(57)【要約】【課題】  レイアウト上の制約を無くして他機種等への転用を容易にすることができ、用紙を使用する装置のスループットの向上を図ることができる用紙幅調整機構、用紙カセット、及び情報処理装置を提供する。【解決手段】  本発明の用紙幅調整機構６０は、プリンタ１に着脱自在に装着される用紙カセット５に設けられており、用紙カセット５の底壁５１上に載置された用紙の両側端位置を位置決めする一対のガイド部材６１，６２と、ピニオンギヤ６６と、一対のガイド部材６１，６２がそれぞれ固定されるとともにピニオンギヤ６６に噛合して用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材６４，６５と、を備え、位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、一対のラック部材６４，６５が基準位置に対して対称に連動し、位置決めする用紙幅が所定幅を超える場合は、一方のラック部材６４が独立して移動する。【選択図】  図１１
2007076772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が載置される用紙載置部材と、用紙幅方向に沿って移動するとともに前記用紙載置部材上に載置された用紙の両側端位置を位置決めする一対のガイド部材とを備えて、前記用紙載置部材上に載置される用紙幅に応じて、前記ガイド部材の位置を調整可能な用紙幅調整機構であって、
前記一対のガイド部材は、位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、用紙幅方向の中央となる基準位置に対して対称に連動し、位置決めする用紙幅が前記所定幅を超える場合は、一方のガイド部材が独立して移動して、前記一対のガイド部材の間隔が調整されることを特徴とする用紙幅調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙幅調整機構であって、
前記基準位置に回転自在に支持されたピニオンギヤと、前記一対のガイド部材がそれぞれ固定されるとともに前記ピニオンギヤに噛合して用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材と、を備え、
位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、前記ピニオンギヤの回転に伴い前記一対のラック部材が前記基準位置に対して対称に連動し、位置決めする用紙幅が前記所定幅を超える場合は、一方の前記ラック部材と前記ピニオンギヤとの噛合が外れて、前記一方の前記ラック部材が独立して移動することを特徴とする用紙幅調整機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙幅調整機構であって、
前記所定幅は、標準的に使用される用紙幅と同等に設定されていることを特徴とする用紙幅調整機構。
【請求項４】
用紙を積層させた状態で収容可能であり、用紙を使用する装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着される用紙カセットであって、
請求項１から３の何れか一項に記載の用紙幅調整機構を備えていることを特徴とする用紙カセット。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一項に記載の用紙幅調整機構を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の用紙カセットを着脱可能なカセット収容部を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙載置部材に載置される用紙の両側端を一対のガイド部材により位置決めする用紙幅調整機構、その用紙幅調整機構を備えた用紙カセット、その用紙カセットを着脱可能なカセット収容部を備えた情報処理装置、及び用紙幅調整機構を備えた情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等の情報処理装置には、用紙に印刷処理等の情報処理を行う際にその情報処理部へと用紙を搬送する用紙搬送部が備えられており、この用紙搬送部により搬送する用紙を収容しておくための用紙カセットが用紙本体に対して着脱可能に設けられている構成のものが広く採用されている。また、用紙カセットを使用せずに用紙搬送部に向けて手差しで用紙をセットする構成のものも使用されている。
【０００３】
そして、このような情報処理装置では、用紙を正確に位置決めして情報処理部へ搬送するために、用紙をセットする用紙カセットやトレイなどに、用紙の両側端を位置決めする機構が必要になる。
また、幅の異なる用紙がセットされた場合でもその幅に対応して正確な位置決めができるように、用紙の両側端を位置決めする機構は、用紙の両側端を位置決めするガイド部材を用紙幅に応じて調整可能にする構成が必要になる。
【０００４】
そこで、これまで種々の用紙幅調整機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
従来の用紙幅調整機構の一例を図１４に示す。
図１４に示した用紙幅調整機構２０１は、用紙が載置される用紙載置部材２０３と、用紙載置部材２０３の幅方向の中心を通る軸線２０５上に回転自在に支持されたピニオンギヤ２０７と、このピニオンギヤ２０７に噛合してピニオンギヤ２０７の回転により用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材２０８，２０９と、それぞれのラック部材２０８，２０９に固定されて用紙載置部材２０３上に載置された用紙の両側端位置を位置決めする一対のガイド部材２１１，２１２とを備えている。そして、用紙載置部材２０３上に載置される用紙幅に応じて、一対のガイド部材２１１，２１２がピニオンギヤ２０７を通る軸線２０５を対称軸とした対称位置に移動して位置調整される。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１２７７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、左右一対のガイド部材を基準位置に対して用紙幅方向に連動させる用紙幅調整機構では、左右一対のガイド部材の可動範囲を、取り扱う最大幅の用紙の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定する必要があり、例えば他機種等への転用の際に軸位置をずらしたい時などに、レイアウト上の制約になってしまう。
また、プリンタや複写機等の情報処理装置の一般的な用途では、使用可能な最大幅の用紙よりも用紙幅が狭い用紙が標準的に使用される用紙幅として設定されている。そのような標準的な用紙幅の用紙の取扱中にも、情報処理装置内の処理部の往復移動動作等は、最大幅の用紙の用紙幅よりも外側となる位置に設定されたホームポジションから実施される。すなわち、標準的な用紙幅の用紙、あるいはさらに小さな用紙幅の用紙の取扱中には、情報処理装置内の処理部の往復移動動作に、用紙幅を超えた無駄な移動動作が多発して、スループットの低下を招いてしまう状況にあった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、一対のガイド部材の可動範囲を最大用紙幅の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定するというレイアウト上の制約を無くして、他機種等への転用を容易にすることができ、また、用紙を使用する装置のスループットの向上を図ることができる用紙幅調整機構、用紙カセット、及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することのできる本発明に係る用紙幅調整機構は、用紙が載置される用紙載置部材と、用紙幅方向に沿って移動するとともに前記用紙載置部材上に載置された用紙の両側端位置を位置決めする一対のガイド部材とを備えて、前記用紙載置部材上に載置される用紙幅に応じて、前記ガイド部材の位置を調整可能な用紙幅調整機構であって、前記一対のガイド部材は、位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、用紙幅方向の中央となる基準位置に対して対称に連動し、位置決めする用紙幅が前記所定幅を超える場合は、一方のガイド部材が独立して移動して、前記一対のガイド部材の間隔が調整されることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の用紙幅調整機構によれば、位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、一対のガイド部材は用紙幅方向の中央となる基準位置に対して用紙幅方向に沿って対称に連動して、ガイド部材同士の間隔を調整して用紙幅の位置決めを行う。すなわち、一対のガイド部材は所定幅以下の用紙に対しては中央寄せで位置決めを行う。また、位置決めする用紙幅が所定幅を超える場合は、その所定幅の間隔に位置調整された一対のガイド部材のうち一方のみが独立してさらに外側に移動することで、ガイド部材同士の間隔を調整して用紙幅の位置決めを行う。すなわち、一対のガイド部材は所定幅を超える用紙に対しては片側寄せで位置決めを行う。
【００１０】
したがって、用紙の両側端を位置決めする動作モードとして、中央寄せの動作モードと片側寄せの動作モードとが、所定の用紙幅を境に切り替えて運用される。そのため、所定幅を超える用紙に対する位置決めは片側寄せの動作モードでの位置決めとなり、常に中央寄せの動作モードのみで位置決めを行う従来の用紙幅調整機構と比較すると、一対のガイド部材の可動範囲を最大用紙幅の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定するというレイアウト上の制約が無く、他機種等への転用が容易である。
また、用紙を使用する装置に対してこのような用紙幅調整機構を使用すれば、用紙に対して往復移動しつつ処理を行う処理部は、用紙の片側を基準に駆動させることができるようになり、スループットを向上させることができる。
【００１１】
また、上記構成の用紙幅調整機構において、前記基準位置に回転自在に支持されたピニオンギヤと、前記一対のガイド部材がそれぞれ固定されるとともに前記ピニオンギヤに噛合して用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材と、を備え、位置決めする用紙幅が所定幅以下の場合は、前記ピニオンギヤの回転に伴い前記一対のラック部材が前記基準位置に対して対称に連動し、位置決めする用紙幅が前記所定幅を超える場合は、一方の前記ラック部材と前記ピニオンギヤとの噛合が外れて、前記一方の前記ラック部材が独立して移動することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、一対のガイド部材が位置決めする用紙幅が所定幅を超えるところでピニオンギヤと一方のラック部材との噛合が外れるようにそれぞれの歯を形成しておくことで、特に他の部材を追加することなく、中央寄せの動作モードと片側寄せの動作モードとが所定の用紙幅を境に切り替えられる構成とすることができる。
【００１３】
また、上記構成の用紙幅調整機構において、前記所定幅は、標準的に使用される用紙幅と同等に設定されていることが好ましい。
【００１４】
中央寄せの動作モードでは一対のガイド部材を連動させ、片側寄せの動作モードでは一方のガイド部材を独立して移動させるため、片側寄せの動作モードの方が相対的に用紙幅調整に要する負荷が小さくなる。そのため、中央寄せの動作モードと片側寄せの動作モードの境界位置、すなわち用紙の前記所定幅の位置でガイド部材の移動負荷が変化するため、前記所定幅の位置が感覚的に解りやすい。したがって、前記所定幅が標準的に使用される用紙幅と同等に設定されていることにより、ガイド部材の位置を標準的に使用される用紙幅に合わせることが容易である。
【００１５】
また、上記課題を解決することのできる本発明に係る用紙カセットは、用紙を積層させた状態で収容可能であり、用紙を使用する装置本体のカセット収容部に着脱自在に装着される用紙カセットであって、上記本発明に係る用紙幅調整機構を備えていることを特徴とする。
【００１６】
上記構成の用紙カセットによれば、常に中央寄せの動作モードのみで位置決めを行う従来の用紙幅調整機構を備えた用紙カセットと比較すると、一対のガイド部材の可動範囲を最大用紙幅の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定するというレイアウト上の制約が無く、他機種等への転用が容易である。
また、用紙を使用する装置に対してこのような用紙カセットを使用すれば、用紙に対して往復移動しつつ処理を行う処理部は、用紙の片側を基準に駆動させることができるようになり、スループットを向上させることができる。
【００１７】
また、上記本発明に係る用紙幅調整機構を備えている情報処理装置、上記本発明に係る用紙カセットを着脱可能なカセット収容部を備えている情報処理装置は、用紙幅調整機構が片側寄せの動作モードで動作する時に位置固定で使用される他方のガイド部材の位置を基準として、そのガイド部材の用紙幅方向外側に、処理部の往復移動動作の起点となるホームポジションを近接して配置しておけば、中央寄せの動作モードのみで用紙の位置決めを行う従来の用紙幅調整機構を使用したものと比較して、最大用紙幅よりも小さい幅の用紙に対しては、ホームポジションから用紙までの移動距離が小さくなり、処理部の往復移動動作から用紙幅を超えた無駄な移動動作を低減させて、情報処理装置におけるスループットの向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の用紙幅調整機構、用紙カセット、及び情報処理装置によれば、所定幅以下の用紙に対する位置決めは一対のガイド部材が連動する中央寄せの動作モードでの位置決めとなり、所定幅を超える用紙に対する位置決めは一方のガイド部材が独立して移動する片側寄せの動作モードでの位置決めとなる。したがって、一対のガイド部材の可動範囲を最大用紙幅の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定するというレイアウト上の制約が無く、他機種等への転用が容易である。
また、情報処理装置において用紙に対して往復移動しつつ処理を行う処理部は、用紙の片側を基準に駆動させることができるようになり、処理部の往復移動動作から用紙幅を超えた無駄な移動動作を低減させて、スループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る用紙幅調整機構、用紙カセット、及び情報処理装置の実施形態の例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
なお、本実施形態では、情報処理装置として用紙に印刷処理を行うインクジェットプリンタを例示している。本発明の用紙幅調整機構や用紙カセットが搭載される情報処理装置としては、例えばプリンタ、複写機、あるいはファクシミリ等が挙げられる。
【００２０】
図１は本発明に係る用紙幅調整機構を備えた用紙カセットを装着した情報処理装置の一実施形態の外観斜視図であり、図２は図１に示した情報処理装置の上部ケースを取り外した状態の斜視図であり、図３は図１に示した情報処理装置の搬送機構を示す側断面図であり、図４は図１から図３に示した情報処理装置のカセット収容部に装着される用紙カセットの前面側斜め上方から見た斜視図であり、図５は図１に示した用紙カセットの下面をカセット前方から見た斜視図であり、図６は図５に示した用紙幅調整機構において一対のガイド部材を所定幅に位置調整したときの一対のラックとピニオンギヤとの位置関係を示す図であり、図７は図５に示した用紙幅調整機構において一対のガイド部材が所定幅を超えた幅に位置調整されたときの一対のラックとピニオンギヤとの位置関係を示す図であり、図８は図５に示した用紙幅調整機構において所定幅を超えて調整する際に移動する一方のラックの斜視図であり、図９は図５に示した用紙幅調整機構において一対のラックに噛合するピニオンギヤの斜視図であり、図１０は図４に示した一対のガイド部材の移動を拘束する仮止め部材の斜視図であり、図１１は図４に示した用紙幅調整機構の用紙幅調整動作を示す模式図である。
【００２１】
本実施形態のプリンタ１は、フロント給排紙タイプの業務用プリンタであり、図１に示すように、上部ケース２と下部ケース３とから構成される装置ケース４の前面中央にはカセット収容部１７（図２参照）が開口していて、このカセット収容部１７に、用紙を積層させた状態で収容可能な略箱形の用紙カセット５が着脱自在に装着されている。
【００２２】
また、用紙カセット５の上方には、印刷が終了した用紙を受ける排紙トレイ６が装着されている。また、装置ケース４の前面の両側には、動作状態を表示するＬＥＤランプ等からなる表示部７が設けられている。
そして、この表示部７の下方位置には、黒インクカートリッジを収納する黒インク収納部の前方を覆う黒インクカバー８ａと、複数のカラーインクカートリッジを収納するカラーインク収納部の前方を覆うカラーインクカバー８ｂとがそれぞれ左右に設けられている。
【００２３】
これらの黒インクカバー８ａとカラーインクカバー８ｂは、それぞれ開閉可能に取り付けられており、それぞれのカバー８ａ，８ｂを開くことで、内部に着脱自在に装着されるインクカートリッジにアクセス可能である。
【００２４】
また、黒インクカバー８ａの下方には、図２に示すように、プリンタ１への電力のオン・オフを切り替えるボタンスイッチ式の電源スイッチ９が設けられている。電源スイッチ９をオンにすることで、搬送機構１０の他、印刷処理機構、処理ギャップ調整機構、複数のセンサ及び制御手段等に電力が供給され、プリンタ１が稼働する。
【００２５】
また、装置ケース４内には、図２に示すように、用紙繰り出し機構のピックアップローラによって用紙カセット５から一枚ずつ繰り出される用紙を搬送経路に沿って搬送する搬送機構１０と、この搬送機構１０による搬送経路の途中に用紙の搬送方向と直交する方向へ往復移動自在に設けられたキャリッジ１１と、このキャリッジ１１の下面に搭載されて用紙に記録用インクの微少粒を噴射する印刷ヘッドと、この印刷ヘッドに供給する記録用インクを貯留したインクカートリッジ１２とが設けられている。
【００２６】
また、搬送機構１０は、図３に示すように、用紙カセット５から円弧状搬送経路を経由して排紙トレイ６へつながる搬送経路を形成するものであり、搬送機構１０は、ＡＳＦ（オートシートフィーダ）部とＰＦ（ペーパーフィーダ）部とを有している。
ＡＳＦ部は、用紙カセット５に収容されている用紙Ｐを一枚ずつ装置後方に繰り出す給紙ユニット２２と、この給紙ユニット２２が繰り出した用紙Ｐを円弧状の搬送経路に沿って搬送する円弧状搬送部を構成する中間ローラ３１及びガイド部３４等から構成されている。
ＰＦ部は、円弧状搬送部から搬送されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置（処理位置）に搬送する紙送りローラ対４１，４２により構成されている。
ＡＳＦ部とＰＦ部は複数の歯車により動力的連結がなされており、一つの搬送モータ（図示省略）により駆動可能である。
【００２７】
給紙ユニット２２は、先端に繰り出し用のピックアップローラ２１を備えたフレーム２５の後端が支持ピン２４によって図中上下方向に回動可能に構成されている。この給紙ユニット２２は、フレーム２５の上下方向の揺動により、用紙カセット５内の最上部の用紙Ｐに対してピックアップローラ２１を接触させることが可能である。給紙ユニット２２は、当該プリンタ１の休止時には図２に示すようにフレーム３４が水平に維持されて、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐから離れた状態に保たれる。そして、給紙時には、支持ピン２４を中心とするフレーム２５の下方への回動によって、ピックアップローラ２１が用紙カセット５上の用紙Ｐに押し付けられ、ピックアップローラ２１の回転によって用紙カセット５上の用紙Ｐが傾斜した摩擦パッド２３に当接して、その摩擦力と用紙Ｐのこしの強さによって分離されながら、一枚ずつ中間ローラ３１とガイド部３４の間に繰り出される。給紙が済んで、印刷部４３によって印刷が開始される時には、図３に示すように、フレーム２５は元の水平状態に戻される。
【００２８】
円弧状搬送部は、その外側（プリンタ１の背面側）に設けられ略円弧状に湾曲したガイド面を有するガイド部３４と、その内側（プリンタ１の前面側）に設けられガイド部３４の下方から上方に向かって用紙Ｐを送る中間ローラ３１とを備えた構成である。また、ガイド部３４には、下方側に設けられたリタードローラ３２と、上方側に設けられたアシストローラ３３を有している。そして、ピックアップローラ２１によって送り出された用紙Ｐは、中間ローラ３１とリタードローラ３２とによって挟持されて搬送され、さらに中間ローラ３１とアシストローラ３３とによって挟持されて搬送される。これにより、用紙Ｐは、中間ローラ３１とガイド部３４との間隙として形成される円弧状搬送経路に沿って搬送され、その先端部が前面側へ向けられてＵ字状搬送経路を構成する直線状の搬送経路へ送り出される。
【００２９】
紙送りローラ対４１，４２は、円弧状搬送経路の出口端（ガイド部３４の下流側端部）から装置前面側に所定距離離れた位置に設けられており、円弧状搬送経路から略直線状の経路で送り出されてきた用紙Ｐを挟持して印刷位置である印刷部４３の下に搬送する。そして、回転駆動量を制御することにより用紙Ｐを印刷部４３に対して位置決めすることが可能である。
【００３０】
処理部としての印刷部４３は、印刷ヘッド４４を有するキャリッジ１１を備えており、このキャリッジ１１は、用紙幅方向に延在するキャリッジ軸１３により用紙幅方向に移動自在に支持されるとともに、図２に示したキャリッジモータ１４によって駆動されるタイミングベルト１５に固定されて、タイミングベルト１５の走行に応じて用紙幅方向に往復移動させられる。
この印刷ヘッド４４は、用紙Ｐへ向かってインクを吐出させる吐出ノズル４６を有している。また、印刷部４３の下流側には、用紙Ｐを挟持して装置前面の排紙トレイ６へ案内する複数のガイドローラ４８が設けられている。
【００３１】
このプリンタ１は、用紙Ｐの搬送方向を副走査方向、キャリッジ１１の移動方向を主走査方向として、キャリッジ１１に搭載された印刷ヘッド４４からインクを吐出することで、用紙に文字や図形等の記録（印刷）を行う。
【００３２】
次に、図１から図３に示したプリンタ１のカセット収容部１７に着脱可能に装着される用紙カセット５について説明する。
図４及び図５に示すように、用紙カセット５は、上面及び前端を開放したメインケース５６と、該メインケース５６の前端開放部を覆う前端壁５４を備えメインケース５６の前端にカセット前後方向に沿って摺動自在に連結されたサブケース５７とを備えて、上面を開放した箱形構造になっている。そして、メインケース５６とサブケース５７により囲まれた用紙を収容する空間の前後方向の大きさが、メインケース５６に対するサブケース５７の摺動操作によって変更可能になっている。
【００３３】
メインケース５６には、用紙を載置する用紙載置部材としての底壁５１と、この底壁５１の左右両側縁に立設された左側壁部５２，右側壁部５３と、後面壁５５とが形成されており、カセット収容部１７への挿入方向の先端側となる後面壁５５の内側には、図３に示したように、収容している用紙の繰り出し方向を規制するガイド壁２３が一体的に形成されている。
【００３４】
このガイド壁２３は、用紙の表面及び裏面に作用する摩擦力差と用紙のこしの強さを利用して最上層の用紙のみを搬送機構１０に送るため、図３に示すように、所定の傾斜角が付与されるとともに、用紙が接触する表面の一部を接触摩擦の大きなコルク板で形成している。
【００３５】
また、用紙カセット５は、用紙の両側端位置を位置決めする用紙幅調整機構６０と、積層状態に収容された用紙の給紙方向における後端位置を位置決めする後端ガイド機構６８と、この後端ガイド機構６８に取り付けられて用紙後端寄りの位置で積層状態の用紙の上に押圧荷重をかける用紙押さえ部材７３とを備えている。
【００３６】
そして、用紙載置部材である底壁５１には、用紙幅調整機構６０を構成する左右一対のガイド部材６１，６２が、底壁５１に設けられたスライド機構６３によって、収容する用紙の幅方向（図４の矢印Ｘ方向）に移動可能に支持されている。一対のガイド部材６１，６２は、底壁５１に垂直に、かつ、カセット前後方向に沿って延在していて、収容する用紙の側端位置を位置決めするとともに、用紙の向きを給紙方向と平行になるように揃える。
【００３７】
スライド機構６３は、図４から図７に示すように、底壁５１の下面側に形成された凹部５１ａ内に回転自在に収容されたピニオンギヤ６６と、このピニオンギヤ６６に噛合してピニオンギヤ６６の回転により用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材６４，６５と、を備えた所謂ラック・ピニオンによるスライド機構である。
【００３８】
一対のラック部材６４，６５は、図５に示すように、底壁５１の下面側に形成されたラックガイド溝５１ｂ，５１ｃによって用紙幅方向に移動可能に収容されていて、底壁５１にねじ止めにより固定されるカバー６９によって、各ラックガイド溝５１ｂ，５１ｃ内に保持される。そして、それぞれのラック部材６４，６５には、底壁５１の上面側にそれぞれガイド部材６１，６２が固定されている。したがって、一対のラック部材６４，６５を相対移動させることで、底壁５１上に載置される用紙の幅に応じて、一対のガイド部材６１，６２を移動させ、一対のガイド部材６１，６２の間隔を調整することができる。
【００３９】
本実施形態の用紙幅調整機構６０で使用されているスライド機構６３は、一対のガイド部材６１，６２により位置決めする用紙の幅が予め設定した所定幅以下の場合は、ピニオンギヤ６６の回転に伴う一対のラック部材６４，６５の連動によって、ピニオンギヤ６６の位置を用紙幅方向の基準位置（対称中心）とした対称位置に一対のガイド部材６１，６２が移動される。
【００４０】
なお、前記所定幅は、使用頻度が一番高く標準的に使用される用紙サイズに設定される。例えば、写真のＬサイズから、Ａ４サイズよりも少し大きいリーガルサイズまでの用紙を収容可能な用紙カセット５の場合、使用頻度が高いと想定されるＡ４サイズの用紙幅と同等に設定している。
【００４１】
一対のガイド部材６１，６２により位置決めする用紙幅が所定幅と一致している場合、図６に示すように、一方のラック部材６４とピニオンギヤ６６との噛合が外れる状態となり、一方のラック部材６４は、この状態から用紙幅方向の外側に移動させる際にはピニオンギヤ６６及び他方のラック部材６５に対して独立して移動可能となっている。反対に、この状態から用紙幅方向の内側に移動させる際には、一方のラック部材６４はピニオンギヤ６６と噛合して他方のラック部材６５と反対方向に連動するようになる。
【００４２】
一対のガイド部材６１，６２により位置決めする用紙幅が所定幅を超える場合（例えば、リーガルサイズの場合）は、図７に示すように、一方のラック部材６４とピニオンギヤ６６との噛合が外れて、ピニオンギヤ６６は回転せずに一方のラック部材６４のみがピニオンギヤ６６に対して用紙幅方向に相対移動して、一方のラック部材６４の位置が調整される。所定幅を超える用紙幅の調整時には、他方のラック部材６５と、この他方のラック部材６５に噛合したピニオンギヤ６６は、静止状態を維持する。したがって、他方のラック部材６５に固定された他方のガイド部材６２も静止していて、一方のガイド部材６１のみ位置調整される。
【００４３】
位置決めする用紙幅が前記所定幅を超える場合に、一方のラック部材６４とピニオンギヤ６６との噛合が外れ、一方のラック部材６４を単独で用紙幅方向に移動可能にするために、一方のラック部材６４には、図８に示すように、一対のガイド部材６１，６２を所定幅の用紙幅に調整した時にピニオンギヤ６６が噛合する歯列の終段の歯６４ａの先方には、歯厚の２／３程度の深さの逃げ溝６４ｂが形成されている。他方のラック部材６５は、基準サイズの用紙幅に調整した時点で、歯列が終わり、それ以上の移動が規制される。
【００４４】
また、ピニオンギヤ６６は、図９に示すように、外周の一部の領域Ｓ１に配列される薄肉歯６６ｂは、歯厚がその他の領域の通常の歯６６ａの歯厚の１／２程度に設定されていて、所定幅への調整が完了したとき、この歯厚の薄い歯６６ｂが一方のラック部材６４の逃げ溝６４ｂに入り込むことで、ピニオンギヤ６６と一方のラック部材６４との噛合が外れるようになっている。
【００４５】
なお、本実施の形態の場合、ピニオンギヤ６６の前記一部の領域Ｓ１の直ぐ外側に隣接する歯６６ｃには、図９にも示すように、面取り６６ｄが施されている。
この面取り６６ｄは、所定幅を超える用紙幅に一対のガイド部材６１，６２を調整するために、図７（ａ）の左方向に一方のラック部材６４をスライドさせた時に、前記一部の領域Ｓ１の直ぐ外側に隣接する歯６６ｃの角が逃げ溝６４ｂの上端縁６４ｃに干渉して一方のラック部材６４のスライド動作が妨げられることを防止する。
【００４６】
一対のガイド部材６１，６２の位置調整は、一方のラック部材６４に固定された一方のガイド部材６１を手動で、用紙幅方向に移動操作することにより行う。
図４に示すように、一方のガイド部材６１の外側面には、当該ガイド部材６１の不用意な移動を阻止する仮止め部材７２が設けられている。
【００４７】
仮止め部材７２は、図１０に示すように、一方のガイド部材６１の外側面に突設された支持部６１ａにより支持されていて、その先端（下端）には、底壁５１に形成された多数の係止溝７３に係合する係止歯７２ａが形成されている。
【００４８】
一対のガイド部材６１，６２によって設定される用紙幅を変更する場合には、仮止め部材７２とともに一方のガイド部材６１を摘むことで仮止め部材７２の上部を一方のガイド部材６１に接近するように弾性変位させて、係止歯７２ａと係止溝７３との係合を外した状態にして、その状態のまま、一方のガイド部材６１を用紙幅方向に移動させる。
【００４９】
設定する用紙幅が所定幅以下の時には、一方のガイド部材６１を移動操作することで、一対のラック部材６４，６５が連動して移動して、一対のガイド部材６１，６２相互による用紙幅の変更が行われる。
設定する用紙幅が所定幅よりも大きい場合には、一方のガイド部材６１の位置が所定幅に対応する位置を超えた時点で、一方のガイド部材６１が固定されている一方のラック部材６４のみが用紙幅方向に移動して、一対のガイド部材６１，６２相互による用紙幅の変更が行われる。
【００５０】
以上説明した用紙幅調整機構６０では、図１１に示すように、用紙載置部材である底壁５１上に収容して位置決めする用紙の幅が所定幅Ｗ１以下の時は、左右一対のガイド部材６１，６２は用紙幅の中心位置を通る対称軸線７５を基準位置として用紙の両側端を位置決めする所謂中央寄せで用紙の位置決めを行う。また、用紙幅が所定幅を超える場合は、所定幅Ｗ１のときに中央寄せで位置決めされた左右一対のガイド部材６１，６２の内、一方のガイド部材６１のみを用紙幅方向に移動させる所謂片側寄せで用紙の位置決めを行う。図１１において、符号６１Ａは、片側寄せで用紙幅を最大限に設定した時の一方のガイド部材６１の位置を示している。
【００５１】
すなわち、用紙の両側端を位置決めする動作モードとして、中央寄せの動作モードと片側寄せの動作モードとが、用紙幅が所定幅以下か超えるかによって切り替えられるため、予め設定した所定幅以上の幅を有する用紙に対する位置決めは、片側寄せの動作モードでの位置決めとなり、常に中央寄せの動作モードのみで位置決めを行う従来の用紙幅調整機構と比較すると、左右一対のガイド部材６１，６２の可動範囲を最大用紙幅の幅方向の中心を軸とした軸対称に設定するというレイアウト上の制約が無い。そのため、他機種等への転用が容易となっている。
【００５２】
そして、上記用紙幅調整機構６０を使用する用紙カセット５や情報処理装置であるプリンタ１では、用紙幅調整機構６０が片側寄せの動作モードで動作する時に位置固定で使用される他方のガイド部材６２の位置を基準として、その他方のガイド部材６２の用紙幅方向外側の近接した位置に、プリンタ１内のキャリッジ１１の往復移動動作の起点となるホームポジションを設定しておけば、中央寄せの動作モードのみで用紙の位置決めを行う従来の用紙幅調整機構を使用したものと比較して、最大用紙幅よりも小さい用紙に対しては、キャリッジ１１のホームポジションから用紙までの移動距離が小さくなり、キャリッジ１１の往復移動動作から用紙幅を超えた無駄な移動動作の発生を低減させて、プリンタ１におけるスループットの向上を図ることができる。
【００５３】
さらに、キャリッジ１１のホームポジションへの移動で、用紙幅を超えた範囲での無駄な移動動作を低減させる効力は、左右一対のガイド部材６１，６２が前記所定幅の位置に設定される時に最大になる。したがって、例えば、上記実施の形態のように前記所定幅を一番使用頻度が高い用紙幅と同等に設定しておけば、一番使用頻度が高い用紙を使用する際に、最大限にスループットの向上が達成され、処理速度の向上や、プリンタ１内の駆動部の寿命向上を図ることができる。
【００５４】
なお、本発明に係る用紙幅調整機構は、用紙を積層させた状態で収容する上記用紙カセット５に限らない。例えば、各種の情報処理装置に対して手差しで用紙をセットする際の用紙載置部（手差しトレイ、オートシートフィーダ、カットシートフィーダ等）にも採用して、セットする用紙を位置決めするのに用いることもできる。
【００５５】
図１２は本発明の用紙幅調整機構が手差し用の給紙トレイに設けられた形態の要部斜視図であり、図１３は図１２に示したＣ部の拡大図である。なお、図１２及び図１３は、ピニオンギヤ６６とラック部材６４，６５が見えるようにトレイ本体８１の一部を切り欠いて示している。
図１２に示したプリンタ１Ａは、用紙を一枚ずつ手差しで給紙する際の用紙載置部材である手差しトレイ８０に、上記実施の形態に示した用紙幅調整機構６０を設けたものである。
【００５６】
用紙幅調整機構６０の構成は、上記実施の形態の場合と同様であり、トレイ本体８１の所定位置に回転自在に支持されたピニオンギヤ６６と、このピニオンギヤ６６に噛合してピニオンギヤ６６の回転により用紙幅方向に沿って互いに逆方向に移動する一対のラック部材６４，６５と、それぞれのラック部材６４，６５に固定されてトレイ５１上に載置された用紙の両側端位置を位置決めする一対のガイド部材６１，６２と、一方のガイド部材６１の移動を規制する仮止め部材７２とを備えて、トレイ本体８１上に載置される用紙幅に応じて、一対のガイド部材６１，６２の位置を調整可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る用紙幅調整機構を備えた用紙カセットを装着した情報処理装置の一実施形態の外観斜視図である。
【図２】図１に示した情報処理装置の上部ケースを取り外した状態の斜視図である。
【図３】図１に示した情報処理装置の搬送機構を示す側断面図である。
【図４】図１に示した用紙カセットの前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図５】図１に示した用紙カセットの下面をカセット前方から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は図５に示した用紙幅調整機構において、一対のガイド部材を所定幅に位置調整したときの一対のラックとピニオンギヤとの位置関係を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図７】（ａ）は図５に示した用紙幅調整機構において、一対のガイド部材が所定幅を超えた幅に位置調整されたときの一対のラックとピニオンギヤとの位置関係を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図５に示した用紙幅調整機構において、所定幅を超えて調整する際に移動する一方のラックの斜視図である。
【図９】図５に示した用紙幅調整機構において、一対のラックに噛合するピニオンギヤの斜視図である。
【図１０】図４に示した一対のガイド部材の移動を拘束する仮止め部材の斜視図である。
【図１１】図４に示した用紙幅調整機構の用紙幅調整動作を示す模式図である。
【図１２】本発明の用紙幅調整機構が手差し用の給紙トレイに設けられた形態の要部斜視図である。
【図１３】図１２のＣ部の拡大図である。
【図１４】従来の用紙幅調整機構の用紙幅調整動作を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１Ａ：プリンタ（情報処理装置）、２：上部ケース、３：下部ケース、４：装置ケース、５：用紙カセット、６：排紙トレイ、１０：搬送機構、２２：給紙ユニット、４３：印刷部（処理部）、４４：印刷ヘッド、５１：底壁（用紙載置部材）、５６：メインケース、５７：サブケース、６０：用紙幅調整機構、６１，６２：ガイド部材、６３：スライド機構、６４，６５：ラック部材、６６：ピニオンギヤ、７２：仮止め部材、８０：手差しトレイ
【図１】
2007076772.tif 000003
【図２】
2007076772.tif 000004
【図３】
2007076772.tif 000005
【図４】
2007076772.tif 000006
【図５】
2007076772.tif 000007
【図６】
2007076772.tif 000008
【図７】
2007076772.tif 000009
【図８】
2007076772.tif 000010
【図９】
2007076772.tif 000011
【図１０】
2007076772.tif 000012
【図１１】
2007076772.tif 000013
【図１２】
2007076772.tif 000014
【図１３】
2007076772.tif 000015
【図１４】
2007076772.tif 000016