(57)【要約】【課題】  免震層の架台を木製架台とすることによる強度・接合等の問題、および免震層の木製架台・鉄骨架台の規格化の問題を解決する。【解決手段】  免震装置（免震支承）と架台との接合においては、免震装置の上部に、下部支持材を、その上に架台を設け、さらに架台の上部に、架台同士を接合する目的で、上部支持材を設け、下部支持材と架台と上部支持材とを接合して構成し、免震層の架台に要求される強度・接合等の問題を解決し、さらに架台の規格化の問題を解決する発明である。【選択図】図７
2007182744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造体を支持する、免震層の架台において、
積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分の架台を鉄骨架台（鋼製架台）とし、それ以外を木製架台とすることにより構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項２】
請求項１項記載の免震構造において、
中央制御式免震システムにおいては、免震層の平面の中央部を鉄骨架台（鋼製架台）とし、それ以外を木製架台とすることにより構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項３】
請求項１項、２項記載の免震構造において、
積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分を複数個もち、それらを鉄骨架台（鋼製架台）とし、それ以外を木製架台とすることにより構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項１項、２項、３項記載の免震構造において、
二重免震皿免震支承を使用することを特徴とする免震構造。
【請求項５】
免震装置（免震支承）と木製架台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上に木製架台を設け、下部支持材と木製架台とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項６】
免震装置（免震支承）と木製架台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上に木製架台を設け、下部支持材と木製架台とを、縦貫通のボルトで接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項７】
免震装置（免震支承）と木製架台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上に木製架台を設け、さらに木製架台の上部に、木製架台同士を接合する目的で、上部支持材を設け、下部支持材と木製架台と上部支持材とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項８】
免震装置（免震支承）と木製架台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上に木製架台を設け、さらに木製架台の上部に、木製架台同士を接合する目的で、上部支持材を、木製架台の断面の上面から下方位置の（床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台３への釘打ち）釘等が届かない位置に設け、下部支持材と木製架台と上部支持材とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項９】
免震装置（免震支承）と木製架台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部かつ木製架台の下部に、下部支持材を、そして木製架台の上部に、請求項７項、請求項８項記載の上部支持材を設け、下部支持材と木製架台と上部支持材とを、縦貫通のボルトで接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１０】
請求項５項、６項、７項、８項、９項記載の免震構造において、
二重免震皿免震支承を使用することを特徴とする免震構造。
【請求項１１】
請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項記載の免震構造において、
下部支持材２上での２つの部材の継手部の仕口を相欠き継ぎ、殺ぎ継ぎ、腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、台持ち継ぎ等の継ぐ材料同士の一方が相手の上に乗り片一方が相手の下にくる形状の仕口とすることを特徴とする免震構造。
【請求項１２】
免震装置（免震支承）と鉄骨架台（鋼製架台）との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上に鉄骨架台を設け、下部支持材と鉄骨架台とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１３】
請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項の免震構造において、
下部支持材の上で、下部支持材と架台を接合し、また架台同士の接合をし、寸法調整を行うことにより構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１４】
請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項、１３項記載の免震構造において、
下部支持材と免震装置（免震支承）の上部材また上部免震皿とが一体となることにより構成されてなることを特徴とする免震装置（免震支承）。
【請求項１５】
ユニット構法からなる免震構造における、 
免震装置（免震支承）とユニット下部鉄骨土台との接合において、
免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上にユニット下部鉄骨土台を設け、下部支持材とユニット下部鉄骨土台とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１６】
請求項１５項記載のユニット構法からなる免震構造において、
中央制御式免震システムの場合は、免震層の平面の中央部に鉄骨架台（鋼製架台）を設けることにより構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１７】
免震構造体を支持する、免震層の架台において、
積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分の架台を木製架台の複数梁配置とし、それ以外も木製架台とすることで、免震層の架台を木製架台により構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１８】
請求項１７項記載の免震層の架台を木製架台とする免震構造において、
ダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分を支える免震装置（免震支承）と木製架台との接合を、請求項５項〜１１項記載の免震装置（免震支承）と木製架台との接合方法によることによって構成されてなることを特徴とする免震構造。
【請求項１９】
請求項１７項記載の免震層の架台を木製架台とする免震構造における、免震装置（ダンパー、風揺れ固定装置等）と木製架台との接合において、
免震装置（ダンパー、風揺れ固定装置等）の上部に鋼製等の接合補強部材を設け、その上に木製架台を設け、免震装置（ダンパー、風揺れ固定装置等）と木製架台とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震に関しての、特に免震層の架台と免震装置に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の木造住宅等の軽量建物の免震構造体（免震される構造体部分）に関しては、この免震構造体を支持する鉄骨架台（鋼製架台）を免震構造体本体と免震支承等の免震装置との間に設ける必要があった。その免震層の架台は、従来では鉄骨架台（鋼製架台）であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来技術である、免震層の架台（免震架台）に使われる鉄骨架台（鋼製架台）の値上がりが著しく、木製架台とすることにより、コストダウンが図れるが、強度・接合等の問題があり、それを解決する必要があった。
特に木製架台において、木製部材同士の接合は接合金物等を利用してボルト接合によるのが一般的であるが、この場合、部材側面にボルトを設け（部材を横（水平）方向に貫通する横貫通ボルトを設け）、部材同士の応力の伝達をこの横貫通のボルトのせん断によって行うことになる。木部材におけるせん断ボルト接合の場合、ボルトが木材にめり込むため、この横貫通のせん断ボルトでは鉄骨同士のボルト接合に比べると、十分な接合強度が得られないという問題があった。
また、木製架台の上部に免震装置との接合のために必要とする鉄板等の金物（上部支持材）が露出して、床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台への釘打ちへの障害となった。
また、鉄骨架台（鋼製架台）においても、多様な平面に対応できて、且つ規格化が図られれば、コストダウンが可能になる。木製架台においてもこのことは同様であり、鉄骨架台・木製架台ともに接合箇所の問題が規格化のネックであった。
また、ユニット住宅等のユニット構法の場合も、コストダウンのために、免震架台を必要としない免震装置をユニット自体に直付けする工法が求められた。しかし、複数ユニットを連結してユニット相互を安定構造にするための、免震装置とユニット（ユニット下部鉄骨土台）との接合方法に問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は、免震構造体を支持する免震層の架台を木製架台とすることによる強度・接合等の問題を解決する発明である。また、鉄骨架台（鋼製架台）において、多様な平面に対応できて、且つ規格化を図れる発明である。
【０００５】
請求項１〜請求項４記載の発明は、免震層の架台の構成に関する発明である。
木製架台と鉄骨架台（鋼製架台）を併用することにより、免震層の架台に要求される強度・接合等の問題を解決する発明である。
【０００６】
請求項１記載の発明は、免震層の架台において、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等が設置される部分を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により構成することによって、コストダウンをはかるものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１の内容において、「中央制御式免震システム」の場合、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分が（免震層の平面の）中央部に位置し、その中央部を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により構成することによって、コストダウンをはかるものである。
つまり、免震層の平面における中央部で地震時の変位等の制御または風揺れ制御をダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等でおこなう「中央制御式免震システム」においては、その制御を行う中央部の架台に関して、応力が大きいので鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により、コストダウンが図れる。中央部といった場合、中心（重心・風圧力の平面投影の中心）から幾分ずれる場合もある。それも免震層平面全体に対しての割合が、大きい場合、小さい場合もある。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１、請求項２記載の免震構造において、
応力が大きい部分である、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分を複数個もち、それらを鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとすることにより構成することによって、コストダウンをはかるものである。その複数個の応力が大きい部分同士は、鉄骨によってそれらがさらに接合されて繋がる場合もある。これは面積が大きい構造体の場合に適用される。
応力が大きい部分を複数個もつ場合とは、例えば、面積が大きい構造体の場合で、地震の揺れ幅制御または風揺れ制御を行うダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等が複数個置かれ分散配置される場合である。地震の揺れ幅と風揺れの中央制御によるそれごとに、その上部の架台部分を、応力が大きいため鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとすることにより構成することにより、強度が得られコストダウンが図れる。
また、複数個の応力が大きい部分の応力を相互に伝達するために、鉄骨によってそれら相互を繋げる場合もある。
以上のように、請求項２、請求項３における中央制御式免震システムの採用は、架台への（地震時・風時の）応力上の負荷を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃ部分に集中してそれ以外の木製架台Ｄ部分の負担を軽減するため、木製架台に適している。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３記載の免震構造において、
上下二重の免震皿（上部免震皿１-u と下部免震皿１-d） があり、その間にボール（ベアリング）１-b または滑り部１-s を挟む「二重免震皿免震支承」（図３と図４とを参照）を使用した場合は、免震時の変位量に対して一重免震皿の免震支承に比べて免震支承の寸法が小さくなり、その上に直に木製架台Ｄが載せることが可能になり、そのため木構造特有のクリープの問題が起こらないため、木製架台に適している。
【００１０】
請求項５〜請求項１１記載の発明は、免震装置（免震支承）と木製架台との接合に関する発明である。
免震装置（免震支承）には建物からの荷重が木製架台を経由して集中して載る。そのため、免震装置（免震支承）と木製架台との接合、木製架台同士の接合が、荷重が大きく大変であった。また、木造ゆえの材料強度不足から鉄骨架台（鋼製架台）のような接合が難しかった。木造は特に支圧強度（めり込みの強度）が小さくめり込みやすい。そのため大きな荷重の支持に関して、めり込みを考えた支持方式が求められる。
【００１１】
請求項５記載の発明では、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる厚板状の下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、木製架台３を支持し、また下部支持材２の上で木製架台３同士を接合する。下部支持材２に木製架台３を載せる形を取れ、ボルトによる剪断接合ゆえのめり込み問題が無くなり、このことにより木材の支圧強度の低さによるめり込み問題を解消し高強度の接合を行える。
下部支持材２の形状に関して、免震装置（免震支承）１の上に載せて木製架台３を支えられるのに十分な剛性を持つ。また、十分な剛性を持たない場合は、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）木製架台３同士の十分な剛性のある接合が可能となる。
下部支持材２における「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と木製架台３との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す。下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
免震装置１と下部支持材２との「十分な剛性のある接合」とは、２本以上のボルトや溶接等により、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部支持材２との接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように接合することを示す。
【００１２】
木製架台３に対して水平方向（横）に貫通する横貫通の剪断ボルト接合では、働く応力が大きい場合には木のめり込みが大きく接合を困難にする。そのためそれを避けた接合方式が求められていた。請求項５記載の発明の方式では下部支持材２の上部に木製架台３を載せ支持しているので横貫通の剪断ボルト接合は必要としない。下部支持材２と木製架台３とを、木製梁を縦方向（鉛直方向）に貫通するボルト（縦貫通のボルト）５で（引張り力圧縮力に対応して、剪断方向には力が働かないので、ボルトの木材へのめりこみ問題がなくなり）相互に接合するだけでよくなる。請求項６は、その発明である。
【００１３】
また、下部支持材２で木製架台３を支持し、下部支持材２の上での木製架台３同士の接合が不十分な場合は、その木製架台３同士の上部にさらに引張り力に強い鉄材等の材料である上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する。そのことにより、木製架台３同士の接合を確実にする。請求項７は、その発明である。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、上部支持材４が木製架台３の上面に露出するのを避けるため、木製架台３の断面の上面から下方位置の（床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台３への釘打ち）釘等が届かない上部位置に水平方向のスリット11を設け、スリット11に上部支持材４を挿入して設置することで、木製架台３上の床材や壁の下枠材等を釘打ち等により木製架台３に接合することを容易にするものである。
【００１５】
前述のように、横貫通の剪断ボルト接合では、働く応力が大きい場合には木のめり込みが大きく接合を困難にする。そのためそれを避けた接合方式が求められていた。請求項５記載の発明の方式では下部支持材２の上部に木製架台３を載せ支持しているので横貫通の剪断ボルト接合は必要としない。下部支持材２と木製架台３と請求項７項、請求項８項記載の発明の上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で（引張り力圧縮力に対応し）相互に接合するだけでよくなる。請求項９は、その発明である。
【００１６】
免震装置（免震支承）が大きい場合には、免震装置（免震支承）が建物の外にははみ出さないように、建物の内側に免震装置（免震支承）を入れてキャンチレバーとして架台を張り出してその上に上部構造の柱とか壁とかを載せる必要が生じる。そのような構造では木製架台は適していない。
請求項１０記載の発明では、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９記載の免震構造において、二重免震皿免震支承１-wを使用した場合は、（一重免震皿の免震支承に比べて）免震支承が小さくなり、その上に直に上部構造の柱とか壁とかを載せるための木製架台３が載せられることが可能になり、キャンチレバーとして架台を張り出してその上に上部構造の柱とか壁とかを載せる必要がなくなる。木製架台に非常に適することになる。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項記載の免震構造において、
下部支持材２上での２つの部材の継手部の仕口を相欠き継ぎ、殺ぎ継ぎ、腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、台持ち継ぎ等の継ぐ材料同士の一方が相手の上に乗り片一方が相手の下にくる形状の仕口12とすることにより、一方の（継手部において下側にくる）部材を他方の部材で（浮き上がりを）押え込む形の接合とすれば、木製架台３同士をさらに強い強度で接合することが可能となるものである。
免震装置（免震支承）１のボール（１-b）で支持される木製架台において、支持点（ボール１-b）の上部にくる（ボールに乗った形の）木製架台は構造的に安定であるが、ボール１-bの上部で支持されない（ボールに乗らない形の）木製架台は、木製架台単独では（下部支持材２等が無い場合は）不安定である。下部支持材２上での２つの部材の継手部の仕口を相欠き継ぎ状の仕口12とすることにより、両方の部材をボール１-bで支持する（両方の部材がボールに乗る形となる）ことが可能となり、より安定性が得られる。
つまり、一方の（継手部において下側にくる）部材を地震時に移動するボール１-bに対し、常にボール１-bで支持される（ボールに乗る形となる）位置に継手位置を設け（下側の部材を安定構造とし）、他方の（継手部において上側にくる）部材を安定な下側の部材で支持するとともに、下側の部材を介して上側の部材もボールで支持される形となり、より安定性が増し、かつ、下側の部材が変形等により浮き上がろうとするのを上側の部材で押え込む効果も得られる。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、 請求項５、請求項６、請求項７、請求項９、請求項１０記載の発明の鉄骨架台への適用である。
すなわち、免震装置（免震支承）と鉄骨架台（鋼製架台）との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）と下部支持材２とを十分な剛性のある接合をし、さらにその下部支持材２の上に鉄骨架台８を設け、下部支持材２と鉄骨架台８とを十分な剛性のある接合をして構成し、接合の単純化がはかれるだけでなく、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能となる。
下部支持材２における「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と鉄骨架台８との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す。下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
免震装置１と下部支持材２との「十分な剛性のある接合」とは、２本以上のボルトや溶接等により、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部支持材２との接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することのないように接合することを示す。
下部支持材２と鉄骨架台８との「十分な剛性のある接合」とは、下部支持材２と鉄骨架台８との間の応力の伝達の際に、両者の接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように、かつ、鉄骨架台８を構成する部材が保有する曲げ耐力等の断面性能が発揮できるように接合することを示す。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、免震層の架台において、規格化が図れ、多様な平面に対応できる発明である。この発明で問題となるのは、免震層の架台と免震装置の接合、および免震層の架台同士の接合であり、それらの単純化、規格化である。
この免震層の架台と免震装置の接合、および免震層の架台同士の接合においても、具体的には、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項の免震構造において、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項の下部支持材２を使用して、その問題を解決する。
つまり免震装置に接合された下部支持材２の上で、架台を接合また架台同士を接合することにより単純化、規格化が行われ、また寸法調整も行える。当然、この発明、鉄骨架台・木製架台両方に対応可能なものである。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項、１３項記載の免震構造において、下部支持材２と免震装置（免震支承）１の上部材また上部免震皿１-uとが一体の免震装置（免震支承）の発明であり、下部支持材２と免震装置（免震支承）１の上部材また上部免震皿１-uとの重複を防ぎ、無駄を無くしたものである。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、工業化プレハブのユニット住宅等に使用されるユニット構法への適用である。
ユニット住宅等のユニット構法からなる免震構造において、複数ユニットを連結してユニット相互を安定構造にするには、免震装置とユニットの下部鉄骨土台との接合だげては不十分であり、それを補完するものが必要になる。その解決に、上記の下部支持材が使用できる。
すなわち、免震装置（免震支承）とユニットの下部鉄骨土台との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とを十分な剛性のある接合をし、さらにその下部支持材２の上に一つまたは複数のユニットの下部鉄骨土台（ユニット下部鉄骨土台）９を設け、下部支持材２とユニット下部鉄骨土台９との十分な剛性のある接合を行う。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）ユニット下部鉄骨土台同士の十分な剛性のある接合が可能となり、（複数の）ユニット同士の安定構造が可能になり、ユニット住宅等のユニットへの、免震装置の直付けが可能になる。
下部支持材２における「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部鉄骨土台９との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す。下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
免震装置１と下部支持材２との「十分な剛性のある接合」とは、２本以上のボルトや溶接等により、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部支持材２との接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように接合することを示す。
下部支持材２と下部鉄骨土台９との「十分な剛性のある接合」とは、下部支持材２と下部鉄骨土台９との間の応力の伝達の際に、両者の接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように、かつ、下部鉄骨土台９を構成する部材が保有する曲げ耐力等の断面性能が発揮できるように接合することを示す。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１５項記載のユニット構法からなる免震構造において、中央制御式免震システムにおいては、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部に関しては、請求項１５記載の発明では不十分である。そのために、応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部に関しては鉄骨架台（鋼製架台）８を設けることにより応力へ対応が可能になる。
請求項２、３記載の発明で述べたように、免震層の平面における中央部で地震の変位等の制御または風揺れ制御をダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等でおこなう「中央制御式免震システム」においては、その制御を行う中央部に関して、応力が大きいので鉄骨架台（鋼製架台）８を設ける構造とすることにより解決可能になる。中央部といった場合、中心（重心・風圧力の平面投影の中心）から幾分ずれる場合もある。それも免震層平面全体に対しての割合が、大きい場合、小さい場合もある。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、免震層の架台において、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分さえも、免震層の架台を木製架台Ｄにより構成することが可能となり、コストダウンが図れる免震構造の発明である。
免震層の架台において、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分を木製架台Ｄの複数梁配置とすることで、応力に対する木製架台Ｄの耐力や剛性を確保する。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１７からなる免震構造における免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合に関する発明である。
免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合において、請求項５項〜１１項記載の免震装置（免震支承）と木製架台との接合方法を用いることで、ダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分を支える免震装置（免震支承）と木製架台との高強度の接合が可能となる。これは、ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4から作用する縦方向（突き上げ方向）の応力に対しては、免震装置（免震支承）１と木製架台３とを縦に貫通するボルト５で接合することで、このボルト５に作用する引張り力にて抵抗するため、ボルトが木材にめり込み強い強度が得られなくなるめり込み問題は解消される。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１７からなる免震構造における応力が大きい部分の免震装置（ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等）と木製架台３との接合において、効率的に応力を伝達できるようにする発明である。
免震装置（ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等）と木製架台３との間に設ける接合補強部材10は、木製梁の長さ方向に沿って木製梁下部に設置される。この接合補強部材10はダンパーＢ-3と風揺れ固定装置Ｂ-4との距離程度の長さを有し、ダンパーと風揺れ固定装置とを繋ぎ、ダンパーと風揺れ固定装置を木製架台と横方向のボルト５にて接合するものである。
免震システムの機構上、ダンパーＢ-3からの応力と風揺れ固定装置Ｂ-4からの応力が同時に作用することがなく、ダンパーと風揺れ固定装置は接合補強部材10で繋がれているため、ダンパー、風揺れ固定装置、各々の応力に対し、ダンパー上部の横方向のボルト５および風揺れ固定装置上部の横方向のボルト５両方により、接合補強部材10を介して免震装置（ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等）と木製架台３との間の効率的な応力の伝達が可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１〜請求項４記載の発明は、免震層の架台の構成に関する発明である。
【００２７】
請求項１記載の発明では、
免震層の架台において、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等が設置されることにより（他の部分に比べて）応力が大きい部分を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台とする構造により構成することによって、コストダウンがはかれる。
【００２８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内容において、免震層の平面における中央部で地震時の変位等の制御または風揺れ制御をダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等でおこなう「中央制御式免震システム」の場合、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により構成することによって、コストダウンがはかれる。
【００２９】
請求項３記載の発明では、（他の部分に比べて）応力が大きい部分を複数個もち、それらを鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により構成することによって、コストダウンがはかれる。
【００３０】
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３記載の免震構造において、二重免震皿免震支承を使用した場合は、一重免震皿の免震支承に比べて免震支承が小さくなり、その上に直に木製架台Ｄが載せられやすい。そのため木製架台に適している。木構造はクリープ（長期たわみ）の問題があり、木製架台が免震支承からずれてキャンチレバーのように張り出すわけにはゆかない。
【００３１】
請求項５〜請求項１１記載の発明は、免震装置（免震支承）と木製架台との接合に関する発明である。
【００３２】
請求項５記載の発明では、免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その上に木製架台３を載せ、下部支持材２と木製架台３とを相互に接合して構成することにより、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）木製架台３同士の十分な剛性のある接合が可能となる。また、下部支持材２の上に木製架台３を載せる形をとれ、ボルトでの剪断力利用による接合ゆえのめり込み問題が無くなり、木材の支圧強度の低さによるめり込み問題を解消し高強度の接合を行える。
また、横貫通の剪断ボルト接合では、働く応力が大きい場合には木のめり込みが大きく接合を困難にする。そのためそれを避けた接合方式が求められていた。
【００３３】
請求項６記載の発明では、下部支持材２の上部に木製架台３を載せ支持しているので横貫通の剪断ボルト接合は必要としない。下部支持材２と木製架台３とを縦に貫通するボルト５で（引張り力圧縮力に対応し）相互に接合するだけでよくなる。そのお陰で、木材の支圧強度の低さによるめり込み問題を解消し高強度の接合を行える。
【００３４】
請求項７記載の発明では、免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト・溶接等で接合し、その上に木製架台３を載せての接合だけでは、木製架台３が２部材以上の場合には木製架台３同士の接合が不十分な場合、木製架台３同士の上部に、さらに引張り力に強い材料である鉄材等の上部支持材４をまたがせて設け、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する。そのことにより、木製架台３同士の接合を確実にする。
また、横貫通の剪断ボルト接合では、働く応力が大きい場合には木のめり込みが大きく接合を困難にする。そのためそれを避けた接合方式が求められていた。
【００３５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、上部支持材４が木製架台３の上面に露出するのを避けるため、木製架台３の断面の上面から下方位置の（床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台３への釘打ち）釘等が届かない上部（中間）位置に水平方向のスリット11を設け、スリット11に上部支持材４を挿入して設置することで、木製架台３上の床材や壁の下枠材等を釘打ち等により木製架台３に接合することを容易にするものである。
【００３６】
請求項９記載の発明では、下部支持材２の上部に木製架台３を載せ支持しているので横貫通の剪断ボルト接合は必要としない。下部支持材２と木製架台３と請求項７項、請求項８項記載の発明の上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で（引張り力圧縮力に対応し）相互に接合するだけでよくなる。そのお陰で、木材の支圧強度の低さによるめり込み問題を解消し高強度の接合を行える。
【００３７】
請求項１０記載の発明では、請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９記載の発明の免震構造において、二重免震皿免震支承１-wを使用した場合は、一重免震皿の免震支承に比べて免震支承１が小さくなり、その上に直に上部構造の柱とか壁とかを載せるための木製架台３が載せられることが可能になり、キャンチレバーとして架台を張り出してその上に上部構造の柱とか壁とかを載せる必要がなくなる。木製架台に非常に適することになる。
【００３８】
請求項１１記載の発明は、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項記載の免震構造において、
下部支持材２上での２つの部材の継手部の仕口を相欠き継ぎ、殺ぎ継ぎ、腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、台持ち継ぎ等の継ぐ材料同士の一方が相手の上に乗り片一方が相手の下にくる形状の仕口12とすることにより、一方の（継手部において下側にくる）部材を他方の部材で（浮き上がりを）押え込む形の接合とすれば、木製架台３同士をさらに強い強度で接合することが可能となるものである。
【００３９】
請求項１２記載の発明は、 請求項５、請求項６、請求項７、請求項８、請求項９、請求項１０記載の発明の鉄骨架台への適用である。
すなわち、免震装置（免震支承）と鉄骨架台（鋼製架台）との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とを十分な剛性のある接合をし、さらにその下部支持材２の上に鉄骨架台８を設け、下部支持材２と鉄骨架台８とを十分な剛性のある接合をする。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能となる。また、このことによって、鉄骨架台と免震装置（免震支承）の接合の単純化、また鉄骨架台同士の接合の単純化が図れ、鉄骨架台の規格化が図れ、多様な平面に対応できる。
【００４０】
請求項１３記載の発明では、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項の免震構造において、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上で、架台を接合また架台同士を接合することにより単純化、また寸法調整も行えることによって、架台寸法の規格化が図られ、多様な平面に対応できる。当然、この発明、鉄骨架台・木製架台両方に対応可能なものである。
【００４１】
請求項１４記載の発明は、請求項５項、６項、７項、８項、９項、１０項、１１項、１２項、１３項記載の免震構造において、下部支持材２と免震装置（免震支承）１の上部材また上部免震皿とが一体となることにより、下部支持材と免震装置（免震支承）の上部材また上部免震皿との重複を防ぎ、下部支持材と免震装置の上部材また上部免震皿との接合の手間も省き、無駄を無くしたものである。
【００４２】
請求項１５記載の発明は、工業化プレハブのユニット住宅等に使用されるユニット構法からなる免震構造における、免震装置（免震支承）とユニット下部鉄骨土台との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とを十分な剛性のある接合し、さらにその下部支持材２の上に一つまたは複数のユニットの下部鉄骨土台（ユニット下部鉄骨土台）９を設け、下部支持材２とユニット下部鉄骨土台９との十分な剛性のある接合を行う。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）ユニット下部鉄骨土台同士の十分な剛性のある接合が可能となり、（複数の）ユニット同士の安定構造が可能になり、ユニット住宅等のユニットへの、免震装置の直付けが可能になる。
【００４３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５項記載のユニット構法からなる免震構造において、中央制御式免震システムにおいては、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部に関しては、請求項１５記載の発明では不十分であり、この応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部には鉄骨架台（鋼製架台）８を設けることにより応力への対応が可能になる。
すなわち、免震層の平面における中央部で地震の変位等の制御または風揺れ制御をダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等でおこなう「中央制御式免震システム」においては、その制御を行う中央部に関して、応力が大きいので鉄骨架台（鋼製架台）８を設ける構造とすることにより、全体を鉄骨架台（鋼製架台）８とする構造に比べて極めて大きくコストダウンが図れる。
【００４４】
請求項１７記載の発明は、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分の架台を木製架台の複数梁配置とすることにより、免震層の架台を木製架台にすることが可能となり、コストダウンが図れる免震構造の発明である。
【００４５】
請求項１８記載の発明は、請求項１７からなる免震構造における、ダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分を支える免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合において、めり込み問題が解消され高強度の接合が可能となる発明である。
【００４６】
請求項１９記載の発明は、請求項１７からなる免震構造における応力が大きい部分の免震装置（ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等）と木製架台３との接合において、免震装置（ダンパー、風揺れ固定装置等）の上部に鋼製等の接合補強部材を設けることにより、効率的に応力を伝達できるようにする発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図１〜図４の実施例１〜３は、請求項１〜請求項４記載の、免震層の架台の構成に関する発明の実施例である。
【実施例１】
【００４８】
図１は、請求項１と請求項２記載の発明の実施例である。
図１(a)(b)は、（他の部分に比べて）応力が大きい部分を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとした場合の架台の、(a)は断面図、(b)は平面図である。中央部の斜線部分が鉄骨架台（鋼製架台）Ｃであり、それ以外は木製架台Ｄとなっている。
この場合は、応力が大きい部分は中央部であり、中央部の斜線部分が鉄骨架台（鋼製架台）Ｃであり、その下に、地震の揺れ幅制御のダンパーＢ-3と風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4等が中央制御という形で配置されている。この実施例は、請求項２記載の発明の「中央制御式免震システム」の場合の実施例でもあり、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパー等の減衰材または風揺れ固定装置等の設置部分が（免震層の平面の）中央部に位置し（「中央制御部」という）、その中央部を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとする構造により構成されている。それによってコストダウンがはかられている。
【実施例２】
【００４９】
図２は、請求項３記載の発明の実施例である。
（他の部分に比べて）応力が大きい部分を複数個もち、それらを鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとした場合の架台の平面図である。斜線部分が鉄骨架台（鋼製架台）Ｃであり、それ以外は木製架台Ｄとなっている。その複数個の応力が大きい部分は、鉄骨によってそれらがさらに繋がる場合もある。
応力が大きい部分の斜線部分が鉄骨架台（鋼製架台）Ｃであり、その下に、地震の揺れ幅制御のダンパーＢ-3と風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4等が配置されている。この実施例は「中央制御式免震システム」の中央制御部が２個ある形と考えても良い。
【実施例３】
【００５０】
図１また図２の免震支承が二重免震皿免震支承１-wを使用する場合の免震構造は、請求項４記載の発明の実施例である。
二重免震皿免震支承１-wとは、上下二重の免震皿（上部免震皿１-u と下部免震皿１-d）があり、その間にボール１-bまたは滑り部（摺動子）１-sが挟まれる。免震時の変位量に対して免震支承の寸法は一重免震皿の免震支承に比べて小さくて済む。そのため免震支承上に直に木製架台Ｄが載せることが可能になり、クリープの問題が起こらない。  
【００５１】
図３と図４とは、二重免震皿免震支承１-wの実施例で、図３は、転がり系の場合で、図４は、すべり系の場合である。
【００５２】
図５〜図１４の実施例４〜８は、請求項５〜請求項１１記載の、免震装置（免震支承）と木製架台との接合に関する発明の実施例である。
【実施例４】
【００５３】
図５図６は、まず、請求項５記載の発明の実施例であり、
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、木製架台３を支持し、また下部支持材２の上で木製架台３同士を接合する。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）木製架台３同士の十分な剛性のある接合が可能となる。また、下部支持材２に木製架台３を載せる形を取れ、剪断ボルト接合等によるボルトの木材へのめり込み問題が無くなり、このことにより木材の支圧強度の低さを補い高強度の接合を行える。
下部支持材２における「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と木製架台３との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
免震装置１と下部支持材２との「十分な剛性のある接合」とは、２本以上のボルトや溶接等により、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部支持材２との接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように接合することを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。
図５図６は、木製架台３の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合である。
【００５４】
また、図５図６は、請求項６記載の発明の実施例でもあり、横貫通の剪断ボルト接合では、働く応力が大きい場合にはボルトの木材へのめり込みに対応できない。そのためそれを避けた接合方式が求められていた。請求項５記載の発明の実施例の形では下部支持材２の上部に木製架台３を載せ支持しているので横貫通の剪断ボルト接合は必要としない。請求項５記載の発明の実施例における下部支持材２と木製架台３とを縦に貫通するボルト５で（引張り力圧縮力に対応し）相互に接合するだけでよくなる。
図５(a)(b)は、その斜視図である。
図６は、図５(b)の分解斜視図である。
図７〜図１４の実施例５〜８は、請求項７〜請求項１１記載の発明の実施例である。
【実施例５】
【００５５】
図７(a)(b)図８(a)は、木製架台３の２つの部材をＬ字に交差させた場合での、請求項７記載の発明の実施例で、請求項６記載の発明の実施例において木製架台３同士の接合が不十分な場合に、木製架台３同士を接合する目的で、その木製架台３同士の上部に上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。なお、上部支持材４は、施工時の下部支持材２上における木部材の倒れや傾き等による施工誤差を矯正するのにも有効である（このことは以下の実施例においても同じである）。
【００５６】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図７(a)(b)は、その斜視図である。
図８(a)は、図７(b)の分解斜視図である。
【００５７】
図７(c)(d)図８(b)は、木製架台３の２つの部材をＬ字に交差させた場合での、請求項８記載の発明の実施例で、請求項７の発明において、上部支持材４が木製架台３の上面に露出することにより、床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台３への釘打ち等の接合が困難となる場合には、木製架台３の断面の上面から下方位置のその釘等が届かない上部（中間）位置に水平方向のスリット11を設け、そのスリット11に上部支持材４を横方向から挿入し、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合することで上部支持材４の露出を解消できる（このことは以下の実施例（木製架台の部材をＴ字に交差させる場合、十字に交差させる場合）においても同じである）。
【００５８】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図７(c)(d)は、その斜視図である。
図８(b) は、図７(d)の分解斜視図である。
なお、木製架台３の上面に露出するボルト５の頭部についても、木製架台３の上面に座ぼりを設けることで、木製架台３の上面にボルト５の頭部が飛び出さないようにする場合もある（このことは以下の実施例においても同じである）。
【実施例６】
【００５９】
図９(a)(b)図１０(a)は、木製架台３の２つの部材をＴ字に交差させた場合での、請求項７記載の発明の実施例で、
請求項６記載の発明では木製架台３同士の接合が不十分な場合に、
免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で、木製架台３を載せ、さらに、木製架台同士を十分な強度で接合する目的で、その木製架台３同士の上部に上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。
【００６０】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図９(a)(b)は、その斜視図である。
図１０(a)は、図９(b)の分解斜視図である。
【００６１】
図９(c)(d)図１０(b)は、木製架台３の２つの部材をＴ字に交差させた場合での、請求項８記載の発明の実施例で、請求項７の発明において、上部支持材４が木製架台３の上面に露出することにより、床合板や枠組工法における下枠材等の木製架台３への釘打ち等の接合が困難となる場合には、木製架台３の断面の上面から下方位置のその釘等が届かない上部（中間）位置に水平方向のスリット11を設け、そのスリット11に上部支持材４を横方向から挿入し、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合することで上部支持材４の露出を解消できる（このことは以下の実施例（木製架台の部材をＴ字に交差させる場合、十字に交差させる場合）においても同じである）。
【００６２】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図９(c)(d)は、その斜視図である。
図１０(b) は、図９(d)の分解斜視図である。
【実施例７】
【００６３】
図１１(a)(b)図１２(a)は、木製架台３の３つの部材をＴ字に交差させ、そのうち２つの部材はＴ字の（Ｔ字の上横棒の）横棒でつないだ場合での、請求項７記載の発明の実施例で、請求項６記載の発明では木製架台３同士の接合が不十分な場合に、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で、木製架台３を載せ、さらに、木製架台同士を十分な強度で接合する目的で、その木製架台３同士の上部に上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。
【００６４】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図１１(a)(b)は、その斜視図である。
図１２(a)は、図１１(b)の分解斜視図である。
【００６５】
図１１(c)(d)図１２(b) は、下部支持材２の上部において、Ｔ字の（Ｔ字の上横棒の）横棒でつなぐ２つの部材の継手に関し、仕口形状を相欠き継ぎ、殺ぎ継ぎ、腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、台持ち継ぎ等の継ぐ材料同士の一方が相手の上に乗り片一方が相手の下にくる形状の仕口12とし、一方の（継手部において下側にくる）部材を他方の部材で押え込む形の接合とすれば、さらに木製架台３同士を十分な強度で接合することができる例で、請求項１１記載の発明の実施例である。
この場合、継手部において下側にくる部材が地震時に移動するボール１-bに対し、常にボール１-bに乗る（ボールで支持される）位置にあるように継手位置を設けることで、より安定な木製架台３が得られる。
図１１(c)(d)は、その斜視図である。
図１２(b) は、図１１(d)の分解斜視図である。
【実施例８】
【００６６】
図１３図１４は、木製架台３が十字に交差した接合を、木製架台３のうち１部材は一体のもので、残り２部材はその一体の部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-c）の上部で行う場合での、請求項７記載の発明の実施例で、請求項６記載の発明では木製架台３同士の接合が不十分な場合に、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で、木製架台３を載せ、さらに、木製架台同士を十分な強度で接合する目的で、その木製架台３同士の上部に上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。
【００６７】
また、さらに加えて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを縦に貫通するボルト５で相互に接合する場合であり、その場合は請求項９記載の発明の実施例でもある。
図１３は、その斜視図である。
図１４は、図１３の分解斜視図である。
図５〜図１４はいずれも、また、二重免震皿免震支承１-wを使用した場合であり、請求項１０記載の発明の実施例である。請求項５項、６項、７項、８項、９項記載の免震構造において、二重免震皿免震支承を使用するものである。二重免震皿免震支承１-wとは、上下二重の免震皿（上部免震皿１-u と下部免震皿１-d）があり、その間にボール１-bまたは滑り部（摺動子）１-sが挟まれる。免震時の変位量が大きく取れるのに比べて免震支承の寸法は小さくて済む（片方の免震皿しか持たない一重免震皿の免震支承ではほぼ倍の寸法を必要とする）。そのため免震支承上に直に木製架台Ｄが載せることが可能になり、木構造特有のクリープの問題が起こらない。
【００６８】
図１５〜図２４の実施例９〜１８は、請求項５〜請求項１４記載の発明による、免震層の架台の規格化に関する発明の多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。実施例９〜１８では鉄骨架台（鋼製架台）Ｃの場合であるが、全く同様にこの発明は、木製架台Ｄにも適用可能なものである。
鉄骨架台（鋼製架台）Ｃの場合には、図２５〜図４１の実施例１９〜２５の請求項１２〜請求項１４記載の発明を使用して、免震層の架台と免震装置および免震層の架台同士の接合を行い、免震層の架台が、910×n、1000×n等の規格寸法でも多様な平面に対応できる。
【実施例９】
【００６９】
図１５は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１０】
【００７０】
図１６は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１１】
【００７１】
図１７は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。雁行形の平面形である。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１２】
【００７２】
図１８は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１３】
【００７３】
図１９は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１４】
【００７４】
図２０は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１５】
【００７５】
図２１は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。コ形の平面形である。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１６】
【００７６】
図２２は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。平面形が凸凹している。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１７】
【００７７】
図２３は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。Ｌ形の平面形である。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【実施例１８】
【００７８】
図２４は、免震層の架台の寸法が規格寸法で多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。Ｔ形の平面形である。中央部に、ダンパーＢ-3が１基、風揺れ固定装置Ｂ-4が１基、それを挟む形で引抜き防止付免震支承Ｂ-2が２基配置されている。
【００７９】
図２５〜図４１の実施例１９〜２５は、請求項１２〜１３記載の発明の実施例である。図３１〜図３５の実施例２２は、請求項１４記載の発明の実施例である。実施例は、鉄骨架台で描かれているが、当然、この発明は、木製架台にも適用可能なものである。
【実施例１９】
【００８０】
図２５図２６は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において鉄骨架台８の２つの部材が無く空いている場合である。図２５(a)(b)は、その斜視図である。図２６は、図２５(b)の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能となる。
下部支持材２における「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と鉄骨架台８との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
免震装置１と下部支持材２との「十分な剛性のある接合」とは、２本以上のボルトや溶接等により、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と下部支持材２との接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように接合することを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。
下部支持材２と鉄骨架台８との「十分な剛性をもった接合」とは、下部支持材２と鉄骨架台８との間の応力の伝達の際に、両者の接合面においてせん断力によるずれや、接合箇所が離間することがほぼ無いように、かつ、鉄骨架台８を構成する部材が保有する曲げ耐力等の断面性能が発揮できるように接合することを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。
【実施例２０】
【００８１】
図２７図２８は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において一方の鉄骨架台８がコーナー部先端にまで延長して設置されている場合である。図２７(a)(b)は、その斜視図である。図２８は、図２７(b)の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能となる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【実施例２１】
【００８２】
図２９図３０は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において鉄骨架台８の２つの部材が無く、ウエッブ同士をＬ型の接合部材で相互に接合している場合である。図２９(a)(b)は、その斜視図である。図３０は、図２９(b)の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。さらにコーナー部において鉄骨架台８の２つの部材のウエッブ同士をＬ型の接合部材で相互に接合している場合である。このように、十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、（複数の）鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能となる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【実施例２２】
【００８３】
図３１〜図３５は、免震装置（免震支承）の上部免震皿１-uと下部支持材２（２-ａ）とが一体の場合の、免震装置（免震支承）と鉄骨架台８との接合に関する請求項１４記載の発明である。
図３１(a)(b)は、その斜視図である。図３２は、図３１(b)の分解斜視図である。
図３３(a)は、斜視図（図３１(b)と同じ内容の図）、(b)は、その部分断面斜視図、(c)は、その断面図である。
図３４(a)は、下部支持材２（２-ａ）と免震装置（免震支承）の上部免震皿１-uとが一体の免震装置（免震支承）の斜視図、(b)は、その部分断面斜視図である。図３５(a)は、図３４(a)(b)の立面図、(b)は、その断面図である。
免震装置（免震支承）１の上部免震皿１-uが、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなり、前述の下部支持材２の役割を果たし、
その上部免震皿１-uで、鉄骨架台８を支持し、また上部免震皿１-uの上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。さらにコーナー部において一方の鉄骨架台８がコーナー部先端にまで延長して設置されている場合や鉄骨架台８の２つの部材のウエッブ同士をＬ型等の接合部材で相互に接合している場合もある。
十分な剛性のある下部支持材２兼用の上部免震皿１-uの介在によって、２つの鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能になる。下記の実施例２４、実施例２５の場合のように鉄骨架台８が２つ以上の複数の場合でも当然可能である。
上部免震皿１-uにおける「十分な剛性」とは、地震時（免震時）に免震装置１のボール（１-ｂ）が移動することによって発生する応力、常時作用している応力を、免震装置１の上部免震皿（１-ｕ）と鉄骨架台８との間において、両者の間に介在して伝達することが可能な板厚、大きさ（幅、長さ）および材料特性を有していることを示す（このことは、以下の実施例においても同じである）。
上部免震皿１-uに関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
この発明は請求項１２〜請求項１３記載の発明の実施例だけではなく、請求項１４記載の、下部支持材２（２-ａ）と免震装置（免震支承）の上部材また上部免震皿１-uとが一体の免震装置（免震支承）の発明の実施例でもある。この下部支持材２（２-ａ）と免震装置（免震支承）の上部材また上部免震皿１-uとが一体の免震装置（免震支承）の発明は、この一体となった免震装置の上部材また上部免震皿１-uの上で、架台がＴ字また十字に交差し、この装置と接合する場合にも使用できる。この実施例では鉄骨架台８の場合であるが、当然この発明は、木製架台３にも適用可能なものである。
【実施例２３】
【００８４】
図３６図３７は、鉄骨架台８の２つの部材がＴ字に交差した接合を、鉄骨架台８のうち１部材は一体のもので、残り１部材はその一体の部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合である。
図３６(a)(b)は、その斜視図である。
図３７は、図３６(b)の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。さらに鉄骨架台８の２つの部材のウエッブ同士をＬ型等の接合部材で相互に接合している場合もある。
十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、２つの鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能になる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【実施例２４】
【００８５】
図３８図３９は、鉄骨架台８の３つの部材がＴ字に交差した接合を、そのうち２部材はＴ字の（Ｔ字の上横棒の）横棒で連続つなぎ接合をし、残り１部材はそのつなぎ接合された部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-b）の上部で行う場合である。
図３８(a)(b)は、その斜視図である。
図３９は、図３８(b)の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。さらにコーナー部において鉄骨架台８の２つの部材のウエッブ同士を接合部材で相互に接合している場合もある。
十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、３つの鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能になる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【実施例２５】
【００８６】
図４０図４１は、鉄骨架台８の４つの部材が十字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-c）の上部で行う場合である。
図４０は、その斜視図である。
図４１は、図４０の分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、鉄骨架台８を支持し、また下部支持材２の上で鉄骨架台８とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。さらにコーナー部において鉄骨架台８の２つの部材のウエッブ同士を接合部材で相互に接合している場合もある。
十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、４つの鉄骨架台８同士の十分な剛性のある接合が可能になる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【００８７】
図４２〜図５２の実施例２６、２７は、請求項１５、１６記載の、工業化プレハブのユニット住宅等に使用されるユニット構法からなる免震構造における免震層の架台の構成に関する発明の実施例である。
【実施例２６】
【００８８】
図４２〜図４９の実施例２６は、請求項１５記載の発明の実施例である。
工業化プレハブのユニット住宅等に使用されるユニット構法からなる免震構造における、免震装置（免震支承）とユニット下部鉄骨土台との接合において、免震装置（免震支承）の上部に、下部支持材を、その上にユニット下部鉄骨土台を設け、下部支持材とユニット下部鉄骨土台とを接合して構成されてなることを特徴とする免震構造の発明の実施例である。
図４２(a)(b)は、ユニット住宅等のユニット構法の本発明の全体立面図（図４２(a)）と免震層（免震装置（免震支承）１の上部に下部支持材２を、その上にユニット下部鉄骨土台９を設けた免震層）の全体平面図（図４２(b)）である。
図４２(a)は、免震装置（免震支承）Ｂの上部に下部支持材２を、その上にユニット下部鉄骨土台９を設け、ユニット４個を連結し接合した全体立面図である。
図４２(b)は、免震装置（免震支承）Ｂの上部に下部支持材２を、その上にユニット下部鉄骨土台９を設け、ユニット４個を連結し接合した免震層の全体平面図である。
図４３は、図４２(a)(b)の全体斜視図で、免震装置（免震支承）Ｂの上部に下部支持材２を、その上にユニットの下部鉄骨土台９を設け、ユニット４個を連結し接合した（ユニット上半分をカットした）全体斜視図である。
【００８９】
図４４〜図４９は、免震装置部の詳細斜視図である。
【００９０】
図４４図４５は、１つのユニットＥのコーナーの下部鉄骨土台９のＬ字の部材の接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合である。図４４は、免震層の部分詳細斜視図である。 図４５は、その分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、ユニット下部鉄骨土台９を支持し、また下部支持材２の上でユニット下部鉄骨土台９とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【００９１】
図４６図４７は、２つのユニットＥの下部鉄骨土台９のＬ字の部材２つの接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合である。図４６は、ユニット住宅等のユニット２つが接合する、免震層の部分詳細斜視図である。図４７は、その分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、ユニット下部鉄骨土台９を支持し、また下部支持材２と２つのユニットＥの下部鉄骨土台９とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、２つのユニット下部鉄骨土台９同士の十分な剛性のある接合が可能になり、２つのユニット同士の安定構造が可能になる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【００９２】
図４８図４９は、４つのユニットＥの下部鉄骨土台９のＬ字の部材４つの接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合である。図４８は、ユニット住宅等のユニット４つが接合する、免震層の部分詳細斜視図である。図４９は、その分解斜視図である。
免震装置（免震支承）１の上部に、鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で、ユニット下部鉄骨土台９を支持し、また下部支持材２と４つのユニットＥの下部鉄骨土台９とをボルト５・溶接等で十分な剛性をもった接合を行う。十分な剛性のある下部支持材２の介在によって、４つのユニット下部鉄骨土台９同士の十分な剛性のある接合が可能になり、４つのユニット同士の安定構造が可能になる。同様の方法で、３つのユニット同士の安定構造も可能になる。
下部支持材２に関しては、剛性をあげるためにＨ鋼・アングル材等でリブを付ける場合もある。
【実施例２７】
【００９３】
図５０〜図５２の実施例２７は、請求項１６記載の発明の実施例である。
請求項１５項記載のユニット構法からなる免震構造において、中央制御式免震システムの場合は、（他の部分に比べて）応力が大きい部分である（免震層の平面の）中央部には鉄骨架台（鋼製架台）８を設けることにより構成されてなることを特徴とする免震構造の発明である。
すなわち、免震層の平面における中央部で地震の変位等の制御または風揺れ制御をダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4等でおこなう「中央制御式免震システム」においては、その制御を行う中央部に関して、応力が大きいので鉄骨架台（鋼製架台）８を設ける構造となっている。
図５０(a)(b)は、ユニット住宅等のユニット構法での「中央制御式免震システム」の場合の全体立面図（図５０(a)）と免震層の全体平面図（図５０(b)）である。
図５１は、図５０(a)(b)の「中央制御式免震システム」の中央部の斜視図である。
図５２は、図５１の「中央制御式免震システム」の中央部の分解斜視図である。
免震層の平面の中央部に、「中央制御式免震システム」としての、地震の変位等の制御のダンパーＢ-3、風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4、地震時風時の引抜に対応する引抜き防止付免震支承Ｂ-2が設置され、その上部にだけ鉄骨架台（鋼製架台）８が設けられており、その上にユニット下部鉄骨土台９を設ける。この鉄骨架台（鋼製架台）８は、地震の変位等の制御のダンパーＢ-3、風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4、引抜き防止付免震支承Ｂ-2から作用する鉛直方向、水平方向、捩れ（回転）方向の応力に対し、ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4、引抜き防止付免震支承Ｂ-2の機能が発揮できるだけの剛性および耐力を有するものであり、かつ、それらの免震装置（Ｂ-2、Ｂ-3、Ｂ-4）の機能が発揮できるように、各々の免震装置（Ｂ-2、Ｂ-3、Ｂ-4）にボルト５・溶接等で接合される。同時にこの鉄骨架台（鋼製架台）８はユニットＥを支持するため、ユニット下部鉄骨土台９とボルト５・溶接等で十分な剛性のある接合をする。それ以外のところは、請求項１５記載の発明の、免震装置（免震支承）１の上部に、下部支持材２を、その上にユニット下部鉄骨土台９を設け、下部支持材２とユニット下部鉄骨土台９とを接合して構成されている形になつている。
【００９４】
図５３〜図５５の実施例２８は請求項１７〜１９記載の、免震層の架台において、積層ゴム・バネ等の復元材またはダンパーＢ-3等の減衰材または風揺れ固定装置Ｂ-4等の設置による応力が大きい部分さえも、免震層の架台を木製架台Ｄにて構成する場合の実施例である。
【実施例２８】
【００９５】
図５３は、請求項１７記載の発明の実施例である。
免震層の架台において、ダンパーＢ-3または風揺れ固定装置Ｂ-4が設置されることにより（他の部分に比べて）応力が大きい部分を木製梁の複数配置とし、ダンパー、風揺れ固定装置からの応力に対して木製梁の耐力や剛性を確保する。このことによって免震層の架台を木製架台Ｄにて構成することが可能となる。
図５３（a)(b)は、免震層の架台を木製架台Ｄとした場合の、(a)は断面図、(b)は平面図である。
この場合は、応力が大きい部分は中央部であり中央部を木製梁の複数配置とし、その下に地震の揺れ幅制御のダンパーＢ-3と風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4等が中央制御という形で配置されている。
【００９６】
図５４図５５は、図５３の中央部の詳細であり、請求項１８、１９記載の免震装置（免震支承）１と木製架台３、および免震装置（ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等）と木製架台３との接合に関する部分詳細斜視図（図５４）、および、その分解斜視図（図５５）である。
【００９７】
請求項１８記載の発明は、免震層の架台における、応力が大きい部分の免震装置（免震支承）１と木製架台３との接合において、免震装置（免震支承）１の上部に鉄材等の（その上に載ってくる荷重に対して、かつ、ダンパー、風揺れ固定装置等からの荷重に対して）十分な剛性のある材料からなる下部支持材２を載せ、免震装置（免震支承）１と下部支持材２とをボルト・溶接等で十分な剛性のある接合をし、その下部支持材２で複数梁配置の木製架台３を支持し、また下部支持材２の上で木製架台３同士（複数梁、直交梁等）を上部支持材４にて相互に接合するものである。この場合、下部支持材２の上に木製架台３を載せる形をとれ、さらに、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４を縦に貫通するボルト５で（引張り力圧縮力に対応し）接合することでダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4からの縦方向（突き上げ方向）の応力に対しては、縦に貫通するボルト５の引張りにより抵抗するため、せん断ボルト接合による場合のボルトの木材へのめり込みが無くなり、木材の支圧強度の低さによるめり込み問題が解消し、高強度の接合が行える。
【００９８】
請求項１９記載の発明は、ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4等と木製架台３との接合が、溝型状の接合補強部材10を介して横方向ボルト５により行われるものである。接合補強部材10は、ダンパーＢ-3と風揺れ固定装置Ｂ-4との距離程度の長さを有し、木製梁の長さ方向に沿って木製梁下部に設置され、ダンパーと風揺れ固定装置を繋ぎ、ダンパー、風揺れ固定装置と木製架台３とを接合する形となる。
免震システムの機構上、ダンパーＢ-3からの応力、風揺れ固定装置Ｂ-4からの応力が同時に作用することは無く、ダンパーと風揺れ固定装置は接合補強部材10で繋がれているため、ダンパー、風揺れ固定装置、各々単独の応力に対し、ダンパー部分の横方向ボルト５および風揺れ固定装置部分の横方向ボルト５の両方にて抵抗することが可能になり効率の良い接合形式となっている。
なお、本接合部における横方向ボルト５はせん断ボルトとなるが、ダンパーＢ-3や風揺れ固定装置Ｂ-4等からの突き上げ力に対しては、ダンパーや風揺れ固定装置から接合補強部材10を介して木製架台３に直接面圧力として伝達されるため、ボルトの木材へのめり込みは生じない。
また、ダンパーＢ-3や風揺れ固定装置Ｂ-4等からの水平方向の応力に対しては、ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4上部の部材と直交方向の水平方向応力については、接合補強部材10および直交梁の面圧力により伝達されるため、横方向のボルト５には応力はほとんど作用しない。ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4上部の部材方向の水平方向応力に対しては、横方向のボルト５がせん断ボルトとして機能するものの、加力される方向がめり込みに対して強い木材の繊維方向であり、一般的な梁と梁との接合で用いられる木材の繊維直交方向のせん断ボルト接合に比べ高強度の接合が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
図１〜図４は、免震層の架台の構成に関する発明である。
【図１】(a)(b)は、応力が大きい部分である中央部を鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとした場合の架台の、(a)は断面図、(b)は平面図である。中央部の斜線部分が鉄骨架台（鋼製架台）Ｃであり、それ以外は木製架台Ｄとなっている。中央部の鉄骨架台（鋼製架台）Ｃの下に、地震の揺れ幅制御のダンパーＢ-3と風揺れ制御の風揺れ固定装置Ｂ-4等が中央制御という形で配置されている。
【図２】（中央部に）応力が大きい部分を複数個もち、それらを鉄骨架台（鋼製架台）Ｃとし、それ以外を木製架台Ｄとした場合の架台の平面図である。  図３と図４とは、二重免震皿免震支承１-wの実施例である。
【図３】転がり系免震支承の場合である。上部免震皿１-u と下部免震皿１-d とで、ボール（ベアリング）１-b を挟んでいる。
【図４】すべり系免震支承の場合である。上部免震皿１-u と下部免震皿１-d とで、滑り部１-s を挟んでいる。
【０１００】
図５〜図１２は、免震装置（免震支承）と木製架台との接合に関する発明である。
図５図６は、木製架台３の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合である。
【図５】(a)(b)は、その斜視図である。
【図６】は、図５(b)の分解斜視図である。  図７図８は、木製架台３の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合で、図５図６の、木製架台３同士の接合に不十分な場合において、その木製架台３同士の上部にさらに上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。
【図７】(a)(b)は、その斜視図である。
【図８】(a)は、図７(b)の分解斜視図である。上部支持材４について、上部支持材４が梁上に露出しないように、木製架台の断面の上面から下方位置の釘等が届かない上部位置にスリット11を設けて接合する場合もある。
【図７】(c)(d)は、その斜視図である。
【図８】(b)は、図７(d)の分解斜視図である。図９図１０は、木製架台３の２つの部材がＴ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で行う場合で、図５図６の、木製架台３同士の接合に不十分な場合において、その木製架台３同士の上部にさらに上部支持材４をまたがせて、下部支持材２と木製架台３と上部支持材４とを相互に接合する場合である。
【図９】(a)(b)は、その斜視図である。
【図１０】(a)は、図９(b)の分解斜視図である。上部支持材４について、上部支持材４が梁上に露出しないように、木製架台の断面の上面から下方位置の釘等が届かない上部位置にスリット11を設けて接合する場合もある。
【図９】(c)(d)は、その斜視図である。
【図１０】(b)は、図９(d)の分解斜視図である。図１１図１２は、木製架台３の３つの部材がＴ字に交差し、そのうち２部材はＴ字の（Ｔ字の上横棒の）横棒で連続つなぎ接合をし、残り１部材はそのつなぎ接合された部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２の上部で接合を行う場合である。
【図１１】(a)(b)は、その斜視図である。
【図１２】(a)は、図１１(b)の分解斜視図である。なお、Ｔ字の横棒で連続つなぎ接合をする２部材について、仕口形状を相欠き継ぎ状の仕口12とし、より十分な強度で接合する場合もある。
【図１１】(c)(d)は、その斜視図である。
【図１２】(b) は、図１１(d)の分解斜視図である。
【０１０１】
図１３図１４は、木製架台３の４つの部材が十字に交差した接合を、木製架台３のうち１部材は一体のもので、残り２部材はその一体の部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-c）の上部で行う場合である。
【図１３】は、その斜視図である。
【図１４】は、図１３の分解斜視図である。
【０１０２】
図１５〜図２４は、免震層の架台の規格化に関する発明の多様な平面への対応の可能性を示す平面図である。
【図１５】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図１６】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図１７】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図１８】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図１９】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図２０】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図２１】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図２２】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図２３】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【図２４】は、免震層の架台また免震装置配置の平面図である。
【０１０３】
図２５〜図４１は、免震装置（免震支承）と架台との接合に関する発明である。実施例は、鉄骨架台で描かれているが、当然、この発明は、木製架台にも適用可能なものである。
図２５図２６は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において鉄骨架台８の２つの部材が無く空いている場合である。
【図２５】(a)(b)は、その斜視図である。
【図２６】は、図２５(b)の分解斜視図である。  図２７図２８は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において一方の鉄骨架台８がコーナー部先端にまで延長して設置されている場合である。
【図２７】(a)(b)は、その斜視図である。
【図２８】は、図２７(b)の分解斜視図である。  図２９図３０は、鉄骨架台８の２つの部材がＬ字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合で、コーナー部において鉄骨架台８の２つの部材が無く、ウエッブ同士をＬ型の接合部材で相互に接合している場合である。
【図２９】(a)(b)は、その斜視図である。
【図３０】は、図２９(b)の分解斜視図である。  図３１〜図３５は、免震装置（免震支承）の上部免震皿１-uと下部支持材２（２-ａ）とが一体の場合の、免震装置（免震支承）と鉄骨架台８との接合に関する発明である。
【図３１】(a)(b)は、その斜視図である。
【図３２】は、図３１(b)の分解斜視図である。
【図３３】(a)は、斜視図（図３１(b)と同じ図）、(b)は、その部分断面斜視図、(c)は、その断面図である。
【図３４】(a)は、下部支持材２（２-ａ）と免震装置（免震支承）の上部免震皿１-uとが一体の免震装置（免震支承）の斜視図、(b)は、その部分断面斜視図である。
【図３５】(a)は、図３４(a)(b)の立面図、(b)は、その断面図である。  図３６図３７は、鉄骨架台８の２つの部材がＴ字に交差した接合を、鉄骨架台８のうち１部材は一体のもので、残り１部材はその一体の部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-ａ）の上部で行う場合である。
【図３６】(a)(b)は、その斜視図である。
【図３７】は、図３６(b)の分解斜視図である。  図３８図３９は、鉄骨架台８の３つの部材がＴ字に交差した接合を、そのうち２部材はＴ字の（Ｔ字の上横棒の）横棒で連続つなぎ接合をし、残り１部材はそのつなぎ接合された部材に接合する形で、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-b）の上部で行う場合である。
【図３８】(a)(b)は、その斜視図である。
【図３９】は、図３８(b)の分解斜視図である。  図４０図４１は、鉄骨架台８の４つの部材が十字に交差した接合を、免震装置（免震支承）１に接合された下部支持材２（２-c）の上部で行う場合である。
【図４０】は、その斜視図である。
【図４１】は、図４０の分解斜視図である。
【０１０４】
図４２〜図４９は、免震装置（免震支承）と工業化プレハブのユニット住宅等のユニットとの接合に関する発明である。
【図４２】(a)(b)は、ユニット住宅等のユニット構法の本発明の全体立面図（図４２(a)）と免震層の全体平面図（図４２(b)）である。
【図４３】は、免震装置（免震支承）の上部に下部支持材を、その上にユニット下部鉄骨土台を設け、ユニット４個を連結し接合した（ユニット上半分をカットした）全体斜視図である。
【図４４】は、ユニット住宅等のコーナーの、免震層の部分詳細斜視図である。
【図４５】は、図４４の分解斜視図である。
【図４６】は、ユニット住宅等のユニット２つが接合する、免震層の部分詳細斜視図である。
【図４７】は、図４６の分解斜視図である。
【図４８】は、ユニット住宅等のユニット４つが接合する、免震層の部分詳細斜視図である。
【図４９】は、図４８の分解斜視図である。
【０１０５】
図５０〜図５２は、免震装置（免震支承）とユニット住宅等のユニットとの接合に関する発明である。
【図５０】(a)(b)は、ユニット住宅等のユニット構法での「中央制御式免震システム」の場合の全体立面図（図５０(a)）と免震層の全体平面図（図５０(b)）である。
【図５１】は、図５０(a)(b)の「中央制御式免震システム」の中央部の斜視図である。
【図５２】は、図５１の「中央制御式免震システム」の分解斜視図である。
【０１０６】
図５３〜図５５は、免震層の架台を木製架台Ｄにて構成することに関する発明である。
【図５３】(a)(b)は、免震層の架台を木製架台Ｄとした場合の断面図（図５３（a））と免震層の全体平面図（図５３(b)）である。
【図５４】は、免震層の架台を木製架台３とした場合の「中央制御式免震システム」の中央部の斜視図である。
【図５５】は、図５４の分解斜視図である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ…基礎
Ｂ…免震装置：免震装置Ｂの表記には、以下の、免震支承Ｂ-1、引抜き防止付免震支承Ｂ-2、ダンパーＢ-3、風揺れ固定装置Ｂ-4、さらに、免震装置１、二重免震皿免震支承１-wを含む。
Ｂ-1…免震支承
Ｂ-2…引抜き防止付免震支承
Ｂ-3…ダンパー
Ｂ-4…風揺れ固定装置
Ｃ…鉄骨架台（鋼製架台）
Ｄ…木製架台
Ｅ…ユニット
１…免震装置（免震支承）：免震装置１の表記には、以下の二重免震皿免震支承１-wを含む。
１-w…二重免震皿免震支承
１-u…上部免震皿
１-d…下部免震皿
１-b…ボール（ベアリング）
１-s…滑り部（摺動子）
２…下部支持材：下部支持材２の表記には、以下の下部支持材２-a、下部支持材２-b、下部支持材２-c、下部支持材２-dを含む。
２-a…下部支持材（Ｌ字交差接合、Ｔ字交差接合（木製架台の場合））
２-b…下部支持材（Ｔ字交差接合（鋼製架台の場合））
２-c…下部支持材（十字交差接合）
２-d…下部支持材（「中央制御式免震システム」の中央部）
３…木製架台
４…上部支持材
５…ボルト
６…ナット
７…座金
８…鉄骨架台（鋼製架台）
９…ユニット下部鉄骨土台（ユニットの下部鉄骨土台）
10…接合補強部材
11…スリット
12…相欠き継ぎ状の仕口
【図１】
2007182744.tif 000003
【図２】
2007182744.tif 000004
【図３】
2007182744.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007182744.tif 000009
【図８】
2007182744.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2007182744.tif 000012
【図１１】
2007182744.tif 000013
【図１２】
2007182744.tif 000014
【図１３】
2007182744.tif 000015
【図１４】
2007182744.tif 000016
【図１５】
2007182744.tif 000017
【図１６】
2007182744.tif 000018
【図１７】
2007182744.tif 000019
【図１８】
2007182744.tif 000020
【図１９】
2007182744.tif 000021
【図２０】
2007182744.tif 000022
【図２１】
2007182744.tif 000023
【図２２】
2007182744.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2007182744.tif 000027
【図２６】
2007182744.tif 000028
【図２７】
2007182744.tif 000029
【図２８】
2007182744.tif 000030
【図２９】
2007182744.tif 000031
【図３０】
2007182744.tif 000032
【図３１】
2007182744.tif 000033
【図３２】
2007182744.tif 000034
【図３３】
2007182744.tif 000035
【図３４】
2007182744.tif 000036
【図３５】
2007182744.tif 000037
【図３６】
2007182744.tif 000038
【図３７】
2007182744.tif 000039
【図３８】
2007182744.tif 000040
【図３９】
2007182744.tif 000041
【図４０】
2007182744.tif 000042
【図４１】
2007182744.tif 000043
【図４２】
2007182744.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
2007182744.tif 000046
【図４５】
2007182744.tif 000047
【図４６】
2007182744.tif 000048
【図４７】
2007182744.tif 000049
【図４８】
2007182744.tif 000050
【図４９】
2007182744.tif 000051
【図５０】
2007182744.tif 000052
【図５１】
2007182744.tif 000053
【図５２】
2007182744.tif 000054
【図５３】
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【図５４】
2007182744.tif 000056
【図５５】
2007182744.tif 000057