(57)【要約】  【課題】缶飲料などの商品を冷却若しくは加温する冷却加温システムに関し、ドライヤが高温の液冷媒に接触することを防止してシステム内の水分量の増大を抑制するとともに、必要冷媒量を少なくした冷却加温システムを提供する。  【解決手段】加温用キャピラリチューブ２８と冷却用キャピラリチューブ３０からなる膨張機構と室外熱交換器４を並列する配管で接続するとともに、収納室内を冷却する場合は経路内にドライヤ３２を備えた並列配管に冷媒を流す一方、収納室内を加温する場合は経路内にドライヤ３２を備えた並列配管を除いた他の並列配管に冷媒を流すことで、ドライヤ３２の高温度化を防止してシステム内の水分濃度の増大を防止するとともに、必要冷媒量を抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機から吐出した冷媒は室内熱交換器から膨張機構、室外熱交換器を通る第１配管経路で帰還し、あるいは圧縮機から吐出した冷媒は室外熱交換器から膨張機構、室内熱交換器を通る第２配管経路で帰還するかのどちらかを選択でき、自動販売機室内を冷却する場合は前記室外熱交換器と前記膨張機構の間にドライヤを備えた前記第２配管経路を通り、前記室内を加温する場合は経路内にドライヤを備えない前記第１配管経路を通ることを特徴とする冷却加温システム。
【請求項２】
室外熱交換器と室内熱交換器の間に第１配管経路と第２配管経路に分岐する分岐部を有し、前記室外熱交換器と前記分岐部を接続する室外熱交換器接続配管の内径を前記第１配管経路、第２配管経路の内径よりも大きく、前記室外熱交換器接続配管の外周を断熱材で覆ったことを特徴とする請求項１に記載の冷却加温システム。
【請求項３】
ドライヤと室外熱交換器接続配管とを接続するドライヤ接続配管よりも下方に分岐部を配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の冷却加温システム。
【請求項４】
ドライヤを備えた並列配管において、分岐部を介して前記ドライヤと室外熱交換器接続配管とを接続するドライヤ接続配管を室内からの熱漏洩部に配設したことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の冷却加温システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料などの商品を加温あるいは冷却して販売するショーケースなどにおいて、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮する際に生じる潜熱を利用して冷却および加温を行う冷却加温システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ショーケースなどの冷蔵および温蔵機器に対する消費電力量削減の要求が高まってきており、ヒータによる加温時の消費電力量を削減する手段として、冷暖房空調装置などと同じように冷却システムをヒートポンプに切換えて加温に利用したものが提案されている。ところが、ショーケースなどのように冷蔵や冷凍条件では、特に蒸発温度が低く水分チョークが発生するおそれがあるため、合成ゼオライトなどからなるドライヤをシステム内の液冷媒と接触させて、冷媒中の水分を吸着除去する必要がある。また、地球温暖化係数の低い自然冷媒である炭化水素冷媒を用いた場合、水分飽和量が小さいことから、さらにこの問題が重要となる。
【０００３】
従来、室内熱交換器と室外熱交換器の接続配管経路内にドライヤを設置するとともに、冷却と加温で膨張機構を使い分けて常に液冷媒がドライヤと接触するようにした構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、ドライヤを液冷媒と接触させる理由は、効率よく冷媒と接触させるとともに、流速の早いガス冷媒では造粒した合成ゼオライトの粒子が振動接触して粉砕してしまうためである。
【０００４】
以下、図面を参照しながら従来の冷却加温システムを説明する。
【０００５】
図４は、従来の冷却加温システムの冷媒回路図である。
【０００６】
図４に示すように、従来の冷却加温システムは、圧縮機１、四方切替弁２、アキュムレータ３、室外熱交換器４、室内熱交換器５を基本構成とし、室内を冷却する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方切替弁２で流路を切替えて室外熱交換器４から室内熱交換器５へ供給して、再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流するとともに、室内を加温する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方切替弁２で流路を切替えて室内熱交換器５から室外熱交換器４へ供給して、再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流するものである。
【０００７】
ここで、一般に室内熱交換器５は缶飲料などの冷却加温する対象物が収納された断熱空間（以下収納室という）内に設置されるとともに、圧縮機１、四方切替弁２、アキュムレータ３、室外熱交換器４は前記収納室の外に配置される。また、一般に圧縮機１、室外熱交換器４、室内熱交換器５はそれぞれ独立の送風ファンで必要に応じて送風され、空冷および熱交換を促進される。
【０００８】
また、室外熱交換器４と室内熱交換器５を結ぶ配管には、加温用キャピラリチューブ６、冷却用逆止弁７、冷却用キャピラリチューブ８、加温用逆止弁９およびドライヤ１０が接続されている。ここで、加温用キャピラリチューブ６と冷却用逆止弁７、および冷却用キャピラリチューブ８と加温用逆止弁９はそれぞれ並列に接続されるとともに、加温用キャピラリチューブ６と冷却用キャピラリチューブ８に挟まれる位置にドライヤ１０が接続される。
【０００９】
以上のように構成された従来の冷却加温システムについて、以下その動作を説明する。
【００１０】
収納室内を冷却する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方切替弁２で流路を切替えて室外熱交換器４へ供給されて凝縮液化する。室外熱交換器４から出た液冷媒は冷却用逆止弁７を経てドライヤ１０に供給される。そして、ドライヤ１０から出た液冷媒は冷却用キャピラリチューブ８で減圧されて室内熱交換器５へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流する。
【００１１】
また、収納室内を加温する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方切替弁２で流路を切替えて室内熱交換器５へ供給されて凝縮液化する。室内熱交換器５から出た液冷媒は加温用逆止弁９を経てドライヤ１０に供給される。そして、ドライヤ１０から出た液冷媒は加温用キャピラリチューブ６で減圧されて室外熱交換器４へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流する。
【００１２】
このように、加温用キャピラリチューブ６と冷却用キャピラリチューブ８に挟まれる位置にドライヤ１０を配置するとともに、キャピラリチューブとそれぞれ並列に接続した冷却用逆止弁７、加温用逆止弁９を通じてドライヤ１０に液冷媒を供給することで、冷却加温時ともに効率よく冷媒とドライヤ１０接触させるとともに、流速の早いガス冷媒によって造粒した合成ゼオライトの粒子が振動接触して粉砕してしまうことが防止できる。
【特許文献１】特開平１１−３０４３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の構成では、缶飲料などの商品を５０〜１００℃に加温する場合、ドライヤが高温の液冷媒に接触することで合成ゼオライトの水分吸着容量が低下し、結果としてシステム内を循環する水分量が増大する。これによって、圧縮機内部の絶縁材料などの劣化が促進されて圧縮機の耐久性が低下するとともに、加温用キャピラリチューブでの水分氷結による水分チョークの危険性が増大する。特に、ドライヤを収納室内や室内熱交換器の近傍に配置すると、室内熱交換器の凝縮温度に近いより高温の液冷媒がドライヤに流入するので問題が大きくなる。
【００１４】
また、冷媒として自然冷媒であるＲ６００ａを用いた場合、冷媒封入量を抑制するために一般に、シェル内低圧式の圧縮機と鉱油系冷凍機油が用いられるが、収納室内を冷凍あるいは冷蔵する冷却時の蒸発温度−３０〜−１０℃に対して、大気の熱を利用する加温時には蒸発温度０〜３０℃と高くなり、結果として加温時に圧縮機内部に貯留される冷凍機油中の冷媒溶解量が５〜２０重量％も増大する。
【００１５】
これは、冷凍機油の重量２００〜４００ｇに対して１０〜８０ｇとなる。従って、加温時の必要冷媒量を確保すると、冷却時に余剰となる冷媒量が増大し、余剰冷媒を貯留するアキュムレータやドライヤの容積が大きくなるという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、従来の課題を解決するもので、特に缶飲料などの商品を５０〜１００℃の高温に加温する場合にシステム内の水分量の上昇を抑えるとともに、余剰冷媒を貯留するアキュムレータやドライヤ、特にドライヤを必要以上に大きくしないで、加温運転に必要な冷媒量を確保することができる冷却加温システムを提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷却加温システムは、膨張機構と室外熱交換器を、分岐部を介して並列する複数の並列配管で接続するとともに、収納室内を冷却する場合は経路内にドライヤを備えた並列配管に冷媒を流す一方、収納室内を加温する場合は経路内にドライヤを備えた並列配管を除いた他の並列配管に冷媒を流すことを特徴とするものである。
【００１８】
これによって、特に蒸発温度が低い冷却時には常にドライヤに冷媒を流して水分氷結による水分チョークの危険性を回避するとともに、加温時にはドライヤに冷媒を流さないことで、ドライヤの高温度化を防止し、吸着した水分の放出を抑えてシステム内の水分濃度の増大を防止することができる。
【００１９】
さらに、本発明の他の冷却加温システムは、室外熱交換器と分岐部を接続する室外熱交換器接続配管の内径を複数の並列配管の内径よりも大きくしたり、分岐部を介してドライヤと室外熱交換器接続配管とを接続するドライヤ接続配管より分岐部を下方に配設したり、ドライヤ接続配管を室内からの熱漏洩部に配設することにより、冷却運転中の余剰液冷媒を配管内に貯留できるため、ドライヤを必要以上に大きくしないで加温運転に必要な冷媒量を確保することができるとともに、熱漏洩部での結露を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の冷却加温システムは、冷却運転時のみドライヤに液冷媒を流すようにし、室外熱交換器からドライヤに至る配管に液冷媒を貯留する構成にすることにより、缶飲料などの商品を５０〜１００℃の高温に加温する場合にシステム内の水分量の上昇を抑えるとともに、余剰冷媒を貯留するドライヤを必要以上に大きくしないで、必要冷媒量を最小に抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の発明は、圧縮機から吐出した冷媒は室内熱交換器から膨張機構、室外熱交換器を通る第１配管経路で帰還し、あるいは圧縮機から吐出した冷媒は室外熱交換器から膨張機構、室内熱交換器を通る第２配管経路で帰還するかのどちらかを選択でき、自動販売機室内を冷却する場合は前記室外熱交換器と前記膨張機構の間にドライヤを備えた前記第２配管経路を通り、前記室内を加温する場合は経路内にドライヤを備えない前記第１配管経路を通るので、特に蒸発温度が低い冷却時には常にドライヤに冷媒を流して水分氷結による水分チョークの危険性を回避するとともに、加温時にはドライヤに冷媒を流さないことで、ドライヤの高温度化を防止し、吸着した水分の放出を抑えてシステム内の水分濃度の増大を防止することができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、室外熱交換器と室内熱交換器の間に第１配管経路と第２配管経路に分岐する分岐部を有し、前記室外熱交換器と前記分岐部を接続する室外熱交換器接続配管の内径を前記第１配管経路、第２配管経路の内径よりも大きく、前記室外熱交換器接続配管の外周を断熱材で覆ったことを特徴とするものであるので、冷却運転時の余剰冷媒を室外熱交換器接続配管に貯留することができ、ドライヤを必要以上に大きくしないですむ。
【００２３】
また、本発明の請求項３に記載の発明は、ドライヤと室外熱交換器接続配管とを接続するドライヤ接続配管よりも下方に分岐部を配設したことを特徴とするものであるので、冷却運転時の余剰冷媒をドライヤより下方の配管内に貯留することができ、ドライヤを必要以上に大きくしないですむ。
【００２４】
また、本発明の請求項４に記載の発明は、ドライヤを備えた並列配管において、分岐部を介して前記ドライヤと室外熱交換器接続配管とを接続するドライヤ接続配管を室内からの熱漏洩部に配設したことを特徴とするものであるので、熱漏洩部での発汗を防止するとともに、冷却運転時の余剰冷媒をドライヤ接続配管に貯留することができ、ドライヤを必要以上に大きくしないですむ。
【００２５】
以下、本発明による自動販売機の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、従来と同一構成については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における冷却加温システムの冷媒回路図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の冷却加温システムは、圧縮機１、四方弁２、アキュムレータ３、室外熱交換器４、室内熱交換器５を基本構成とし、室内を冷却する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方切替弁２で流路を切替えて室外熱交換器４から室内熱交換器５へ供給して、再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流するとともに、室内を加温する場合は圧縮機１から吐出された冷媒を四方切替弁２で流路を切替えて室内熱交換器５から室外熱交換器４へ供給して、再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流するものである。
【００２８】
ここで、室内熱交換器５は缶飲料２０などの冷却加温する対象物が収納された断熱空間（以下収納室２１という）内に設置されるとともに、圧縮機１、四方切替弁２、アキュムレータ３、室外熱交換器４は収納室２１の外に配置される。また、圧縮機１、室外熱交換器４、室内熱交換器５はそれぞれ独立の送風ファン２２、２３、２４で必要に応じて送風され、空冷および熱交換を促進される。
【００２９】
室外熱交換器４と室内熱交換器５は、分岐部２５を介して第一の並列配管２６と第二の並列配管２７が接続されており、第一の並列配管２６には加温用キャピラリチューブ２８と加温用二方弁２９が直列に接続され、第二の並列配管２７には冷却用キャピラリチューブ３０と冷却用二方弁３１、ドライヤ３２及びドライヤ接続配管３３が直列に接続されている。分岐部２５と室外熱交換器４は室外熱交換器接続配管３４により接続されている。ここで、ドライヤ３２は冷却用二方弁３１との接続口を上方に、ドライヤ接続配管３３との接続口を下方にして略垂直に設置され、分岐部２５はドライヤ接続配管３３より下方になるように配置されている。また、分岐部２５の下方に配された室外熱交換器接続配管３４は内径を１２ｍｍ程度とし、第一及び第二の並列配管２６、２７の内径９ｍｍ程度以下よりも太いものを使用している。
【００３０】
加温用二方弁２９、冷却用二方弁３１、ドライヤ３２はともに室外熱交換器４の近傍に設置され、特に加温時に低温となる加温用キャピラリチューブ２８と室外熱交換器４との距離が最短になるように設計されているとともに、加温用キャピラリチューブ２８および冷却用キャピラリチューブ３０と室内熱交換器５との距離も最短になるように設計されている。
【００３１】
図２は、本発明の実施の形態１における冷却加温システムを用いたショーケースの構成図である。
【００３２】
ショーケース本体３５の前面には、扉３６が開閉可能に取り付けられ、収納室２１内の缶飲料２０を出し入れできるようになっており、扉３６にはガラス３７がはめ込まれ外部から収納室２１内を見ることができる構造になっている。また、扉外縁部に対向するショーケース本体側の外縁部に、ドライヤ接続配管３３が埋設されている。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態１における室外熱交換器接続配管の断面図である。
【００３４】
室外熱交換器接続配管３４は、ポリエチレンフォームなどで構成された断熱材３８により外周部を覆われた構造になっている。
【００３５】
以上のように構成された本発明の冷却加温システムについて、以下その動作を説明する。
【００３６】
収納室２１内を冷却する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方切替弁２で流路を切替えて室外熱交換器４へ供給されて凝縮液化する。室外熱交換器４から出た液冷媒は、室外熱交換器接続配管３４と分岐部２５とドライヤ接続配管３３を通ってドライヤ３２に供給される。分岐部２５を下方にして接続されたドライヤ接続配管３３を循環する液冷媒の温度は、室外熱交換器４の凝縮温度とほぼ同じ３０〜４０℃となり、ショーケース本体側外縁部を温めて発汗を防止するとともに、ドライヤ３２内部に液冷媒が滞留し、ドライヤ３２内部に設置された合成ゼオライト（図示せず）と液冷媒が接触して液冷媒中の水分が除去される。ショーケース本体側外縁部は熱漏洩しやすく、結露を生じやすい部位であるが、温めることにより結露を防止することができる。また、ドライヤ接続配管３３内にも多くの冷媒を貯留することができるため、冷却運転時に余剰となる冷媒をドライヤ３２とドライヤ接続配管３３に貯留しドライヤ３２を必要以上に大きくする必要がない。
【００３７】
また、分岐部２５の下方に配設した室外熱交換器接続配管３４の内径は、第一及び第二の並列配管２６、２７の内径よりも太い１２ｍｍ程度であるので、液冷媒が通過するときの圧損を抑えるとともに、室外熱交換器接続配管３４内にも多くの冷媒を貯留することができるため、冷却運転時に余剰となる冷媒をドライヤ３２と室外熱交換器接続配管３４に貯留しドライヤ３２を必要以上に大きくする必要がない。
【００３８】
そして、ドライヤ３２から出た液冷媒は冷却用二方弁３１を経て冷却用キャピラリチューブ３０で減圧されて室内熱交換器５へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流する。室内熱交換器５の蒸発温度は収納室の設定温度により大きく変化する。一般に缶飲料などを冷却する場合は設定温度が５〜１０℃であり、室内熱交換器５の蒸発温度は−１５〜−５℃となる。
【００３９】
一方、収納室内を加温する場合、圧縮機１から吐出された冷媒は四方切替弁２で流路を切替えて室内熱交換器５へ供給されて凝縮液化する。この液冷媒の温度は収納室の設定温度により大きく変化する。一般に缶飲料などを加温する場合は設定温度が５０〜６０℃であり、室内熱交換器５の凝縮温度は７０〜８０℃となる。仮に、ドライヤ３２がこの温度に曝されると、内部に設置された合成ゼオライト（図示せず）の水分吸着容量が半分程度に低下し、すでに吸着した水分を放出する可能性がある。
【００４０】
そして、室内熱交換器５から出た液冷媒は直ぐに加温用キャピラリチューブ２８で減圧された後、加温用二方弁２９を経て室外熱交換器４へ供給されて蒸発気化し、ガス冷媒は再び四方切替弁２を経てアキュムレータ３から圧縮機１へ還流する。このとき、ドライヤ３２の内部にほとんど液冷媒は滞留せず、室外熱交換器４の蒸発温度とほぼ同じ温度の飽和ガス冷媒で満たされる。室外熱交換器４の蒸発温度は５〜１５℃となる。
【００４１】
また、室外熱交換器接続配管３４は断熱材３８で覆われているので、熱ロスを極力防止することができる。
【００４２】
以上のように、本実施の形態においては、加温用キャピラリチューブ２８と冷却用キャピラリチューブ３０からなる膨張機構と室外熱交換器４を、並列する第一及び第二の並列配管２６、２７で接続するとともに、収納室２１内を冷却する場合は経路内にドライヤ３２を備えた第一の並列配管２７に冷媒を流す一方、収納室２１内を加温する場合は経路内にドライヤ３２を備えない第一の並列配管２６に冷媒を流すことで、特に蒸発温度が低い冷却時には常にドライヤ３２に冷媒を流して水分氷結による水分チョークの危険性を回避するとともに、加温時にはドライヤ３２に冷媒を流さないことで、ドライヤ３２の高温度化を防止し、吸着した水分の放出を抑えてシステム内の水分濃度の増大を防止することができる。さらに、加温用二方弁２９と冷却用二方弁３１を用いて並列配管の流路を切替えることで、安価な機構が実現できる。
【００４３】
また、第一及び第二の並列配管２６、２７の分岐部２５と室外熱交換器４を、並列配管の内径よりも内径の太い室外熱交換器接続配管３４により接続するとともに、室外熱交換器接続配管３４の外周をポリスチレン系の断熱材３８で覆うことにより、冷却運転時の余剰液冷媒をドライヤ３２と室外熱交換器接続配管３４に貯留することができ、ドライヤ３２を必要以上に大きくする必要がない。また、加温運転時は蒸発器として作用する室外熱交換器３４の入口側となる室外熱交換器接続配管３４での熱ロスを極力防止することができる。
【００４４】
また、ドライヤ接続配管３３の下方に分岐部２５を配設することにより、冷却運転時の余剰液冷媒をドライヤ接続配管内に貯留しやすくなり、ドライヤ３２を必要以上に大きくする必要がない。
【００４５】
また、分岐部２５とドライヤ３２を接続するドライヤ接続配管３３を、収納室２１から熱漏洩しやすく結露を生じやすいショーケース本体３５の扉側外縁部に埋設することにより、冷却運転時に３０〜４０度の液冷媒を扉側外縁部に循環させることができるため、結露を防止することができる。さらに、冷却運転時の余剰液冷媒を貯留することができる。
【００４６】
本実施の形態では、ドライヤ３２の容量をシステムの運転条件や各部の容量に合わせて冷却時に液冷媒が１０〜８０ｇ貯留するように設計すれば、加温時に冷凍機油中に溶解することで不足する冷媒量を供給することができる。
【００４７】
また、このような加温時の必要冷媒量と冷却時の必要冷媒量の差は、冷媒や冷凍機油、および圧縮機の仕様の違いにより定量的な差は生じるが、冷蔵や冷凍を必要とする冷却時に比べて加温時に冷凍機油中に溶解する冷媒量が増大することに変わりがなく、ドライヤの容量をシステムの運転条件や各部の容量に合わせて設計すれば同様の効果が得られる。
【００４８】
また、室内熱交換器５と、加温用キャピラリチューブ２０との接続配管を最短に設計することで加温時の必要冷媒量を抑制することができるとともに、冷却時のみドライヤ３２に液冷媒を滞留させることで、冷却時と加温時の蒸発温度の違いから生じる圧縮機１内の冷媒滞留量の差を緩和することができる。
【００４９】
また、本実施の形態においては、加温用キャピラリチューブ２０と冷却用キャピラリチューブ２２からなる膨張機構を用いたが、単一のキャピラリチューブあるいは電動膨張弁を冷却加温用に共用しても同様の効果が得られる。また、膨張機構となるキャピラリチューブと、室内熱交換器５と四方切替弁２の接続配管を熱交換して、冷却時の冷凍効果を高めてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上のように、本発明にかかる冷却加温システムは、膨張機構と室外熱交換器の間に設置したドライヤの冷媒回路を切替えることで、缶飲料などの商品を５０〜１００℃の高温に加温する場合にシステム内の水分量の上昇を抑えるとともに、必要冷媒量を最小に抑えることができるので、ショーケースや自動販売機、食品保管庫など冷却と加温を切替えて用いる冷却加温システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１における冷却加温システムの冷媒回路図
【図２】同実施の形態における冷却加温システムを用いたショーケースの構成図
【図３】同実施の形態における室外熱交換器接続配管の断面図
【図４】従来の冷却加温システムの冷媒回路図
【符号の説明】
【００５２】
１    圧縮機
２    四方切替弁
４    室外熱交換器
５    室内熱交換器
２５  分岐部
２６  第一の並列配管（並列配管）
２７  第二の並列配管（並列配管）
２８  加温用キャピラリチューブ（膨張機構）
３０  冷却用キャピラリチューブ（膨張機構）
３２  ドライヤ
３３  ドライヤ接続配管
３４  室外熱交換器接続配管
３８  断熱材
【図１】
2007051796.tif 000003
【図２】
2007051796.tif 000004
【図３】
2007051796.tif 000005
【図４】
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