(57)【要約】      （修正有）【課題】引手と作動杆の共用化ができ、端部にある係止部材を上下方向に駆動させる方式のラッチ機構を提供する。【解決手段】作動杆の回動に伴って回動する係合凸部１８Ｔを設け、該係合凸部の高さ位置付近にＬ字状のＬ字部材２０を配設し、該Ｌ字部材は、その一辺２０Ａを上下方向に指向させ、該一辺と他辺２０Ｂとの交差部を水平方向の枢軸２０Ｊとし、該枢軸の回りに回動でき、扉を係止させた状態では、係合凸部は前記一辺に近接又は当接しており、係止部材としては上下動可能に保持された上下動係止部材２２であり、この部材を框部に向かう上方又は下方に常時付勢している弾力性部材２４を有し、上下動係止部材は前記他辺によって押圧される押圧受け部２２Ｕを有し、作動杆の回動に伴って回動する係合凸部に押されてＬ字部材が回動し、これで上下方向に駆動される他辺で押圧される押圧受け部を介して上下動係止部材を退避させる。【選択図】図３
2007211548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片開き扉又は両開き扉の引手（１２）の指掛け部（１４）の動きに連動して、上下方向に延伸した作動杆（１８）をその軸心回りに回動させて、扉の上部と下部の一方又は両方に設けた係止部材を筐体の框部に係脱させる扉のラッチ機構であって、
前記作動杆に設けているか、或いは作動杆の回動に伴って前記軸心回りに回動する係合凸部（１８Ｔ）を設け、
該係合凸部の高さ位置付近に概ねＬ字状のＬ字部材（２０）を配設し、
該Ｌ字部材は、その一辺（２０Ａ）を概ね上下方向に指向させ、該一辺と他辺（２０Ｂ）との交差する折曲角部を水平方向の枢軸（２０Ｊ）とし、該枢軸の回りに回動でき、
扉を係止させた状態では、前記係合凸部は前記一辺に近接又は当接しており、
前記係止部材は、上下動可能に保持された上下動係止部材（２２）であり、
該上下動係止部材を前記框部に向かう上方又は下方に常時付勢している弾力性部材（２４）を有し、
前記上下動係止部材は前記他辺によって押圧される押圧受け部（２２Ｕ）を有し、
前記一辺が前記作動杆の回動に伴って回動する前記係合凸部に押されて前記Ｌ字部材が前記枢軸回りに回動して前記他辺が概ね上下方向に駆動され、該他辺により押圧される前記押圧受け部を介して上下動係止部材を前記弾力性部材の付勢力に抗する方向に退避させることができる
ことを特徴とする扉のラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、片開き扉又は両開き扉の引手の指掛け部の動きに連動して、上下方向に延伸した作動杆を回動させて、扉の上部と下部の一方又は両方に設けた係止部材を筐体の框部に係脱させる扉のラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
両開き等の扉を筐体の框部に係脱させるラッチ機構の１つが下記特許文献１に開示されている。これは、ラッチ機構の端部に設けられており、框部に対して水平面内の回動で係脱させる鉤型の係止部材を使用するものである。このような水平面内動きによる係止部材を有するラッチ機構の他、上下動可能な２本の杆部材によって上側框部の下面や下側框部の上面に係脱させる機構のものがある。水平面内動きによる係止部材を使用する場合は、該係止部材を含む水平面内駆動機構分の厚みを、正面から見える框部の厚みに加えた框厚さとする場合が多い。このため、家具の収容サイズに関係する高さ方向の内寸法がその分小さくなるという問題がある。これに対して、上下動式機構では、前記係止部材の回転機構分の厚みを加える必要は無く、それだけ内寸法が確保できるというメリットもある。
【特許文献１】実開平０５−０８９７５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、この両機構は、その大部分に共通性が無く、コスト低減や生産性向上のための機構や部品の共通化ができない。
そこで、本発明の課題は、水平面内駆動機構を有するラッチ機構に対し、引手と作動杆の共用化ができ、端部にある係止部材を上下方向に駆動させる方式のラッチ機構の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、片開き扉又は両開き扉の引手の指掛け部の動きに連動して、上下方向に延伸した作動杆を、その軸心回りに回動させて、扉の上部と下部の一方又は両方に設けた係止部材を筐体の框部に係脱させる扉のラッチ機構であって、前記作動杆に設けているか、或いは作動杆の回動に伴って前記軸心回りに回動する係合凸部を設け、該係合凸部の高さ位置付近に概ねＬ字状のＬ字部材を配設し、該Ｌ字部材は、その一辺を概ね上下方向に指向させ、該一辺と他辺との交差する折曲角部を水平方向の枢軸とし、該枢軸の回りに回動でき、扉を係止させた状態では、前記係合凸部は前記一辺に近接又は当接しており、前記係止部材は、上下動可能に保持された上下動係止部材であり、該上下動係止部材を前記框部に向かう上方又は下方に常時付勢している弾力性部材を有し、前記上下動係止部材は前記他辺によって押圧される押圧受け部を有し、前記一辺が前記作動杆の回動に伴って回動する前記係合凸部に押されて前記Ｌ字部材が前記枢軸回りに回動して前記他辺が概ね上下方向に駆動され、該他辺により押圧される前記押圧受け部を介して上下動係止部材を前記弾力性部材の付勢力に抗する方向に退避させることができることを特徴とする扉のラッチ機構を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
第１の発明では、引手の指掛け部の動きに連動して、上下方向に延伸した作動杆を回動させるところまでの機構は、水平面内駆動機構を有する方式のラッチ機構のものと共通化できるため、コストの低減や、引手の形状を同じにできるという意匠的効果もある。
扉の上部と下部の一方又は両方に設けた係止部材を上下動可能に保持された上下動係止部材とし、これを常時付勢している弾力性部材によって筐体框部に係合させ、閉めた状態において扉が不用意に開放しないように係止している。
この係止状態を解除する場合のために、前記共通化の作動杆に係合凸部を設けるか、又はこの作動杆の回動によってその軸心回りに回動する係合凸部を設けておき、作動杆の回動によってこれを回転駆動し、水平な枢軸回りに回動可能なＬ字部材の一辺を押し、これにより、他辺を概ね上下方向に駆動し、上下動係止部材の押圧受け部を押圧する。これにより、弾力性部材の付勢力に抗して上下動係止部材の筐体框部との係合を解除させて扉を開放可能にさせる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明に係るラッチ機構を有する家具、例えば両開き扉式の書庫の右側の扉を水平に切断した要部平面図である。扉本体１０の所定位置に装着された引手１２の部分の断面図である。表側引手本体１２Ａと裏側引手本体１２Ｂとで引手本体を構成している。表側引手本体１２Ａの右側に開口ＫＫを残すように左側部には指掛け部１４が装着されている。この指掛け部は、その枢軸部１４Ｊが引手本体に保持されており、その軸心を中心にして回動可能に取り付けられている。一方、枢軸部１４Ｊは、上下方向に長く延伸し、例えば正方形断面の作動杆１８をその軸心位置に保持している。また、枢軸部の適宜位置に突出させた凸部１４Ｓと引手本体（裏側引手本体の底面）との間にコイルバネ２２が配設されている。
【０００７】
従って、開口ＫＫに手を入れて指掛け部１４を引くと、コイルバネ２２の付勢力に抗しながら作動杆１８の軸心（枢軸部１４Ｊの軸心）を中心として作動杆を回動させる。
図２は作動杆の上端部付近に配設した機構末端のラッチ部品、即ち、上下動係止部材２２の駆動機構を説明する正面図であり、図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる側面図である。同様な機構が作動杆１８の下端部付近に有って、上下の両端部にて係合させる機構でもよい。扉本体１０に装着された保持ケース３０には、上下動係止部材２２を上下方向にのみ可動にさせるべく保持していると共に、該保持ケース３０の側方への突出部に、ここから抜け出ることなく、回転の可能な状態に保持した端部部品１８’を予め装着している。この端部部品の下端側には正方形断面の作動杆１８を受け入れて共に回転できるように正方形断面の穴が形成されており、この穴に作動杆の上端部を下方から挿入係合させている。また、端部部品１８’外周には、装着状態で水平面内方向に突出した係合凸部１８Ｔが一体形成されている。従って、作動杆１８を端部部品に挿入係合させた状態では、作動杆の回転軸心に対して径方向に突出している。この例とは異なり、端部部品１８’を作動杆の端部に接着固定してもよい。或いは、作動杆１８の端部に、その回転軸心に対して径方向に突出した状態に溶接等によって係合凸部１８Ｔを一体化させてもよい。
【０００８】
左右方向に延伸した枢軸２０Ｊが上記保持ケース３０に回転可能に保持されており、この枢軸を折曲角部として略Ｌ字状のＬ字部材２０が配設されている。上下動係止部材２２はその係止端部側とは反対側端部と保持ケース３０との間に設けたコイルバネ等の弾力性部材２４によって、常時上方に付勢されており、通常時は、上下動係止部材２２の上端部が、図示しない筐体上端部の左右方向に延伸した框部に下方から突出して係止している。
【０００９】
一方、前記Ｌ字部材２０は、上下動係止部材２２が筐体に係止した状態では、その一辺２０Ａが概ね上下方向に指向しており、前記係合凸部１８Ｔがその一辺２０Ａの後側に当接又は近接している。他辺２０Ｂの先部には押圧部２０ＢＥが下方に向かって突設されている。前記上下動係止部材２２の所定高さ位置の側方に、この例では水平な上面を有する押圧受け部２２Ｕを突設させ、この上面に前記押圧部２０ＢＥが当接又は近接している。従って、手で指掛け部１４を引いて作動杆１８を回動させ（図２の矢印方向）、Ｌ字部材２０の一辺２０Ａが図３の矢印方向（略水平方向）に押されてＬ時部材が枢軸２０Ｊ回りに回動し、他辺２０Ｂが図３の矢印方向（略下方向）に駆動される。これによって他辺先部の押圧部２０ＢＥが押圧受け部２２Ｕを押下げ、これに伴って上下動係止部材２２が弾力性部材２４の付勢力に抗して下がる。従って、筐体の框部との係合が解除され、扉を開くことができる。
【００１０】
以上の構造であるため、作動杆１８の端部を、上下動係止部材２２を収容保持した保持ケース３０に装着されている端部部品１８’に挿入係合させる代わりに、既述の特許文献１に開示の、水平面内動きの係止部材を含む水平面内係止機構を装着すれば、上下方向の係止機構を、水平面内動作の係止機構とした装置とすることができる。即ち、扉本体に装着する引手１２と上下方向に長く延伸する作動杆１８は、何れの係止機構にも使用できる。従って、書庫等の家具の筐体の共通化を考えて、その框部に、上下方向の係止部材が係止する孔部や切欠部を設けると共に、水平面内動きの係止部材が係止する孔部や切欠部をも設けておき、何れの機構を設けた扉でも装着することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明は、片開きか両開き式の扉を有する書庫やキャビネット等の家具に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明に係る書庫の右側の扉を水平に切断した要部平面図である。
【図２】図２は作動杆の上端部付近に配設した機構末端の上下動係止部材の駆動機構を説明する正面図である。
【図３】図３は図２の矢視線Ｃ−Ｃによる側面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０                    扉本体
１２                    引手
１４                    指掛け部
１８                    作動杆
１８Ｔ                  係合凸部
２０                    Ｌ字部材
２０Ａ                  一辺
２０Ｂ                  他辺
２０Ｊ                  枢軸
２２                    上下動係止部材
２２Ｕ                  押圧受け部
２４                    弾力性部材
【図１】
2007211548.tif 000003
【図２】
2007211548.tif 000004
【図３】
2007211548.tif 000005