(57)【要約】【課題】氷の使用量に対応した製氷能力に調整することのできる製氷機を提供する。【解決手段】製氷機１は、製氷された氷を貯氷する貯氷庫７と、貯氷庫７に形成された氷放出口６を開閉する開閉扉８と、冷凍回路１０に設けられた圧縮機１１と、圧縮機１１の運転周波数を決定するインバータ１５と、開閉扉８を開閉させる開閉装置９及びインバータ１５が電気的に接続する制御部１４とを備えている。制御部１４は、一定時間内における開閉扉８の開放時間の積算値Ｔに基づいて、インバータ１５の運転周波数を制御する。インバータ１５は、圧縮機１１をその運転周波数に調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷された氷を貯氷する貯氷庫を備えた製氷機であって、
前記貯氷庫から使用される氷の使用量を検出する氷使用量検出手段と、
前記製氷機の冷凍回路に設けられた圧縮機と、
前記圧縮機の運転周波数を決定する運転周波数調整手段と、
前記氷使用量検出手段により検出された前記氷の使用量に基づいて前記運転周波数調整手段を制御する制御手段と
を備える製氷機。
【請求項２】
前記貯氷庫に形成された氷放出口を開閉する開閉扉を備え、
前記氷使用量検出手段は、前記開閉扉の開放時間を検出し、前記開放時間に基づいて前記氷の使用量を決定する請求項１に記載の製氷機。
【請求項３】
前記貯氷庫内に貯氷された氷を前記貯氷庫から放出する氷供給手段を備え、
前記氷使用量検出手段は、前記氷供給手段の稼働時間を検出し、前記稼働時間に基づいて前記氷の使用量を決定する請求項１に記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、製氷機に係り、特に、製氷機の製氷能力の調整に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の製氷機は製氷能力が一定であるため、貯氷庫が満氷のときは製氷運転を停止し、貯氷庫内の氷が一定量よりも少ない場合には一定の製氷能力で製氷運転を行うことにより、貯氷庫が常に満氷となるようにしている。すなわち、氷の使用量に合わせて製氷能力を変化させることはないため、氷の使用量が少ない時には、貯氷庫内で溶けてしまう氷が多く、溶けた水により氷同士がくっついてしまう場合もあった。これを解決するために、冷凍回路にインバータコンプレッサを用い、貯氷庫内の貯氷量が少ない時にはインバータコンプレッサの運転周波数を上げて製氷能力を上昇させ、一方、貯氷庫内の貯氷量が多い時にはインバータコンプレッサの運転周波数を下げて製氷能力を低下するという技術が、特許文献１に開示されている。【０００３】
【特許文献１】特許第２６８７６０５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、特許文献１に開示された方法では、貯氷庫内の貯氷量が一定量以下になるまでは製氷能力が上昇しないため、製氷能力が氷の需要に追いつかなくなる場合があるという問題点があった。【０００５】  この発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することのできる製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明に係る製氷機は、製氷された氷を貯氷する貯氷庫を備えた製氷機であって、貯氷庫から使用される氷の使用量を検出する氷使用量検出手段と、製氷機の冷凍回路に設けられた圧縮機と、圧縮機の運転周波数を決定する運転周波数調整手段と、氷使用量検出手段により検出された氷の使用量に基づいて運転周波数調整手段を制御する制御手段とを備える。
貯氷庫に形成された氷放出口を開閉する開閉扉を備え、氷使用量検出手段は、開閉扉の開放時間を検出し、開放時間に基づいて氷の使用量を決定してもよい。
貯氷庫内に貯氷された氷を貯氷庫から放出する氷供給手段を備え、氷使用量検出手段は、氷供給手段の稼働時間を検出し、稼働時間に基づいて氷の使用量を決定してもよい。
【発明の効果】
【０００７】  この発明によれば、氷使用量検出手段により検出された氷の使用量に基づいて圧縮機の運転周波数が調整されるので、製氷機の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、この発明の実施の形態１に係る製氷機１の構成を示す。円筒状の冷凍ケーシング２の外周面には、冷却パイプ３が巻装されている。冷凍ケーシング２の内部には、螺旋刃を有する削氷用のオーガ４が回転自在に設けられ、ギヤードモータ５によって回転駆動されるようになっている。冷凍ケーシング２の上部には、貯氷庫７が設けられている。貯氷庫７の側壁部には氷放出口６が開口すると共にこの氷放出口６には開閉扉８が取り付けられ、氷放出スイッチ９ａの操作によって開閉装置９が開閉扉８を開閉するようになっている。ここで、氷放出スイッチ９ａは、氷供給手段を構成する。また、冷凍ケーシング２は、供給管１９を介して製氷タンク１８と連通している。製氷タンク１８には、図示しない水道から製氷水を製氷タンク１８に給水する給水管２０が接続されている。給水管２０には、水道と製氷タンク１８とを連通または遮断する給水弁２１が設けられている。
さらに、冷却パイプ３、圧縮機１１、凝縮器１２及び膨張弁１３が順次接続されて冷凍回路１０を構成している。尚、凝縮器１２及び膨張弁１３の間には、ドライヤー１７が設けられている。圧縮機１１には、インバータ１５が接続されている。インバータ１５には、電源１６と制御手段である制御部１４とが電気的に接続されている。制御部１４は開閉装置９と電気的に接続されており、開閉装置９から出力される信号を受け取ることにより、開閉扉８が開いた状態の時間を検出し、その検出した時間の積算値に基づいて、インバータ１５の運転周波数の制御を行うようになっている。ここで、制御部１４は、制御手段及び氷使用量検出手段の両方を構成する。また、インバータ１５は、圧縮機１１の運転周波数を、制御部１４によって制御された運転周波数に調整するようになっている。ここで、インバータ１５は、運転周波数調整手段を構成する。一般に、圧縮機１１の運転周波数が大きいほど圧縮機１１からの冷媒の吐出量が大きくなるので、製氷機１の製氷能力は高くなる。【０００９】  次に、この実施の形態１に係る製氷機の動作について説明する。図１に示されるように、電源１６からインバータ１５を介して圧縮機１１に電力が供給されて、圧縮機１１が始動する。このとき、制御部１４は、インバータ１５の運転周波数を、制御部１４に予め設定された初期値Ｈ３となるように制御する。これにより、圧縮機１１の運転周波数がＨ３に調整される。圧縮機１１が始動すると、冷媒が圧縮機１１によって圧縮されて高温高圧の冷媒となる。その後、冷媒は、凝縮器１２によって冷却され、ドライヤー１７によって湿気が吸収され、膨張弁１３によって減圧されて、冷却パイプ３に流入する。冷却パイプ３内を流通する冷媒が、製氷水タンク１８から供給管１９を介して冷凍ケーシング２内に供給された製氷水と熱交換を行うことにより、冷凍ケーシング２の内周面に氷が生成する。冷却パイプ３から流出した冷媒が再び圧縮機１１に流入することで、冷媒は冷凍回路１０内を循環する。【００１０】  圧縮機１１の始動後、ギヤードモータ５が駆動されて、オーガ４が回転を開始する。オーガ４の螺旋刃は、冷凍ケーシング２の内周面に生成された氷を削り取ると共に、削り取った氷を冷凍ケーシング２の上部に搬送する。この搬送の過程で、氷は所望の形状及び硬度を有するように成形され、貯氷庫７内に貯蔵される。
氷放出スイッチ９ａのオン動作により、開閉装置９が開閉扉８を開いて氷放出口６が開放され、貯氷庫７内の氷が氷放出口６から放出される。そして、氷放出スイッチ９ａのオフ動作により、または一定時間経過後自動的に、開閉装置９が開閉扉８を閉じると、氷放出口６から放出されていた氷の流れが開閉扉８でせき止められて、氷の放出が停止される。したがって、開閉扉８が開放している時間は氷の使用量に比例するものと考えられる。【００１１】  次に、製氷機１の製氷能力を調整する動作を、図２のフローチャートに基づいて説明する。ステップＳ１では、既に説明したように、制御部１４に予め設定された初期値Ｈ３の運転周波数で圧縮機１１が始動する。ここで、初期値Ｈ３は、圧縮機１１の運転周波数の最小値である。続くステップＳ２において、制御部１４は、開閉装置９から出力された信号を受け取ることにより、１８０秒間における開閉扉８の開放時間の積算値Ｔの検出を開始する。以下のステップにおいて、積算値Ｔに基づき圧縮機１１の運転周波数を決定するが、積算値Ｔと運転周波数との対応関係を表１に表す。尚、表１において、運転周波数における大小関係はＨ１＞Ｈ２＞Ｈ３である。【００１２】
【表１】
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【００１３】  まず、インバータ１５の運転周波数がＨ３であるか否かを判定する（ステップＳ３）。運転周波数がＨ３であると判定された場合には、積算値Ｔが１００秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。Ｔ≧１００と判定された場合には、制御部１４は、表１に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ１に上昇させる（ステップＳ５）。これにより、圧縮機１１が最高運転周波数で駆動するので、製氷機１の製氷能力は最大となる。一方、ステップＳ４において、Ｔ＜１００と判定された場合には、積算値Ｔが５０秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ６）。Ｔ≧５０と判定された場合には、制御部１４は、表１に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ２に上昇させる（ステップＳ７）。これにより、圧縮機１１の運転周波数がＨ２に変更され、製氷機１の製氷能力は圧縮機１１の運転周波数Ｈ２に対応する能力となる。ステップＳ６においてＴ＜Ｔ２と判定された場合及びステップＳ７において制御部１４がインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ２に上昇させた場合には、制御部１４はステップＳ２から１８０秒が経過しているか否かを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、ステップＳ２から１８０秒が経過していないと判定された場合には、ステップＳ３に戻る。ステップＳ８においてステップＳ２から１８０秒が経過した判定された場合、及びステップＳ５において制御部１４がインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ１に上昇させた場合には、制御部１４は積算値Ｔをリセットし（ステップＳ９）、さらに制御部１４は１８０秒間のカウントをリセットした後再び１８０秒間のカウントを開始して（ステップＳ１０）、ステップＳ２に戻る。【００１４】  ステップＳ３において、運転周波数がＨ３でないと判定された場合、すなわち運転周波数がＨ１またはＨ２の場合には、積算値Ｔが１００秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。Ｔ≧１００と判定された場合には、制御部１４は、表１に示されるように、インバータ１５の運転周波数がＨ１である場合にはそのままに、Ｈ２である場合にはＨ１に上昇させる（ステップＳ１２）。一方、ステップＳ１１において、Ｔ＜１００と判定された場合には、ステップＳ２から１８０秒が経過しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。１８０秒が経過していないと判定された場合にはステップＳ１１に戻り、１８０秒が経過していると判定された場合には積算値Ｔが５０秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。Ｔ≧５０と判定された場合には、制御部１４は、表１に示されるように、インバータ１５の運転周波数がＨ２である場合にはそのままに、Ｈ１である場合にはＨ２に低下させる（ステップＳ１５）。ステップＳ１３において、Ｔ＜５０と判定された場合には、制御部１４は、表１に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ１またはＨ２からＨ３に低下させる（ステップＳ１６）。ステップＳ１２，Ｓ１５及びＳ１６の後、ステップＳ９に移行する。【００１５】  このように、氷の使用量に比例すると考えられる開閉扉８の開放時間の積算値Ｔに基づいて、制御部１４がインバータ１５の運転周波数を制御するようにしたので、インバータ１５は、圧縮機１１の運転周波数を、制御部１４によって制御された運転周波数に調整することができる。これにより、製氷機１の製氷能力は、圧縮機１１の運転周波数に対応した能力に調整することができる。すなわち、製氷機１の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することができる。【００１６】  実施の形態１では、積算値Ｔと運転周波数との対応関係を、表１に示されるような三段階に設定したが、これに限定するものではない。二段階以上であれば、どのように設定してもよく、また積算値Ｔと運転周波数との対応関係を表す数式によって、積算値Ｔから運転周波数を算出するようにしてもよい。さらに、積算値Ｔの測定時間である１８０秒や、積算値Ｔの基準値である５０秒及び１００秒は単なる一例にすぎず、これらに限定するものではない。製氷機１の使用環境に応じて適宜設定することができる。【００１７】  実施の形態１では、開閉扉８の開放時間に基づいて氷の使用量を決定したが、これに限定するものではない。氷放出スイッチ９ａのオン時間、すなわち氷供給手段の稼働時間を制御部１４が検出し、この稼働時間に基づいて氷の使用量を決定してもよい。尚、氷供給手段は氷放出スイッチ９ａに限定するものではなく、氷放出レバーやその他の形態のものであってもよい。【００１８】実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２に係る製氷機を、図３に基づいて説明する。尚、以下の実施の形態において、図１の参照符号と同一の符号は、同一又は同様な構成要素であるので、その詳細な説明は省略する。
この実施の形態２に係る製氷機は、実施の形態１に対して、製氷水を貯水する製氷水タンクへの給水サイクルタイムに基づいて、圧縮機１１の運転周波数を調整するようにしたものである。
製氷機４０は、制御部１４と開閉装置９とが電気的に接続されておらず、そのかわりに制御部１４と給水弁２１とが電気的に接続されている。その他の構成については、実施の形態１と同じである。【００１９】  製氷機４０の製氷動作については、実施の形態１と同じである。製氷機４０においては、製氷能力の調整を給水タンク１８への給水サイクルタイムＳ、すなわち給水弁２１が給水タンク１８への給水を終了するために閉じてから、次に給水タンク１８へ給水するために開くまでの時間に基づいて、圧縮機１１の運転周波数を調整する点で、実施の形態１と異なる。以下に、図４に示されるフローチャートを用いて、製氷機４０の製氷能力を調整する動作について説明する。
実施の形態１と同様に、ステップＳ３０では、制御部１４に予め設定された初期値Ｈ３の運転周波数で圧縮機１１が始動する。製氷機４０の製氷運転が行われると、製氷水タンク１８内の製氷水が減少する。製氷水タンク１８内の製氷水レベルが所定値以下になると給水弁２１が開き、給水管２０を介して製氷水タンク１８内に製氷水が給水される。そして、製氷水タンク１８内の製氷水レベルが所定値以上になると、給水弁２１が閉じて製氷水タンク１８への給水が終了する。この時点から制御部１４は給水サイクルタイムＳの測定を開始し、製氷機４０の製氷運転に伴い製氷水タンク１８内の製氷水レベルが低下して再び製氷水タンク１８への給水を行うために給水弁２１が開いた時点で、制御部１４は給水サイクルタイムＳの測定を終了する（ステップＳ３１）。以下のステップにおいて、給水サイクルタイムＳに基づき圧縮機１１の運転周波数を決定する。一般に、夏場に氷の使用量が増加すると、製氷運転が活発になり、製氷水タンク１８内の製氷水レベルの低下が早くなるので、給水サイクルタイムＳは短くなる。したがって、給水サイクルタイムＳが短いほど、氷の使用量が多いものと考えることができるので、給水サイクルタイムＳに基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整することは、製氷機４０の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することに相当する。これを踏まえ、給水サイクルタイムＳと運転周波数との対応関係を表２に表す。尚、表２において、運転周波数における大小関係はＨ１＞Ｈ２＞Ｈ３である。【００２０】
【表２】
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【００２１】  ステップＳ３１において検出された給水サイクルタイムＳが、１０００秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。Ｓ≧１０００と判定された場合には、制御部１４は、表３に示されるようにインバータ１５の運転周波数を変更せず、運転周波数Ｈ３のまま圧縮機１１を駆動し続ける。この場合、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３２において、Ｓ＜１０００と判定された場合には、給水サイクルタイムＳが５００秒以上であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。Ｓ≧５００と判定された場合には、制御部１４は、表２に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ２に上昇する（ステップＳ３４）。これにより、圧縮機１１の運転周波数がＨ２に変更され、製氷機４０の製氷能力は、圧縮機１１の運転周波数Ｈ２に対応する能力となる。その後、ステップＳ３１に戻る。ステップＳ３３において、Ｓ＜５００と判定された場合には、制御部１４は、表２に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ１に上昇する（ステップＳ３５）。これにより、圧縮機１１が最高運転周波数Ｈ１で駆動するので、製氷機４０の製氷能力は最大となる。その後、ステップＳ３１に戻る。製氷機４０が製氷運転を行っている間、上記動作を継続する。【００２２】  このように、給水サイクルタイムＳに基づいて、制御部１４がインバータ１５の運転周波数を制御するようにしたので、実施の形態１と同様に、製氷機４０の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することができる。【００２３】実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３に係る製氷機を、図５に基づいて説明する。
この実施の形態３に係る製氷機は、実施の形態１に対して、製氷水タンク１８内へ給水される製氷水の温度に基づいて、圧縮機１１の運転周波数を調整するようにしたものである。
製氷機５０は、給水管２０に、製氷タンク１８へ給水される製氷水の温度を測定するための温度検出器５１を備えている。温度検出器５１は、制御部１４に電気的に接続されている。その他、開閉装置９が制御部１４に電気的に接続されていないこと以外の構成については、実施の形態１と同じである。【００２４】  製氷機５０の製氷動作については、実施の形態１と同じである。製氷機５０においては、製氷水タンク１８内へ給水される製氷水の温度τに基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整する点で実施の形態１と異なる。以下に、図６に示されるフローチャートを用いて、製氷機５０の製氷能力を調整する動作について説明する。
実施の形態１と同様に、ステップＳ４０では、制御部１４に予め設定された初期値Ｈ３の運転周波数で圧縮機１１が始動する。次に、温度検出器５１が、製氷水タンク１８内へ給水される製氷水の温度τを測定する（ステップＳ４１）。以下のステップにおいて、製氷水の温度τに基づき圧縮機１１の運転周波数を決定する。一般に、夏場になると製氷水の温度τが上昇すると共に氷使用量も増加するので、製氷水の温度τに基づいて氷使用量を推定することができる。したがって、製氷水の温度τに基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整することは、製氷機５０の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することに相当する。これを踏まえ、製氷水の温度τと運転周波数との対応関係を表３に表す。尚、表３において、運転周波数における大小関係はＨ１＞Ｈ２＞Ｈ３である。【００２５】
【表３】
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【００２６】  ステップＳ４１において検出された製氷水の温度τが、２０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。τ≧２０と判定された場合には、制御部１４は、表３に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ１に上昇（ステップＳ４３）し、ステップＳ４１に戻る。これにより、圧縮機１１が最高運転周波数Ｈ１で駆動するので、製氷機５０の製氷能力は最大となる。一方、ステップＳ４２において、τ＜２０と判定された場合には、製氷水の温度τが１０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ４４）。τ≧１０と判定された場合には、制御部１４は、表３に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ２に上昇する（ステップＳ４５）。これにより、圧縮機１１の運転周波数がＨ２に変更され、製氷機５０の製氷能力は、圧縮機１１の運転周波数Ｈ２に対応する能力となる。その後、ステップＳ４１に戻る。ステップＳ４４において、τ＜１０と判定された場合には、制御部１４は、表３に示されるようにインバータ１５の運転周波数を変更せず、運転周波数Ｈ３のまま圧縮機１１を駆動し続ける。その後、ステップＳ４１に戻る。製氷機５０が製氷運転を行っている間、上記動作を継続する。【００２７】  このように、製氷水の温度τに基づいて、制御部１４がインバータ１５の運転周波数を制御するようにしたので、製氷機５０の製氷能力を、製氷機５０に必要とされる製氷能力に調整することができる。【００２８】  尚、製氷水の温度τに限定するものではなく、製氷機５０の周囲温度に基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整するようにすることもできる。この場合、図５に対し、温度検出器５１の代わりに周囲温度を測定する温度検出器を設ける必要がある。圧縮機１１の運転周波数を調整する動作については、図６のフローチャートにおいて、製氷水の温度τを周囲温度と読み替えればよい。【００２９】  また、製氷水の温度τまたは周囲温度のみに限定するものではなく、これら両方に基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整するようにすることもできる。この場合、制御部１４に、例えば図７に示されるような制御テーブルを組み込む必要がある。この制御テーブルは、横方向に周囲温度を０℃から５℃刻みに区分けすると共に縦方向に製氷水の温度τを０℃から５℃刻みに区分けしたマトリックスである。各格子に、運転周波数Ｈｉｊ（ｉ＝０〜７、ｊ＝０〜７）が設定されている。製氷水の温度τ及び周囲温度の実測値から、どの格子に相当するかが決定され、制御部１４がインバータ１５の運転周波数を制御する。これにより、インバータ１５は圧縮機１１の運転周波数を調整する。尚、図７では各温度を、０℃〜３５℃の間で５℃刻みに区分けしたが、これに限定するものではなく、任意の温度範囲を任意の温度間隔で区分けすることができる。また、製氷水の温度τ及び周囲温度の２つを変数とする数式を制御部１４に設定しておき、運転周波数を算出するようにしてもよい。【００３０】実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４に係る製氷機を、図８に基づいて説明する。
この実施の形態４に係る製氷機６０は、実施の形態１に対して、開閉装置９と制御部１４とが電気的に接続されていないものである。また、１日を、氷の使用量に基づいて数段階の時間帯に区分けし、各時間帯における圧縮機１１の運転周波数が設定されたタイマ６１を、制御部１４に組み込んだものである。その他の構成については、実施の形態１と同じである。【００３１】  氷の使用量は、使用場所や使用目的等により異なるが、時間帯によっても異なるものである。しかし、個々の製氷機で使用量の多い時間帯や少ない時間帯は、ほぼ一定している場合が多い。これを具体的な例で示したのが図９である。尚、図９に示された運転周波数Ｈ１〜Ｈ３は、実施の形態１〜４の運転周波数と同じである。図９は、横軸に０時から次の日の０時までを１時間刻みで区切り、縦軸に氷使用量とした棒グラフである。これによると、１日の氷使用量は、０時から９時まではゼロであり、１０時から氷の使用が始まって徐々に増加し、１２時に一旦ピークに達した後減少し、１６時に最低値を示す。その後再び増加し、１９時に再びピークに達した後、徐々に減少する。各時間帯の氷使用量がこのような場合には、図９に示されるように、圧縮機１１の運転周波数を、０時から１１時は最低運転周波数のＨ３とし、１１時から１４時は１段階高い運転周波数のＨ２とし、１４時から１８時は運転周波数をＨ３に低下し、１８時から２３時は最高運転周波数のＨ１とし、２３時以降はＨ３とすると、製氷機６０の製氷能力が比較的良好に氷使用量に対応することになる。このような各時間帯における運転周波数をタイマ６１に組み込むことにより、制御部１４は時間に基づいてインバータ１５の運転周波数を制御することができる。これにより、製氷機６０の製氷能力を、圧縮機１１の運転周波数に対応した能力に調整することができる。すなわち、製氷機６０の製氷能力を、氷の使用量に対応した製氷能力に調整することができる。【００３２】  尚、図９は単なる一例に過ぎず、どの時間帯にどのような運転周波数を設定するかについて限定するものではない。また、運転周波数もＨ１〜Ｈ３の三段階に限定するものではなく、適当な数に分けて設定してもよい。【００３３】実施の形態５．
次に、この発明の実施の形態５に係る製氷機を、図１０に基づいて説明する。この実施の形態５に係る製氷機は、実施の形態１に対して、冷却パイプ３の下流に接続される冷媒配管の温度に基づいて、圧縮機１１の運転周波数を調整するようにしたものである。
製氷機７０は、冷凍回路１０の冷却パイプ３及び圧縮機１１間に温度検出器７１を備えており、冷却パイプ３の下流に接続される冷媒配管７２の温度を測定するようになっている。また、制御部１４と開閉装置９とは電気的に接続されておらず、そのかわりに制御部１４と温度検出器７１とが電気的に接続されている。その他の構成については、実施の形態１と同じである。【００３４】  製氷機７０の製氷動作については、実施の形態１と同じである。製氷機７０においては、製氷能力の調整を冷媒配管７２の温度に基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整する点で実施の形態１と異なる。以下に、図１１に示されるフローチャートを用いて、製氷機７０の製氷能力を調整する動作について説明する。
実施の形態１と同様に、ステップＳ５０では、制御部１４に予め設定された初期値Ｈ３の運転周波数で圧縮機１１が始動する。続くステップＳ５１において、制御部１４は、温度検出器７１から出力された信号を受け取ることにより、冷媒配管７２の温度θを検出する。以下のステップにおいて、温度θに基づき圧縮機１１の運転周波数を決定する。一般に、冷凍ケーシング２内における製氷量が多いほど、冷媒と冷凍ケーシング２内に供給される製氷水との間で熱交換量が多くなるので冷媒温度が高くなり、その結果温度θは高くなる。したがって、温度θに基づいて圧縮機１１の運転周波数を調整することは、製氷機７０による製氷量を均一化することに相当する。これを踏まえ、温度θと運転周波数との対応関係を表２に表す。尚、表２において、運転周波数における大小関係は、Ｈ２＞Ｈ３である。【００３５】
【表４】
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【００３６】  ステップＳ５１において検出された温度θが、−７℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。θ≧−７と判定された場合には、制御部１４は、表４に示されるようにインバータ１５の運転周波数をＨ３からＨ２に上昇（ステップＳ５３）し、ステップＳ５１に戻る。これにより、圧縮機１１が運転周波数Ｈ２で駆動するので、製氷機３０の製氷能力は、圧縮機１１の運転周波数Ｈ２に対応する能力となる。一方、ステップＳ５２において、θ＜−７と判定された場合には、温度θが−３０℃以上であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。θ≧−３０と判定された場合には、制御部１４は、表４に示されるようにインバータ１５の運転周波数を変更せず、運転周波数Ｈ３のまま圧縮機１１を駆動し続ける。その後、ステップＳ５１に戻る。ステップＳ５４において、θ＜−３０と判定された場合には、制御部１４は製氷機７０の製氷運転を停止する（ステップＳ５５）。ここで、−３０℃という温度は、通常の製氷運転では起こりえないほど低い温度であり、冷凍ケーシング２内において氷が多大な過冷却を受け、冷凍ケーシング２内が氷つき、製氷機３０が製氷不能に陥る可能性のある温度、すなわち危険検知温度である。つまり、温度θが−３０℃よりもさらに低下すると、製氷機７０が製氷不能に陥ってしまう。しかしながら、このような状況に陥る前の段階、すなわち、温度θが−３０℃に達した時点で制御部１４が製氷機７０の製氷運転を停止することにより、冷凍ケーシング２内の過冷却及び氷つきが防止される。【００３７】  このように、冷媒配管７２の温度θに基づいて、制御部１４がインバータ１５の運転周波数を制御するようにしたので、製氷機７０による製氷量の均一化を図ることができる。
また、冷媒配管７２の温度θに基づいて、冷凍ケーシング２内において氷が多大な過冷却を受けて氷つきが発生する可能性を検知し、制御部１４が製氷機７０の製氷運転を停止するようにしたので、冷凍ケーシング２内の過冷却及び氷つきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る製氷機の構成図である。
【図２】実施の形態１に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図２】実施の形態２に係る製氷機の構成図である。
【図４】実施の形態２に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る製氷機の構成図である。
【図６】実施の形態３に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る製氷機の変形例に使用される制御テーブルの一例である。
【図８】実施の形態４に係る製氷機の構成図である。
【図９】実施の形態４に係る製氷機について、１日の氷使用量の経緯と、各時間帯における運転周波数の設定値を示した図である。
【図１０】実施の形態５に係る製氷機の構成図である。
【図１１】実施の形態５に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】  １，４０，５０，６０，７０  製氷機、６  氷放出口、７  貯氷庫、８  開閉扉、９ａ  氷放出スイッチ（氷供給手段）、１０  冷凍回路、１１  圧縮機、１４  制御部（制御手段、氷使用量検出手段）、１５  インバータ（運転周波数制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る製氷機の構成図である。
【図２】実施の形態１に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図３】実施の形態２に係る製氷機の構成図である。
【図４】実施の形態２に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図５】実施の形態３に係る製氷機の構成図である。
【図６】実施の形態３に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る製氷機の変形例に使用される制御テーブルの一例である。
【図８】実施の形態４に係る製氷機の構成図である。
【図９】実施の形態４に係る製氷機について、１日の氷使用量の経緯と、各時間帯における運転周波数の設定値を示した図である。
【図１０】実施の形態５に係る製氷機の構成図である。
【図１１】実施の形態５に係る製氷機の製氷能力を調整する動作についてのフローチャートである。