(57)【要約】【課題】樹脂微粒子の濃度が均一な塗布液を連続的に塗布部へ送液し、機上現像性に優れた平版印刷版を長時間にわたり連続的に製造する。【解決手段】  機上現像用平版印刷版の画像記録層を塗布形成するための塗布液Ｌであって、水溶媒系溶液Ｌ１と有機溶媒系溶液Ｌ２とを混合した乳化分散型の溶液中に水分散性の樹脂微粒子を少なくとも含有する塗布液Ｌを、ポンプ３４により配管３２ａ、３２ｂを介して塗布液供給部３０から塗布コータ２０Ｂへ送液しながら、連続走行する帯状支持体Ｗに塗布する工程を備えた機上現像用平版印刷版の製造方法において、塗布液供給部３０における塗布液Ｌの固形分濃度をＡとし、塗布コータ２０Ｂ入口における塗布液Ｌの固形分濃度をＢとしたときに、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００で示す固形分沈降率が、０．３％以下となる送液条件で塗布する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機上現像用平版印刷版の画像記録層を塗布形成するための塗布液であって、水溶媒系溶液と有機溶媒系溶液とを混合した乳化分散型の溶液中に水分散性の樹脂微粒子を少なくとも含有する塗布液を、ポンプにより配管を介して塗布液供給部から塗布コータへ送液しながら、連続走行する帯状支持体に塗布する工程を備えた機上現像用平版印刷版の製造方法において、
前記塗布液供給部における前記塗布液の固形分濃度をＡとし、前記塗布コータ入口における前記塗布液の固形分濃度をＢとしたときに、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００で示す固形分沈降率が、０．３％以下となる送液条件で塗布することを特徴とする機上現像用平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記塗布液が、前記配管内を０．３ｍ／秒以上の平均流速で流れ、且つ前記塗布液供給部から前記塗布コータまでの平均滞留時間が１５秒以下の送液条件を満たすことを特徴とする請求項１の機上現像用平版印刷版の製造方法。
【請求項３】
前記塗布液の固形分濃度が３〜１０質量％であり、前記塗布液中に含有される水分散性の樹脂微粒子の平均粒子径が０．０１〜１．０μｍ、比重が１．０３〜１．１５であることを特徴とする請求項１又は２の機上現像用平版印刷版の製造方法。
【請求項４】
前記水分散性の樹脂微粒子が、マイクロカプセルであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１の機上現像用平版印刷版の製造方法。
【請求項５】
前記マイクロカプセルが、重合開始剤及び／又は重合性化合物を内包することを特徴とする請求項４の機上現像用平版印刷版の製造方法。
【請求項６】
前記送液条件を満たすために、前記配管の内径、前記塗布液供給部から前記塗布コータまでの配管長、及び前記ポンプの送液量の１以上を調整することを特徴とする請求項１〜５の何れか１の機上現像用平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機上現像用平版印刷版の製造方法に関し、特に樹脂微粒子（マイクロカプセル等）を分散させた感光性塗布液を送液する工程において、樹脂微粒子を安定に送液する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版の製造は、中間材料であるリスフイルムを介して、平版印刷版用原版に露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程（湿式処理）が必要であった。このため、環境負荷への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分を行わなければならないという問題がある。
【０００３】
また、近年、印刷分野におけるデジタル化の急速な進展とともに、印刷版製造工程は、コンピュータに入力し、編集されたデジタルデータを平版印刷版用原版に直接出力するＣＴＰシステム（Computer to Plate）に移行しつつある。さらに、一層の工程合理化を目指して、露光後、現像処理することなしに、そのまま印刷が行える現像不要の平版印刷版が提案されている。
【０００４】
平版印刷版の製造における現像処理工程をなくす方法の一つに、露光済みの平版印刷版を印刷機の版胴に装着し、版胴を回転しながら湿し水とインキを供給することによって、平版印刷版の非画像部を除去する機上現像と呼ばれる方法が注目されている。このように、製版作業の簡素化、乾式化、及び無処理化は、環境負荷への配慮とデジタル化への適合化との両面から、従来にも増して強く要望されるようになっている。
【０００５】
これを解決する手段として、例えば、特許文献１では、親水性支持体上に、重合性化合物及び重合開始剤とを含有するマイクロカプセルを含有する平版印刷版が開示されている。これによれば、機上現像性が良好な平版印刷版を大量に生産できるとされている。
【０００６】
また、特許文献２では、親水性バインダー中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含有した像形成層と、光熱変換材料等の像形成要素とを含有した平版印刷版が開示されている。これによれば、平版印刷版を赤外線レーザーにより露光して疎水性熱可塑性重合体粒子を熱により重合させ、画像を形成し、印刷機のシリンダ上に取り付け、湿し水又はインキにより機上現像できるとされている。
【特許文献１】特開２００１−２７７７４２号公報
【特許文献２】特許第２９３８３９７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来技術から分かるように、このような機上現像に適した平版印刷版は、湿し水又はインキに可溶な画像記録層（感熱層又は感光層）の形成を必要とする。すなわち、この平版印刷版の製造方法としては、まず、樹脂微粒子（マイクロカプセル等）を含む水溶媒系溶液と、バインダーポリマ、重合性化合物等を含む有機溶媒系溶液と、をそれぞれ調製した後、有機溶媒系溶液を攪拌しながら水溶媒系溶液を添加して画像記録層塗布液を調製する。次いで、この画像記録層塗布液を支持体上に塗布・乾燥して画像記録層を形成し、平版印刷版を製造する。
【０００８】
このとき、塗布液が塗布部まで、配管内を連続的に送液され、連続走行する帯状支持体上に塗布されるが、塗布液中の樹脂微粒子が、特に、配管水平部や塗布液供給タンクの底部に沈降・堆積しやすい。この樹脂微粒子の沈降・堆積により、塗布時に所望濃度以下になったり、沈降・堆積の許容限界に達すると突然流出して、所望濃度以上になったりするため、樹脂微粒子の含有濃度が不均一な塗布液が塗布される。このように、樹脂微粒子の濃度が不均一な塗布液を連続塗布・乾燥して製造した画像記録層は、所望の性能が得られないといった問題があった。このため、平版印刷版の製造を長時間行った場合、平版印刷版の機上現像性が、製造開始からの時間に伴って劣化し、連続塗布を安定して行うことができないといった問題があった。
【０００９】
また、一旦、配管内に沈降・堆積した樹脂微粒子を除去する除去作業は、塗布ラインを停止しなければならず、生産効率が低下するとともに、作業者の作業負荷が大きくなるという問題もあった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、樹脂微粒子の濃度が均一な塗布液を、塗布部へ連続的に送液でき、機上現像性に優れた平版印刷版を長時間連続的に製造することができる機上現像用平版印刷版の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、機上現像用平版印刷版の画像記録層を塗布形成するための塗布液であって、水溶媒系溶液と有機溶媒系溶液とを混合した乳化分散型の溶液中に水分散性の樹脂微粒子を少なくとも含有する塗布液を、ポンプにより配管を介して塗布液供給部から塗布コータへ送液しながら、連続走行する帯状支持体に塗布する工程を備えた機上現像用平版印刷版の製造方法において、前記塗布液供給部における前記塗布液の固形分濃度をＡとし、前記塗布コータ入口における前記塗布液の固形分濃度をＢとしたときに、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００で示す固形分沈降率が、０．３％以下となる送液条件で塗布することを特徴とする機上現像用平版印刷版の製造方法を提供する。
【００１２】
一般的に、Ｗ／Ｏ型（油中水滴型）の乳化分散液は、内部に分散させる水滴又は水分散性の樹脂微粒子の溶媒に対する比重が高いため、沈降しやすい。本発明によれば、上述の固形分沈降率の臨界値（０．３％）以下にすることにより、塗布液中の樹脂微粒子が、配管内で沈降・堆積することを防止できる。これにより、樹脂微粒子の濃度が均一な画像記録層塗布液を、連続的に塗布部へ送液でき、機上現像性に優れた平版印刷版を長時間連続的に製造することができる。また、配管内における、樹脂微粒子の沈降・堆積を最小限に抑制できるため、平版印刷版の生産効率の低下を抑制し、作業者の作業負荷をも低減することができる。
【００１３】
なお、請求項１において、固形分とは、塗布液中に存在する分散物成分、溶解物成分、及び高沸点物成分等、の全ての固形分成分であり、帯状支持体上に塗布した塗布液から乾燥によって蒸発する成分以外の残存成分のことをいう。また、固形分中の成分は、乾燥条件（温度、時間、圧力（真空度））によって異なるが、本発明における固形分は、常圧（１気圧）での沸点が約２３０℃以下の成分を含まない。
【００１４】
請求項２は請求項１において、前記塗布液が、前記配管内を０．３ｍ／秒以上の平均流速で流れ、且つ前記塗布液供給部から前記塗布コータまでの平均滞留時間が１５秒以下の送液条件を満たすことを特徴とする。
【００１５】
請求項２は、請求項１の固形分沈降率の範囲を満たす好ましい送液条件について規定したものである。このように、配管内における塗布液の送液方向の流速を高め、滞留時間を低減することにより、塗布液中の固形分が重力方向へ沈降することを抑制できる。したがって、樹脂微粒子の均一な濃度の塗布液を、塗布部まで連続的に送液できるため、連続走行する支持体に、長時間安定して塗布することができる。
【００１６】
なお、請求項２において、平均流速とは、配管内を流れる塗布液の送液量を、配管内断面積で割った値とした。また、平均滞留時間とは、塗布液が塗布液供給部出口から塗布コータ入口まで連通した配管内に滞在する平均時間とした。また、塗布液の平均流速は０．４ｍ／秒以上であり、かつ塗布液の平均滞留時間は１０秒以下であることがより好ましい。
【００１７】
請求項３は請求項１又は２において、前記塗布液の固形分濃度が３〜１０質量％であり、前記塗布液中に含有される水分散性の樹脂微粒子の平均粒子径が０．０１〜１．０μｍ、比重が１．０３〜１．１５であることを特徴とする。
【００１８】
請求項３は、本発明が好ましく適用される塗布液の物性について規定したものである。一般的に、塗布液中に分散している樹脂微粒子の比重（対溶媒）が高いと、樹脂微粒子は沈降しやすい。請求項３によれば、このような分散液の送液を行う際でも、均一な固形分濃度の分散液を、塗布部まで連続的に送液することができる。
【００１９】
また、樹脂微粒子の溶媒に対する比重とは、分散媒体（固形分以外の塗布液）の密度に対する樹脂微粒子の密度の比である。
【００２０】
請求項４は請求項１〜３の何れか１において、前記水分散性の樹脂微粒子が、マイクロカプセルであることを特徴とする。
【００２１】
一般的に、Ｗ／Ｏ型（油中水滴型）の乳化分散液は、内部に分散させる水滴又は水分散性の粒子の溶媒に対する比重が高いため、沈降しやすい。請求項４によれば、このような乳化分散液の送液を行う際でも、濃度が均一な乳化分散液を、連続的に送液することができる。また、請求項４におけるマイクロカプセルは、感圧紙、感熱紙、印刷インク等に使用されるものが挙げられるが、これらに限定されることはない。
【００２２】
請求項５は請求項４において、前記マイクロカプセルが、重合開始剤及び／又は重合性化合物を内包することを特徴とする。
【００２３】
請求項５は、重合反応に関与する化合物が少なくとも一以上内包されたマイクロカプセルを分散させた画像記録層塗布液の送液においても、濃度を均一に維持して塗布部まで送液することができる。したがって、現像性の優れた画像記録層を、長時間にわたり連続的に支持体上に形成できる。
【００２４】
請求項６は請求項１〜５の何れか１において、前記送液条件を満たすために、前記配管の内径、前記塗布液供給部から前記塗布コータまでの配管長、及び前記ポンプの送液量の１以上を調整することを特徴とする。
【００２５】
請求項６は、本発明の送液条件の具体的な制御方法について規定したものである。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、樹脂微粒子の濃度が均一な塗布液を、塗布部へ連続的に送液でき、機上現像性に優れた平版印刷版を長時間にわたり連続的に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に従って、本発明に係る機上現像用平版印刷版の製造方法の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２８】
まず、本発明に係る平版印刷版の製造ライン１０の基本的な構成について説明する。
【００２９】
図１は、本実施の形態における平版印刷版の製造装置１０の基本的な構成を示す模式図である。また、図２は、図１における塗布部２０を説明する模式図であり、塗布部２０で塗布する画像記録層塗布液として、感光性塗布液の場合で以下説明する。なお、図１、図２において、矢印Ａは、支持体（以下、ウエブＷと記す）の進行方向を示す。
【００３０】
図１の平版印刷版の製造ライン１０は、主に、ウエブＷを送り出す送り出し装置１２と、ウエブＷの塗布表面を処理する表面処理部１４と、感光性塗布液Ｌを調製・供給する塗布液調製部１６と、ウエブＷに感光性塗布液Ｌを塗布する塗布部２０と、塗布した感光層を乾燥させる乾燥部２２と、ウエブＷを巻き取る巻き取り装置２４と、を備えている。
【００３１】
送り出し装置１２から送り出されたウエブＷは、ガイドローラ３６…等によって、ガイドされて後述の各工程に搬送される。
【００３２】
本実施の形態に使用されるウエブＷとしては、軽量で表面処理性、加工性、耐食性に優れた純アルミニウムまたはアルミニウム合金の帯状薄板であるアルミニウムウエブの少なくとも一方の面を粗面化したものが好ましく使用される。なお、アルミニウムウエブの厚みは、０．１〜０．４ｍｍが好ましい。
【００３３】
アルミニウム材質としては、ＪＩＳ １０５０材、ＪＩＳ １１００材、ＪＩＳ １０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金などが挙げられる。また、アルミニウム合金としては、種々な物が使用出来、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ニッケル、ビスマス等の合金とアルミニウムの合金などが挙げられる。
【００３４】
その他、親水性のウエブＷとしては、寸度的に安定なシート状のウエブであり、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属ウエブ（例えば、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記の如き金属がラミネート若しくは蒸着された紙又はプラスチックフィルム、ポリエステルフィルム等を使用することもできる。
【００３５】
表面処理部１４では、例えば、ウエブＷと感光層との密着性を良好にし、かつ、非画像部に保水性を与えるため、脱脂処理、ウエブＷの表面を粗面化する粗面化処理（砂目立て処理等）、ウエブＷの耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために表面に酸化被膜を形成させる陽極酸化処理、陽極酸化被膜の被膜強度、親水性、感光層との密着性を向上させるシリケート処理等の、ウエブＷに必要な前処理が施される。
【００３６】
砂目立て処理法の具体的手段としては、サンドブラスト、ボールグレイン、ワイヤーグレイン、ナイロンブラシと研磨剤／水スラリーを表面に高圧で吹きつけるホーニンググレイン等による機械的処理方法、アルカリ又は酸等によるエッチング剤で表面を粗面化する化学的処理方法、これらを組み合わせた処理方法等、があげられるが、これらに限定されることはない。この砂目立て処理後は、スマットが生成しているので、スマットを除去するために適宜水洗い又はアルカリエッチング等の処理を行うことが好ましい。
【００３７】
また、陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化被膜を形成するものであれば、特に限定されないが、一般的には、硫酸、燐酸、シュウ酸、クロム酸、又はこれらの混酸が用いられる。これらの電解質の濃度は電解質の種類によって、適宜決められる。陽極酸化の処理条件は用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲である。陽極酸化被膜の量は１．０ｇ／ｍ２以上が好適である。陽極酸化被膜が１．０ｇ／ｍ２未満であると耐刷性が不十分であり、また平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。
【００３８】
また、陽極酸化処理されたウエブＷは、水洗処理されたあと、現像液や湿し水への陽極酸化被膜の溶解抑制、感光層成分の残膜抑制、陽極酸化被膜強度向上、陽極酸化被膜の親水性向上、感光層との密着性向上等を目的に、シリケート処理を行うことができる。
【００３９】
シリケート処理は、陽極酸化被膜をアルカリ金属のケイ酸塩水溶液と接触させる処理である。この場合、アルカリ金属ケイ酸塩の濃度は０．１〜３０質量％、好ましくは０．５〜１５質量％であり、２５℃でのｐＨが１０〜１３．５である水溶液に５〜８０℃、好ましくは１０〜７０℃で０．５〜１２０秒間接触させる。接触させる方法は、浸せきでもスプレーによる吹き付けでも、他の方法でもよい。アルカリ金属ケイ酸塩水溶液はｐＨが１０より低いと液はゲル化し、１３．５より高いと陽極酸化被膜が溶解されてしまう。アルカリ金属のケイ酸塩としては、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、ケイ酸リチウム等を用いることができる。
【００４０】
塗布液調製部１６は、マイクロカプセル分散液である水溶媒系溶液Ｌ１を貯留するタンク２６と、バインダーや赤外線吸収剤等を含む有機溶媒系溶液Ｌ２を貯留するタンク２８と、感光性塗布液Ｌを調製・供給する塗布液供給タンク３０（塗布液供給部に該当）と、を備えている。また、塗布液供給タンク３０と塗布部２０とは、配管３２ａ、３２ｂにより連通されており、感光性塗布液Ｌは、送液ポンプ３４により、配管３２ａ、３２ｂ内を塗布部２０の後記する塗布コータ２０Ｂまで送液される。
【００４１】
塗布液供給タンク３０では、タンク２８から有機溶媒系溶液Ｌ２を投入し、有機溶媒系溶液Ｌ２を攪拌しながら、タンク２６より水溶媒系溶液Ｌ１を添加する。そして、有機溶媒系溶液Ｌ２と水溶媒系溶液Ｌ１とを所定時間攪拌し、感光性塗布液Ｌを調製する。
【００４２】
また、塗布液供給タンク３０は、塗布液を均一に攪拌・混合させるための攪拌機２９が設けられているため、塗布液中のマイクロカプセルが、塗布液供給タンク３０の底部に沈降・堆積するのを抑制できる。
【００４３】
送液ポンプ３４は、せん断力によってマイクロカプセルが破壊されにくい、摺動部のないダイヤフラムポンプが好ましい。ただし、マイクロカプセルを含む感光性塗布液Ｌを、確実に送液することができるものであれば、特に限定されない。また、マイクロカプセルを破壊せず、均一に送液するために層流で送液することが好ましい。また、塗布液供給タンク３０と送液ポンプ３４との間の配管３２ａ、及び送液ポンプ３４と塗布コータ２０Ｂまでの配管３２ｂにおいて、配管内径は、ポンプサクションサイドの背圧等により決定されるが、同一にするのが好ましい。
【００４４】
塗布部２０としては、ウエブＷに一定の条件を満たして、感光性塗布液Ｌを塗布できれば、特に限定されないが、本実施の形態では、バーコータを使用する例で説明する。
【００４５】
図２に示すように、塗布部２０は、ワイヤバー２０Ａによって、感光性塗布液Ｌを塗布する塗布コータ２０Ｂと、塗布コータ２０Ｂの上流側および下流側に配設され、ウエブＷがワイヤバー２０Ａに所定のラップ角α（０度のラップ角も含む）で巻き掛けられるようにウエブＷを上方からワイヤバー２０Ａに押圧する上流側押圧ローラ３７および下流側押圧ローラ３８と、ワイヤバー２０Ａを駆動回転する駆動モータ２３と、ウエブＷの搬送速度を測定して、測定結果に応じて駆動回転モータ２３の回転速度を制御するワイヤバー駆動制御装置２１と、を備えている。
【００４６】
ワイヤバー駆動制御装置２１は、上流側押圧ローラ３７よりも上流側においてウエブＷの裏面、即ち感光層の形成されていない側の面に当接しつつ、ウエブＷに従動する速度検出ローラ２１Ａと、速度検出ローラ２１Ａの回転軸に直結されて速度検出ローラ２１Ａの回転数を検出するロータリーエンコーダ２１Ｂと、ロータリーエンコーダ２１Ｂで検出された回転数と速度検出ローラ２１Ａの外径とから搬送速度を求める演算部２１Ｃと、演算部２１Ｃで求めた搬送速度とワイヤバー２０Ａの周速とが実質的に等しくなるように駆動モータ２３の回転速度を制御するモータ制御装置２１Ｄと、を有している。
【００４７】
製造ラインにおいては、ワイヤバー駆動制御装置２１によってワイヤバー２０Ａの周速がウエブＷの搬送速度と実質的に等しくなるように、ワイヤバー２０Ａの回転速度が制御される。このため、ラップ角αが０〜３度と小さな場合においても、ワイヤバー２０ＡはウエブＷに追随して回転する。したがって、感光層がワイヤバー２０Ａによって削られて感光層が剥離したり、ワイヤバー２０Ａの溝に感光層が付着してワイヤバー２０Ａが目詰まりしたりする等がなく、感光性塗布液Ｌが安定して塗布される。
【００４８】
塗布、乾燥後に得られるウエブＷ上の感光性塗布液Ｌの塗布量は、用途によって異なるが、平版印刷版においては、一般的に０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００４９】
また、塗布部２０の下流側に設けられた乾燥部２２は、それぞれウエブＷの搬送方向に沿って設けられた乾燥ケーシングを有している。この乾燥ケーシング内には、図示しない温風供給装置から温風を送りこんで、塗布した感光層を乾燥させるようになっており、それぞれの乾燥条件に応じて、乾燥ケーシングへ供給される熱風温度や乾燥ケーシングの搬送方向に沿った長さ等、が設定されている。
【００５０】
また、塗布部４０は、感光層への酸素遮断、及び親油性物質による感光層表面の汚染防止のため、感光層上に水溶性オーバーコート層を形成する。水溶性オーバーコート層は、印刷時容易に除去できるものであり、水溶性の有機高分子化合物から選ばれた樹脂を含有している。水溶性オーバーコート層の塗布方法としては、塗布部２０と同様のバーコータの例を示したが、これに限定されることはない。
【００５１】
水溶性の有機高分子化合物としては、塗布・乾燥によってできた被膜がフィルム形成能を有するもので、具体的には、ポリ酢酸ビニル（但し加水分解率６５％以上のもの）、ポリアクリル酸およびそのアルカリ金属塩あるいはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸およびそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸共重合体およびそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミドおよびその共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン及びその共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ポリビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体およびそのアルカリ金属塩等、が挙げられる。また、これらの樹脂を二種以上混合して用いることもできる。
【００５２】
その後、水溶性オーバーコート層が塗布されたウエブＷは、乾燥部４２へ搬送され、水溶性オーバーコート層が乾燥される。
【００５３】
このようにして、画像記録層（感光層）が設けられたウエブＷは、最終的に巻き取り装置２４により巻き取られる。
【００５４】
次に、本実施の形態において使用される感光性塗布液Ｌについて説明する。
【００５５】
感光性塗布液Ｌは、マイクロカプセルを分散させた水溶媒系溶液Ｌ１と、バインダーや赤外線吸収剤等を有機溶媒に溶解させた有機溶媒系溶液Ｌ２とを混合して得られる乳化分散液である。以下に、水溶媒系溶液Ｌ１及び有機溶媒系溶液Ｌ２に含まれる各成分について説明する。
【００５６】
１）マイクロカプセル
本実施の形態において使用されるマイクロカプセルは、平均粒径が、０．０５〜１μｍの範囲が好ましく、０．０５〜０．３μｍの範囲がより好ましい。平均粒径が大き過ぎると解像度が悪く、また小さ過ぎると経時安定性が悪くなってしまう。
【００５７】
マイクロカプセルは、この中に含有される化合物の熱反応性基を介してマイクロカプセル同士で反応できる構造としても良いし、感光層内に他の添加物として親水性樹脂または低分子化合物を含有する場合に、これらと反応できる構造としても良い。また２種類以上のマイクロカプセルに、互いに熱反応するような熱反応性基をそれぞれ持たせてマイクロカプセル同士を反応させることのできる構造としても良い。このとき、後述する赤外線吸収剤等のように、吸収した光を熱に変換する機能を有する材料と併用することにより、熱反応（重合反応）させる。
【００５８】
これらの熱反応性基による反応としては、不飽和基による重合反応、イソシアナート基あるいはそれのブロック体と活性水素原子を有する化合物（例えばアミン、アルコール、カルボン酸など）による付加反応、エポキシ基とアミノ基・カルボキシル基・ヒドロキシル基との付加反応、カルボキシル基とヒドロキシル基あるいはアミノ基との縮合反応、酸無水物とアミノ基あるいはヒドロキシル基との開環付加反応などを挙げることができ、これらは化学結合が形成されればどのような反応でもよい。
【００５９】
このような熱反応性基を有する化合物を含有するマイクロカプセルは、例えば、アクリレート基、メタクリレート基、ビニル基、アリル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、イソシアネート、酸無水物およびそれらを保護した基等の熱反応性基を有する化合物（後に詳述する）をマイクロカプセルに内包させるか、これらの化合物をマイクロカプセルの外壁に導入する方法により得ることができる。また、熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセルに内包させると同時に、マイクロカプセルの外壁に該化合物を導入しても良い。
【００６０】
マイクロカプセルに含有される熱反応性基を有する化合物としては、不飽和基を有する化合物が挙げられ、不飽和基を有する化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本実施の形態においては、特に限定されない。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。
【００６１】
また、上述した熱反応性基を有する化合物をマイクロカプセルから拡散させ、その表面および表面付近の少なくともいずれかに存在させるようにすることにより、該化合物が画像形成時の熱により化学反応を起こし、感光層の画像部の分子構造を三次元架橋体に変化させることができる。したがって、画像形成前後において、画像部の水又は水溶液に対する溶解性の差は大きくなり、良好な機上現像性を示す。なお、感光層中のマイクロカプセルの表面および表面付近に、このマイクロカプセルより拡散した熱反応性基を有する化合物が存在する状態にするためには、例えば、該マイクロカプセルの外壁を膨潤させる溶剤に分散する手段等がある。
【００６２】
このため、マイクロカプセルの外壁の材料は、３次元架橋を有し、溶剤によって膨潤する性質を有するものが好ましい。このような観点から、マイクロカプセルの壁材は、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、およびこれらの混合物が好ましく、特に、ポリウレアおよびポリウレタンが好ましい。マイクロカプセルの外壁には、前記したように、熱反応性基を有する化合物を導入しても良い。
【００６３】
マイクロカプセルの外壁を膨潤させる溶剤としては、マイクロカプセルを分散させる溶媒、マイクロカプセル壁の材質およびその壁厚、並びにマイクロカプセルに含有される熱反応性基を有する化合物等に依存するが、多くの市販されている溶媒から容易に選択することができる。例えば、架橋ポリウレア、ポリウレタン壁からなる水分散性マイクロカプセルの場合、アルコール類、エーテル類、アセタール類、エステル類、ケトン類、多価アルコール類、アミド類、アミン類、脂肪酸類などが好ましい。具体的化合物としては、メタノール、エタノール、第３ブタノール、ｎ−プロパノール、テトラヒドロフラン、乳酸メチル、乳酸エチル、メチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、γ−ブチルラクトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどがあるが、これらに限られない。またこれらの溶剤を２種以上用いても良い。
【００６４】
２）赤外線吸収剤
本実施の形態において使用される赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有している。この際発生した熱により、ラジカル発生剤が分解してラジカルを発生し、そのラジカルにより、ラジカル重合性化合物の重合反応が進行し、画像部が形成される。
【００６５】
赤外線吸収剤は、赤外線を吸収して熱に変換する機能を有する物質であれば特に制限はないが、なかでも、波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を有効に吸収する染料、顔料、または金属微粒子などが好ましく挙げられる。特に、水溶性、或いは水分散性に優れるという観点から、水溶性の赤外線吸収染料や表面親水化処理された赤外線吸収性の顔料、金属微粒子などが好ましい。
【００６６】
赤外線吸収染料の中でも、本発明に好ましく用いられるものとしては、感光層の親水性樹脂などの親水性マトリックス中に均一に添加し得ると共に、容易に水により溶解する特性を有する水溶性赤外線吸収染料が挙げられる。
【００６７】
赤外線吸収剤は、感光層の全固形分に対し０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％の割合で添加することができる。添加量が０．０１質量％未満であると感度が低くなり、また５０質量％を超えると画像部の強度が弱くなり、耐刷性が低下する傾向にある。
【００６８】
３）ラジカル重合開始剤
本実施の形態において使用されるラジカル重合開始剤としては、公知の光重合開始剤、熱重合開始剤などを選択して使用することができ、例えば、オニウム塩、トリハロメチル基を有するトリアジン化合物、過酸化物、アゾ系重合開始剤、有機ホウ素化合物、アジド化合物、キノンジアジドなどが挙げられるが、記録感度の観点からは、オニウム塩や有機ホウ素化合物が好ましい。オニウム塩としては、具体的には、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩、スルホニウム塩等が挙げられる。好適に用いることのできるオニウム塩としては、感光層の親水性樹脂などの親水性マトリックス中に均一に添加でき、感光層の水可溶性を損なわないという観点から、水溶性のオニウム塩が挙げられる。
【００６９】
これらのラジカル重合開始剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。ラジカル重合開始剤は、感光層全固形分に対し０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％の割合で画像記録材料中に添加することができる。添加量が０．１質量％未満であると感度が低くなり、また５０質量％を越えると画像部の強度が弱くなり、耐刷性が低下する傾向にある。
【００７０】
４）ラジカル重合性化合物
本実施の形態において使用されるラジカル重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においては、これらに特に限定されない。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマー、またはそれらの混合物ならびにそれらの共重合体、或いは、後述するバインダーに例示された化合物に架橋性官能基を導入したポリマーなどを用いることができる。モノマーおよびその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類があげられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル、アミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアナート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン等に置き換えた化合物群を使用する事も可能である。
【００７１】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであるラジカル重合性化合物の具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。
【００７２】
メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。
【００７３】
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００７４】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【００７５】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００７６】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００７７】
５）バインダー
本実施の形態において、バインダーを使用することが、膜性向上の観点から好ましい。特に、線状有機ポリマーを用いることが好ましい。このような「線状有機ポリマー」としては、公知のものを任意に使用できる。本発明の平版印刷版は、感光層が水可溶性であることを要するため、バインダーとしては水に可溶性または膨潤性である親水性樹脂が選択される。バインダーに親水性樹脂を用いると水現像が可能になり、優れた機上現像性を発現し得る。
【００７８】
親水性樹脂としては、例えばヒドロキシル基、カルボキシル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、カルボキシメチル基、スルホン基等の親水基を有するものが好ましい。
【００７９】
バインダーポリマの具体例としては、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、澱粉誘導体、カルボキシメチルセルロースおよびそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類およびそれらの塩、ポリメタクリル酸類およびそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマーおよびコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、ならびに加水分解度が少なくとも６０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％の加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマーおよびポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマーおよびコポリマー等を挙げることができる。
【００８０】
また、バインダーは、架橋性を有していることが好ましい。バインダー成分に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合などの架橋性官能基を高分子の主鎖中または側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレン、天然および合成ゴムを挙げることができる。分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有するポリマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルまたはアミドのポリマーであって、エステルまたはアミドの残基（−ＣＯＯＲまたは−ＣＯＮＨＲのＲ）がエチレン性不飽和結合を有するポリマーを挙げることができる。
【００８１】
エチレン性不飽和結合を有する残基（上記のＲ）の例としては、−（ＣＨ２）n−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２Ｏ）n−ＣＨ２ＣＲ２＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）n−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）n−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３、−（ＣＨ２）n−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１＝ＣＲ２Ｒ３および−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｘ（Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数が１〜２０のアルキル基、アリル基、アルコキシ基、アリールオキシ基であり、Ｒ１とＲ２またはＲ３は互いに結合して環を形成してもよく、ｎは１〜１０の整数であり、そしてＸはジシクロペンタジエニル残基である）を挙げることができる。エステル残基の具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特公平７−２１６３３号公報記載）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２および−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（Ｘはジシクロペンタジエニル残基）が含まれる。アミド残基の具体例には、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−１−Ｙ（Ｙはシクロヘキセン残基）および‐ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２が含まれる。以上のような架橋性ポリマーは、その不飽和結合基にフリーラジカル（重合開始ラジカルまたは重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接、または重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。あるいは、ポリマー中の原子（例えば不飽和結合基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００８２】
バインダーポリマとして使用されるポリマーの重量平均分子量については、好ましくは５０００以上であり、さらに好ましくは１万〜３０万の範囲であり、数平均分子量については好ましくは１０００以上であり、さらに好ましくは２０００〜２５万の範囲である。多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は１以上が好ましい。
【００８３】
６）有機溶媒
本実施の形態において使用される有機溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等を挙げることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独又は混合して使用される。
【００８４】
また、感光性塗布液Ｌには、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することができる。好ましい添加量は、全感光層の材料固形分中０．０１〜１質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００８５】
以下、マイクロカプセルを含有する感光性塗布液Ｌを用いた平版印刷版の製造の流れについて説明する。
【００８６】
まず、送り出し機１２により、巻き回されたロールからアルミのウエブＷが連続的に送り出され、表面処理部１４に搬送される。表面処理部１４では、ウエブＷの表面が感光層との密着性、耐摩耗性、耐薬品性、保水性等を向上させるための各種表面処理（脱脂処理、砂目立て処理、陽極酸化処理等）が施される。
【００８７】
次いで、塗布部２０へ搬送され、塗布液調製部１６から連続的に供給される感光性塗布液Ｌは、バーコータでウエブＷの表面に塗布される。その後、乾燥部２２において感光層が乾燥される。
【００８８】
その後、塗布部４０へ搬送され、感光層表面に水溶性オーバーコート層が形成されて、乾燥部４２において乾燥された後、巻き取り装置２４により巻き取られる。
【００８９】
なお、塗布液調製部１６では、原料となるマイクロカプセルが水溶媒に分散・調製された水溶媒系溶液Ｌ１と、バインダー等を含有する有機系溶媒である有機溶媒系溶液Ｌ２と、がそれぞれ調製タンク２６、２８で調製された後、塗布液供給タンク３０において、これらの原料溶液が攪拌・混合され、感光性塗布液Ｌが調製される。そして、感光性塗布液Ｌは、送液ポンプ３４により配管３２ａ、３２ｂ内を介して塗布部２０へ連続的に送液される。
【００９０】
ここで、塗布液供給タンク３０から塗布コータ２０Ｂ入口配管の間、感光性塗布液Ｌの平均流速及び／又は平均滞留時間が制御される。すなわち、平均流速は、感光性塗布液Ｌの送液量、又は配管３２ａ、３２ｂの内径を切り換えることにより制御される。また、平均滞留時間についても、感光性塗布液Ｌの送液量、配管３２ａ、３２ｂの内径、又は配管長を切り換えることにより制御される。
【００９１】
具体的な切り換え方法としては、配管の繋ぎ換えを適宜、手動又は自動で行わせることができる。送液条件や配管等の切り換えを判断する手段としては、塗布液の物性（粒子の溶媒に対する比重、含有量、平均粒子径、粘度等）を測定することにより行う。
【００９２】
これにより、本実施の形態とは異なる物性の溶液を送液する場合においても、粒子を配管内で沈降・堆積させることなく、均一な濃度で連続的に送液することができる。なお、本実施の形態のように、液体のせん断力により破壊されやすいマイクロカプセル等を含む塗布液では、層流で送液させることが好ましい。
【００９３】
本実施の形態では、塗布方法としてバーコータを用いた場合を説明したが、これに限定されることはなく、例えば、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を用いることができる。
【００９４】
本実施の形態では、機上現像用の感光性塗布液の送液方法、及びこれを用いた平版印刷版の製造方法に、本発明を適用する例を説明したが、これに限定されることはなく、感熱紙、感圧紙等、粒子を含有する塗布液や、乳化分散液（特にＷ／Ｏ型）等を、均一な濃度で連続的に送液する工程、及びその工程を含むシステムに、適用可能である。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明に係る機上現像用平版印刷版の製造方法が適用される一例について述べるが、これらの実施例に限定されるものではない。なお、感光性塗布液Ｌの調製は、いずれの実施例においても以下の条件及び方法で行った。
【００９６】
（マイクロカプセルの分散液の調製）
まず、油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＤ−１１０Ｎ、７５質量％酢酸エチル溶液）を１０質量部、アロニックスＭ−２１５（東亞合成株式会社製）を６質量部、パイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂株式会社製）を０．１８質量部、を酢酸エチル１６．６１質量部に溶解させた。また、水相成分として、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）−２０５を４質量％含有する水溶液を３７．５質量部調製した。
【００９７】
次いで、これらの油相成分と水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化分散させた。得られた乳化分散液を、蒸留水２３質量部に添加し、室温で３０分間攪拌後、４０℃で２時間攪拌し、これによりマイクロカプセル分散液を調製した。このようにして得られたマイクロカプセル分散液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈した。このマイクロカプセル分散液のマイクロカプセルの平均粒径を、粒径分布測定装置「ＬＡ−９１０」（堀場製作所製）で測定した結果、０．２μｍであった。
【００９８】
（感光性塗布液Ｌの調製）
上述で合成したマイクロカプセルを用いて、以下の有機溶媒系溶液及び水溶媒系溶液を調製した。
【００９９】
１）有機溶媒系溶液
赤外線吸収剤                                      ０．２質量部
【０１００】
【化１】
2007062089.tif 000003
重合開始剤                                        １．０質量部
【０１０１】
【化２】
2007062089.tif 000004
バインダーポリマ（平均分子量８００００）          １．６質量部
【０１０２】
【化３】
2007062089.tif 000005
重合性化合物  アロニックスＭ−２１５              ３．９質量部
（東亞合成株式会社製）  
プロピレングリコールモノメチルエーテル          ８６．１質量部
メチルエチルケトン                              １１．０質量部
２）水溶媒系溶液
重合性化合物を含むマイクロカプセル（１）        ２６．５質量部
蒸留水                                          ４７．１質量部
フッ素系界面活性剤                              ０．０５質量部
【０１０３】
【化４】
2007062089.tif 000006
そして、有機溶媒系溶液を攪拌しながら、水溶媒系溶液を添加し、添加した後１５分で攪拌を停止し、感光性塗布液Ｌを調製した。
【０１０４】
（実施例１）
マイクロカプセルの沈降・堆積の評価は、以下のように固形分濃度及び固形分沈降率を測定し、さらにマイクロカプセルの堆積状況を目視観察することにより行った。
【０１０５】
まず、塗布液調製部１６の塗布液供給タンク３０に、上述のように調製した感光性塗布液Ｌを投入し、攪拌機によりマイクロカプセルの沈降・堆積を防止した。また、塗布液供給タンク３０から塗布コータ２０Ｂまでの配管３２ａ、３２ｂ内の平均滞留時間を１０秒に固定し、配管３２ａ、３２ｂの内径及び塗布液の送液量を制御して、配管３２ａ、３２ｂ内の平均流速を変えた。
【０１０６】
そして、送液ポンプ３４で塗布コータ２０Ｂに送液すると共に、塗布液供給タンク３０、塗布コータ２０Ｂ入口配管、及び塗布コータ２０Ｂ排出配管の塗布液を、サンプリングした（１〜２ｇ程度）。サンプリングした塗布液の固形分濃度は、乾燥前の塗布液重量ａ、乾燥後の塗布液重量ｂとしたときの、（ｂ／ａ）×１００の値とした。このとき、塗布液の乾燥は、オーブンを用いて、常圧で１５０℃、１時間の条件で行った。なお、重量測定は、電子天秤等で下４〜５桁の精度で行った。また、乾燥後の塗布液中には、若干高沸点成分が残存するが、極微量であるため、固形分に含めた。
【０１０７】
また、塗布液供給タンク３０での塗布液の固形分濃度をＡとし、塗布コータ２０Ｂ入口配管での塗布液の固形分濃度をＢとしたときに、（Ａ−Ｂ）／Ａ×１００で示す固形分沈降率を計算した。
【０１０８】
なお、本例における塗布液の固形分は、マイクロカプセルを構成するトリメチルロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体、アロニックスＭ−２１５（以上、水溶媒系溶液の成分）、ＰＶＡ（水相成分）、パイオニンＡ−４１Ｃ（分散助剤）であるほか、フッ素系界面活性剤（塗布助剤）、赤外線吸収剤、バインダーポリマー、重合性化合物（アロニックスＭ−２１５）（以上、有機溶媒系溶液の成分）、である。なお、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトン、蒸留水は乾燥により蒸発するため、固形分には該当しない。
【０１０９】
さらに、塗布液供給タンク３０から送液ポンプ２４までの配管３２ａと、送液ポンプ２４から塗布コータ入口までの配管３２ｂの、それぞれの配管内におけるマイクロカプセルの堆積状況を目視にて観察した。このときの送液条件及び測定結果を、表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2007062089.tif 000007
表１に示すように、平均滞留時間を１０秒に固定した場合、平均流速が０．３ｍ／秒以上であれば、塗布液供給タンク３０、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度がほぼ同等であり、固形分沈降率は０〜０．１７％と極めて小さかった。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内にマイクロカプセルの沈降・堆積がみられなかった。
【０１１１】
一方、平均流速が０．１ｍ／秒になると、特に、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度が低下し、このときの固形分沈降率は２．３２％と大きかった。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内にマイクロカプセルの沈降・堆積がややみられた。
【０１１２】
これより、平均滞留時間を１０秒とした場合、平均流速は０．３ｍ／秒以上であればマイクロカプセルの沈降・堆積が起こらず、均一に分散することがわかった。
【０１１３】
（実施例２）
配管内径、配管長、及び塗布液の送液量を変えて、配管３２ａ、３２ｂ内の平均滞留時間を１５秒に固定したこと以外は、実施例１と同一の条件及び方法で、平均流速による固形分濃度の測定及びマイクロカプセルの堆積状況の目視評価を行った。このときの、条件及び測定結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2007062089.tif 000008
表２に示すように、平均流速が０．３ｍ／秒以上であれば、塗布液供給タンク３０、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度がほぼ同等であり、固形分沈降率は、０〜０．１７％と極めて小さかった。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内にマイクロカプセルの沈降・堆積はみられなかった。
【０１１５】
一方、平均流速が０．１ｍ／秒になると、特に、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度が、実施例１の場合よりもさらに低下し、固形分沈降率は、３．１５％とさらに増大した。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内に、大量にマイクロカプセルが沈降・堆積している様子がみられた。
【０１１６】
これより、平均滞留時間を１５秒とした場合でも、平均流速は０．３ｍ／秒以上であればマイクロカプセルの沈降・堆積が起こらず、均一に分散することがわかった。また、実施例１と比較して、平均流速が遅いと平均滞留時間が増加し、配管３２ａ、３２ｂ内のマイクロカプセルの沈降・堆積が著しく増加することがわかった。これは、マイクロカプセルの流速が、滞留時間の増加とともに、配管内壁又は他のマイクロカプセルとの摩擦抵抗等により失速し、沈降しやすいためと推測される。
【０１１７】
（実施例３）
配管内径、配管長、及び塗布液の送液量を変えて、配管３２ａ、３２ｂ内の平均滞留時間を２０秒に固定したこと以外は、実施例１と同一の条件及び方法で、平均流速による固形分濃度の測定及びマイクロカプセルの堆積状況の目視評価を行った。このときの、条件及び測定結果を表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2007062089.tif 000009
表３に示すように、平均流速が０．５ｍ／秒以上であれば、塗布液供給タンク３０、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度は同等であり、固形分沈降率は０％であった。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内にマイクロカプセルの沈降・堆積がみられなかった。
【０１１９】
また、平均流速が０．３ｍ／秒になると、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度が低下する傾向がみられはじめ、固形分沈降率は０．３３％であった。また、マイクロカプセルの堆積状況の目視評価でも、配管３２ａ、３２ｂ内にマイクロカプセルの沈降・堆積がややみられた。
【０１２０】
さらに、平均流速が０．１ｍ／秒になると、塗布液供給タンク３０、塗布コータ２０Ｂ入口配管、塗布コータ２０Ｂ排出配管内の固形分濃度がさらに低下し、固形分沈降率は３．９７％とさらに増大した。
【０１２１】
これより、平均滞留時間を２０秒とした場合、平均滞留時間の増加とともに、平均流速も０．５ｍ／秒以上に増加させなければ、マイクロカプセルの沈降・堆積が発生することがわかった。
【０１２２】
以上の実施例１〜３の結果を、表４にまとめた。
【０１２３】
【表４】
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表４に示すように、固形分沈降率が約０．３％以下の臨界値以下であれば、塗布液供給タンク３０から塗布コータ２０Ｂ入口までの配管３２ａ、３２ｂ内において、マイクロカプセルの沈降・堆積がほとんどなく、均一な濃度で塗布部へ連続的に送液できることがわかった。そして、この固形分沈降率の臨界値以下に維持することにより、機上現像性に優れた平版印刷版を長時間連続的に製造することができた。
【０１２４】
また、上述の固形分沈降率を約０．３％以下に維持する送液条件は、配管内の平均流速が０．３ｍ／秒以上、好ましくは０．４ｍ／秒以上であり、かつ平均滞留時間が１５秒以下、好ましくは１０秒以下であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本実施の形態における平版印刷版の製造工程の構成を説明する模式図である。
【図２】本実施の形態における感光性塗布液の塗布部の構成を説明する模式図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１２…送り出し装置、１４…表面処理部、１６…塗布液調製部、２０…塗布部（感光性塗布液の塗布部）、２２、４２…乾燥部、２４…巻き取り装置、４０…塗布部（水溶性オーバーコート層の塗布部）、２６、２８…タンク、３０…塗布液供給タンク（塗布液供給部）、２９…攪拌機、３２ａ、３２ｂ…配管、３４…送液ポンプ、３６…ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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