(57)【要約】【課題】厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを、安定的に、効率よく得ることができるフィルム製造技術を提供することである。【解決手段】この課題は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するための方法であって、乾燥工程は、ウェブを所定の乾燥温度に制御した乾燥領域を通過させることにより乾燥させるものであって、前記ウェブを前記乾燥領域内に進入させるための入口部分および乾燥領域内から排出するための出口部分の少なくとも一方において、前記ウェブに対して、乾燥領域の温度範囲内の温度を有するエアをカーテン状に供給することを特徴とするフィルム製造方法によって解決される。【選択図】図１
2007125896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するための方法であって、
支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、
このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、
この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、
この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程とを具備し、
前記乾燥工程は、前記ウェブを、所定の乾燥温度に制御した乾燥領域を通過させることにより乾燥させるものであって、
前記ウェブを前記乾燥領域内に進入させるための入口部分および乾燥領域内から排出するための出口部分の少なくとも一方において、前記ウェブに対して、乾燥領域の温度範囲内の温度を有するエアをカーテン状に供給することを特徴とするフィルム製造方法。
【請求項２】
前記乾燥領域内における温度差が低温側あるいは高温側の乾燥領域温度の１０％以下となるようにすることを特徴とする請求項１記載のフィルム製造方法。
【請求項３】
前記フィルムがセルロースの低級脂肪酸エステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２いずれかの項に記載のフィルム製造方法。
【請求項４】
前記フィルムが偏光板保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜３いずれかの項に記載のフィルム製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液晶表示装置の偏光板の保護フィルムとして好適なフィルムの製造技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧、低消費電力で、ＩＣ回路への直結が可能であり、そして、特に薄型化が可能であることから、ワードプロセッサやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く採用されている。そして、このＬＣＤは、基本的に、液晶セルの両側に偏光板を設けた構造となっている。
【０００３】
さて、上記偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通す性質のものである。したがって、ＬＣＤにおいて、同偏光板は、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っている。すなわち、偏光板によってＬＣＤの性能が大きく左右されることになる。
【０００４】
ここで、一般的な偏光板の構造を図１２に示す。この図１２中、３１は偏光子であり、この偏光子３１の両側に偏光板保護フィルム３２が積層されている。このような構成の偏光板を液晶セルに対して積層することで、上記ＬＣＤが構成される。
【０００５】
ところで、上記偏光子３１は、ヨウ素等を高分子フィルムに吸着させ、それを延伸したものである。すなわち、二色性物質（ヨウ素）を含むＨインキと呼ばれる溶液を、ポリビニルアルコールのフィルムに湿式吸着させた後、このフィルムを一軸延伸することにより、二色性物質を一方向に配向させて得られたものである。
【０００６】
一方、上記偏光板の構成要素のうち偏光板保護フィルム３２としては、セルロース樹脂、特にセルローストリアセテートが用いられている。こうした偏光板保護フィルム３２は、一般に、図１３に示すバンド流延方式の装置を用いて製造されている。
【０００７】
すなわち、図１３に示すバンド流延方式の装置は、流延バンド３３の近傍に流延ダイ３４が設けられると共に、剥取りロール３５を介して、乾燥部３６および巻取りロール３７が設けられたものである。
【０００８】
そして、流延ダイ３４からドープを流延バンド３３に流延した後、剥取りロール３５にてフィルム（ウェブ）を剥取り、更にロール乾燥部３６で完全に乾燥させた後、フィルムを巻取りロール３７で巻取るよう構成されている。
【０００９】
ところで、実用に供されている偏光板保護フィルム３２は、その厚さが８５μｍ以上と比較的厚いものであった。しかし、最近では、厚さが８５μｍ未満の薄い偏光板保護フィルムが要求されることが多くなってきている。
【特許文献１】特開平０９−０９６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、これまでのバンド流延方式の装置を用いたのでは、厚さが８５μｍ未満で、かつ、高品質な偏光板保護フィルムを得ることは難しかった。すなわち、これまでのバンド流延方式の装置を用いて、厚さが８５μｍ未満の薄い偏光板保護フィルムを製造した場合、得られる偏光板保護フィルムの表面には、シワ、折れ、擦り傷等の致命的な不具合（故障）が発生することが多かった。
【００１１】
したがって本発明が解決しようとする課題は、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを安定的に効率よく得ることができるフィルム製造技術を提供することである。また、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するための方法であって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程とを具備し、前記乾燥工程は、前記ウェブを、所定の乾燥温度に制御した乾燥領域を通過させることにより乾燥させるものであって、前記ウェブを前記乾燥領域内に進入させるための入口部分および乾燥領域内から排出するための出口部分の少なくとも一方において、前記ウェブに対して、乾燥領域の温度範囲内の温度を有するエアをカーテン状に供給することを特徴とするフィルム製造方法によって解決される。
【００１３】
なお、このフィルム製造方法においては、製品の品質を更に向上させるため、前記乾燥領域内部における温度差が低温側あるいは高温側の乾燥領域温度の１０％以下となるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
すなわち、本発明では、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するに際し、上述したような様々な手法を用いたので、従来技術の不具合を全て解決することができた。
【００１５】
更に詳しく言えば、溶液流延法を用いてフィルムを製造する場合、溶剤を含んだ軟らかいウェブは、非常に長い経路を搬送されながら乾燥させられ、最終的にロール状に巻取られることになる。しかし、従来技術を用いて、厚さが８５μｍ未満の薄いフィルムを製造すると、様々な要因により、得られるフィルムの面品質が著しく低下する。
【００１６】
こうした傾向は、フィルムの厚さが薄くなればなるほど、ますます顕著になる。具体的に言うと、支持体から剥離させられた直後の高残溶ウェブに、大きな搬送張力が作用すると、ウェブは容易に搬送方向に引き伸ばされて表面にシワが発生する。
【００１７】
また、搬送の途中においても、ウェブは、やはり搬送張力によって引き伸ばされ、表面にシワが形成される。更に、搬送ロールの形状や、この搬送ロールで折り返されたウェブにおける、折り返し前の部分と折り返し後の部分とがなす角度によっては、ウェブの幅方向に沿って、その中央側に向かう力が作用することもある。
【００１８】
当然ながら、この場合にも、ウェブの表面にはシワや折れが発生する。こうした点に加えて、従来技術には次のような問題もあった。すなわち、フィルムの曲げ剛性は、その厚さの３乗に反比例して急激に低下する。このため、厚さが８５μｍ未満の薄いフィルムは、剛性が著しく低くなっており、これに起因して様々な問題が生じる。
【００１９】
例えば、フィルムをロール状に巻取った巻回体すなわち元巻の中央部陥没や、断面の非真円化つまり多角形化、更には、こうした現象に起因した擦り傷の発生といった問題が起きていた。要するに、これまでのフィルム製造技術を用いたのでは、厚さが８５μｍ未満で、かつ、高品質なフィルムを得ることは極めて困難であった。
【００２０】
ところが、先に列記したような様々な手法を採用した本発明の技術では、上記従来技術の問題が全て解決されている。すなわち、ウェブを支持体から剥離させる際、あるいは、それを搬送しながら乾燥させる際、そしてロール状に巻取る際等に、高残溶ウェブや十分に乾燥したウェブ（フィルム）に、シワや折れ、擦り傷といった致命的な不具合（故障）が発生することはない。
【００２１】
この結果、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを安定的に効率よく得ることが可能となる。そして、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下で本発明の第１実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルム（特に偏光板保護フィルム等の液晶表示部材に使用される厚さが８５μｍ未満のフィルム）を製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程とを具備し、前記乾燥工程では、前記ウェブの弾性率が０．１ｋｇｆ／ｍｍ2（１ｋｇｆは、９．８１Ｎを表す）以上に保たれるよう前記ウェブを乾燥させることを特徴としている。
【００２３】
特に、このフィルム製造方法では、ドープ流延工程と剥離工程との間、あるいは、この剥離工程と乾燥工程との間、あるいは、この乾燥工程と巻取り工程との間のうちの少なくとも一つの工程間において、ウェブに減圧処理を施すようにしている。
【００２４】
一方、以下で本発明の第２実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程と、を具備し、前記ウェブに対して、その搬送方向に作用する張力Ｔｋｇｆ／ｍｍ2と、前記ウェブの弾性率Ｙｋｇｆ／ｍｍ2とが、次式
Ｔ≦２０Ｙ  （但し、０≦Ｙ≦０．１のとき）
又は
Ｔ≦０．０１Ｙ＋１．９９９  （但し、０．１≦Ｙのとき）
を満たす状態で、前記ウェブを搬送することを特徴としている。
【００２５】
また、以下で本発明の第３実施形態として説明するフィルム製造装置は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するためのドープ流延手段と、このドープ流延手段によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させるための剥離手段と、この剥離手段によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させるための乾燥手段と、この乾燥手段によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取るための巻取り手段と、を具備し、前記乾燥手段が備える搬送ロールのうちの少なくとも一部のものにより、前記ウェブが、その幅方向に引張されるよう構成されてなることを特徴とする。特に本実施形態のフィルム製造装置は、ウェブの搬送方向に沿って前記ウェブに作用する張力Ｔｋｇｆ／ｍｍ2と前記ウェブの弾性率Ｙｋｇｆ／ｍｍ2とが、次式
Ｔ≦２０Ｙ  （但し、０≦Ｙ≦０．１のとき）
又は
Ｔ≦０．０１Ｙ＋１．９９９  （但し、０．１≦Ｙのとき）
を満たす状態で、前記ウェブが搬送されるよう構成されている。
【００２６】
更に、以下で本発明の第４実施形態として説明するフィルム製造装置は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するためのドープ流延手段と、このドープ流延手段によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させるための剥離手段と、この剥離手段によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させるための乾燥手段と、この乾燥手段によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取るための巻取り手段と、前記ウェブの搬送経路の途中に設けられた、前記ウェブの搬送方向に沿って、このウェブに作用する張力を制御するための搬送張力制御手段とを具備し、前記搬送張力制御手段と前記巻取り手段との間に存在する搬送ロールの回転摩擦抵抗に起因したメカニカルロスの総和が、前記ウェブの搬送経路長２００ｍにつき、ウェブ幅１ｍ当たり５ｋｇｆ以下となるよう構成されてなることを特徴とする。
【００２７】
また、以下で本発明の第５実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程と、を具備し、前記乾燥工程における前記ウェブの、前記搬送ロールのうち駆動力を発生させる駆動ロールを除くものへの接触圧を、０．０００１〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ2とすることを特徴としている。
【００２８】
そして、以下で本発明の第６実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程と、を具備し、前記乾燥工程では、前記搬送ロールが存在する全ての箇所のうちの８０％以上の箇所において、（ウェブ中の残留溶媒質量／ウェブの絶対乾燥質量）×１００で表されるウェブ残溶Ｗsと、前記ウェブにおいて前記搬送ロールの接線となっている部分から前記搬送ロールの回転中心に下ろした二つの垂線同士のなす抱き角度θとが、次の関係
Ｗs＞３０のときには、５°＜θ≦１８０°
０≦Ｗs≦３０のときには、５°≦θ≦２７０°
を満たすよう前記ウェブを搬送することを特徴としている。
【００２９】
また、以下で本発明の第７実施形態として説明するフィルム製造装置は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するためのドープ流延手段と、このドープ流延手段によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させるための剥離手段と、この剥離手段によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させるための乾燥手段と、この乾燥手段によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取るための巻取り手段と、を具備し、前記剥離手段と前記乾燥手段との間および／又は前記乾燥手段と前記巻取り手段との間には、前記ウェブの搬送方向に沿って、このウェブに作用する張力を制御するための張力制御手段が介在させられてなり、この張力制御手段の前後における前記ウェブに作用する張力の差が、ウェブ幅１ｍ当たり１ｋｇｆ以上となるよう構成されてなることを特徴とする。特に本実施形態では、張力制御手段は、搬送ロールを兼ねたドライブロールを構成要素とし、かつ、このドライブロールは、ウェブの搬送経路長５００ｍ当たり１本以上設けられている。
【００３０】
更に、同じく本発明の第７実施形態であるフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程と、を具備し、前記剥離工程と前記乾燥工程との間で、あるいは、前記乾燥工程と前記巻取り工程との間で、あるいは、前記剥離工程と前記巻取り工程との間で、あるいは、前記乾燥工程の途中で、張力制御処理を行い、この張力制御処理の前後における張力差が、ウェブ幅１ｍ当たり１ｋｇｆ以上となるよう、前記張力制御処理では、前記ウェブの搬送方向に沿って、このウェブに作用する張力を制御することを特徴としている。
【００３１】
また、以下で本発明の第８実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取る巻取り工程と、を具備し、前記乾燥工程は、前記ウェブを、所定の乾燥温度に制御した乾燥領域を通過させることにより乾燥させるものであって、前記乾燥領域内部における温度差が低温側（あるいは高温側）乾燥領域温度の１０％以下となるようにすることを特徴とする。特に本実施形態では、ウェブを乾燥領域内に進入させるための入口部分および／又は前記ウェブを前記乾燥領域内から排出するための出口部分において、前記ウェブに対して、乾燥領域の温度範囲内の温度を有するエアをカーテン状に供給するようにしている。
【００３２】
更に、以下で本発明の第９実施形態として説明するフィルム製造装置は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するためのドープ流延手段と、このドープ流延手段によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させるための剥離手段と、この剥離手段によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させるための乾燥手段と、この乾燥手段によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取るための巻取りコアを備えた巻取り手段と、を具備し、前記巻取り手段が備える巻取りコアの周面には、この巻取りコアの回転軸方向に沿って段部が形成されてなり、かつ、この段部における段差面の高さ寸法は前記フィルムの厚さに等しいことを特徴とする。
【００３３】
また、以下で本発明の第１０実施形態として説明するフィルム製造装置は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するためのドープ流延手段と、このドープ流延手段によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させるための剥離手段と、この剥離手段によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させるための乾燥手段と、この乾燥手段によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取るための巻取りコアを備えた巻取り手段と、を具備し、前記巻取り手段が備える巻取りコアとして、前記フィルムの巻取りが完了した状態では、〔（コア長手方向の中央部撓み量／コア直径）×１００〕にて表されるコア撓み率が、５％以下であるものを用いたことを特徴とする。
【００３４】
そして、以下で本発明の第１１実施形態として説明するフィルム製造方法は、溶液流延法を利用した、厚さが８５μｍ未満のフィルムを製造するためのものであって、支持体上に前記フィルムの原料溶液であるドープを流延するドープ流延工程と、このドープ流延工程によって前記支持体上に形成されたウェブを、この支持体から剥離させる剥離工程と、この剥離工程によって前記支持体から剥離させられた前記ウェブを、複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥させる乾燥工程と、この乾燥工程によって前記ウェブを乾燥させて得られるフィルムを巻取りコアを用いて巻取る巻取り工程と、を具備し、前記巻取り工程では、〔巻回フィルム層の厚さ／（巻回数×フィルム厚さ）〕にて表される指数Ｒが、
１．０≦Ｒ≦１．３
となるよう前記フィルムを前記巻取りコアに巻取ることを特徴としている。
【００３５】
なお、上記フィルム製造方法が製造の対象とするフィルムは、低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムである。
【００３６】
また、上記フィルム製造装置が製造の対象とするフィルムも、同じく低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムである。
【００３７】
更に、以下で本発明の一実施形態として説明するフィルムは、上記フィルム製造方法あるいは上記フィルム製造装置を用いて得られた、厚さが８５μｍ未満のフィルムであって、エンボス加工が施される側縁部分を除いた平滑部分の最大厚さと、平均厚さとの差が５μｍ以下であることを特徴とする。
【００３８】
さて、上記説明と一部内容が重複するが、本発明が対象とするフィルムは、例えばセルロースエステルからなる。特に、セルロースの低級脂肪酸エステルからなる。ここで、セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えばセルロースジアセテートやセルローストリアセテート等のセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３９】
このうち最も好ましいセルロースの低級脂肪酸エステルはセルローストリアセテート、特に酢化度が５４〜６２％（より好ましくは５９〜６２％）のセルローストリアセテートである。更に好ましいのは、重合度が２５０〜４００のセルローストリアセテートである。
【００４０】
なお、上記フィルムは、セルロースエステルの他に、必要に応じて、酸化ケイ素の微粒子等のマット剤を含有する。
【００４１】
また上記フィルムは、好ましくは、１種あるいは２種以上の紫外線吸収剤を含有する。同紫外線吸収剤は、液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【００４２】
例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００４３】
特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。なかでもベンゾトリアゾール系化合物は、セルロースエステルに対する不要な着色が少ないことから、最も好ましい。
【００４４】
そして上記フィルムは、好ましくは、１種あるいは２種以上の可塑剤を含有する。例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル系の可塑剤、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等のフタル酸エステル系の可塑剤、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等のグリコール酸エステル系の可塑剤等が挙げられる。なかでも、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤は、セルロースエステルの加水分解を引き起こし難いことから特に好ましい。また、凝固点（共立出版社の化学大辞典に記載の真の凝固点）が２０℃以下の可塑剤が含まれることが好ましい。このような可塑剤としては、例えば、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００４５】
可塑剤の含有量は、寸法安定性の観点から、セルロースエステルに対して１〜１０質量％、特に３〜７質量％であるのが好ましい。なお、セルロースエステルフィルムの柔軟性を向上させ、フィルムの加工性（スリット加工とか打抜加工。
【００４６】
これらの加工性が悪いと切断面が鋸歯状になり、切り屑が多く発生する。そしてこの切り屑がフィルムに付着すると液晶表示性能が悪化する）が向上することから、凝固点が２０℃以下、特に１４℃以下の可塑剤が多い方が好ましい。この観点から、可塑剤は全てが、凝固点が２０℃以下、特に１４℃以下のものであってもよい。
【００４７】
ドープ組成物を構成する溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール等のアルコール類（特に低級アルコール類）、シクロヘキサン、ジオキサン、メチレンクロライド等の脂肪族炭化水素類や塩化物類等が挙げられる。
【００４８】
溶剤の比率は、メチレンクロライドにあっては７０〜９５質量％、その他の溶剤では３０〜５質量％程度が好ましい。一方、セルロースエステルの濃度は１０〜５０質量％程度が好ましい。
【００４９】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ、溶液が沸騰しない範囲の温度が好ましい。具体的には、６０℃以上、特に８０〜１１０℃の温度に設定される。圧力は、設定温度において溶液が沸騰しないように定められる。
【００５０】
そして、溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、あるいは、容器からポンプ等で抜き出して熱交換器で冷却し、その後、濾過に供する。
【００５１】
上記フィルム構成材料（セルロースエステル、可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等）が溶剤に溶解されたドープ組成物を濾過した後、溶液流延法により製膜することによって、特にセルロースの低級脂肪酸エステルを原料とした、厚さが１０〜８５μｍの本発明が対象とするフィルムが得られる。
【００５２】
フィルムの製造に際しては、例えば米国特許２，４９２，９７８号、同２，７３９，０７０号、同２，７３９，０６９号、同２，４９２，９７７号、同２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，６０７，７０４号、英国特許６４，０７１号、同７３５，８９２号、特公昭４５−９０７４号、同４９−４５５４号、同４９−５６１４号、同６０−２７５６２号、同６１−３９８９０号、同６２−４２０８号に記載の技術を利用できる。
【００５３】
但し、製膜に際しては、図１に概略構成を示すフィルム製造装置を用いることが肝要である。以下、同図を用いて、本発明の第１実施形態に係るフィルム製造方法について、更に詳しく説明する。
【００５４】
本実施形態に係るフィルム製造方法（以下、単に本フィルム製造方法と言う）は、溶液流延法（特にバンド流延方式）を利用した、厚さが８５μｍ未満、更に詳しくは厚さが２０μｍ以上、８５μｍ未満のフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルム（以下、液晶表示部材に使用されるフィルムとも言う）を製造するためのものである。
【００５５】
ここで本フィルム製造方法を実施するために使用されるフィルム製造装置（以下、単に本フィルム製造装置と言う）の構造について説明する。
【００５６】
本フィルム製造装置は、その概略構造を示す図１から判るように、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、少なくとも一つ以上（ここでは二つ）の乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７、そして剥取りロール３と乾燥ボックス４との間に設けられた減圧ボックス（減圧手段）Ｍを主な構成要素とする。
【００５７】
このうちドープ流延手段１は、攪拌機能を備えたタンク８、送液ポンプ９、および上記流延バンド２の上にフィルムＦの原料溶液であるドープを流延するための流延ダイ１０を有する。つまり、ドープ流延手段１は、タンク８内のドープを所定量ずつ流延ダイ１０から流延バンド２の上に流延できるようになっている。
【００５８】
一方、ドープが流延される流延バンド２は、上述したように循環動するエンドレスなものであり、一対のドラム１１ａ，１１ｂ間に張架されている。そして、このドラム１１ａ，１１ｂのいずれか一方には駆動手段（図示せず）が接続されており、この駆動手段を作動させることで、流延バンド２が図１において矢印方向に循環動するようになっている。
【００５９】
流延バンド２に近接して設けられた剥取りロール３は、ドープ流延手段１により、流延バンド２の表面に形成されたウェブＷを、流延バンド２から剥離させる手助けをする。つまり、十分に乾燥しておらず、未だ軟らかい状態のウェブＷは剥離張力と、この剥取りロール３の作用とによって、乾燥ボックス４，５に向かうよう搬送方向が変換される。
【００６０】
乾燥ボックス４，５は、いずれも同じ構造を有している。すなわち、その内部には、上下に搬送ロール１２が複数設けられている（搬送ロール１２は、乾燥ボックス４，５の前後にも存在する）。したがって、上記ウェブＷは、この搬送ロール１２の周面に密着し、かつ、その間を縫って搬送されることになる。また、乾燥ボックス４，５は、それぞれ乾燥風を導入・排出できるようになっている。
【００６１】
巻取り手段７は、乾燥ボックス４，５を経て得られたフィルムＦを巻取るためのものであり、上述したように、フィルムＦが直接巻付けられる巻取りコア６を備える。すなわち、この巻取りコア６には、図示していない駆動手段が接続されており、この駆動手段を作動させることで、巻取りコア６が回転し、フィルムＦを一定速度で巻取るようになっている。
【００６２】
減圧ボックスＭは、ウェブＷに減圧処理を施すため、つまりウェブＷの乾燥を促進させるためのものである。したがって、この減圧ボックスＭは、実際には、図示していない真空ポンプに接続されており、同真空ポンプを作動させることで内圧を周囲の圧力以下に低下させることが可能となっている。
【００６３】
なお、ここでは、減圧ボックスＭを剥取りロール３と乾燥ボックス４との間に設けたが、それをドープ流延手段１と剥取りロール３との間、あるいは乾燥ボックス５と巻取り手段７との間に設けてもよい。言い換えれば、ウェブＷに対する減圧処理が、後述する剥離工程と乾燥工程との間においてだけでなく、ドープ流延工程と剥離工程との間、あるいは乾燥工程と巻取り工程との間で行えるよう構成してもよい。
【００６４】
さて、上記フィルム製造装置を用いた本フィルム製造方法は、次のような手順にて実施される。
【００６５】
すなわち、まず、流延ダイ１０から流延バンド２の上にフィルムの原料溶液であるドープを流延する（ドープ流延工程）。次に、このドープ流延工程によって流延バンド２の上に形成された均一な厚さのウェブＷを、同流延バンド２から剥
取り（剥離工程）、更に、それを減圧ボックスＭを経由させ、乾燥ボックス４，５に送り込む。
【００６６】
つまり、複数の搬送ロール１２を経由させて搬送しながらウェブＷを乾燥させる（乾燥工程）。これによって、ウェブＷは厚さが８５μｍ未満のフィルムＦとなる。この後は、フィルムＦを製造ラインの終端に設けた巻取りコア６で巻取ればよく（巻取り工程）、最終的にフィルムＦは巻取りロール（フィルム巻回体）となる。
【００６７】
さて、本実施形態では、ウェブＷの弾性率が０．１ｋｇｆ／ｍｍ2以上に保たれるよう、上記乾燥工程にてウェブＷを乾燥させるようにしている。したがって厚さが８５μｍ未満の薄いフィルムＦを製造する場合でも、ウェブＷの搬送中、それにシワが生じることはない。
【００６８】
それゆえ、本フィルム製造方法を用いることにより厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能となる。
【００６９】
続いて、本発明に係るフィルム製造方法の第２実施形態について説明する。但し、本実施形態のフィルム製造方法についても、基本プロセスや使用される装置等に関しては、先に説明した第１実施形態のそれと同じである。よって以下では再び図１を用い、特に両者の相違点を中心に記述する。
【００７０】
本フィルム製造方法についても、まず、流延バンド２の上にドープを流延ダイ１０から流延させ（ドープ流延工程）、次に、こうして流延バンド２の上に形成されたウェブＷを、流延バンド２から剥離させる（剥離工程）。
【００７１】
そして、この剥離工程によって流延バンド２から剥離させられたウェブＷを、乾燥ボックス４，５に送り込み、複数の搬送ロール１２を経由させて搬送しながら乾燥させる（乾燥工程）。この後は、乾燥工程によってウェブＷを乾燥させて得られるフィルムＦを、製造ラインの終端に設けた巻取りコア６で巻取ればよい（巻取り工程）。
【００７２】
これによって、厚さが８５μｍ未満の薄いフィルム（偏光板保護フィルム）Ｆの巻回体が得られる。
【００７３】
さて、本実施形態では、ウェブＷに対して、その搬送方向に作用する張力Ｔｋｇｆ／ｍｍ2と、ウェブＷの弾性率Ｙｋｇｆ／ｍｍ2とが、次式
Ｔ≦２０Ｙ  （但し、０≦Ｙ≦０．１のとき）
又は
Ｔ≦０．０１Ｙ＋１．９９９  （但し、０．１≦Ｙのとき）
を満たす状態でウェブＷを搬送するようにしている。
【００７４】
したがって、厚さが８５μｍ未満の薄いフィルムＦを製造する場合でも、ウェブＷの搬送中、それにシワが生じることはない。それゆえ、本フィルム製造方法を用いることにより、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能となる。
【００７５】
次に、本発明の第３実施形態であるフィルム製造装置について説明する。但し本実施形態のフィルム製造装置にあっても、それを用いた基本製膜プロセスについては、上記第１実施形態と同じである。したがって、以下では、図１および搬送ロールの外観を示す図２を用いて、第１実施形態との相違点を中心に説明する（これ以降に説明する他の実施形態についても、特に断らない限り、符号は図１に付与したものを使用し、第１実施形態との相違点についてのみ記述する）。
【００７６】
さて、本フィルム製造装置も、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を主な構成要素とする。
【００７７】
そして、搬送ロール１２のうちの少なくとも一部のものには、ウェブＷを搬送する際、それが回転することによって、ウェブＷに、それ自身の幅方向に引張する力を与える機構が設けられている。例えば、搬送ロール１２の周面には、１本の連続した螺旋状の第１の溝１３、およびこの第１の溝１３と交差する、同じく１本の連続した螺旋状の第２の溝１４が形成されている。つまり、搬送ロール１２は、周面に、開き角度がθのＶ字形溝が複数形成された格好となっている。
【００７８】
よって、搬送ロール１２に接して搬送されるウェブＷは、第１の溝１３と第２の溝１４との共同作用により、自身の幅方向に引っ張られる。
【００７９】
更に本フィルム製造装置においても、ウェブＷの搬送方向に沿って、同ウェブＷに作用する張力Ｔｋｇｆ／ｍｍ2とウェブＷの弾性率Ｙｋｇｆ／ｍｍ2とが、次式
Ｔ≦２０Ｙ  （但し、０≦Ｙ≦０．１のとき）
又は
Ｔ≦０．０１Ｙ＋１．９９９  （但し、０．１≦Ｙのとき）
を満たす状態で、ウェブＷが搬送されるよう構成されている。
【００８０】
ゆえに、本実施形態のフィルム製造装置を用いた場合でも、ウェブＷの搬送中、それにシワが生じることはなく（なぜなら、シワが出来ても上記Ｖ字形溝の作用で、すぐに伸展させられるから）、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【００８１】
次に、本発明の第４実施形態に係るフィルム製造装置について、その概略構成を示す図３を用いて説明する（但し、符号の大半は、図１に付与したものを使用する）。
【００８２】
本フィルム製造装置についても、主要構成要素として、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を備える。
【００８３】
さて、こうした構成要素に加えて本フィルム製造装置は、ウェブＷの搬送経路の途中に、同ウェブＷの搬送方向に沿って、それに作用する張力を制御するための搬送張力制御手段Ｋが設けられている（この搬送張力制御手段Ｋの位置は任意である）。
【００８４】
そして、この搬送張力制御手段Ｋと上記巻取り手段７との間に存在する搬送ロール１２の回転摩擦抵抗に起因したメカニカルロスの総和が、ウェブＷの搬送経路長２００ｍにつき、ウェブ幅１ｍ当たり５ｋｇｆ以下となるよう、言い換えれば、搬送張力が過大なものとならないよう構成されている。
【００８５】
ゆえに、本実施形態のフィルム製造装置でも、ウェブＷの搬送中、それにシワが生じることはなく、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【００８６】
次に、本発明の第５実施形態に係るフィルム製造方法について説明する。
【００８７】
本実施形態のフィルム製造方法についても、ドープ流延工程、剥離工程、乾燥工程および巻取り工程を備える。そして、乾燥工程におけるウェブＷの接触圧、特に搬送ロール１２のうち駆動力を発生させる駆動ロールを除くものへのウェブＷの接触圧を、すなわちウェブＷの走行に伴い受動的に回転させられるタイプの搬送ロール１２へのウェブＷの接触圧を０．０００１〜０．５ｋｇｆ／ｃｍ2としている。
【００８８】
このため、本実施形態のフィルム製造装置では、ウェブＷの搬送中、それが過度に搬送ロール１２の表面に張り付いてしまうことはない。よって、ウェブＷにシワ等の欠陥が生じることはなく、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【００８９】
次に、本発明の第６実施形態に係るフィルム製造方法について、その実施に際して使用されるフィルム製造装置の要部を示す図４を用いて説明する。
【００９０】
本実施形態のフィルム製造方法についても、ドープ流延工程、剥離工程、乾燥工程および巻取り工程を備える。そして、乾燥工程では、搬送ロール１２が存在する全ての箇所のうちの８０％以上の箇所において、
（ウェブＷ中の残留溶媒質量／ウェブＷの絶対乾燥質量）×１００で表されるウェブ残溶Ｗsと、ウェブＷにおいて搬送ロール１２の接線となっている部分から搬送ロール１２の回転中心Ｏに下ろした二つの垂線同士のなす抱き角度θ（図４参照）とが、次の関係
Ｗs＞３０のときには、５°＜θ≦１８０°
０≦Ｗs≦３０のときには、５°≦θ≦２７０°
を満たすようウェブＷを搬送するようにしている。
【００９１】
したがって、本実施形態のフィルム製造方法では、ウェブＷの搬送中、それに有害な力、特にそれ自身の幅方向に沿った力が作用することはない。よって、ウェブＷにシワや折れ等の欠陥が生じることはなく、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【００９２】
次に、本発明の第７実施形態に係るフィルム製造装置（フィルム製造方法）について、図３を用いて具体的に説明する。
【００９３】
本フィルム製造装置についても、主要構成要素として、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を備える。
【００９４】
さて、こうした構成要素に加えて本フィルム製造装置では、剥取りロール３と乾燥ボックス４との間、乾燥ボックス４と乾燥ボックス５との間、そして乾燥ボックス５と巻取り手段７との間のいずれか１箇所、あるいは複数箇所に、ウェブＷの搬送方向に沿って、このウェブＷに作用する張力を制御するための張力制御手段Ｋが介在させられている。
【００９５】
そして、この張力制御手段Ｋの前後におけるウェブＷに作用する張力の差が、ウェブ幅１ｍ当たり１ｋｇｆ以上となるよう構成されている。
【００９６】
一方、こうした構造のフィルム製造装置を使用した、本実施形態のフィルム製造方法についても、概して言うと、ドープ流延工程、剥離工程、乾燥工程および巻取り工程を備える。
【００９７】
そして更に、剥取りロール３と乾燥ボックス４との間、乾燥ボックス４と乾燥ボックス５との間、そして乾燥ボックス５と巻取り手段７との間のいずれか１箇所、あるいは複数箇所で、張力制御手段Ｋを用いて張力制御処理を行うようにしている。
【００９８】
すなわち、この張力制御処理の前後における張力差が、ウェブ幅１ｍ当たり１ｋｇｆ以上となるようウェブＷの搬送方向に沿って、このウェブＷに作用する張力を制御するようにしている。
【００９９】
特に本実施形態では、搬送ロールを兼ねたドライブロールすなわち駆動ロールと、この駆動ロールと共同でウェブＷを挟み込む非駆動ロールとの対を、上記張力制御手段Ｋの主構成要素としている。ちなみに、本実施形態では、このドライブロールが、ウェブＷの搬送経路長５００ｍ当たり１本以上設けられている計算となる。
【０１００】
上記構成のフィルム製造装置（フィルム製造方法）では、張力制御手段Ｋの作用により搬送張力が適切なものとなるので、ウェブＷの搬送中、それにシワが生じることはない。したがって、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【０１０１】
参考までに言うと、張力制御手段Ｋとしては、上記形式（いわゆるニップロール形式）以外にも、さまざまなタイプのものを採用できる。例えば、図５に示すのは、負圧を利用して、ウェブＷをロール表面に一時的に吸着し、これによって張力を制御するよう構成された張力制御手段の要部である。
【０１０２】
更に詳しく言うと、図５に示す形式の張力制御手段は、内部に仕切り１５が設けられた中空状のロール１６と、このロール１６の内部空間に接続された真空ポンプ（図示せず）とを主な構成要素とする。このうちロール１６は、周面に無数の微細な孔が形成されたもの（例えて言うなら電気シェーバーの外刃状のもの）であり、内部の仕切り１５に対し回転可能となっている（仕切り１５は不動）。
【０１０３】
したがって、真空ポンプを作動させると、仕切り１５の上方の空間から空気が排出され、同空間は負圧となる。このため、ウェブＷにおいてロール１６に接触する部分は、このロール１６の表面に吸着され、その結果、張力制御手段の前後における張力差が最適なものとなるよう制御される。
【０１０４】
なお図５では、便宜上、ロール１６の手前側端面を開放し、内部の仕切り１５を示しているが、実際には、手前側にも奥側にも端面閉塞用の蓋が設けられる。
【０１０５】
加えて、上記張力制御手段として、負圧によりウェブＷをロール表面に一時的に吸着する形態を採用する場合、上記構造のもの以外にも様々なタイプのロールを用いることができる。その一例としては、図６および図７に示すロールが挙げられる。但し、図６はこの他形態のロールの外観図、図７は同ロールの要部断面図である。
【０１０６】
図６および図７に示すロール１７も、先のものと同じく製造ラインの途中に配置され、張力制御に利用されるわけであるが、その周面はメッシュ状ではなく、周方向に沿った溝１８が所定間隔で複数形成されている。そして、この溝１８内には、図７から判るように、所定間隔で貫通孔１９が形成されている。
言い換えれば、ロール１７は、その内部空間と溝１８とを、貫通孔１９によってつないだ構造となっている。したがって、このロール１７を用いた張力制御手段についても、真空ポンプを作動させ、内部空間を負圧にすることで、その表面にウェブＷを吸着させることができる。
【０１０７】
更に張力制御手段としては、図８に示すような形態のものを使用できる。すなわち、この張力制御手段は、ロール対による挟持や負圧による吸着を利用するのではなく、ウェブＷの左右両端縁を把持する複数の可動式クリップ２０によってその前後の張力を制御するようになっている。
【０１０８】
更に詳しく言えば、上記可動式クリップ２０は、ウェブＷを把持する先端側が二股に構成され、かつ、基端側が無端ベルト２１，２２に植設されている。そして、無端ベルト２１については、プーリー２３と、これと対をなす図示していないプーリーとの間に、また、無端ベルト２２については、プーリー２４と、これと対をなす図示していないプーリーとの間に、それぞれ張架されている。
【０１０９】
したがって、このプーリー２３，２４を互いに逆方向に回転させることで、左右両端縁を可動式クリップ２０に把持されたウェブＷは、幅方向への引張力を受けながら強制的に搬送されることになる。
【０１１０】
よって、ウェブＷに作用する張力の連続性は、この位置にて断たれ、ロール対で挟持された場合やロール表面に吸着された場合と同様、張力制御手段の前後における張力差が最適なものとなるよう制御することが可能となる。
【０１１１】
次に、本発明の第８実施形態に係るフィルム製造方法について、図９を用いて具体的に説明する。
【０１１２】
まず、本フィルム製造方法の実施に際して利用されるフィルム製造装置についてであるが、同装置は、図９から判るように、主要構成要素として、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を備える。
【０１１３】
更に、こうした構成要素に加えて、上記フィルム製造装置は、エアカーテン形成手段Ｇを複数備える。このエアカーテン形成手段Ｇは、乾燥ボックス４の出入口と乾燥ボックス５の出入口とにそれぞれ、あるいは入口または出口のどちらかに配置されており、ウェブＷに対して所定温度のエアをカーテン状に供給できるようになっている。
【０１１４】
さて、こうした構造のフィルム製造装置を用いた、本実施形態のフィルム製造方法についても、概して言うと、ドープ流延工程、剥離工程、乾燥工程および巻取り工程からなる。このうち乾燥工程は、ウェブＷを、乾燥領域すなわち乾燥ボックス４，５を通過させることにより乾燥させるものである。
【０１１５】
特に本実施形態では、各乾燥ボックスにおいてボックス内部の温度差が、各乾燥ボックスの入口あるいは出口あるいはその両方にて、走行中のウェブＷに各乾燥ボックス内の温度範囲内の温度のエアをカーテン状に供給することにより、低温側（あるいは高温側）乾燥領域温度の１０％以下となるようにしている。
【０１１６】
したがって、上記フィルム製造方法では、ウェブＷの乾燥処理が極めて良好になされる。すなわち、乾燥処理中に、ウェブＷにシワ等の欠陥が生じることはない。ゆえに、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【０１１７】
次に、本発明の第９実施形態に係るフィルム製造装置について、その要部の外観を示す図１０を用いて具体的に説明する。
【０１１８】
本フィルム製造装置についても、主要構成要素として、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を有する。
【０１１９】
さて、本実施形態では、巻取り手段７が備える巻取りコア６として、図１０に示すような形状のものを使用している。すなわち、同巻取りコア６の周面には、その回転軸（図１０中、Ｎで示す）方向に沿って段部２５が形成されており、かつ、この段部２５における段差面２６の高さ寸法（図１０中、ｈで示す）は、巻取られるフィルムＦの厚さに等しくなっている。
【０１２０】
したがって、本実施形態では、フィルムＦの巻取りを開始する際、それ自身の厚さ分を完全に相殺することができる。つまり、フィルムＦを巻取りコア６に巻取ってできる曲面は非常に滑らかなものとなる。
【０１２１】
ゆえに、単なる真円断面の巻取りコアを用いた場合のごとく、フィルムＦの厚さ分の段差が次々に転写されていくといったトラブルは起きない。この結果、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【０１２２】
次に、本発明の第１０実施形態に係るフィルム製造装置について、図３を用いて具体的に説明する。
【０１２３】
本フィルム製造装置についても、主要構成要素として、ドープ流延手段１、循環動する流延バンド（支持体）２、剥取りロール（剥離手段）３、搬送方向に沿って前後２段に設けられた乾燥ボックス（乾燥手段）４，５、得られたフィルムＦを巻取る巻取りコア６を備えた巻取り手段７を有する。但し、本実施形態において、巻取りコア６は中空状のものである。
【０１２４】
さて、本実施形態では、巻取り手段７が備える巻取りコア６として、フィルムＦの巻取りが完了した状態では、〔（コア長手方向の中央部撓み量／コア直径）×１００〕にて表されるコア撓み率が、５％以下であるものを用いている。
【０１２５】
したがって、フィルムＦをロール状に巻取ってできる巻回体（元巻）の中央部が陥没することはない。よって、巻取ったフィルムＦに擦り傷等の欠陥が生じることはなく、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【０１２６】
ちなみに、上記巻取りコア６を構成する素材としては、例えば、ステンレス等の金属、ベークライト、ガラスウールライニングされたプラスチック、セラミック等が挙げられる。
【０１２７】
次に、本発明の第１１実施形態に係るフィルム製造方法について、図３を用いて具体的に説明する。
【０１２８】
本実施形態のフィルム製造方法についても、ドープ流延工程、剥離工程、乾燥工程および巻取り工程を備える。そして、特に巻取り工程では、〔巻回フィルム層の厚さ／（巻回数×フィルム厚さ）〕にて表される指数Ｒが、
１．０≦Ｒ≦１．３
となるようフィルムＦを巻取りコア６に巻取るようにしている。すなわち、元巻の実半径から巻取りコア６の半径を差し引いた寸法が、フィルムＦの巻回数とその厚さとの積の、１．０〜１．３倍となるようにしている。
【０１２９】
したがって、フィルム巻回体は真円形を保って程よい固さに巻き締められる。ゆえに、巻きずれに起因した擦り傷等の欠陥の発生が抑えられ、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルム、特に低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムを安定的に、効率よく得ることが可能である。
【０１３０】
次に、図１１に上記実施形態のフィルム製造技術を用いて得られたフィルムの断面（幅方向に沿った断面）を示す。
【０１３１】
同図から判るように、本発明の一実施形態である厚さが８５μｍ未満のフィルム、特に、低級脂肪酸エステルからなる偏光板保護フィルムは、エンボス加工が施される側縁部分（図示せず）を除いた平滑部分の最大厚さｔmaxと、平均厚さｔavgとの差が、５μｍ以下となっている。
【０１３２】
ちなみに、上記フィルム製造技術を用いて得られたフィルムを構成要素とする液晶表示部材、例えば偏光板は、次のようにして製造される。
【０１３３】
すなわち、例えば、ヨウ素等を高分子フィルムに吸着・延伸した偏光子の両面に、上記のようにして得、更にアルカリ処理したセルロースエステルフィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液により貼り合わせればよい。
なお、アルカリ処理の代わりに、特開平６−９４９１５号や特開平６−１１８２３２号に記載の方法を使用しても良い。
【０１３４】
参考までに、本明細書で言う「液晶表示部材」とは、液晶表示装置に使用される部材である。例えば、上記偏光板の他、偏光板保護フィルム、位相差板、反射板、視野角向上フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルム等が挙げられる。なかでも本発明の技術は、偏光板保護フィルムの製造に特に好適である。
【実施例】
【０１３５】
まず、以下の実施例で使用する試料および評価方法について説明する（基本的には、ほぼ全ての実施例に共通）。
【０１３６】
試料すなわち低級脂肪酸エステルフィルムは、セルローストリアセテート１００質量部、メチレンクロライド３５０質量部、そしてエタノールおよびトリフェニルホスフェート１２質量部からなるドープを用いて得たものである。
【０１３７】
すなわちこのドープを、流延ダイから鏡面処理された流延バンド上に流延し、その上にドープ膜を形成する。次いで、このドープ膜を流延バンドから剥離させ、その後、更に複数の乾燥ゾーンを通過させて十分に乾燥させる。
【０１３８】
上記試料は、このような工程を経て得られたものであり、最終的には、巻取りコアに巻取られ、巻回体となって提供される。
【０１３９】
次に、評価に関してであるが、これは、試料を以下に示すＡ〜Ｅの５段階にランク付けすることにより行った。なお、この際に使用した試料は、幅９０ｃｍ、長さ１００ｃｍの大きさを有するものである。
【０１４０】
一方、使用した機器は、５０Ｗの蛍光灯を５本並列にならべ、試料を４５°の角度から照らせるよう、その上方約１．５ｍの高さにセットしたものである。但し、フィルムの良否（欠陥の有無）判定は、目視にてフィルム表面を観察することにより行った。
【０１４１】
Ａ：蛍光灯が５本ともまっすぐに見える。
【０１４２】
Ｂ：蛍光灯が一部のみ曲がって見える。
【０１４３】
Ｃ：蛍光灯が全体的に曲がって見える。
【０１４４】
Ｄ：蛍光灯が大きくうねって見える。
【０１４５】
Ｅ：蛍光灯が大きく曲がって見え、かつ、細かなうねりも認められる。
【０１４６】
なお、元巻に関する評価には、別の基準、すなわち「○」、「△」、「×」、
「××」を用いた。各記号の意味するところは、次のとおりである。
【０１４７】
○：欠陥が認められず、正常な様態である。
【０１４８】
△：非常に注意深く観察すると、僅かながら欠陥が認められる。
【０１４９】
×：明らかに欠陥が認められる。
【０１５０】
××：明らかに欠陥が認められ、しかもその程度が甚だしい。
【０１５１】
参考までに、以下の実施例で言う「フィルム残溶」とは、フィルム中の残留溶媒率を意味する。このフィルム残溶は、次のようにして計算される。すなわち、まず試料として抽出したフィルム（またはウェブ）を秤量する。次に、同試料を１１５℃にて１時間３０分加熱して乾燥させ、冷却後にあらためて秤量する。
【０１５２】
先の秤量で得られたフィルム質量をαとし、また、後の秤量で得られたフィルム質量をβとしたとき、上記フィルム残溶γは、
γ（％）＝〔（α−β）／β〕×１００
にて算出される。
【０１５３】
〔実施例１〕
フィルム残溶２０％以下となった時点で乾燥温度を変更し、これによって以降のウェブの弾性率を変えて、厚さの異なるフィルムを製造した。条件および結果については、それぞれ表１および表２に示すとおりである。なお、表１，２には比較例についても併せて示している。
【０１５４】
【表１】
2007125896.tif 000003
【０１５５】
【表２】
2007125896.tif 000004
【０１５６】
〔評価〕  実施例１は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例１は搬送方向にシワが多く面品質は不良であった。
【０１５７】
〔実施例２〕
表３に示す条件にて厚さの異なるフィルムを製造した。その結果については、表４に示すとおりである。なお、表３，４には比較例についても併せて示している。但し、表３の「弾性率」とは搬送中のウェブが有する弾性率であり、他方、「張力」とは搬送中のウェブに作用する張力である（いずれも単位はｋｇｆ／ｍｍ2）。
【０１５８】
【表３】
2007125896.tif 000005
【０１５９】
【表４】
2007125896.tif 000006
【０１６０】
〔評価〕  実施例２は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例２は搬送方向にシワが多く面品質は不良であった。
【０１６１】
〔実施例３〕
本発明の第３実施形態にて説明した搬送ロールが採用されてなるフィルム製造装置を用いて、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表５に示すとおりである。なお、表５には比較例（従来装置を用いて製造されたフィルム）についても併せて示している。
【０１６２】
【表５】
2007125896.tif 000007
【０１６３】
〔評価〕  実施例３はシワの発生や固定がなく面品質が極めて良好であるのに対して、比較例３は搬送方向にシワが多く面品質は不良であった。
【０１６４】
〔実施例４〕
搬送ロールのメカニカルロスの総和が、ウェブの搬送経路長２００ｍにつき、ウェブ幅１ｍ当たり１．８ｋｇｆとなるよう構成されたフィルム製造装置を用いて、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表６に示すとおりである。
【０１６５】
なお、表６には、比較例として、上記メカニカルロスの総和が５．８ｋｇｆである従来装置を用いた場合の結果も併せて示している。
【０１６６】
【表６】
2007125896.tif 000008
【０１６７】
〔評価〕  実施例４は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例４は搬送方向にシワが多く面品質は不良であった。
【０１６８】
〔実施例５〕
ウェブの搬送ロールへの接触圧を、０．１ｋｇｆ／ｃｍ2および０．２ｋｇｆ／ｃｍ2として、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表７に示すとおりである（前者は実施例５−１、後者は実施例５−２）。
【０１６９】
なお、表７には、比較例として、上記接触圧を、０．６ｋｇｆ／ｃｍ2および０．８ｋｇｆ／ｃｍ2とした場合の結果についても併せて示している（前者は比較例５−１、後者は比較例５−２）。
【０１７０】
【表７】
2007125896.tif 000009
【０１７１】
〔評価〕  実施例５は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例５の面品質は不良であった。
【０１７２】
〔実施例６〕
表８に示す条件にて厚さの異なるフィルムを製造した。その結果については、表９に示すとおりである。なお、表８，９には比較例についても併せて示している。なお、表８中、「抱き角度」とは、ウェブにおいて搬送ロールの接線となっている部分から、同搬送ロールの回転中心に下ろした二つの垂線同士のなす角度を意味する。
【０１７３】
【表８】
2007125896.tif 000010
【０１７４】
【表９】
2007125896.tif 000011
【０１７５】
〔評価〕  実施例６は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例６は搬送方向にシワが多く、また、擦り傷等も多く見られ、面品質は不良であった。
【０１７６】
〔実施例７〕
表１０に示す条件にて厚さの異なるフィルムを製造した。その結果については表１１に示すとおりである。なお、表１０，１１には比較例についても併せて示している。
【０１７７】
なお、表１０中、「張力制御区間の有無」とは、ウェブに作用する張力の差が、ウェブ幅１ｍ当たり１ｋｇｆ以上となるよう制御する区間の有無（ここでは２区間以上の場合を「有り」としている）を意味する。一方、「ドライブロール使用比率」とは、ウェブの搬送経路長１０００ｍ当たりのドライブロール（＝張力制御手段の構成要素）の本数である。
【０１７８】
【表１０】
2007125896.tif 000012
【０１７９】
【表１１】
2007125896.tif 000013
【０１８０】
〔評価〕  実施例７は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例７は搬送方向にシワが多く、面品質は不良であった。
【０１８１】
〔実施例８〕
ウェブの乾燥が行われる乾燥領域内部の温度差（温度偏差）を、±３％および±９％として、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表１２に示すとおりである（前者は実施例８−１、後者は実施例８−２）。
【０１８２】
ちなみに、温度偏差の調整は、乾燥ボックスの出入口にエアカーテンを形成することにより行った。なお、温度偏差とは、乾燥ボックス内の温度を１分おきに３０分間測定し、これによって得た温度の最大値と最小値との差を平均値で割ったものである。表１２には、比較例として、上記温度偏差を±１３％とした場合の結果も併せて示している。
【０１８３】
【表１２】
2007125896.tif 000014
【０１８４】
〔評価〕  実施例８は面品質が極めて良好であるのに対して、比較例８はシワが多く、面品質は不良であった。
【０１８５】
〔実施例９〕
本発明の第９実施形態にて説明した巻取りコアが採用されてなるフィルム製造装置を用いて、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表１３に示すとおりである。
【０１８６】
なお、表１３には比較例（従来装置を用いて製造されたフィルム）についても併せて示している。但し、表１３中の「転写跡」とは、フィルムの巻取り初め部分の段差が、その上に重なるフィルムに次々と転写されてできる跡を意味する。
【０１８７】
【表１３】
2007125896.tif 000015
【０１８８】
〔評価〕  実施例９は転写跡がなく面品質が極めて良好であるのに対して、比較例９は、巻取りコア表面から２ｍｍのところまで転写跡が形成された。
【０１８９】
〔実施例１０〕
本発明の第１０実施形態にて説明した巻取りコア（コア撓み率：０．５％）が採用されてなるフィルム製造装置を用いて、厚さの異なるフィルムを製造した。
【０１９０】
その結果は表１４および表１５に示すとおりである。但し、巻取りコアはＳＵＳ製で、直径２０ｃｍのものである。また、巻取られたフィルムの幅は２ｍ、それを巻取って形成されたフィルム層の最終厚さは５０ｃｍである。
【０１９１】
更に巻取り張力は、初めフィルム幅１ｍ当たり２０ｋｇｆであり、最終的には、それが１０ｋｇｆとなるように調整した。上記コア撓み率の測定は、フィルムの巻取り完了後、巻取りコア端部を架台に載置し、水平状態が保たれるよう３０日間保管した後に実施した。参考までに言うと、この撓み率の測定は、平行に配された一対の棒を直接、コア孔（軸方向に沿った中空部）に差し込む方法を用いた。
【０１９２】
また、面品質の評価は、巻取りコアの表面から１ｃｍ付近の箇所、２５ｃｍ付近の箇所、そして５０ｃｍ付近の箇所の計３箇所を対象として行った。なお、表１４および表１５には、比較例として、従来装置（コア撓み率が６．２％のプラスチック製巻取りコアを採用した装置）を用いた結果についても併せて示している。
【０１９３】
但し、表１４中の「折れ」とは、フィルムを巻取りコアに所定量巻取って得られる元巻の変形（逆ヘ字状の湾曲）を意味する。
【０１９４】
【表１４】
2007125896.tif 000016
【０１９５】
【表１５】
2007125896.tif 000017
【０１９６】
〔評価〕  実施例１０は元巻の折れがなく、面品質も極めて良好であるのに対して、比較例１０は、元巻に折れが発生しており、面品質も不良であった。
【０１９７】
〔実施例１１〕
本発明の第１１実施形態にて説明したフィルム製造方法を用い、特に指数Ｒを１．２および１．３に設定（巻取り張力の調整による）し、厚さの異なるフィルムを製造した。その結果は表１６に示すとおりである（前者は実施例１１−１、後者は実施例１１−２）。なお表１６には、比較例として、従来方法（指数Ｒを１．４に設定）を用いた場合の結果についても併せて示している。
【０１９８】
【表１６】
2007125896.tif 000018
【０１９９】
〔評価〕  実施例１１では巻きずれや型崩れ等は起きなかったが、比較例１１では、明らかに巻きずれの発生が認められ、しかも元巻が逆ヘ字状に湾曲する不具合も発生した。
【０２００】
〔実施例１２〕
製造ライン稼働直後に得られた厚さにばらつきがあるフィルム、および所定時間、製造ラインを稼働させた後に得られた厚さにばらつきがほとんどないフィルムに関し、所期厚さを変えて、その面品質を調べた。
【０２０１】
その結果は表１７に示すと
おりである（前者は比較例１２、後者は実施例１２）。なお、「厚さにばらつきのある」とは、エンボス加工が施される側縁部分を除いた平滑部分の最大厚さと平均厚さとの差が５μｍより大きいことを、また、「厚さにばらつきがほとんどない」とは、同じくエンボス加工が施される側縁部分を除いた平滑部分の最大厚さと平均厚さとの差が５μｍ以下であることを意味する。
【０２０２】
また、面品質の評価方法としては、それを視覚的に判別しやすいことから、通常、カラー感材を対象として行われる方法、つまり下引き塗布評価方法を採用した。
【０２０３】
ちなみに、この下引き塗布評価方法とは、概して言うと、次のような手順にて行われるものである。
【０２０４】
すなわち、まず、酢酸ビニル−無水マレイン酸交互共重合体３質量部、アセトン８１０質量部、およびイソプロパノール１５０質量部からなる下引き塗布液を用いて、フィルムに下引き層を形成する。一方、酸化スズ−酸化アンチモン複合微粒子（平均粒径０．０５μｍ）１４質量部、セルロースジアセテート６質量部、アセトン８００質量部、およびシクロヘキサン２００質量部からなるバック層塗布液を用いて、フィルムにバック層を形成する。
【０２０５】
そして、下引き層およびバック層を十分に乾燥させた後、下引き層の上に、ゼラチン４質量部、水１００質量部、メチルバイオレット（染料）０．２質量部、そしてサポニン０．１質量部からなる染料入りゼラチン溶液を塗布し、乾燥させる。
【０２０６】
次いで、こうした処理が施されたフィルムをシャーカステン（白色光源で照らされる白いボード）の上にセットし、フィルム面に認められる透過光のムラで、次のＡ〜Ｅの面品質評価を下す。
【０２０７】
Ａ：ムラがなく、表面が非常にスムースである。
【０２０８】
Ｂ：細かいムラが、かろうじて観察される。
【０２０９】
Ｃ：比較的容易に細かいムラが認められる。
【０２１０】
Ｄ：細かいムラがはっきりと見える。
【０２１１】
Ｅ：極めて大きなムラが認められる。
【０２１２】
【表１７】
2007125896.tif 000019
【０２１３】
〔評価〕  実施例１２では、ムラが全く存在せず極めて良好な面品質を示したが、比較例１２ではムラが目立ち、好ましい面品質が得られなかった。
【０２１４】
なお、先に本発明の各実施形態を説明した際には特に触れなかったが、フィルム製造装置としては、乾燥ボックス間にテンターを介在させたものや、流延バンド面を上下から挟むようヒーターや乾燥ブロア等を設けたもの、更には、支持体として流延バンドではなくドラムを用いたもの（すなわち、ドープをドラムに直接、流延するよう構成されたもの）等がある。ちなみに、これら製造装置のいずれを用いた場合でも、試料（フィルム）の評価はほぼ同じものとなった。
【０２１５】
本発明によれば、厚さが８５μｍ未満の高品質なフィルムを安定的に、効率よく得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るフィルム製造方法の実施に際して用いられるフィルム製造装置の概略構造図
【図２】本発明の第３実施形態に係る搬送ロールの外観を示す斜視図
【図３】本発明の第４実施形態に係るフィルム製造装置の概略構造図
【図４】本発明の第６実施形態に係るフィルム製造方法の実施に際して用いられるフィルム製造装置の要部を示す側面図
【図５】本発明の第７実施形態に係る張力制御手段の構造を示す斜視図
【図６】本発明の第７実施形態に係る張力制御手段（他形態）にて使用されるロールの外観図
【図７】図６に示すロールの要部断面図
【図８】本発明の第７実施形態に係る張力制御手段（更に他の形態）の構造を示す斜視図
【図９】本発明の第８実施形態に係るフィルム製造方法の実施に際して用いられるフィルム製造装置の概略構造図
【図１０】本発明の第９実施形態に係るフィルム製造装置の要部外観図
【図１１】本発明の一実施形態に係るフィルムの断面図
【図１２】偏光板の一般的な構造を示す断面図
【図１３】従来型のフィルム製造装置の概略構造図
【符号の説明】
【０２１７】
１                ドープ流延手段
２                流延バンド（支持体）
３                剥取りロール（剥離手段）
４，５            乾燥ボックス（乾燥手段）
６                巻取りコア
７                巻取り手段
８                タンク
９                送液ポンプ
１０                流延ダイ
１１ａ，１１ｂ      ドラム
１２                搬送ロール
Ｍ                減圧ボックス（減圧手段）
Ｗ                ウェブ
Ｆ                フィルム
【図１】
2007125896.tif 000020
【図２】
2007125896.tif 000021
【図３】
2007125896.tif 000022
【図４】
2007125896.tif 000023
【図５】
2007125896.tif 000024
【図６】
2007125896.tif 000025
【図７】
2007125896.tif 000026
【図８】
2007125896.tif 000027
【図９】
2007125896.tif 000028
【図１０】
2007125896.tif 000029
【図１１】
2007125896.tif 000030
【図１２】
2007125896.tif 000031
【図１３】
2007125896.tif 000032