(57)【要約】【課題】建設現場において移動体に取り付けられたＩＣタグの位置を精度良く特定することができるようにする。【解決手段】固有のタグＩＤが記憶された複数のＩＣタグ２１が、建設現場１の固定位置に配置されるとともに、ＩＣタグ２２が移動体にも取り付けられる。リーダ装置３０は、移動タグ（２２）からタグＩＤを読み取るとともに、固定タグ（２１）からタグＩＤを読み取り、読み取ったタグＩＤを管理装置１０に送信する。管理装置１０は、リーダ装置からタグＩＤを受信し、受信したタグＩＤのうち、固定タグであるタグＩＤに対応する位置情報を固定タグ情報データベース１５２から読み出し、読み出した位置情報に基づいて、建設現場１において移動タグが位置しうる領域を特定する。【選択図】図１
2007271347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場における移動体の位置特定システムであって、
固有のタグＩＤが記憶された複数のＩＣタグが建設現場の固定位置に配置されるとともに、前記移動体にも取り付けられており、
前記ＩＣタグのそれぞれについて、前記ＩＣタグが、固定位置に配置される前記ＩＣタグである固定タグか、前記移動体に取り付けられる前記ＩＣタグである移動タグかを示すタグ情報を前記タグＩＤに対応付けて記憶するタグ管理データベースと、
前記固定タグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記固定位置を示す位置情報を記憶する位置情報データベースと、
前記ＩＣタグに接近したときに、前記ＩＣタグから前記タグＩＤを読み取るリーダ装置と、
前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータとを含んで構成され、
前記リーダ装置は、
前記移動タグから前記タグＩＤを読み取るとともに、複数の固定タグから前記タグＩＤを読み取るタグＩＤ読取部と、
前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータに、読み取った前記タグＩＤを送信するタグＩＤ送信部と、を備え、
前記コンピュータは、
前記リーダ装置から前記タグＩＤを受信するタグＩＤ受信部と、
受信した前記タグＩＤのうち、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、特定した前記タグＩＤに対応する前記位置情報を前記位置情報データベースから読み出し、読み出した前記位置情報に基づいて、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域を特定する移動体位置特定部と、を備えること、
を特徴とする建設現場における移動体の位置特定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記コンピュータは、複数の前記リーダ装置と接続されており、
前記移動体位置特定部は、複数の前記リーダ装置のそれぞれについて前記位置情報に基づく前記領域を特定し、特定した複数の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記タグＩＤ読取部は、電波強度を変化させて、前記ＩＣタグに問い合わせ電波を送信し、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記問い合わせ電波の反射波として応答される前記タグＩＤを読み取り、
前記タグＩＤ送信部は、前記電波強度毎に前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、
前記移動体位置特定部は、前記電波強度毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが、前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合、前記位置情報に基づく前記領域を特定し、前記電波強度毎の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項４】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記タグＩＤ読取部は、前記ＩＣタグから発信される前記タグＩＤの通知電波を受信するとともに、前記通知電波の受信強度を測定し、
前記タグＩＤ送信部は、前記タグＩＤに前記通知電波の受信強度を付帯させて前記コンピュータに送信し、
前記移動体位置特定部は、受信した前記タグＩＤのそれぞれについて、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する移動タグＩＤと、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する固定タグＩＤとを前記タグ管理データベースから特定し、前記固定タグＩＤのうち、前記移動タグＩＤに付帯される前記受信強度との差が所定値以内の前記受信強度が付帯されるものを選択し、選択した前記固定タグＩＤに対応する前記位置情報に基づいて、前記領域を特定すること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項５】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記タグＩＤ読取部は、電波の受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記タグＩＤを読み取り、
前記タグＩＤ送信部は、前記受信指向方向毎に前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、
前記移動体位置特定部は、前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが、前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定し、特定した前記受信指向方向毎の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項６】
請求項５に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記タグＩＤ読取部は、電波強度を変化させるとともに、前記受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記問い合わせ電波の反射波として応答される前記タグＩＤを読み取り、
前記タグＩＤ送信部は、前記電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、
前記移動体位置特定部は、前記電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定すること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項７】
請求項５に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記タグＩＤ読取部は、前記受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記タグＩＤの通知電波を受信するとともに、前記通知電波の受信電波強度を測定し、
前記タグＩＤ送信部は、前記受信電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、
前記移動体位置特定部は、前記受信電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定すること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項８】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記建設現場において前記移動体の立ち入り禁止領域を特定する禁止領域情報を記憶する禁止領域データベースと、
前記移動体が位置しうる領域の少なくとも一部と重なる前記立ち入り禁止領域を特定する前記禁止領域情報が前記禁止領域データベースに登録されているかどうかにより前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったかどうかを判定する立ち入り判定部と、
前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったと判定した場合、警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部と、
を備えることを特徴とする位置特定システム。
【請求項９】
請求項８に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記禁止領域データベースには、前記移動体の属性を示す属性情報に対応付けて、前記禁止領域情報を記憶しており、
前記コンピュータは、前記移動タグの前記タグＩＤに対応付けて、前記属性情報を記憶する属性管理データベースにアクセス可能に接続されており、
前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤのうち、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、特定した前記タグＩＤに対応する前記属性情報を前記属性管理データベースから取得する属性取得部を備え、
前記立ち入り判定部は、前記禁止領域データベースに登録されている前記禁止領域情報のうち、取得した前記属性情報に対応する前記領域の少なくとも一部と重なる前記立ち入り禁止領域を特定するものがあるかどうかにより、前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったかどうかを判定すること、
を特徴とする位置特定システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、
前記建設現場において前記移動体の立ち入り禁止領域に近接する前記固定タグの前記タグＩＤを記憶する禁止タグデータベースと、
前記タグ管理データベースから特定した前記固定タグの前記タグＩＤが、前記禁止タグデータベースに記憶されているかどうかにより、前記移動体が前記立ち入り禁止領域に近づいたかどうかを判定する接近判定部と、
前記移動体が立ち入り禁止領域に近づいたと判定した場合、警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部と、
を備えることを特徴とする位置特定システム。
【請求項１１】
建設現場における移動体の位置を特定する方法であって、
固有のタグＩＤが記憶された複数のＩＣタグが、前記建設現場の固定位置に配置されるとともに、前記移動体にも取り付けられ、
前記ＩＣタグに接近したときに、前記ＩＣタグから前記タグＩＤを読み取るリーダ装置が、
前記移動体に取り付けられる前記ＩＣタグである移動タグから前記タグＩＤを読み取るとともに、固定位置に配置される前記ＩＣタグである複数の固定タグから前記タグＩＤを読み取り、
前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータに、読み取った前記タグＩＤを送信し、
前記コンピュータは、前記ＩＣタグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記ＩＣタグが前記固定タグか前記移動タグかを示すタグ情報を記憶するタグ管理データベースと、前記固定タグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記固定位置を示す位置情報を記憶する位置情報データベースとにアクセス可能に接続されており、
前記コンピュータが、
前記リーダ装置から前記タグＩＤを受信し、
受信した前記タグＩＤのうち、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、
特定した前記タグＩＤに対応する前記位置情報を前記位置情報データベースから読み出し、
読み出した前記位置情報に基づいて、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域を特定すること、
を特徴とする位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場における移動体の位置特定システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣタグを用いてオフィス空間等における人の位置を特定することが行われている。例えば、特許文献１には、ＩＣタグと複数のリーダを用いて、ＩＣタグから応答信号を受信した複数のリーダの交信範囲が重なる部分（共通範囲）を、ＩＣタグの位置として特定する仕組みが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２９６６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の仕組みでは、リーダの交信範囲は既知のものとしてＩＣタグの位置を特定している。しかしながら、例えば、建設現場では、作業の進捗に応じて新たな界壁が設けられたり、作業機器からノイズが発生したりすることなどもあり、電波の伝搬状況が変化しやすい。このように電波の伝搬状況の変化によりリーダの交信範囲が変化してしまうような状況において、特許文献１に記載の仕組みでは、正確なＩＣタグの位置を特定することができない。
【０００４】
この点について、図１７を用いて説明する。図１７（ａ）には、第１〜第３のリーダが設置されており、それぞれ所定の交信範囲９１〜９３においてＩＣタグ９５と交信可能であるものとする。このような状況において、特許文献１に記載の仕組みでは、交信範囲９１〜９３の重なる共通範囲９４にＩＣタグ９５が位置していると判定する。しかしながら、環境の変化により、実際には図１７（ｂ）のように、第１リーダがＩＣタグと交信できるのは交信範囲９１’であり、第３リーダがＩＣタグと交信できるのは交信範囲９３’であり、第２リーダの交信範囲は９２のままであるような状況であった場合には、特許文献１に記載の仕組みでは、交信範囲９２内でかつ、交信範囲９１及び９３と重ならない部分である範囲９６内にＩＣタグが位置していると判定することになってしまう。
【０００５】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、建設現場において移動体に取り付けられたＩＣタグの位置を精度良く特定することのできる位置特定方法及び位置特定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明のうち請求項１に記載の発明は、建設現場における移動体の位置特定システムであって、固有のタグＩＤが記憶された複数のＩＣタグが建設現場の固定位置に配置されるとともに、前記移動体にも取り付けられており、前記ＩＣタグのそれぞれについて、前記ＩＣタグが、固定位置に配置される前記ＩＣタグである固定タグか、前記移動体に取り付けられる前記ＩＣタグである移動タグかを示すタグ情報を前記タグＩＤに対応付けて記憶するタグ管理データベースと、前記固定タグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記固定位置を示す位置情報を記憶する位置情報データベースと、前記ＩＣタグに接近したときに、前記ＩＣタグから前記タグＩＤを読み取るリーダ装置と、前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータとを含んで構成され、前記リーダ装置は、前記移動タグから前記タグＩＤを読み取るとともに、複数の固定タグから前記タグＩＤを読み取るタグＩＤ読取部と、前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータに、読み取った前記タグＩＤを送信するタグＩＤ送信部と、を備え、前記コンピュータは、前記リーダ装置から前記タグＩＤを受信するタグＩＤ受信部と、受信した前記タグＩＤのうち、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、特定した前記タグＩＤに対応する前記位置情報を前記位置情報データベースから読み出し、読み出した前記位置情報に基づいて、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域を特定する移動体位置特定部と、を備えること、を特徴とする建設現場における移動体の位置特定システムに係るものである。
【０００７】
本発明の位置特定システムによれば、固定タグに基づいて、建設現場におけるリーダ装置がＩＣタグからタグＩＤを読み取り可能な電波の受信領域を特定し、特定した受信領域に基づいて移動タグの位置を決定することができる。したがって、建設現場のように、作業機器からのノイズや新たに設置された壁などにより電波の伝搬状況が変化し、リーダ装置の電波の受信領域が変化するような場合でも、変化する受信領域を把握することができる。よって、より正確に移動タグの位置を特定することができる。
【０００８】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記コンピュータは、複数の前記リーダ装置と接続されており、前記移動体位置特定部は、複数の前記リーダ装置のそれぞれについて前記位置情報に基づく前記領域を特定し、特定した複数の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすることとする。  
この場合、複数のリーダ装置を用いて、リーダ装置の電波の受信領域が重なる部分に移動タグがいる領域を限定することができるので、より精度良く移動タグの位置を特定することができる。
【０００９】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記タグＩＤ読取部は、電波強度を変化させて、前記ＩＣタグに問い合わせ電波を送信し、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記問い合わせ電波の反射波として応答される前記タグＩＤを読み取り、前記タグＩＤ送信部は、前記電波強度毎に前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、前記移動体位置特定部は、前記電波強度毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが、前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合、前記位置情報に基づく前記領域を特定し、前記電波強度毎の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすることとする。  
この場合、リーダ装置は、電波の強度を変化させてＩＣタグにタグＩＤの問い合わせを行うので、電波強度に応じた広さの異なる受信領域からタグＩＤを取得し、コンピュータは、それらの受信領域のうち移動タグからの応答があった領域に、移動タグの位置を限定することができる。これにより、より精度良く移動タグの位置を特定することができる。
【００１０】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記タグＩＤ読取部は、前記ＩＣタグから発信される前記タグＩＤの通知電波を受信するとともに、前記通知電波の受信強度を測定し、前記タグＩＤ送信部は、前記タグＩＤに前記通知電波の受信強度を付帯させて前記コンピュータに送信し、前記移動体位置特定部は、受信した前記タグＩＤのそれぞれについて、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する移動タグＩＤと、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する固定タグＩＤとを前記タグ管理データベースから特定し、前記固定タグＩＤのうち、前記移動タグＩＤに付帯される前記受信強度との差が所定値以内の前記受信強度が付帯されるものを選択し、選択した前記固定タグＩＤに対応する前記位置情報に基づいて、前記領域を特定することとする。  
この場合、移動タグから応答される電波強度と同じ程度の電波強度で応答した固定タグに基づいて移動タグが位置しうる領域を特定することができる。したがって、より狭い領域を用いて移動タグの位置を特定することとなり、より位置特定の精度を向上することができる。
【００１１】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記タグＩＤ読取部は、電波の受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記タグＩＤを読み取り、前記タグＩＤ送信部は、前記受信指向方向毎に前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、前記移動体位置特定部は、前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが、前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定し、特定した前記受信指向方向毎の前記領域が重なる領域を、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域とすることとする。  
この場合、リーダ装置に電波の受信指向性があり、その指向方向毎に、固定タグに基づいて受信領域を特定することができるので、１台のリーダ装置でより狭い範囲で移動タグの位置を特定することができる。よって、より精度良く移動タグの位置を特定することができる。
【００１２】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記タグＩＤ読取部は、電波強度を変化させるとともに、前記受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記問い合わせ電波の反射波として応答される前記タグＩＤを読み取り、前記タグＩＤ送信部は、前記電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、前記移動体位置特定部は、前記電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定することとする。  
この場合にも、リーダ装置に電波の受信指向性があり、その指向方向毎に、固定タグに基づいて受信領域を特定することができるので、１台のリーダ装置でより狭い範囲で移動タグの位置を特定することができる。また、リーダ装置が発信する電波強度に基づいて移動タグが位置しうる領域を特定するため、より狭い領域を用いて移動タグの位置を特定することとなり、より位置特定の精度を向上することができる。
【００１３】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記タグＩＤ読取部は、前記受信指向方向を変化させて、前記移動タグ及び前記固定タグの少なくとも何れかから前記タグＩＤの通知電波を受信するとともに、前記通知電波の受信電波強度を測定し、前記タグＩＤ送信部は、前記受信電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記タグＩＤを前記コンピュータに送信し、前記移動体位置特定部は、前記受信電波強度及び前記受信指向方向毎に、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤが前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤに含まれている場合に、前記位置情報に基づく前記領域を特定することとする。  
この場合にも、リーダ装置に電波の受信指向性があり、その指向方向毎に、固定タグに基づいて受信領域を特定することができるので、１台のリーダ装置でより狭い範囲で移動タグの位置を特定することができる。また、電波の受信強度に基づいて、移動タグが位置しうる領域を特定するため、より狭い領域を用いて移動タグの位置を特定することとなり、より位置特定の精度を向上することができる。
【００１４】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記建設現場において前記移動体の立ち入り禁止領域を特定する禁止領域情報を記憶する禁止領域データベースと、前記移動体が位置しうる領域の少なくとも一部と重なる前記立ち入り禁止領域を特定する前記禁止領域情報が前記禁止領域データベースに登録されているかどうかにより前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったかどうかを判定する立ち入り判定部と、前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったと判定した場合、警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部と、を備えることとする。これにより、立ち入り禁止場所に人感センサなどを設置することなく、立ち入り禁止場所に移動体が入ったことを検出することができる。利用者は、建設現場において立ち入り禁止領域に作業員などが入ったことを容易に把握することが可能となり、建設現場における危険管理に役立てることができる。
【００１５】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記禁止領域データベースには、前記移動体の属性を示す属性情報に対応付けて、前記禁止領域情報を記憶しており、前記コンピュータは、前記移動タグの前記タグＩＤに対応付けて、前記属性情報を記憶する属性管理データベースにアクセス可能に接続されており、前記リーダ装置から受信した前記タグＩＤのうち、前記移動タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、特定した前記タグＩＤに対応する前記属性情報を前記属性管理データベースから取得する属性取得部を備え、前記立ち入り判定部は、前記禁止領域データベースに登録されている前記禁止領域情報のうち、取得した前記属性情報に対応する前記領域の少なくとも一部と重なる前記立ち入り禁止領域を特定するものがあるかどうかにより、前記移動体が前記立ち入り禁止領域に入ったかどうかを判定することとする。
【００１６】
また、本発明のうち請求項１０に記載の発明は、請求項１に記載の建設現場における移動体の位置特定システムであって、前記建設現場において前記移動体の立ち入り禁止領域に近接する前記固定タグの前記タグＩＤを記憶する禁止タグデータベースと、前記タグ管理データベースから特定した前記固定タグの前記タグＩＤが、前記禁止タグデータベースに記憶されているかどうかにより、前記移動体が前記立ち入り禁止領域に近づいたかどうかを判定する接近判定部と、前記移動体が立ち入り禁止領域に近づいたと判定した場合、警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部と、を備えることとする。
【００１７】
また、本発明のうち請求項１１に記載の発明は、建設現場における移動体の位置を特定する方法であって、固有のタグＩＤが記憶された複数のＩＣタグが、前記建設現場の固定位置に配置されるとともに、前記移動体にも取り付けられ、前記ＩＣタグに接近したときに、前記ＩＣタグから前記タグＩＤを読み取るリーダ装置が、前記移動体に取り付けられる前記ＩＣタグである移動タグから前記タグＩＤを読み取るとともに、固定位置に配置される前記ＩＣタグである複数の固定タグから前記タグＩＤを読み取り、前記リーダ装置と通信可能に接続されるコンピュータに、読み取った前記タグＩＤを送信し、前記コンピュータは、前記ＩＣタグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記ＩＣタグが前記固定タグか前記移動タグかを示すタグ情報を記憶するタグ管理データベースと、前記固定タグのそれぞれについて、前記タグＩＤに対応付けて、前記固定位置を示す位置情報を記憶する位置情報データベースとにアクセス可能に接続されており、前記コンピュータが、前記リーダ装置から前記タグＩＤを受信し、受信した前記タグＩＤのうち、前記固定タグを示す前記タグ情報に対応する前記タグＩＤを前記タグ管理データベースから特定し、特定した前記タグＩＤに対応する前記位置情報を前記位置情報データベースから読み出し、読み出した前記位置情報に基づいて、前記建設現場において前記移動体が位置しうる領域を特定することとする。
【００１８】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建設現場において移動体に取り付けられたＩＣタグの位置を精度良く特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＝＝システム構成＝＝
以下、本実施形態に係る作業員管理システムについて説明する。本実施形態の作業員管理システムは、作業員が建設現場のどこにいるかを管理するためのものである。
【００２１】
図１は本実施形態に係る作業員管理システムの全体構成を示す図である。本実施形態の作業員管理システムは、管理装置１０、建設現場１の特定位置に固定されたＩＣタグ２１（以下、固定タグともいう。）、建設現場１で作業する作業員（移動体）に取り付けられたＩＣタグ２２（以下、移動タグともいう。）、ＩＣタグ２１又は２２からデータを読み取る機能と管理装置１０との間の通信を行う機能とを有する第１〜第３のリーダ装置３０を備えている。
【００２２】
ＩＣタグ２１及び２２にはそれぞれ固有のタグＩＤが記憶されている。リーダ装置３０は、近接するＩＣタグ２１及び２２から無線でタグＩＤを読み取る装置である。リーダ装置３０は、一般的なＩＣタグのリーダライタなどを用いることができる。本実施形態では、ＩＣタグ２１及び２２は、定期的に電池や発電機構などの電源からの給電を受けて電波を発信するアクティブタイプのＩＣタグであるものとする。ＩＣタグ２１及び２２は同じハードウェア構成であり、リーダ装置３０は、同条件であれば、同距離のＩＣタグ２１及び２２から同強度の電波を受信する。
【００２３】
＝＝管理装置１０＝＝
図２は管理装置１０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態では、管理装置１０としては、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの一般的なコンピュータを想定している。図２に示すように、管理装置１０は、ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶装置１３、リーダインタフェース１４、入力装置１５、出力装置１６を備えている。
【００２４】
記憶装置１３は、プログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやＣＤ−ＲＯＭドライブ、フラッシュディスクなどである。ＣＰＵ１１は記憶装置１３に記憶されているプログラムをメモリ１２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。リーダインタフェース１４は、リーダ装置３０がＩＣタグ２１及び２２から読み取ったタグＩＤを含む情報（以下、測定タグ情報という。）をリーダ装置３０から取得するためのインタフェースである。リーダインタフェース１４としては、例えば、リーダ装置３０との間で無線通信を行う無線通信インタフェースを採用することができる。なお、管理装置１０とリーダ装置３０との間を、有線で接続するようにしてもよい。この場合、リーダインタフェース１４としては、例えば、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５、ＵＳＢなどの規格に従うシリアルインタフェースとすることができる。入力装置１５は、利用者からのデータの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウスなどである。出力装置１６は、利用者に対してデータを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２５】
図３は管理装置１０の機能ブロック図である。同図に示すように、管理装置１０は、測定タグ情報取得部１１１、移動タグ位置算出部１１２、移動タグ位置出力部１１３、警告メッセージ出力部１１４、工数集計部１１５、移動タグ情報データベース１５１、固定タグ情報データベース１５２、移動履歴データベース１５３、禁止区域データベース１５４、工区データベース１５５を備えている。
【００２６】
測定タグ情報取得部１１１は、リーダ装置３０から送信される測定タグ情報を受信する。図４にリーダ装置３０から送信される測定タグ情報の構成例を示す。同図に示すように、測定タグ情報には、リーダ装置３０を特定するリーダＩＤと、リーダ装置３０が読み取ったタグＩＤのリスト（以下、測定タグリストという。）とが含まれている。
【００２７】
移動タグ情報データベース１５１（本発明の属性管理データベースに該当する。）は、移動タグ及び移動タグを取り付ける作業員の属性に関する情報（以下、移動タグ情報という。）を記憶する。図５に移動タグ情報データベース１５１に記憶される移動タグ情報の構成例を示す。同図に示すように、移動タグ情報には、移動タグを識別するタグＩＤに対応付けて、移動タグを取り付ける作業員の名前（作業員を特定する情報）と、作業員の所属する職能区分（以下、単に所属という。）とが含まれている。なお、本実施形態では、作業員の属性として、名前と作業員が所属する職能区分とを管理するものとするが、これに限らず、例えば、作業員が有する資格や免許などを管理するようにしてもよい。
【００２８】
固定タグ情報データベース１５２は、固定タグの位置を含む情報（以下、固定タグ情報という。）を記憶する。図６に固定タグ情報データベース１５２に記憶される固定タグ情報の構成例を示す。同図に示すように、固定タグ情報には、タグＩＤと、建設現場１において固定タグが設置されている位置を示す位置情報が対応付けられている。本実施形態では、建設現場１の位置は、建設現場１を縦横１０等分に区切ったグリッドの１セルで特定するものとし、（Ｘ，Ｙ）の形式で表記するものとする。
【００２９】
移動履歴データベース１５３は、建設現場１における移動タグの位置（以下、移動タグ位置という。）の履歴（以下、移動履歴情報という。）を記憶する。本実施形態において移動タグ位置は、建設現場１において移動タグが存在しうる領域として、上述の（Ｘ，Ｙ）の形式で表記される位置情報のリストとして表記される。なお、移動タグ位置は、後述するように、リーダ装置３０がタグＩＤを取得可能な範囲から決定される。図７に移動履歴データベース１５３に記憶される移動履歴情報の構成例を示す。同図に示すように、移動履歴情報には、日時に対応付けて、移動タグを特定するタグＩＤと、移動タグ位置とが含まれている。移動履歴情報の日時は、後述する処理により移動タグの位置を算出した日時である。
【００３０】
禁止区域データベース１５４は、建設現場１において立ち入り禁止に設定されている領域（以下、禁止区域という。）を含む情報（以下、禁止区域情報という。）を記録する。図８に禁止区域データベース１５４に記憶される禁止区域情報の構成例を示す。同図に示すように、禁止区域情報には、禁止区域と、禁止区域に立ち入りが許可されている作業員の所属を示す情報とが含まれる。後述するように、禁止区域に移動タグが位置している可能性がある場合には警告メッセージが出力されるが、その移動タグに対応する作業員の所属が禁止区域情報の許可対象に含まれている場合には警告メッセージは出力されない。
【００３１】
工区データベース１５５は、建設現場１における作業領域（以下、工区という。）を含む情報（以下、工区情報という。）を記憶する。図９に工区データベース１５５に記憶される工区情報の構成例を示す。同図に示すように、工区情報には工区と名称が含まれている。
【００３２】
移動タグ位置算出部１１２は、リーダ装置３０から受信した測定タグ情報に基づいて、移動タグ位置を算出する。移動タグ位置を算出する処理の詳細については後述する。
【００３３】
移動タグ位置出力部１１３は、移動タグ位置算出部１１２が算出した移動タグ位置を出力装置１６に出力する。図１０に、移動タグ位置出力部１１３が出力する画面４０の一例を示す。画面４０には、建設現場１において固定タグが配置されている位置を示すアイコン２１１が表示され、移動位置に該当する固定タグはアイコン２１２として表示される。領域４１〜４３はそれぞれ、第１〜第３のリーダ装置３０がＩＣタグ２１及び２２からタグＩＤを読み取ることができた領域（以下、受信領域という。）を表示している。後述するように、移動タグからのタグＩＤを読み取ることができたリーダ装置３０の受信領域が重複する部分が移動タグ位置となる。
【００３４】
警告メッセージ出力部１１４は、移動タグ位置算出部１１２が算出した移動タグ位置が、禁止区域データベース１５４に登録されている禁止区域情報の禁止区域の一部と重なる場合に、その旨を示す警告メッセージを出力する。警告メッセージ出力部１１４は、例えば、ディスプレイ等の出力装置１６に警告メッセージを表示したり、スピーカから警告音を出力したりすることで、建設現場１の作業員に警告メッセージを報知する。
【００３５】
工数集計部１１５は、移動履歴データベース１５３に基づいて、建設現場１において作業員が作業した時間を所属別に集計して出力する。工数集計部１１５の処理の詳細については後述する。
【００３６】
＝＝処理＝＝
以下、本実施形態の作業員管理システムにおける処理について説明する。図１１は、管理装置１０において移動タグ位置を算出する処理の流れを示すフロー図である。
【００３７】
管理装置１０は、第１〜第３の各リーダ装置３０について以下の処理を行う。測定タグ情報取得部１１１は、リーダ装置３０から測定タグ情報を受信し（Ｓ５０１）、移動タグ位置算出部１１２は、移動タグ情報データベース１５１に登録されている移動タグ情報を読み出し、読み出した移動タグ情報に含まれているタグＩＤが、リーダ装置３０から受信した測定タグ情報の測定タグリストに含まれているかどうかにより、移動タグのタグＩＤを取得したかどうかを判断する（Ｓ５０２）。
【００３８】
移動タグのタグＩＤを取得していた場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、移動タグ位置算出部１１２は、測定タグ情報の測定タグリストに含まれている、上記の移動タグのタグＩＤ以外のタグＩＤ（すなわち、固定タグのタグＩＤ）を抽出し（Ｓ５０３）、抽出した固定タグのタグＩＤに対応する位置情報を固定タグ情報データベース１５２から取得する（Ｓ５０４）。移動タグ位置算出部１１２は、取得した位置情報のリストを、リーダ装置３０の受信領域として作成する（Ｓ５０５）。
【００３９】
管理装置１０は、以上の処理を各リーダ装置３０について行い、移動タグ位置算出部１１２が、第１〜第３のいずれかのリーダ装置３０について、１つ以上の受信領域を作成した場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、移動タグ位置算出部１１２は、作成した受信領域間で重複する位置情報のリストを移動タグ位置とする（Ｓ５０７）。一方、第１〜第３のいずれのリーダ装置３０についても受信領域を作成できなかった場合には（Ｓ５０６：ＮＯ）、移動タグ位置は空のリストとする（Ｓ５０８）。
【００４０】
上記のようにして、本実施形態の管理装置１０は、建設現場１において移動タグ位置を特定することができる。上記のようにして特定された移動タグ位置は、移動タグ位置出力部１１３により、上述の図１０に示した画面４０に出力される。画面４０では、第１〜第３リーダ装置３０のそれぞれの受信領域４１〜４３を表示されている。受信領域４１〜４３が重複する領域４４に含まれる固定タグ１１は、「（６，３）（５，４）（６，４）（５，５）（６，５）（５，６）」に設置されている。図１０の例では、領域４４に含まれる固定タグ１１はアイコン２１２として表示されている。利用者は画面４０により、アイコン２１２が含まれる領域４４に移動タグ２２が位置していることを把握することができる。
【００４１】
本実施形態の作業員位置管理システムによれば、リーダ装置３０が移動タグからタグＩＤを読み取るとともに、固定タグからもタグＩＤを読み取り、管理装置１０は、固定タグの位置情報に基づいて求めたリーダ装置３０の受信領域を用いて、移動タグ位置を決定することができる。したがって、一般的に、建設現場では新たに界壁やスラブが施工されたり、作業機器からノイズが発生したりするなど、建設作業の進行に応じて常に電波の伝搬状況に変化が起こり、リーダ装置３０の受信領域が変化する可能性があるが、本実施形態の管理装置１０は、リーダ装置３０の受信領域を処理の度に求めることになるので、移動タグ位置を正確に特定することができる。よって、従来リーダ装置３０の受信領域を特定するために行われていたキャリブレーション作業を行うことなく、移動タグ位置を精度良く算出することができる。
【００４２】
＝＝警告メッセージの出力処理＝＝
図１２は警告メッセージの出力処理の流れを示すフロー図である。
【００４３】
警告メッセージ出力部１１４は、移動タグ位置算出部１１２が算出した移動タグ位置が空でない場合（Ｓ５２１：ＹＥＳ）、禁止区域データベース１５４に登録されている禁止区域情報のうち、移動タグ位置に含まれている位置情報の何れかが禁止区域に含まれているものを取得する（Ｓ５２２）。
【００４４】
上記の禁止区域情報を１つ以上取得できた場合（Ｓ５２３）、警告メッセージ出力部１１４は、移動タグのタグＩＤに対応する移動タグ情報を移動タグ情報データベース１５１から取得し（Ｓ５２４）、上記の禁止区域情報のうち、取得した移動タグ情報の所属が許可対象に含まれていないものを抽出する（Ｓ５２５）。
【００４５】
警告メッセージ出力部１１４は、抽出した禁止区域情報のそれぞれについて、禁止区域を表示し（Ｓ５２６）、禁止区域に作業員が立ち入った旨のメッセージを出力し（Ｓ５２７）、移動タグ情報の作業員名と所属を出力する（Ｓ５２８）。
【００４６】
図１３は、警告メッセージ出力部１１４がディスプレイ等に出力する画面５０の一例を示す図である。図１３の例では、画面５０において、立ち入り禁止区域５１が表示され、作業員名と所属とを含む、立ち入り禁止区域に作業員が立ち入った旨のメッセージ５２が表示されている。
【００４７】
上記のようにして、作業員に取り付けられた移動タグの位置が、禁止区域データベース１５４に立ち入り禁止区域として設定されている領域と重なった場合に、警告メッセージ出力部１１４は、その旨を現場監督者等の利用者に報知することができる。
【００４８】
＝＝工数集計処理＝＝
図１４は、工数集計部１１５による作業時間の集計処理の流れを示すフロー図である。  
工数集計部１１５は、工区データベース１５５から工区情報を読み出し（Ｓ５４１）、読み出した工区情報のそれぞれについて以下の処理を行う。
【００４９】
工数集計部１１５は、移動履歴データベース１５３から、工区情報の工区に含まれている位置情報を含む移動タグ位置に対応する移動履歴情報を読み出し（Ｓ５４２）、読み出した移動履歴情報のタグＩＤ毎に、タグＩＤに対応する最も新しい日時と最も古い日時とを、読み出した移動履歴情報から取得し、取得した最も新しい日時から最も古い日時を引いて、タグＩＤに対応する作業時間を算出する（Ｓ５４３）。工数集計部１１５は、タグＩＤに対応する所属を移動タグ情報データベース１５１から取得し（Ｓ５４４）、上記タグＩＤ毎の作業時間を、所属毎に集計する（Ｓ５４５）。ここで集計とは、例えば、合計や平均である。  
工数集計部１１５は、集計した所属毎の作業時間の集計値を、工区情報の工区名とともに出力する（Ｓ５４６）。
【００５０】
上記のようにして、工数集計部１１５は、移動タグ位置に基づいて、作業員が位置していた建設現場１の工区を特定し、作業員の所属毎の作業時間を集計することができる。これにより、作業員の作業時間の把握を容易に行うことができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、建設現場１における作業員の位置を管理するものとしたが、建設現場１において移動するものに移動タグを取り付けることにより、例えば、建設現場１内で運搬される資材や作業道具、作業用車両や建設機器など、任意の移動体の位置を管理することができる。
【００５２】
本実施形態では、建設現場１を縦横１０等分に区切ったグリッドで管理するものとしたが、より細かく区切った区域のそれぞれに固定タグを配置して管理するようにしてもよい。また、固定タグは必ずしも等間隔で配置する必要はない。例えば、場所によって位置の特定精度が変わる場合には、より精度高く移動タグ位置を特定したい場所にはより多くの固定タグを配置するようにすることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ＩＣタグ２１及び２２は、定期的に電池や発電機構などの電源からの給電を受けて電波を発信するアクティブタイプのＩＣタグであるものとしたが、これに限らず、例えば、リーダ装置３０からの問い合わせ電波に対する反射波としてタグＩＤを応答するパッシブタイプのＩＣタグや、リーダ装置３０からの問い合わせ電波に応じて、電池等の電源から給電を受けて電波を発信するセミパッシブタイプのＩＣタグを採用してもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、３台のリーダ装置３０を設置するものとしたが、これに限らず、任意の数のリーダ装置３０を設置するようにしてもよい。また、建設現場１に設置するリーダ装置３０の電波受信感度はそれぞれ異なっていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、禁止区域データベース１５４に登録されている所属に属している作業員について、禁止区域に立ち入りが許可されているものと判定するようにしたが、例えば、移動タグ情報データベース１５１に作業員の有する資格や免許などの作業員の属性を管理し、属性に対する条件を禁止区域データベース１５４に管理するようにして、移動タグに対応する属性が、禁止区域データベース１５４に管理される条件を満たすかどうかにより禁止区域に立ち入りが許可されているかどうかを判定するようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、作業員の工区における作業時間を算出するものとしたが、これ以外にも、様々な場所において、作業員が位置していた時間を算出することができる。したがって、例えば、建設現場において朝礼が行われる場合に、朝礼が行われる時間帯の朝礼が行われる領域内に移動タグが位置していたかどうかにより、作業員が朝礼に出席していたかどうかを判定することもできる。この場合、管理装置１０は、朝礼に出席していない作業員のタグＩＤを検出した場合に、職長などの利用者に対して、安全指導を行うように指示するメッセージを出力するようにすることもできる。
【００５７】
また、管理装置１０が建設工程や作業予定などのデータベースを備え、そのデータベースには、作業予定と、所属とに対応付けて、作業にかかる予定時間を管理させることで、管理装置１０は、作業員の作業時間が予定時間を越えたかどうかに応じて、その作業予定が終了したかどうかを判定するようにしてもよい。これにより、管理装置１０は、建設工事の進捗状況を出力することができる。
【００５８】
また、管理装置１０は、危険場所に近づいた場合に警告メッセージを出力するようにしてもよい。この場合、管理装置１０は、危険場所の近くに配置されている固定タグのタグＩＤを記憶する危険場所管理データベースを備えるようにし、移動タグ位置に、危険場所管理データベースに記憶されているタグＩＤが含まれていた場合に、作業員が危険場所に近づいている旨の警告メッセージを出力するようにすることができる。これにより、人感センサ等を配置しなくても、危険場所に作業員が近づいたことを検知することができる。
【００５９】
＝＝変形例１：受信電波強度の利用＝＝
上述した本実施形態の作業員管理システムでは、リーダ装置３０はタグＩＤを読み取ることができた固定タグの位置から、建設現場１において移動タグが存在しうる領域を算出するようにしたが、リーダ装置３０が固定タグから受信する電波の強度を利用して、さらに精度を高めることもできる。この場合、リーダ装置３０は、固定タグからタグＩＤを読み取る際に固定タグからの受信電波強度を測定し、受信電波強度毎に測定タグ情報を管理装置１０に送信するようにする。管理装置１０は、図１１に示す移動タグ位置の算出処理において、同一のリーダ装置３０から受信電波強度毎の測定タグ情報を受信し、同一のリーダＩＤが設定されている測定タグ情報について、移動タグのタグＩＤが含まれている測定タグリストから、移動タグのタグＩＤが含まれていない測定タグリストの位置情報を削除するようにする。これにより、移動タグからの受信電波強度と同程度の受信電波強度の固定タグの位置から移動タグ位置を算出することになる。
【００６０】
図１５は、受信電波強度を利用した場合の第１リーダ装置３０の受信領域３３の一例を示す図である。図１５の例では、第１リーダ装置３０は、第１の受信電波強度の電波を受信した場合（第１の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３１で示す。）、移動タグ２２から電波を受信可能であり、第２の受信電波強度の電波を受信した場合（第２の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３２で示す。）には、移動タグ２２から電波を受信不能である。上述の実施形態では、第１の受信電波強度以上の電波を受信可能な円３１内に位置する固定タグの情報のリストが第１リーダ装置３０の受信領域となるが、ここでは、第１の受信電波強度以上の電波を受信可能な円３１内に位置する固定タグから、移動タグ２２から電波を受信できない第２の受信電波強度以上の電波を受信可能な円３２内の固定タグを除いた領域３３が、第１のリーダ装置３０の受信領域となる。
【００６１】
これにより、各リーダ装置３０についての受信領域をより狭めて移動タグ位置を算出することができるので、より移動タグ位置の精度を高めることができる。
【００６２】
＝＝変形例２：指向方向の変更＝＝
さらに、リーダ装置３０が、電波の受信指向性を有するアンテナと、指向方向を変更する機構を備えるようにし、所定の複数の指向方向及びＩＣタグからの受信電波強度毎に、測定タグ情報を管理装置１０に送信するようにしてもよい。この場合、管理装置１０は、図１１に示す移動タグ位置の算出処理において、同一のリーダ装置３０から複数の測定タグ情報を受信し、同一のリーダＩＤが設定されている測定タグ情報について、移動タグのタグＩＤが含まれている測定タグリストから、移動タグのタグＩＤが含まれていない測定タグリストの位置情報を削除するようにする。
【００６３】
図１６は、受信電波強度と受信指向方向を利用した場合の第１リーダ装置３０の受信領域の一例を示す図である。図１６の例では、第１リーダ装置３０は、第１の指向方向から第１の受信電波強度の電波を受信した場合（第１の指向方向から第１の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３１’で示す。）、移動タグ２２から電波を受信可能であり、第１の指向方向から第２の受信電波強度の電波を受信した場合（第１の指向方向から第２の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３２’で示す。）には、移動タグ２２から電波を受信不能である。また、第１リーダ装置３０は、第２の指向方向に向けて上記第１の受信電波強度の電波を受信した場合（第２の指向方向から第１の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３４で示す。）、移動タグ２２から電波を受信可能であり、第２の指向方向から第２の受信電波強度の電波を受信した場合（第２の指向方向から第２の受信電波強度以上の電波の受信可能範囲を円３５で示す。）、移動タグ２２から電波を受信不能である。ここでは、円３１’内の固定タグの位置から円３２’内の固定タグの位置を除いた領域３３’と、円３４内の固定タグの位置から円３５内の固定タグの位置を除いた領域３６とが交差する領域が、第１リーダ装置３０の受信領域となる。
【００６４】
これにより、各リーダ装置３０についての受信領域をさらに狭めて移動タグ位置を算出することができるので、より移動タグ位置の精度を高めることができる。また、１台のリーダ装置３０を用いて複数の領域に移動タグが位置しているかどうかを調査することができるので、設置するリーダ装置３０の台数を減らすことも可能である。
【００６５】
なお、以上の変形例の他にも、例えば、リーダ装置３０を天井クレーンや作業員に取り付け、天井クレーンや作業員の移動に伴い、リーダ装置３０が複数の場所でＩＣタグ２１及び２２からタグＩＤを読み取るようにしてもよい。この場合、１台のリーダ装置３０により複数の受信領域において移動タグの位置を調査することができるので、少ない台数のリーダ装置３０で精度高く移動タグ位置を求めることができる。
【００６６】
また、以上の変形例においても、ＩＣタグ２１及びＩＣタグ２２として、パッシブタイプのＩＣタグやセミパッシブタイプのＩＣタグを用いるようにしてもよい。この場合、リーダ装置３０から発信する電波強度を変化させて、リーダ装置３０からの発信電波強度毎に、測定タグ情報を管理装置１０に送信するようにすることで、上述の変形例と同様に、算出する移動タグ位置の精度を高めることができる。
【００６７】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６８】
例えば、建設現場以外にも様々な場所で移動タグを特定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る作業員管理システムの構成例を示す図である。
【図２】管理装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】管理装置１０の機能ブロック図である。
【図４】リーダ装置３０から送信される測定タグ情報の構成例を示す図である。
【図５】移動タグ情報データベース１５１に記憶される移動タグ情報の構成例を示す図である。
【図６】固定タグ情報データベース１５２に記憶される固定タグ情報の構成例を示す図である。
【図７】移動履歴データベース１５３に記憶される移動履歴情報の構成例を示す図である。
【図８】禁止区域データベース１５４に記憶される禁止区域情報の構成例を示す図である。
【図９】工区データベース１５５に記憶される工区情報の構成例を示す図である。
【図１０】移動タグ位置出力部１１３が出力する画面４０の一例を示す図である。
【図１１】管理装置１０において移動タグ位置を算出する処理の流れを示すフロー図である。
【図１２】警告メッセージの出力処理の流れを示すフロー図である。
【図１３】警告メッセージ出力部１１４がディスプレイ等に出力する画面５０の一例を示す図である。
【図１４】作業時間の集計処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】電波強度を変更した場合の第１リーダ装置３０の受信領域３３の一例を示す図である。
【図１６】電波強度と受信指向方向を変更した場合の第１リーダ装置３０の受信領域の一例を示す図である。
【図１７】従来のＩＣタグの位置を検知する方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  建設現場                      １０  管理装置
１１  ＣＰＵ                        １２  メモリ
１３  記憶装置                      １４  リーダインタフェース
１５  入力装置                      １６  出力装置
２１  ＩＣタグ、固定タグ            ２２  ＩＣタグ、移動タグ
３０  リーダ装置
１１１  測定タグ情報取得部          １１２  移動タグ位置算出部
１１３  移動タグ位置出力部          １１４  警告メッセージ出力部
１１５  工数集計部                  １５１  移動タグ情報データベース
１５２  固定タグ情報データベース    １５３  移動履歴データベース
１５４  禁止区域データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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