滑り対偶４０４の部分が離反し（図２５参照）、押し込めば両端の滑り対偶４０４の部分が近接する（図２１参照）。そして、このような近接離反動作に伴い、用紙搬送路１０６内に対する矯正点４１４の突出量を変動させる。矯正点４１４の突出量は、第３のカール矯正部４０１の両端を近接させた図２１に示す状態で多く、第３のカール矯正部４０１の両端を離反させた図２５に示す状態で少なくなっている。
【００７３】
図２６は、カール矯正作用を弱めた状態の第３のカール矯正部４０１を示す縦断側面図である。図２６を図２２と比較しても、用紙搬送路１０６内に対する矯正点４１４の突出量が、第３のカール矯正部４０１の両端を近接させた状態で多く（図２２参照）、第３のカール矯正部４０１の両端を離反させた状態で少なくなっていることが分かる（図２５参照）。
【００７４】
このように、用紙搬送路１０６内に対する矯正点４１４の突出量を変化させることで、用紙１０１が屈曲する度合いが変化する。つまり、当該突出量が多ければ用紙１０１が激しく屈曲し（図２１及び図２２）、当該突出量が少なくなれば用紙１０１が緩やかに屈曲する（図２５及び図２６）。そこで、このような用紙１０１を屈曲させる度合いを調節することで、カール矯正作用の強弱を調節することが可能となる。
【００７５】
本実施の形態では、図２１及び図２２に示す状態はカール矯正作用が最大の状態、図２５及び図２６に示す状態はカール矯正作用が最小の状態である。両状態は、第３のカール矯正部４０１の二つの滑り対偶４０４の部分を近接離反させることによって選択的に得られる。そこで、二つの滑り対偶４０４の部分を近接離反量を適宜設定することで、カール矯正作用の強弱を無段階に可変することが可能となる。
【００７６】
図２７は、第３のカール矯正部４０１の変形例を示す斜視図である。この変形例では、第３のカール矯正部４０１は四本のワイヤ４２１によって形成されている。つまり、各ワイヤ４２１の両端にはシャフト挿通孔４１２を有するリング状部材４２２が溶接等の手法で固定されている。そして、これらのワイヤ４２１とスライド連結シャフト４０８と回動連結シャフト４１３とによってワイヤ状の第３のカール矯正部４０１が構成されている。
【００７７】
図２８は、第３のカール矯正部４０１の変形例を示す分解斜視図である。つまり、ワイヤ４２１の両端に設けられたシャフト挿通孔４１２には、滑り対偶４０４を構成する部分においてはスライド連結シャフト４０８を嵌合させ、回り対偶４０３を構成する部分においては回動連結シャフト４１３を嵌合させる。この際、回り対偶４０３を構成する部分では、二本のワイヤ４２１のリング状部材４２２を重ね合わせ、互いのシャフト挿通孔４１２に回動連結シャフト４１３の端部を嵌合させる。スライド連結シャフト４０８と回動連結シャフト４１３とには、その両端近傍に位置させてフランジ４２３が形成されている。これにより、スライド連結シャフト４０８及び回動連結シャフト４１３からのワイヤ４２１の脱落が防止される。
【００７８】
また、回り対偶４０３を構成するために回動連結シャフト４１３が挿通されるリング状部材４２２のシャフト挿通孔４１２については、外側に位置付けられるリング状部材４２２に形成されたシャフト挿通孔４１２の方が、内側に位置付けられるリング状部材４２２に形成されたシャフト挿通孔４１２よりも小径に形成されている。その径は、回動連結シャフト４１３の圧入に適した程度の径に設定されている。これにより、回動連結シャフト４１３からのワイヤ４２１の脱落が防止される一方で、内側に位置付けられるリング状部材４２２に形成されたシャフト挿通孔４１２に対して回動連結シャフト４１３が円滑に回動することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の一形態として、プリンタの用紙搬送路と用紙搬送路に沿って配置される各部とを示す縦断側面図である。
【図２】カール矯正部の配置位置に関する別の一例として、プリンタの用紙搬送路と用紙搬送路に沿って配置される各部とを示す縦断側面図である。
【図３】第１のカール矯正部を示す平面図である。
【図４】第１のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図５】カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部を示す平面図である。
【図６】カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図７】第１のカール矯正部の変形例を示す斜視図である。
【図８】第１のカール矯正部の別の一例を示す平面図である。
【図９】第１のカール矯正部の別の一例を示す縦断側面図である。
【図１０】カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部を示す平面図である。
【図１１】カール矯正作用を弱めた状態の第１のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図１２】第１のカール矯正部の別の一例の変形例を示す斜視図である。
【図１３】第２のカール矯正部を示す平面図である。
【図１４】第２のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図１５】第２のカール矯正部の斜視図である。
【図１６】第２のカール矯正部の分解斜視図である。
【図１７】カール矯正作用を弱めた状態の第２のカール矯正部を示す平面図である。
【図１８】カール矯正作用を弱めた状態の第２のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図１９】第２のカール矯正部の変形例を示す斜視図である。
【図２０】第２のカール矯正部の変形例を示す分解斜視図である。
【図２１】第３のカール矯正部を示す平面図である。
【図２２】第３のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図２３】第３のカール矯正部の斜視図である。
【図２４】第３のカール矯正部の分解斜視図である。
【図２５】カール矯正作用を弱めた状態の第３のカール矯正部を示す平面図である。
【図２６】カール矯正作用を弱めた状態の第３のカール矯正部を示す縦断側面図である。
【図２７】第３のカール矯正部の変形例を示す斜視図である。
【図２８】第３のカール矯正部の変形例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０１    用紙
１０６    用紙搬送路
１０８    印字部
１１１    搬送部（プラテン）
２０１    第１のカール矯正部
２１１    ワイヤ
２２２    ワイヤ
３０１    第２のカール矯正部
３０２    レール
３０３    回り対偶
３０４    滑り対偶
３０５    リンク
３２１    ワイヤ
４０１    第３のカール矯正部
４０２    レール
４０３    回り対偶
４０４    滑り対偶
４０５    リンク
４２１    ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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