(57)【要約】【課題】ユーザが面倒な操作を行うことなく、利用可能残高を積み増しすることができる自動料金収受システムを提供する。【解決手段】路側器を介して車載器から供給された情報に基づいて、その車載器に挿入されたＩＣカードの所有者の利用可能残高を確認し（Ｓ４１）、また、その車載器から供給された情報に基づいて通行料金を決定する（Ｓ４２）。それら利用可能残高と通行料金とを比較して、残高が不十分であり（Ｓ４３がＮＯ）、ユーザが予め自動積み増しを希望している場合には（Ｓ４５がＹＥＳ）、自動的に利用可能残高を積み増し（Ｓ４８）、その後、通行料金を精算する（Ｓ５０）。このようにすることにより、ユーザが面倒な操作を行うことによって利用可能残高を積み増しする必要がなくなる。その結果、自動料金収受システムが利用しやすいものとなるので、自動料金収受システムの利用促進が期待できる。【選択図】図６
2007087323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車載器との間で無線通信を行うことにより、その車載器に装着された情報記憶媒体に記憶されている利用可能残高特定情報を取得する残高特定情報取得装置と、
その残高特定情報取得装置によって取得された利用可能残高特定情報に基づいて利用可能残高を確認する残高確認手段と、
有料施設の施設利用料金を決定する施設利用料金決定手段と、
その施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金に基づいて、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高を減額する料金精算手段と
を備えた自動料金収受システムであって、
前記残高確認手段によって確認された利用可能残高から前記施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金を差し引いた金額が、予め設定された所定金額以下であることに基づいて、前記料金精算手段による利用可能残高の減額前に、その利用可能残高を自動的に増額させる自動積み増し手段
を、さらに含むことを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項２】
車両に搭載された車載器との間で無線通信を行うことにより、その車載器に装着された情報記憶媒体に記憶されている利用可能残高特定情報を取得する残高特定情報取得装置と、
その残高特定情報取得装置によって取得された利用可能残高特定情報に基づいて利用可能残高を確認する残高確認手段と、
有料施設の施設利用料金を決定する施設利用料金決定手段と、
その施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金に基づいて、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高を減額する料金精算手段と
を備えた自動料金収受システムであって、
前記残高確認手段によって確認された利用可能残高が、予め設定された所定金額以下であることに基づいて、前記料金精算手段による利用可能残高の減額前に、その利用可能残高を自動的に増額させる自動積み増し手段
を、さらに含むことを特徴とする自動料金収受システム。
【請求項３】
前記車両とは別の場所に設置され、または、ユーザによって携帯可能とされ、前記利用可能残高を増加させるために、ユーザによって所定の残高積み増し操作が行われる手動積み増し装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２記載の自動料金収受システム。
【請求項４】
前記自動積み増し手段による利用可能残高の増額を行うか否かを予め選択する自動積み増し選択手段をさらに含むことを特徴とする請求項1乃至３のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【請求項５】
前記料金精算手段は、前記自動積み増し選択手段によって自動積み増し手段による利用可能残高の増額を行わないと選択されている場合であって、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高が有料施設の施設利用料金よりも少ない場合には、施設利用料金から利用可能残高を差し引いた差額をクレジット決済させるために、その差額を予め登録されたクレジット会社の端末に通知することを特徴とする請求項４に記載の自動料金収受システム。
【請求項６】
前記自動積み増し手段の実行前に、その自動積み増し手段における積み増し額を、予め設定された複数の積み増し金額候補から選択する積み増し額選択手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自動料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路や有料駐車場などの有料施設の施設利用料金の決済を、車載器と有料施設に設置された無線通信装置との間の無線通信に基づいて行う自動料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システムと呼ばれる自動料金収受システムが実用化されている。このシステムでは、料金所ゲートに設置した固定通信装置（路側無線装置）と車両に搭載した車載器との間で双方向通信を行うことにより、車載器に装着されたＩＣカード（ＥＴＣカード）内の記憶情報が固定通信装置に読み取られる。
【０００３】
このとき読み取られる記憶情報は、そのＥＴＣカードに対応付けられてサーバに記憶されている利用可能残高を特定するための残高特定情報、たとえば、そのＥＴＣカードのＩＤ番号である。
【０００４】
そして、固定通信装置によって読み取られた残高特定情報は、料金を決定するための情報（たとえば、有料道路における入口ゲートと出口ゲートの情報）とともにサーバに送られる。サーバでは、固定通信装置からの情報に基づいて利用可能残高および施設利用料金を決定する。そして、利用可能残高から施設利用料金を差し引いた金額を、新たな利用可能残高として記憶する。また、利用可能残高が施設利用料金よりも少ない場合には、不足金額が予め登録されたクレジット会社においてクレジット決済される。
【０００５】
ところで、上記利用可能残高は、パソコンや携帯電話などのインターネット利用可能機器を使って所定のサイトにアクセスし、所定の手続きを行うことにより、積み増しをすることができる。また、積み増し手続き専用の電話番号に電話して、所定の手続きを行うことによっても、積み増しをすることができるようになっている。上記所定の手続きを行うと、利用可能残高が所定額（現在は、５万円または１万円に、前払い特典による加算額を加えた額）増額されるとともに、増額分に対応する支払い金額がクレジット会社においてクレジット決済される。
【０００６】
現状のＥＴＣシステムは、上述のようにクレジット方式であるが、プリペイド方式も提案されている。たとえば、特許文献１、２に記載のシステムがそれである。プリペイド方式のＥＴＣシステムの場合には、特許文献１に記載されているように、利用可能金額の積み増しは、サービスエリア等に設置されている積み増し用装置にＥＴＣカードおよび紙幣を挿入して行うことになる。また、特許文献２には、携帯電話を利用して精算処理センタ内のホストコンピュータに接続し、暗証番号の入力、積み増し額の入力等の所定の入力操作をすることによって、利用可能残高を増額する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２０００−９９７７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４７９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように、現状のＥＴＣシステムにおいて利用可能残高の積み増しを行うには、積み増しを行う都度、利用者がパソコンなどを操作して所定のコンピュータに接続して、所定の操作を行う必要があるため、その操作が面倒であった。また、特許文献２に記載の方法も、現状のＥＴＣシステムにおける積み増しと同程度の煩雑な操作が必要である。また、特許文献１に記載されているように、積み増し用装置を利用する場合、わざわざ、その積み増し用装置の設置場所まで行く必要があるので、この場合も、積み増し手続きは面倒である。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、ユーザが面倒な操作を行うことなく、利用可能残高を積み増しすることができる自動料金収受システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するための請求項１記載の発明は、車両に搭載された車載器との間で無線通信を行うことにより、その車載器に装着された情報記憶媒体に記憶されている利用可能残高特定情報を取得する残高特定情報取得装置と、その残高特定情報取得装置によって取得された利用可能残高特定情報に基づいて利用可能残高を確認する残高確認手段と、有料施設の施設利用料金を決定する施設利用料金決定手段と、その施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金に基づいて、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高を減額する料金精算手段とを備えた自動料金収受システムであって、
前記残高確認手段によって確認された利用可能残高から前記施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金を差し引いた金額が、予め設定された所定金額以下であることに基づいて、前記料金精算手段による利用可能残高の減額前に、その利用可能残高を自動的に増額させる自動積み増し手段を、さらに含むことを特徴とする。
【００１０】
このように、自動積み増し手段により、利用可能残高から施設利用料金を差し引いた金額が所定金額以下であることに基づいて、その利用可能残高を自動的に増額させるようにすれば、ユーザが面倒な操作を行うことによって利用可能残高を積み増しする必要がなくなる。その結果、この自動積み増し手段を備える自動料金収受システムがより利用しやすいものとなるので、自動料金収受システムの利用促進も期待できる。
【００１１】
また、請求項２記載の発明のように、施設利用料金とは無関係に、利用可能残高が所定金額以下となったら自動的に積み増しをするようにしても、前記目的を達成することができる。
【００１２】
すなわち、請求項２記載の発明は、車両に搭載された車載器との間で無線通信を行うことにより、その車載器に装着された情報記憶媒体に記憶されている利用可能残高特定情報を取得する残高特定情報取得装置と、その残高特定情報取得装置によって取得された利用可能残高特定情報に基づいて利用可能残高を確認する残高確認手段と、有料施設の施設利用料金を決定する施設利用料金決定手段と、その施設利用料金決定手段によって決定された施設利用料金に基づいて、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高を減額する料金精算手段とを備えた自動料金収受システムであって、
前記残高確認手段によって確認された利用可能残高が、予め設定された所定金額以下であることに基づいて、前記料金精算手段による利用可能残高の減額前に、その利用可能残高を自動的に増額させる自動積み増し手段を、さらに含むことを特徴とする。
【００１３】
このように、自動積み増し手段により、利用可能残高が所定金額以下であることに基づいてその利用可能残高を自動的に増額させるようにしても、ユーザが面倒な操作を行うことによって利用可能残高を積み増しする必要がなくなる。
【００１４】
ここで、請求項１または２記載の自動料金収受システムは、必ずしも、ユーザが所定の積み増し操作手続きをするための手動積み増し装置を備えている必要はないが、請求項３記載の発明のように、その手動積み増し装置を備えていてもよい。
【００１５】
すなわち、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の自動料金収受システムにおいて、前記車両とは別の場所に設置され、または、ユーザによって携帯可能とされ、前記利用可能残高を増加させるために、ユーザによって所定の残高積み増し操作が行われる手動積み増し装置をさらに備えていることを特徴とする。
【００１６】
このように、手動積み増し装置をさらに備えることにより、ユーザとしては、利用可能残高の積み増し手段の選択肢が増えることになるので、自動料金収受システムが、よりユーザにとって利用し易いものとなる。
【００１７】
また、請求項４記載のように、前記自動積み増し手段による利用可能残高の増額を行うか否かを予め選択する自動積み増し選択手段をさらに含むことが好ましい。このようにすれば、ユーザが一時的に自動的な積み増しを望まないことがある場合に、そのユーザの要望に応えることができる。
【００１８】
また、請求項４記載のように、自動積み増し選択手段を備えている自動料金収受システムにおいては、請求項５記載のように、その自動積み増し選択手段によって自動積み増し手段による利用可能残高の増額を行わないと選択されている場合であって、前記残高確認手段によって確認された利用可能残高が有料施設の施設利用料金よりも少ない場合には、前記料金精算手段は、施設利用料金から利用可能残高を差し引いた差額をクレジット決済させるために、その差額を予め登録されたクレジット会社の端末に通知するようになっていることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、利用可能残高が施設利用料金よりも少ない場合であっても、積み増し手続きを行うことなくその施設を利用することが可能となる。
【００２０】
また、自動積み増し手段における積み増し額は、請求項６記載のように、予め複数の候補から選択できるようにすることが好ましい。すなわち、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の自動料金収受システムにおいて、前記自動積み増し手段の実行前に、その自動積み増し手段における積み増し額を、予め設定された複数の積み増し金額候補から選択する積み増し額選択手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
このようにすれば、より多様なユーザの要求に応えることができるようになるので、自動料金収受システムがより利用しやすいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を有料道路の自動料金収受システム（以下、ＥＴＣシステムという）１０に適用した実施形態を、図面に基づいて説明する。図１は、そのＥＴＣシステム１０の主要構成を模式的に示す図である。ＥＴＣシステム１０は、管理サーバ１２と、クレジット会社サーバ１４と、銀行サーバ１６と、利用者端末１８と、路側器２０とを含んで構成されている。
【００２３】
管理サーバ１２は、ＥＴＣ管理施設に設置されており、有料道路の通行料金の決済処理、本システム１０を利用する利用者の利用可能残高の管理などを行う。また、この管理サーバ１２は、上記通行料金の決済処理を行うために、有料道路毎に、その道路が均一料金制の道路であるか対距離料金制の道路であるかを記憶しているとともに、対距離料金制の道路である場合には、入口ゲートおよび出口ゲートから通行料金が定まる料金テーブルを記憶している。
【００２４】
クレジット会社サーバ１４は、本システム１０を利用する利用者が契約しているクレジット会社の利用者情報（引き落とし銀行口座の番号や、クレジットカード番号などの情報）を記憶している。銀行サーバ１６は、クレジット会社の利用者情報に含まれている銀行口座の預金残高を管理している。利用者端末１８は、手動積み増し装置に相当するものである。この利用者端末１８は、たとえば、本システム１０を利用する利用者の家に設置されたパーソナルコンピュータであり、管理サーバ１２に管理されている利用可能残高の積み増しを行うための積み増し操作や、その利用可能残高の確認を行うための残高確認操作を行う。なお、利用者端末１８としては、既存のＥＴＣシステムと同様に携帯電話や固定電話を用いることもできる。
【００２５】
路側器２０は、たとえば、料金所ゲートにおいて路側に設けられた支柱２２などに固定される。この路側器２０は、車両２４に設置された車載器３０との間でＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：専用狭域通信）による路車間通信を行う無線通信装置としての機能を備えており、車載器３０に挿入されたＩＣカード５０（図２参照）に記憶されている情報や、車載器３０に記憶されている情報を読み取る装置である。
【００２６】
車載器３０には、車両に関する車両情報（車両番号や車種確定に必要な情報など）、車載器セットアップ情報（車載器３０のセットアップ日、有効期限がある場合にはその有効期限など）が恒久的に記憶されるとともに、有料道路が対距離料金制の場合には、入口ゲートおよび出口ゲートの情報が一時的に記憶される。この車載器３０は、路側器２０との間でＤＳＲＣによる通信を行う機能を有するとともに、ＩＣカード５０に記憶されている情報を読み取る機能を備えており、その読み取った情報を路側器２０へ送信する。
【００２７】
ＩＣカード５０は、管理サーバ１２に登録されている利用者の識別番号などが記憶されている情報記憶媒体である。管理サーバ１２では、この利用者の識別番号に基づいて利用者の利用可能残高を決定することができるようになっている。従って、ＩＣカード５０に記憶されている利用者の識別番号は利用可能残高特定情報であり、この識別番号を車載器３０との間の無線通信により取得する路側器２０が残高特定情報取得装置として機能している。
【００２８】
路側器２０と管理サーバ１２とは専用回線網２５によって相互に通信可能に接続されており、管理サーバ１２と、クレジット会社サーバ１４および銀行サーバ１６との間も専用回線網２６によって相互に通信可能に接続されている。また、利用者端末１８と管理サーバ１２とはインターネット回線網２８によって相互に通信可能に接続されている。
【００２９】
図２は、上記車載器３０の構成を示すブロック図である。この車載器３０は、路側器２０との間のＤＳＲＣによる通信に関する機能とともに、カーナビゲーション装置としての機能を一体的に備えており、たとえば、インストルメントパネルと一体化されている。
【００３０】
この車載器３０は、情報通知部としてのディスプレイ３１およびスピーカ３２と、操作入力部３３と、ＩＣカード用インターフェース部３４と、電源部３５と、演算装置部３６と、メモリ部３７と、通信インターフェース部３８と、ＧＰＳ受信部３９と、地図データ部４０と、車両インターフェース部４１とを備えている。
【００３１】
ディスプレイ３１は、たとえば液晶ディスプレイであり、インストルメントパネルから露出するように配置され、後述する自動積み増し選択画面（図４）、積み増し額設定画面（図５）、経路案内画面等の状況に応じた所定の画面を表示する。スピーカ３２は、ユーザに入力操作を促す所定の案内音声や、設定状況を通知する音声等を出力する。
【００３２】
操作入力部３３は、ディスプレイ３１と一体となったタッチスイッチおよびディスプレイ３１の周辺に配置されたメカニカルなスイッチからなる。ＩＣカード用インターフェース部３４は、ＩＣカード５０を抜き差し可能に保持するとともに、そのＩＣカード５０と演算制御部３６との間の信号送受信を可能にするものである。電源部３５は、専用のバッテリあるいは車載器３０以外の車載電気機器の電源となっている車載バッテリを電源として安定化電圧を出力するものであり、車載器３０内の装置へその電圧を供給する。
【００３３】
演算装置部３６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた所謂コンピュータであり、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って車載器３０内の他の装置を制御する。メモリ部３７は、たとえばＲＯＭなどの半導体記憶媒体であり、前述の車両情報、車載セットアップ情報を記憶する。また、ユーザによって設定された自宅位置や、テキストデータ、画像データ、音声データ等の各種データを記憶したり、地図データ部４０から入力される地図データが一時的に記憶されたりしてもよい。
【００３４】
通信インターフェース部３８は、演算装置部３６からの信号を路側器２０へ送信するとともに、路側器２０からの信号を受信して、その受信した信号を演算装置部３６へ供給する。
【００３５】
ＧＰＳ受信部３９は、車両の位置を測定するグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）のための受信部であり、衛星からの電波を受信する。地図データ部４０は、地図データを記憶した記憶媒体およびその記憶媒体から地図データを読み取って演算装置部３６へ供給する読取装置からなる。車両インターフェース部４１は、車両に搭載された他の装置との間で信号の授受を行うものである。
【００３６】
次に、上記演算装置部３６における演算処理について説明する。図３は、演算装置部３６における演算処理のうち、利用初期確認処理を示すルーチンである。この図３に示すルーチンは所定周期ごとに繰り返し実行するようになっている。
【００３７】
図３において、まず、ステップＳ３０では、ＩＣカード５０がＩＣカード用インターフェース部３４に挿入されたか否かを判断する。この判断が否定された場合には、本ルーチンを終了する。一方、肯定された場合には、続くステップＳ３１において、車載器３０とＩＣカード５０との間で情報の授受を行い、予め決められた認証方式でＩＣカード５０が使用可能なカードかどうかの認証を行う。そして、続くステップＳ３２では、ステップＳ３１における認証の結果、ＩＣカード５０が利用可能かどうかを判断する。この判断が否定された場合には、図示しないステップにおいてＩＣカード５０が利用不可であることをディスプレイ３１に表示した後に、本ルーチンを終了する。
【００３８】
一方、ステップＳ３２においてＩＣカード５０が利用可能であると判断された場合には、ステップＳ３３において、自動積み増しを希望するか否かを判断する。このステップＳ３３においては、図４に示す自動積み増し選択画面を表示するとともに、ディスプレイ３１と一体化されているタッチスイッチにより、その画面に表示されている「はい」または「いいえ」のいずれが選択されたかによって、自動積み増しを希望しているか否かを判断する。このステップＳ３３が自動積み増し選択手段に相当する。
【００３９】
図４の画面において「いいえ」が選択されると、ステップＳ３３の判断が否定されて本ルーチンは終了する。一方、図４の画面において「はい」が選択されると、ステップＳ３３の判断が肯定される。ステップＳ３３の判断が肯定されると、積み増し額選択手段に相当するステップＳ３４において、積み増し額の設定処理を行う。このステップＳ３４では、図５に示す２種類の積み増し金額候補のうち、いずれかの積み増し金額候補を選択することを求める積み増し額設定画面をディスプレイ３１に表示し、ディスプレイ３１と一体化されているタッチスイッチにより、いずれの積み増し金額候補が選択されたかに基づいて、積み増し額を設定する。
【００４０】
なお、上記ステップＳ３３を実行することにより決定した自動積み増しを希望するか否か、および、ステップＳ３４を実行することにより決定した積み増し金額候補は、自動積み増し設定情報として、メモリ部３７に記憶される。
【００４１】
演算装置部３６は、また、車両２４が料金所ゲートに設置された路側器２０と無線通信可能な状態となったことを検出した場合、ＩＣカード５０から読み取った、このカード５０の利用者の識別番号およびメモリ部３７に記憶されている前述の自動積み増し設定情報を、通信インターフェース部３８から路側器２０へ送信する。路側器２０は、利用者の識別番号等を受信すると、それを管理サーバ１２へ送信する。また、路側器２０は、その識別番号等に加え、通行料金を決定するための通行料金決定情報（有料道路が対距離料金制である場合には、入口ゲートおよび出口ゲートの情報、有料道路が均一料金制である場合には有料道路を特定する情報）も併せて管理サーバ１２へ送信する。
【００４２】
図６は、路側器２０から利用者の識別番号等の情報を受信した場合に、管理サーバ１２が実行する処理を説明するフローチャートである。
【００４３】
管理サーバ１２は、利用者の識別番号等を受信すると、まず、残高確認手段に相当するステップＳ４１において、受信した識別番号に基づいて、その利用者の利用可能残高を確認し、次いで、施設利用料金決定手段に相当するステップＳ４２において、前述の通行料金決定情報に基づいて、予め管理サーバ１２内に記憶されている料金テーブルを用いて車両２４の有料道路通行料金を決定する。
【００４４】
そして、続くステップＳ４３では、ステップＳ４１で確認した利用可能残高とステップＳ４２で決定した通行料金とを比較して、利用可能残高が十分か否かを判断する。この判断は、利用可能残高が通行料金以上であれば肯定され、利用可能残高が通行料金よりも少なければ否定される。
【００４５】
利用可能残高が通行料金以上であり、ステップＳ４３の判断が肯定された場合には、ステップＳ４４において通行料金の精算を行う。すなわち、ステップＳ４４では、ステップＳ４１で確認した利用可能残高（ＩＣカード５０の所有者のものとして記憶されている利用可能残高）から、ステップＳ４２で決定した通行料金を差し引いた金額を、新たな利用可能残高として記憶する。
【００４６】
一方、利用可能残高が通行料金よりも少なく、ステップＳ４３の判断が否定された場合には、ステップＳ４５において、受信した自動積み増し設定情報に基づいて、自動積み増しを希望しているか否かを判断する。
【００４７】
上記ステップＳ４５の判断が否定された場合、すなわち、自動積み増しを希望していないと判断した場合には、ステップＳ４６において、ＩＣカード５０の所有者のものとして記憶されている利用可能残高を０円に更新する。そして、続くステップＳ４７において、ＩＣカード５０の所有者がクレジット決済を契約しているクレジット会社のクレジット会社サーバ１４へ、不足額を通知する。クレジット会社サーバ１４は、不足額が通知されると、クレジット決済の引き落とし口座からその不足額を引き落とすために、その引き落とし口座を管理する銀行の銀行サーバ１６へ不足額を通知する。
【００４８】
一方、ステップＳ４５の判断が肯定された場合、すなわち、自動積み増しを希望していると判断した場合には、ステップＳ４８において、受信した自動積み増し設定情報に基づいて積み増し額を判断して、ステップＳ４１で確認した利用可能残高に、その積み増し額を加えた金額を新たな利用可能残高として記憶する。
【００４９】
そして、続くステップＳ４９において、積み増し額に対応する引き落とし金額（５万円または１万円）をＩＣカード５０の所有者がクレジット決済を契約しているクレジット会社のクレジット会社サーバ１４へ通知する。クレジット会社サーバ１４は、この引き落とし金額が通知されると、クレジット決済の引き落とし口座からその引き落とし金額を引き落とすために、その引き落とし口座を管理する銀行の銀行サーバ１６へ、引き落とし金額を通知する。なお、本実施形態では、ステップＳ４３、Ｓ４５、Ｓ４８、Ｓ４９が自動積み増し手段に相当する。
【００５０】
続くステップＳ５０では、ステップＳ４８において更新した利用可能残高から、ステップＳ４２で決定した通行料金を差し引いた金額を、新たな利用可能残高として記憶する。なお、ステップＳ４４、Ｓ４６、Ｓ４７、Ｓ５０が料金精算手段に相当する。 
【００５１】
以上、説明した本実施形態によれば、ステップＳ４１で確認した利用可能残高がステップＳ４２で決定した通行料金よりも少ない場合には、自動積み増しを希望しているか否かをさらに判断し（ステップＳ４５）、自動積み増しを希望している場合には、利用可能残高を自動的に増額させるようにしているので、ユーザが面倒な操作を行うことによって利用可能残高を積み増しする必要がなくなる。その結果、ＥＴＣシステム１０が利用しやすいものとなるので、ＥＴＣシステム１０の利用促進が期待できる。また、ＥＴＣシステム１０では、前払いの場合、支払い金額よりも多くの金額が利用可能残高に積み増しされるメリットがあるので、ユーザはそのメリットを享受しやすくなる。
【００５２】
また、本実施形態のＥＴＣシステム１０は、利用者端末１８からも積み増しができるようになっているので、利用者はその利用者端末１８を利用して、都合のよいときに利用可能残高を積み増しすることもできる。また、本実施形態のＥＴＣシステム１０は、自動的に利用可能残高の積み増しをするかどうかを選択できるようになっているので（ステップＳ３３）、ユーザが一時的に自動的な積み増しを望まないことがある場合に、そのユーザの要望に応えることができる。また、本実施形態のＥＴＣシステム１０は、利用可能残高に不足が生じた場合にも、クレジット決済によって有料道路の通行料金を精算できるようになっているので、利用可能残高がその通行料金よりも少ない場合であっても、積み増し手続きを行う必要がない。また、本実施形態のＥＴＣシステム１０は、積み増し金額が選択できるようになっているので（ステップＳ３４）、より多様なユーザの要求に応えることができる。これらの結果、ＥＴＣシステム１０がより利用しやすいものとなっている。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５４】
たとえば、前述の実施形態では、車両２４に搭載された車載器３０が料金所ゲートに設置された路側器２０と無線通信を行うことによって通行料金が決定されていた。これに対して、案内経路確定時（すなわち実際に通行する前）にその案内経路に含まれる有料道路の通行料金を決定する通行料金事前決定手段を有するナビゲーション装置が多く知られているので、その通行料金事前決定手段を有するナビゲーション装置を利用する場合には、その通行料金事前決定手段を施設利用料金決定手段として用いることができる。
【００５５】
また、前述の実施形態では、路側器２０は残高特定情報取得装置としても機能しており、車載器３０と路側器２０との間の距離が比較的近距離となって両者の間でＤＳＲＣによる無線通信が可能となると、残高特定情報である利用者の識別番号が、車載器３０から路側器２０へ送信されていたが、車載器３０を公衆電話回線網の基地局との間で無線通信を可能として、その基地局を介して管理サーバ１２へ利用者の識別番号を送信するようになっていてもよい。この場合には、基地局が残高特定情報取得装置となるとともに、車両２４が料金所ゲートに位置していないときであっても、管理サーバ１２に残高特定情報（利用者の識別番号）を送信することが可能となる。従って、前述の通行料金事前決定手段を有するナビゲーション装置と組み合わせて用いれば、図６に示すルーチンを車両２４が料金所ゲートに位置していないときに実行することもできる。
【００５６】
また、前述の実施形態では、利用可能残高は、管理サーバ１２によって管理されており、ＩＣカード５０には管理サーバ１２によって管理されている利用可能残高を特定するための残高特定情報すなわち利用者の識別番号が記憶されているだけであったが、ＩＣカード５０に利用可能残高が直接記憶されていてもよい。この場合には、残高特定情報取得装置として機能する路側器２０は、ＩＣカード５０に記憶されている利用可能残高を取得することになる。従って、ＩＣカード５０に記憶されている利用可能残高が残高特定情報となる。また、利用可能残高の管理を、クレジット会社サーバ１４が行うようにしてもよい。
【００５７】
また、前述の実施形態では、利用可能残高が通行料金よりも少ない場合に残高が不十分であると判断していた（ステップＳ４３）。すなわち、仮にそのまま料金清算をしてしまうと利用可能残高がマイナスになる場合に残高が不十分であると判断していたが、利用可能残高から通行料金を差し引いた差が、たとえば１０００円など、予め設定された比較的小額以下となる場合に、残高不十分と判断するようにしてもよい。
【００５８】
また、利用可能残高を通行料金と比較して残高が十分であるか否かを判断するのではなく、利用可能残高が予め設定された所定金額以下である場合に残高不十分であると判断し、その判断に基づいて、自動的に利用可能残高を積み増しするようにしてもよい。このようにしても、ユーザが面倒な操作を行うことによって利用可能残高を積み増しする必要がなくなる。
【００５９】
また、前述の実施形態では、ユーザが自動積み増しを希望していない場合において、利用可能残高が不足している場合には、クレジット決済をするようになっていた（ステップＳ４７）が、クレジット決済はせずに、単に、残高が不足していることをユーザに報知するだけでもよい。この場合、ユーザは現金等により不足分を支払えばよい。また、前述のように、事前に通行料金が確認できる態様の場合には、料金所ゲートの手前で積み増しを行うこともできる。なお、残高に不足が生じるか否かに関係なくクレジット決済をしない態様の場合には、ＩＣカード５０をプリペイド方式とするもできる。
【００６０】
ＩＣカード５０をプリペイド方式とする場合には、有料道路のパーキングエリア等に、ＩＣカード５０と現金（またはキャッシュカードやクレジットカードなどの金融カード）を挿入してＩＣカード５０に記憶されている利用可能残高を積み増しする積み増し装置を設置することが好ましい。一方、前述の実施形態のように、ＩＣカード５０をクレジット方式とする場合には、利用可能残高の積み増しを自動積み増しのみとし、利用者端末１８等の手動積み増し装置からは積み増しできないようになっていてもよい。
【００６１】
また、前述の実施形態では、車載器３０は、ナビゲーション装置としての機能も備えていたが、車載器３０はナビゲーション装置としての機能を備えていなくてもよい。この場合、別にナビゲーション装置が備えられていてもよいし、また、車両にナビゲーション装置が備えられていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＥＴＣシステム１０の主要構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の車載器３０の構成を示すブロック図である。
【図３】演算装置部３６における演算処理のうち、利用初期確認処理を示すルーチンである。
【図４】自動積み増し選択画面を例示する図である。
【図５】積み増し額設定画面を例示する図である。
【図６】路側器２０から利用者の識別番号等の情報を受信した場合に、管理サーバ１２が実行する処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０：自動料金収受システム（ＥＴＣシステム）
１８：利用者端末（手動積み増し装置）
２０：路側器（残高特定情報取得装置）
３０：車載器
３６：演算装置部
５０：ＩＣカード（情報記憶媒体）
Ｓ３３：自動積み増し選択手段
Ｓ３４：積み増し額選択手段
Ｓ４１：残高確認手段
Ｓ４２：施設利用料金決定手段
Ｓ４３、Ｓ４５、Ｓ４８、Ｓ４９：自動積み増し手段
Ｓ４４、Ｓ４６、Ｓ４７、Ｓ５０：料金精算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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