(57)【要約】【課題】各構成部材が非接着状態で組み合わされてなり、ダイヤフラムによって弾性部材内に形成される液室から液漏れの生じにくい液体封入式防振装置を提供する。【解決手段】有底円筒状のゴム弾性体１１の開口端側の側壁に、全周に亘って外方に膨出する上部１１ａを形成する。前記ゴム弾性体１１の開口部を覆う有底円筒状のダイヤフラム１４は、その側壁部１４ｂが前記上部１１ａを包み込むように形成されている。これにより、ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂは、ゴム弾性体１１の上部１１ａとそれに係合可能なケース２の上部２ｂとの間に挟み込まれることになる。一方、ダイヤフラム１４の底部１４ａの外周部分は、ゴム弾性体１１の上部１１ａとその上方に配設されるカバー部材１５との間に挟み込まれる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側または被支持体側のいずれか一方に底部で連結される有底筒状の弾性部材と、
前記弾性部材の開口側を覆って、該弾性部材の内部に液体の充填される液室を形成するダイヤフラムと、
筒状に形成されて、その一端側の開口近傍に前記ダイヤフラムが位置付けられるように、前記弾性部材の開口側の側壁が非接着状態で圧入されるとともに、前記支持体側または被支持体側の他方に連結されるケース部材と、
前記ダイヤフラムを覆うように前記ケース部材の一端側開口に取り付けられるカバー部材と、を備え、
前記ダイヤフラムは、前記弾性部材の開口部を覆う弾性変形部と、その外周から外方に延びて弾性部材の開口側の側壁とこれを包み込むように係合する係合部とを有し、その係合部には、前記弾性部材の側壁外周面とケース部材の側壁内周面との間に挟み込まれる第１シール部と、前記弾性部材の側壁の開口端面とカバー部材の裏面との間に挟み込まれる第２シール部とが設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項２】
請求項１において、
弾性部材の開口側の側壁には、全周に亘って外周側に膨出する膨出部が形成されている一方、ケース部材の一端側の側壁には、内寸が拡大されて前記膨出部が係合可能な段差部が形成されており、
ダイヤフラムの係合部は、前記弾性部材の膨出部の底部側の面まで覆うように形成されていて、その係合部には、前記底部側の面と対向するケース部材の段差部の面との間に液密に挟み込まれる第３シール部が設けられていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一つにおいて、
ダイヤフラムの係合部に設けられたシール部のうち少なくとも一つのシール部には、弾性部材との係合面に環状の突条部が形成されていることを特徴とする液体封入式防振装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つに記載の液体封入式防振装置の製造方法であって、
弾性部材の開口部をダイヤフラムの弾性変形部で覆うとともに、その係合部によって弾性部材の開口側の側壁を包み込むように、該ダイヤフラムを弾性部材に取り付けるダイヤフラム取付工程と、
前記ダイヤフラム取付工程によって弾性部材にダイヤフラムを取り付けた状態で、それらをケース部材内に圧入して、該ケース部材の側壁と弾性部材の側壁との間に前記係合部の第１シール部を挟み込む圧入工程と、
前記圧入工程によってケース部材内に弾性部材及びダイヤフラムを圧入した状態で、該ケース部材の一端側開口にカバー部材を取り付けて、その裏面と弾性部材の開口端面との間に前記係合部の第２シール部を挟み込むカバー部材取付工程と、を備えていることを特徴とする液体封入式防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車のエンジン等の振動発生体を支持するための液体封入式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の液体封入式防振装置として、例えば特許文献１に開示されるように、車体フレーム等の振動受側（支持体側）に連結される第１取付部材と、エンジン等の振動源側（被支持体側）に連結される第２取付部材とを、両者間に液室が区画形成されるように弾性部材によって連結し、この弾性部材の弾性変形により前記振動源側からの振動を吸収するようにしたものが知られている。
【０００３】
ところで、このような液体封入式防振装置を組み立てる際には、一般的に、構成部材である弾性部材と金属部材とを加硫接着によって接着しているが、この加硫接着を行うためには、金属部材の表面を脱脂処理や化成処理等の工程や接着剤を塗布する工程などが必要になるため、製作コストが高くなるという問題がある。
【０００４】
これに対して、従来より、上述のような加硫接着は行わずに、例えば特許文献２に開示されるように、非接着で液体封入式防振装置を組み立てることも提案されている。この提案例の防振装置では、主ばねである有底円筒状の弾性部材の開口側を覆ってその内部に液室を形成するようにダイヤフラムが配設されているとともに、さらにそのダイヤフラムを外側から覆って径方向に挟持するように、椀状の取付部材が設けられている。
【特許文献１】特開平６−１５９４３１号公報
【特許文献２】特開平５−５２２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、前記特許文献２のように構成部材をただ単に非接着で組み合わせただけの場合、入力振動に伴う液室内の液圧変動等によって各構成部材間に微小な隙間が生じ、緩衝液で充たされている液室から該緩衝液が漏れ出す可能性が高い。特に、前記特許文献２に開示されている構成では、取付部材はダイヤフラムを径方向には挟持しているものの、該ダイヤフラムと弾性部材とを筒軸方向には挟持していないため、前記弾性部材若しくはダイヤフラムが筒軸方向に変形したときに、該弾性部材とダイヤフラムとの間から液室内の緩衝液が漏れ出す可能性は極めて高い。
【０００６】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各構成部材を非接着状態で組み合わせてなり、ダイヤフラムによって弾性部材内に形成される液室から液漏れの生じにくい液体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る液体封入式防振装置では、ダイヤフラムの弾性変形部の外周に、弾性部材の開口側の側壁に係合して、それを包み込むように覆う係合部を設けて、この係合部を、弾性部材の側壁とケース部材の側壁との間、及び弾性部材の側壁の端面とカバー部材の裏面との間に、それぞれ挟み込むことで液室をシールするようにした。
【０００８】
具体的には、請求項１の発明では、支持体側または被支持体側のいずれか一方に底部で連結される有底筒状の弾性部材と、前記弾性部材の開口側を覆って、該弾性部材の内部に液体の充填される液室を形成するダイヤフラムと、筒状に形成されて、その一端側の開口近傍に前記ダイヤフラムが位置付けられるように、前記弾性部材の開口側の側壁が非接着状態で圧入されるとともに、前記支持体側または被支持体側の他方に連結されるケース部材と、前記ダイヤフラムを覆うように前記ケース部材の一端側開口に取り付けられるカバー部材と、を備えているものとする。
【０００９】
そして、前記ダイヤフラムは、前記弾性部材の開口部を覆う弾性変形部と、その外周から外方に延びて弾性部材の開口側の側壁とこれを包み込むように係合する係合部とを有し、その係合部には、前記弾性部材の側壁外周面とケース部材の側壁内周面との間に挟み込まれる第１シール部と、前記弾性部材の側壁の開口端面とカバー部材の裏面との間に挟み込まれる第２シール部とが設けられているものとする。
【００１０】
この構成により、ダイヤフラムの係合部は、弾性部材の側壁の外周面とケース部材の側壁の内周面との間、及び弾性部材の側壁の端面とカバー部材の裏面との間にそれぞれ挟持されて、第１及び第２シール部として機能し、液室内の緩衝液が該ダイヤフラムと弾性部材との間から漏れ出すのを防止する。したがって、上述のような構成にすることで、弾性部材、ダイヤフラム及びケース部材等の各構成部材がそれぞれ非接着状態で組み合わされてなる液体封入式防振装置を、液室の液密性を悪化させることなく簡単な構成によって得ることができる。なお、このように各構成部材を非接着状態で組み合わせて液体封入式防振装置を構成することによって、使用済みの装置を容易に分解してリサイクルすることも可能になるため、リサイクル性を向上することもできる。
【００１１】
また、上述のように、弾性部材及びダイヤフラムをケース部材内に圧入する構成であれば、変形量の大きい弾性部材の側壁のうち該ケース部材によって覆われる部分に、液室内に緩衝液を注入するための注入口を設けても、該注入口はケース部材によって塞がれるため、弾性部材の変形によって液室内の緩衝液が外部に漏れ出しにくくなる。したがって、液漏れ等を考慮して、注入口を弾性部材の側壁以外の部分、すなわち該弾性部材の開口側やダイヤフラム等に設ける必要がなくなるので、その分、各構成部材のサイズを小さくすることができ、装置全体の小型化を図れる。
【００１２】
上述の構成において、前記弾性部材の開口側の側壁には、全周に亘って外周側に膨出する膨出部が形成されている一方、ケース部材の一端側の側壁には、内寸が拡大されて前記膨出部が係合可能な段差部が形成されており、ダイヤフラムの係合部は、前記弾性部材の膨出部の底部側の面まで覆うように形成されていて、その係合部には、前記底部側の面と対向するケース部材の段差部の面との間に液密に挟み込まれる第３シール部が設けられているものとする（請求項２の発明）。
【００１３】
こうすることで、弾性部材の膨出部を囲むように３つのシール部が形成されるため、該弾性部材とダイヤフラムとの間を確実にシールすることができ、液室からの液漏れをより確実に防止することができる。なお、ケース部材の側壁の内寸とは、該側壁が円筒状であれば、内径を、多角形の筒状であれば、横断面で見て側壁に囲まれた領域の寸法をいう。
【００１４】
しかも、上述のような構成にすることで、ケース部材に設けられた段差部と該ケース部材の開口側を覆うカバー部材との間で、弾性部材の膨出部及びダイヤフラムを筒軸方向に挟み込むことができるため、弾性部材の開口端とカバー部材の裏面との間に形成される第２シール部及び弾性部材の膨出部の底部側の面と段差部の面との間に形成される第３シール部のシール性を向上することができる。
【００１５】
また、以上の構成において、ダイヤフラムの係合部に設けられたシール部のうち少なくとも一つのシール部には、弾性部材との係合面に環状の突条部が形成されているのが好ましい（請求項３の発明）。このように、ダイヤフラムの係合部における弾性部材との係合面に突条部を設けることで、ダイヤフラムの係合部と弾性部材との間のシール性を向上して、液室からの液漏れをより確実に防止することができる。
【００１６】
以上のような構成を有する液体封入式防振装置を製造する方法として、弾性部材の開口部をダイヤフラムの弾性変形部で覆うとともに、その係合部によって弾性部材の開口側の側壁を包み込むように、該ダイヤフラムを弾性部材に取り付けるダイヤフラム取付工程と、前記ダイヤフラム取付工程によって弾性部材にダイヤフラムを取り付けた状態で、それらをケース部材内に圧入して、該ケース部材の側壁と弾性部材の側壁との間に前記係合部の第１シール部を挟み込む圧入工程と、前記圧入工程によってケース部材内に弾性部材及びダイヤフラムを圧入した状態で、該ケース部材の一端側開口にカバー部材を取り付けて、その裏面と弾性部材の開口端面との間に前記係合部の第２シール部を挟み込むカバー部材取付工程と、を備えているのが好ましい（請求項４の発明）。
【００１７】
これにより、各構成部材を組み合わせる際に、液室の液密性を確保するための複数のシールも同時に形成されるため、非接着であっても液室からの液漏れが生じにくい液体封入式防振装置を容易に得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上より、本発明によれば、各構成部材を非接着状態で組み合わせてなる液体封入式防振装置において、弾性部材の開口部を覆って該弾性部材の内部に液室を形成するダイヤフラムの係合部を、弾性部材の側壁とケース部材の側壁との間及び該弾性部材の開口端とカバー部材の裏面との間に挟み込むことで、シールを形成するようにしたため、簡単な構成で前記液室の液密性を確保することができる。これにより、液室のシール性を悪化させることなく、低コストで且つリサイクル性の良い非接着タイプの液体封入式防振装置を得ることができる。
【００１９】
特に、前記弾性部材の開口側の側壁に、外方に膨出する膨出部を設けて、該弾性部材の膨出部の底部側の面と該膨出部の係合するケース部材の段差部の面との間にダイヤフラムの係合部を挟み込むことでシールを形成するようにすれば、液室のシール性をより向上することができる。また、上述の各シールにおいて、ダイヤフラムの弾性部材との係合面に環状の突条部を形成することにより、シール性をさらに向上することができる。
【００２０】
さらに、上述の各シールは、各構成部材を非接着で組み付ける際に、同時に形成されるため、液室の液密性が確保された非接着タイプの液体封入式防振装置を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意味するものではない。
【００２２】
＜防振マウント装置の構成＞
図１に示すように、本実施形態に係る防振マウント装置１（液体封入式防振装置）は、例えばエンジン等からなるパワープラント（被支持体側）と車体（支持体側）との間に配設されるもので、後述するように貫通穴１１ｆに取り付けられる接続部材（図示省略）を介して車体側に、該防振マウント装置１のケース２（ケース部材）の外周面上に一体形成された連結部２ａによってパワープラント側に、それぞれ、連結されるようになっている。また、前記防振マウント装置１のケース２内には、図２に示すように、有底円筒状のゴム弾性体１１（弾性部材）にオリフィス盤１３やダイヤフラム１４等が非接着状態で組み付けられたマウント本体部１０が収納されている。
【００２３】
具体的には、図２及び図３に示すように、前記ケース２は、有底円筒状の部材であり、その外周面上には径方向外方に向かって膨出する前記連結部２ａが一体形成されている。また、有底円筒状の前記ケース２は、その内径が、開口側から底部側に向かって３段階で徐々に小さくなるように形成されている。すなわち、前記ケース２の筒軸方向の中央部２ｃの内径は、開口側の上部２ｂの内径よりも小さく、底部側の下部２ｄの内径よりも大きくなっている。ここで、該上部２ｂ及び中央部２ｃによって段差部が形成されているとともに、該上部２ｂを構成する壁が側壁に対応している。
【００２４】
このように、前記ケース２の内径が３段階で変化するように内側に段差を形成することで、後述するようにケース２内に収納されるゴム弾性体１１をより確実に保持することができる。なお、前記中央部２ｃと下部２ｄとの間には、該下部２ｄに向かって徐々に内径が小さくなるような縮径部２ｅが形成されている。そして、この縮径部２ｅには、図３（ｂ）に示すように、上面視で互いに略平行状態になるように棒状の押さえ金具３，３が設けられている。
【００２５】
また、前記ケース２には、図１及び図３（ａ）に示すように、ケース２の側壁部を貫通する略矩形状の窓部２ｆ，２ｆが形成されている。この窓部２ｆ，２ｆは、前記ケース２の下部２ｄ、縮径部２ｅ及び中央部２ｃの一部を貫通し且つ前記押さえ金具３，３の間を貫通するように設けられていて、該ケース２内にゴム弾性体１１が収納された状態で、該ゴム弾性体１１の下側部分を露出させるようになっている。
【００２６】
前記ゴム弾性体１１は、図１及び図４に示すように、有底円筒状の部材であり、軸方向で外径がほとんど変化しない中央部１１ｂと、底部に向かうほど外径が小さくなる下部１１ｃと、前記中央部１１ｂよりも開口側に位置し且つ外径の大きい上部１１ａ（膨出部）とからなる。すなわち、前記ゴム弾性体１１は、開口側から底部側に向かって３段階で内径が変化する前記ケース２の内側に収容可能な形状とされている。ここで、前記ゴム弾性体１１の側壁は、前記上部１１ａ、中央部１１ｂ及び下部１１ｃを構成する周壁に対応する。
【００２７】
より詳しくは、前記ゴム弾性体１１の大径の上部１１ａは前記ケース２の開口側の上部２ｂの内側に嵌合するとともに、該ゴム弾性体１１の中央部１１ｂはケース２の中央部２ｃに収納されて、該ゴム弾性体１１の下部１１ｃはケース２の中央部２ｃと下部２ｄとの間の縮径部２ｅに設けられた押さえ金具３よりも上方に位置付けられるようになっている。これにより、前記ゴム弾性体１１に下方への変位が入力された場合には、該ゴム弾性体１１の上部１１ａはケース２の上部２ｂによって拘束される一方、該ゴム弾性体１１の下部１１ｃはケース２の押さえ金具３に当接して、下方への変位が規制されることとなる。また、前記ゴム弾性体１１が入力振動に応じて変形する際にも、前記ケース２の縮径部２ｅに配設された押さえ金具３によって、その変形が抑えられるため、防振マウント装置１の液室内を流動する流体の量が減少し、これにより、内部の圧力損失が減少して減衰のロスが小さくなる。
【００２８】
また、前記ゴム弾性体１１の上部１１ａの内面には、その内径が大きくなるような環状の凹部１１ｄが形成されている。この凹部１１ｄには、後述するオリフィス盤１３が嵌め込まれて保持されるようになっている。さらに、前記ゴム弾性体１１には、前記凹部１１ｄの下面から筒軸方向に延びるように環状のスリット部１１ｅが形成されている。このスリット部１１ｅには、前記ゴム弾性体１１を補強するための金属製若しくは樹脂製の円筒部材１２が嵌入されている。すなわち、前記スリット部１１ｅは、円筒部材１２の筒軸長さとほぼ同じ深さを有している。なお、前記円筒部材１２の端部には応力が集中しやすいため、応力集中を緩和するためにＲ部を設けるようにしてもよい。
【００２９】
一方、前記ゴム弾性体１１の下部１１ｃには、筒軸に対して直交する方向に貫通する貫通穴１１ｆが設けられている。この貫通穴１１ｆは、前記ゴム弾性体１１がケース２内に収納された状態で、両端がそれぞれ該ケース２の窓部２ｆ，２ｆを臨んで開口していて、車体側に連結された棒状の接続部材が挿入されて固定されるようになっている。これにより、前記ゴム弾性体１１の下部１１ｃは、車体側に連結されることになる。
【００３０】
前記ゴム弾性体１１内にオリフィス盤１３及び円筒部材１２が嵌め込まれた状態で、その上方を覆うように有底円筒状のダイヤフラム１４が取り付けられている（図２参照）。これにより、前記ゴム弾性体１１とダイヤフラム１４とによって緩衝液の封入される液室２０が構成される。そして、この液室２０は、上述のオリフィス盤１３によりゴム弾性体１１側の受圧室２０ａとダイヤフラム１４側の平衡室２０ｂとに区画されている。
【００３１】
前記オリフィス盤１３によって区画される前記両液室２０ａ，２０ｂは、該オリフィス盤１３の周縁に螺旋状に形成されたオリフィス通路２１によって連通している。そして、それら受圧室２０ａ及び平衡室２０ｂの緩衝液がオリフィス通路２１を介して相互に流通することによって、ゴム弾性体１１から受圧室２０ａに作用する低周波の振動が減衰されるようになっている。このとき、前記ダイヤフラム１４は、緩衝液の流通に伴う平衡室２０ｂの容積変化を吸収するように変形を生じる。
【００３２】
前記オリフィス盤１３は、図５にも示すように、螺旋状のオリフィス通路２１を形成する本体部１３ａと、該本体部１３ａの下面に接触するように配設された円盤状のプレート部１３ｂとからなる。この本体部１３ａの上面及び前記プレート部１３ｂには複数の貫通孔が形成されているとともに、該本体部１３ａの下面側中央部分には可動板用凹部１３ｃが形成されており、その可動板用凹部１３ｃに高周波振動吸収用の可動板１３ｄが嵌入され、前記プレート部１３ｂによって脱落防止が図られている。なお、このプレート部１３ｂとその下方に配設される前記円筒部材１２とをアルミ鋳物などで一体成形してもよい。
【００３３】
前記オリフィス盤１３及びダイヤフラム１４等が非接着状態で取り付けられた前記ゴム弾性体１１は、前記ケース２内に圧入され、その上方から図７に示すようなカバー部材１５によって覆われている。このようにカバー部材１５を設けることにより、ダイヤフラム１４が損傷を受けたり該ダイヤフラム１４に水や埃等の異物が付着したりするのを防止することができる。
【００３４】
前記カバー部材１５は、略ハット状に形成された部材で、その鍔部には、前記ケース２の開口側の端面に形成された鈎部２ｇ，２ｇ，…と係合するような穴部１５ａ，１５ａ，…が設けられている。このカバー部材１５は、その鍔部に設けられた穴部１５ａ，１５ａ，…が、それぞれ、ケース２に形成された鈎部２ｇ，２ｇ，…と係合することで、ダイヤフラム１４の外周部をゴム弾性体１１の開口端部（開口端面）との間で挟み込むように形成されていて、該ダイヤフラム１４の中央部分との間には空間１６が形成されるようになっている。そして、前記カバー部材１５の中央部分には、前記空間１６内での該ダイヤフラム１４の変形を阻害しないように、空気抜きのための貫通孔１５ｂ，１５ｂ，…が設けられている。
【００３５】
次に、本発明の特徴部分である前記ダイヤフラム１４まわりの構造について以下で詳しく説明する。
【００３６】
前記ダイヤフラム１４は、図２及び図６に示すように、有底円筒状のゴム製の部材からなるもので、底部１４ａの中央部分に形成された球面状の弾性変形部１４ｃと、該底部１４ａの外周部分及び側壁部１４ｂからなり、前記ゴム弾性体１１の開口側に係合する係合部１４ｄと、を有している。前記弾性変形部１４ｃの作用は従来のものと変わらないので、詳しい説明は省略するが、平衡室２０ｂで容積変化が生じると変形して、その容積変化を吸収するようになっている。なお、本実施形態では、前記ダイヤフラム１４内に補強としての金具を埋設していないが、この限りではなく、ダイヤフラム１４内に金具を埋設するようにしてもよい。こうすれば、該ダイヤフラム１４のシール性や作業性を向上することができる。
【００３７】
前記係合部１４ｄは、ゴム弾性体１１の開口側を包み込むように形成されており、前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂは、ゴム弾性体１１の形状に合わせて、膨出部としての上部１１ａに対応する部分の内外径が大きくなるように形成されている。すなわち、前記側壁部１４ｂは、ゴム弾性体１１の上部１１ａを包み込むように形成されていて、該上部１１ａの外周面と該上部１１ａの係合するケース２の上部２ｂの内周面との間に挟み込まれるようになっている一方、前記係合部１４ｄの一部を構成する底部１４ａの外周部は、ゴム弾性体１１の開口端面とカバー部材１５の下面（裏面）との間で挟持されるようになっている。このように、ダイヤフラム１４の一部が挟持されることで、該ダイヤフラム１４とゴム弾性体１１との間の隙間がほとんどなくなって液室２０の気密性を保つためのシールとして機能する。
【００３８】
ここで、前記ゴム弾性体１１の上部１１ａの外周面とケース２の上部２ｂの内周面との間に挟持される前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂのシール部が第１シール部に、前記ゴム弾性体１１の開口端面とカバー部材１５の下面との間で挟持される前記ダイヤフラム１４の底部１４ａのシール部が第２シール部に、それぞれ対応している。
【００３９】
また、前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂは、前記ゴム弾性体１１の上部１１ａの下面を覆うように形成されている。これにより、この上部１１ａの下面でも前記ダイヤフラム１４はケース２との間に挟み込まれてシールとして機能するため、液室の液密性をより効果的に向上することができる。ここで、このシール部が第３シール部に対応する。
【００４０】
しかも、前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂは、前記ゴム弾性体１１の上部１１ａとともに、ケース２の上部２ｂとカバー部材１５との間に挟み込まれるため、該ダイヤフラム１４の底部１４ａ及び側壁部１４ｂは、ゴム弾性体１１の上部１１ａに対して筒軸方向により強固に圧接されて、該上部１１ａの上下面にそれぞれ形成される前記第２及び第３シール部のシール性を向上することができる。
【００４１】
そして、前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂのうち内外径の大きい部分の内周面には、全周に亘って複数の突条１４ｅ，１４ｅ，…が形成されている。これらの突条１４ｅ，１４ｅ，…によって、ダイヤフラム１４の係合部１４ｄがゴム弾性体１１の開口側の外面に係合した状態で、該ダイヤフラム１４とゴム弾性体１１との間をさらに確実にシールすることができ、該ダイヤフラム１４によってゴム弾性体１１の内部に形成される液室２０の液密性をさらに向上することができる。また、前記係合部１４ｄには、内外径の相対的に大きい部分以外にも突条１４ｅが形成されていて、シールとして機能している。具体的には、前記ダイヤフラム１４の底部１４ａの外周部分に、中央部分に形成されている弾性変形部１４ｃを囲むように、突条１４ｅが形成されている。この底部１４ａの突条１４ｅは、上述のように、前記ダイヤフラム１４の上方から覆うように配設されるカバー部材１５によってゴム弾性体１１に押し付けられるため、液室２０の液密性をさらに向上することができる。
【００４２】
＜防振マウント装置の製造方法＞
以下で、前記防振マウント装置１の製造方法について図８に基づいて説明する。なお、以下の説明では、主に各構成部品の組み立て工程について説明するものとし、該各構成部品の製造方法についての説明は省略する。
【００４３】
まず、図８（ａ）に示すように、ゴム弾性体１１のスリット部１１ｅ内に円筒部材１２を圧入する。このとき、該円筒部材１２の端部が、ゴム弾性体１１の凹部１１ｄ内に突出しないように、前記円筒部材１２をスリット部１１ｅ内に奥まで圧入する必要がある。
【００４４】
そして、図８（ｂ）に示すように、前記円筒部材１２の圧入されたゴム弾性体１１に対して、その凹部１１ｄ内に、オリフィス盤１３を構成する本体部１３ａ、可動板１３ｄ及びプレート部１３ｂを組み合わせた状態で嵌め込む。なお、このように、これらの本体部１３ａ、可動板１３ｄ及びプレート部１３ｂを、ゴム弾性体１１の凹部１１ｄ内に嵌め込む前に組み合わせるのではなく、該凹部１１ｄ内に各部材１３ａ，１３ｂ，１３ｄを別々に組み込むようにしてもよい。
【００４５】
次に、上述のように円筒部材１２及びオリフィス盤１３の組み込まれたゴム弾性体１１に、ダイヤフラム１４が取り付けられる（図８（ｃ）参照）。この際、該ダイヤフラム１４の係合部１４ｄが、前記ゴム弾性体１１の開口側に係合するように取り付けられる。このように、ゴム弾性体１１に円筒部材１２、オリフィス盤１３及びダイヤフラム１４が取り付けられて、マウント本体部１０となる。ここで、前記ダイヤフラム１４をゴム弾性体１１に取り付ける工程がダイヤフラム取付工程に対応する。
【００４６】
そして、ゴム弾性体１１の側壁に注入口（図示省略）を設け、この注入口から液室２０内に緩衝液を充填する。該液室２０内に緩衝液を充填した後は、球部材（図示省略）によって注入口を塞ぐ。なお、このように、ゴム弾性体１１の側壁に注入口を設けて液室２０内に緩衝液を充填するのではなく、該ゴム弾性体１１へのダイヤフラム１４の取り付けを緩衝液中で行うようにして、その取付作業とともに緩衝液を液室２０内に充填させるようにしてもよい。
【００４７】
前記ダイヤフラム１４の取り付けられたマウント本体部１０は、図８（ｄ）に示すように、有底円筒状のケース２内に圧入されて、その上方からカバー部材１５によって覆われることになる。このとき、該カバー部材１５の各穴部１５ａに、前記ケース２に上方に突出するように形成された各鈎部２ｇを係合させて、該カバー部材１５をケース２に対して固定する。これにより、前記防振マウント装置１が得られる。ここで、前記マウント本体部１０をケース２内に圧入する工程が圧入工程に、カバー部材１５を取り付ける工程がカバー部材取付工程に、それぞれ対応する。
【００４８】
以上より、前記防振マウント装置１は、各構成部品を非接着状態で嵌め合わせることによって得られるため、従来のような加硫接着が不要になり、製造コストを低減することができる。しかも、ゴム弾性体１１の開口側を覆うように配設されるダイヤフラム１４は、該ゴム弾性体１１の膨出する上部１１ａを包み込むように形成されていて、その底部１４ａの外周部はゴム弾性体１１とカバー部材１５との間で、側壁部１４ｂはゴム弾性体１１とケース２との間で、それぞれ挟み込まれることになるため、それらの部分がシール部として機能し、液室２０の液密性を確保することができる。
【００４９】
特に、前記ゴム弾性体１１に外方に膨出する上部１１ａを設けて、ケース２の上部２ｂに係合させるとともに、該ゴム弾性体１１の開口側をカバー部材１５によって覆うようにしたため、前記上部１１ａを包み込むように設けられたダイヤフラム１４は、前記ケース２の上部２ｂとカバー部材１５との間で筒軸方向に挟み込まれて固定されることになるため、液室２０に対するシール性を向上することができる。
【００５０】
また、前記ダイヤフラム１４の係合部１４ｄの内面には、ゴム弾性体１１と係合する底部１４ａ及び側壁部１４ｂに複数の突条１４ｅ，１４ｅ，…が形成されているため、該ダイヤフラム１４がゴム弾性体１１とともにケース２内に圧入されて、該ケース２とゴム弾性体１１との間に挟み込まれた状態で、前記突条１４ｅ，１４ｅ，…もシール部として機能するため、ゴム弾性体１１内の液室２０の液密性をさらに向上することができる。
【００５１】
また、上述のように、前記防振マウント装置１を非接着で構成することにより、使用済み後の分解が容易になるため、リサイクル性を向上することができる。
【００５２】
さらに、上述のような構成の防振マウント装置１では、ゴム弾性体１１の側壁がケース２によって覆われるため、該側壁に液室２０内へ緩衝液を充填するための注入口を設けても、該ゴム弾性体１１の変形によって液室内の緩衝液が漏れ出すことはない。これにより、液漏れや加工性等の観点から、主にダイヤフラムやゴム弾性体の開口側に注入口が形成されてきた従来の構造とは異なり、ゴム弾性体１１の側壁に注入口を設けることが可能となるため、その分、ダイヤフラム１４等の構成部品を小さくすることができ、防振マウント装置の小型化を図れる。
【００５３】
（その他の実施形態）
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。すなわち、前記実施形態では、有底円筒状のゴム弾性体１１に対して、環状のスリット部１１ｅを該ゴム弾性体１１の筒軸方向に延びるように設けているが、この限りではなく、該筒軸方向に対して所定角度、傾くように形成してもよい。
【００５４】
また、前記実施形態では、ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂを、ゴム弾性体１１の上部１１ａと中央部１１ｂとの間の段部を覆うように形成しているが、この限りではなく、該上部１１ａのみを覆うように形成してもよいし、中央部１１ｂと下部１１ｃとの境界付近まで延ばすようにしてもよい。なお、前記ダイヤフラム１４の側壁部１４ｂを長くして、ゴム弾性体１１を包み込む部分を多くすれば、ケース２へのマウント本体部１０の圧入がよりスムーズになるとともに、耐熱性も向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】防振マウント装置の斜視図である。
【図２】防振マウント装置の断面を示す斜視図である。
【図３】ケースの（ａ）斜視図、（ｂ）上面図である。
【図４】ゴム弾性体の（ａ）斜視図、（ｂ）IV−IV線断面図である。
【図５】オリフィス盤を構成する（ａ）本体部、（ｂ）可動板、（ｃ）プレート部をそれぞれ示す斜視図である。
【図６】ダイヤフラムの（ａ）斜視図、（ｂ）VI−VI線断面図である。
【図７】カバー部材の（ａ）斜視図、（ｂ）VII−VII線断面図である。
【図８】防振マウント装置の組み立ての様子を（ａ）〜（ｄ）の順に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      防振マウント装置（液体封入式防振装置）
２      ケース（ケース部材）
２ｂ    上部
１１    ゴム弾性体（弾性部材）
１１ａ  上部（膨出部）
１４    ダイヤフラム
１４ａ  底部
１４ｂ  側壁部
１４ｅ  突条（突条部）
１５    カバー部材
２０    液室
２０ａ  受圧室
２０ｂ  平衡室
【図１】
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【図２】
2007078084.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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