(57)【要約】【課題】監視対象の状態に応じて適切な通信を行うことができ、かつ監視対象の追跡性に優れる位置情報発信装置および位置情報監視システムを提供する。【解決手段】位置情報発信装置１を監視する領域を定義し、その領域に応じた発信間隔で位置情報発信装置１の現在位置を位置情報発信部１０６から無線通信で位置情報受信部１０７に送信するようにしたので、常時発信型の位置情報発信装置１であっても現在位置に応じて発信間隔を適切かつ確実に可変させることができる。監視対象が危険度の低い領域にあるときは発信間隔を大にすることで消費電力を抑えることができる。一方、監視対象が危険度の高い領域にあるときは発信間隔を小にして現在位置の送信頻度が高められることにより、監視側の追跡性を高めることができ、捜索範囲の絞込み等も容易になる。【選択図】図１
2007166293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の位置に応じた位置情報を取得する測位部と、
前記位置情報に基づく複数の発信間隔を保有する発信間隔テーブルと、
前記位置情報に基づいて前記発信間隔テーブルに保有されている前記複数の発信間隔から選択される発信間隔を設定する発信間隔設定部と、
前記発信間隔設定部で設定された前記発信間隔に基づく発信タイミングとなったときに前記監視対象の前記位置情報を位置情報送信部に送信させる発信制御部とを有することを特徴とする位置情報発信装置。
【請求項２】
前記発信間隔テーブルは、予め定義された複数の領域に対応する前記複数の発信間隔を保有する請求項１に記載の位置情報発信装置。
【請求項３】
前記発信間隔設定部は、前記監視対象が予め定義された複数の領域内のいずれかにおいて移動したとき、該当する領域について定義された発信間隔を設定する請求項１に記載の位置情報発信装置。
【請求項４】
前記発信間隔設定部は、前記監視対象の測位状況に基づいて危険度が大であると判断したとき発信間隔を小に設定する請求項１に記載の位置情報発信装置。
【請求項５】
前記位置情報送信部は、前記発信タイミングで前記監視対象の前記位置情報を無線公衆回線に送信する請求項１に記載の位置情報発信装置。
【請求項６】
監視対象の位置に応じた位置情報を取得する測位部と、
前記位置情報に基づく複数の発信間隔を保有する発信間隔テーブルと、
前記位置情報に基づいて前記発信間隔テーブルに保有されている前記複数の発信間隔から選択される発信間隔を設定する発信間隔設定部と、
前記発信間隔設定部で設定された前記発信間隔に基づく発信タイミングとなったときに前記監視対象の前記位置情報を位置情報送信部に送信させる発信制御部と、
前記位置情報送信部から送信される前記位置情報を受信する位置情報受信部と、
前記位置情報受信部で受信した前記位置情報を記録する位置情報記録部とを有することを特徴とする位置情報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の位置情報を無線送信する位置情報発信装置および位置情報監視システムに関し、特に、監視対象の状態に応じて適切な通信を行うことができ、かつ監視対象の追跡性に優れる位置情報発信装置および位置情報監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体の位置を測定するシステムとしてＧＰＳ（Global Positioning System）が知られている。近年、監視対象をリアルタイムで追跡することにより、盗難、誘拐等の行方捜索を援護するセキュリティシステムが提案されており、サービス提供者は、監視対象とともに移動する通信端末からＧＰＳに基づく位置情報を無線で受信し、ユーザがパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）や携帯電話からサービス提供者の専用ホームページにアクセスすることで、監視対象の現在位置を容易に把握できるだけでなく、緊急を要する場合にサービス提供者はユーザの要請に基づいて現場に対処員を急行させて状況の収集にあたるとともに、適切な対応を行う。
【０００３】
このようなサービスに用いられる通信端末は、携行可能なサイズが求められることから、電源等のサイズにも必然的に制約が生じ、通信に要する電力消費をいかに抑えるかが重要となる。加えて、緊急時に的確に位置情報を送信できる確実性が求められることから、状況に応じて適切かつ確実に対応することのできるセキュリティシステムの柔軟性が要求される。
【０００４】
セキュリティシステムの柔軟性を高めるものとして、ユーザの所有する携帯無線端末装置が家屋内のセキュリティシステムと通信可能な圏内にあるか否かを判断し、その判断結果に基づいてセキュリティシステムの動作を自動的に制御するセキュリティシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２０８０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のセキュリティシステムによると、ユーザが家屋内に居る場合と家屋から離れた場所にいる場合とでセキュリティシステムの動作の切り替えを行うものであるため、例えば、ユーザが家屋内に居る場合でもセキュリティシステムを動作させたい場合に柔軟に対応させることができない。また、セキュリティシステムが作動していても、監視対象の位置については把握することができないという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、監視対象の状態に応じて適切な通信を行うことができ、かつ監視対象の追跡性に優れる位置情報発信装置および位置情報監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するため、監視対象の位置に応じた位置情報を取得する測位部と、前記位置情報に基づく複数の発信間隔を保有する発信間隔テーブルと、前記位置情報に基づいて前記発信間隔テーブルに保有されている前記複数の発信間隔から選択される発信間隔を設定する発信間隔設定部と、前記発信間隔設定部で設定された前記発信間隔に基づく発信タイミングとなったときに前記監視対象の前記位置情報を位置情報送信部に送信させる発信制御部とを有する位置情報発信装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記の目的を達成するため、監視対象の位置に応じた位置情報を取得する測位部と、前記位置情報に基づく複数の発信間隔を保有する発信間隔テーブルと、前記位置情報に基づいて前記発信間隔テーブルに保有されている前記複数の発信間隔から選択される発信間隔を設定する発信間隔設定部と、前記発信間隔設定部で設定された前記発信間隔に基づく発信タイミングとなったときに前記監視対象の前記位置情報を位置情報送信部に送信させる発信制御部と、前記位置情報送信部から送信される前記位置情報を受信する位置情報受信部と、前記位置情報受信部で受信した前記位置情報を記録する位置情報記録部とを有する位置情報監視システムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視対象の状態に応じて適切な通信を行うことができ、かつ監視対象の追跡性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置および位置情報監視システムを示す概略構成図である。
【００１１】
（位置情報発信装置１の構成）
位置情報発信装置１は、発信間隔指定部１０１と、発信間隔テーブル１０２と、測位部１０３と、発信間隔設定部１０４と、発信制御部１０５と、位置情報発信部１０６により構成されている。
【００１２】
また、位置情報発信装置１と無線通信する位置情報受信部１０７と、位置情報発信装置１から送信された位置情報を記録する位置情報記録部１０８と、位置情報発信装置１に位置情報を提供するＧＰＳ衛星１０９とを含むことにより位置情報監視システムが構成されている。
【００１３】
この位置情報発信装置１は、携行可能な通信端末であって、具体的にはＧＰＳ機能を有し、無線公衆回線に位置情報を発信可能な携帯電話であるが、測位機能および専用ネットワークへの無線通信が可能な専用端末であっても良い。
【００１４】
発信間隔指定部１０１は、位置情報発信装置１を監視する領域（地域）と、それに対応する発信間隔を指定するものである。例えば、対角線上の２点で矩形の領域を定義し、同時に、同領域に位置情報発信装置１が存在するときの位置情報の発信間隔も入力する。また、全領域を指定した後に指定領域外における位置情報の発信間隔も入力する。このようにして入力された発信間隔データは発信間隔テーブル１０２に格納される。発信間隔は、収集する位置情報の粒度を決めるパラメータであって、安全な地域では間隔を大に設定することでデータ量の増大を抑え、逆に危険な地域では間隔を小に設定することで頻繁に位置情報を発信し、緊急事態発生時に位置情報発信装置１の追跡を容易にする。
【００１５】
測位部１０３は、複数のＧＰＳ衛星１０９から電波を受信することにより位置情報発信装置１の現在位置を求める。
【００１６】
発信間隔設定部１０４は、発信間隔テーブル１０２に格納された発信間隔データを用いて、測位部１０３が求めた位置情報発信装置１の現在位置における発信間隔を求める。ここで、指定の領域（矩形）が重なり、現在位置に対して、複数の発信間隔が求まる場合は、最小値、すなわち最も発信間隔が短い値を選択する。
【００１７】
発信制御部１０５は、ダウンカウンタ（ＤＣ）、インターバルタイマー（１秒間隔）を内蔵する。発信制御部１０５は２つの機能を有する。第１の機能はダウンカウンタ（ＤＣ）の管理の機能であり、第２の機能は位置情報発信部１０６に対して位置データの発信コマンドを発行する機能である。ダウンカウンタ（ＤＣ）の管理機能では、発信間隔設定部１０４が算出した発信間隔（ＩＮＴ）と内部に保持している現発信間隔（ＣＩＮＴ）とを比較し、変化がある場合に現発信間隔（ＣＩＮＴ）とダウンカウンタ（ＤＣ）の値を発信間隔（ＩＮＴ）で更新する。位置データの発信コマンドを発行する機能では、内蔵のインターバルタイマーを用いて、１秒ごとにダウンカウンタ（ＤＣ）をデクリメントし、０となったときに位置情報発信部１０６に発信コマンドを発行する。更に発行後にダウンカウンタ（ＤＣ）に現発信間隔（ＣＩＮＴ）を代入して次回発信のための再設定を行う。
【００１８】
位置情報発信部１０６は、発信制御部１０５で発行された発信コマンドを受信すると、これをトリガとして測位部１０３から取得した位置情報発信装置１の現在位置を装置外部にある位置情報受信部１０７へ送信する。
【００１９】
位置情報受信部１０７は、位置情報発信部１０６から送信される位置情報発信装置１の現在位置を位置情報記録部１０８に時系列に記録する。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置を監視する領域を示す概略図である。図３は、発信間隔テーブルにおける各領域の座標および発信間隔（Ｐｒｄ）を示すテーブル値の対応図である。
【００２１】
ここで領域は、ＸＹ座標系の対角線上の２点で矩形の領域を定義するものであり、本実施の形態では、発信間隔（Ｐｒｄ）を可変させる条件として、図２に示すようにＡｒｅａ１、Ａｒｅａ２、Ａｒｅａ３、そしてＯｔｈｅｒを設けている。なお、図２においては原点（０，０）を自宅の位置としている。
【００２２】
また、以下の説明では、発信間隔（Ｐｒｄ）を設定するにあたり監視対象（対象者）を小学生とする。Ａｒｅａ１は、自宅近辺の領域で比較的安全であると考えられる領域、Ａｒｅａ２は、Ａｒｅａ１の外側で自宅からやや距離があり注意が必要になると考えられる領域、Ａｒｅａ３は、Ａｒｅａ２の外側で自宅から距離があり危険な領域、指定外領域（Ｏｔｈｅｒ）は危険度が大で速やかな対応が必要になると考えられる領域である。位置情報発信装置１が上記した各領域にあるとき、その発信間隔（Ｐｒｄ）は、図３に示すようにＡｒｅａ１＞Ａｒｅａ２＞Ａｒｅａ３＞Ｏｔｈｅｒになるように設定される。本実施の形態では、Ａｒｅａ１での発信間隔（Ｐｒｄ）を１８００ｓｅｃ、Ａｒｅａ２での発信間隔（Ｐｒｄ）を６００ｓｅｃ、Ａｒｅａ３での発信間隔（Ｐｒｄ）を３０ｓｅｃ、Ｏｔｈｅｒでの発信間隔（Ｐｒｄ）を１０ｓｅｃとしている。
【００２３】
図４は、位置情報発信装置がＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳデータを部分的に示す説明図である。ＧＰＳデータは、観測時刻、座標情報（Ｘ、Ｙ）、測位状況、使用衛星数、測位誤差、海抜高度等の情報を含む。
【００２４】
以下、本発明の位置情報発信装置１の動作について説明する。以下の説明では、各設定操作を携帯電話の数字キー、ファンクションキー、決定キーに基づいて行うものとし、その設定情報は液晶ディスプレイで確認できるものとする。
【００２５】
図５は、本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置の動作を示すフローチャートである。まず、メニュー画面から発信間隔設定の項目を選択し、現在の発信間隔を格納する変数（ＣＩＮＴ）の値を０に初期化する（ステップＳ２０１）。
【００２６】
次に、位置情報発信装置１の発信間隔を発信間隔テーブル１０２にセットする。本実施の形態では、対角線上の２点の座標で矩形領域を指定し、それに対応する位置情報発信装置１の発信間隔（カウンタ値）を入力する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
例えば、図２に示すＡｒｅａ１の領域については、図３に示す（−５、５）と（５、−５）の２つの座標とその発信間隔であるＰｒｄ１８００を入力する。また、Ａｒｅａ２の領域については、（−１０、１０）と（１０、−１０）の２つの座標とその発信間隔であるＰｒｄ６００を入力する。また、Ａｒｅａ３の領域については、（−１５、１５）と（１５、−１５）の２つの座標とその発信間隔であるＰｒｄ３０を入力する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
次に、指定外領域（Ｏｔｈｅｒ）についての発信間隔をセットする。Ａｒｅａ１からＡｒｅａ３の指定後に、位置情報発信装置１の現在位置がＯｔｈｅｒにあるときの発信間隔を入力する（ステップＳ２０４）。本実施の形態では、図３に示すＯｔｈｅｒにおける発信間隔であるＰｒｄ１０を入力して発信間隔テーブル１０２にセットする（ステップＳ２０４）。
【００２９】
次に、測位部１０３は、位置情報発信装置１の現在位置（ＣＸ，ＣＹ）を、ＧＰＳ衛星１０９から受信したデータに基づいて取得する。一般にＧＰＳでは位置データの表現を北緯（ＮＮ度ｎｎ．ｎｎｎ分）と東経（ＥＥ度ｅｅ．ｅｅｅ分）で行うが、本実施の形態では、説明を容易にするためにＸ座標，Ｙ座標で表現している（ステップＳ２０５）。
【００３０】
次に、発信間隔設定部１０４は、ステップＳ２０５で得られた位置情報発信装置１の現在位置（ＣＸ，ＣＹ）を測位部１０３から入力すると、ステップＳ２０２〜Ｓ２０４でセットされた発信間隔テーブル１０２を参照し、位置情報発信装置１の現在位置がどの領域にあるかを認識し、その領域に対応する発信間隔の値を求める。
【００３１】
ここで設定される発信間隔は、発信間隔テーブル１０２に格納された発信間隔（Ｐｒｄ）を参照して設定される変数であることから、以下、テーブル値との混同を避けるために発信間隔（ＩＮＴ）と表記して説明する（ステップＳ２０６）。
【００３２】
次に、発信制御部１０５は、現発信間隔（ＣＩＮＴ）と、ステップＳ２０６で現在位置（ＣＸ，ＣＹ）から得られる発信間隔（ＩＮＴ）を比較し（ステップＳ２０７）、その値が異なるとき（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、現発信間隔（ＣＩＮＴ）を発信間隔（ＩＮＴ）で更新し（ステップＳ２０８）、更にダウンカウンタ（ＤＣ）を発信間隔（ＩＮＴ）で更新する（ステップＳ２０９）。例えば、位置情報発信装置１の現在位置が（１，１）で、かつ、処理開始直後の場合、ステップＳ２０１で現発信間隔（ＣＩＮＴ）は０に初期化されているため、現発信間隔（ＣＩＮＴ）とダウンカウンタ（ＤＣ）にはＰｒｄ３０がセットされる。
【００３３】
次に、現発信間隔（ＣＩＮＴ）でダウンカウンタ（ＤＣ）のデクリメントが行われる（ステップＳ２１１）。デクリメントは図示しないインターバルタイマーによって１秒周期で行われる（ステップＳ２１２）。ここで、位置情報発信装置１の現在位置が（１，１）から不動であった場合、ダウンカウンタ（ＤＣ）にはＰｒｄ３０がセットされているので、Ｓ２０５〜Ｓ２０７およびＳ２１０〜Ｓ２１３のステップが３０ループ実行され、ダウンカウンタ（ＤＣ）が０となるタイミングにおいて（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）で発信制御部１０５から位置情報発信部１０６にトリガ信号が出力される（ステップＳ２１４）。同時に０となったダウンカウンタ（ＤＣ）の値を現発信間隔（ＣＩＮＴ）の値で再設定する（ステップＳ２１５）。
【００３４】
位置情報発信部１０６は、発信制御部１０５からトリガ信号を入力すると、それに含まれる位置情報発信装置１の現在位置を無線公衆回線を通じて位置情報受信部１０７に送信する。位置情報受信部１０７は、受信した位置情報発信装置１の現在位置を位置情報記録部１０８に時系列に記録する。
【００３５】
また、位置情報発信装置１の使用停止が指示されたときは上記した動作を終了する（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）。
【００３６】
なお、上記した発信間隔設定機能は、位置情報発信装置１の現在位置に応じて発信間隔を可変させるものであるので、監視対象の行動範囲として想定される領域を適切に設定する必要がある。以下に、ステップＳ２０６における領域設定の詳細な手順について説明する。
【００３７】
図６は、領域設定の詳細な手順を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、位置情報発信装置１の現在位置におけるＰｒｄの最小値を保持する中間変数Ｉを初期化する。具体的には、発信間隔として十分大きな値である６５５３６をセットする（ステップＳ６０１）。
【００３９】
次に、発信間隔設定部１０４は、発信間隔テーブル１０２から領域を１つ取り出して同領域の座標データＰ１／Ｐ２を参照し（ステップＳ６０２）、位置情報発信装置１の現在位置（ＣＸ，ＣＹ）が同領域の内部にあるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。例えば、位置情報発信装置１の現在位置が（１，１）であるとき、位置情報発信装置１はＡｒｅａ１の内部に存在する。
【００４０】
次に、発信間隔設定部１０４は、位置情報発信装置１の現在位置（ＣＸ，ＣＹ）に対応する発信間隔（Ｐｒｄ）を得る（ステップＳ６０４）。例えば、現在位置が（１，１）であった場合（ステップＳ６０４：ＹＥＳ）、Ａｒｅａ１の発信間隔としてＰｒｄ＝１８００がテーブル値として予め定義されている。
【００４１】
次に、発信間隔設定部１０４は、中間変数Ｉの更新を行う。ここで、最初の領域であるＡｒｅａ１を処理しているとき、変数ＩはステップＳ６０１で初期化したときの６５５３６が設定されているので、ステップＳ６０５の条件が成立し、Ｉ＝１８００となる（ステップＳ６０６）。
【００４２】
次に、発信間隔設定部１０４は、発信間隔テーブル１０２から全て領域を取り出したか否かを判定する（ステップＳ６０７）。本実施の形態の場合、Ａｒｅａ１からＡｒｅａ３にかけて全てを取り出せたらＹＥＳとなる。なお、位置情報発信装置１の現在位置が（１，１）の場合、位置情報発信装置１がＡｒｅａ１からＡｒｅａ３の全領域の内部に存在することとなり、Ａｒｅａ３のＰｒｄである３０が最小値であることから、全ての領域に対する処理終了後に中間変数Ｉが３０に設定される。
【００４３】
次に、中間変数Ｉが初期値から更新されたか否かを判定し（ステップＳ６０８）、更新されていれば発信間隔（ＩＮＴ）を中間変数Ｉの値とする（ステップＳ６０９）。具体的には、中間変数Ｉの値と、その初期値である６５５３６とが一致したか否かで判定する。一致すれば、位置情報発信装置１の現在位置は、どの領域にも存在しないということになり、発信間隔（ＩＮＴ）はステップＳ２０４で指定した指定外領域（Ｏｔｈｅｒ）に対する発信間隔となる（ステップＳ６１０）。更に詳しくは、位置情報発信装置１の現在位置が図２に示す（１００，１００）であるとした場合、位置情報発信装置１はＡｒｅａ１からＡｒｅａ３のどの領域にも存在しないこととなり、発信間隔（ＩＮＴ）は、Ｏｔｈｅｒの発信間隔（Ｐｒｄ）である１０に設定される。
【００４４】
（本発明の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によると、以下の効果が得られる。
【００４５】
（１）位置情報発信装置１を監視する領域を定義し、その領域に応じた発信間隔で位置情報発信装置１の現在位置を位置情報発信部１０６から無線通信で位置情報受信部１０７に送信するようにしたので、常時発信型の位置情報発信装置１であっても現在位置に応じて発信間隔を適切かつ確実に可変させることができる。監視対象が危険度の低い領域にあるときは発信間隔を大にすることで消費電力を抑えることができる。一方、監視対象が危険度の高い領域にあるときは発信間隔を小にして現在位置の送信頻度が高められることにより、監視側の追跡性を高めることができ、捜索範囲の絞込み等も容易になる。
【００４６】
（２）危険度の低い領域にあるときの発信間隔が抑えられることにより、無線公衆回線への発信間隔が減るので低料金のサービスを提供できるとともに、通信網のトラフィック増大を抑えて効率の良い運用が可能になる。
【００４７】
なお、上記した実施の形態では、監視対象を小学生として説明したが、老人、ペット、貴重品等に適用することも可能である。
【００４８】
また、位置情報発信装置１の発信間隔を可変させる他の条件として、発信制御部１０５は、例えば、位置情報発信装置１を携行した監視対象の移動の加速度を監視し、加速度が閾値以上となったときに発信間隔を小にするようにしても良い。これは、監視対象が安全な領域にいる場合であっても、乗物等により高速移動するような状況に対して異常を速やかに察知できるようにするものである。具体的には、ＧＰＳ衛星１０９から受信した現在位置データの観測時刻を参照し、先の観測時刻における監視対象の位置からの移動距離を算出することで平均加速度が求められる。
【００４９】
また、上記した実施の形態では、領域の設定において安全な領域から外方向へ出るにつれて危険度が高まる場合を説明したが、これに限定されず、種々の領域設定に対して位置情報発信装置１の発信間隔を可変させることが可能である。
【００５０】
例えば、図２に示したＡｒｅａ１の一部と、Ａｒｅａ１に対し危険度の高いＡｒｅａ２の一部が接しているような場合が考えられることから、位置情報発信装置１でのファンクションスイッチ等の切り替えにより領域選択のアルゴリズムを任意に変更できるようにしても良い。
【００５１】
また、本実施の形態では、位置情報発信装置１の測位にＧＰＳ衛星１０９からのデータを用いる構成を説明したが、測位に必要な情報についてはＧＰＳデータに限定されず、例えば、ＰＨＳ基地局からの距離を３点測位で求めて現在位置を割り出すようにしても良い。領域の指定についても矩形の対角２点で行ったが、３点以上を結ぶことで定義される多角形や、中心点と半径で定義される円で指定することも考えられる。領域の入力方法についても数値で行う方法を説明したが、位置情報発信装置１を屋外に持ち出し、例えば、位置（点）を指定したい場所で、位置情報発信装置１に設けられたスイッチを押すなどして、ＧＰＳから得られる位置データを使い、領域（地域）の入力をすることも考えられる。
【００５２】
なお、本発明は、上記した実施の形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置および位置情報監視システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置を監視する領域を示す概略図である。
【図３】発信間隔テーブルにおける各領域の座標および発信間隔（Ｐｒｄ）を示すテーブル値の対応図である。
【図４】位置情報発信装置がＧＰＳ衛星から受信するＧＰＳデータを部分的に示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る位置情報発信装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】領域設定の詳細な手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…位置情報発信装置、１０１…発信間隔指定部、１０２…発信間隔テーブル、１０３…測位部、１０４…発信間隔設定部、１０５…発信制御部、１０６…位置情報発信部、１０７…位置情報受信部、１０８…位置情報記録部、１０９…ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007166293.tif 000005
【図４】
2007166293.tif 000006
【図５】
2007166293.tif 000007
【図６】
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