(57)【要約】【課題】            牽引部材の牽引方向の変化に伴う誤作動を簡素な構造でもって防ぐことができるオーバヘッドドア用閉鎖防止装置を提供する。【解決手段】        可動係合部材４２が付勢手段４３の付勢力に抗するように牽引部材３３により牽引されることで、可動係合部材４２を反係合方向側に維持するようにした開閉装置用閉鎖防止装置であって、可動係合部材４２には、牽引部材３３における牽引方向の変化に伴い回動するように、牽引部材３３に対し自由端側を着脱不能に係合させた矯正アーム４４が支持され、該矯正アーム４４は、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘの位置が、可動係合部材４２を前記反係合方向へ回動させる位置に矯正されるように、その回動が規制されている。【選択図】          図６
2007211411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体をその開放方向側から可撓性の牽引部材により牽引しながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記牽引部材の牽引力に抗して前記開放方向と交差する方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置に具備され、牽引部材の張力が低下した際に、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係合させて制動するようにした開閉装置用閉鎖防止装置において、
前記開閉体に固定される固定部材と、
前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離間する反係合方向との双方向へ回動するように、前記固定部材に支持された可動係合部材と、
該可動係合部材を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段とを備え、
前記可動係合部材が前記付勢手段の付勢力に抗するように前記牽引部材により牽引されることで、前記可動係合部材を前記反係合方向側に維持するようにした開閉装置用閉鎖防止装置であって、
前記可動係合部材には、前記牽引部材における牽引方向の変化に伴い回動するように、前記牽引部材に対し自由端側を着脱不能に係合させた矯正アームが支持され、
該矯正アームは、前記牽引部材による牽引力の作用点の位置が、前記可動係合部材を前記反係合方向へ回動させる位置に矯正されるように、その回動が規制されていることを特徴とする開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項２】
上記牽引部材の先端部が上記可動係合部材に止着され、該牽引部材の中途部分が上記矯正アームの自由端側に挿通されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項３】
上記牽引部材の先端部が上記矯正アームの自由端側に止着されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項４】
上記矯正アームは、上記可動係合部材との当接により回動が規制されることで、上記牽引部材による牽引力の作用点の位置を、上記可動係合部材を上記反係合方向へ回動させる位置に矯正するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項５】
上記可動係合部材には、上記被係合部に対し当接させて係合するためのブレードが設けられ、該ブレードの先端側には、上記被係合部に当接させるための鋭利な凸部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空間を仕切る開閉体を、牽引部材により牽引しながらスライドさせて開放するようにしたオーバヘッドドア等の開閉装置に具備され、牽引部材の張力が低下した際に開閉体が不意に閉鎖動作してしまうのを防ぐ開閉装置用閉鎖防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、特許文献１の図３に記載されたもののように、開閉体（シャッタ本体３４）に固定される固定部材（取付部２２）と、該固定部材に支持されて回動可能な可動係合部材（ストッパ２３）と、該可動係合部材をガイドレール（３７）に係合させる方向へ回動させるように付勢する付勢部材（図示されていないバネ）等を備え、可動係合部材（ストッパ２３）を牽引部材（ワイヤー３５）により反係合方向側へ回動させるように牽引しながら、開閉体（シャッター本体３４）を開放動作させるようにした建物用シャッタの落下防止装置がある。
【０００３】
ところで、上述した従来の落下防止装置を、開閉体をその上方から牽引部材により牽引しながら開放し、更に該開閉体を前記牽引部材の牽引力に抗して略水平方向へスライドさせ収納するオーバヘッドドアに具備した場合、図９に示すように、通常の開放動作では、可動係合部材１２３が牽引部材１３５に牽引されることで、可動係合部材１２３に固定されたブレード１２５がガイドレール１３７から離れた状態に位置するため、牽引部材１３５の牽引力に補助されながら、落下防止装置１００と共に開閉体（図示せず）を開放方向へ移動させることができる。
また、牽引部材１３５が切れたり外れたり、あるいは牽引部材１３５を巻き取る機構が損傷し空回りしたり等することで、牽引部材１３５の張力が低下した場合には、牽引部材１３５の張力に対し付勢部材１３６の付勢力が勝るため、図９に二点鎖線で示すように、可動係合部材１２３が牽引方向と反対の方向へ回動し、該可動係合部材１２３のブレード１２５がガイドレール１３７に食い込む。よって、落下防止装置１００と一体的な開閉体（図示せず）の落下を防ぐことができる。
【０００４】
また、上記従来技術では、特許文献１によれば説明が省略されているが、牽引部材１３５を可動係合部材１２３のガイド溝１２３ａに沿わせて上方へ導く構造となっており、可動係合部材１２３がガイドレール１３７に沿って上方へ移動し更に水平方向へ移動して行くと、牽引部材１３５が可動係合部材１２３のガイド溝１２３ａから外れる。したがって、牽引部材１３５の牽引方向が図９に示す斜め方向に変化したとしても、牽引部材１３５の牽引力が、可動係合部材１２３を反係合方向（図９における時計方向）へ回動させる方向に作用し、ブレード１２５がガイドレール１３７から離間した状態に維持されることになる。
そして、前記のようにしてガイド溝１２３ａから外れた牽引部材１３５は、通常の閉鎖動作においては、上記開閉体の閉鎖動作に伴って落下防止装置１００が閉鎖方向へ移動した際に、可動係合部材１２３のガイド溝１２３ａに再係合して元の状態となる。
【０００５】
しかしながら、上記従来技術によれば、上記開閉体の閉鎖動作時に、その閉鎖動作に伴う振動や開閉体が受ける風力等に起因して、図１０に示すように、牽引部材１３５がガイド溝１２３ａに再係合しなかった場合には、牽引部材１３５が可動係合部材１２３を係合方向（図１０における反時計方向）へ回動させるように牽引するため、可動係合部材１２３のガイド溝１２３ａがガイドレール１３７に食い込んで、落下防止装置１００および上記開閉体の閉鎖方向への移動が停止してしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００３−５６２６５号公報（図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、牽引部材の牽引方向の変化に伴う誤作動を簡素な構造でもって防ぐことができる開閉装置用閉鎖防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第一の発明は、開閉体をその開放方向側から可撓性の牽引部材により牽引しながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記牽引部材の牽引力に抗して前記開放方向と交差する方向へスライドさせ収納するようにした開閉装置に具備され、牽引部材の張力が低下した際に、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係合させて制動するようにした開閉装置用閉鎖防止装置において、前記開閉体に固定される固定部材と、前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離間する反係合方向との双方向へ回動するように、前記固定部材に支持された可動係合部材と、該可動係合部材を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段とを備え、前記可動係合部材が前記付勢手段の付勢力に抗するように前記牽引部材により牽引されることで、前記可動係合部材を前記反係合方向側に維持するようにした開閉装置用閉鎖防止装置であって、前記可動係合部材には、前記牽引部材における牽引方向の変化に伴い回動するように、前記牽引部材に対し自由端側を着脱不能に係合させた矯正アームが支持され、該矯正アームは、前記牽引部材による牽引力の作用点の位置が、前記可動係合部材を前記反係合方向へ回動させる位置に矯正されるように、その回動が規制されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明に係わる閉鎖防止装置は、開閉体をスライドさせて開放し、その開放方向と交差する方向へ収納するようにした開閉装置（特に好ましくはオーバーヘッドドア）に装着されることで、本発明独自の作用効果を効果的に発揮するものであるが、該閉鎖防止装置を、開閉体を巻き取って収納するシャッター装置や、パネルシャッター装置、ドア、雨戸を含む引戸、窓、ロールスクリーン、ブラインド、オーニング装置、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、オーバーヘッドドア以外の開閉装置に装着することも可能である。
【０００９】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等とすることができる。
【００１０】
また、上記牽引部材とは、閉鎖状態の上記開閉体をその開放方向側から牽引しながら開放させる可撓性の部材であればよく、この牽引部材には、ワイヤーや、紐状物、帯状物、チェーン状の部材、鎖状の部材、スプリング等を含む。
【００１１】
また、上記被係合部とは、上記開閉体を、上記閉鎖防止装置を介して係合させて制動する際の係合対象物であり、開閉方向へ移動する開閉体に相対して不動な部位である。
この被係合部の具体例としては、上記開閉体を開閉方向や収納方向へ案内するガイドレールや、該ガイドレールを支える支柱、当該閉鎖防止装置を具備する開閉装置の設置対象物である躯体挙げられる。
更に、この被係合部は、上記開閉体の開閉軌道に沿って設けられた前記部材（ガイドレール、支柱、躯体等）以外の部材であってもよい。
また、「閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係合させて制動する」という構成には、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係止させて、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした態様や、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に摺接させて、該開閉体の閉鎖速度を遅くするようにした態様等を含む。
【００１２】
また、上記固定部材とは、上記開閉体に対し固定される部材であればよく、その具体的な形状等は限定されない。
上記可動係合部材とは、前記固定部材に相対して回動するように支持された部材であり、その回動方向が上記被係合部に接近して係合する係合方向と上記被係合部から離間する反係合方向との双方向となるように構成されている。
この可動係合部材は、例えば、前記係合方向が開閉体開放方向に沿う回動方向であるとともに、前記反係合方向が開閉体閉鎖方向に沿う回動方向である態様と、前記係合方向が開閉体閉鎖方向に沿う回動方向であるとともに、前記反係合方向が開閉体開放方向に沿う回動方向である態様との双方を含む。
【００１３】
また、上記付勢手段は、上記可動係合部材を上記係合方向へ回動させるように付勢する部材であればよく、この付勢手段には、スプリングや、バネ、ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性体等を含む。
更に、上記付勢手段には、上記可動係合部材を自重や錘体の重量によって上記係合方向へ回動させるように構成も含む。
【００１４】
また、「前記牽引部材における牽引方向の変化」とは、上記開閉体のスライド方向の変化に伴い、上記牽引部材の牽引方向が変化することを意味する。
すなわち、例えば、閉鎖状態の上記開閉体が開放方向へスライドし、更にその開放方向と交差する方向へスライドした場合、そのスライド方向の変化に伴い、上記開閉体に固定された当該開閉装置用閉鎖防止装置の移動方向も変化する。したがって、上記牽引部材の牽引方向が変化することになる。
【００１５】
また、上記矯正アームとは、上記牽引部材に対し自由端側を着脱不能に係合させた状態で回動するように、上記可動係合部材に支持された部材である。
なお、「前記牽引部材に対し自由端側を着脱不能に係合」という構成には、例えば、上記牽引部材の中途部分を上記矯正アームにおける自由端側の貫通孔に挿通させている態様や、上記牽引部材の先端部を上記矯正アームにおける自由端側に止着している態様等を含む。
【００１６】
また、「前記牽引部材による牽引力の作用点」とは、上記可動係合部材を上記反係合方向へ回動させるように牽引する場合に、上記牽引部材による牽引力が加わる点を意味する。
【００１７】
また、「作用点の位置が、前記可動係合部材を前記反係合方向へ回動させる位置に矯正され」という構成は、より詳細に説明すれば、開閉体および該開閉体と一体的な当該閉鎖防止装置の移動方向の変化に伴って、上記可動係合部材が係合方向へ回動して上記被係合部に係合することのないように、上記作用点の位置を変化させることを意味する。
本発明では、このような作用を具体的に実現するために、上記矯正アームの自由端側を上記牽引部材に対し着脱不能に係合するとともに、その矯正アームの回動を規制するようにしている。
【００１８】
また、上記矯正アームの回動を規制する手段としては、例えば、上記矯正アームを上記可動係合部材や上記可動係合部材と一体的な部材に当接させるようにすればよい。
また、上記矯正アームの回動を規制するようにした構成は、例えば、上記矯正アームが一方向へ回動した際にその回動が所定位置で規制されるようにした構成とすればよいが、他例としては、上記矯正アームの双方向の回動を規制するようにした態様、すなわち上記矯正アームの回動範囲を設定するようにした態様としてもよい。
【００１９】
また、第二の発明では、上記牽引部材の先端部が上記可動係合部材に止着され、該牽引部材の中途部分が上記矯正アームの自由端側に挿通されるようにしたことを特徴とする。
【００２０】
また、第三の発明では、上記牽引部材の先端部が上記矯正アームの自由端側に止着されるようにしたことを特徴とする。
【００２１】
また、第四の発明では、上記矯正アームは、上記可動係合部材との当接により回動が規制されることで、上記牽引部材による牽引力の作用点の位置を、上記可動係合部材を上記反係合方向へ回動させる位置に矯正するように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
また、第五の発明では、上記可動係合部材には、上記被係合部に対し当接させて係合するためのブレードが設けられ、該ブレードの先端側には、上記被係合部に当接させるための鋭利な凸部が形成されていることを特徴とする。
【００２３】
この第五の発明は、上記第一乃至第四の発明に従属しない独立した構成としても後述する第五の発明の作用効果を奏する。
すなわち、この独立した発明は、開閉体をその開放方向側から可撓性の牽引部材により牽引しながらスライドさせ開放するようにした開閉装置に具備され、牽引部材の張力が低下した際に、閉鎖動作する開閉体を不動な被係合部に係合させて制動するようにした開閉装置用閉鎖防止装置において、前記開閉体に固定される固定部材と、前記被係合部に接近して係合する係合方向と前記被係合部から離間する反係合方向との双方向へ回動するように、前記固定部材に支持された可動係合部材と、該可動係合部材を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段とを備え、前記可動係合部材が前記付勢手段の付勢力に抗するように前記牽引部材により牽引されることで、前記可動係合部材を前記反係合方向側に維持するようにした開閉装置用閉鎖防止装置であって、前記可動係合部材には、前記被係合部に対し当接させて係合するためのブレードが設けられ、該ブレードの先端側には、上記被係合部に当接させるための鋭利な凸部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
ここで、上記凸部は、単数であってもよいが、制動性能をより良好にするためには、複数であることが好ましい。
また、鋭利な凸部とは、該凸部の突端形状が、被係合部に対し接する直線状や曲線状でない鋭利な形状であることを意味し、この凸部形状の好ましい具体例としては、鋭角状や鈍角状を含む角形状（特に鋭角状が好ましい）や、鋸刃形状等が挙げられる。
【００２５】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、上記開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において、「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向であり、この「開閉体開閉方向」は、開閉体を収納する「収納方向」とは区別して用いている。
また、本明細書中において「収納方向」とは、開閉体を収納する方向であって開閉体開閉方向に対し交差する方向を意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、開閉体の開閉動作に伴って、牽引部材の牽引方向が変化すると、その牽引方向の変化に追従するように矯正アームが回動する。そして、矯正アームの回動が所定の規制位置で停止するため、牽引部材による牽引力の作用点の位置が変化して、可動係合部材を反係合方向へ回動させる位置に矯正される。
したがって、牽引部材の牽引方向の変化に伴って可動係合部材が反係合方向へ回動し被係合部に係合してしまうような誤作動を、簡素な構造でもって防ぐことができる。
しかも、矯正アームの自由端側が牽引部材に対し着脱不能に係合しているため、牽引部材が矯正アームから外れて、可動係合部材が係合方向へ回動してしまうのを防ぐことができる。
【００２７】
更に、第二の発明によれば、牽引部材の先端部を直接矯正アームに止着した構造と比較し、矯正アームや該矯正アームの支持箇所等に作用する力を小さくすることができ、ひいては、矯正アームの破損等を防ぐことができる。
【００２８】
また、第三の発明によれば、牽引部材の先端部の可動係合部材に止着する際に、可動係合部材を回動させて止着作業が容易な位置にすることができ、当該開閉装置用閉鎖防止装置の生産性や、施工性等が良好である。
【００２９】
更に、第四の発明によれば、矯正アームの回動を規制するための構成を、生産性が良好で簡素な具体的構造とすることができる。
【００３０】
更に、第五の発明によれば、開閉体の不意な閉鎖動作を制動するために可動係合部材を被係合部に当接させて係合する際、ブレード先端側の鋭利な凸部が、被係合部に対し比較的深く食い込み係合するため、制動効果が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態の閉鎖防止装置は、開閉体をその開放方向側から可撓性の牽引部材により牽引しながらスライドさせ開放し、更に該開閉体を前記牽引部材の牽引力に抗して前記開放方向と交差する方向へスライドさせ収納するようにしたオーバヘッドドアに具備された一例について説明する。
【００３２】
このオーバヘッドドア１は、図１に示すように、スライドしながら開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の両端部を、それぞれ上方へ導き更に略水平方向又は斜め上方へ導くガイドレール２０，２０と、該開閉体１０をその幅方向両側の牽引部材３３，３３により開放方向へ牽引する牽引機構３０と、該牽引機構３０の異常等によって少なくとも一方の牽引部材３３の張力が低下した際に、開閉体１０の自重による閉鎖動作を阻む閉鎖防止装置４０，４０とを備えている。
【００３３】
開閉体１０は、幅方向に長尺な略矩形状のパネル状部材１１を、隣接するパネル状部材１１，１１間で回動するように開閉方向に複数接続し、その幅方向の両端部の各々に、回動自在な複数のローラ部材１２を、開閉体開閉方向へわたって所定間隔置きに支持してなり、これらローラ部材１２をガイドレール２０に対し係合させている。
【００３４】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の開閉方向（図示例によれば上下方向）へわたる縦レール部２１と、開放した際の開閉体１０を開閉方向に交差する方向（例えば略水平方向や略斜め上方向等）へわたって設けられた横レール部２２と、これら縦レール部２１と横レール部２２を滑らかな湾曲状に接続するコーナーレール部２３とから一体に構成され、これらレール部２１，２３，２２が、その延設方向へわたって、ローラ部材１２を転動可能に覆う断面略凹状に形成されている。
このガイドレール２０は、その開閉体厚さ方向の一端部（図３における下端部）の外面を、開閉体案内方向へわたって閉鎖防止装置４０に係合される被係合部２０ａとし、同端部の内面を、ローラ部材１２を案内する断面略凹状のガイド面としている。
前記被係合部２０ａは、図示例によれば、開閉体案内方向へわたる断面略半円状に形成され、その外面には、閉鎖防止装置４０の係合を容易にするように、ゴムや弾性合成樹脂等からなる滑止め材２０ａ１（図３参照）がコーティングされている。
【００３５】
また、牽引機構３０は、開閉体幅方向へわたって配設された軸部３１と、該軸部３１の両端側に支持されたリール部３２，３２と、各リール部３２により巻かれたり繰り出されたりする牽引部材３３と、該牽引部材３３をリール部３２に巻き取る方向へ軸部３１を付勢する牽引源３４，３４とを備えている。
【００３６】
軸部３１は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体幅方向へわたって配設され、その両端側の各々が、不動部位（例えば、当該オーバヘッドドア１を構成する図示しない枠状部材や、当該オーバヘッドドア１の設置対象である躯体等）に対し、軸受けブラケット等を介し回動自在に支持されている。
【００３７】
各リール部３２は、牽引部材３３を巻き取ったり繰り出したりすることが可能な略筒状の部材であり、その中心部が軸部３１の一端側に固定されている。
【００３８】
牽引部材３３は、金属製のワイヤーであり、その開閉体開放方向側の端部が前記リール部３２の外周面に止着され、その閉鎖方向側の端部が、後述する閉鎖防止装置４０に止着されている。
この牽引部材３３は、前記リール部３２に巻き取り可能な長尺状の部材であればよく、例えば、金属製の鎖やチェーン、金属以外の材質の略紐状の部材とすることも可能である。
【００３９】
牽引源３４は、一端側を軸部３１に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部３１を巻き取り回転方向へ付勢するスプリングである。
この牽引源３４は、軸部３１をゴム等の他の弾性体の弾性力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構や、軸部３１を錘部材の重量により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構、軸部３１を電動モータ等の動力により巻き取り回転方向へ回転させるようにした機構等に置換することも可能である。
また、図示例によれば、牽引源３４を二つ備え、一方の牽引源３４が故障や損傷等により空回りした場合でも他方の牽引源３４の付勢力を得られるようにしているが、牽引源３４を単数もしくは３以上備える構成とすることも可能である。
【００４０】
また、閉鎖防止装置４０は、開閉体１０側に固定される固定部材４１（図２参照）と、ガイドレール２０の被係合部２０ａに接近して係合する方向（以下、係合方向と称する）と被係合部２０ａから離間する方向（以下、反係合方向と称する）との双方向へ自在に回動するように、固定部材４１に支持された可動係合部材４２、該可動係合部材４２を前記係合方向へ回動させるように付勢する付勢手段４３（図３参照）と、牽引部材３３に対し自由端側を着脱不能に係合させるとともに可動係合部材４２に対し回動自在に支持された矯正アーム４４（図２及び図３参照）とを備えている。
そして、この閉鎖防止装置４０は、前記可動係合部材４２が付勢手段４３の付勢力に抗するようにし牽引部材３３により牽引されることで、可動係合部材４２を前記反係合方向側に維持するようにしている。
【００４１】
より詳細に説明すれば、固定部材４１は、開閉体１０に対し止着される略平板状の開閉体止着部４１ａと、該開閉体止着部４１ａの両側から開閉体厚さ方向へ突出するように設けられた支持片部４１ｂ，４１ｂ’と、これら支持片部４１ｂ，４１ｂ’に対し挿通支持された中空軸部４１ｃとからなる。
【００４２】
開閉体止着部４１ａは、図示例によれば略板状を呈し、複数の止着孔４１ａに挿通される止着具（例えば、ネジやボルト、リベット等）により、開閉体１０に対し止着される。
【００４３】
両支持片部４１ｂ，４１ｂ’の各々は、図示例によれば側面視略三角形状を呈し、その突端側部分４１ｂ１，４１ｂ１’および基端側部分４１ｂ２，４１ｂ２’により、後述する可動係合部材４２の回動範囲を規制している。
なお、図３において、支持片部４１ｂの突端側が略くの字状に曲げられているのは、矯正アーム４４との干渉を避けるためである。
【００４４】
中空軸部４１ｃは、略筒状を呈し、両支持片部４１ｂ，４１ｂ’間にわたって挿通され支持されている。
この中空軸部４１ｃ内には、軸部材１３が回動自在に挿通され、該軸部材１３の端部にローラ部材１２が同芯状に固定される。
更に、中空軸部４１ｃは、その両端部側の外周面に可動係合部材４２を挿通させることで、該可動係合部材４２を回動自在に支持している。
【００４５】
また、可動係合部材４２は、その両端側が上記中空軸部４１ｃに支持された略コ字枠状の可動本体部４２ａと、当該可動係合部材４２の回動範囲を規制する回動規制片部４２ｂと、可動本体部４２ａの外側でガイドレール２０の被係合部２０ａに対し係止可能なブレード４２ｃとを備える。
更に、この可動係合部材４２には、可動本体部４２ａにおける上記反係合方向側（図２における下方側）の部位おいて最も自由端側へ突出するように、牽引部材３３の先端部を止着するための牽引部材止着部４２ｄが設けられる。
なお、図示例によれば、この可動係合部材４２は、複数の金属製板金部材を適宜に組み合わせることで構成されているが、一部材から構成するようにしてもよい。
【００４６】
回動規制片部４２ｂは、図示例によれば、略コ字枠状の可動本体部４２ａの内側で、突端側を中空軸部４１ｃへ向けた略平板状に設けられている。
この回動規制片部４２ｂは、固定部材４１における支持片部４１ｂ，４１’の突端側部分４１ｂ１，４１ｂ１’に当接することで、可動係合部材４２を被係合部２０ａに対し係合することのない非係合位置にし、同支持片部４１ｂ，４１’の基端側部分４１ｂ２，４１ｂ２’に対し当接することで、可動係合部材４２を被係合部２０ａに対し係合可能となる係合位置にする。
また、この回動規制片部４２ｂは、前記のようにして可動係合部材４２の回動範囲を規制するとともに、後述する付勢手段４３によっても係合されている。
【００４７】
ブレード４２ｃは、被係合部２０ａ側へ向く突端部を、被係合部２０ａに対し食い込み可能な略刃状に形成した平面視略矩形状を呈し、ガイドレール２０の被係合部２０ａと対向するように可動本体部４２ａにおける自由端側に配置され、ネジや、ボルトとナット、リベット、あるいは溶接等の止着手段により固定されている。
【００４８】
なお、このブレード４２ｃは、より好ましい態様として、図４に示すブレード４２ｃ’に置換されてもよい。このブレード４２ｃ’は、上記可動係合部材４２と同様に平面視略矩形状を呈し、被係合部２０ａに対し当接させるための突端部を、複数の鋭利な凸部４２ｂ１’からなる略鋸刃状に形成している。
このブレード４２ｃ’によれば、被係合部２０ａに対する食い込みを、より良好にすることができる。
【００４９】
また、付勢手段４３は、略コイルスプリング状を呈し、その一端側と他端側を可動係合部材４２の回動規制片部４２ｂに係止するとともに、コイル状部分の中央側を突出させて固定部材４１の開閉体止着部４１ａに係止させている。
そして、この付勢手段４３は、前記構成により、可動係合部材４２を、固定部材４１に相対する上記係合方向へ付勢している。
【００５０】
また、矯正アーム４４は、牽引部材３３における牽引方向の変化に伴い回動するように、牽引部材３３に対し自由端側を着脱不能に係合させるとともに、その基端側が可動係合部材４２に対し回動可能に支持されている。
この矯正アーム４４は、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘ（図６参照）の位置が、可動係合部材４２を上記反係合方向へ回動させる位置に矯正されるように、その回動が規制されている。
【００５１】
より具体的に説明すれば、この矯正アーム４４は、その自由端側を可動係合部材４２の可動本体部４２ａに当接させることで、図６の状態Ｃに示すように、可動係合部材４２の反係合方向と同一回転方向（図示例によれば時計方向）の回動が規制されている。
【００５２】
そして、この矯正アーム４４は、その自由端側に、牽引部材３３の中途部分を挿通させている。
図示例の矯正アーム４４の構造について、より詳細に説明すれば、二個の平板状部材４４ａ，４４ａを、スペーサ４４ｂおよび自由端側のピン４４ｃ等を介して所定間隔に配置し、これら平板状部材４４ａ，４４ａの間であって、スペーサ４４ｂとピン４４ｃとの間に、牽引部材３３を挿通させるようにしている。
なお、図示例によれば、前記のように複数の部材から矯正アーム４４を構成しているが、この矯正アーム４４は、例えば、単一の長尺部材の自由端側に、牽引部材３３を挿通させるための貫通孔を形成した構成であってもよい。
【００５３】
次に、上記構成の閉鎖防止装置４０における基本的な作用効果について説明する。
図５（ａ）に示すように、開閉体１０の通常の開閉動作および収納動作の際、可動係合部材４２は、付勢手段４３の付勢力に抗するように牽引部材３３により牽引されることで、上記反係合方向側（図示例によれば時計方向側）に回動した非係合位置に維持される。
また、牽引部材３３の切断や、該牽引部材３３を巻き取るリール部３２の空回り、該リール部３２を巻き取り方向へ付勢する牽引源３４の空回り等、牽引機構３０側の支障により牽引部材３３の張力が低下した際には、図５（ｂ）に示すように、可動係合部材４２が、付勢手段４３の付勢力により開閉体開放方向に沿う回動方向（図示例によれば反時計方向）へ回動する。
したがって、可動係合部材４２は、ブレード４２ｃをガイドレール２０外面の被係合部２０ａへ食い込ませた係合位置（図５（ｂ）に示す状態）となる。
その食い込み状態を詳細に説明すれば、ブレード４２ｃの鋭利な先端部分が、被係合部２０ａ表面にコーティングされた滑止め材２０ａ１に対し食い込むことになる。
したがって、開閉体１０および該開閉体１０と一体的な閉鎖防止装置４０が開閉体閉鎖方向へ落下してしまうのを防ぐことができる。
【００５４】
次に、開閉体１０を横レール部２２側の収納位置から閉鎖動作させた際における閉鎖防止装置４０の作用効果について、図６に基づいて詳細に説明する。
図６は、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０の横レール部２２，コーナーレール部２３，縦レール部２１の各々に位置する状態を、それぞれ符号Ａ，Ｂ，Ｃとして示している。
先ず、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０の横レール部２２に位置する際（図６に示す状態Ａ参照）には、牽引部材３３が略直線状に維持され、牽引部材３３による作用点ｘが矯正アーム４４の基端側に位置した状態（図示例によれば牽引部材止着部４２ｄと略一致した状態）となり、可動係合部材４２は、牽引部材３３の牽引力によって反係合方向へ回動した非係合位置に維持される。
なお、図６に示す状態Ａにおいては、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘは、牽引部材３３の牽引元部ｐ１と可動係合部材４２の回動中心部ｐ２とを結ぶ仮想直線Ｐよりも、図示上の下側の位置であればよい。
すなわち、仮に、前記作用点ｘが仮想直線Ｐよりも上側に位置する構成とした場合には、牽引部材３３の牽引力により可動係合部材４２が係合方向へ回動するため、ブレード４２ｃがガイドレール２０の被係合部２０ａに食い込んでしまい、閉鎖防止装置４０の移動が妨げられてしまう。
【００５５】
また、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０のコーナーレール部２３に位置する際（図６に示す状態Ｂ参照）には、矯正アーム４４が牽引部材３３が牽引方向の変化に伴って可動本体部４２ａに接近する方向（図示例によれば時計方向）へ回動するため、牽引部材３３が略直線状に維持されるとともに、該牽引部材３３による牽引力の作用点ｘが矯正アーム４４の基端側に位置した状態（図示例によれば牽引部材止着部４２ｄと略一致した状態）となり、可動係合部材４２が、牽引部材３３の牽引力により非係合位置に維持される。
この状態Ｂにおいても、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘは、牽引部材３３の牽引元部ｐ１’と可動係合部材４２の回動中心部ｐ２とを結ぶ仮想直線Ｐよりも、図示上の左下側の位置であればよい。
すなわち、仮に、前記作用点ｘが仮想直線Ｐよりも上側に位置する構成とした場合には、牽引部材３３の牽引力により可動係合部材４２が係合方向へ回動するため、ブレード４２ｃがガイドレール２０の被係合部２０ａに食い込んでしまい、閉鎖防止装置４０の移動が妨げられてしまう。
【００５６】
なお、この状態Ｂにおいては、牽引部材３３を巻き取るための牽引源３４の付勢力が比較的小さくなるが、この際の牽引源３４の付勢力よりも、閉鎖防止装置４０の付勢手段４３の付勢力の方が小さく設定されているため、可動係合部材４２が係合方向へ回動してしまうのを防ぐことができる。
【００５７】
また、閉鎖防止装置４０がガイドレール２０の縦レール部２１に位置する際（図６に示すＣの状態）には、牽引部材３３の牽引方向の変化に伴う矯正アーム４４の回動が、可動本体部４２ａとの当接により規制されるため、牽引部材３３が矯正アーム４４の自由端側で曲げられた状態となる。
そのため、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘの位置が、上述した矯正アーム４４の基端側の位置から、矯正アーム４４の自由端側の位置へ変化する。
よって、可動係合部材４２は、矯正アーム４４自由端側の作用点ｘに作用する牽引部材３３の牽引力により、上記非係合位置に維持される。
【００５８】
なお、図６に示す状態Ｃにおいては、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘは、牽引部材３３の牽引元部ｐ１”と可動係合部材４２の回動中心部ｐ２とを結ぶ仮想直線Ｐよりも、図示上の左側の位置であればよい。
すなわち、仮に、前記作用点ｘが仮想直線Ｐよりも図示上の右側に位置する構成とした場合には、牽引部材３３の牽引力により可動係合部材４２が係合方向へ回動するため、ブレード４２ｃがガイドレール２０の被係合部２０ａに食い込んでしまい、閉鎖防止装置４０の移動が妨げられてしまう。
【００５９】
また、閉鎖状態の開閉体１０を開放動作および収納動作する際には、上記と逆の動作となり、すなわち、閉鎖防止装置４０が、縦レール部２１、コーナーレール部２３、横レール部２２へと、順次に移動するのにつれて、矯正アーム４４が可動本体部４２ａから離れる方向（図６における反時計方向）へ回動する。
したがって、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘが、矯正アーム４４の自由端側から、同矯正アーム４４の基端側（詳細には牽引部材止着部４２ｄ側）へ変化し、可動係合部材４２の非係合状態が維持される。
【００６０】
なお、上述した閉鎖防止装置４０の移動中において、矯正アーム４４の自由端側に挿通されている牽引部材３３が矯正アーム４４から脱落しないのは勿論のことである。
【００６１】
次に、本発明に係わる閉鎖防止装置の他例について説明する。なお、以下に示す閉鎖防止装置について、上述した閉鎖防止装置４０と略同様の箇所については閉鎖防止装置４０と同一の符号を付けることで重複する詳細説明を省略する。
【００６２】
図７に示す閉鎖防止装置４０’は、上記閉鎖防止装置４０に対し、矯正アーム４４を省き、支持ブラケット４５’介して矯正アーム４４’を支持するとともに、矯正アーム４４’の自由端側に牽引部材３３の先端部が止着されるようにし、可動係合部材４２’を構成している。
【００６３】
ブラケット４５’は、図示例によれば略Ｌ字状を呈し、上述した略コ字状の可動本体部４２ａの回動端部に、ネジや、ボルトとナット、リベット、あるいは溶接等の止着手段により固定される。
【００６４】
また、矯正アーム４４’は、図示例によれば略長尺状に形成され、その自由端側を牽引部材３３の先端部に対し着脱不能に係合止着させるとともに、その基端側が軸支部４６’を介して前記支持ブラケット４５’に対し回動可能に支持されている。
この構成によれば、上述した閉鎖防止装置４０が矯正アーム４４をガイドレール２０よりも開閉体幅方向の内側（より具体的にはガイドレール２０よりも開閉体幅方向における開閉体１０側）に配置していたのに対し（図３参照）、閉鎖防止装置４０’では、矯正アーム４４’が、ガイドレール２０よりも開閉体幅方向の外側に配置されることになる。
【００６５】
矯正アーム４４’は、牽引部材３３の牽引方向の変化に伴って、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘの位置が、可動係合部材４２’を上記反係合方向へ回動させる位置に矯正されるように、その回動が規制されている。
より具体的に説明すれば、この矯正アーム４４’は、その自由端側を支持ブラケット４５’における軸支部４６’よりも中空軸部４１ｃ側の部分に当接させることで、図８の状態Ｃに示すように、可動係合部材４２の反係合方向と同一回転方向（図示例によれば時計方向）の回動が規制されている。
【００６６】
上記構成の閉鎖防止装置４０’によれば、上述した閉鎖防止装置４０と略同様に、図８に示す状態Ａおよび状態Ｂにおいては、牽引部材３３の牽引方向の変化に伴って矯正アーム４４が回動するため、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘが、矯正アーム４４の基端部側（換言すれば軸支部４６’側）に位置し、可動係合部材４２’が非係合位置に維持される。
また、図８に示す状態Ｃにおいては、牽引部材３３の牽引方向の変化に伴う矯正アーム４４’の回動が、支持ブラケット４５’との当接により規制されるため、牽引部材３３による牽引力の作用点ｘの位置が、矯正アーム４４の基端部側から自由端部側に変化し、可動係合部材４２’が非係合位置に維持される。
【００６７】
なお、前記のような閉鎖防止装置４０の移動中において、矯正アーム４４’の自由端側に止着されている牽引部材３３が矯正アーム４４’から脱落しないのは勿論のことである。
【００６８】
また、上記実施の形態によれば、閉鎖防止装置４０，４０’をオーバヘッドドア１に適用した具体例を示しているが、同閉鎖防止装置４０，４０’をシャッター装置等の他の開閉装置に用いることも可能である。
【００６９】
また、上記実施の形態のオーバヘッドドア１は、牽引部材３３の牽引するための牽引機構３０を閉鎖状態の開閉体１０の略真上に備えた一例を示しているが、この牽引機構３０を開閉体開放方向に対し交差する方向側に具備するとともに、閉鎖状態の開閉体１０の上方に滑車を設け、該滑車により牽引方向が変えられた牽引部材３３を、牽引機構３０によって牽引する構成であってもよい。
【００７０】
また、矯正アーム４４および牽引部材止着部４２ｄの形状は、上記実施の形態のものに限定されず、上記状態Ｃにおいて牽引部材３３の牽引方向の変化に伴う矯正アーム４４の回動が可動本体部４２ａとの当接により規制され、且つ、上記状態Ａ及びＢにおいて矯正アーム４４の自由端側と牽引部材止着部４２ｄとの双方が仮想直線Ｐよりも左下側に位置するように、作用点ｘを移動させる形状とすればよい。
また、換言すれば、開閉体１０の開放時には、牽引部材止着部４２ｄが仮想直線Ｐよりも左下側に位置するようになってから、矯正アーム４４の回動に伴う作用点ｘの移動が開始され、開閉体１０の閉鎖時には、牽引部材止着部４２ｄが仮想直線Ｐよりも右上側（若しくは右側）に位置する前に、矯正アーム４４の回動が規制されて作用点ｘが初期位置となるように、矯正アーム４４および牽引部材止着部４２ｄ等が構成されている。
【００７１】
また、上記実施の形態によれば、閉鎖防止装置４０を開閉体１０の下端部近傍に備えた好ましい一例を示したが、この閉鎖防止装置４０は、開閉体１０における他の位置に具備することも可能であり、例えば、下端部近傍以外の箇所に具備されたり、下端部近傍の箇所と下端部近傍以外の箇所との双方に具備されたり等してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる閉鎖防止装置を適用したオーバヘッドドアの一例を示す斜視図であり、ガイドレールを一部切欠して要部を示している。
【図２】本発明に係わる閉鎖防止装置の一例を示す斜視図である。
【図３】同閉鎖防止装置の平面図である。
【図４】ブレードの他例を示す平面図である。
【図５】同閉鎖防止装置の側面図であり、（ａ）は可動係合部材が非係合位置にある状態を示し、（ｂ）は可動係合部材が係合位置にある状態を示している。
【図６】同閉鎖防止装置の側面図であり、同閉鎖防止装置を開閉体の開放動作に伴いガイドレールに沿って移動させている状態を示す。
【図７】本発明に係わる閉鎖防止装置の他例を示す斜視図である。
【図８】同閉鎖防止装置の側面図であり、同閉鎖防止装置を開閉体の開放動作に伴いガイドレールに沿って移動させている状態を示す。
【図９】従来の閉鎖防止装置を開閉体の開放動作に伴いガイドレールに沿って移動させている状態を示す。
【図１０】従来の閉鎖防止装置を開閉体の閉鎖動作に伴いガイドレールに沿って移動させている状態を示す。
【符号の説明】
【００７３】
１：オーバヘッドドア
１０：開閉体
２０：ガイドレール
２０ａ：被係合部
３０：牽引機構
３３：牽引部材
４０：閉鎖防止装置
４２：可動係合部材
４２ｃ：ブレード
４３：付勢手段
４４：矯正アーム
ｘ：作用点
【図１】
2007211411.tif 000003
【図２】
2007211411.tif 000004
【図３】
2007211411.tif 000005
【図４】
2007211411.tif 000006
【図５】
2007211411.tif 000007
【図６】
2007211411.tif 000008
【図７】
2007211411.tif 000009
【図８】
2007211411.tif 000010
【図９】
2007211411.tif 000011
【図１０】
2007211411.tif 000012