(57)【要約】【課題】写真処理装置の処理能力を向上させつつ、プロセッサ装置側からプリンタ装置側に伝わる振動の伝達を防止してプリント画像の高画質化を確保する。【解決手段】露光後搬送部２０は、露光エンジン７における露光位置からプロセッサ装置Ａ２における処理液漕８１の液面までの間における所定の位置に配置され且つプロセッサ装置Ａ２側から露光エンジン７側に向かってペーパーＰを伝わる振動の伝達を防止する防振手段を少なくとも２つ有する。【選択図】図１
2007248893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印画紙を所定の搬送方向に搬送しながら、該印画紙の乳剤面に対し、所定の露光位置にて前記搬送方向に直交する主走査方向に光を照射することによって、前記乳剤面を走査露光する走査露光部と、
前記走査露光部よりも前記印画紙の搬送方向下流側に配置された処理液漕を有し、且つ前記露光後の印画紙を前記処理液漕内の処理液に浸漬することによって該印画紙に対する現像処理を行う現像処理部と、
前記走査露光部と前記現像処理部との間で前記印画紙を搬送する露光後搬送部とを備えた写真処理装置であって、
前記現像処理部は、前記走査露光部が前記印画紙に対して露光をしている最中に、該印画紙における露光済み部分の現像処理を開始するよう構成され、
前記露光後搬送部は、前記走査露光部における露光位置から前記現像処理部における処理液漕の液面までの間における所定の位置に配置され且つ、前記現像処理部側から走査露光部側に向かって前記印画紙を伝わる振動の伝達を防止する防振手段を少なくとも２つ有していることを特徴とする写真処理装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記少なくとも２つの防振手段のうち１つは、前記走査露光部を内部に有するプリンタ装置本体と前記現像処理部を内部に有するプロセッサ装置本体とに連通して前記印画紙の搬送経路をなす挿入口の近傍に配置され、その他の防振手段のうち１つは該走査露光部における露光位置近傍に配置されていることを特徴とする写真処理装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記挿入口近傍側の防振手段は、前記プロセッサ装置本体側の搬送経路上に配置されていることを特徴とする写真処理装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記挿入口近傍側の防振手段は、前記プリンタ装置本体側の搬送経路上に配置されていることを特徴とする写真処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項において、
前記防振手段は、前記印画紙をループ状に撓ませた状態にしながら該印画紙を搬送するループ形成手段からなることを特徴とする写真処理装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち前記印画紙の搬送方向下流側に配置されたループ形成手段で形成されるループの長さは、上流側に配置されたループ形成手段で形成されるループの長さよりも長くなっていることを特徴とする写真処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項において、
前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち前記印画紙の搬送方向下流側に配置されたループ形成手段によりループが形成された後で、上流側に配置されたループ形成手段によりループが形成されることを特徴とする写真処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のうち何れか１項において、
前記防振手段は、前記印画紙を厚み方向に挟みこんで圧着しながら該印画紙を搬送するローラ対からなることを特徴とする写真処理装置。
【請求項９】
請求項１において、
前記防振手段は、前記印画紙をループ状に撓ませた状態にしながら該印画紙を搬送するループ形成手段からなり、
前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち互いに隣接する２つのループ形成手段のループ形成方向が互いに異なる向きとなるようにループが形成されることを特徴とする写真処理装置。
【請求項１０】
請求項９において、
前記互いに隣接する２つのループ形成手段は、前記印画紙の搬送経路上で所定の間隔をあけて配置された複数の搬送ローラ対で構成され、
前記２つのループ形成手段で形成される２つのループ間に配置された搬送ローラ対は、前記印画紙の搬送方向を所定の搬送方向とは異なる方向に変化させるように構成されていることを特徴とする写真処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ装置においてペーパー（例えば印画紙等の感光材料）にレーザー光を走査露光して該ペーパーの乳剤面に潜像を形成するとともに、プロセッサ装置においてその露光後のペーパーを各種処理液が貯留された複数の処理液漕内に順に通過させて、該ペーパーに対し現像処理を行うようにした写真処理装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、前記のように走査露光を行う場合、露光中にペーパーに対して振動や負荷変動が生じると露光ムラ等が生じるため、プリント画像の画質に悪影響を及ぼすことは知られている。
【０００４】
また、プロセッサ装置は元々プリンタ装置に比べて振動が大きい上に、各処理液漕内の処理液を循環させるために循環ポンプが定期的に駆動される等の要因により、露光中のペーパーにおける露光済み部分をプロセッサ装置に送り込んで現像処理を開始した場合は、プロセッサ装置側からプリンタ装置側に向かってペーパーを介して振動が伝達してしまい、プリント画像の画質が低下してしまうことになる。
【０００５】
この点、例えば特許文献１に記載の写真処理装置では、露光位置とプロセッサ装置との間の搬送経路を所定以上長くして、いわゆる露光後バッファを設けている。これにより、走査露光中のペーパーがプロセッサ装置に入らないようにして、プリント画像の画質低下を防止している。
【特許文献１】特開平１０−３２５９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、露光後バッファを設ける構成は、ペーパーに対する走査露光が完了するのを待って、そのペーパーをプロセッサ装置に送り出すことになるため、その待ち時間の分、写真処理装置の処理能力は低下するという問題がある。またプリンタ装置内に露光後バッファを確保するために装置が大型化するという問題もある。
【０００７】
つまり、写真処理装置において、プリント画像の高画質を確保することと、処理能力を向上させることとは相反する要求である。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、写真処理装置の処理能力を向上させつつ、プロセッサ装置側からプリンタ装置側に伝わる振動の伝達を防止してプリント画像の高画質化を確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明に係る写真処理装置では、露光後搬送部に、現像処理部側から走査露光部側に向かって印画紙を伝わる振動の伝達を防止する防振手段を少なくとも２つ設けるようにした。
【００１０】
すなわち、本発明は、印画紙を所定の搬送方向に搬送しながら、該印画紙の乳剤面に対し、所定の露光位置にて前記搬送方向に直交する主走査方向に光を照射することによって、前記乳剤面を走査露光する走査露光部と、
前記走査露光部よりも前記印画紙の搬送方向下流側に配置された処理液漕を有し、且つ前記露光後の印画紙を前記処理液漕内の処理液に浸漬することによって該印画紙に対する現像処理を行う現像処理部と、
前記走査露光部と前記現像処理部との間で前記印画紙を搬送する露光後搬送部とを備えた写真処理装置であって、
前記現像処理部は、前記走査露光部が前記印画紙に対して露光をしている最中に、該印画紙における露光済み部分の現像処理を開始するよう構成され、
前記露光後搬送部は、前記走査露光部における露光位置から前記現像処理部における処理液漕の液面までの間における所定の位置に配置され且つ、前記現像処理部側から走査露光部側に向かって前記印画紙を伝わる振動の伝達を防止する防振手段を少なくとも２つ有していることを特徴とするものである。
【００１１】
従って、本発明によれば、現像処理部は、走査露光部が印画紙に対して走査露光をしている最中に、該印画紙における露光済み部分の現像処理を開始するから、印画紙に対する走査露光と、その印画紙に対する現像処理とが同時に実行されるため、処理能力は向上する。
【００１２】
一方、印画紙に対する走査露光と、その印画紙に対する現像処理とが同時に実行された場合、上述したように現像処理部側から走査露光部側に向かって印画紙を介して振動が伝達する。しかしながら、前記走査露光部における露光位置から前記現像処理部における処理液漕の液面までの間における所定の位置に少なくとも２つの防振手段が配置されているため、現像処理部から走査露光部に向かう振動伝達は、一方の防振手段で減衰しきれなかったとしても他方の防振手段で確実に減衰することができるため露光ムラ等が生じず、プリント画像の高画質化を確保することができる。
【００１３】
また、本構成では、走査露光部が印画紙に対して走査露光をしている最中に、該印画紙を現像処理部に送り込むため、露光後バッファを設ける必要がなくなり、その分、写真処理装置の小型化が図られる。
【００１４】
また、本発明では、前記少なくとも２つの防振手段のうち１つは、前記走査露光部を内部に有するプリンタ装置本体と前記現像処理部を内部に有するプロセッサ装置本体とに連通して前記印画紙の搬送経路をなす挿入口の近傍に配置され、その他の防振手段のうち１つは該走査露光部における露光位置近傍に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
従って、本発明によれば、少なくとも２つの防振手段のうち１つを、最も振動が大きいプロセッサ装置側の挿入口近傍に配置し、その他の防振手段のうち１つを最もプリント画像品質に影響する露光位置近傍に配置するようにしたから、現像処理部から走査露光部に向かう振動の伝達を効率的に防止する上で有利となる。
【００１６】
また、本発明では、前記挿入口近傍側の防振手段は、前記プロセッサ装置本体側の搬送経路上に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１７】
従って、本発明によれば、防振手段をプロセッサ装置側に設けたから、プロセッサ装置側で生じた振動をプロセッサ装置内部で減衰させることができ、プリンタ装置側に振動が伝達しないようにする上で有利となる。
【００１８】
また、本発明では、前記挿入口近傍側の防振手段は、前記プリンタ装置本体側の搬送経路上に配置されていることを特徴とするものであってもよい。
【００１９】
従って、本発明によれば、防振手段をプリンタ装置側に設けたから、プロセッサ装置側で生じた振動が印画紙を介してプリンタ装置側に伝達されてきたとしても、挿入口近傍に設けた防振手段により振動を減衰させることができる。
【００２０】
また、本発明によれば、前記防振手段は、前記印画紙をループ状に撓ませた状態にしながら該印画紙を搬送するループ形成手段からなることを特徴とするものであってもよい。
【００２１】
従って、本発明によれば、ループ形成手段によってループを形成することで、印画紙を伝わる振動がそのループにおいて減衰され、走査露光部の露光位置までは振動が伝達しない。その結果、印画紙において露光中の部分は振動せず、露光ムラ等の発生が防止されてプリント画像の高画質化が図られる。
【００２２】
また一般的に、現像処理部の処理速度と走査露光部の処理速度とは同じではなく、２つの処理の間には速度差が生じるが、現像処理部と走査露光部との間に印画紙のループを形成することによって、その速度差を吸収することができるという付随的な効果も得られる。
【００２３】
また、本発明によれば、前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち前記印画紙の搬送方向下流側に配置されたループ形成手段で形成されるループの長さは、上流側に配置されたループ形成手段で形成されるループの長さよりも長くなっていることを特徴とするものであってもよい。
【００２４】
従って、本発明によれば、現像処理部からの振動の影響が大きい下流側に配置されたループ形成手段のループ長さを長くすることで効率的に振動を減衰することができ、さらに、減衰しきれなかった振動を上流側に配置されたループ形成手段のループで減衰させることで、必要最小限のループ長さで確実に振動の伝達を防止することができる。
【００２５】
また、本発明によれば、前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち前記印画紙の搬送方向下流側に配置されたループ形成手段によりループが形成された後で、上流側に配置されたループ形成手段によりループが形成されることを特徴とするものであってもよい。
【００２６】
従って、本発明によれば、例えば、プリントサイズによってはループを２つ形成する必要がない場合等に、下流側のループを先に形成するように設定しておけば、振動の影響が大きい下流側のループは必ず形成されることとなり、ループ形成時間を短縮する上で有利となる。
【００２７】
また、本発明によれば、前記防振手段は、前記印画紙を厚み方向に挟みこんで圧着しながら該印画紙を搬送するローラ対からなることを特徴とするものであってもよい。
【００２８】
従って、本発明によれば、ローラ対によって印画紙を厚み方向に挟み込んで圧着することで、印画紙を伝わる振動がローラ対において強制的に停止され、走査露光部の露光位置までは振動が伝達しない。その結果、印画紙において露光中の部分は振動せず、露光ムラ等の発生が防止されて、プリント画像の高画質化が図られる。
【００２９】
また、ループ形成手段を用いてループを形成する場合に比べて、ローラ対の駆動制御が簡略化するという利点がある。
【００３０】
また、本発明によれば、前記防振手段は、前記印画紙をループ状に撓ませた状態にしながら該印画紙を搬送するループ形成手段からなり、
前記少なくとも２つの防振手段としてのループ形成手段のうち互いに隣接する２つのループ形成手段のループ形成方向が互いに異なる向きとなるようにループが形成されることを特徴とするものであってもよい。
【００３１】
従って、本発明によれば、一方のループ形成手段でループ形成方向が上向きとなるようにループを形成した場合、その下方には空きスペースが確保されるため、この空きスペースに電源制御基板等を収容するように装置のレイアウトを構成すれば、装置の外形寸法を小さくすることができ、装置の小型化を図る上で有利となる。
【００３２】
また、本発明によれば、前記互いに隣接する２つのループ形成手段は、前記印画紙の搬送経路上で所定の間隔をあけて配置された複数の搬送ローラ対で構成され、
前記２つのループ形成手段で形成される２つのループ間に配置された搬送ローラ対は、前記印画紙の搬送方向を所定の搬送方向とは異なる方向に変化させるように構成されていることを特徴とするものであってもよい。
【００３３】
従って、本発明によれば、ループ形成方向が上向きとなるように規制することができるとともに、その搬送方向を調整する（具体的には、搬送ローラ対をなす圧着ローラを駆動ローラの回転軸周りに移動させる）ことで、形成するループの長さを調節することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上説明したように、本発明の写真処理装置によれば、走査露光部における露光位置から現像処理部における処理液漕の液面までの間における所定の位置に、現像処理部側から走査露光部側に向かって前記印画紙を伝わる振動の伝達を防止する防振手段を少なくとも２つ配置したから、現像処理部から走査露光部に向かう振動伝達は、一方の防振手段で減衰しきれなかったとしても他方の防振手段で確実に減衰することができるため露光ムラ等が生じず、プリント画像の高画質化を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３６】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る写真処理装置としての写真処理システムＡの構成を示す図である。図１に示すように、写真処理システムＡは、感光材料からなる印画紙等のペーパーＰに対し露光処理を施すプリンタ装置Ａ１と、露光処理後のペーパーＰに対し現像処理を施すプロセッサ装置Ａ２とが左右方向に並設されて構成されている。そして、この写真処理システムＡは、プリンタ装置Ａ１において露光をしている最中に、プロセッサ装置Ａ２において該露光中のペーパーＰに対して現像処理を開始するように構成されており、１つのペーパーＰに対して、プリンタ装置Ａ１における露光処理と、プロセッサ装置Ａ２における現像処理とが並列に行われる構成とされている。
【００３７】
（プリンタ装置の構成）
プリンタ装置Ａ１は、画像データを取得し、この画像データに基づいてペーパーＰの乳剤面に画像を焼付露光する機能を備えている。このプリンタ装置Ａ１は、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像をスキャニングし、画像データを取得するためのフィルムスキャナー(図示省略)や、デジタルカメラ用の記憶メディアや、その他の記録媒体に格納されている画像データを読み取るためのメディア読取部（図示省略）を備えている。また、後述するプリントサイズ設定手段４０（図２参照）には、オーダー毎に設定される、画像が露光されるペーパーＰのプリントサイズやプリント枚数等のデータを含むオーダー情報が設定記憶される。
【００３８】
図１においてプリンタ装置Ａ１の左右方向の一端部（図１の右側端部）には、ペーパーＰを供給する供給部１が配設されている。この供給部１は、容器としてのペーパーマガジン３が装填されるマガジン装填部１ａを含む。
【００３９】
前記ペーパーマガジン３には、長尺のペーパーＰが乳剤面を外側にしてロール状に巻かれたロールＲとして収容されており、このロールＲを収容したペーパーマガジン３が、前記マガジン装填部１ａに着脱可能に装填されている。そして、該マガジン装填部１ａに装填されたペーパーマガジン３からペーパーＰが供給されて、このペーパーＰが、後述の露光前搬送部６等において、所定の搬送経路に沿って搬送されるようになっている。すなわち、ペーパーマガジン３から引き出されたペーパーＰは、アドバンスローラユニット４等により方向変換されて、乳剤面を下側に向けて略水平状態で供給部１から送り出される。
【００４０】
なお、図１のプリンタ装置は、１つのマガジン装填部１ａのみを含んでいて、１つのペーパーマガジン３が供給部１に装填される構成であるが、例えば供給部１が２以上のマガジン装填部１ａを含む構成として、２以上のマガジン装填部それぞれにペーパーマガジン３が装填される構成としてもよい。この構成においては、プリントサイズ等に応じて２以上のペーパーマガジンの内の１つが選択され、該選択されたペーパーマガジン３からペーパーＰが供給されて、このペーパーＰが所定の搬送経路に沿って搬送されることになる。
【００４１】
前記供給部１から送り出されたペーパーＰは、露光前搬送部６に設けた上流側露光前搬送ローラ６ａ及び下流側露光前搬送ローラ６ｂによって、それの下流側に位置する露光エンジン７（走査露光部に相当）へと搬送される。
【００４２】
上流側及び下流側露光前搬送ローラ６ａ，６ｂは、前記供給部１から送り出されたペーパーＰを、乳剤面を下側に向けた状態で、略水平方向に搬送する。
【００４３】
前記露光エンジン７には、上流側露光搬送ローラ対９ａ及び下流側露光搬送ローラ対９ｂ（両者を区別しないときには、単に露光搬送ローラ対９ともいう）が設けられている。これら上流側及び下流側露光搬送ローラ対９ａ，９ｂは、前記露光前搬送部６から搬送されてきたペーパーＰを、乳剤面を下側に向けたそのままの状態で、略水平方向に搬送する。
【００４４】
前記上流側及び下流側露光搬送ローラ対９ａ，９ｂの間には、該両露光搬送ローラ対９ａ，９ｂによって略水平方向に搬送されるペーパーＰをレーザー光によって露光処理するための露光位置が設定されている。上流側露光搬送ローラ対９ａの上流側には、ペーパー検出センサ１０が設けられており、ペーパーＰが送り込まれてくると、その先端（前端）部分を検出して信号を出力するようになっている。このペーパー検出センサ１０は、赤外光を出力する発光素子と、これを受光する受光素子とにより構成される。このペーパー検出センサ１０によってペーパーＰの位置を検出することで、前記露光位置における露光開始タイミングを決めることができる。
【００４５】
前記露光エンジン７において前記露光搬送ローラ対９の下方位置には、ペーパーＰの乳剤面上に潜像画像を形成するためのレーザー光をそれぞれ出射する３つのレーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂ（図３参照）を有する略矩形箱状の露光ユニット７１が配置されている。そして、この露光ユニット７１は、後に詳細に説明するように、前記レーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ，７２Ｂからそれぞれ出力されるレーザー光を画像データに基づいて光変調し、この光変調されたレーザー光をペーパーＰの乳剤面に照射することで、画像露光を行う。このように画像露光を行う際には、ペーパーＰは、上流側及び下流側露光搬送ローラ対９ａ，９ｂにより挟持された状態で、所定速度（一定速度）で搬送される。前記レーザー光は、ペーパーＰの搬送方向（副走査方向：図１の矢印Ｄ方向）と直交する主走査方向（ペーパー幅方向：図３の矢印Ｂ方向）に走査されるため、ペーパーＰの乳剤面上には１ラインごとに画像（潜像）が焼付露光される。
【００４６】
ここで、前記露光ユニット７１と露光搬送ローラ対９とを含む露光エンジン７は、ユニット化されており、インシュレータ７８，７８を介してプリンタ装置Ａ１のフレームＦに支持されている。これにより、露光エンジン７に伝わる振動が軽減されるようになされている。
【００４７】
前記供給部１と露光前搬送部６との間には、ペーパーＰを、予め設定されたプリントサイズに対応した所定の長さに切断する切断装置としてのペーパーカッター５が配設されている。この写真処理システムＡでは、設定されるプリントサイズとして、このペーパーカッター５により切断された後のペーパーＰの長さが、前記露光位置とペーパーカッター５との間の搬送経路長さよりもかなり長い場合がある。この場合、画像露光を或る程度行った後に、ペーパーカッター５を作動させてペーパーＰを切断することになる。この切断時においては、供給部１からのペーパーＰの供給は停止される。この停止により、露光エンジン７において画像形成中のペーパーＰの画像形成部分である前記露光位置に負荷変動が伝わらないようにする必要がある。
【００４８】
この対策として、本実施形態１では、露光前搬送部６の上流側及び下流側露光前搬送ローラ６ａ，６ｂの間に上流側ループ部Ｐａを形成し（図１の一点鎖線参照）、しかる後にローラ６ａ，６ｂを作動させてペーパーＰを露光エンジン７へと送り出すようにしている。
【００４９】
この結果、ペーパーＰが、ペーパーカッター５により切断されずに供給部１と露光エンジン７との間で繋がった状態で、該ペーパーＰの乳剤面上に画像が形成されているとき、該ペーパーＰにおける供給部１と露光エンジン７との間の部分に、下側に弛む上流側ループ部Ｐａが形成された状態になっている。このような上流側ループ部Ｐａの形成により、ペーパーＰを露光搬送ローラ対９により搬送して潜像画像を形成している状態にあるときに供給部１からのペーパーＰの供給が停止しても、ペーパーＰの露光位置に対して、その停止による負荷変動が伝わることはなく、また、切断自体による負荷変動も伝わることはない。
【００５０】
なお、前記上流側ループ部Ｐａは、下流側露光前搬送ローラ６ｂを停止したまま上流側露光前搬送ローラ６ａの駆動を継続する（このとき供給部１からのペーパーＰの供給も継続する）ことで、容易に形成することができる。
【００５１】
上述のような画像露光が行われながら、ペーパーＰは、下流側露光搬送ローラ対９ｂによって露光位置よりも下流側（図１の左側）へ送り出されていく。前記露光エンジン７の搬送下流側の側方には、露光エンジン７より送り出されたペーパーＰをプロセッサ装置Ｂへと送り出す露光後搬送部２０が配設されている。
【００５２】
この露光後搬送部２０は、ペーパーＰの搬送経路上で水平方向に所定の間隔をあけて配置された、第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄ（第１搬送ローラ対１２ａが最上流側）を含む搬送ユニット１２を備える。搬送ユニット１２は、後述の搬送ユニット駆動制御手段３７（図２参照）によって駆動されるように構成されている。この搬送ユニット１２により、ペーパーＰは、プリンタ装置Ａ１の左右方向の他側側壁に形成された挿入口１９を通過してプロセッサ装置Ａ２へと送り出される。
【００５３】
前記第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄはそれぞれ、図２に示すように、対向するローラ同士を圧着させてペーパーＰを挟持する圧着状態（図２に実線で示す）と、該ローラ同士を離間させた非圧着状態（仮想線で示す）とに切り替え可能になっている。
【００５４】
すなわち、第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄの一方のローラは、詳細は図示しないが、他方のローラの軸線に略平行な支軸がばね部材によって、該他方のローラに近づく圧着方向に付勢されているとともに、カム機構等によって該他方のローラから離れる非圧着方向に移動されるようになっている。そして、そのカム機構がモーターや減速機構等により駆動されることで、第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄのそれぞれが、個別に圧着状態と非圧着状態とに切り替えられる。
【００５５】
後述するように、この第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを備えた搬送ユニット１２は、プロセッサ装置Ａ２側から露光エンジン７側へと、ペーパーＰを介した振動の伝達を防止する防振手段としてのループ形成手段の一部を構成する。つまり、ペーパーＰの先端が第４搬送ローラ対１２ｄを通過した後に、その第４搬送ローラ対１２ｄの回転が停止される一方、その後も第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃの回転が継続されることによって、第３及び第４搬送ローラ対１２ｃ，１２ｄの間に、下側に弛んだ第１下流側ループ部Ｐｂが形成されることになる（図１の実線参照）。所定の大きさ（プロセッサ装置Ａ２での振動や負荷変動が露光位置に伝わらない大きさ）の第１下流側ループ部Ｐｂが形成された後、第４搬送ローラ対１２ｄが再び回転駆動されて、第１下流側ループ部Ｐｂを形成したまま、ペーパーＰがプロセッサ装置Ａ２へと送り出される。
【００５６】
さらに、本実施形態１では、ループを２箇所に形成することを特徴としており、挿入口１９近傍の第１下流側ループ部Ｐｂの他に、露光位置近傍にも第２下流側ループ部Ｐｃが形成される。つまり、第１搬送ローラ対１２ａの回転が停止される一方、その後も下流側露光搬送ローラ対９ｂの回転が継続されることによって、第１搬送ローラ対１２ａと下流側露光搬送ローラ対９ｂとの間に、下側に弛んだ第２下流側ループ部Ｐｃが形成されることになる。
【００５７】
ここで、後述するように、プロセッサ装置Ａ２内におけるペーパーＰの搬送経路は、その装置内の比較的高い位置に設定されているが、プリンタ装置Ａ１内の搬送経路も、プロセッサ装置Ａ２内におけるペーパーＰの搬送経路と略同じ高さ位置に設定されており、ペーパーＰは、露光エンジン７から、露光後搬送部２０及び挿入口１９を経てプロセッサ装置Ａ２内へと略水平方向に搬送される。このように、本プリンタ装置Ａ１は、露光位置から挿入口１９までの搬送経路が比較的短く設定されており、いわゆる露光後バッファが設けられていない構成とされている。
【００５８】
（プロセッサ装置の構成）
プロセッサ装置Ａ２は、上述したように、プリンタ装置Ａ１に並設されて該プリンタ装置Ａ１によって露光されたペーパーＰに対し現像処理を施す装置である。つまり、プロセッサ装置Ａ２は、ペーパーＰの乳剤面に形成されたハロゲン化銀の潜像を現像し、銀画像と色素画像とを作る発色現像処理、発色現像処理により生じた銀画像を取り除くために、銀画像をハロゲン化銀に戻すとともに、不要なハロゲン化銀を溶かし出す漂白定着処理、色素画像を安定化するとともに、乾燥ムラを防止する安定化処理、及びペーパーＰを乾燥させる乾燥処理を、順に実行する。
【００５９】
図１に示すように、プロセッサ装置Ａ２の内部には、複数の（図１に示す例では６つの）処理液漕８１〜８３が左右方向の一側から他側に向かって並んで配設されており、それら６つの処理液漕はそれぞれ、一側（プリンタ装置Ａ１側）から他側（プリンタ装置Ａ１とは反対側）に向かって、発色現像処理のための発色現像液が貯留されるＣＤ（カラーデベロッパー）漕８１、漂白定着処理のための漂白定着液が貯留されるＢＦ（ブリーチフィクス）漕８２、それぞれ安定化処理のための安定液が貯留される、４つのＳＴＢ（スタビライザー）漕８３とされている。
【００６０】
各処理液漕８１〜８３は、上下方向に比較的長い形状を有しているとともに、その上端が開口しており、後述するように、上端開口から処理液漕８１〜８３内に送り込まれたペーパーＰは、該処理液漕８１〜８３内の底部近傍まで搬送された後に、再び上端開口から引き出される。そうして露光後のペーパーＰは、ＣＤ漕８１、ＢＦ漕８２及び４つのＳＴＢ漕８３の順に、各処理液漕８１〜８３の処理液に浸漬されることによって、現像、漂白、定着及び安定化処理が施されることになる。
【００６１】
図１においてプロセッサ装置Ａ２の左右方向の一側側壁（図１の右側の側壁）に形成された挿入口１９とＣＤ漕８１との間には、挿入口１９から送り込まれたペーパーＰをＣＤ漕８１まで搬送する現像前搬送ユニット８７が配設されており、この現像前搬送ユニット８７は、ペーパーＰを略水平方向に搬送する上流側搬送ローラ対８７ａ及び下流側搬送ローラ対８７ｂと、ペーパーＰの搬送方向を変換して該ペーパーＰをＣＤ漕８１に送り込む送込みローラ対８７ｃと、を備えている。
【００６２】
ここで、プロセッサ装置Ａ２内におけるペーパーＰの搬送経路は、ペーパーＰが各処理液漕８１〜８３の上端開口から送り込まれるとともに、その上端開口から引き出されるため、各処理液漕８１〜８３よりも上方の、プロセッサ装置Ａ２内における比較的高い位置に設定されている。一方、上述したように、プリンタ装置Ａ１の搬送経路も、略同じ高さ位置に設定されており、ペーパーＰは、露光エンジン７から略水平方向に搬送された後に、下方に方向変換されてＣＤ漕８１内に送り込まれることになる。
【００６３】
各処理液漕８１〜８３には、漕内搬送ラック８５が着脱自在に取り付けられており、各漕内搬送ラック８５は、その処理液漕８１〜８３内を、その上端開口側から底部に向かって深さ方向に延びて配設されている。
【００６４】
各漕内搬送ラック８５は、大径のセンターローラ８８ａと、このセンターローラ８８ａに対し左右方向の一側と他側との両側から、このセンターローラ８８ａを挟み付けるように配設された２つのサイドローラ８８ｂ，８８ｃとからなる搬送ローラ対８８が、処理液漕８１〜８３の深さ方向に所定の間隔をあけて複数（ＣＤ漕８１及びＢＦ漕８２では４つ、ＳＴＢ漕８３では３つ）、配置されて構成されている。
【００６５】
前記各搬送ローラ対８８は、図示は省略する駆動機構によって所定方向に回動して、ペーパーＰを処理液漕８１〜８３内で搬送する。具体的には、センターローラ８８ａとそれの一側に位置するサイドローラ８８ｂとからなるローラ対はペーパーＰを下向きに搬送し、センターローラ８８ａとそれの他側に位置するサイドローラ８８ｃとからなるローラ対はペーパーＰを上向きに搬送する。これによって、上端開口から処理液漕８１〜８３内に送り込まれたペーパーＰは、その処理液漕８１〜８３内の底部近傍まで搬送された後に、再び上端開口まで搬送されてその上端開口から引き出される。
【００６６】
また、処理液漕８１〜８３の上方位置には上部搬送ラック８６が配置されており、各上部搬送ラック８６は、隣り合う処理液漕８１〜８３の間でのペーパーＰの搬送を行う。つまり、各上部搬送ラック８６は、上流側に位置して、前の処理液漕からペーパーＰを引き上げる引上げローラ対８６ａと、下流側に位置して次の処理液漕にペーパーＰを送り込む送込みローラ対８６ｂとを備えている。
【００６７】
４つのＳＴＢ漕８３の内の最も下流側に位置するＳＴＢ漕８３に対して斜め上方位置には、ペーパーＰに対して乾燥処理を施す乾燥処理部５１が配設されている。
【００６８】
乾燥処理部５１は、上下方向に延びるように縦長に配設されており、ＳＴＢ漕８３から引き出されたペーパーＰを鉛直上方に搬送する、複数のローラ対を備えた乾燥処理部搬送ユニット５２と、該乾燥処理部搬送ユニット５２に対して左右方向の他側（図１の左側）に配置されたヒータ５３とを備えている。そして、現像、漂白、定着及び安定化処理が施されたペーパーＰは、乾燥処理部搬送ユニット５２によって上方に搬送されている間にヒータ５３によって乾燥され、その後、乾燥処理部搬送ユニット５２に連なる排出ユニット５４によって、排出口５５を介してプロセッサ装置Ａ２の外部へと排出される。
【００６９】
（制御ブロック図）
ここで、写真処理システムＡの制御ブロック構成を図２に基づいて説明する。この図２において、ペーパー先端検出手段３０は、ペーパー検出センサ１０からの出力信号によってペーパーＰの先端（前端）を検出して、ペーパーＰが到来したことを検出するものである。また、ペーパーＰの先端が検出されるタイミングによって、現在、ペーパーＰが下流側のどの位置にあるかを認識することもできる。ローラ駆動手段３１は、露光搬送ローラ対９を駆動するため駆動機構や駆動回路等により構成される。
【００７０】
さらに、搬送量検出手段３２は、露光搬送ローラ対９の回転量を検出することで、ペーパーＰの搬送量を検出するように構成されている。すなわち、露光搬送ローラ対９は、一定速度で回転するように制御されているため、エンコーダ等により搬送量をモニターすることができる。
【００７１】
ペーパー位置検出部３３は、前記ペーパー先端検出手段３０により検出されたペーパーＰの先端位置と、前記搬送量検出手段３２により検出されたペーパーＰの搬送量とに基づいて、ペーパーＰの種々の位置を演算して求める機能を有する。具体的には、前記ペーパー位置検出部３３は、露光開始タイミング検出手段３３ａ及びペーパー後端脱出検出手段３３ｂを備えている。
【００７２】
前記露光開始タイミング検出手段３３ａは、ペーパー先端検出手段３０によって検出されたペーパーＰの先端位置に基づいてレーザー光による露光開始タイミングを検出するように構成されている。すなわち、ペーパー検出センサ１０の位置及びレーザー光による露光位置は、設計的に定まっているため、ペーパーＰの先端位置が分かれば前記露光開始タイミング検出手段３３ａによって露光位置における露光開始タイミングを演算することができる。前記ペーパー後端脱出検出手段３３ｂは、画像の焼付露光が完了したペーパーＰの後端が、前記露光位置から脱出したことを検出するためのものである。
【００７３】
露光制御部３４は、露光開始タイミング検出手段３３ａによる露光タイミングの演算結果に基づいてレーザー光による画像露光を開始するように構成されている。これにより、ペーパーＰの乳剤面に、画像データにより光変調されたレーザー光を走査して、潜像画像を形成することができる。
【００７４】
また、プロセッサ装置搬送制御手段３９は、それぞれプロセッサ装置Ａ２内に設けられた、現像前搬送ユニット８７、各漕内搬送ラック８５、各上部搬送ラック８６、乾燥処理部搬送ユニット５２及び排出ユニット５４の駆動を、前記ペーパー位置検出部３３からの情報に基づいて制御する。
【００７５】
以下、本発明の特徴部分である露光後搬送部２０に設けられたループ形成手段の構成について説明する。ループ形成手段は、搬送ユニット１２と搬送ユニット駆動制御手段３７とによって構成され、搬送ユニット１２の動作を搬送ユニット駆動制御手段３７で制御することで、所望の長さのループが形成されるようになっている。
【００７６】
ローラ駆動手段３６ａは、前記搬送ユニット１２の第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転駆動させるものであって、搬送ユニット駆動制御手段３７によって制御される。また、圧着駆動手段３６ｂは、第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄをそれぞれ圧着状態と非圧着状態とに切り替えるためのもので、上述したようにカム機構、減速機構、モーター等により構成されている。この圧着駆動手段３６ｂも、搬送ユニット駆動制御手段３７によって制御される。
【００７７】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、前記ペーパー位置検出部３３からの情報に基づいて、前記ローラ駆動手段３６ａ及び圧着駆動手段３６ｂの駆動制御を行う。具体的には、まず露光エンジン７により画像の露光が行われているペーパーＰの先端が送られてきたときには、圧着駆動手段３６ｂにより第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。そして、ペーパーＰの先端が第２搬送ローラ対１２ｂのローラ間の隙間に挿入されれば、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させてペーパーＰを挟持させる。それとともに、ローラ駆動手段３６ａにより第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂは回転駆動し、ペーパーＰの先端をさらに下流側に搬送する。同様に、ペーパーＰの先端が第３搬送ローラ対１２ｃのローラ間の隙間に挿入されれば、第３搬送ローラ対１２ｃを圧着させてペーパーＰを挟持させ、ペーパーＰの先端をさらに下流側に搬送する。
【００７８】
そして、ペーパーＰの先端が第４搬送ローラ対１２ｄのローラ間の隙間に挿入されれば、第４搬送ローラ対１２ｄを圧着させてペーパーＰを挟持させる。それとともに、ローラ駆動手段３６ａにより第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃは回転駆動しつつ、第４搬送ローラ対１２ｄの回転は停止して、第３及び第４搬送ローラ対１２ｃ，１２ｄの間に、第１下流側ループ部Ｐｂを形成する。
【００７９】
続いて、ローラ駆動手段３１により下流側露光搬送ローラ対９ｂは回転駆動しつつ、ローラ駆動手段３６ａにより第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄの回転は停止して、下流側露光搬送ローラ対９ｂ及び第１搬送ローラ対１２ａの間に第２下流側ループ部Ｐｃを形成する。
【００８０】
ペーパー位置検出部３３からの情報に基づいて、所定の大きさ（プロセッサ装置Ａ２での振動や負荷変動が露光位置に伝わらない大きさ）の第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃが形成された後は、搬送ユニット駆動制御手段３７により第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄが再び回転駆動されて、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成した状態のまま、ペーパーＰがプロセッサ装置Ａ２へと送り出される。
【００８１】
このような機能を有する前記搬送ユニット駆動制御手段３７は、搬送ユニット１２の第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを回転させて、ペーパーＰをプロセッサ装置Ａ２に搬送するだけでなく、そのうちの第４搬送ローラ対１２ｄによりペーパーＰの先端を挟持させ、且つその回転を停止させることで（すなわち、第４搬送ローラ対１２ｄによるペーパーＰの搬送速度を、第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃ及び露光搬送ローラ対９による搬送速度よりも低くすることで）、第１下流側ループ部Ｐｂを形成するループ形成手段の一部を構成している。
【００８２】
さらに、前記搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１搬送ローラ対１２ａによりペーパーＰを挟持させ、且つその回転を停止させることで（すなわち、第１搬送ローラ対１２ａによるペーパーＰの搬送速度を、露光搬送ローラ対９による搬送速度よりも低くすることで）、第２下流側ループ部Ｐｃを形成するループ形成手段の一部を構成している。
【００８３】
このように、プロセッサ装置Ａ２の挿入口１９の近傍で且つプリンタ装置Ａ１側、すなわち、プリンタ装置Ａ１に設けられた搬送ユニット１２の第３及び第４搬送ローラ対１２ｃ，１２ｄ間で第１下流側ループ部Ｐｂを形成するようにしたから、プロセッサ装置Ａ２で生じた振動が挿入口１９近傍のループにより減衰されることとなり、プロセッサ装置Ａ２からプリンタ装置Ａ１の露光エンジン９に向かってペーパーＰを介して振動が伝達することを防止する上で有利となる。
【００８４】
さらに、露光位置近傍の第１搬送ローラ対１２ａ及び下流側露光搬送ローラ対９ｂ間で第２下流側ループ部Ｐｃを形成するようにしたから、第１下流側ループ部Ｐｂで減衰しきれなかった振動が第２下流側ループＰｃにより確実に減衰されることとなり、ペーパーＰにおいて露光中の部分は振動せず、露光ムラ等の発生が防止されて、プリント画像の高画質化が図られる。
【００８５】
また、下流側ループ部を第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃの２つに分けて形成することで、振動の減衰に必要な長さのループを１つのループ部で形成する場合に比べて、ループ形成方向のループ収容スペースが小さくて済み、装置を小型化する上で有利となる。
【００８６】
プリントサイズ設定手段４０には、オーダー毎に設定される、画像が露光されるペーパーＰのプリントサイズや枚数等のデータを含むオーダー情報が設定記憶される。そして、このプリントサイズ設定手段４０に記憶されているプリントサイズデータに基づいて、前記搬送ユニット駆動制御手段３７による制御が行われる。
【００８７】
例えばペーパーＰの長さが所定長さよりも短い場合、具体的にはペーパーＰの長さが露光位置からＣＤ漕８１の液面までの搬送経路長さよりも短い場合には、搬送ユニット駆動制御手段３７は、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃの形成を行わない。
【００８８】
なお、図２に示す制御ブロックは、コンピュータソフトウェアやハードウェアの機能により構築することができる。どの機能をソフトウェアで実現し、どの機能をハードウェアにより実現するかについては、ペーパー処理の能力等に応じて適宜決めることができる。
【００８９】
（露光ユニット７１の構成）
次に、露光ユニット７１内の構成を図３に基づいて説明する。露光ユニット７１は、ペーパーＰの搬送方向である副走査方向（図３の紙面に直交する方向）に対し直交する主走査方向（図３における左右方向（矢印Ｂ））にレーザー光を走査してペーパーＰに画像を露光形成するレーザー露光式に構成される。
【００９０】
露光ユニット７１は、搬送経路の下方位置に配置され且つ遮光されたケースに内蔵された３原色用の３つのレーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ及び７２Ｂを有する。レーザー光源７２Ｒは、例えば波長６８０ｎｍのＲ（赤色）のレーザー光を射出する半導体レーザー（Laser Diode：ＬＤ）で構成される。レーザー光源７２Ｇは、半導体レーザーと、この半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば波長５３２ｎｍのＧ（緑色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（Second Harmonic Generation：ＳＨＧ）とで構成される。レーザー光源７２Ｂは、半導体レーザーと、この半導体レーザーから射出されたレーザー光を例えば波長４７３ｎｍのＢ（青色）のレーザー光に変換する第２高調波発生器（ＳＨＧ）とで構成される。
【００９１】
レーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ及び７２Ｂの出力側には、レーザー光の強度を調整（変調）するための音響光学素子（Acoust-Optic Modulator：ＡＯＭ）７３Ｒ，７３Ｇ及び７３Ｂが対応して配設されるとともに、ミラー７４Ｒ，７４Ｇ及び７４Ｂ、各ミラー７４Ｒ，７４Ｇ及び７４Ｂからのレーザー光を反射する反射ミラー７５、並びに反射ミラー７５からのレーザー光を所定の偏向角の範囲で主走査方向に偏向するポリゴンミラー７６が順に配置される。
【００９２】
ＡＯＭ７３Ｒ，７３Ｇ及び７３Ｂはそれぞれ、レーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ及び７２Ｂから与えられた一定の強度のレーザー光を０〜１００％の範囲で調整する。
【００９３】
ミラー７４Ｒは全反射ミラーであり、ミラー７４Ｇ及び７４Ｂはハーフミラーである。ＡＯＭ７３Ｒから射出されるレーザー光は、ミラー７４Ｒで全反射され、ミラー７４ＧでＡＯＭ７３Ｇから射出されるレーザー光と合波された後、さらにミラー７４ＢでＡＯＭ７３Ｂから射出されるレーザー光と合波されることにより、３色のレーザー光が合成される。合成されたレーザー光は、反射ミラー７５によって反射され、ポリゴンミラー７６に入射する。
【００９４】
図３に示す例では、ポリゴンミラー７６は８つの反射面を有し、空気軸受けにより所定の回転軸回りに回転可能に支持される。なお、ポリゴンミラー７６の反射面は８面に限らない。またポリゴンミラー７６の軸受けは、ボールベアリング軸受け、オイル軸受け等のいずれであってもよいが、機械的精度や耐久性を考慮すれば、空気軸受けが最も好ましい。ポリゴンミラー７６は、一定の角速度で矢印Ｃ方向に回転することによって、入射したレーザー光をペーパーＰの乳剤面に対して主走査方向にペーパー幅方向の一端部から他端部まで走査する。
【００９５】
ポリゴンミラー７６とペーパーＰとの間には、ポリゴンミラー７６の回転によって走査されるレーザー光のペーパーＰの乳剤面上での移動速度（走査速度）を一定に保つための、１又は複数（図３の例では２つ）のシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ７７が配置される。このｆθレンズ７７を通過したレーザー光は、露光ユニット７１が収容されたユニットケースから上向きに照射される（図１の一点鎖線参照）。
【００９６】
なお、レーザー光の強度変調を行う構成は、ＡＯＭ７３Ｒ，７３Ｇ及び７３Ｂを用いなくても、例えば電気光学変調素子（ＥＯＭ）、磁気光学変調素子（ＭＯＭ）を採用してもよい。また、レーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ及び７２Ｂの出力自体を直接変調させることが可能な構成を採用してもよい。
【００９７】
また、各ＡＯＭ７３Ｒ，７３Ｇ及び７３Ｂからポリゴンミラー７６にレーザー光を導く光学系の構成も前記の構成に限らず、種々の構成を採用することができる。
【００９８】
そして、露光制御部３４は、ペーパーＰ上での１ドット幅に対応するクロック信号（ドットクロック）に基づき、本写真処理システムＡに入力される画像データに応じてポリゴンミラー７６の回転制御や、レーザー光源７２Ｒ，７２Ｇ及び７２Ｂ並びＡＯＭ７３Ｒ，７３Ｇ及び７３Ｂの制御を行う。このことによって、露光ユニット７１は、露光搬送ローラ対９によって副走査方向に所定の搬送速度で搬送されるペーパーＰの乳剤面に、光変調されたレーザー光を、ポリゴンミラー７６の回転数に応じた走査速度で主走査方向に走査して、そのペーパーＰ上に、主走査方向及び副走査方向のそれぞれについて所定の解像度となった潜像を形成する。
【００９９】
なお、露光ユニット７１の構成は、レーザー光を走査する構成に限らず、例えば主走査方向に延びる各種の発光アレイや空間変調素子アレイ等を用いる構成とすることも可能である。具体的には、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）アレイ、又はレーザーアレイ等を用いる構成が例示される。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態１に係る写真処理システムＡは、ペーパーＰの長さが所定長さよりも長い場合（ペーパーＰの長さが、露光位置からＣＤ漕８１の液面までの搬送経路長さ（Ｌ）に、第１下流側ループ部Ｐｂに相当する長さ（ＰｂＬ）、及び第２下流側ループ部Ｐｃに相当する長さ（ＰｃＬ）を加えた長さ（Ｌ＋ＰｂＬ＋ＰｃＬ）よりも長い場合）には、プリンタ装置Ａ１の露光エンジン７が、ペーパーＰに対して走査露光をしている最中に、そのペーパーＰにおける露光済み部分をプロセッサ装置Ａ２に送り込んで、現像処理を開始する構成とされている（図１の太実線参照）。これによって、ペーパーＰに対する走査露光が完了するのを待って、そのペーパーＰの現像処理を開始する従来の写真処理システム比べて、処理能力が向上する。また、露光エンジン７の下流側に露光後バッファを設けない構成であるため、写真処理システムＡが小型化する。
【０１０１】
一方、ペーパーＰに対して走査露光をしている最中に、そのペーパーＰに対する現像処理を行う場合には、プロセッサ装置Ａ２側から露光エンジン７側に向かってペーパーＰを介して振動が伝達する。
【０１０２】
しかしながら、前記の写真処理システムＡは、露光エンジン７と挿入口１９との間に配置された搬送ユニット１２によって第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成することで、ペーパーＰを伝わる振動が、その第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃにおいて減衰され、露光エンジン７（露光位置）までは振動が伝達しない。その結果、ペーパーＰにおいて露光中の部分は振動せず、露光ムラ等の発生が防止されて、プリント画像の高画質化が図られる。
【０１０３】
また、下流側ループ部を第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃの２つに分けて形成することで、振動の減衰に必要な長さのループを１つのループ部で形成する場合に比べて、ループ形成方向のループ収容スペースが小さくて済み、装置を小型化する上で有利となる。
【０１０４】
また、プリンタ装置Ａ１の処理速度（露光エンジン７の処理速度）と、プロセッサ装置Ａ２の処理速度との間には速度差が生じるが、その露光エンジン７とプロセッサ装置Ａ２との間に第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成して、ペーパーＰを撓ませることによって、その速度差を吸収することができる。
【０１０５】
なお、ペーパーＰの長さが、露光位置からＣＤ漕８１の液面までの搬送経路長さ（Ｌ）に、第１下流側ループ部Ｐｂに相当する長さ（ＰｂＬ）、及び第２下流側ループ部Ｐｃに相当する長さ（ＰｃＬ）を加えた長さ（Ｌ＋ＰｂＬ＋ＰｃＬ）よりも短い場合には、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成するものの、ペーパーＰに対して走査露光をしている最中に、そのペーパーＰにおける露光済み部分に現像処理を開始することにはならず、また、ペーパーＰの長さが露光位置からＣＤ漕８１の液面までの搬送経路長さ（Ｌ）よりも短い場合にも、ペーパーＰに対して走査露光をしている最中に、そのペーパーＰにおける露光済み部分に現像処理を開始することにはならない（この場合は、上述したように第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃも形成しない）。
【０１０６】
なお、本実施形態１では、搬送ユニット１２の、第３及び第４搬送ローラ対１２ｃ，１２ｄの間に第１下流側ループ部Ｐｂを形成し、第１搬送ローラ対１２ａ及び下流側露光搬送ローラ対９ｂの間に第２下流側ループ部Ｐｃを形成することで、露光エンジン７の露光位置から、プロセッサ装置Ａ２における最も上流側の処理槽であるＣＤ漕８１の液面までの間の搬送経路上に２つのループを形成するようにしたが、この形態に限定するものではなく、形成するループの数を増やして例えば３つ以上形成するようにしても構わない。この点は、以下の実施形態２〜４についても同様である。
【０１０７】
また、本実施形態１では、プロセッサ装置Ａ２側から露光エンジン７側に向かってペーパーＰを介して伝わる振動の伝達を防止する防振手段がループ形成手段により構成した場合について説明したが、この形態に限定するものではなく、例えば、図４に示すように、ペーパーＰを厚み方向に挟みこんで圧着しながら該ペーパーＰを搬送するローラ対で構成しても構わない。
【０１０８】
図４では、この防振手段を構成するローラ対は、露光後搬送部２０の搬送ユニット１２に設けられた４つの搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄのうち、挿入口１９近傍の下流側の第４搬送ローラ対１２ｄに設定されている。
【０１０９】
この第４搬送ローラ対１２ｄは、圧着状態と非圧着状態とに切り替え可能に構成されており、その圧着状態において、他のローラ対（例えば第３搬送ローラ対１２ｃ）よりもその圧着力が大となるように（図４の矢印参照）、例えば第４搬送ローラ対１２ｄのローラ同士を圧着方向に付勢するばね部材のばね力が、他のローラ対のばね部材のばね力よりも大に設定されている。
【０１１０】
また、第４搬送ローラ対１２ｄは、図５に示すように、搬送するペーパーＰの幅（Ｗ２）よりも長い長さ（Ｗ１）を有しており、これによって、ペーパーＰは、その幅方向の全域が、第４搬送ローラ対１２ｄによって挟持される。
【０１１１】
また、本実施形態１では、ペーパーＰの乳剤面を下側に向けて搬送し、ペーパーＰの下方に露光エンジン７を配置してペーパーＰ下面から露光処理を行うようにした構成について説明したが、この形態に限定するものではなく、ペーパーＰの乳剤面を上側に向けて搬送し、ペーパーＰの上方に露光エンジン７を配置してペーパーＰ上面から露光処理を行うようにしても構わない。
【０１１２】
＜実施形態２＞
図６は、本発明の実施形態２に係る写真処理装置としての写真処理システムＡの構成を示す図である。前記実施形態１との違いは、搬送経路上においてループ形成手段を設ける位置を変更した点であるため、以下、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【０１１３】
図６に示すように、本実施形態２に係る写真処理システムＡでは、挿入口１９近傍に第１下流側ループ部Ｐｂを形成するためのループ形成手段は、現像前搬送ユニット８７とプロセッサ装置搬送制御手段３９（図２参照）とによって構成される。
【０１１４】
また、露光位置近傍に第２下流側ループ部Ｐｃを形成するためのループ形成手段は、搬送ユニット１２と搬送ユニット駆動制御手段３７とによって構成される。
【０１１５】
具体的に、ペーパーＰの先端が下流側搬送ローラ対８７ｂのローラ間に挟持された後、プロセッサ装置搬送制御手段３９により上流側搬送ローラ対８７ａは回転駆動しつつ、下流側搬送ローラ対８７ｂの回転は停止して（すなわち、下流側搬送ローラ対８７ｂによるペーパーＰの搬送速度を、上流側搬送ローラ対８７ａによる搬送速度よりも低くすることで）、上流側搬送ローラ対８７ａと下流側搬送ローラ対８７ｂとの間に第１下流側ループ部Ｐｂを形成する。
【０１１６】
続いて、ローラ駆動手段３１（図２参照）により下流側露光搬送ローラ対９ｂは回転駆動しつつ、ローラ駆動手段３６ａ（図２参照）により第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄの回転は停止して、下流側露光搬送ローラ対９ｂ及び第１搬送ローラ対１２ａの間に第２下流側ループ部Ｐｃを形成する。
【０１１７】
ペーパー位置検出部３３（図２参照）からの情報に基づいて、所定の大きさ（プロセッサ装置Ａ２での振動や負荷変動が露光位置に伝わらない大きさ）の第１下流側ループ部Ｐｂが形成された後は、プロセッサ装置搬送制御手段３９により下流側搬送ローラ対８７ｂが再び回転駆動されて、第１下流側ループ部Ｐｂを形成した状態のまま、ペーパーＰが各処理液漕８１〜８３へと送り出される。
【０１１８】
以上のように、本実施形態２に係る写真処理システムによれば、プロセッサ装置Ａ２の挿入口１９の近傍で且つプロセッサ装置Ａ２側、すなわち、プロセッサ装置Ａ２に設けられた現像前搬送ユニット８７の上流側搬送ローラ対８７ａと下流側搬送ローラ対８７ｂとの間に第１下流側ループ部Ｐｂを形成するようにしたから、プロセッサ装置Ａ２で生じた振動がプロセッサ装置Ａ２内部で減衰させることができ、ペーパーＰを介してプリンタ装置Ａ１側に振動が伝達しないようにする上で有利となる。
【０１１９】
さらに、露光位置近傍の第１搬送ローラ対１２ａ及び下流側露光搬送ローラ対９ｂ間で第２下流側ループ部Ｐｃを形成するようにしたから、第１下流側ループ部Ｐｂで減衰しきれなかった振動が第２下流側ループＰｃにより確実に減衰されることとなり、ペーパーＰにおいて露光中の部分は振動せず、露光ムラ等の発生が防止されて、プリント画像の高画質化が図られる。
【０１２０】
＜実施形態３＞
図７は、本発明の実施形態３に係る写真処理装置としての写真処理システムＡの構成を示す図である。前記実施形態１との違いは、下流側のループの長さを上流側よりも長くした点であるため、以下、実施形態１と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【０１２１】
図７に示すように、本実施形態３に係る写真処理システムＡでは、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成するためのループ形成手段は、搬送ユニット１２と搬送ユニット駆動制御手段３７とによって構成される。搬送ユニット１２は第１〜第５搬送ローラ対１２ａ〜１２ｅを備えている。
【０１２２】
具体的に、本実施形態３では、搬送ユニット１２の第２及び第３搬送ローラ対１２ｂ，１２ｃの間に第１下流側ループ部Ｐｂが形成され、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂの間に第２下流側ループ部Ｐｃが形成されている。
【０１２３】
ここで、プリンタ装置Ａ１の図７において左下の位置には、プリンタ装置Ａ１の電源制御を担う電源制御基板２５が配設されており、第１下流側ループ部Ｐｂは、ループの端部が電源制御基板２５を搬送方向に避けた位置で形成されている。
【０１２４】
このように、２つのループ部が連続的に並んで形成されることで、振動の減衰に必要な長さのループを１つのループ部で形成する場合に比べて搬送ローラ対間の間隔が狭くて済むことから、プリントサイズの小さいペーパーＰであってもスムーズに搬送することができるという付随的な効果も得られる。さらに、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃの２つに分けて形成することで、振動の減衰に必要な長さのループを１つのループ部で形成する場合に比べて、ループ形成方向のループ収容スペースが小さくて済み、装置を小型化する上で有利となる。
【０１２５】
また、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃのうち、ペーパーＰ搬送方向の下流側に配置された第１下流側ループ部Ｐｂの長さは、上流側に配置された第２下流側ループ部Ｐｃの長さよりも長くなるように形成されている。
【０１２６】
これにより、プロセッサ装置Ａ２で発生した振動の影響を受けやすい下流側の第１下流側ループ部Ｐｂで振動を効率的に減衰させた後、減衰しきれなかった振動を上流側の第２下流側ループ部Ｐｃで取り除くことができ、露光位置に振動が伝達することを確実に防止する上で有利となる。
【０１２７】
＜実施形態４＞
図８は、本発明の実施形態４に係る写真処理装置としての写真処理システムＡの構成を示す図である。前記実施形態３との違いは、互いに隣接する２つのループのループ形成方向を互いに異なる向きとした点であるため、以下、実施形態３と同じ部分については同じ符号を付し、相違点についてのみ説明する。
【０１２８】
図８に示すように、本実施形態４に係る写真処理システムＡでは、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃを形成するためのループ形成手段は、搬送ユニット１２と搬送ユニット駆動制御手段３７とによって構成される。搬送ユニット１２は第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを備えている。
【０１２９】
具体的に、本実施形態４では、搬送ユニット１２の第２及び第３搬送ローラ対１２ｂ，１２ｃの間にループ形成方向が上向きとなるように第１下流側ループ部Ｐｂが形成され、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂの間にループ形成方向が下向きとなるように第２下流側ループ部Ｐｃが形成され、２つのループ部はループ形成方向が互いに異なる向きとなるように形成されている。
【０１３０】
このように、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃのうち、下流側に位置する第１下流側ループ部Ｐｂのループ形成方向を上向きとすることで、搬送ユニット１２の第２及び第３搬送ローラ対１２ｂ，１２ｃの下方に空きスペースが確保できる。
【０１３１】
ここで、プリンタ装置Ａ１の左下の位置には、プリンタ装置Ａ１の電源制御を担う電源制御基板２５が配設されているから、搬送ユニット１２の第２〜第４搬送ローラ対１２ｂ〜１２ｄの下方に電源制御基板２５を配置するようにすれば、第１下流側ループ部Ｐｂを下向きに形成した場合の装置の外形寸法Ｌ１（図７参照）に比べて、プリンタ装置Ａ２の装置の外形寸法Ｌ２を小さくすることができ、装置を小型化する上で有利となる。
【０１３２】
以下、第１下流側ループ部Ｐｂのループ形成方向を上向きとしつつ、ループ長さを可変とするための搬送ローラ対の構成について説明する。
【０１３３】
図８，図９に示すように、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃは、搬送方向に間隔をあけて連続する３つの第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃによって形成されている。ここで、第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃのうち真ん中に位置する第２搬送ローラ対１２ｂは、対向する圧着ローラ１５ｂ及び駆動ローラ１６ｂを圧着させてペーパーＰを挟持する圧着状態と、該ローラ同士を離間させた非圧着状態とに切り替え可能になっている。さらに、第２搬送ローラ対１２ｂの圧着ローラ１５ｂは、駆動ローラ１６ｂの回転軸を中心として、駆動ローラ１６ｂの外周面に沿って移動可能に構成されている。
【０１３４】
具体的に、図９に示すように、ローラ移動手段３６ｃは、第２搬送ローラ対１２ｂの圧着ローラ１５ｂを、駆動ローラ１６ｂの回転軸を中心として駆動ローラ１６ｂの外周面に沿って移動させるためのものであり、カム機構、減速機構、モーター等により構成することができる。
【０１３５】
搬送ユニット駆動制御手段３７は、ペーパー位置検出部３３からの情報に基づいて、ローラ駆動手段３６ａ、圧着駆動手段３６ｂ、及びローラ移動手段３６ｃの駆動制御を行う。具体的に、まず露光エンジン７により画像の露光が行われているペーパーＰの先端が送られてきたときには、圧着駆動手段３６ｂにより第１〜第４搬送ローラ対１２ａ〜１２ｄを非圧着状態とし、ペーパーＰに負荷が作用しないようにする。そして、ペーパーＰの先端が第２搬送ローラ対１２ｂのローラ間の隙間に挿入されれば、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂを圧着させてペーパーＰを挟持させる。それとともに、ローラ駆動手段３６ａにより第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂは回転駆動し、ペーパーＰの先端をさらに下流側に搬送する。同様に、ペーパーＰの先端が第３搬送ローラ対１２ｃのローラ間の隙間に挿入されれば、第３搬送ローラ対１２ｃを圧着させてペーパーＰを挟持させ、ペーパーＰの先端をさらに下流側に搬送する。
【０１３６】
そして、第３搬送ローラ対１２ｃでペーパーＰを挟持した後、ローラ駆動手段３６ａにより第３搬送ローラ対１２ｃの回転は停止して、ローラ移動手段３６ｃにより、第２搬送ローラ対１２ｂの圧着ローラ１５ｂを駆動ローラ１６ｂの回転軸を中心として時計回りに移動させる。この状態で、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂを回転駆動することで、第２及び第３搬送ローラ対１２ｂ，１２ｃの間にループ形成方向を上向きとした第１下流側ループ部Ｐｂが形成される。
【０１３７】
このとき、圧着ローラ１５ｂを駆動ローラ１６ｂに対してどの程度移動させるかによって、形成されるループの長さが決定されるため、必要に応じて圧着ローラ１５ｂの位置を制御すればよい。例えば、圧着ローラ１５ｂを通常の圧着ローラ１５ｂ待機位置から駆動ローラ１６ｂを挟んで反対側の位置まで移動させるようにすれば、ペーパーＰの搬送面と略平行な方向に扁平した形状となる。
【０１３８】
続いて、ローラ駆動手段３１により第２〜第４搬送ローラ対１２ｂ〜１２ｄの回転は停止して、第１搬送ローラ対１２ａを回転駆動することで、第１及び第２搬送ローラ対１２ａ，１２ｂの間にループ形成方向を下向きとした第２下流側ループ部Ｐｃが形成される。
【０１３９】
以上のように、本実施形態４に係る写真処理システムによれば、第１及び第２下流側ループ部Ｐｂ，Ｐｃのループ形成方向を互いに異なる向きとなるようにしたから、第１下流側ループ部Ｐｂを上向きに形成することでその下方に空きスペースを確保することができ、この空きスペースに電源制御基板２５等を収容するように装置のレイアウトを構成すれば、装置の外形寸法を小さくすることができ、装置の小型化を図る上で有利となる。
【０１４０】
また、所定の間隔をあけて配置した第１〜第３搬送ローラ対１２ａ〜１２ｃのうち真ん中の第２搬送ローラ対１２ｂの圧着ローラ１５ｂを、駆動ローラ１６ｂの回転軸を中心として駆動ローラ１６ｂの外周に沿って移動可能としたから、ループ形成方向が上向きとなるように規制することができるとともに、圧着ローラ１５ｂの移動量によってループ長さを調節することができる。
【０１４１】
＜その他の実施形態＞
本発明の構成は、前記実施形態に限定されるものではなく、それ以外の種々の構成を包含するものである。例えば図１等に示す写真処理システムのペーパー搬送経路はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、印画紙に対して露光処理を行うとともに、その露光後の印画紙に対して現像処理を行う写真処理装置に有用であり、特に印画紙を所定の搬送方向に搬送しながら、その搬送方向に直交する主走査方向に光を照射することによって印画紙の乳剤面を走査露光する写真処理装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る写真処理装置の概略構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態１に係る写真処理装置の制御ブロック構成を示す図である。
【図３】露光ユニットの概略構成を示す説明図である。
【図４】防振手段をローラ対で構成した状態を示す説明図である。
【図５】ローラ対の構造を示す斜視図である。
【図６】本実施形態２に係る写真処理装置の概略構成を示す説明図である。
【図７】本実施形態３に係る写真処理装置の概略構成を示す説明図である。
【図８】本実施形態４に係る写真処理装置の概略構成を示す説明図である。
【図９】本実施形態４に係る写真処理装置の制御ブロック構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１２    搬送ユニット（ループ形成手段）
１２ａ  第１搬送ローラ対
１２ｂ  第２搬送ローラ対
１２ｃ  第３搬送ローラ対
１２ｄ  第４搬送ローラ対
１５ｂ  圧着ローラ
１６ｂ  駆動ローラ
２０    露光後搬送部
３７    搬送ユニット駆動制御手段（ループ形成手段）
７    露光エンジン（走査露光部）
８１    ＣＤ漕（処理液漕）
８２    ＢＦ漕（処理液漕）
８３    ＳＴＢ漕（処理液漕）
８７    現像前搬送ユニット（ループ形成手段）
８７ａ  上流側搬送ローラ対
８７ｂ  下流側搬送ローラ対
Ａ    写真処理システム（写真処理装置）
Ａ１    プリンタ装置
Ａ２    プロセッサ装置（現像処理部）
Ｐ    ペーパー（印画紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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