(57)【要約】【課題】撮影により取得した膨大な画像データの中から、所望の画像データを検索する際の検索性を向上させるような画像データの記録システムを、シンプルな構成且つ低コストにて可能としたカメラを提供すること。【解決手段】撮影手段１０３と、当該カメラの位置情報を検出するＧＰＳ手段１０２と、上記ＧＰＳ手段１０２により検出された位置情報に基づく情報により、当該カメラの位置が所定の位置であるか否かを判定するＣＰＵ１０１と、上記ＣＰＵ１０１による判定結果に基づいて、上記撮影手段１０３で撮影された画像データと、上記位置情報に基づく情報と、を関連付けて記録する記録手段１０５と、を具備させたカメラ。【選択図】      図１
2007166007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、
当該カメラの位置情報を検出する位置検出手段と、
上記位置検出手段により検出された位置情報に基づいて、当該カメラの位置の属する地理的領域範囲及び基準位置に対する検出位置方向を判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果に基づいて、上記画像データを、その地理的領域範囲を示す地域情報と関連付けて記録する記録手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
上記画像データに関連付けされた上記地域情報を参照して、所望の画像データを、上記記録手段に記録された画像データの中から検索する検索手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
上記カメラは時計手段をさらに具備し、
上記位置検出手段は、上記時計手段の出力に基づいて、上記位置情報の検出動作を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
上記位置検出手段は、上記撮影手段による撮影時における当該カメラの位置情報を検出することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、上記撮影手段による撮影時の当該カメラの位置情報を検出する位置検出手段と、上記撮影手段が取得した上記画像データと上記位置検出手段が検出した上記位置情報とを関連付けて記録する記録手段と、を具備するカメラにおいて、
上記位置検出手段に上記位置情報の検出動作を所定時間間隔で行わせるための時計手段と、
上記時計手段の出力に基づいた上記位置検出手段の動作により、所定の時間間隔で取得した当該カメラの位置情報に従って、当該カメラにおける基準となる位置である基準位置情報を決定する基準位置情報決定手段と、
上記基準位置情報と、上記画像データと関連付けて記録された上記位置情報と、の差異量情報に基づく情報に従って、上記画像データを分類する分類手段と、
を更に具備することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
上記分類手段は、画像データを特定する為の特定情報とその分類を示す分類テーブルに、上記分類した画像データの特定情報と分類を登録することを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
上記分類手段は、上記画像データを、上記記録手段内における上記分類に対応するフォルダへ移動させることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項８】
上記分類手段は、上記画像データに、上記分類を示す分類情報をヘッダ情報として付加することを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項９】
撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、
当該カメラの位置の情報を検出する位置検出手段と、
上記画像データの撮影枚数を判断する撮影枚数判断手段と、
上記位置検出手段により検出された情報に基づく位置情報、及び上記撮影枚数判断手段により判断された上記撮影枚数に基づいて、上記画像データの分類及び記録を制御する分類記録制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラに関し、より詳しくはＧＰＳ機能を搭載したカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、全地球測位システム即ちＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用したナビゲーションシステムが発達している。そして、このナビゲーションシステムは、例えばカーナビゲーションシステムとして車両に搭載されたり、また携帯電話等の電子機器に搭載されて利用されている。
【０００３】
ところで、このナビゲーションシステムを搭載した携帯型通信装置として、例えば特許文献１に、以下のような技術が開示されている。特許文献１に開示された携帯型通信装置は、当該携帯型通信装置にて撮影した画像データと、該画像データの撮影を行った位置に関する情報である位置情報とを対応付けし、画像記憶部内の場所別フォルダに分類して記録する。これにより、特許文献１に記載の携帯型通信装置は、撮影した画像の中から所望の画像を検索する検索性が向上した携帯型通信装置であると言える。
【特許文献１】特開２００３−２９８９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の携帯型通信装置では、ＧＰＳを利用して取得した位置情報に基づいて画像データを場所別フォルダに分類する為に、地図データベースを利用する。そして、このことに起因して、上記特許文献１に記載の携帯型通信装置は、大きなメモリを備えさせたりインターネットや基地局等に接続したりといった大掛かりとも言えるシステムを必要としている。したがって、よりシンプルなシステム構成にて、撮影した画像データの検索性を向上させることができる携帯型通信装置が望まれている。そして、そのような携帯型通信装置、例えばカメラは、地図データベースを利用することによるシステム構成上の重さに起因して、実用化が困難であった。
【０００５】
すなわち、ＧＰＳによる位置情報を地図や地名情報と関連付けする作業において、検索用の地図画像のデータベースや地名情報のデータベースが膨大となること、更には世界中の地名やユーザーに対応するには、数多くの言語により表現された地名に対応させる必要性があること等が、実用化時の壁となっていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、撮影により取得した膨大な画像データの中から、所望の画像データを検索する際の検索性を向上させるような画像データの記録システムを、シンプルな構成且つ低コストにて可能としたカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラは、撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、当該カメラの位置情報を検出する位置検出手段と、上記位置検出手段により検出された位置情報に基づいて、当該カメラの位置がどの地理的領域内にあるか判定する判定手段と、上記判定手段による判定結果に基づいて、上記画像データを、その地理的領域を示す地域情報と関連付けて記録する記録手段と、を具備することを特徴とする。
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるカメラは、撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、上記撮影手段による撮影時の当該カメラの位置情報を検出する位置検出手段と、上記撮影手段が取得した上記画像データと上記位置検出手段が検出した上記位置情報とを関連付けて記録する記録手段と、を具備するカメラにおいて、上記位置検出手段に上記位置情報の検出動作を所定時間間隔で行わせるための時計手段と、上記時計手段の出力に基づいた上記位置検出手段の動作により、所定の時間間隔で取得した当該カメラの位置情報に従って、当該カメラにおける基準となる位置である基準位置情報を決定する基準位置情報決定手段と、上記基準位置情報と、上記画像データと関連付けて記録された上記位置情報と、の差異量情報に基づく情報に従って、上記画像データを分類する分類手段と、を更に具備することを特徴とする。
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様によるカメラは、撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段と、当該カメラの位置の情報を検出する位置検出手段と、上記画像データの撮影枚数を判断する撮影枚数判断手段と、上記位置検出手段により検出された情報に基づく位置情報、及び上記撮影枚数判断手段により判断された上記撮影枚数に基づいて、上記画像データの分類及び記録を制御する分類記録制御手段と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮影により取得した膨大な画像データの中から、所望の画像データを検索する際の検索性を向上させるような画像データの記録システムを、シンプルな構成且つ低コストにて可能としたカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係るカメラの特徴部を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るカメラの特徴部の構成を示したブロック図である。
【００１２】
まず、同図に示すように、本実施形態に係るカメラは、制御手段１０１、該制御手段１０１に接続して設けられたスイッチ１０１−ａ、位置情報取得の為のＧＰＳ手段１０２、撮影動作を実行して画像データを取得する撮影手段１０３、所定の画像処理を行う画像処理手段１０４、上記画像データをはじめとする各種データを記録する為の記録手段１０５、時刻情報を提供する時計手段１０６、及び例えばＬＣＤ等からなる表示手段１０７を具備する。以下、各構成要素を具体的に説明していく。
【００１３】
本実施形態に係るカメラにおいては、マイクロコントローラーからなる制御手段（ＣＰＵ）１０１が、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作を検出し、該検出の結果に基づいて後述する所定のシーケンスを実行することで、当該カメラの各構成部材を制御する。
【００１４】
まず、本実施形態に係るカメラには、衛星からの信号を受信して位置情報に変換するＧＰＳ手段１０２が、上記ＣＰＵ１０１に接続されて設けられている。このＧＰＳ手段１０２により、画像データ撮影時の当該カメラの位置情報を取得することができる。
【００１５】
そして、撮影動作を担う上記撮影手段１０３が取得した画像データは、上記画像処理手段１０４にて一般的な画像処理を施される。その後、この画像データは、上記ＧＰＳ手段１０２が取得した位置情報と共に、記録手段１０５に記録される。なお、本実施形態においては、画像データと位置情報（詳細は後述）とを関連付けして記録するが、これに対応させて上記記録手段を１０５を二つのエリアに分け、一方に画像データのみを仮記録した後、他方に順次上記位置情報と関連付けした画像データを記録するような構成を採っても勿論よい。
【００１６】
なお、上記画像データは、例えばＬＣＤ等からなる上記表示手段１０７にて視認可能である。また、この表示手段１０７に表示させた画像データをユーザーが視認することで、上記記録手段１０５に記録された画像データの中から所望の画像データを検索することができる。
【００１７】
さらに、本実施形態に係るカメラには、時刻情報を提供する機能及び時間計測を行うタイマ機能を有する時計手段１０６が、上記ＣＰＵ１０１に接続されて設けられている。なお、この時計手段１０６による時刻情報等も、上記記録手段１０５に記録可能である。
【００１８】
以下、図２及び図３を参照して、本実施形態に係るカメラに特有の動作制御概念を説明する。
【００１９】
まず、図２に示すように本実施形態に係るカメラでは、ユーザーの自宅の場所を示す自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を設定する（設定の詳細は後述）。さらに、この自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）と、画像データを撮影した場所を示す位置情報（Ｘ，Ｙ）とを比較することで、図２に示すように自宅位置を基点として、当該画像データの撮影位置までの位置変化の変化方向θＬ及び変化距離ＤＬを求める。
【００２０】
なお、上記自宅位置情報及び位置情報の二次元座標情報は上記ＧＰＳ手段１０２により、それぞれ（Ｘ０，Ｙ０），（Ｘ，Ｙ）として取得済みであるので、上記変化方向θＬ及び変化距離ＤＬは、計算により求めることができる。ここで、例えば変化方向θＬは、図２に示すように真北を０度として計算した角度である。なお、計算式としては、
θＬ＝ａｒｃｔａｎ（（Ｘ−Ｘ０）／（Ｙ−Ｙ０））
である。
【００２１】
また、変化距離ＤＬについては、図２から分かるように、
【数１】
2007166007.tif 000003
【００２２】
にて求められる。
【００２３】
図３は、上記変化距離ＤＬに基づいて画像データの分類を行う方法の概念図である。本実施形態に係るカメラにおいては、撮影により取得した画像データを、その撮影場所に基づいて分類し、上記記録手段１０５へ記録する（詳しくは図４に示すフローチャートを参照して後述する）。
【００２４】
ところで、図３に示すように、本実施形態に係るカメラでは、自宅位置からＤＬだけ離れた位置を中心として半径ΔＤＬ以内の位置にて撮影が行われた画像データは、同一の括りとして分類される。すなわち、ここで具体的にΔＤＬ１，ΔＤＬ２として示したΔＤＬは、画像データが同一の括りとして分類されるか否かの指標として働く。図３は、このように自宅位置からの距離に基づいて、ΔＤＬ言い換えれば同一の括りとして分類されるべき画像データの撮影エリアを、具体的且つ概略的に示した図である。
【００２５】
以下、図４Ａ及び図４Ｃに示すフローチャートを参照して、上述したシステム構成による動作制御を説明して本実施形態に係るカメラの特徴をさらに明確にする。
【００２６】
なお、図４Ａ及び図４Ｃに示すフローチャートは、図１におけるＣＰＵ１０１が制御する動作制御のフローチャートである。同フローチャートは、本実施形態に係るカメラのメインフローチャートであり、ユーザーにより不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷ（電源）がＯＮされると自動的に起動される動作制御のフローチャートである。
【００２７】
まず、後述する位置情報無しモードに設定されているか否かを判断する（ステップＳ１００）。このステップＳ１００において、位置情報無しモードに設定されていると判断した場合には、位置情報無しモードに設定時の動作制御のフローチャート（不図示）へ進む。なお、上記位置情報無しモードとは、従来より一般的に行われている（本実施形態に係るカメラに特有の動作制御では全くない）カメラの動作制御を行うモードであるので、ここでは図示及び説明は省略する。
【００２８】
上記ステップＳ１００において位置情報無しモードに設定されていないと判断した場合には、まず、時計手段１０６に、計時のリセット及び開始を行わせる（ステップＳ１０１）。その後、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作で撮影手段１０３による撮影を行う操作が為されたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、該ステップＳ１０２をＮＯへ分岐する場合には、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作で画像データの再生を行う操作が為されたか否かを判断する（ステップＳ１１０）。該ステップＳ１１０においてもＮＯへ分岐する場合は、ステップＳ１１１へ分岐する。
【００２９】
ステップＳ１１１においては、予め設定された（またはユーザーにより所望の値に設定された）所定時間を時計手段１０６が計時したか否か、即ち、所定時間経過したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。このステップＳ１１１において、所定時間がまだ経過していないと判断した場合は、上記ステップＳ１０２へ戻る。一方、上記ステップＳ１１１において、所定時間が経過していると判断した場合には、ＧＰＳ手段１０２で位置情報を取得して上記記録手段１０５または不図示のメモリに記録する（ステップＳ１１２）。
【００３０】
すなわち、撮影動作も再生動作も行わない場合には、上記ステップＳ１０２、ステップＳ１１０、及びステップＳ１１１により形成されるループにより、所定時間間隔毎にＧＰＳ手段１０２に位置情報を取得させる。
【００３１】
上記ステップＳ１１２における位置情報の取得及び記録の後、類似の位置情報を所定の回数以上取得したか否かを判断する（ステップＳ１１３）。このステップＳ１１３をＮＯへ分岐する場合は、上記ステップＳ１０１へ戻り、再び時計手段１０６に計時を開始させる。一方、上記ステップＳ１１３をＹＥＳへ分岐する場合は、当該カメラの現在位置は、当該カメラが保管されている場所であると判定し、該現在位置の位置情報が利用可能な位置情報であるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。このステップＳ１１４では、具体的には、例えば類似の位置情報を取得しながらも、それら位置情報が、あらかじめ想定していた範囲外の位置を示す位置情報、言い換えれば当該カメラを購入した場所の位置情報とかけ離れた場所の位置情報、例えば旅行中における長期逗留時の逗留場所にて取得した位置情報であるか否かの判断を行えばよい。
【００３２】
上記ステップＳ１１４をＮＯへ分岐する場合（即ち上記現在位置の位置情報は利用可能な位置情報でないと判断した場合）には、表示手段１０７に警告表示を表示させ（ステップＳ１１５）、ステップＳ１１６へ進む。このステップＳ１１６では、上記ステップＳ１１５における警告表示を確認したユーザーにより、自宅の位置情報を設定するか否かのスイッチ１０１−ａの操作が為されたか否かを判断する。
【００３３】
このステップＳ１１６において、ユーザーが自宅の位置情報を設定するためにスイッチ１０１−ａを操作したと判断した場合は、その時の位置情報をユーザーの自宅の位置情報として設定する（ステップＳ１１７）。その後、上記ステップＳ１０１へ戻る。一方、上記ステップＳ１１６をＮＯへ分岐する場合は、上記ステップＳ１０１に戻って再び時計手段１０６に計時を開始させる。
【００３４】
なお、上記ステップＳ１１４においてＹＥＳへ分岐する場合（即ち上記現在位置の位置情報は利用可能な位置情報であると判断した場合）は、これまでの一連のステップにて繰り返し取得した類似の位置情報の平均値をＸ０，Ｙ０として算出し、これらの値即ち（Ｘ０，Ｙ０）を、ユーザーの自宅の位置情報であると設定して記録手段１０５に記録する（ステップＳ１１８）。その後、上記ステップＳ１０１へ戻る。
【００３５】
ところで、上記ステップＳ１１０をＹＥＳへ分岐する場合（即ちユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作により画像データの再生をする旨の操作が行われた場合）には、再生モードへ入る。この再生モードでは、まずユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作により、例えば地名等の分類を指標にして画像データを検索する（この検索時に表示手段１０７に表示される表示画面の一例は、図６を参照して後述する）旨の操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ１２０）。
【００３６】
上記ステップＳ１２０をＹＥＳへ分岐する場合には、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作に基づいて、所望のテーマに該当する画像データを、表示手段１０７に表示させる（ステップＳ１２２）。一方、上記ステップＳ１２０をＮＯへ分岐する場合には、最近の画像データから順次、表示手段１０７に表示させていく（ステップＳ１２１）。
【００３７】
上記ステップＳ１２１または上記ステップＳ１２２にて、表示手段１０７に画像データを表示させた後には、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作に対応して、順次、表示している画像データの切り替えを行っていく（ステップＳ１２３）。その後、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作を検出して、画像データの再生表示を終了させるか否かの判断をする（ステップＳ１２４）。
【００３８】
上記ステップＳ１２４をＮＯへ分岐する場合には、上記ステップＳ１２０へ戻り、再び一連の画像データ再生のプロセスを辿る。一方、上記ステップＳ１２４をＹＥＳへ分岐する場合には、ユーザーにより不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたか否かを判断する（ステップＳ１２５）。このステップＳ１２５で、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたと判断した場合は、当該カメラをシャットダウンする。一方、上記ステップＳ１２５で、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされていないと判断した場合は、上記ステップＳ１０１へ戻る。
【００３９】
ところで、上記ステップＳ１０２をＹＥＳへ分岐する場合（即ちユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作により撮影を行う旨の操作が為された場合）、ユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作に基づいて、撮影手段１０３に、被写体像の撮像及び該撮像により取得した画像データのディジタル化を行わせる（ステップＳ１３０）。その後、上記ステップＳ１３０にて取得した画像データは画像処理手段１０４に出力され、該画像処理手段１０４により補正及び圧縮が施される（ステップＳ１３１）。
【００４０】
続いて、ＧＰＳ手段１０２に当該カメラの現在位置の位置情報（Ｘ，Ｙ）の取得を行わせ、該位置情報（Ｘ，Ｙ）を記録手段１０５または不図示のメモリへ記録する（ステップＳ１３２）。その後、上記位置情報（Ｘ，Ｙ）と上記画像データとを関連付けて記録手段１０５に記録する（ステップＳ１３３）。
【００４１】
つづいて、記録手段１０５を参照して、ユーザーの自宅の位置情報が既に設定されているか否かを判断する（ステップＳ１３４）。このステップＳ１３４で、ユーザーの自宅の位置情報がまだ設定されていないと判断した場合、上記ステップＳ１３４をＮＯへ分岐して、ユーザーに自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を手動にて入力するよう、表示手段１０７に警告表示を表示する（ステップＳ１３５）。
【００４２】
その後、上記ステップＳ１３５における警告表示を確認したユーザーが、スイッチ１０１−ａまたは入力手段（不図示）を用いて、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）を入力する（ステップＳ１３６）。なお、例えば都道府県別に代表的な位置情報を予め取り扱い説明書等に記載しておくことで、該記載を参照しながらユーザーが自ら手動にて、自宅の位置情報を入力するような構成が考えられる。
【００４３】
その後、ユーザーにより、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１３７）。このステップＳ１３７において、ユーザーにより、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）が入力されたと判断した場合は、後述するステップＳ１４０へ進む。
【００４４】
一方、上記ステップＳ１３７にて、ユーザーによる自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）の入力が行われていないと判断した場合は、ユーザーに対して自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）の使用を望まないか否かの選択を行うよう表示手段１０７に警告表示し、その後のユーザーによるスイッチ１０１−ａの操作に基づいて、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）の利用をするか否かの判断を行う（ステップＳ１３８）。
【００４５】
上記ステップＳ１３８において、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）の利用を望まないとのスイッチ１０１−ａの操作を検出した場合、ＹＥＳへ分岐して自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）無しの処理を行うモード（上記位置情報無しモード）に設定する（ステップＳ１３９）。その後、上記の位置情報無しモードに設定時の動作制御のフローチャート（不図示）へ進む。
【００４６】
一方、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）の使用を望むとのスイッチ１０１−ａの操作を検出した場合、ＮＯへ分岐して上記ステップＳ１３５へ戻る。なお、自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）は、基本的には、上記ステップＳ１１１乃至ステップＳ１１８の一連のステップにて自動的に設定される。
【００４７】
ところで、上記ステップＳ１３４において、ユーザーの自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）が既に設定されていると判断した場合、及び上記ステップＳ１３７において、ユーザーにより自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）が入力されたと判断した場合には、ステップＳ１４０へ進む。このステップＳ１４０では、上記自宅位置情報（Ｘ０，Ｙ０）と上記ステップＳ１３２にて取得した位置情報（Ｘ，Ｙ）とを比較する（ステップＳ１４０）。具体的には、図２を参照して説明した上記変化方向θＬ及び変化距離ＤＬを、上述した演算により算出する。
【００４８】
つづいて、上記ステップＳ１４０にて求めた値を、それぞれ上記変化方向θＬ及び変化距離ＤＬに設定する（ステップＳ１４１及びステップＳ１４２）。その後、既に撮影して取得した画像データのうち、上記ステップＳ１４１及びステップＳ１４２で求めた地域（θＬ，ＤＬ）と類似する地域（θＬ，ＤＬ）に対応する画像データがあるか否かを、記録手段１０５を参照して判断する（ステップＳ１４３）。
【００４９】
このステップＳ１４３をＹＥＳへ分岐する場合、当該画像データを、その類似する地域（θＬ，ＤＬ）に対応する画像データと同一の括りとして分類して記録手段１０５に記録する（ステップＳ１４４）。その後、ユーザーにより不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたか否かを判断する（ステップＳ１４５）。このステップＳ１４５で、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたと判断した場合は、当該カメラをシャットダウンする。一方、上記ステップＳ１４５で、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされていないと判断した場合は、上記ステップＳ１０１へ戻る。
【００５０】
一方、上記ステップＳ１４３をＮＯへ分岐する場合、上記変化方向θＬ及び変化距離ＤＬを、当該画像データと対応付けする（ステップＳ１４６）。その後、新たに地域（θＬ，ＤＬ）を設定して記録手段１０５に記録する（ステップＳ１４７）。そして、上記地域（θＬ，ＤＬ）と当該画像データとを関連付けして、記録手段１０５に記録する（ステップＳ１４８）。その後、上記ステップＳ１４５へ進み、ユーザーにより不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたか否かを判断する。そして、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされたと判断した場合は当該カメラはシャットダウンし、不図示のＰＯＷＥＲ ＳＷがＯＦＦされていないと判断した場合は上記ステップＳ１０１へ戻る。
【００５１】
なお、上記ステップＳ１４８における、上記地域（θＬ，ＤＬ）と当該画像データとを関連付けして記録する記録形態の具体例としては、当該画像データを、上記記録手段１０５内における上記分類に対応するフォルダへ移動させる記録形態が挙げられる。他にも、当該画像データに、上記分類を示す分類情報をヘッダ情報として付加するという記録形態も挙げられる。また、上記画像データを特定する為の特定情報とその分類を示す分類テーブルに、上記分類した画像データの特定情報と分類を登録する構成を採っても勿論よい。
【００５２】
以下、図５に示すフローチャートを参照して、本実施形態における位置情報の類似判定（図４Ａに示すフローチャートの上記ステップＳ１４３）の判定手法の一例を説明する。なお、本フローチャートは、図１におけるＣＰＵ１０１が制御する動作制御である。
【００５３】
図５のフローチャートに示すステップＳ１５１乃至ステップＳ１５７のステップは、上記ＤＬ及び上記ΔＤＬを設定していくステップである。なお、以降の各ステップにおける、画像データの撮影されたエリアの判定は、当該画像データに関連付けられた位置情報を以ってして行う。
【００５４】
まず、当該画像データが、自宅から１００ｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜１００ｍ）で撮影された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ１５１）。このステップＳ１５１にて、当該画像データが自宅から１００ｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜１００ｍ）で撮影された画像データであると判断した場合は、自宅付近にて撮影された画像データとして分類する。このような場合、該位置を中心として半径１００ｍ以内のエリア内であれば、全て同一の分類（自宅近辺）として記録手段１０５に記録するべく、ΔＤＬ＝１００ｍと設定する（ステップＳ１６１）。
【００５５】
また、上記ステップＳ１５１にてＤＬ＜１００でないと判断した場合は、当該画像データが、自宅から２ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜２ｋｍ）で撮影された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ１５２）。このステップＳ１５２にて、当該画像データが自宅から２ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜２ｋｍ）で撮影された画像データであると判断した場合は、例えば小学校等がこの範囲内に位置する。したがって、該位置から半径５００ｍ以内の変化であれば、例えば小学校内として同一の分類としたいので、ΔＤＬ＝５００ｍと設定する（ステップＳ１６２）。
【００５６】
また、上記ステップＳ１５２にて、ＤＬ＜２ｋｍでないと判断した場合は、当該画像データが、自宅から４０ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜４０ｋｍ）で撮影された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ１５３）。このステップＳ１５３にて、当該画像データが自宅から４０ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜４０ｋｍ）で撮影された画像データであると判断した場合は、例えば自宅から４０ｋｍ未満の位置である、通勤の範囲が該当する。従って、該位置から半径２ｋｍ（例えば飲食店等が存在すると考えられる）の範囲内で撮影された画像データ（例えばアフターファイブの飲食店での写真）は、全て同一の分類（例えば職場関係）としたいので、ΔＤＬ＝２ｋｍと設定する（ステップＳ１６３）。
【００５７】
なお、上記ステップＳ１５３にて、ＤＬ＜４０ｋｍでないと判断した場合は、当該画像データは、旅行中に撮影された画像データであると判断する（ステップＳ１５５）。そして、当該画像データが、自宅から２００ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜２００ｋｍ）で撮影された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ１５６）。このステップＳ１５６にて、当該画像データが自宅から２００ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜２００ｋｍ）で撮影された画像データであると判断した場合は、当該エリアにて撮影された画像データの数が、所定の数よりも多いか否かを判断する（ステップＳ１６４）。
【００５８】
これは、例えば北関東の旅における旅行先にて、宇都宮で大量の画像データを撮影した後に小山に行って更に画像データの撮影を行うような場合、大量の画像データの中から所望の画像データを検索することが困難となる可能性が高くなってしまうことに対処する措置のステップである。すなわち、上記ステップＳ１６４において、当該エリアにて撮影された画像データの数が所定の数よりも多いと判断した場合には、所望画像データの検索性を向上させる為に、上記ステップＳ１６３へ進みΔＤＬ＝２ｋｍと設定して、２ｋｍの範囲内にて撮影された画像データを同じ分類として、記録手段１０５に記録する。
【００５９】
しかしながら、上記ステップＳ１６４において、当該エリアにて撮影された画像データの数が所定数より少ないと判断した場合は、あまり細かな分類をしなくとも、所望の画像データの検索が困難になる可能性は低い為、ΔＤＬ＝２０ｋｍと設定する（ステップＳ１６５）。
【００６０】
また、上記ステップＳ１５６にて、ＤＬ＜２００ｋｍでないと判断した場合は、当該画像データが、自宅から１０００ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜１０００ｋｍ）で撮影された画像データであるか否かを判断する（ステップＳ１５７）。ここで、１０００ｋｍの移動は、例えば東京に住んでいる人が関西に旅行に行く程度の移動である。
【００６１】
そこで、上記ステップＳ１５７にて、画像データが自宅から１０００ｋｍ未満の距離（すなわちＤＬ＜１０００ｋｍ）で撮影された画像データであると判断した場合は、まず当該エリアで撮影された画像データの数が所定の数より多いか否かを判断する（ステップＳ１６６）。このステップＳ１６６にて、画像データの数が所定の数より多いと判断した場合はＹＥＳへ分岐して、分類をやや細かくして検索性を容易にする為に上記ステップＳ１６５へ進み、ΔＤＬ＝２０ｋｍとし、その範囲内で撮影された画像データを同一の分類とする。
【００６２】
他方、上記ステップＳ１６６でＮＯへ分岐する場合（画像データの数が所定の数より多くない場合）は、半径１００ｋｍの変化であれば同じ旅行で撮影された画像データとして分類するべく、ΔＤＬ＝１００ｋｍと設定する（ステップＳ１６７）。
【００６３】
なお、具体的には、上記ステップＳ１６６における画像データの数の判断に基づいた分類によれば、画像データが所定数未満であれば例えば「京阪神」相当の括りで分類し、画像データが所定数より多ければ、例えば「京都」、「大阪」、及び「神戸」相当の括りで分類するようにすればよい。ここで、上記“所定数”は、デフォルトの値としても、ユーザーにより任意に定められる値としても、どちらでもよい。なお、上記ステップＳ１６４における“所定数”も、後述するステップＳ１５８における“所定数”の設定に関しても同様である。
【００６４】
ところで、上記ステップＳ１５７においてＤＬ＝１０００ｋｍ以遠であると判断した場合は、海外旅行相当の移動距離である場合である。そこで、当該エリアで撮影された画像データの数に応じたΔＤＬの切り替えを行う為に、当該エリアで撮影された画像データの数が所定数以上であるか否かを判断する（ステップＳ１５８）。このステップＳ１５８において、当該エリアで撮影された画像データの数が所定数以上であると判断した場合にはＹＥＳへ分岐して上記ステップＳ１６７へ進み、ΔＤＬ＝１００ｋｍと設定する。一方、上記ステップＳ１５８をＮＯへ分岐する場合には、ΔＤＬ＝３００ｋｍと設定する（ステップＳ１５９）。なお、上記ステップＳ１５８における画像データ数の判断ステップは、上述した上記ステップＳ１６４及び上記ステップＳ１６６における画像データ数の判断ステップと同様、所望の画像データの検索性を向上させる為のステップである。
【００６５】
以上説明した上記ステップＳ１５９、ステップＳ１６１、ステップＳ１６２、ステップＳ１６３、ステップＳ１６５、及びステップＳ１６７のうち何れかのステップを経ることでΔＤＬの値を設定した後、当該画像データにおけるΔＤＬと、既に撮影して取得済みの画像データ（例えば前回撮影にて取得した画像データ）におけるΔＤＬとの差の絶対値を求め、その値を｜ΔＤ｜とする（ステップＳ１７１）。
【００６６】
つづいて、上記ΔＤの値が、｜ΔＤ｜＞０の関係を満たしているか否かを比較する（ステップＳ１７２）。すなわち、ステップＳ１７２は、画像データにおける位置情報の類似判定を行うステップである。上記ステップＳ１７２において、｜ΔＤ｜＞０であると判断した場合には、画像データにおける位置情報が非類似である旨の判定を行い（ステップＳ１７４）、その後メインのフローチャートに戻る。一方、上記ステップＳ１７２において、｜ΔＤ｜＞０でないと判断した場合（即ち｜ΔＤ｜＝０の場合）には、画像データにおける位置情報が類似である旨の判定を行い（ステップＳ１７４）、その後図４Ａに示すメインのフローチャートのステップＳ１４３に戻る。
【００６７】
上述した図５に示すフローチャートを参照して説明した画像データの分類方法により、当該画像データの撮影場所ごとに、しかも所望の画像データの検索を非常に容易に行うことができる地域分類にて記録手段１０５に記録することができる。
【００６８】
なお、本実施形態に係るカメラでは、上述したように、撮影により取得した画像データと上記地域（θＬ，ＤＬ）と関連付けして、記録手段１０５に記録する。これにより、ユーザーが、所望の画像データを、上記記録手段１０５に記録された画像データの中から検索する時には、上記地域（θＬ，ＤＬ）を検索の手がかりとすることで、検索が迅速且つ容易になる。すなわち、所望の画像データの検索性が飛躍的に向上する。そして、この効果によってユーザーが益するところは、当該カメラにおける画像データの撮影枚数が多くなるほど大きくなる。
【００６９】
したがって、このような非常に有益な特徴を有する本実施形態に係るカメラにて記録した画像データの中から、所望の画像データを検索する手法は容易に様々考えられる。例えば、図６に示すような検索画面を表示手段１０７に表示させる手法が考えられる。すなわち、上記地域（θＬ，ＤＬ）に基づいて各地域毎に画像データを分類して表示手段１０７に表示させ、この表示を参照してユーザーが所望の画像データを選択していく手法である。また、本実施形態に係るカメラにて記録した画像データを、本実施形態に係るカメラに着脱可能に設けられた記録手段に記録し、該記録手段を介して他の検索再生装置にて検索及び再生することができるのは勿論である。
【００７０】
なお、図６に示すように、撮影された画像データは、所定の地域に分類して関連付けられるので、旅行等の思い出を画像データを鑑賞しながら回想したい場合には、図６に示すように表示手段１０７に示される例えば地名等の分類を指標にして選択することで、所望の画像データを検索することもできる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、撮影により取得した膨大な画像データの中から、所望の画像データを検索する際の検索性を向上させるような画像データの記録システムを、シンプルな構成且つ低コストにて可能としたカメラを提供することができる。
【００７２】
具体的には、本実施形態に係るカメラは以下に記す効果を奏する。
【００７３】
まず、本実施形態に係るカメラでは、上述したように当該カメラの位置情報とユーザーの自宅位置情報とに基づいてデータ管理を行う技術により、シンプルな構成且つスタンドアローン型システムのカメラにより、画像データと該画像データの撮影場所を示す位置情報とを対応付けして記録することができる。したがって、膨大な数の画像データの中から所望の画像データを容易に検索することができる廉価なカメラを提供することが可能となる。
【００７４】
なお、本実施形態に係るカメラは、所望の画像データの検索が容易となるような分類にて、撮影が行われた画像データを地域毎に分類管理する点も特徴の一つである。そして、撮影した画像データを、該画像データが撮影された地域の具体的な地名と関連付けすることに拘っていた為に実用化が困難であった問題点を解消した。
【００７５】
言い換えれば、地図情報検索等で多大なメモリを必要として、高コスト化及び装置の大型化といったようなデメリットを蒙ることなく、所望の画像データを膨大な画像データの中から容易に検索することが可能となった。すなわち、本実施形態に係るカメラでは、上述の技術により、データベースの記憶容量を小さくし且つシステムを単純化して、低価格且つ快適な検索性を可能ならしめるカメラが実現した。
【００７６】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び応用が可能なことは勿論である。例えば、ユーザーの自宅位置情報の取得に関しては、図７に示すような手法を用いることによっても行うことができる。
【００７７】
すなわち、同図に示すように、毎日朝昼晩における当該カメラの位置情報を取得することで、ユーザーの自宅の位置情報や職場の位置情報を判定して取得することができる。具体的には、自宅の位置情報としては、朝及び晩において検出した当該カメラの位置情報のうち最も多く検出された位置情報を自宅の位置情報と判定する。同様の考えで、昼に検出した当該カメラの位置情報のうち最も多く検出された位置情報を職場の位置情報と判定する。
【００７８】
そして、このような手法をフローチャート化すると、例えば図８に示すフローチャートとなる。なお、このフローチャートは、図４Ｃに破線で囲って示すステップＳ１１３乃至ステップＳ１１７の一連のステップの代替ステップとして使用することができる。したがって、図８に示すフローチャートは、ＣＰＵ１０１による、ユーザーの自宅及び職場の位置情報を判定する為の動作制御を示したフローチャートであるとも言える。なお、日付け及び朝昼夜等の判断については、ＣＰＵ１０１が時計手段１０６からの時刻情報の出力を参照して判断する。
【００７９】
まず、定期的に検出する当該カメラの位置情報のうち、最も頻度の高い位置情報を判定し、該位置情報を位置情報ＰＸ１とする（ステップＳ２０１）。つづいて、この位置情報ＰＸ１が、主として日曜日の夜に検出されている位置情報であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００８０】
上記ステップＳ２０２において、上記位置情報ＰＸ１が、主として日曜日の夜に検出されている位置情報であると判断した場合は、上記位置情報ＰＸ１を自宅位置情報として設定し記録手段１０５に記録する（ステップＳ２０３）。その後、図４Ａに示すメインフローチャートのステップＳ１０１へ戻る。
【００８１】
一方、上記ステップＳ２０２において、位置情報ＰＸ１が、主として日曜日の夜に検出されている位置情報でないと判断した場合（ＮＯへ分岐する場合）には、平日の朝において最も多く検出された位置情報をＰＸ２とする（ステップＳ２０４）。そして、上記位置情報ＰＸ１と上記位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報であるか否かを判断する（ステップＳ２０５）。
【００８２】
上記ステップＳ２０５において、上記位置情報ＰＸ１と上記位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報であると判断した場合には、ＹＥＳへ分岐して上記ステップＳ２０３へ進む。一方、上記ステップＳ２０５において、上記位置情報ＰＸ１と上記位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報でないと判断した場合には、平日の昼において最も多く検出された位置情報をＰＸ２とする（ステップＳ２０６）。そして、上記位置情報ＰＸ１と上記ステップＳ２０６における位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報であるか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００８３】
上記ステップＳ２０７において、上記位置情報ＰＸ１と上記位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報でないと判断した場合には、ＮＯへ分岐して上記ステップＳ２０３へ進む。一方、上記ステップＳ２０７において、上記位置情報ＰＸ１と上記位置情報ＰＸ２とが同一の位置情報であると判断した場合には、上記位置情報ＰＸ１が職場の位置情報であると設定し記録手段１０５に記録する（ステップＳ２０８）。その後、図４Ａに示すメインフローチャートのステップＳ１０１へ戻る。
【００８４】
以上説明したように、図８に示すフローチャートによれば、自宅位置情報の代わりに職場の位置情報を設定する場合がある。しかしながら、この点に関しては、メインフローチャートを職場の位置情報を利用した形態に変形させることで対応できる。そして、このように自宅位置情報の代わりに、他の位置情報を用いることで、本実施形態に係るカメラの利用方法に関してさまざまなバリエーションを生み出すことができる。
【００８５】
なお、上述したように、図８に示すフローチャートを、図４Ｃに示すフローチャートのステップＳ１１３乃至ステップＳ１１７の代替として用いる場合、例えば上記ステップＳ１１２の直後に、ステップＳ１１３乃至ステップＳ１１７の動作制御を行うモードと、図８に示す動作制御を行うモードとの、ユーザーによる選択切り換えステップを設けることで、図８に示すフローチャートをメインフローチャートの対応する動作制御のステップに対して選択的に並列に挿入しても勿論よい。
【００８６】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態に係るカメラの構成を示したブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係るカメラの動作制御上使用する概念を示す図。
【図３】変化距離ＤＬを用いて画像データの分類を行う方法の概念図。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係るカメラの動作制御を示すフローチャートの第１部分。
【図４Ｂ】本発明の一実施形態に係るカメラの動作制御を示すフローチャートの第２部分。
【図４Ｃ】本発明の一実施形態に係るカメラの動作制御を示すフローチャートの第３部分。
【図５】位置情報の類似判定の一手法示すフローチャート。
【図６】所望の画像データの検索画面の一例を概略的に示した図。
【図７】ユーザーの自宅の位置情報の取得の為の手法を示す概念図。
【図８】ユーザーの自宅の位置情報の取得の為の手法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００８８】
１０１…制御手段、  １０１ａ…スイッチ、  １０１…ＣＰＵ、  １０２…ＧＰＳ手段、  １０３…撮影手段、  １０４…画像処理手段、  １０５…記録手段、  １０６…時計手段、  １０７…表示手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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