(57)【要約】【課題】簡単且つ安価な構成によって、車両後突時におけるシート調整機構の損壊を未然に且つ確実に防止して車両後突時における安全性に優れた車両用シート装置を提供する。【解決手段】前後両端部がそれぞれ支持部材５に連結されてシートクッション１の側部を支持するサイドプレート４の前後方向中間位置に、シート調整機構Ｘの強度よりも強度の低い脆弱部４５を設ける。係る構成によれば、車両後突時には、衝突エネルギーの入力によってシート調整機構Ｘに損壊が生じる以前に、脆弱部４５が変形し、該シート調整機構Ｘ側への衝突ネルギーの入力が抑制され、上記シート調整機構Ｘの損壊が確実に防止され、その機能が維持され、その結果、例え、このシートが前席シートであって、そのシートバック３が後席シート側へ倒れ込んだとしても、シート調整機構Ｘを操作して、該シートバック３を起き上がらせるとか、シートを前方へスライドさせること等が可能となり、車両後突時における安全性が向上する。【選択図】図１
2007182183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体床面側に設けられた支持部材（５）に支持されたシートクッション（１）の後端側にシート調整機構（Ｘ）を介してシートバック（３）が備えられた車両用シート装置であって、
前後両端部がそれぞれ上記支持部材（５）に連結されて上記シートクッション（１）の側部を支持するサイドプレート（４）の前後方向中間位置に、上記シート調整機構（Ｘ）の強度よりも強度の低い脆弱部（４５）を設けたことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記サイドプレート（４）の前端部（４ｂ）がリフト機構（Ｙ）により上下方向へ移動可能に構成されるとともに、上記衝突エネルギーにより上記シートクッション（１）の前端部（４ｂ）に生じる跳上げ力に対する上記リフト機構（Ｙ）の強度が、上記サイドプレート（４）の上記脆弱部（４５）の強度よりも低く設定されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記リフト機構（Ｙ）が、少なくとも、左右の支持部材（５）間に跨って配置された回動軸（１６）と、上記回動軸（１６）と上記支持部材（５）の間に設けられたリンク（２２，２３）と、上記回動軸（１６）を駆動する駆動ユニット（２０）と、上記駆動ユニット（２０）を支持する連結材（１７）を備えて構成されたことを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記サイドプレート（４）の前端部（４ｂ）がフロントブラケット（１４）を介して上記支持部材（５）に連結されるとともに、
上記衝突エネルギーにより上記シートクッション（１）の前端部（４ｂ）に生じる跳上げ力に対する上記フロントブラケット（１４）の強度が、上記サイドプレート（４）の上記脆弱部（４５）の強度よりも低く設定されていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記フロントブラケット（１４）は、その前端寄り部位の強度が後端寄り部位の強度よりも低く設定されるとともに、上記後端寄り部位が上記支持部材（５）に固定されていることを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、車体床面側に支持されるシートクッションの後端側にシートバックを備えるとともに、これらの連結部分に、リクライニング装置とかスライドロック装置等のシート調整機構を設けてなる車両用シート装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の後突時においては、大きな衝突エネルギーがシートバックに対してこれを後傾させる方向の力として伝達されることから、車両後突時のシート側の対策として、従来から種々の観点から様々な提案がなされている（特許文献１〜特許文献３参照）。
【０００３】
特許文献１には、車両後突による衝突エネルギーがシートバックを後傾させる方向に作用し、これによってシートクッションの両側部を支持するロアアームに、その後下部を中心としてこれを跳ね上げる方向のモーメントが作用し、最大モーメントが作用する上記ロアアーム後下部側が変形し、該シートバック後部が沈み込んで該シートバックの上端に備えられたヘッドレストが後傾するのを抑制することを技術課題とし、これを解決するために、ロアアーム後下部の下面側に高剛性部を設け、該ロアアーム後下部の下面側が圧縮変形するのを防止する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、車両後突によってシートクッションの両側部を支持するフレーム・サイド・パネルに応力集中が発生してこれが損壊するのを防止することと、該フレーム・サイド・パネルの軽量化を両立させることを技術課題とし、これを解決するために、上記フレーム・サイド・パネルそのものを凹凸部分の少ない形状とするとともに、その全周に亘って切欠きの無いフランジを設ける技術が提案されている。
【０００５】
特許文献３には、車両後突によってシートバックにこれを後傾させる方向の荷重が入力された場合において、シートに着座した乗員の頸部に加わる衝撃を緩和させることを技術課題とし、これを解決するために、上記シートバックに後傾方向の荷重が入力された場合、シートクッションをその後部を回転中心としてその前部を上方へ回動させる連結部材を備える技術が提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１７０３０７号公報
【特許文献２】特開２００４−５８７０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２６０９６８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両後突が生じた場合、上掲各特許文献に示されるような課題が生じるのみならず、以下のような課題も生じる。
【０００８】
即ち、シートにおいては、シートクッションの後端部にシートバックの下端部が傾動可能に連結されるが、これらの連結部分には、例えば、リクライニング機構とかシートスライドロック機構等を含むシート調整機構が備えられている。
【０００９】
そして、例えば、車両後突によってシートバックが大きな衝突エネルギーを受けて後傾した場合、この衝突エネルギーによって上記シート調整機構が損壊してその機能が失われてしまうことが考えられる。このような場合、例えば、このシートが前席シートであって、そのシートバックが後席シート側へ倒れ込み、しかも上記シート調整機構が損壊してこれを操作することができない状態になると、この倒れ込んだ前席シートのシートバックが後席シートの乗員に悪影響を及ぼす虞れがある。従って、例え車両後突によってシートバックが後傾した場合であっても、少なくとも上記シート調整機構の機能が維持されるようにすることが要求される。
【００１０】
しかるに、このような技術課題に着目した有効な先行技術は見当たらず、また上掲各特許文献においても同様である。
【００１１】
このことは、
特許文献１においては、ロアアーム後下部の下面側に高剛性部を設け、該ロアアーム後下部の下面側が圧縮変形するのを防止するものであって、該高剛性部によってロアアーム後下部の変形を防止するようにした結果、シートバックにかかった荷重が該シートバック下端部とシートクッション後端部の間に設けられるシート調整機構に直接的にかかり、該シート調整機構の損壊を招来するおそれがあり、
特許文献２においては、フレーム・サイド・パネルそのものを凹凸部分の少ない形状とするとともに、その全周に亘って切欠きの無いフランジを設けてその曲げ強度を高めた構成とした結果、シートバックにかかった荷重が該シートバック下端部とシートクッション後端部の間に設けられるシート調整機構に直接的にかかり、該シート調整機構の損壊を招来するおそれがあり、
特許文献３においては、シートクッションの後端部とシートバックの下端部の連結部位について何らの考察もされていない、
ことから覗い知ることができる。
【００１２】
そこで、本願発明では、簡単且つ安価な構成によって、車両後突時におけるシート調整機構の損壊を未然に且つ確実に防止して車両後突時における安全性に優れた車両用シート装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１４】
本願の第１の発明では、車体床面側に支持部材５を介して支持されるシートクッション１の後端側にシート調整機構Ｘを介してシートバック３が備えられた車両用シート装置において、前後両端部がそれぞれ上記支持部材５に連結されて上記シートクッション１の側部を支持するサイドプレート４の前後方向中間位置に、上記シート調整機構Ｘの強度よりも強度の低い脆弱部４５を設けたことを特徴としている。
【００１５】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る車両用シート装置において、上記サイドプレート４の前端部４ｂをリフト機構Ｙにより上下方向へ移動可能に構成するとともに、上記衝突エネルギーにより上記シートクッション１の前端部４ｂに生じる跳上げ力に対する上記リフト機構Ｙの強度を、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５の強度よりも低く設定したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第３の発明では、上記第２の発明に係る車両用シート装置において、上記リフト機構Ｙを、少なくとも、左右の支持部材５間に跨って配置された回動軸１６と、上記回動軸１６と上記支持部材５の間に設けられたリンク２２，２３と、上記回動軸１６を駆動する駆動ユニット２０と、上記駆動ユニット２０を支持する連結材１７を備えて構成したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第４の発明では、上記第１の発明に係る車両用シート装置において、上記サイドプレート４の前端部４ｂを、フロントブラケット１４を介して上記支持部材５に連結するとともに、上記衝突エネルギーにより上記シートクッション１の前端部４ｂに生じる跳上げ力に対する上記フロントブラケット１４の強度を、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５の強度よりも低く設定したことを特徴としている。
【００１８】
本願の第５の発明では、上記第４の発明に係る車両用シート装置において、上記フロントブラケット１４を、その前端寄り部位の強度が後端寄り部位の強度よりも低くなるように設定するとともに、上記後端寄り部位を上記支持部材５に固定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００２０】
（ａ）本願の第１の発明に係る車両用シート装置によれば、前後両端部がそれぞれ上記支持部材５に連結されて上記シートクッション１の側部を支持するサイドプレート４の前後方向中間位置に、上記シート調整機構Ｘの強度よりも強度の低い脆弱部４５を設けているので、車両後突の発生により、大きな衝突エネルギーが上記シートバック３側に入力されたとしても、上記シート調整機構Ｘに損壊が生じる以前に、上記脆弱部４５が上記衝突エネルギーを受けて変形し、該シート調整機構Ｘ側への衝突ネルギーの入力が抑制され、上記シート調整機構Ｘの損壊が確実に防止され、その機能が維持される。
【００２１】
その結果、例え、このシートが前席シートであって、そのシートバック３が後席シート側へ倒れ込んだとしても、上記シート調整機構Ｘを操作して、該シートバック３を起き上がらせるとか、シート全体を前方へスライドさせること等によって、後席シートの乗員に及ぼす悪影響を低減でき、車両後突時における安全性に優れた車両用シート装置を提供できる。
【００２２】
（ｂ）本願の第２の発明に係る車両用シート装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記サイドプレート４の前端部４ｂをリフト機構Ｙにより上下方向へ移動可能に構成するとともに、上記衝突エネルギーにより上記シートクッション１の前端部４ｂに生じる跳上げ力に対する上記リフト機構Ｙの強度を、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５の強度よりも低く設定しているので、車両後突時の衝突エネルギーが上記サイドプレート４側に入力された場合、先ず、最初に強度の低いリフト機構Ｙが変形し、上記シートクッション１がその後部側を中心としてその前部が上方へ移動し、このリフト機構Ｙの変形により第１段階のエネルギー吸収が行なわれる。引き続いて、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５が座屈による曲がり変形をし、第２段階のエネルギー吸収が行なわれるが、この場合、該サイドプレート４は、それ自身の曲がり変形によってその長さ（梁長さ）が短小化し、これに作用する曲げ力が増大することから、その曲げ変形が助長され、エネルギー吸収作用がより一層促進される。このような二段階の衝突エネルギーの吸収作用によって、上記シート調整機構Ｘ側への衝突エネルギーの入力がより一層抑制され、車両後突時における車両用シート装置の安全性がさらに促進される。
【００２３】
（ｃ）本願の第３の発明に係る車両用シート装置によれば、上記リフト機構Ｙを、少なくとも、左右の支持部材５間に跨って配置された回動軸１６と、上記回動軸１６と上記支持部材５の間に設けられたリンク２２，２３と、上記回動軸１６を駆動する駆動ユニット２０と、上記駆動ユニット２０を支持する連結材１７を備えて構成しているので、これら各部材がそれぞれ変形することで、上記リフト機構Ｙ全体としてより大きな変形量が確保され、エネルギー吸収量の増大が図れるとともに、併せて、該リフト機構Ｙの変形量の増大に伴って上記サイドプレート４の短小化がさらに促進され、上記脆弱部４５の変形によるエネルギー吸収量の増大が図れ、これらの相乗効果によって、上記（ｂ）記載の効果がさらに促進される。
【００２４】
（ｄ）本願の第４の発明に係る車両用シート装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記サイドプレート４の前端部４ｂを、フロントブラケット１４を介して上記支持部材５に連結するとともに、上記衝突エネルギーにより上記シートクッション１の前端部４ｂに生じる跳上げ力に対する上記フロントブラケット１４の強度を、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５の強度よりも低く設定しているので、車両後突時の衝突エネルギーが上記サイドプレート４側に入力された場合、先ず、最初に強度の低いフロントブラケット１４が変形し、上記シートクッション１がその後部側を中心としてその前部が上方へ移動し、このリフト機構Ｙの変形により第１段階のエネルギー吸収が行なわれる。引き続いて、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５が座屈による曲がり変形をし、第２段階のエネルギー吸収が行なわれるが、この場合、該サイドプレート４は、それ自身の曲がり変形によってその長さ（梁長さ）が短小化し、これに作用する曲げ力が増大することから、その曲げ変形が助長され、エネルギー吸収作用がより一層促進される。このような二段階の衝突エネルギーの吸収作用によって、上記シート調整機構Ｘ側への衝突エネルギーの入力がより一層抑制され、車両後突時における車両用シート装置の安全性がさらに促進される。
【００２５】
（ｅ）本願の第５の発明に係る車両用シート装置によれば、上記（ｄ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記フロントブラケット１４を、その前端寄り部位の強度が後端寄り部位の強度よりも低くなるように設定するとともに、上記後端寄り部位を上記支持部材５に固定しているので、該フロントブラケット１４の前端寄り部位の変形が助長され、その結果、上記フロントブラケット１４の変形による衝突エネルギーの第１段階の衝突エネルギー吸収作用が促進されるとともに、該フロントブラケット１４の変形に伴う上記サイドプレート４の長さの短小化が助長され、それだけ該サイドプレート４の脆弱部４５の変形による第２段階の衝突エネルギー吸収作用が促進され、延いては、車両後突時における車両用シート装置の安全性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２７】
Ａ：第１の実施形態
図１には、本願発明の第１の実施形態に係る車両用シート装置の要部を示しており、同図において符号１はシートクッション、２は上記シートクッション１の下面側に設けられたシートクッションパン、３はシートバックである。そして、上記シートクッション１及びシートクッションパン２は、次述のサイドプレート４によってその左右両側から支持されるとともに、上記シートバック３は上記サイドプレート４の後端部４ａに設けた連結ブラケット１１に連結軸１２を介して前後方向に傾動可能に連結されている。そして、この連結部分には、上記シートバック３の傾動角を調整するリクライニング機構とシートスライドロック機構を含むシート調整機構Ｘが備えられている（リクライニング機構及びシートスライドロック機構の具体的な図示は省略する）。
【００２８】
また、上記シートクッション１とシートバック３は、上記サイドプレート４を介して一体的にスライドレール５（特許請求の範囲中の「支持部材」に該当する）のアッパーレール７に固定されており、該アッパーレール７が車体床面Ｇに固定されたロアレール６に対してスライドすることで、車体前後方向へ移動できるようになっている。
【００２９】
ここで、上記サイドプレート４を含むシートフレーム全体の構成を、図１の他、図３及び図４を併用して説明する。
【００３０】
上記スライドレール５は、車幅方向に適宜離間して平行に配置されている。これら左右一対のスライドレール５は、そのアッパーレール７の中央寄り部分同士が連結材１７によって連結されるとともに、該アッパーレール７の前端部に取付けた後述のフロントブラケット１４同士をフロントバー１５によって連結している。また、上記各スライドレール５のアッパーレール７にそれぞれ設けられた上記フロントブラケット１４間には、回動軸１６が取付けられている。
【００３１】
上記サイドプレート４は、横長の板材で構成されるウェブ部４１を備えるとともに、該ウェブ部４１の外周縁のうち、後端部４ａの一部と前端部４ｂの一部を除く部分には側方へ延出するフランジ部４２が設けられる一方、上記ウェブ部４１の中央寄り部位には外面側へ膨出する隆起部４３が設けられている。そして、上記サイドプレート４の後端部４ａのフランジ切欠き部分に連結ブラケット１１が外方へ向けて延出形成されるとともに、該連結ブラケット１１の下方側の後下端には左右のサイドプレート４同士を連結する連結バー１０が取付けられる。また、上記サイドプレート４の前端部４ｂのフランジ切欠き部分には、リンクピン２５が取付けられている。
【００３２】
そして、上記サイドプレート４の上記連結バー１０部分には後述のリヤリフト機構Ｚが、上記リンクピン２５には後述のリフト機構Ｙが、それぞれ取付けられ、上記サイドプレート４はこれらリヤリフト機構Ｚとフロントリフト機構Ｙによってその後端部４ａ側と前端部４ｂ側がそれぞれ個別に独立して上方へリフト可能とされている。
【００３３】
一方、上記サイドプレート４は、その長さ方向の略中央部に、座屈変形を惹起する脆弱部４５を設けている。即ち、この実施形態では、上記サイドプレート４の上縁側においては、その長手方向の略中央部分の高さを下げて凹状部分４６とする一方、下縁側においては後端部４ａから前端部４ｂの近傍位置まで直線状とするとともに、該近傍位置から前端部４ｂに向けて上昇傾斜させている。
【００３４】
そして、上記凹状部分４６のうち、上記連結バー１０の中心と上記リンクピン２５の中心を結ぶ直線Ｌ０に直交する方向における幅寸法が最小となる部位を該凹状部分４６の前端寄り部分（図１において直線Ｌ１で示す部分）に設定し、この部分の近傍を脆弱部４５としている。
【００３５】
従って、上記サイドプレート４に対して上記連結バー１０部分を回転中心として上方向きのモーメントが作用する場合、上記直線Ｌ０より下側部分では圧縮力が作用し、該直線Ｌ０より上側部分では引張力が作用し、しかも下縁側は直線状とされ応力集中が少ないが、上縁側では上記凹状部分４６の後端部分において幅寸法が急変し応力集中が生じ易い構成であり、さらに鋼材は圧縮抵抗に比して引張抵抗が小さいという特性があり、これらの相乗作用として、上縁側の最大幅寸法部位ａと下縁側の上記直線Ｌ１に対応する部位ｂを結ぶ直線Ｌ２に沿って座屈曲げが発生するようになっている。換言すれば、上記部位ａより前端側で座屈曲げを生じさせるように形状が設定されている。
【００３６】
上記リヤリフト機構Ｚは、上記アッパーレール７の後端上面に設けられたリヤブラケット８と上記サイドプレート４の後端に設けられた上記連結バー１０の間に配置されたリンクバー９を備えて構成され、該連結バー１０を図示しない駆動手段により回動させることで、上記サイドプレート４の後端部４ａ側をリフトさせるようになっている。
【００３７】
上記フロントリフト機構Ｙは、特許請求の範囲中の「リフト機構Ｙ」に該当するもので、上記サイドプレート４の前端部４ｂのリンクピン２５に枢支された第１リンク２２と上記回動軸１６に固定された第２リンク２３をリンクピン２４によって連結する一方、上記回動軸１６に固定した回動レバー１９を、上記連結材１７に取付けられた駆動ユニット２０によって回動させ得るようにして構成される。そして、上記駆動ユニット２０によって上記リンク機構１９を介して上記回動軸１６を回動させて、上記第２リンク２３と第１リンク２２を展開作動させることで、上記サイドプレート４の前端部４ｂ側をリフトさせるようになっている。
【００３８】
ここで、車両後突による衝突エネルギーに対する強度性能を、上記サイドプレート４と上記フロントリフト機構Ｙと上記シート調整機構Ｘの三者間においては、「（フロントリフト機構Ｙ）＜（サイドプレート４）＜（シート調整機構Ｘ）」となるように相対的に設定している。
【００３９】
尚、上記回動軸１６は、図３に示すように、上記フロントバー１５と連結材１７に跨って設けた架材１８によってその長さ方向の力中央部分が支持されている。また、図３において符号３４はリクライニング用モータである。
【００４０】
ここで、車両後突時における作動等を、図１及び図２を参照して説明する。
【００４１】
図１には、通常の運転状態におけるシート側の形態を示している。この通常状態では、上記サイドプレート４はその後端部４ａ側も、前端部４ｂ側も、共に降下状態にある。また上記シートバック３は乗員が着座した状態の姿勢にある（乗員の図示は省略）。
【００４２】
この通常状態において、車両後突が発生し、シートクッション１に着座した乗員の上体部分が衝突慣性によって上記シートバック３側に打ち付けられた場合を想定すると、乗員の上体部分の衝突によって、上記シートバック３には上記連結軸１２を中心としてこれを後傾させる方向の衝突エネルギーが入力される。この入力エネルギーは、上記サイドプレート４側に、該サイドプレート４の前端部４ｂを、上記連結バー１０を中心として上方へ跳ね上げる方向のモーメントとして伝達され、且つ支持される。
【００４３】
すると、上記フロントリフト機構Ｙには、上記リンクピン２５を介して上記第１リンク２２と第２リンク２３を展開させる方向の力が、また上記サイドプレート４にはこれを座屈曲げさせる方向の力が、それぞれ作用する。しかし、上記フロントリフト機構Ｙの強度が上記サイドプレート４の強度よりも低く設定されていることから、先ず、強度の低い上記リフト機構Ｙが変形する。即ち、上記第１リンク２２と第２リンク２３を展開させる方向の力は、該第２リンク２３を介して上記回動軸１６を回動させる力として伝達され、さらにこの回動軸１６から上記回動レバー１９を介して上記駆動ユニット２０を前方へ引き出す力として伝達される。この結果、図２に示すように、上記連結材１７が斜め前方へ引き出されるように変形し、これに伴って上記回動軸１６が回動されるとともに捩り変形を生じて、上記第１リンク２２と第２リンク２３が展開作動し、上記サイドプレート４の前端部４ｂ側は上方へ跳ね上げられる。このフロントリフト機構Ｙ側の各部材の変形によって、第１段階の衝突エネルギー吸収作用がなされる。
【００４４】
上記フロントリフト機構Ｙ側の変形が終わり近くになると、これに代わって上記サイドプレート４側の座屈変形が始まる。このサイドプレート４の座屈変形は、その両端が強固に固定されている状態では発生しにくいが、この実施形態の場合には既に上記フロントリフト機構Ｙが変形し上記サイドプレート４に対する固定作用が大きく低下しているため、座屈変形が可能となっており、しかもこのサイドプレート４の座屈変形の進行に伴って該サイドプレート４の後端部４ａと前端部４ｂの間隔（即ち、梁長さ）が短くなっているにも拘らず該サイドプレート４にかかる曲げモーメントの大きさは変わらないため、該サイドプレート４はより大きな反力を受けて座屈変形が促進されることになる。
【００４５】
このため、上記サイドプレート４はその脆弱部４５部分から座屈変形を生じることに加えて、この座屈変形の進行に伴ってさらに座屈変形が促進されることから、図２に示すように上記脆弱部４５部分を中心にその近傍範囲が比較的容易に座屈変形する。このサイドプレート４の座屈変形によって、第２段階の衝突エネルギー吸収作用が行なわれる。
【００４６】
このような上記フロントリフト機構Ｙ側の変形と、これに引き続く上記サイドプレート４側の変形による二段階の衝突エネルギーの吸収作用によって、上記シート調整機構Ｘ側への衝突エネルギーの入力が可及的に抑制される。従って、例え、このシートが前席シートであって、そのシートバック３が後席シート側へ倒れ込んだとしても、上記シート調整機構Ｘを操作して、該シートバック３を起き上がらせるとか、シート全体を前方へスライドさせること等が可能となり、車両後突時における安全性に優れた車両用シート装置を提供できる。
【００４７】
第２の実施形態
図５には、本願発明の第２の実施形態に係る車両用シート装置の要部を示している。この実施形態の車両用シート装置は、その基本構造を上記第１の実施形態のそれと同じくするものであって、これと異なる点は、上記第１の実施形態のようなフロントリフト機構Ｙ及びリヤリフト機構Ｚを備えず、上記サイドプレート４を直接上記スライドレール５のアッパーレール７側に取付けている点である。
【００４８】
即ち、この実施形態では、先ず、上記サイドプレート４の後端部４ａを直接連結バー１０によって上記ベースブラケット８に連結している。
【００４９】
また、上記サイドプレート４の前端部４ｂ側においては、該前端部４ｂをリンクピン２５を介して、上記アッパーレール７の前端に取付けられた上記フロントブラケット１４に直接取付けている。
【００５０】
そして、このように、上記第１の実施形態のようなフロントリフト機構Ｙを備えない構成とした場合には、該フロントリフト機構Ｙの変形に代えて、上記フロントブラケット１４を車両後突時に変形させる必要があり、そのため、この実施形態においては上記フロントブラケット１４を、衝突エネルギーの入力によって変形し易い構成としている。
【００５１】
即ち、この実施形態のフロントブラケット１４においては、その後半部分１４ａをリベット２６によって上記アッパーレール７に固定する一方、後半部分１４ａと前半部分１４ｂの境部分の幅寸法を小さくして、車両後突により上記サイドプレート４の前端部４ｂを跳ね上げる方向に作用する力に対する強度を、上記サイドプレート４の上記脆弱部４５部分の強度より低く設定している。
【００５２】
ここで、上記構成をもつ車両用シート装置の車両後突時の作動等を説明する。
【００５３】
図５は、通常の運転状態におけるシート側の形態を示している。この通常状態では、上記サイドプレート４はその後端部４ａ側も、前端部４ｂ側も、共に降下状態にある。また上記シートバック３は乗員が着座した状態の姿勢にある（乗員の図示は省略）。
【００５４】
この通常状態において、車両後突が発生し、シートクッション１に着座した乗員の上体部分が衝突慣性によって上記シートバック３側に打ち付けられた場合を想定すると、乗員の上体部分の衝突によって、上記シートバック３には上記連結軸１２を中心としてこれを後傾させる方向の衝突エネルギーが入力される。この入力エネルギーは、上記サイドプレート４側に、該サイドプレート４の前端部４ｂを、上記連結バー１０を中心として上方へ跳ね上げる方向のモーメントとして伝達され、且つ支持される。
【００５５】
すると、上記フロントブラケット１４には、上記リンクピン２５を介して、その前半部分１４ｂ部分を上方へ変形させて持ち上げる方向の力が、また上記サイドプレート４にはこれを座屈曲げさせる方向の力が、それぞれ作用する。しかし、上記フロントブラケット１４の強度が上記サイドプレート４の強度よりも低く設定されていることから、先ず、強度の低い上記フロントブラケット１４が変形され、上記サイドプレート４の前端部４ｂ側は上方へ跳ね上げられる。このフロントブラケット１４の変形によって、第１段階の衝突エネルギー吸収作用がなされる。
【００５６】
上記フロントブラケット１４の変形が終わり近くなると、これに代わって上記サイドプレート４側の座屈変形が始まる。このサイドプレート４の座屈変形は、その両端が強固に固定されている状態では発生しにくいが、この実施形態の場合には既に上記フロントブラケット１４が変形し上記サイドプレート４に対する固定作用が大きく低下しているため、座屈変形が可能となっており、しかもこのサイドプレート４の座屈変形の進行に伴って該サイドプレート４の後端部４ａと前端部４ｂの間隔（即ち、梁長さ）が短くなっているにも拘らず該サイドプレート４にかかる曲げモーメントの大きさは変わらないため、該サイドプレート４はより大きな反力を受けて座屈変形が促進される状態となっている。
【００５７】
このため、上記サイドプレート４はその脆弱部４５部分から座屈変形を生じることに加えて、この座屈変形の進行に伴ってさらに座屈変形が促進されることから、図６に示すように上記脆弱部４５部分を中心にその近傍範囲が比較的容易に座屈変形する。このサイドプレート４の座屈変形によって、第２段階の衝突エネルギー吸収作用が行なわれる。
【００５８】
このような上記フロントブラケット１４側の変形と、これに引き続く上記サイドプレート４側の変形による二段階の衝突エネルギーの吸収作用によって、上記シート調整機構Ｘ側への衝突エネルギーの入力が可及的に抑制され、車両後突時における車両用シート装置の安全性がさらに高められることになる。
【００５９】
尚、上記以外の部分の構成及び作用効果については、上記第１の実施形態の場合と同様であるので、その該当部分を援用し、ここでの説明を省略する。
【００６０】
上記各実施形態においては、上記シートクッション１を上記スライドレール５側に支持させた構成を例にとって説明しているが、本願発明は係る構成に限定されるものではなく、例えば、上記シートクッション１を車体床面側に固定された固定ブラッケト（この場合、この「固定ブラッケト」が特許請求の範囲中の「支持部材」に該当する）に支持させる構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本願発明の第１の実施の形態に係る車両用シート装置の要部側面図である。
【図２】図１に示した車両用シート装置の車両後突時における要部側面図である。
【図３】図１に示した車両用シート装置におけるシート支持フレーム部分の要部斜視図である。
【図４】図１に示した車両用シート装置におけるシート支持フレーム部分の要部平面図である。である。
【図５】本願発明の第２の実施の形態に係る車両用シート装置の要部側面図である。
【図６】図５に示した車両用シート装置の車両後突時における要部側面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１      ・・シートクッション
２      ・・シートクッションパン
３      ・・シートバック
４      ・・サイドプレート
５      ・・スライドレール（支持部材）
６      ・・ロアレール
７      ・・アッパーレール
８      ・・リヤブラケット
９      ・・リンクバー
１０    ・・連結バー
１１    ・・連結ブラケット
１２    ・・連結軸
１４    ・・フロントブラケット
１５    ・・フロントバー
１６    ・・回動軸
１７    ・・連結材
１８    ・・架材
１９    ・・回動レバー
２０    ・・駆動ユニット
２１    ・・モータ
２２    ・・第１リンク
２３    ・・第２リンク
２４    ・・リンクピン
２５    ・・リンクピン
３１    ・・ブラケット
３２    ・・ブラケット
３３    ・・シート調整機構
３４    ・・リクライニング用モータ
４１    ・・ウェブ部
４２    ・・フランジ部
４３    ・・隆起部
４５    ・・脆弱部
４６    ・・凹状部分
Ｙ    ・・リフト機構
Ｘ    ・・シート調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
2007182183.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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