(57)【要約】    【課題】部品点数や材料コスト、製造コストを削減して、より安価で鉄筋ユニット同士を簡単に連結することができる簡素な鉄筋の連結構造を実現する。    【解決手段】第１の鉄筋ユニット１の主鉄筋２ａ、２ｂの一方の端部がクランク状に折曲されて折曲部５ａ、５ｂが形成されると共に、該折曲部５ａが延伸されて形成された延伸部６ａ、６ｂと第２の鉄筋ユニット７の直線部１０ａ、１０ｂとが束状に接合されて第１の鉄筋ユニット１と第２の鉄筋ユニット７とが略直線状に連結されている。  【選択図】図２
2007051412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向状に配設された一対の主鉄筋と、該主鉄筋同士を一定間隔を有して連結する複数の連結筋とで鉄筋ユニットを形成し、該鉄筋ユニット同士を連結する鉄筋の連結構造において、
前記主鉄筋の一方の端部がクランク状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの主鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋ユニット同士が略直線状に連結されていることを特徴とする鉄筋の連結構造。
【請求項２】
対向状に配設された一対の主鉄筋と、該主鉄筋同士を一定間隔を有して連結する複数の連結筋とで鉄筋ユニットを形成し、該鉄筋ユニット同士を連結する鉄筋の連結構造において、
前記主鉄筋の一方の端部がＬ字状又はＶ字状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの主鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋同士が連結されていることを特徴とする鉄筋の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄筋の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建築物の基礎は、通常、鉄筋とコンクリートで形成される。すなわち、まず、基礎部分となる所定領域内に配筋工事を施して鉄筋を配設した後、前記所定領域を型枠で囲み、型枠内にコンクリートを流し込み、該コンクリートを固化させた後、前記型枠を除去し、これにより基礎が形成される。
【０００３】
ところで、上記配筋工事は建築現場で行われるため、該配筋工事に供される鉄筋は、所定寸法に加工されて建築現場に搬送され、斯かる建築現場で、基礎の形状に応じ鉄筋の切断・連結作業を行うのが一般的である。
【０００４】
そして、従来の鉄筋の連結構造としては、図４に示すように、それぞれ梯子状に形成された第１の鉄筋ユニット１０１と第２の鉄筋ユニット１０２とが、連結部材１０３、１０４を介して連結された構造が知られている。すなわち、第１及び第２の鉄筋ユニット１０１、１０２は、番線による結着等の結着手段により連結部材１０３、１０４と結合され、これにより第１の鉄筋ユニット１０１と第２の鉄筋ユニット１０２とが連結されている。ここで、第１の鉄筋ユニット１０１は、互いに対向状に配設された第１の主鉄筋１０５ａ、１０５ｂと、該第１の主鉄筋１０５ａ、１０５ｂ同士を互いに連結する複数の連結筋１０６…とからなり、第２の鉄筋ユニット１０２も、第１の鉄筋ユニット１０１と同様、互いに対向状に配設された第２の主鉄筋１０７ａ、１０７ｂと、該第２の主鉄筋１０７ａ、１０７ｂ同士を互いに連結する複数の連結筋１０８…とからなる。
【０００５】
また、図示は省略するが、コーナー部についてもＬ字状の連結部材を介して鉄筋ユニット同士を連結するのが一般的である。
【０００６】
また、鉄筋の連結構造に関する特許文献としては、例えば、基礎用鉄筋の幅に対応して上下に所要長さの接続筋を配設し、該接続筋の上下幅を支持する支持筋を溶接手段により一体的に取り付け、前記接続筋の一方の端部をそれぞれ外側に、又は一方の方向に折り曲げて係止用鉤部を形成した基礎用鉄筋の接続フレーム筋が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
特許文献１には、直列又は直線状に配設した一方の基礎用鉄筋の端部と、もう一つの基礎用鉄筋の端部との間に上記接続フレーム筋を配設し、該接続フレーム筋の支持筋が両基礎用鉄筋の端部に残存する間隔部分に位置し、接続筋の直線部分と両基礎用鉄筋の端部の上下主筋とを、番線等で結着して直線状に接続組み付けた基礎用鉄筋の配筋構造が開示されている。
【０００８】
また、他の特許文献としては、梁部鉄筋フレーム同士が継手鉄筋フレームを介して連結されて構成され、前記継手鉄筋フレームは、上端筋と下端筋とがスターラップ筋により連結されて一体に組み立てられた基礎の鉄筋構造も提案されている（特許文献２）。
【０００９】
特許文献２には、継手鉄筋フレームの２本の上端筋が梁部鉄筋フレームの上端筋の下側に位置し、一方継手鉄筋フレームの２本の２本の下端筋が梁部鉄筋フレームの下端筋の上側に位置した状態で、上下の筋同士が結束線で結束された基礎の鉄筋構造が開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２６３４０１号公報（図１、図６）
【特許文献２】特開２０００−１２９６９４号公報（段落番号〔００２２〕、図３、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図４の従来技術では、第１の鉄筋ユニット１０１と第２の鉄筋ユニット１０２との連結手段として連結部材１０３、１０４を使用しているため、部品点数が多くなり、また材料コストや製造コストも高くなるという問題点があった。
【００１２】
また、特許文献１及び２も、鉄筋同士の接続に接続フレーム筋や継手鉄筋フレームを使用しているため、図４の従来技術と同様、部品点数が多くなり、材料コストや製造コストも高くなるという問題点があった。
【００１３】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであって、部品点数や材料コスト、製造コストを削減して、より安価で鉄筋ユニット同士を簡単に連結することができる簡素な鉄筋の連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る鉄筋の連結構造は、対向状に配設された一対の主鉄筋と、該主鉄筋同士を一定間隔を有して連結する複数の連結筋とで鉄筋ユニットを形成し、該鉄筋ユニット同士を連結する鉄筋の連結構造において、前記主鉄筋の一方の端部がクランク状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの主鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋ユニット同士が略直線状に連結されていることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の鉄筋の連結構造は、対向状に配設された一対の主鉄筋と、該主鉄筋同士を一定間隔を有して連結する複数の連結筋とで鉄筋ユニットを形成し、該鉄筋ユニット同士を連結する鉄筋の連結構造において、前記主鉄筋の一方の端部がＬ字状又はＶ字状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの主鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋同士が連結されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、鉄筋ユニットの主鉄筋の一方の端部がクランク状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの主鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋同士が略直線状に連結されているので、連結部材を要することなく鉄筋ユニット同士を連結することができ、低コストで簡素な鉄筋の連結構造を容易に実現することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、鉄筋ユニットの主鉄筋の一方の端部がＬ字状又はＶ字状に折曲されて折曲部が形成されると共に、該折曲部が延伸されて形成された延伸部と他の鉄筋ユニットの種鉄筋とが束状に接合されて前記鉄筋同士が略直線状に連結されているので、上述と同様、連結部材を要することなく鉄筋ユニット同士を連結することができ、低コストで簡素な鉄筋の連結構造を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１９】
図１は本発明に係る鉄筋の連結構造を実現するための第１の鉄筋ユニットの正面図である。
【００２０】
同図において、第１の鉄筋ユニット１は、互いに対向状に配設された上下一対の主鉄筋２ａ、２ｂと、スポット溶接等の結合手段を介してこれら主鉄筋２ａ、２ｂを互いに連結する梯子状に列設された複数の連結筋３…とから構成されている。
【００２１】
主鉄筋２ａ、２ｂは、直線部４ａ、４ｂの先端がクランク状に折曲されて折曲部５ａ、５ｂが形成され、該折曲部５ａ、５ｂが延伸されて延伸部６ａ、６ｂが形成されている。
【００２２】
図２は第１の鉄筋ユニット１と第２の鉄筋ユニット７とを連結させた状態を示す正面図である。
【００２３】
すなわち、第２の鉄筋ユニット７も第１の鉄筋ユニット１と同様、主鉄筋８ａ、８ｂと、複数の連結筋９…とからなり、第１の鉄筋ユニット１における主鉄筋２ａ、２ｂの延伸部６ａ、６ｂと第２の鉄筋ユニット６における主鉄筋８ａ、８ｂの直線部１０ａ、１０ｂとが番線による結着等の結着手段により束状に連結され、主鉄筋２ａ、２ｂと主鉄筋８ａ、８ｂとが略直線状となるように連接されている。
【００２４】
このように本実施の形態は、第１の鉄筋ユニット１の主鉄筋２ａ、２ｂの一方の端部がクランク状に折曲されて折曲部５ａ、５ｂが形成されると共に、該折曲部５ａ、５ｂが延伸されて形成された延伸部６ａ、６ｂと第２の鉄筋ユニット７の主鉄筋８ａ、８ｂの直線部９ａ、９ｂとが束状に接合されているので、連結部材を要することなく第１の鉄筋ユニット１と第２の鉄筋ユニット７とを略直線状に連結させることができ、部品点数や材料コスト、製造コストを削減することができ、低コストで簡素な鉄筋の連結構造を容易に実現することができる。しかも、前記延伸部６ａ、６ｂの長さを従来の連結部材の全長の１／２とすることにより、連結部材を使用した場合と同等の機械的強度を確保することができる。
【００２５】
図３は本発明の鉄筋の連結構造の他の実施の形態を示す斜視図である。
【００２６】
第１の鉄筋ユニット１１の主鉄筋１２ａ、１２ｂの一方の端部がＬ字状に折曲されて折曲部１３ａ、１３ｂが形成され、かつ折曲部１３ａ、１３ｂが延伸されて延伸部１４ａ、１４ｂが形成されている。そして、第２の鉄筋ユニット１５の主鉄筋１６ａ、１６ｂの直線部１７ａ、１７ｂと前記延伸部１４ａ、１４ｂとが番線による結着等の結合手段を介して束状に連結されている。
【００２７】
このように本実施の形態は、第１の鉄筋ユニット１１の主鉄筋１２ａ、１２ｂの一方の端部がＬ字状に折曲されて折曲部１３ａ、１３ｂが形成されると共に、該折曲部１３ａ、１３ｂが延伸された延伸部１４ａ、１４ｂと第２の鉄筋ユニット１５の主鉄筋１６ａ、１６ｂの直線部１７ａ、１７ｂとが束状に結合されているので、Ｌ字状の連結部材を別途設けることなく第１の鉄筋ユニット１１と第２の鉄筋ユニット１５とを連結させることができ、部品点数や材料コスト、製造コストを削減することができ、低コストで簡素な鉄筋の連結構造を容易に実現することができる。また、この場合も、前記延伸部１４ａ、１４ｂの長さを従来の連結部材の全長の１／２とすることにより、連結部材を使用した場合と同等の機械的強度を確保することができる。
【００２８】
尚、本実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではない。上記他の実施の形態では折曲部１３ａ、１３ｂをＬ字状に形成しているがＶ字状に形成しても、同様に本発明の目的を達成できるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る鉄筋の連結構造を実現するための鉄筋ユニットの一実施の形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る鉄筋の連結構造を示す正面図である。
【図３】本発明に係る鉄筋の連結構造の他の実施の形態を示す斜視図である。
【図４】鉄筋の連結構造の従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  第１の鉄筋ユニット
２ａ、２ｂ、８ａ、８ｂ  主鉄筋
３、９  連結筋
５ａ、５ｂ  折曲部
６ａ、６ｂ  延伸部
７  第２の鉄筋ユニット
１１  第１の鉄筋ユニット
１２ａ、１２ｂ、１６ａ、１６ｂ  主鉄筋
１３ａ、１３ｂ  折曲部
１４ａ、１４ｂ  延伸部
１５  第２の鉄筋ユニット
【図１】
2007051412.tif 000003
【図２】
2007051412.tif 000004
【図３】
2007051412.tif 000005
【図４】
2007051412.tif 000006