(57)【要約】【課題】  軸受に予圧発生機構を内蔵し、かつ、外輪を不分離として一体として取り扱えること。【解決手段】  一対の外輪３，３の外径側には、外輪間座２０が外嵌してある。外輪３，３の両端部には、凹段部３ｂ，３ｂが形成してある。外輪間座２０は、一対の外輪３，３の間に位置する中央凸部２１と、外輪３，３の両側の凹段部３ｂ，３ｂに係止するカギ形状の一対の係止部２２，２２と、を備えている。外輪間座２０の係止部２２には、貫通孔２４が形成してあり、この貫通孔２４は、周方向に複数個設けてある。貫通孔２４には、コイルバネ３０が挿入してあり、止めネジ３１により封止してあり、このコイルバネ３０の付勢力により、一対の外輪３，３に適切な予圧荷重を与えるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の内輪軌道面が形成された内輪と、内周面に外輪軌道面が形成された複数の外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に円周方向に複数列に整列され転動自在に配設された複数の転動体と、からなる転がり軸受に於いて、
係止部を複数の前記外輪に係合させて連結し、前記外輪の前記転がり軸受からの離脱を阻止するように前記外輪の間に配置された外輪間座を備え、
当該外輪間座に組み込まれたバネの付勢力によって、予圧発生機構を内蔵したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
外輪間座は、一対の外輪の間に位置する中央凸部と、外輪の両側の凹段部に係止するカギ形状の一対の係止部と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
外輪間座の端部では、カギ形状の係止部の幅寸法は、外輪の外径部の凹段部の幅寸法より、小さく設定してあることを特徴とする請求項２に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼設備、圧延機等に使用されるロールネック軸受に関し、熱間圧延機、冷間圧延機のバックアップロール（稀にワークロールや中間ロール）に好適に使用される主にスラスト荷重受け複列円錐ころ軸受である転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
転動体が複列に配設された複列転がり軸受の一例である複列円錐ころ軸受は、ラジアル荷重とアキシアル荷重を負荷することができるので、鉄鋼設備の圧延機のロールを支持する転がり軸受として用いられることが多い。
【０００３】
また、二つ割れ間座を用いて、複列の軸受を不分離にする構造は、特許文献１に開示してある。
【０００４】
図５は、従来例に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。２列円錐ころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、複数の転動体４とから構成されている。内輪２の外周面には、２列の内輪軌道面２ａが形成されている。２列円錐ころ軸受１は、２個の外輪３を備え、夫々の外輪３の内周面に外輪軌道面３ａが形成されている。内輪軌道面２ａと外輪軌道面３ａの間には、複数の転動体４が円周方向に２列に整列され、転動自在に配設されている。複数の転動体４は、例えば鋼板の打抜き保持器５によって回転自在に保持されている。
【０００５】
さらに、従来の軸受は、軸受には、予圧機構を持っておらず、軸受回りに予圧機能構造が必要であり、軸受に予圧を加える為、間座に組み込まれたバネの付勢力による予圧発生機構が設けられている。
【０００６】
すなわち、図５の従来例では、一対の外輪３，３の外径側に、一対の外嵌部材６ａ，６ｂが外嵌してあり、その両側の係止部７ａ，７ｂにより、一対の外輪３，３の両端部が係止してある。さらに、一方の外嵌部材６ａには、コイルバネ８が装着してあり、このコイルバネ８の付勢力により、一対の外輪３，３に適切な予圧荷重を与えるようになっている。
【０００７】
次に、図６は、他の従来例に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。図７は、２列円錐ころ軸受で、内輪、転動体や保持器と、外輪とを分離した状態の縦断面図である。図８は、２列円錐ころ軸受を組み込む状態を示す縦断面図である。
【０００８】
図６に於いて、２列円錐ころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、複数の転動体４とから構成されている。内輪２の外周面には、２列の内輪軌道面２ａが形成されている。２列円錐ころ軸受１は、２個の外輪３を備え、夫々の外輪３の内周面に外輪軌道面３ａが形成されている。内輪軌道面２ａと外輪軌道面３ａの間には、複数の転動体４が円周方向に２列に整列され、転動自在に配設されている。複数の転動体４は、保持器５によって回転自在に保持されている。
【０００９】
また、一対の外輪３，３の両側には、一対の端部リング部材９，９が装着してある。一対の外輪３，３と、一対の端部リング部材には、コイルバネ１０が装着してあり、このコイルバネ１０の付勢力により、一対の外輪３，３に適切な予圧荷重を与えるようになっている。
【００１０】
図７に示すように、組立前には、内輪２と、複数の転動体４と、保持器５とは、一体的に組み立ててあり、一対の外輪３，３と、一対の端部リング部材９，９と分離してある。
【００１１】
図８に示すように、組込み時には、一方の外輪３と端部リング部材９とを軸箱１１に予め装着し、その後、内輪２と、複数の転動体４と、保持器５と、他方の外輪３と端部リング部材９とを一体的に組込んでいる。
【特許文献１】特願２００３−３７４４０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、図５に示した２列円錐ころ軸受では、部品点数が増え、さらに形状が複雑で大型化するという問題点があった。
【００１３】
また、図６乃至図８に示した２列円錐ころ軸受のような構造では、正味の軸受幅が減少して、負荷容量の大幅な低下が起きていた。
【００１４】
さらに、外輪は、内輪、転動体、保持器と分離してあり、軸受を一体として取り扱うことができない為（内輪、転動体、保持器は、非分離で一体物として取り扱えるが、外輪は分離する。）、軸受を軸受箱に設置する場合、一方の外輪を軸箱に設置した後、内輪、保持器、保持器を組み込まねばならず、組み込み作業に手間と時間が必要であった。
【００１５】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、軸受に予圧発生機構を内蔵し、かつ、外輪を不分離として一体として取り扱えることができる、転がり軸受を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る転がり軸受は、外周面に複数の内輪軌道面が形成された内輪と、内周面に外輪軌道面が形成された複数の外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に円周方向に複数列に整列され転動自在に配設された複数の転動体と、からなる転がり軸受に於いて、
係止部を複数の前記外輪に係合させて連結し、前記外輪の前記転がり軸受からの離脱を阻止するように前記外輪の間に配置された外輪間座を備え、
当該外輪間座に組み込まれたバネの付勢力によって、予圧発生機構を内蔵したことを特徴とする。
【００１７】
好適には、外輪間座は、一対の外輪の間に位置する中央凸部と、外輪の両側の凹段部に係止するカギ形状の一対の係止部と、を備えている。
【００１８】
また、好適には、外輪間座の端部では、カギ形状の係止部の幅寸法は、外輪の外径部の凹段部の幅寸法より、小さく設定してある。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、軸受の負荷容量を減少することなく、予圧機構を自分自身で加えることが可能であり、この予圧機構は、スラスト荷重を適切に受けることができる。
【００２０】
また、外輪間座によって、外輪を不分離にすることにより、外輪、内輪、転動体、保持器を一体として取り扱うことを可能にして、軸受の取り付け、取り外しの作業性を向上することができ、メンテナンス作業時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係る転がり軸受を図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。図２は、図１のＩＩ部の詳細を示す断面図である。図３（ａ）は、外輪間座の軸方向の断面図であり、（ｂ）は、それに直交する方向の断面図である。図４（ａ）は、図１のＩＩ部の詳細を示す断面図であり、（ｂ）は、その分解断面図である。
【００２３】
図１に示すように、２列円錐ころ軸受１は、内輪２と、外輪３と、複数の転動体４とから構成されている。内輪２の外周面には、２列の内輪軌道面２ａが形成されている。２列円錐ころ軸受１は、２個の外輪３を備え、夫々の外輪３の内周面に外輪軌道面３ａが形成されている。内輪軌道面２ａと外輪軌道面３ａの間には、複数の転動体４が円周方向に２列に整列され、転動自在に配設されている。複数の転動体４は、例えば鋼板の打抜き保持器５によって回転自在に保持されている。
【００２４】
次に、本実施の形態では、外輪間座２０に組み込まれたコイルバネ３０の付勢力による予圧発生機構が設けられている。
【００２５】
一対の外輪３，３の外径側には、外輪間座２０が外嵌してある。なお、外輪３，３の両端部には、凹段部３ｂ，３ｂが形成してある。
【００２６】
外輪間座２０は、一対の外輪３，３の間に位置する中央凸部２１と、外輪３，３の両側の凹段部３ｂ，３ｂに係止するカギ形状の一対の係止部２２，２２と、を備えている。
【００２７】
外輪間座２０の両端部では、このカギ形状の係止部２２，２２により、外輪３の外径端部の凹段部３ｂが係止されて、外輪３，３は、不分離になる。
【００２８】
また、外輪間座２０は、図３に示すように、２分割構造に構成してあり、ボルト２３により締結されて一体的に組立てられ、外輪３，３に組み付けられるようになっている。このように、２分割された外輪間座２０によって、外輪３，３が不分離になっている。
【００２９】
さらに、図２に示すように、外輪間座２０の端部では、カギ形状の係止部２２の幅寸法Ａは、外輪３の外径部の凹段部３ｂの幅寸法Ｂより、小さく設定してあり、両者の間には、若干のガタが設けてある。
【００３０】
さらに、外輪間座２０の端部内径寸法Ｄは、外輪３の凹段部３ｂの内径端部の寸法Ｃより、大きく設定してある。外輪間座２０の内周径寸法Ｆは、これに対向する外輪３の外周径寸法Ｅより、大きく設定してある。これらより、外輪間座２０は、外輪３を拘束はしない。
【００３１】
次いで、図１，図２及び図４に示すように、外輪間座２０の係止部２２には、軸方向に延びる貫通孔２４が形成してあり、この貫通孔２４は、周方向に複数個設けてある。
【００３２】
貫通孔２４には、コイルバネ３０が挿入してあり、止めネジ３１により封止してある。これにより、コイルバネ３０が外輪３の凹段部３ｂを弾性的に押圧し、このコイルバネ３０の付勢力により、一対の外輪３，３に適切な予圧荷重を与えるようになっている。
【００３３】
なお、貫通孔２４及びコイルバネ３０の個数は、適切な予圧荷重を発生させるのに適しており、コイルバネ３０は、適切な仕様を持っている。また、止めネジ３１は、コイルバネ３０が脱落することを防止する働きもある。
【００３４】
以上のように、本実施の形態によれば、軸受１の負荷容量を減少することなく、予圧機構を自分自身で加えることが可能であり、この予圧機構は、スラスト荷重を適切に受けることができる。
【００３５】
また、外輪間座２０によって、外輪３を不分離にすることにより、外輪３、内輪２、転動体４、保持器５を一体として取り扱うことを可能にして、軸受１の取り付け、取り外しの作業性を向上することができ、メンテナンス作業時間を短縮することができる。
【００３６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。実施の形態では、予庄を発生させるものとして、コイルバネを用いているが、適切な予圧荷重を発生し得る弾性部材であれば、これに限定されることなく、たとえば、板ばね、皿ばねなどでも良い。  
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ部の詳細を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、外輪間座の軸方向の断面図であり、（ｂ）は、それに直交する方向の断面図である。
【図４】（ａ）は、図１のＩＩ部の詳細を示す断面図であり、（ｂ）は、その分解断面図である。
【図５】従来例に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。
【図６】他の従来例に係る２列円錐ころ軸受の縦断面図である。
【図７】２列円錐ころ軸受で、内輪、転動体や保持器と、外輪とを分離した状態の縦断面図である。
【図８】２列円錐ころ軸受を組み込む状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ２列円錐ころ軸受
２  内輪
２ａ  内輪軌道面
３  外輪
３ａ  外輪軌道面
３ｂ  凹段部
４  転動体
５  保持器
６ａ，６ｂ  外嵌部材
７ａ，７ｂ  係止部
８  コイルバネ
９  端部リング部材
１０  コイルバネ
１１  軸箱
２０  外輪間座
２１  中央凸部
２２  カギ形状の係止部
２３  ボルト
２４  貫通孔
３０  コイルバネ
３１  止めネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2007051669.tif 000009
【図８】
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