(57)【要約】【課題】緊急通報端末において、測位サーバを設置したり保持者が自ら操作を行ったりしなくても、衛星からの信号を捕捉して測位装置により位置を測位することができるようにし、より扱いやすく、緊急通報システムを安価な構成にすることが可能なものにする。【解決手段】緊急通報端末は、端末制御部と、ＧＰＳ測位装置と、外部の無線基地局に接続する無線通信部とを有している。無線通信部が起動しているとき（Ｓ１）、接続中の無線基地局が別の基地局に切り替わると（Ｓ２）、基地局から送出される識別コードのモバイルカントリーコードを取得する（Ｓ３）。このモバイルカントリーコードがそれまでのものと変わったときには（Ｓ４）、そのコードを保存した後（Ｓ５）、測位装置が保持している端末の概略位置を削除する初期化処理を行う（Ｓ６）。これにより、速やかに衛星からの信号を捕捉して測位装置により位置を測位することが可能となる。【選択図】図２
2007166520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムの信号を受信してそれ自体の現在の位置情報を得る測位装置と、
複数の無線通信基地局で構成された無線通信網に接続され、いずれかの無線通信基地局との間で無線信号を送受信して無線通信を行う無線通信部と、
前記測位装置及び無線通信部と接続され、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より現在接続中の無線通信基地局に送出させる機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、
前記測位装置は、前記位置情報を得るために必要な測位情報を有しており、
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を自動的に実行する機能を有することを特徴とする緊急通報端末。
【請求項２】
前記端末制御部は、前記無線通信部と無線通信基地局との間の無線通信情報に基づいて緊急通報端末本体の移動を検知したとき、前記測位情報の初期化処理を自動的に実行することを特徴とする請求項１記載の緊急通報端末。
【請求項３】
前記端末制御部は、現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアが前回接続された無線通信基地局が設置されているエリアから変化したことを前記無線通信基地局から送出される無線信号に含まれるロケーションエリアアイデンティティコード、モバイルカントリーコード、モバイルネットワークコード、ロケーションエリアコード、基地局ＩＤコードのいずれかの変化により検出することにより、緊急通報端末本体の移動を検知することを特徴とする請求項２記載の緊急通報端末。
【請求項４】
前記端末制御部は、前記複数の無線通信基地局がそれぞれ設置されている複数のエリアの範囲情報を保持しており、
緊急通報端末本体の移動を検知したときに、前記測位情報として使用している位置情報が、現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアの範囲から所定距離内のものである場合には、前記測位情報の初期化処理を実行しないことを特徴とする請求項３記載の緊急通報端末。
【請求項５】
前記端末制御部は、前記無線通信部が通信可能な複数の無線通信基地局の組み合わせ、前記無線通信部の受信信号レベル、前記無線通信基地局の接続優先順位のいずれかが変化することにより、緊急通報端末本体の移動を検知することを特徴とする請求項２記載の緊急通報端末。
【請求項６】
前記端末制御部は、緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因を１個乃至複数個格納する格納手段を有しており、新たに緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因が、前記格納手段に格納された過去の移動検出要因と一致する場合には、前記測位情報の初期化処理を実行しないことを特徴とする請求項５記載の緊急通報端末。
【請求項７】
前記端末制御部は、前記無線通信部の無線通信基地局からの無線信号の受信状態が変化した場合に、緊急通報端末本体の移動を検知することを特徴とする請求項２記載の緊急通報端末。
【請求項８】
緊急通報端末本体の移動を検知した回数をカウントする移動検出カウンタを備え、
前記端末制御部は、前記移動検出カウンタのカウント値が所定値以上になったときに、前記測位情報の初期化処理を実行することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項９】
前記端末制御部は、緊急通報端末本体の移動を検知したときの移動検出要因の値が、この端末が保持している移動検出要因の値と一致する場合には、前記移動検出カウンタのカウント値を初期化することを特徴とする請求項８記載の緊急通報端末。
【請求項１０】
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理が完了した後、所定時間が経過するまで、次の測位情報の初期化処理を実行しないことを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項１１】
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理中の、前記測位装置の衛星測位システムの信号の受信状態に応じて、前記所定時間を変更することを特徴とする請求項１０記載の緊急通報端末。
【請求項１２】
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理が完了した後、所定時間が経過した場合に、前記測位情報の初期化処理を実行することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項１３】
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を実行するため前記測位装置を起動させるとき、前記測位装置が所定時間内に衛星測位システムの信号を受信できない場合には、測位装置を停止させることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項１４】
前記端末制御部は、初期化処理中に取得した位置情報を保存しておき、この位置情報を、前記無線通信部の無線通信接続処理が成功した時点で送信することを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【請求項１５】
前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を実行中に前記無線通信部の無線通信接続処理が発生した場合に、その測位情報の初期化処理を継続し、前記測位装置が現在の位置情報を取得した時点で、その位置情報を現在接続中の無線通信基地局に送出させることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれかに記載の緊急通報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムを利用して自らの位置を測位する測位装置を備えた緊急通報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等の衛星測位システムを利用して測位演算処理を行うことにより自らの位置を測位する測位装置（以下、ＧＰＳ測位装置と称する）を備えた携帯端末が実用化されている（例えば、特許文献１参照）。このような携帯端末としては、例えば緊急通報システムに用いられる緊急通報端末が知られている。緊急通報端末は、例えば子供や老人等に保持されており、緊急時等に操作されると、操作された時点での緊急通報端末の位置をＧＰＳ測位演算処理により求める。そして、求めた位置を緊急通報端末からコールセンタに無線通信により通報する。コールセンタでは、緊急通報端末からその位置が通報されることにより、その緊急通報端末を保持する保持者の位置を把握することが可能となる。
【０００３】
ところで、ＧＰＳ測位装置でＧＰＳ測位演算処理を実行するためには、緊急通報端末とＧＰＳ衛星との位置関係を求め、複数のＧＰＳ衛星のうち適切なものを選択してＧＰＳ信号を受信することが必要である。この位置関係を求めるためには、現在時刻、ＧＰＳ衛星の軌道情報、緊急通報端末の現在位置等の測位情報が必要である。これらの測位情報のうち、現在時刻やＧＰＳ衛星の軌道情報は、いずれかのＧＰＳ衛星から信号を受信することにより取得する必要がある。ＧＰＳ衛星からその軌道情報等を取得するためには、ＧＰＳ測位装置が、ＧＰＳ衛星からの信号を約３０秒間安定して受信可能な状態でなければならない。しかしながら、保持者が保持する緊急通報端末は、例えば建物や保持者自身の陰になってＧＰＳ衛星からの信号が遮られてしまう状態となる可能性が高い。そのため、ＧＰＳ衛星からの信号を、軌道情報等を取得するために必要な時間安定して受信することができず、ＧＰＳ衛星の軌道情報等の取得に失敗することがある。これを解決するために、従来より、ＧＰＳ衛星信号を安定して受信可能な場所でＧＰＳ衛星の軌道情報等を取得する測位サーバを用いた、ネットワーク型ＧＰＳと呼ばれるＧＰＳ測位装置を使用した緊急通報端末が実現されている。また、緊急通報端末を使用する前に、ＧＰＳ衛星からの信号が安定して受信できる場所で、保持者自身の操作によって予めＧＰＳ衛星の軌道情報等を取得しておくような緊急通報端末も実現されている。
【０００４】
一方、測位情報のうち、緊急通報端末の現在位置としては、前回測位した位置が概略位置として用いられる。しかしながら、例えば前回測位してから数百ｋｍ以上移動している場合等には、前回測位した位置を基にＧＰＳ衛星信号捕捉処理を行なうと、現在は受信不可能なＧＰＳ衛星や周波数の信号を受信しようとしてしまうことになるため、ＧＰＳ衛星からの信号を捕捉できないことがある。そこで、従来のネットワーク型ＧＰＳにおいては、緊急通報端末がアクセスしている無線通信網の基地局位置を緊急通報端末に送信し、その基地局位置を緊急通報端末の概略位置として使用している。また、例えば緊急通報端末の保持者が長距離移動するときには、保持者自らの操作により、緊急通報端末に記憶された前回測位した位置を削除し、上述のように現在の位置と大きく異なる前回の測位位置を概略位置として用いてしまうことを防いでいる。
【０００５】
しかしながら、上述のようなネットワーク型ＧＰＳにおいては、緊急通報端末が捕捉可能な全てのＧＰＳ衛星の軌道情報等を常時収集するＧＰＳ基地局を備えた測位サーバを設置する必要がある。緊急通報端末を使用可能なエリアが広くなると、測位サーバ側でも同じエリアをカバーするためにＧＰＳ基地局を多く設置する必要があり、その設置・運用コストがエリアの広さに応じて大きくなってしまうという問題がある。また、緊急通報端末と測位サーバの間では、１キロバイト以上のデータを送受信可能なデータ通信手段が必要になるが、緊急通報端末を世界各国で使用する場合、特に音声サービスと併用する場合には、必要なデータ通信手段を確保できない場合もある。
【０００６】
また、上述のように緊急通報端末の保持者自身の操作によりＧＰＳ衛星の軌道情報等を取得したり前回測位した位置を削除することは、保持者にとって煩わしい作業である。特に、保持者が子供や老人等である場合には、保持者が操作を行うことを忘れたりして、確実な操作が行われないことがある。操作が確実に行われず、軌道情報等を取得することができなかったり、現在位置と大きく異なる位置を概略位置としてしまうと、ＧＰＳ測位演算処理を行うことができなくなることがある。なお、緊急通報端末の電源を常時オンにして常に最新の測位情報を保持することにより、常にＧＰＳ測位演算処理を実行可能になるが、電力の消費が大きくなってしまうため、電池駆動する緊急通報端末には向かず現実的ではない。
【０００７】
なお、特許文献１には、ＧＰＳ測位装置を用いて現在の携帯電話機の位置を求めた後、その端末の存在するエリアに応じて、その後の測位方法を切り替える携帯電話機が記載されている。しかしながら、この特許文献１には、上述の問題点を解決するために有効な手段は開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−１５９０２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記問題点を鑑みてなされたものであり、測位サーバを設置したり保持者が自ら操作を行ったりしなくても衛星からの信号を捕捉して測位装置により位置を測位することが可能であり、緊急通報システムを安価な構成にすることが可能で、より扱いやすい緊急通報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため請求項１の発明は、衛星測位システムの信号を受信してそれ自体の現在の位置情報を得る測位装置と、複数の無線通信基地局で構成された無線通信網に接続され、いずれかの無線通信基地局との間で無線信号を送受信して無線通信を行う無線通信部と、前記測位装置及び無線通信部と接続され、前記測位装置により得られた位置情報を前記無線通信部より現在接続中の無線通信基地局に送出させる機能を有する端末制御部とを備えた緊急通報端末であって、前記測位装置は、前記位置情報を得るために必要な測位情報を有しており、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を自動的に実行する機能を有するものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記端末制御部は、前記無線通信部と無線通信基地局との間の無線通信情報に基づいて緊急通報端末本体の移動を検知したとき、前記測位情報の初期化処理を自動的に実行するものである。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記端末制御部は、現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアが前回接続された無線通信基地局が設置されているエリアから変化したことを前記無線通信基地局から送出される無線信号に含まれるロケーションエリアアイデンティティコード、モバイルカントリーコード、モバイルネットワークコード、ロケーションエリアコード、基地局ＩＤコードのいずれかの変化により検出することにより、緊急通報端末本体の移動を検知するものである。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記端末制御部は、前記複数の無線通信基地局がそれぞれ設置されている複数のエリアの範囲情報を保持しており、緊急通報端末本体の移動を検知したときに、前記測位情報として使用している位置情報が、現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアの範囲から所定距離内のものである場合には、前記測位情報の初期化処理を実行しないものである。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、前記端末制御部は、前記無線通信部が通信可能な複数の無線通信基地局の組み合わせ、前記無線通信部の受信信号レベル、前記無線通信基地局の接続優先順位のいずれかが変化することにより、緊急通報端末本体の移動を検知するものである。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記端末制御部は、緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因を１個乃至複数個格納する格納手段を有しており、新たに緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因が、前記格納手段に格納された過去の移動検出要因と一致する場合には、前記測位情報の初期化処理を実行しないものである。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項２の発明において、前記端末制御部は、前記無線通信部の無線通信基地局からの無線信号の受信状態が変化した場合に、緊急通報端末本体の移動を検知するものである。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、緊急通報端末本体の移動を検知した回数をカウントする移動検出カウンタを備え、前記端末制御部は、前記移動検出カウンタのカウント値が所定値以上になったときに、前記測位情報の初期化処理を実行するものである。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項８の発明において、前記端末制御部は、緊急通報端末本体の移動を検知したときの移動検出要因の値が、この端末が保持している移動検出要因の値と一致する場合には、前記移動検出カウンタのカウント値を初期化するものである。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理が完了した後、所定時間が経過するまで、次の測位情報の初期化処理を実行しないものである。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理中の、前記測位装置の衛星測位システムの信号の受信状態に応じて、前記所定時間を変更するものである。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理が完了した後、所定時間が経過した場合に、前記測位情報の初期化処理を実行するものである。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を実行するため前記測位装置を起動させるとき、前記測位装置が所定時間内に衛星測位システムの信号を受信できない場合には、測位装置を停止させるものである。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、初期化処理中に取得した位置情報を保存しておき、この位置情報を、前記無線通信部の無線通信接続処理が成功した時点で送信するものである。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項２乃至請求項７のいずれかの発明において、前記端末制御部は、前記測位情報の初期化処理を実行中に前記無線通信部の無線通信接続処理が発生した場合に、その測位情報の初期化処理を継続し、前記測位装置が現在の位置情報を取得した時点で、その位置情報を現在接続中の無線通信基地局に送出させるものである。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明によれば、端末制御部は、位置情報を得るために必要な測位情報の初期化処理を自動的に実行する機能を有しており、衛星からの信号を安定して受信可能なときに衛星から軌道情報を取得したり、また、例えば前回測位を行った地点から長距離移動したときに前回測位した位置を削除したりすることが可能である。従って、ネットワーク型ＧＰＳに用いられるような測位サーバを設置したり、緊急通報端末保持者自身により操作を行ったりしなくても、速やかに衛星からの信号を捕捉して測位装置により位置を測位することが可能となり、緊急通報端末をより扱いやすくすることができ、緊急通報システムを安価に提供することが可能となる。
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、端末制御部は、無線通信部が常時保持している無線通信基地局との間の無線通信情報に基づいて、移動検知用のセンサ等を追加することなく緊急通報端末の移動を検知して、測位情報の初期化処理を実行する。これにより、緊急通報端末が移動したときのみ測位装置を起動させ、衛星信号が取得できないところで無駄に起動を繰り返すことを防ぎ、測位情報を取得するための消費電力を低減することが可能となる。また、緊急通報端末が前回測位した地点から大きく移動したときに測位情報の初期化処理を実行することで、長距離移動時に緊急通報端末の概略位置の誤りを確実に防止することが可能となる。
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、端末制御部は、無線通信基地局から送出される無線信号に含まれるロケーションエリアアイデンティティコード、モバイルカントリーコード、モバイルネットワークコード、ロケーションエリアコード、基地局ＩＤコードのいずれかの変化により現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアの変化を検出することにより、緊急通報端末の移動を検出するので、前回測位した地点から大きく移動した場合に、前回測位した位置ではなく、無線信号に含まれる各コードに対応した位置を概略位置として用いることが可能になる。従って、前回測位した地点から大きく移動した場合に概略位置が実際の緊急通報端末の位置と大きく異なったり、概略位置が設定されていなかったりすることがなくなり、より速やかに現在の位置情報を得ることが可能となる。また、エリアの広い、モバイルカントリーコード、ロケーションエリアコード、モバイルネットワークコードの変化を検出することにより、長距離移動を検知して初期化処理を実行することが可能となる。これに対して、エリアの狭い、基地局ＩＤコードの変化を検出することにより、衛星信号波を受信できない位置から移動したか否かを検知して、初期化処理を実行することが可能になる。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、測位情報として使用している概略位置が現在接続中の無線通信基地局が設置されているエリアの範囲から所定距離内のものである場合には、測位情報の初期化処理を実行しない。従って、現在そのエリアの境界近くで測位装置が測位演算処理を実行して位置情報取得に成功した場合、その後、新しい別のエリアに移動しても、移動距離が小さければ、取得済みの位置情報を概略位置として使用可能であり、上述と同様に、無駄に測位装置が起動することを防ぎ、緊急通報端末の消費電力を低減することが可能となる。
【００２８】
請求項５記載の発明によれば、無線通信部が通信可能な複数の無線通信基地局の組み合わせ、無線通信部の受信信号レベル、無線通信基地局の接続優先順位のいずれかが変化したときに測位情報の初期化処理が自動的に実行されるので、緊急情報端末が衛星の信号が受信できない場所から衛星の信号が受信できる場所に移動した可能性がある時に限って測位装置が起動される。従って、測位情報を取得するために消費される電力を低減することが可能になる。
【００２９】
請求項６記載の発明によれば、新たに緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因が、過去の、例えば受信可能な基地局の該当リスト等の移動検出要因と一致する場合には、測位情報の初期化処理が実行されないので、移動検出要因が切り替わる境界付近に位置するとき等、複数の同じ要因の切り替わりが繰り返されることにより測位情報の初期化処理を繰返し実行してしまうことを防ぐことが可能となる。従って、測位情報を取得するために消費される電力を低減することが可能となり、頻繁に概略位置の初期化が実行され位置情報を得るまでに時間がかかってしまうことを防止することが可能となる。
【００３０】
請求項７記載の発明によれば、無線通信部の無線信号の受信状態が変化した場合に移動を検出して測位情報の初期化処理が自動的に実行されるので、無線信号が受信できない間は測位装置を起動せず、無線信号が受信できるようになった時点で、測位装置を起動して測位情報の初期化処理が実行される。従って、測位情報を取得するために消費される電力を低減することが可能となる。
【００３１】
請求項８記載の発明によれば、移動検出カウンタがカウントする緊急通報端末本体の移動の検出回数が所定値以上になったときに測位情報の初期化処理を実行するので、国土が広くモバイルカントリーコードではエリアが広すぎる場合でも、ロケーションエリアコード等のより小さなエリアのコードを利用して、前回測位した地点から大きく移動した場合にのみ測位情報の初期化処理をすることが可能となり、頻繁に概略位置の初期化が実行され位置情報を得るまでに時間がかかってしまうことを防止することが可能となる。
【００３２】
請求項９記載の発明によれば、緊急通報端末本体の移動を検出したときの移動検出要因の値が、この端末が保持している例えばロケーションエリアコードの変化等の移動検出要因の値と一致する場合には、移動検出カウンタのカウント値を初期化するので、緊急通報端末が一度通過した地点まで戻ってきたことを検出可能であり、前回測位した地点からの移動距離をより精度よく推定可能となる。従って、測位情報の初期化処理を確実に必要であるときに実行することが可能となり、頻繁に概略位置の初期化が実行され位置情報を得るまでに時間がかかってしまうことを防止することが可能となる。
【００３３】
請求項１０記載の発明によれば、測位情報の初期化処理が完了した後、所定時間が経過するまで、次の測位情報の初期化処理を実行しないので、例えば、緊急通報端末の移動を検出した回数は多くても実際には長距離移動していないような場合には、初期化処理を実行しない。その結果、前回測位した結果を無効にしてしまうことを防止することが可能になる。従って、測位情報の初期化処理を行うために消費される電力を低減することが可能となる。また、測位情報を初期化できなかったときには、測位情報の初期化を試みることにより、測位情報を初期化して位置情報を得ることができるようにすることが可能となる。
【００３４】
請求項１１記載の発明によれば、測位情報の初期化処理中の衛星信号の受信状態に応じて次の初期化処理を実行するまでの時間を変更する。従って、初期化処理時に測位装置を起動した場合に、例えば、衛星信号を受信できた場合は次回初期化までの時間を長く、衛星信号を受信できなかった場合には次回起動までの時間を短くすることで、測位装置の起動による電力の消費を最小限に抑えながら、測位情報の取得成功率を上げることができる。
【００３５】
請求項１２記載の発明によれば、移動量が小さく移動が検知できない場合でも、所定時間を経過する毎に測位情報の初期化処理が実行されるので、位置情報を得るために必要な新しい測位情報を常時保持しておくことが可能であり、常時速やかに位置情報を得ることが可能となる。
【００３６】
請求項１３記載の発明によれば、測位装置を起動して測位情報を取得しようとするときに、測位装置が所定時間内に信号を受信できない場合には測位装置を停止させるので、衛星信号が受信できなかったり、信号の強度が弱く測位情報を取得困難であったりする場合に、測位装置の起動時間が短くなる。従って、緊急通報端末の消費電力を少なくすることが可能となる。
【００３７】
請求項１４記載の発明によれば、無線通信接続処理が成功した時点で、予め初期化処理された測位情報に基いて取得された位置情報を送信するので、緊急情報端末が緊急時等に操作された後に開始した位置情報を取得するための測位演算処理が成功する前に、その緊急情報端末の移動履歴等の情報を事前に知ることが可能になる。従って、緊急情報端末が緊急時等に操作されたときに位置情報を得ることができなくても、現在の緊急通報端末の概略の位置が推定可能になる。
【００３８】
請求項１５記載の発明によれば、測位情報の初期化処理を実行中に無線通信接続処理が発生した場合にもその測位情報の初期化処理が継続されるので、実行中の測位情報の初期化処理により取得した測位情報を用いて速やかに位置情報を取得することが可能となる。従って、速やかに緊急通報端末の位置情報を送出させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る緊急通報端末を示す。この緊急通報端末（以下、端末と称する）１は、緊急通報システムに用いられる単独測位型通信端末であり、端末制御部２と、ＧＰＳ測位装置（測位装置）３と、無線通信部４とを備えている。この端末１は、無線通信により複数の無線通信基地局（以下、基地局と称する）５ａ，５ｂ，５ｃ，…で構成された無線通信網に接続され、後述のように端末１を所持する子供や老人等の保持者に操作されることにより、例えば緊急通報システムのコールセンタ（図示せず）等に端末１自身の位置情報を送信するものである。すなわち、この緊急通報システムは、緊急時等に端末１が保持者により操作されると、コールセンタに端末１からその位置情報が送信され、コールセンタにおいて保持者の現在位置が特定可能になるものである。
【００４０】
端末制御部２は、ＣＰＵ２ａとＲＡＭ（格納手段）２ｂとにより構成されている。ＣＰＵ２ａは、ＲＡＭ２ｂ、測位装置３、及び無線通信部４と通信可能に構成されており、この端末１の動作を制御するものである。ＲＡＭ２ｂは、例えば、後述のように測位装置３により得られた位置情報等を記憶するものである。
【００４１】
測位装置３は、ＧＰＳアンテナ３ｃを有し、例えばＧＰＳ等の衛星測位システムの信号を受信して測位演算処理を行うことにより位置情報を得るものである。また、測位装置３は、位置情報を得るために必要な測位情報を有している。この測位情報は、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を得るために用いられる。測位情報としては、現在時刻、端末１の概略位置、及びＧＰＳ衛星の軌道情報が用いられる。測位情報のうち、現在時刻及び軌道情報は、ＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信することにより取得される。また、端末１の概略位置は、ＲＡＭ２ｂに保存された、測位装置３が前回測位した位置より取得される。測位装置３は、この測位情報を用いて、複数のＧＰＳ衛星のうち衛星信号を得ることが可能な位置にあるものを選択し、選択したＧＰＳ衛星から受信した衛星信号を基に測位演算処理を実行して、端末１の現在の位置情報を得るものである。なお、測位装置３は、現在の位置を測位していないときにも測位情報を保持しており、現在位置を測位するために起動されたときに、この測位情報を用いて衛星信号を受信可能なＧＰＳ衛星を特定することにより、速やかにそのＧＰＳ衛星からの衛星信号を受信して位置情報を得ることが可能となるように構成されている。
【００４２】
無線通信部４は、無線回路制御部４ａと無線回路部４ｂとを有している。無線通信部４は、無線回路制御部４ａが無線回路部４ｂを時分割多重によりアクセス制御し、無線回路部４ｂが、その制御に応じて無線回路部４ｂに接続されたアンテナ４ｃを介して無線信号の送受信を行うものである。端末１は、電源がオンである間、無線制御部４が無線通信接続処理を行うことにより、無線信号を受信可能な基地局５ａ，５ｂ，５ｃ，…のうち、例えば無線信号を良好に受信可能な１つの基地局と常に接続している状態となる。そして、常にその基地局を含む複数の基地局５からなる無線通信網との間で無線信号を送受信することが可能となるように構成されている。無線通信部４は、接続している基地局５から送出される無線信号に含まれるロケーションエリアアイデンティティコード等（以下、識別コードと称する）を取得している。識別コードとしては、基地局５が設置されている国を示すモバイルカントリーコード、基地局５が構成する無線通信網を表すモバイルネットワークコード、基地局５が設置されるエリアを表すロケーションエリアコード、そのエリア内で基地局５を一意に特定する基地局ＩＤコード等が含まれている。端末制御部２は、無線通信部４からこの識別コードを取得可能に構成されている。なお、端末１が接続する基地局５は、保持者１の移動に伴い端末１の位置が変わると、それに伴い別のエリアの基地局５へと変化するように構成されている。すなわち、端末１が接続する基地局５が例えば基地局５ａから基地局５ｂへ変化すると、これに伴い、無線通信部４が取得する識別コードも変化する。
【００４３】
以下に、この端末１が保持者により操作されたときの動作の一例を説明する。端末１が操作されると、無線通信部４が無線通信網との接続を利用して、コールセンタと通信可能な状態となる。これと同時に、測位装置３は、ＧＰＳアンテナ３ｃから受信したＧＰＳ衛星からの衛星信号に基いて、ＧＰＳ測位演算処理を実行して現在の位置を測位する。測位装置３がこの測位演算処理を行うことにより端末１の現在の位置を示す位置情報が得られると、この位置情報は、ＣＰＵ２ａによりＲＡＭ２ｂに保存されると共に、無線通信部４を介してコールセンタに送信される。これにより、コールセンタにおいて端末１の位置を把握可能になる。
【００４４】
ここで、端末制御部２は、無線通信部４と現在接続中の基地局５が設置されたエリアが前回接続された基地局５が設定されていたエリアから変化した場合に、上述のようにＲＡＭ２ｂに保存されている測位情報の初期化処理を自動的に実行するように構成されている。すなわち、端末制御部２は、無線通信部４と基地局５との間の無線通信情報に基づいて端末１本体の移動を検知したときに、初期化処理を自動的に実行する。本実施形態において、端末制御部２は、例えば基地局５から送出される無線信号に含まれる識別コード中のモバイルカントリーコードが変化することにより、基地局５が設置されている国（エリア）が変化したことを検出するように構成されている。
【００４５】
図２は、端末処理部２が行う初期化処理の動作の一例を示す。まず、端末処理部２は、無線通信部４が起動しているときであって（Ｓ１）、端末１の位置が変わって無線通信部４が接続している基地局５ａが別の基地局５ｂに変わったときに（Ｓ２）、基地局５ｂの識別コードを無線通信部４から取得する（Ｓ３）。そして、この識別コード中のモバイルカントリーコードがこれまで接続していた基地局５ａから送出されていた無線信号に含まれる識別コード中のモバイルカントリーコードと異なっているかどうか判断し（Ｓ４）、異なっていた場合には、そのモバイルカントリーコードをＲＡＭ２ｂに保存するとともに、測位装置３が端末１の概略位置として保持している前回測定した位置を削除し、初期化処理を行う。
【００４６】
上述のように、本実施形態においては、端末制御部２が、現在接続中の基地局５が設置されているエリアが前回接続された基地局５が設定されていたエリアから変わったことをモバイルカントリーコードの変化により判別して、測位情報の初期化処理を行う。すなわち、端末１が前回測位を行った国とは別の国に長距離移動したときに、端末１の現在位置から大きくずれて衛星信号の探索に利用するには不適当な前回測位した位置を概略位置として用いてしまい、かえってＧＰＳ衛星信号を探索するのに時間がかかってしまったりすることがなくなる。従って、ネットワーク型ＧＰＳに用いられるような測位サーバを設置したり、緊急通報端末保持者自身により操作を行ったりしなくても、速やかに衛星信号を受信して現在の位置情報を得ることが可能となる。そして、緊急通報端末をより扱いやすくすることができ、緊急通報システムを安価な構成にすることが可能となる。なお、このとき、端末１の概略位置だけでなく、測位情報の他のデータも概略位置と共に削除するようにしてもよい。
【００４７】
ここで、端末１は、モバイルカントリーコード毎に、その国の代表的な位置を端末制御部２のＲＡＭ２ｂに記憶しているように構成されていてもよい。このとき、モバイルカントリーコードが変化した場合に、上述のように端末１の概略位置を削除する代わりに、変化した新しいモバイルカントリーコードに対応する位置をＲＡＭ２ｂから測位装置３に端末の概略位置として入力して測位情報の初期化処理を行う。このようにモバイルカントリーコードに対応する位置を端末１の概略位置として用いることにより、端末１が長距離移動したときにも、測位装置３を起動した時のＧＰＳ衛星の探索処理をより速やかに行うことが可能となる。
【００４８】
なお、本実施形態において、端末制御部２は、エリアの変化をモバイルカントリーコードの変化により検出するのではなく、無線通信基地局から送出される無線信号に含まれる識別コード中の、モバイルネットワークコード、ロケーションエリアコード、又は基地局ＩＤコード等が変化することにより検出ように構成されていてもよい。例えば、端末制御部２がエリアの変化をモバイルネットワークコードが変化することにより検出するような構成は、例えば一つの国が広く、エリアにより複数のネットワークに分かれているような場合に特に有効である。すなわち、このような場合、モバイルネットワークコードの変化を検出して測位情報の初期化処理を行うと、モバイルカントリーコードの変化を検出して測位情報の初期化処理を行う場合に比べて、長距離移動したことをより精度良く検出することが可能となり、適切に概略位置を削除する初期化処理を行うことが可能となる。
【００４９】
また、例えば端末制御部２が、エリアの変化をロケーションエリアコードが変化することにより検出するような構成では、前回測位した位置とロケーションエリアコードに対応する位置を比較することで、移動距離の大きさが前回測位した位置を概略位置として使用できる範囲であるかどうかの判定を行った上で、より適切に初期化処理を行うことが可能となる。すなわち、端末制御部２は、ロケーションエリアコードに対応する、基地局５が設置されているエリアの範囲情報を保持しており、前回測位した位置が、現在接続中の基地局５が設置されているエリアの範囲から所定距離内のものである場合には、測位情報の初期化処理を実行しないような構成であってもよく、移動距離が小さく、前回測位した位置を概略位置として使用可能であるときに、無駄に測位装置３を起動することを防ぎ、端末１の消費電力を低減することが可能となる。また、例えば端末制御部２が、エリアの変化をモバイルカントリーコードが変化することにより検出するような構成でも、前回測位した位置とモバイルカントリーコードに対応する位置を比較することで、上述と同様に、より適切に初期化処理を行うことが可能となる。すなわち、端末制御部２は、モバイルカントリーコードに対応する、基地局５が設置されているエリアの範囲情報を保持しており、前回測位した位置が、現在接続中の基地局５が設置されているエリアの範囲から所定距離内のものである場合には、測位情報の初期化処理を実行しないような構成であってもよく、上述と同様に、端末１の消費電力を低減することが可能となる。同様に、例えば端末制御部２がエリアの変化を基地局ＩＤコードが変化することにより検出するような構成では、上述のように移動距離の大きさが前回測位した位置を概略位置として使用できる範囲であるかどうかの判定を行った上で、より適切に初期化処理を行うことが可能である。また、これと共に、例えば、基地局ＩＤコードが変化するまで、すなわち端末１の移動を検知するまで、測位装置３を起動しないようにすることで、ＧＰＳ衛星信号が受信できない場所で、測位情報を取得するために無駄に電力を消費してしまうことを防ぐことが可能になる。
【００５０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態において、第１の実施形態と同様の構成部材のものは同一の符号を付し、第１の実施形態と相違する部分についてのみ説明する。第２の実施形態では、上述の第１の実施形態の端末１において、端末制御部２のＣＰＵ２ａが移動検出カウンタを有しており、移動検出要因であるロケーションエリアコードの変化により検出した端末１が移動した回数をカウントし、そのときのロケーションエリアコードと移動回数とを対応付けてＲＡＭ２ｂ上に記憶する移動カウント処理を実行するように構成されている。このとき、ＲＡＭ２ｂ上には、複数のロケーションエリアコードと移動回数との組み合わせのデータを記憶可能である。そして、この移動カウント処理を行い、移動検出カウンタのカウント値が所定値以上になったとき、端末１の概略位置として記憶されている前回測位した位置を削除する測位情報の初期化処理を実行するように構成されている。
【００５１】
図３は、移動カウント処理の流れを示す。先ず、測位装置３が起動している状態において（Ｓ１１：ＹＥＳ）、測位に成功した場合には（Ｓ１２）、端末制御部２は、移動検出カウンタのカウント数をリセットして０にする（Ｓ１３）。そして、このとき、無線通信部４から識別コードを取得して、その中のロケーションエリアコードを移動回数と共にＲＡＭ２ｂに保存する（Ｓ１４，Ｓ１５）。
【００５２】
また、測位装置３が停止している状態においては（Ｓ１１：ＮＯ）、端末制御部２は、無線通信部４から取得した識別コード中のロケーションエリアコードが、それまでと別のものに変化したかどうかを確認する（Ｓ２１，Ｓ２２）。ロケーションエリアコードが変化したときには、端末制御部２は、移動検出カウンタの移動回数を増加させる（Ｓ２３）。そして、変化した新しいロケーションエリアコードが、すでにＲＡＭ２ｂ上に保存されているものかどうかを確認する（Ｓ２４）。このとき、変化した新しいロケーションエリアコードがＲＡＭ２ｂ上に保存されていないときには、増加させた後の移動回数を、そのロケーションエリアコードと共にＲＡＭ２ｂに保存する（Ｓ２６）。一方、そのロケーションエリアコードと同じものがすでにＲＡＭ２ｂに保存されている場合には、ＲＡＭ２ｂに保存されている移動回数とそのとき増加させた後の移動回数とを比較し（Ｓ２５）、増加させた現在の移動回数のほうが小さいときにのみ、保存されている移動回数を現在の移動回数に更新する（Ｓ２７）。すなわち、この移動カウント処理においては、端末１の移動を検出したときの移動検出要因の値が、この端末１のＲＡＭ２ｂに保存されている移動検出要因の値と一致する場合には、移動検出カウンタのカウント値が初期化される。
【００５３】
図４は、上述のような移動カウント処理の一例を示す。図において、数字はそのエリアにおいてＲＡＭ２ｂに保存される移動回数を示す。端末１は、図の移動回数が０となるエリアから矢印で示すように移動する。ここで、端末１が移動回数が４になるエリアまで移動した後、移動回数が２であったエリアに移動するときのことを考える。端末１が移動してロケーションエリアコードが切り替わると、現在の移動回数が増加されて４から５になる。このとき、端末１が移動した先のエリアは、既に移動回数が２であるときに通過したことがあるエリアであり、このエリアにおいてのロケーションエリアコードと移動回数２とは、既にＲＡＭ２ｂ上に保存されている。保存されている移動回数２と現在の移動回数５とを比較すると、保存されている移動回数２のほうが小さいので、これを移動回数として採用し、ＲＡＭ２ｂ上に保存される移動回数は２となる。そして、再びこのエリアから図で矢印で示す方向に進んでロケーションエリアコードが切り替わると、移動回数が増加されて２から３になり、この新しいエリアのロケーションエリアコードと移動回数３とがＲＡＭ２ｂに保存される。
【００５４】
このように移動カウント処理を行った結果、ＲＡＭ２ｂに保存されている移動回数は、測位装置３が前回測位を行った位置からその移動回数と対応するエリアまで移動するのに必要なエリアの最大移動回数を示すことになる。そして、この移動回数に一つのエリアを移動するのに必要な距離を乗じることによって、前回測位した地点から現在地までの最大移動距離を求めることが可能となる。エリアを移動するのに必要な距離としては、エリアの最大長や平均長などを使用することができる。このように求められる最大移動距離が所定値を超えた場合に、端末制御部２は測位装置３が保持する端末１の概略位置を削除する初期化処理を行う。従って、測位装置３が概略位置として保持している前回測位した位置と、実際の現在位置のずれが大きくなってＧＰＳ衛星の探索に失敗して測位できなくなることを防止することが可能となる。
【００５５】
また、この第２の実施形態においては、端末１が一度通過したエリアまで戻ってきたことを検出可能であるので、前回測位した地点からの移動距離をより精度良く推定可能となる。従って、測位情報の初期化処理を確実に必要であるときに実行することが可能となり、頻繁に概略位置の初期化が実行され位置情報を得るまでに時間がかかってしまうことを防止することが可能となる。なお、このようにして初期化処理が行われるようになるときの移動回数のカウント値の所定値としては、最大移動距離が例えば約５００ｋｍから５０００ｋｍ程度になるように設定されればよい。
【００５６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る端末１は、端末制御部２が、ＧＰＳ測位装置３を起動することにより、上述の端末１の概略位置の初期化処理と、ＧＰＳ衛星の軌道情報を最新のものに更新する初期化処理とを、所定時間毎に実行するように構成されているものである。測位装置３が保持する測位情報のうち、測位演算処理を行って測位するために必要な、詳細なＧＰＳ衛星の軌道情報は、例えば略２時間毎に更新される。第３の実施形態においては、測位装置３が現在の位置情報を速やかに得られるように、端末制御部２が測位装置３を定期的に起動して、測位装置３が常時最新の軌道情報を保持している状態になるように構成されている。
【００５７】
ここで、ＧＰＳ衛星から送信される軌道情報は略２時間毎に更新される。また、ＧＰＳ衛星による衛星測位システムは２４個以上のＧＰＳ衛星から構成されており、ＧＰＳ衛星の配置が、地球が１周する毎に略同じ状態に戻る。すなわち、平均すると１時間に１個以上のＧＰＳ衛星が新しく端末１の上空に上がってくることが期待される。よって、新しく上空に上がってくるＧＰＳ衛星の軌道情報も取得するには、測位装置３を起動する間隔を１時間以内にすればよい。
【００５８】
また、上述したように、端末１の概略位置は、前回測位した結果をそのまま端末１の概略位置として次の測位装置３起動時にＧＰＳ衛星を探索するために使用するように構成されている。しかしながら、その間に端末１が例えば５００ｋｍ以上大きく移動すると、その概略位置に対応して探索されたＧＰＳ衛星の衛星信号を捕捉することができなくなる可能性が高くなる。第３の実施形態では、測位装置３を定期的に起動して、端末１が大きく移動する前に、予め端末１の位置を測位するように構成されている。ここで、測位演算処理を実行する間隔は、端末１の保持者の最大移動速度に応じて設定されればよい。例えば、保持者が飛行機を使用した移動を行わないようであれば２時間程度の間隔に設定すればよく、飛行機を使用する場合には１時間以内の間隔に設定すればよい。
【００５９】
このように、軌道情報を取得するための測位装置３の起動間隔や測位演算処理を実行する間隔は、例えば１時間から２時間程度に設定すればよく、定期的に起動することによる消費電力の増加が許容できる範囲において、できるだけ短い間隔にすればよい。
【００６０】
さらにまた、ＧＰＳ衛星の軌道情報は６秒単位のフレームデータ３個から構成されており、５フレーム毎の３０秒周期で同じ情報がＧＰＳ衛星から送信されている。これを取得するためには、衛星信号を捕捉し受信し始めた後、最大で３６秒間継続して受信することが必要である。従って、測位装置３が軌道情報を取得するためには、３６秒間に衛星信号を捕捉するまでの時間を加えた時間が必要である。衛星信号を捕捉するまでの時間を長く確保することが可能であれば、軌道情報を取得できる確率は上がるが、測位装置３で消費される電力が増加する。すなわち、測位装置３を起動する時間は、消費電力の増加が許される範囲で、３６秒より長くなるように設定すればよい。
【００６１】
以下、図５を参照して、端末制御部２が行う測位情報の初期化処理の手順を説明する。先ず、測位装置３が前回初期化処理を実行した後、例えば１時間経過後に（Ｓ３１）、再度測位装置３が起動される（Ｓ３２）。測位装置３は起動された後、ＧＰＳ衛星からの衛星信号を捕捉するために、１０秒間待機する（Ｓ３３）。この間に、測位装置３がＧＰＳ衛星から送出される衛星信号を、いずれか１個のＧＰＳ衛星のものでも捕捉することができた場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、その後、そのＧＰＳ衛星の軌道情報を取得するために５０秒間待機する（Ｓ３５）。５０秒経過後、測位装置３が軌道情報を取得して測位演算処理を行うことにより端末１の現在の位置を測位することができた場合には（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ＲＡＭ２ｂにその測位結果を保存した後（Ｓ３７）、測位装置３を停止する（Ｓ３８）。このように測位情報の初期化処理が完了した後、例えば１時間経過するまで、次の初期化処理は実行されない。そして、測位装置３を停止してから１時間経過すると、再び、この初期化処理を実行する。なお、測位装置３が端末１の現在の位置を測位することができなかった場合には（Ｓ３６：ＮＯ）、その後測位装置３を停止し（Ｓ３８）、再び１時間経過するまで待機する。
【００６２】
このように、第３の実施形態においては、ＧＰＳ衛星の軌道情報と端末１の概略位置を定期的に取得することにより、例えば保持者により端末１が操作されたときに、常時速やかに現在の位置情報を得ることが可能となる。また、上述のように定期的に測位装置３を起動して測位に成功したとき、端末制御部２が測位装置３から測位結果を取得して保存しておくので、例えば緊急時等に端末１が操作されたときに、無線通信部４の無線通信接続処理が成功した時点で、無線通信部４を介してこの初期化処理中に取得されて保存された位置情報を現在の測位結果の代わりにコールセンタに送信することが可能である。このように保存された測位結果を送信することにより、コールセンタにおいて端末１の移動履歴を把握することが可能となり、例えば端末１が操作されたときに位置通知時にＧＰＳ信号を受信できないような場合にも、その移動履歴から現在位置を推定することが可能になる。また、一度初期化処理を実行してから１時間経過するまで、次の測位情報の初期化処理を実行しないので、衛星の軌道情報等が更新されていないのに初期化処理を再度行ってしまったり、また、緊急通報端末の移動を検出した回数は多くても実際には長距離移動していないような場合に初期化処理を実行してしまうことを防止することが可能になる。従って、測位情報の初期化処理を行うために消費される電力を低減することが可能となる。
【００６３】
ここで、測位装置３を起動したときに、例えば１０秒間待機しても何れの衛星信号を捕捉できなかったときには（Ｓ３４：ＮＯ）、軌道情報を取得するために必要な一定以上の信号レベルが得られず軌道情報を取得できないと判断し、その後、消費電力を抑制するために測位装置３が停止される（Ｓ４１）。これにより、衛星信号が受信できない建物内や地下などに端末１があるときに、無駄に測位装置３を起動してしまい電力を消費してしまうこと等を防ぐことが可能となる。そして、測定装置３を停止した後、端末制御部２は、無線通信部４から、接続中の基地局５も含め、信号を受信可能な複数の基地局５について、無線通信部４が接続している基地局５から送信される無線信号に含まれる識別コードである基地局ＩＤコードを取得し、基地局ＩＤリストとしてＲＡＭ２ｂに保存する（Ｓ４２）。そして、例えば１２分間待機した後（Ｓ４３）、再び無線通信部４から、受信可能な基地局５の基地局ＩＤリストを取得して（Ｓ４４）、保存された基地局ＩＤリストと同じかどうか比較を行って端末１が移動したかどうか判断する（Ｓ４５）。ここで、基地局ＩＤリストは単に基地局５同士の組み合わせでもよいし、さらに受信信号レベルの優劣順を考慮したりすることにより、端末１の、より小さな移動ピッチを検出できるようにしてもよい。例えば、無線通信部４で受信する各基地局５毎の受信信号レベルの優劣順位が変化した事象をトリガとして、端末１の、複数の基地局５に対する接続優先順位が変わったものとみなし、これにより端末１が移動したものと検知するように構成されていてもよい。取得した基地局ＩＤリストが保存されている基地局ＩＤリストと異なる場合には、端末１が移動することにより衛星信号を捕捉可能になっているかもしれないので、再び測位装置３を起動し（Ｓ３２）、１０秒間待機して衛星信号を捕捉することを試みる（Ｓ３３，Ｓ３４）。すなわち、端末制御部３は、初期化処理中の測位装置３の衛星信号の受信状態に応じて、次の初期化処理を実行するまでの時間を、衛星信号を受信できた場合は長く、受信できなかった場合は短く変更する。これにより、より高い確率でＧＰＳ衛星の軌道情報を取得済みの状態とすることが可能となり、端末１が操作されたときに速やかに位置情報を得ることが可能になる。なお、上述の、測位装置３の起動時に１０秒間待機しても衛星信号を捕捉できない場合に（Ｓ３４：ＮＯ）、測位装置３を停止させる条件を、例えば３個以上の衛星からの衛星信号を捕捉できなかったときには測位装置３を停止させるような条件に変更してもよい。このように、例えば３個以上の衛星からの衛星信号を捕捉できたときに軌道情報を得るために待機するように構成することにより、現在位置の測位をするときの測位成功率を向上させることが可能である。
【００６４】
なお、上述のように測位装置３が起動されて測位情報の初期化処理が実行中であるときに、端末１が操作されて無線通信部４から位置情報を送出するための無線通信接続処置が発生したときには、その測位情報の初期化処理は継続して実行され、得られた位置情報の測位結果を無線通信部４から送出するように構成されている。従って、位置情報を取得するための動作を最初からやり直すことがなくなり、より早く現在位置を測位することが可能になる。
【００６５】
ここで、この第３の実施形態において、測位装置３を起動したときに衛星信号を捕捉することができず、測位装置３を停止した場合には、無線通信部４が信号を受信可能な基地局５の基地局ＩＤリストを複数保存するように構成されていてもよい。このとき、無線通信部が接続している基地局５の基地局ＩＤリストが、保存された複数の基地局ＩＤリストの何れとも一致しないものとなった場合に測位装置３を再度起動して衛星信号の捕捉を試みるように構成することにより、例えば同じ場所でも、信号伝達の環境条件が不安定で、受信可能な基地局５の組み合わせが頻繁に変わるような環境においても、接続している基地局５の組み合わせが変わるたびに測位装置３を起動してしまうことがなくなり、測位装置３により消費される電力を低減することが可能となる。また、端末制御部２は、無線通信部４が受信可能な基地局５の基地局ＩＤリストを常にモニタしており、この基地局ＩＤリストが変化した時点で、すぐに測位装置３を再度起動するような構成であってもよい。
【００６６】
さらにまた、無線通信部４が基地局５からの無線信号を受信できない場合には、端末制御部２は測位装置３を起動しないようにしてもよい。無線信号を受信できない場合、ＧＰＳ衛星信号も受信できない可能性が高いため、測位装置３を起動しないようにすることにより無駄に測位装置３が起動されて電力が消費されることを防止することが可能となる。この場合、無線通信部４が基地局５からの無線信号を受信できるようになったとき、すなわち無線通信部４の無線信号の受信状態が変化したときに、端末制御部２が測位装置３を自動的に起動することにより、衛星信号を受信できる可能性が高くなったときに、測位装置３を起動させることが可能になる。
【００６７】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図６は、第４の実施形態に係る端末を示す。この端末１は、電源として充電池（図示せず）を内蔵しており、外部の充電装置６に接続されることによりこの充電池を充電可能となるように構成されているものである。
【００６８】
ここで、端末１の端末制御部２は、端末１が充電装置６に接続されているかどうか検出可能となっている。充電装置６が接続されていないときには、端末制御部２は、例えば上述の第３の実施形態と同様に、略１時間程度の間隔で測位装置３を定期的に起動して測位情報の初期化処理を実行する。端末１に充電装置６が接続されているときには、端末制御部２は、測位装置３の起動頻度や起動時間を延ばして、この初期化処理を実行する。すなわち、充電中は電力の消費があまり問題とならないことから、頻繁に測位情報の初期化処理を行うことで、端末１が操作されたときにより速やかに位置情報を取得することが可能な状態にすることが可能となる。
【００６９】
なお、充電装置６が例えば据付型のようなものであり、いつも決まった場所で充電されるような場合には、その充電が行われる場所を予め端末１に記憶させておき、端末１が充電装置６に接続されたときにその場所が端末１の現在の概略位置として設定されるように構成されていてもよい。このとき、例えば端末１の電源がオフのまま長距離移動するような場合でも。充電時に端末１の概略位置を正しい位置に更新することが可能となり、その後の測位をより速やかに行うことが可能となる。
【００７０】
本発明は上記各実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を変更しない範囲で適宜に種々の変形が可能である。例えば、端末１の測位装置３は、ＧＰＳに対応しているものに限られるものではなく、ＧＡＬＩＬＥＯやＧＲＯＮＡＳＳ等、他のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite Systems）に対応しているものであってもよい。このときにも、上述と同様に測位情報の初期化処理が自動的に実行されるように構成することにより、端末１を、緊急通報システムを安価な構成にすることが可能で、より扱いやすいものとすることが可能となる。なお、上述の実施形態では、測位情報をＲＡＭ２ｂかＧＰＳ測位装置３のいずれかに記憶させているが、測位情報をＲＡＭ２ｂかＧＰＳ測位装置３のいずれか一方にだけ集めて記憶させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緊急通報端末を示すブロック図。
【図２】同端末の動作の一例を説明するフローチャート。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る緊急通報端末の動作の一例を説明するフローチャート。
【図４】同端末の動作の一例を説明する地図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る緊急通報端末の動作を説明するフローチャート。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る緊急通報端末を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７２】
１  端末（緊急通報端末）
２  端末制御部
２ｂ  ＲＡＭ（格納手段）
３  ＧＰＳ測位装置（測位装置）
４  無線通信部
５  基地局（無線基地局）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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