(57)【要約】  【課題】  音の問題を抑えつつ輻射パネルの結露を防止することのできる輻射空調ユニット及び結露防止方法を提供する。  【解決手段】  輻射空調ユニット10の輻射パネル14には、輻射パネル14を冷却する空調エアを吹き出し口22に導く内部誘導路23が設けられ、この内部誘導路23で空調エアを整流化する。内部誘導路23は気流ガイド板24によって形成され、この気流ガイド板24によって規定の旋回方向の渦流が生成され、吹き出し口22から吐出される空調エアの流れと輻射パネル14との間に介在する渦流によって、輻射パネル14の室内側表面14bに沿って流れる空調エアが輻射パネル14から剥離するのを抑制する。【選択図】  図3
2007271250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調された輻射冷暖房用の空調エアの供給を受ける筐体と、室内に面した室内側表面を備えた輻射パネルとを有し、前記筐体に供給される前記空調エアによって前記輻射パネルを冷却することで室内の冷房を行う輻射空調ユニットであって、
前記輻射パネルの端付近から中央部に向けて前記輻射パネルの室内側表面に沿った空調エアの流れを生成する指向性を備えた吹き出し口と、
該吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板とを有し、
該気流ガイド板は、前記輻射パネルの端縁部から上方に延びる起立部と、該起立部の下端から湾曲して前記輻射パネルに連なり且つ前記吹き出し口の上壁面を構成する傾斜部とを有することを特徴とする輻射空調ユニット。
【請求項２】
前記傾斜部が下方に向けて僅かに膨出した湾曲形状を有する、請求項１に記載の輻射空調ユニット。
【請求項３】
前記吹き出し口は、その上壁面の傾斜部と前記吹き出し口の下壁面との間の間隔が、前記吹き出し口の先端に向かうに従って徐々に拡大している、請求項２に記載の輻射空調ユニット。
【請求項４】
前記吹き出し口から吐出される空調エアが前記輻射パネルの室内側表面に接近する方向に、前記吹き出し口の吐出方向が前記輻射パネルの室内側表面側に向けられている、請求項１〜３に記載の輻射空調ユニット。
【請求項５】
前記吹き出し口が前記輻射パネルの両側に設けられ、該輻射パネルが、その中央部分を室内側に凸にした形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項６】
前記輻射空調ユニットが、
前記空調された輻射冷房用の空調エアの供給を受けるプレナムチャンバと、
該プレナムチャンバから空調エアの供給を受ける第２チャンバと、
前記プレナムチャンバと前記第２チャンバとの間を横方向に延び且つ数多くの通気孔を備えた気流調整板とを有し、
前記第２チャンバに前記輻射パネルが設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項７】
前記輻射パネルが光透過性の材料から構成され、
前記筐体の内部に室内照明用の照明部材が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項８】
前記輻射空調ユニットが大温度差空調用のユニットである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項９】
前記吹き出し口から吐出される冷房時の空調エアの温度が約５〜１０℃である、請求項８に記載の輻射空調ユニット。
【請求項１０】
輻射パネルを冷却することにより輻射熱で室内の冷房を行う輻射空調システムにおける輻射パネルの結露を防止する方法であって、
前記輻射パネルの端縁に、流れ方向を整えた状態の空調エアを前記輻射パネルの室内側表面に沿って吐出する吹き出し口を用意し、
該吹き出し口に空調エアを導く過程で旋回流を生成し、この旋回流により、前記吹き出し口から吐出される空調エアの流れを前記輻射パネル側に引き寄せることを特徴とする結露防止方法。
【請求項１１】
前記吹き出し口から吐出される空調エアが、該吹き出し口から吐出される前に前記輻射パネルの室内側とは反対側の板面に当たって該輻射パネルを冷却するのに用いられた空調エアである、請求項１０に記載の結露防止方法。
【請求項１２】
前記吹き出し口の前記空調エアの吐出方向が、前記輻射パネル側に傾斜して差し向けられている、請求項１１に記載の結露防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内を空調（空気調和）するための輻射空調ユニットに関し、特に、冷房時の結露を防止することができる輻射空調ユニット及び結露防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内を冷暖房するための冷暖房装置としては、例えば、強制対流方式のエアコン（エア・コンディショナー）やファンヒーター等が利用されている。このエアコンやファンヒーター等は、その噴き出し部から冷風又は温風を室内空間に吹き出すことで室内の温度を調整し、室内の冷暖房を行うものである。
【０００３】
ところが、近年の住宅は気密性に優れているので、エアコンやファンヒーター等の吹き出し部から噴き出された冷風又は温風は、室内で対流しながら室内に溜まったハウスダストを室内空間に撒き散らしてしまい、アレルギーや喘息等を引き起こす原因となっていた。
【０００４】
そこで、従来から、室内に面して天井面等に設置された輻射パネルと、その輻射パネルに接して設けられた配管とから構成される自然対流方式の輻射冷暖房装置が利用されている。この輻射冷暖房装置は、輻射パネルの内面に接する配管内に冷却又は加熱された媒体を通すことで輻射パネルを冷却又は加熱し、その輻射パネルの輻射熱と若干の自然対流による僅かな空気の移動だけで冷暖房を行うものである。自然対流であれば、ゆっくり空気が移動するだけであるので、ハウスダスト等を室内に撒き散らすといったことを防止することができる。
【０００５】
しかし、従来の輻射冷暖房装置は、冷房時において、輻射パネルの温度が室内の空気の露点温度よりも低くなると、輻射パネルの室内側表面に多量の結露が発生していまい、その結露により発生した水滴が室内に落ちたりして床面等を汚してしまうという問題があった。特に、大温度差空調方式の輻射冷暖房装置では、結露が大きな問題となっていた。そこで、このような問題を解決するために、下記特許文献１及び特許文献２が開示されている。
【特許文献１】特開平５−３３２５８０号公報
【特許文献２】特開平８−２４７４８７号公報
【０００６】
上記特許文献１には、天井面に所定の間隔で設置された複数の輻射パネルと、その輻射パネルに接するように配置された複数本の冷温水配管と、輻射パネルの両端部に設けられ、幅方向両側に空調エアの吹き出し口を備えたダクトとから構成される輻射冷暖房装置が開示されている。この輻射冷暖房装置は、輻射パネルの内面に接する冷温水配管内に温水又は冷水を流すことで輻射パネルを加熱又は冷却し、室内の冷暖房を行うものである。そして、この輻射冷暖房装置は、ダクトの幅方向両側の吹き出し口から輻射パネルの室内側表面に沿って調温、調湿された空調エアを吹き出すことで輻射パネルの室内側表面に結露が発生することを防止している。特許文献１は、また、ダクトの幅方向両側の吹き出し口に複数の整流板を互いに間隔を隔てて設置して、これらの整流板の隙間から空調エアを輻射パネルの室内側表面に平行に沿うように吐出させることを提案している。
【０００７】
また、上記特許文献２には、室外ユニットの室外熱交換機に接続された冷媒配管を内蔵した放射器を備える輻射冷暖房用の放射冷房装置に、天井面に設置される断熱ケースに収容された熱交換器と、送風ファンとを追加した放射冷房装置が開示されている。この放射冷房装置は、室外ユニットから送られる代替フロン等の冷媒が冷房配管を通過することにより放射器（輻射パネル）を冷却し、室内の冷房を行うものである。そして、さらにこの放射冷房装置においては、天井面の断熱ケース内の熱交換器で空気の冷却、除湿を行うと共に、送風ファンにより、熱交換器と放射器（輻射パネル）の室内側表面とを循環する空気の流れを作り出している。これにより、放射器（輻射パネル）の室内側表面に、常に冷却、除湿された空気が流れ、その室内側表面に発生する結露が低減される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように吹き出し口に複数の比較的幅狭つまり空調エアの流れ方向寸法が比較的小さい整流板を設け、これらの整流板の隙間から空調エアを吐出する場合には、吐出する空調エアの量が多くなるほど音が発生し易くなる。すなわち、輻射パネルの室内側表面の全域を、輻射パネルの室内側表面に沿った空調エアの流れで覆うのに、輻射パネルが大きくなるほど空調エアの吐出量を増やす必要があるが、この量が多くなるほど、整流板の隙間から大量の空調エアが流出することになり、これが音の発生源となり易く、また、大量の空調エアを吐出するためのファンの動力源として大きな能力を備えた動力源を用意する必要がある。
【０００９】
特許文献２のように、各輻射パネル毎に空調エアの循環流を作り出す場合には、各輻射パネル毎に送風ファンを設ける必要がありコストがかかる。また、設備が増えるため天井内部の構造も複雑になりメンテナンスにも手間がかかってしまうと共に、大掛かりな設備の配置場所も必要になってしまうという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、吹き出し口からの空調エアの吹き出し音の発生を抑えつつ輻射パネルの結露を防止することのできる輻射空調ユニット及び結露防止方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の更なる目的は、輻射空調システムの構成を簡素化しつつ結露を防止することのできる輻射空調ユニット及び結露防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、本発明の第１の観点によれば、
空調された輻射冷暖房用の空調エアの供給を受ける筐体と、室内に面した室内側表面を備えた輻射パネルとを有し、前記筐体に供給される前記空調エアによって前記輻射パネルを冷却することで室内の冷房を行う輻射空調ユニットであって、
前記輻射パネルの端付近から中央部に向けて前記輻射パネルの室内側表面に沿った空調エアの流れを生成する指向性を備えた吹き出し口と、
該吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板とを有し、
該気流ガイド板は、前記輻射パネルの端縁部から上方に延びる起立部と、該起立部の下端から湾曲して前記輻射パネルに連なり且つ前記吹き出し口の上壁面を構成する傾斜部とを有することを特徴とする輻射空調ユニットを提供することにより達成される。
【００１３】
上記の課題は、本発明の第２の観点によれば、
輻射パネルを冷却することにより輻射熱で室内の冷房を行う輻射空調システムにおける輻射パネルの結露を防止する方法であって、
前記輻射パネルの端縁に、流れ方向を整えた状態の空調エアを前記輻射パネルの室内側表面に沿って吐出する吹き出し口を用意し、
該吹き出し口に空調エアを導く過程で、比較的大きな旋回流を作り、この比較的大きな旋回流により、前記吹き出し口から吐出される空調エアの流れを前記輻射パネル側に引き寄せることを特徴とする結露防止方法を提供することにより達成される。
【００１４】
本発明に係る輻射空調ユニット及び結露防止方法によれば、輻射パネルの室内側表面に沿って流れる空調エアによって輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を形成することにより結露を防止することができる。そして、本発明に係る輻射空調ユニットによれば、吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板によって、この内部誘導路に入り込む空調エアにできる渦流の旋回方向を、空調エアの流れ方向に関して気流ガイド板と衝突する方向に規定しつつ気流ガイド板によって気流の流れ方向が整えられる。そして、吹き出し口から輻射パネルの室内側表面に沿った方向に吐出される空調エアには、この空調エアを吹き出し口に導く過程で上述した渦流が比較的大きな旋回流になり、この比較的大きな旋回流によって、吹き出し口から吐出される空調エアが輻射パネルの室内側表面側に引き寄せられる。このことから、輻射パネルに沿った空調エアの流れが輻射パネルから剥離するのを抑えることができ、これにより吹き出し口から吐出する空調エアの量が比較的少なくても輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を的確に形成して結露を防止することができる。
【００１５】
したがって、輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を形成するために必要とされる空調エアの風量の依存度合いを低下することができ、これにより、空調エアの吹き出し音の発生や空調エアを吹き出し口から吐出させるためのファンの動力源として比較的小さな能力の動力源を用意すれば足り、また、ファンを駆動するためのエネルギを低減することができる。
【００１６】
本発明の結露防止方法にあっては、例えば特許文献１のように輻射パネルを冷却する機構とは別に生成した空調エアを吹き出し口から吐出させて輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を生成するのにも適用可能であるが、好ましい態様としては、輻射パネルの室内側表面とは反対側の板面（本発明の輻射空調ユニットであれば、筐体側内面）に当てて輻射パネルを冷却する空調エアを使って、この空調エアを吹き出し口から吐出するようにするのがよい。これによれば、共通する空調エアで輻射パネルをサンドイッチした形式で輻射パネルを冷却することができるので、輻射パネルを冷却するための伝熱効率を向上することができ、また、システム構成を簡素化することができる。このことは本発明の輻射空調ユニットでも同様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る輻射空調ユニット１０の全体斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線拡大断面図、図３は、図２のＢ−Ｂ線部分拡大図である。本実施の形態に係る輻射空調ユニット１０は、後述するように、天井面１１２に設置して使用される。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、本実施の形態に係る輻射空調ユニット１０は、概略、ユニット本体１２と、輻射パネル１４とから構成される。この輻射空調ユニット１０は、後述するように、ユニット本体１２内に流入した空調エアを輻射パネル１４に当てることで輻射パネル１４を冷却又は加熱し、その輻射熱により室内の冷暖房を行うものである。
【００１９】
なお、空調（空気調和）とは、空調機等により、室内の空気の温度、湿度、清浄度等を所定の状態に調整することを意味する。この空調機で空調された空調エアが給気ダクトを介して輻射空調ユニットに流入して輻射パネルを冷却又は加熱することで、室内の空調が行われる。
【００２０】
ユニット本体１２は、筐体１６と、筐体１６の内部に設けられた気流調整板１８などで構成される。このユニット本体１２は、後述するように、ユニット本体１２に組み付けられた輻射パネル１４の室内側表面１４ｂが、天井面１１２の室内に面するように天井内部に配置される。
【００２１】
筐体１６は、後述する給気ダクト１０８が接続される第１チャンバ部（プレナムチャンバ部）１６ａと、第１チャンバ部１６ａより幅の広い第２チャンバ部１６ｂとを備え、鋼板等により一体成形されている。上記の輻射パネル１４は第２チャンバ部１６ｂの室内側に設置される。本実施の形態において、筐体１６に用いられる鋼板は、空調ユニット１０が設置される場所及び使用状態により適宜選択され、例えば、亜鉛鉄板、ステンレス鋼板等が使用される。筐体１６は、必要に応じてその周囲に断熱材（図示せず）が添設される。
【００２２】
筐体１６の第１チャンバ部１６ａの上面１６ｃには、後述する給気ダクト１０８を接続し、その内部に空調エアを流入させるための接続孔１６ｄが形成されている。また、筐体１６の第２チャンバ１６ｂの下面フランジ１６ｅによって、輻射パネル１４を室内に露出するための長方形状の開口部１６ｆが形成されている。
【００２３】
筐体１６の下面フランジ１６ｅは、輻射パネル１４の両側縁に沿って延びる吹き出し口２２の下壁面を規定し、この吹き出し口２２から、整流化した空調エアが輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿った方向に指向された状態で吐出される。吹き出し口２２及びこれに空調エアを導く内部誘導路２３を図３に基づいて説明する。
【００２４】
輻射パネル１４の互いに対向する両側縁には、夫々、気流ガイド板２４が設けられている。気流ガイド板２４は、この実施例では輻射パネル１４とは別の部品で構成されているが、輻射パネル１４の両側縁部を成形することにより作ってもよい。
【００２５】
図３を参照して、気流ガイド板２４は、アルファベットのＪの字の形状を有する。すなわち、気流ガイド板２４は、輻射パネル１４の各側縁から上方且つ輻射パネル１４の中央側に若干傾斜した起立部２４ａを有し、この起立部２４ａの下端は輻射パネル１４の室内側表面１４ｂよりも若干下位に位置し、この起立部２４ａの下端から輻射パネル１４側に比較的小さな曲率半径で湾曲して輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに向けて延びる傾斜部２４ｂに連なり、この傾斜部２４ｂは下方に若干膨出する湾曲した形状を有している。この傾斜部２４ｂは、吹き出し口２２の上壁面を構成する。すなわち、吹き出し口２２は、下方に若干膨出した湾曲した傾斜部２４ｂによって上壁面が構成され、筐体１６の上述した下面フランジ１６ｅによって下壁面が構成されている。
【００２６】
なお、図３を参照して、内部誘導路２３の図３に参照符号２５で示すコーナー部は滑らかに湾曲した形状であるが、これをＬ字状に角張った形状であってもよい。すなわち、第２チャンバ部１６ｂの側壁面１６ｉと下面フランジ１６ｅとが略直角に交わるようにしてもよい。
【００２７】
J字状の気流ガイド板２４は、輻射パネル１４を加熱・冷却するために第２チャンバ１６ｂに導入された空調エアを吹き出し口２２に導きながら空調エアの流れ方向を整える内部誘導路２３を形成するものであるが、気流ガイド板２４の起立部２４ａによって、この起立部２４ａに隣接した領域に渦流ができる。この渦流の旋回方向は、内部誘導路２３を通る空調エアの流れ方向に関して気流ガイド板２４と衝突方向である。すなわち、図３は右側の吹き出し口２２を示すものであるが、この吹き出し口２２に関して言えば、渦流の旋回方向は時計回り方向である。そして、Ｊ字状の気流ガイド板２４は起立部２４ａの下端から比較的小さな曲率半径で湾曲した後に傾斜部２４ｂに連なり、この傾斜部２４ｂは下方に向けて若干膨出する湾曲した形状を有しているため、Ｊ字状気流ガイド板２４に沿って流動する過程で上述した渦流は比較的大きな旋回流になり、図３に破線で示すように、この旋回流により吹き出し口２２から吐出される空調エアが輻射パネル１４の室内側表面１４ｂ側に引き寄せられる。
【００２８】
したがって、空調エアは、吹き出し口２２から輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿った方向に吐出されて輻射パネル１４に沿って流れて輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに空調エアの膜を作ることになるが、吹き出し口２２に空調エアを導く内部誘導路２３で生成される比較的大きな旋回流によって、吹き出し口２２から吐出される空調エアを輻射パネル１４の室内側表面１４ｂ側に引き寄せられるため、吹き出し口２２から吐出される空調エアの流れが輻射パネル１４から剥離するのを抑制しつつ輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに空調エアの膜を形成して結露を防止することができる。このことにより、輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに空調エアの膜を形成するために吹き出し口２２から吐出する空調エアの風量に依存する割合を小さくすることができる。
【００２９】
吹き出し口２２は、好ましくは、その上壁面（傾斜部２４ｂ）と下壁面（下面フランジ１６ｅ）との間の距離Ｄが、吹き出し口２２の先端つまり吐出側端に向けて徐々に拡大させるのがよい。これにより、吹き出し口２２の吐出側端で気流が膨張して気流が拡散するのを抑えることができる。
【００３０】
また、吹き出し口２２の下壁面を構成する下面フランジ１６ｅの筐体側内面１６ｈは、吹き出し口２２の先端に向かうに従って上方向つまり輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに接近するように傾斜しているのが好ましい。つまり吹き出し口２２の中心線が輻射パネル１４の室内側表面１４ｂ側に傾斜して、吹き出し口２２から吐出する空調エアの吐出方向つまり吹き出し口２２の指向方向が輻射パネル１４の室内側表面１４ｂ側に差し向けられている。なお、本実施の形態において、筐体側内面１６ｈの傾斜角は約５度である。このように吹き出し口２２から吐出される、流れ方向を整えた空調エアの吐出方向が輻射パネル１４と接近する方向に指向されるため、輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿って流れる空調エアの流れを輻射パネル１４に張り付かせることができ、これにより輻射パネル１４に沿った空調エアの流れが輻射パネル１４から剥離するのを抑えることができる。
【００３１】
また、筐体１６内の第１チャンバ部１６ａと、第２チャンバ部１６ｂとの間には、第１チャンバ部１６ａ内に流入した空調エアを、第２チャンバ部１６ｂ内に均等な状態で流入させるための気流調整板１８が設けられている。気流調整板（パンチンググリル）１８は、鋼板等により板状に一体成形され、その平面部には空調エアを通過させることができる多数の通気孔１８ａが格子状に設けられている。各通気孔１８ａの形状としては、例えば、丸孔又は角孔が用いられる。
【００３２】
輻射パネル１４は、全領域にわたって平らな形状を有していてもよいし、下方つまり室内側が凸となるように湾曲した形状を有していてもよいが、この実施例では、筐体１６の下面フランジ１６ｅに形成された開口部１６ｆよりも若干大きい長方形状の鋼板を、長辺に平行な中心線で度〜度折り曲げ、その長辺に垂直な断面形状が図中下方に凸の山形（ふたつの傾斜面が合わさった形状）となるように一体成形されている（図２参照）。したがって、輻射パネルの稜線は室内に面し、輻射パネル１４の内角は、約度から度となる。
【００３３】
この、輻射パネル１４は、第２チャンバ部１６ｂの内側上面１６ｇと、輻射パネル１４の筐体側内面１４ｃとにそれぞれ両端が固定される棒状の接続部材２０によって、筐体１６内に固定されている。このとき、輻射パネル１４は、その室内側表面１４ｂが、筐体１６の第２チャンバ１６ｂの筐体側内面１６ｈと接しないように、隙間を空けて固定される。この隙間が、上述した空調エアの吹き出し口２２となる。なお、吹き出し口２２の上壁面（傾斜部２４ｂ）と下壁面（下面フランジ１６ｅ）との間の距離Ｄの平均値は、この実施例では、約１０mm乃至約１５mmである。
【００３４】
上述したように、輻射空調ユニット１０内に空調機１０４から流入して、輻射パネル１４の筐体側内面１４ｃにぶつかった空調エアは、輻射パネル１４の筐体側内面１４ｃと第２チャンバ１６ｂの内側上面１６ｇで挟まれた空間を通って、輻射パネル１４の端辺に向かって進み、気流ガイド板２４で流れ方向が整えられて吹き出し口２２から輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿った方向に吐出される。このように、輻射パネル１４の筐体側内面に当たった空調エアは、筐体１６の第２チャンバ１６ｂと輻射パネル１４とによって形成された流路を通って第２チャンバ１６の両側部まで移動し、そして吹き出し口２２から吐出される。
【００３５】
なお、気流ガイド板２４は、細長い長方形状の平らな鋼板を、上述したようにアルファベットの「Ｊ」文字の形状に折り曲げて成形され、この気流ガイド板２４の先端部分（Ｊの字の終端）が、輻射パネル１４の室内側表面１４ｂの両端部から約１０mm程度内側の部分に溶接されて、気流ガイド板２４により輻射パネル１４の長辺側両端部を覆うように、輻射パネル１４に固定されている。気流ガイド板２４に隣接した領域では規定の旋回方向の渦流ができ、この渦流はＪ字状気流ガイド板２４の形状に沿って流動する過程で比較的大きな旋回流となって、この旋回流により、吹き出し口２２から吐出される空著エアの流れを輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに張り付かせることができる。
【００３６】
次に、このように構成された輻射空調ユニット１０を使用した空調システム１００の構成を、図１乃至図３に加え、図４を参照して詳細に説明する。図４は、本実施の形態に係る輻射空調ユニット１０を使用した空調システム１００の概略構成図である。なお、図４では、ビル等のフロア毎に設置された空調システム１００を示し、簡単化した二次元図で図示している。同図に示すように、本システム１００では、各階に設けられた一組の全熱交換器１０２及び空調機１０４を、複数の輻射空調ユニット１０で共有しており各階でフロア全体の空調を一括して管理している。
【００３７】
全熱交換器１０２は、室外に設置されており、室内の空気を建物外部に排出しながら外気を取り込む換気を行っている。この際、室内から排出される空気中の熱エネルギーを逃がさないように換気を行う機能を有する。また、全熱交換器１０２の下流側に配置された空調機１０４は、全熱交換器１０２から送られてくる空気を所定の温度及び湿度に調整する機能を有する。
【００３８】
図１乃至図４に示すように、空調システム１００は、前述した輻射空調ユニット１０と、室内の空気を効率よく入れ替えるための全熱交換器１０２と、全熱交換器１０２から送られた空気を空調（温度、湿度、清浄度を所定の状態に調整）する空調機１０４と、全熱交換器１０２にて熱交換された空気を排出する排気ファン１１６と、これらを接続する配管等から構成される。空調システム１００は、配管として、全熱交換器１０２にて熱交換された空気を空調機１０４に送るための搬送ダクト１０６と、空調機１０４で空調された空調エアを輻射空調ユニット１０に送るための給気ダクト１０８と、室内の空気を全熱交換器１０２に送るための還気ダクト１１０とを備えている。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る空調システム１００は、大温度差空調方式による空調を行っている。大温度差空調方式とは、熱媒となる空気の給気と還気との温度差を大きく取り、ダクト内の送風量を小さくすることによって、空調機等の空調搬送能力を低減する方式である。例えば、冷房時においては、従来の空調の場合、空調機からの吹き出し温度が約１２℃から２０℃であるのに対し、大温度差空調方式では、約１５℃以下、好ましくは約５〜１２℃、更に好ましくは約５〜１０℃と、通常より低い温度に設定できる。このため、エネルギーの単位当たりの搬送量が倍加することにより、空調機からの送風量を半減できるので、送風機の動力も半減することができる。
【００４０】
輻射空調ユニット１０は、各フロアにおいて、室内の天井面１１２に所定の間隔で複数台（本実施形態では５台）設置される。それぞれの輻射空調ユニット１０には、空調機１０４と連通された給気ダクト１０８が接続されている。これにより、それぞれの輻射空調ユニット１０には、空調機１０４で空調された空調エアが供給される。
【００４１】
また、天井面１１２には、室内の空気を換気するための換気口１１４が設けられている。この換気口１１４には、全熱交換器１０２と連通された還気ダクト１１０が接続されており、室内の空気はこの換気口１１４から全熱交換器１０２に送られる。全熱交換器１０２に吸引された室内の空気は、全熱交換器１０２で熱交換され、不要となった空気は排気ファン１１６から外部に排出される。これにより、熱エネルギーを逃がさずに室内の空気を新鮮な外気に換気することができ、室内の清浄度を一定に保つことができる。
【００４２】
以上、本実施形態に係る輻射空調ユニット１０及び空調システム１００の構成について詳細に説明したが、次に、このように構成された輻射空調ユニット１０及び空調システム１００が作動する際の作用を図１乃至図４を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、例えば約１０℃に冷やした空調エアにより室内を所定の温度に輻射冷房する際の作用を説明する。もちろん、輻射パネル１４を加熱することで暖房としても使用することができる。
【００４３】
上述したように、全熱交換器１０２では、外気を取り込むと共に、室内から換気された空気を取り込んで全熱交換を行う。そして、熱交換された空気は、全熱交換機１０２から搬送ダクト１０６を介して空調機１０４に送られる。次に、空調機１０４は、全熱交換器１０２から送られた空気を所定の温度、湿度及び清浄度に調整する。そして、空調機１０４は、給気ダクト１０８を介して、空調した空調エアを各輻射空調ユニット１０へと供給する。
【００４４】
輻射空調ユニット１０内に供給された空調エアは、図２に矢印で示すように、筐体１６の第１チャンバ部１６ａ内に流入し、筐体１６内に設けられた気流調整板１８に当たる。このとき、気流調整板１８に当たった空調エアは、気流調整板１８の平面に設けられた複数の通気孔１８ａを通過することで、気流調整板１８の全面にわたって均質な空気流に整えられて第２チャンバ部１６ｂ内に流入する。
【００４５】
第２チャンバ部１６ｂ内に流入した空調エアは、第２チャンバ部１６ｂ内に設けられた輻射パネル１４の筐体側内面１４ｃのうち、第１チャンバ部１６ａの真下に位置する部分に当たる。空調エアの温度は１０℃に調整されており、輻射パネル１４は、この空調エアにより、約１０℃に冷却される。輻射パネル１４が冷却されると、その輻射により室内が所定の温度に冷房される。
【００４６】
前述したように、吹き出し口２２から輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿って吐出される空調エアは輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに引き寄せられため、輻射パネル１４に沿って流動する空調エアが輻射パネル１４から剥離するのを抑制することができ、これにより輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに生成される空調エアの膜を的確に生成することができ、輻射パネル１４の結露を防止することができる。また、輻射パネル１４の上下両面を空調エアでサンドイッチする形態となるため、輻射パネル１４に対する伝熱効率を向上することができる。
【００４７】
空調エアが結露することはありえない。したがって、空調エアで冷却された輻射パネル１４の室内側表面１４ｂの結露対策として、従来見られるような結露防止エアの温度や湿度を複雑に制御する必要がなく、したがって結露対策に関連したシステム構成を簡素化することができる。
【００４８】
そして、輻射パネル１４の室内側表面１４ｂの中央部に向かって流れる空調エアは、その中央部付近で衝突し、室内側に向かって垂直方向下方に流れていき、直接、対流方式により室内の空調も行う。このとき、室内に向かって流れる空調エアの量は、大温度差方式の輻射空調システムの本実施形態では、通常の強制対流方式のエアコン等に比べて非常に少なく、約３分の１から４分の１程度である。
【００４９】
このようにして室内に吹き出された空調エアは、図４に示した換気口１１４より、還気ダクト１１０を通って全熱交換器１０２へと送られて、取り込まれた外気と熱交換される。これにより、室内は、一定の清浄度を保ち、常に空調された状態を維持することができる。
【００５０】
このように、大温度差方式による輻射式の冷房であれば、強制対流方式の空調システムにように室内に強い空気の流れが発生することもないので、ハウスダストが室内に撒き散らされるといった問題も生じず、効率よく室内の冷房を行うことができる。特に、従来では考えられなかった１０℃以下、例えば５℃前後の低温まで輻射パネル１４を冷やしたとしても輻射パネル１４の結露を防止できるため大温度差方式による輻射式の冷房を実用化することができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、大温度差方式の輻射空調システムとしたが、大温度差方式でない通常の輻射空調システムを採用したとしても、吹き出し口から吹き出されて室内に送り込まれる空気の量は、強制対流方式の空調システムよりは大幅に少ない。すなわち、基本的に輻射空調システムである本実施形態では、冷却された輻射パネルの輻射効果があるため、空調エアのみによって室内の冷房を行う強制対流方式に比べれば、大幅に室内に流入する空気の量を少なくできる。
【００５２】
以上説明した本実施の形態では、図４に示すように、フロア毎に全熱交換器１０２と空調機１０４とを設置したが、全熱交換機や空調機の設置態様等は、適宜変更可能である。
【００５３】
例えば、図５に示すように、上記実施形態で用いた空調機１０４に代えて、送風用のファンを有し、ファンにより循環される空気を加熱又は冷却するファンコイルユニット２０２を備えた空調システム２００を用いても良い。なお、空調機１０４に換えて、ファンコイルユニット２０２を用いる以外は、上記実施形態と同様である。
【００５４】
空調システム２００は、まず、全熱交換器１０２で外気を取り込むと共に、室内から換気された空気を取り込んで全熱交換を行う。そして、全熱交換器１０２は、その全熱交換された空気を、搬送ダクト２０６を介してファンコイルユニット２０２に送る。
【００５５】
次に、ファンコイルユニット２０２は、全熱交換器１０２から送られた空気を空調し、その空調された空調エアを、給気ダクト２０４を介して輻射空調ユニット１０に送るものである。この空調システム２００によれば、１台のファンコイルユニット２００で、数台（本実施形態では２台）の輻射空調ユニット１０の温度管理が可能となるので、部屋毎に独立した空調等が可能となる。
【００５６】
また、図６に示すように、上記変形例に用いたファンコイルユニット２０２に代えて、輻射空調ユニット１０の筐体１６に、空調機及び熱交換器を備えた空調装置２１０を取り付けても良い。この空調装置２１０を用いた輻射空調ユニット１０によれば、ダクト等の設備が必要なくなるので、施工が簡単であり、工事費等を大幅に削減することができる。
【００５７】
上述した本実施形態によれば、輻射冷暖房用の輻射パネル１４を冷却するための空調エアを利用して、輻射パネル１４上に発生する結露を防止しているので、従来の輻射空調システムのように結露防止用の設備を別途設ける必要がなく、経済的であり、天井内部の構造も簡素化することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、大温度差方式による空調システムを採用しており、エネルギーの単位当たりの搬送量が倍加して空調機からの送風量を半減できるので、エネルギー効率の良い空調を実現できる。また、送風量が少ないので、室内に流れ込む空調エアの量が少なく、室内のハウスダストを撒き散らすといった問題も防止できる。
【００５９】
また、本実施の形態では、輻射空調システムでありながら、輻射用の空調エアを室内に流入させており、輻射効果による冷暖房に加えて、対流方式による冷暖房効果を得ることもでき、エネルギー効率の良い空調を実現できる。
【００６０】
なお、本実施の形態においては、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能であることは言うまでもない。例えば、本実施の形態では、輻射パネル１４の形状を、その断面形状が下に凸の山形となるような形状としたが、もちろん、他の形状を選択することもできる。例えば、図７に示すように、その断面形状が下方に凸の曲面状となるように一体成形された輻射パネル２２０としても良い。
【００６１】
さらに、輻射パネル１４の形状は、図８に示すように、平板状の輻射パネル２３０としても良い。この輻射パネルの形状が平面に近いほど、中央部に流れてくる空気同士が真っ直ぐにぶつかって、気流が拡散しやすく、反対に、輻射パネルの室内側表面１４ｂ側（下方）に凸の角度が大きくなるほど、中央部に流れてくる空気同士が斜めにぶつかることになり、気流が収束しやすい。よって、輻射空調ユニット１０の設置位置や使用状況に応じて、適宜、輻射パネル１４の形状を選択すれば良い。
【００６２】
参考例として、図９（ａ）に示すように、吹き出し口２２の全面を塞ぐように、ハニカム形状の気流生成機構２４０を輻射パネル１４の室内側表面１４ｂ及び第２チャンバ部１６ｂに固定して設け、空調エアを室内側表面１４ｂに向けて整流することも考えられる。
【００６３】
この気流生成機構２４０は、鋼板等により一体成形され、図９（ｂ）に示すように、空調エアを通すための複数の角筒状の直線状に延びる細長い気流生成通路２４０ａが全面に形成されている。なお、本実施の形態において、気流生成機構２４０の気流生成通路２４０ａの通路有効断面形状は、１辺が約４mmから５mmの六角形状が主体であり、また気流生成通路２４０ａは通路有効断面の重心を通る最大長さの約４倍以上、好ましくは約６倍以上、更に好ましくは約８倍以上の長さ寸法を有する。
【００６４】
もちろん、気流生成通路２４０ａの断面形状は、断面六角形に限らず、その他の多角形の角筒状であっても良く、また円形、楕円形状であっても良い。このように、多数の細長い直線状の気流生成通路２４０ａを備えた気流生成機構２４０を通じて空調エアを吐出させることにより、輻射パネル１４の室内側表面１４ｂに沿った空調エアの気流の束を作ることができると共に、吹き出し口２２の風量を均一に分布させることができる。
【００６５】
前述した図１などを参照して説明した本発明の実施の形態においては、輻射パネル１４の長辺側の両端の吹き出し口２２から空調エアを吹き出したが、輻射パネル１４の四方に吹き出し口を設けて、四方から空調エアを輻射パネル１４の室内側表面１４ｂへ吹き出す構成としても良い。この場合には、輻射パネルを四角錐型のような形状とすれば、輻射パネルの室内側表面１４ｂに効果的に空調エアの膜を形成することができる。
【００６６】
また、本発明の実施形態においては、輻射パネル１４の表面に当たった空調エアを吹き出し口２２に案内する流路を、輻射パネル１４と、筐体の第２チャンバ部により挟まれた空間によって形成するようにしたが、輻射パネル１４のみ、又は筐体のみで形成することもできる。輻射パネル１４のみで流路を形成する場合には、例えば、輻射パネル１４に穴を開け、内面に当たった空気が表面側に向けて流れるようにすれば良い。但し、表面側に空調エアの膜が効果的に形成されるような流路形状とする必要がある。また、筐体のみで形成する場合も、輻射パネルの表面側に空調エアの膜が効果的に形成されるような流路形状とする必要がある。
【００６７】
また、本発明の他の実施形態として、輻射冷暖房機能に加え、照明器具等を組み合わせた照明輻射空調ユニットとしても使用することができる。なお、この変形例は、本発明によれば、輻射パネルの表面上に発生する結露を防止することができるので、輻射パネルとして、本来表面結露が発生し易いガラス又はプラスチック等の透明又は半透明の材料が使用できることになり可能となった変形例である。
【００６８】
本変形例を示す図１０は、照明器具３０２を備えた輻射空調ユニット３００の概略断面図である。図１０に示すように、輻射空調ユニット３００は、筐体１６の第２チャンバ部１６ｂ内に、照明器具３０２と、照明器具３０２を固定するための支持具３０４とを備えている。支持棒３０４、筐体１６の第２チャンバ部１６ｂの内側側面に固定されている。また、輻射パネル１４は、透明又は半透明のガラス又はプラスチック材料により一体成形されている。
【００６９】
本実施の形態において、照明器具３０２は、ＬＥＤ、蛍光灯、板状発光体（有機ＥＬ）等、明るさに比べ、比較的に発熱量の少ない照明器具が使用される。なお、本変形例における照明器具３０２及び支持棒３０４は、細い部材によってライン状又は格子状に筐体１６内に設けられるので、空調エアの流れを阻害することなく設置することができる。
【００７０】
このように、照明器具３０２を備えた輻射空調ユニット３００によれば、照明器具と空調ユニットを別々に天井面に配置する必要がなくなる、施工に係る手間を大幅に削減でき、コストも減らすことができる。また、照明器具と空調ユニットとを一つのユニットとして天井面に設置することで天井面を有効に活用できると共に、インテリアとしても利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態に係る輻射空調ユニットの全体斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線部分拡大図である。
【図４】本実施の形態に係る輻射空調ユニットを使用した空調システムの概略構成図である。
【図５】ファンコイルユニットを備えた空調システムの概略構成図である。
【図６】空調装置を用いた輻射空調ユニットの概略断面図である。
【図７】輻射パネルの変形例を示す図である。
【図８】輻射パネルの変形例を示す図である。
【図９】参考例として吹き出し口から空調エアの整流を作るための機構を示す図である。
【図１０】照明器具を備えた輻射空調ユニットの概略断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０      輻射空調ユニット
１２      ユニット本体
１４      輻射パネル
１６      筐体
１８      気流調整板
２２      吹き出し口
２３      内部誘導路
２４      気流ガイド板
２４ａ    気流ガイド板の起立部
２４ｂ    気流ガイド板の傾斜部
１００    空調システム
１０２    全熱交換器
１０４    空調機
【図１】
2007271250.tif 000003
【図２】
2007271250.tif 000004
【図３】
2007271250.tif 000005
【図４】
2007271250.tif 000006
【図５】
2007271250.tif 000007
【図６】
2007271250.tif 000008
【図７】
2007271250.tif 000009
【図８】
2007271250.tif 000010
【図９】
2007271250.tif 000011
【図１０】
2007271250.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成18年12月4日(2006.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調された輻射冷暖房用の空調エアの供給を受ける筐体と、室内に面した室内側表面を備えた輻射パネルとを有し、前記筐体に供給される前記空調エアによって前記輻射パネルを冷却することで室内の冷房を行う輻射空調ユニットであって、
前記輻射パネルの端付近から中央部に向けて前記輻射パネルの室内側表面に沿った空調エアの流れを生成する指向性を備えた吹き出し口と、
該吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板とを有し、
該気流ガイド板は、前記輻射パネルの端縁部から上方に延びる起立部と、該起立部の下端から湾曲して前記輻射パネルに連なり且つ前記吹き出し口の上壁面を構成する傾斜部とを有することを特徴とする輻射空調ユニット。
【請求項２】
前記傾斜部が下方に向けて僅かに膨出した湾曲形状を有する、請求項１に記載の輻射空調ユニット。
【請求項３】
前記吹き出し口は、その上壁面の傾斜部と前記吹き出し口の下壁面との間の間隔が、前記吹き出し口の先端に向かうに従って徐々に拡大している、請求項２に記載の輻射空調ユニット。
【請求項４】
前記吹き出し口から吐出される空調エアが前記輻射パネルの室内側表面に接近する方向に、前記吹き出し口の吐出方向が前記輻射パネルの室内側表面側に向けられている、請求項１〜３に記載の輻射空調ユニット。
【請求項５】
前記吹き出し口が前記輻射パネルの両側に設けられ、該輻射パネルが、その中央部分を室内側に凸にした形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項６】
前記輻射空調ユニットが、
前記空調された輻射冷房用の空調エアの供給を受けるプレナムチャンバと、
該プレナムチャンバから空調エアの供給を受ける第２チャンバと、
前記プレナムチャンバと前記第２チャンバとの間を横方向に延び且つ数多くの通気孔を備えた気流調整板とを有し、
前記第２チャンバに前記輻射パネルが設けられている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項７】
前記輻射パネルが光透過性の材料から構成され、
前記筐体の内部に室内照明用の照明部材が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項８】
前記輻射空調ユニットが大温度差空調用のユニットである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の輻射空調ユニット。
【請求項９】
前記吹き出し口から吐出される冷房時の空調エアの温度が約５〜１０℃である、請求項８に記載の輻射空調ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、室内を空調（空気調和）するための輻射空調ユニットに関し、特に、冷房時の結露を防止することができる輻射空調ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、吹き出し口からの空調エアの吹き出し音の発生を抑えつつ輻射パネルの結露を防止することのできる輻射空調ユニットを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の更なる目的は、輻射空調システムの構成を簡素化しつつ結露を防止することのできる輻射空調ユニットを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題は、本発明によれば、
空調された輻射冷暖房用の空調エアの供給を受ける筐体と、室内に面した室内側表面を備えた輻射パネルとを有し、前記筐体に供給される前記空調エアによって前記輻射パネルを冷却することで室内の冷房を行う輻射空調ユニットであって、
前記輻射パネルの端付近から中央部に向けて前記輻射パネルの室内側表面に沿った空調エアの流れを生成する指向性を備えた吹き出し口と、
該吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板とを有し、
該気流ガイド板は、前記輻射パネルの端縁部から上方に延びる起立部と、該起立部の下端から湾曲して前記輻射パネルに連なり且つ前記吹き出し口の上壁面を構成する傾斜部とを有することを特徴とする輻射空調ユニットを提供することにより達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る輻射空調ユニットによれば、輻射パネルの室内側表面に沿って流れる空調エアによって輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を形成することにより結露を防止することができる。そして、本発明に係る輻射空調ユニットによれば、吹き出し口に空調エアを導く内部誘導路を形成する気流ガイド板によって、この内部誘導路に入り込む空調エアにできる渦流の旋回方向を、空調エアの流れ方向に関して気流ガイド板と衝突する方向に規定しつつ気流ガイド板によって気流の流れ方向が整えられる。そして、吹き出し口から輻射パネルの室内側表面に沿った方向に吐出される空調エアには、この空調エアを吹き出し口に導く過程で上述した渦流が比較的大きな旋回流になり、この比較的大きな旋回流によって、吹き出し口から吐出される空調エアが輻射パネルの室内側表面側に引き寄せられる。このことから、輻射パネルに沿った空調エアの流れが輻射パネルから剥離するのを抑えることができ、これにより吹き出し口から吐出する空調エアの量が比較的少なくても輻射パネルの室内側表面に空調エアの膜を的確に形成して結露を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】