(57)【要約】【課題】構造体が雨で濡れたり、屋根工事が高所作業になったりするという問題を解決できる新たな住宅建築物の建築方法を提供する。【解決手段】屋根１６を先に作り、その後、屋根１６をリフトアップさせて、屋根１６を支える一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体（木造軸組み構造の場合は柱・梁など、壁組構造の場合は壁）を組み上げる。その後、屋根１６を構造体との取り付け位置に移動させて固定する。一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体を組み上げるときに、事前に屋根１６がリフトアップされているので、降雨による構造体の濡れを最小限にすることができる。【選択図】図４
2007107352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅建築物の建築方法において、屋根を先に作り、前記屋根をリフトアップさせた後に、前記屋根を支える一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体（木造軸組み構造の場合は柱・梁など、壁組構造の場合は壁）を組み、その後、前記屋根を前記構造体の取り付け位置に移動させて固定することを特徴とする住宅建築物の建築方法。
【請求項２】
前記屋根をリフトアップさせるリフト装置は、前記住宅建築物の基礎の範囲内又は範囲外に設置され、前記屋根を垂直にリフトアップさせることを特徴とする請求項１に記載の住宅建築物の建築方法。
【請求項３】
前記リフト装置には、前記屋根を垂直にリフトアップさせる機構の他に、前記屋根をリフトアップさせた後、前記屋根の軒先の出幅以上の長さを水平方向に移動させる機構が付加されていることを特徴とする請求項２に記載の住宅建築物の建築方法。
【請求項４】
前記住宅建築物の基礎を作り、その後、この基礎の上にリフト装置に取り付けられる架台を作り、その後、前記架台の上に前記屋根を作ることを特徴とする請求項１ないし３いずれかに記載の住宅建築物の建築方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の住宅建築物の建築方法により建築された住宅建築物。
【請求項６】
住宅建築物の建築工事に用いられるリフト装置であって、
前記住宅建築物の屋根をリフトアップさせることができる一方、
前記屋根を支える一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体（木造軸組み構造の場合は柱・梁など、壁組構造の場合は壁）の取り付け位置に前記屋根を下降させることができることを特徴とするリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅建築物の建築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸組み工法を主体とする在来工法では、住宅を建築するとき、まず敷地内に基礎を作り、この基礎の上に一階から二階又は三階の柱・梁を組み、二階又は三階の柱・梁の上に屋根を作る。屋根工事は、小屋組み・屋根葺き工程からなる。
【０００３】
従来の在来工法では、柱・梁を組んでから屋根を作るまでに短くても２週間程度かかる。そして、棟木を上げる上棟式が大安吉日に行われることが多いから、日程調整のために柱・梁の組み上げ工事が延びることもある。日本は雨が多い国である。屋根が出来ていないこの柱・梁の組み上げ工事の間にも、概ね工程の１／３ぐらい雨が降る。雨で柱・梁のみならず、高価な間柱や床柱までも濡らすと、木材に染みが発生するだけでなく、それだけで建築業者と建築主との信頼関係がくずれることがある。
【０００４】
柱・梁が雨にさらされるというリスクを避けるために、住宅建築物の全体を覆うように、仮設の骨組みにテントを張って、このテントの中で柱・梁の組み上げ工事を行うことが考えられる。しかし、雨水がテントの上部に溜まったり、工事が終わった後に骨組み・テントを解体しなければいけないという問題があるから、現実的には利用されていない。
【０００５】
また、瓦等を二階や三階に上げて屋根を葺くという作業は、高所作業になるので、危険を伴うという問題もある。最近、屋根職人が高齢化しているので、労災が発生するリスクも高くなっている。
【０００６】
このような構造体が雨で濡れたり、屋根工事が高所作業になったりするという問題は、在来工法のみならず、壁構造を主体とするパネル工法のプレハブ住宅建築物にも同様に考えられる。
【０００７】
低い位置で屋根を構築できる工法として、リフトアップ工法が知られている。例えば特許文献には、図９に示されるように、地上に複数本のリフトアップ用の支柱群１を設置し、この支柱群１に包囲された範囲に上昇床２を構築し、この上昇床２の上に建物３を構築し、その後上昇床２を上昇させるリフトアップ工法が開示されている（特許文献１、請求項１参照）。このリフトアップ工法では、上昇床２よりも下方の空間４を駐車場として利用している。
【０００８】
大規模な建築物に対するリフトアップ工法として、例えば特許文献２には、図２に示されるように、まず一階部分の構造骨組５を構築し、この一階部分の構造骨組５の上に最上階部分の構造骨組６を構築し、一階部分の構造骨組５と最上階部分の構造骨組６との間にジャッキ７を設置する。次に、図３に示されるように、最上階部分の構造骨組６に囲いを設けて仮設屋根８を形成する。次に、ジャッキ７を伸長して仮設屋根８及び最上階部分の構造骨組６をリフトアップさせて、仮設屋根８の下の空間を利用して二階部分の構造骨組９を構築する。以上の作業を繰り返すことにより、さらに上階の構造骨組を構築する。そして、最後に仮設屋根８を取り外して最上階の構造骨組を表に現す（特許文献２、段落［０００８］〜［００１２］参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２２０９２５号公報
【特許文献２】特開平６−１４６５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上記特許文献１に記載のリフトアップ工法にあっては、上昇床の上で一階の構造体を作った後に屋根を作るので、屋根を作るまでの期間、やはり一階部分の構造体が雨に濡れる。そして、屋根工事の作業も低くなったとはいえ、一階の階高以上の高所作業になる。
【００１１】
特許文献２に記載のリフトアップ工法は大規模建築物に関するものである。工事の終わった後、仮設屋根を取り外しているから、このリフトアップ工法を屋根のある住宅建築物に適用することは困難である。仮に、このリフトアップ工法を、住宅建築物に適用したとしても、一階部分の構造骨組及び最上階部分の構造骨組を作った後に仮設屋根を作るので、仮設屋根を作るまでの期間、やはり構造骨組が雨に濡れる。
【００１２】
そこで、本発明は、構造体が雨で濡れたり、屋根工事が高所作業になったりするという問題を解決できる新たな住宅建築物の建築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明者は、住宅建築物の屋根の施工順序に着目した。そして、屋根を先に作り、その後、屋根をリフトアップして、一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体を組み上げれば、上述の問題点を解決できることを知見した。
【００１４】
すなわち、請求項１に記載の発明は、住宅建築物の建築方法において、屋根を先に作り、その後、前記屋根をリフトアップさせて、前記屋根を支える一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体（木造軸組み構造の場合は柱・梁など、壁組構造の場合は壁）を組み上げ、その後、前記屋根を前記構造体との取り付け位置に移動させて固定することを特徴とする住宅建築物の建築方法により、上述した課題を解決する。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の住宅建築物の建築方法において、前記屋根をリフトアップさせるリフト装置は、前記住宅建築物の基礎の範囲内又は範囲外に設置され、前記屋根を垂直にリフトアップさせることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の住宅建築物の建築方法において、前記リフト装置には、前記屋根を垂直にリフトアップさせる機構の他に、前記屋根をリフトアップさせた後、前記屋根の軒先の出幅以上の長さを水平方向に移動させる機構が付加されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の住宅建築物の建築方法において、前記住宅建築物の基礎を作り、その後、この基礎の上にリフト装置に取り付けられる架台を作り、その後、前記架台の上に前記屋根を作ることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４いずれかに記載の住宅建築物の建築方法により建築された住宅建築物である。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、住宅建築物の建築工事に用いられるリフト装置であって、前記住宅建築物の屋根をリフトアップさせることができる一方、前記屋根を支える一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体（木造軸組み構造の場合は柱・梁など、壁組構造の場合は壁）の取り付け位置に前記屋根を下降させることができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、一階、一階及び二階、又は一階ないし三階の構造体を組み上げるときに、事前に屋根がリフトアップされているので、降雨による構造体の濡れを最小限にすることができる。建築現場で天候（降雨）を気にすることなく作業が行えるので、工期を短縮できる。しかも、低位置での小屋組み、屋根葺きになるので、複雑な屋根構造の実現が可能になり、また高所・急勾配の屋根工事に伴う労災を防ぐことができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、屋根をリフトアップさせるリフト装置の構造を簡略化できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、屋根を軒先以上の長さ水平方向に移動させることができるので、例えば、壁構造の壁をクレーンで垂直方向に下降させるときにも、屋根の軒の出が邪魔になることがない。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、屋根を安定してリフトアップすることができる。
【００２４】
本発明は、請求項５に記載の発明のように、住宅建築物として構成することができる。
【００２５】
そして本発明は、請求項６に記載の発明のように、リフト装置としても構成することができる。このリフト装置は繰り返し使用可能であるから、建築費のコストアップ要因は軽微なものとなる。請求項１に記載の発明の効果を考慮すると、逆にトータルの建築費を軽減することも可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付図面に基づいて、本発明の一実施形態における住宅建築物の建築方法を説明する。この実施形態では、在来工法を用いて木造の住宅建築物を建築する方法について説明する。
【００２７】
まず、図１に示されるように、敷地内に住宅建築物の外壁や間仕切り壁の下に連続する基礎１１（すなわち布基礎）を打設する。
【００２８】
基礎工事完了後、図２に示されるように、基礎範囲内に架台１２を設ける。そして、この架台１２にリフト装置１３を取り付け、基礎１１に対して架台１２がリフトアップできるようにする。リフト装置１３は、本来の柱を立てるのに邪魔にならない位置に配置される。屋根を作る前に基礎工事が完了していれば、屋根をリフトアップさせた後、基礎工事のためのブルドーザ等を入れる必要がなくなるので、施工性が向上する。また、基礎１１を、リフト装置１３を据え付けるときのピットとして利用することもできる。
【００２９】
リフト装置１３は、架台１２上に作られた屋根を垂直に昇降させる役割を持つ。この図２では、架台１２・リフト装置１３が基礎範囲内に配置されているが、架台１２・リフト装置１３は基礎範囲外に配置されてもよい。この場合、屋根を受ける架台１２として例えば足場用の鉄パイプを用い、鉄パイプを屋根の外側に突出させ、この鉄パイプをリフト装置１３でリフトアップさせることが考えられる。そして、基礎１１の外側に案内柱を立てて、リフト装置１３によって架台１２及び屋根を案内柱に沿って上昇させる。
【００３０】
次に、図３に示されるように、架台１２上に小屋組み工事をし、屋根葺き工事を行う。小屋組み１４は、屋根部分の骨組みである。小屋組み１４を安定させるために、軒桁１５をこの段階で作るのが望ましい。屋根葺き工事では、小屋組み１４に合板を張り、合板の上に防水シートを張った後、仕上げ材を張る。
【００３１】
以上に記載のように、本実施形態の住宅建築物の建築方法では、柱・梁を作る前に屋根を作るので、低位置での小屋組み・屋根葺き工事になる。それゆえ、複雑な屋根構造の実現や高所・急勾配の屋根工事に伴う労災を防ぐことができる。また、小屋組み工事を大工仕事から切り離すことができるので、トイレユニット、バスユニットと同様に、屋根を屋根ユニットとして屋根業者に分割発注できるようにもなる。
【００３２】
次に、図４に示されるように、先に作られた屋根１６をリフト装置１３でリフトアップさせる。リフト装置１３が屋根を上昇させるストロークは、屋根１６の取り付け部分が梁の高さよりも少し高くなるように、具体的には通常の屋根の設定高さ＋５０ｃｍ程度に設定される。屋根１６の高さが高くなり、リフト装置１３のストロークが必要になる場合は、リフト装置１３を上下方向に二段にしてもよいし、リフト装置１３を基礎範囲外に配置し、屋根１６を基礎範囲外の案内柱に沿って上昇させてもよい。リフト装置１３の動力は、特に限定されず、手動、電動、油圧いずれも用いることができる。油圧式の場合は油圧エレベータの原理を利用すれば、屋根１６をリフトアップさせることができる。電動式、手動式の場合は、送りねじ機構を利用すれば、屋根１６をリフトアップさせることができる。
【００３３】
次に、図５に示されるように、基礎１１の上に土台１７を据え付け、屋根を支える柱・梁などからなる構造体１８を組み上げる。一階建ての住宅建築物の場合は一階部分の構造体１８を組み上げ、二階建ての住宅建築物の場合は一階及び二階部分の構造体１８を組み上げ、三階建ての住宅建築物の場合は一階ないし三階部分の構造体１８を組み上げる。構造体１８を組み上げるときに、事前に屋根１６がリフトアップされているので、降雨による構造体１８の濡れを最小限にすることができる。
【００３４】
構造体１８が組み上がった後、図６に示されるように、リフト装置１３で構造体１８の取り付け位置に屋根１６を降下させて、屋根１６を構造体１８に固定する。屋根１６と構造体１８との結合は在来工法と同じである。すなわち、下からの通し柱に屋根１６をくぎ、ボルト等で結合する。ただし、軒桁１５，１９が屋根側にも柱・梁側のいずれにも取り付けられることがある。この場合は軒桁１５，１９が二重になるので、どちらか一方の軒桁１５又は１９を内側にずらし、一方の軒桁１５又は１９が他方の軒桁１５又は１９に嵌まるようにする。軒桁１５，１９が二重になると、建築物が補強されて頑丈になる。
【００３５】
構造体１８と屋根１６との結合が終わったら、架台１２、リフト装置１３を撤去する。リフト装置１３は繰り返し使用可能であるから、建築費のコストアップ要因は軽微なものとなる。雨を気にせず、工期を短縮することを加味すれば、逆にトータルの建築費を軽減することも可能になる。最後に、図７に示されるように、従来の在来工法と同様に、壁２０や内装を仕上げる。
【００３６】
以上に記載の建築方法より、住宅建築物が建築される。なお、本発明の住宅建築物の建築方法は、軸組み構造のみならず、壁構造を主体とするパネル工法のプレハブ住宅建築物や、ログハウスにも同様に適用することができる。
【００３７】
図８は、リフト装置の他の例を示す。この例のリフト装置２１には、屋根１６を垂直にリフトアップさせる機構の他に、屋根１６をリフトアップさせた後、屋根１６の軒先の出幅以上の長さ（水平移動長さＬ）を水平方向に移動させる機構が付加されている。具体的には、架台１２と屋根１６との間に屋根１６を水平方向にスライドさせるスライダ２２が付加されている。このスライダ２２は例えば手動により架台１２上を水平方向に移動する。
【００３８】
壁構造の壁２３を基礎上に据え付ける場合、クレーンで垂直方向に壁を降下させる。本実施形態の住宅建築物の建築方法では、先に屋根１６が作られているので、壁２３を基礎上に降下させるときに屋根１６の軒の出が邪魔になる。軒の出よりも離れた位置に壁２３を降下させて、壁２３を傾けながら人力で基礎上に据え付ける方法も考えられるが、それができない、狭い敷地の作業環境もある。屋根１６を軒の出以上の長さ水平方向に移動させることで、クレーンで壁構造の壁２３を垂直方向に降下させるときにも、屋根１６の軒の出が邪魔になることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】基礎を示す斜視図
【図２】リフト装置に取り付けられた架台を示す斜視図
【図３】架台上に小屋組みを組んだ状態を示す斜視図
【図４】屋根をリフトアップさせた状態を示す斜視図
【図５】柱・梁などの構造体を示す斜視図
【図６】屋根を降下させて構造体に固定した状態を示す斜視図
【図７】壁を仕上げた状態を示す斜視図
【図８】リフト装置の他の例を示す側面図
【図９】従来の住宅建築物用リフトアップ工法を示す斜視図
【図１０】従来の大規模建築物用リフトアップ工法を示す正面図
【図１１】従来の大規模建築物用リフトアップ工法を示す正面図
【符号の説明】
【００４０】
１１…基礎
１２…架台
１３…リフト装置
１６…屋根
１８…構造体
【図１】
2007107352.tif 000003
【図２】
2007107352.tif 000004
【図３】
2007107352.tif 000005
【図４】
2007107352.tif 000006
【図５】
2007107352.tif 000007
【図６】
2007107352.tif 000008
【図７】
2007107352.tif 000009
【図８】
2007107352.tif 000010
【図９】
2007107352.tif 000011
【図１０】
2007107352.tif 000012
【図１１】
2007107352.tif 000013