(57)【要約】【課題】  複数のポイントサービスを利用してポイント交換を行う場合に、より適切なポイント交換ルートを提示することができる。【解決手段】  管理コンピュータ２１が、目的の商店のポイントサービスで使用されているポイント（第２ポイント）を特定するとともに、利用者のポイント残高（第１ポイント数）を取得する。そして、交換率データ記憶部２３の商店データ２３１及び交換率データ２３２を用いて利用者が保有するポイント（第１ポイント）から目的商店のポイント（第２ポイント）への交換ルートを検索する。そして、交換ルート毎に交換後の目的商店の交換ポイント数（交換値）を算出する。そして、交換ポイント数が最大となる交換ルートを特定する。【選択図】      図１
2007087340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるポイントサービス間でのポイント交換率を記録した交換率データ記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント交換ルート検索サーバを用いて、第１ポイントから第２ポイントへのポイント交換を行う場合に用いる交換ルートを検索するポイント交換ルート検索方法であって、
前記管理コンピュータが、
交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定するポイント特定段階と、
前記交換率データ記憶手段を用いて前記第１ポイントから前記第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する交換ルート検索段階と、
交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する交換ルート特定段階と
を実行することを特徴とするポイント交換ルート検索方法。
【請求項２】
前記ポイント交換ルート検索サーバは、ポイントサービスを提供する商店において販売する商品識別子及び販売価格を関連付けて記録した商品販売データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータが、
購入を希望する目的商品を特定し、この目的商品の商品識別子を取得する目的商品特定段階と、
前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店を特定する商品情報取得段階とを更に実行し、
前記ポイント特定段階においては、前記目的商品の取扱商店毎に、各取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを第２ポイントとして特定し、
前記交換ルート検索段階及び前記交換ルート特定段階においては、取扱商店毎に最大交換ルートを特定し、
前記管理コンピュータが、
前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、
各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出し、
この支払金額を最低にする取扱商店と、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートとを特定する購入ルート特定段階を更に実行することを特徴とする請求項１に記載のポイント交換ルート検索方法。
【請求項３】
前記購入ルート特定段階は、
第２ポイント数のみを用いて商品を購入可能な場合には、目的商品の購入に必要な第２ポイントへの交換に用いた第１ポイントを差し引いた残存ポイント数を取扱商店毎に算出し、
前記残存ポイント数を最大にする交換ルートを特定することを特徴とする請求項２に記載のポイント交換ルート検索方法。
【請求項４】
異なるポイントサービス間でのポイント交換率を記録した交換率データ記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント交換ルート検索サーバを用いて、第１ポイントから第２ポイントへのポイント交換を行う場合に用いる交換ルートを検索するポイント交換ルート検索プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定するポイント特定手段と、
前記交換率データ記憶手段を用いて前記第１ポイントから前記第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する交換ルート検索手段と、
交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する交換ルート特定手段
として機能させることを特徴とするポイント交換ルート検索プログラム。
【請求項５】
前記ポイント交換ルート検索サーバは、ポイントサービスを提供する商店において販売する商品識別子及び販売価格を関連付けて記録した商品販売データ記憶手段を更に備え、
前記管理コンピュータを、
購入を希望する目的商品を特定し、この目的商品の商品識別子を取得する目的商品特定手段と、
前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店を特定する商品情報取得手段とを更に機能させ、
前記ポイント特定手段においては、前記目的商品の取扱商店毎に、各取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを第２ポイントとして特定し、
前記交換ルート検索手段及び前記交換ルート特定手段においては、取扱商店毎に最大交換ルートを特定し、
前記管理コンピュータを、
前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、
各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出し、
この支払金額を最低にする取扱商店と、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートとを特定する購入ルート特定手段として更に機能させることを特徴とする請求項４に記載のポイント交換ルート検索プログラム。
【請求項６】
前記購入ルート特定手段は、
第２ポイント数のみを用いて商品を購入可能な場合には、目的商品の購入に必要な第２ポイントへの交換に用いた第１ポイントを差し引いた残存ポイント数を取扱商店毎に算出し、
前記残存ポイント数を最大にする交換ルートを特定する手段として機能させることを特徴とする請求項５に記載のポイント交換ルート検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のポイントサービスにおいて提供されるポイントを交換する場合の交換ルートを検索するポイント交換ルート検索方法及びポイント交換ルート検索プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の購買意欲の喚起等を目的として、商品の販売時にポイントを付与し、このポイントを、後の商品の購買時等に用いることができるポイントサービスが、商店等で多く用いられている。このようなポイントサービスは、商店や企業グループ等で独自に設けている場合が多く、複数のポイントサービスが共存しているのが現状である。通常、取得した特定の商店のポイントを、別の商店のポイントサービスで用いることはできない。その一方で、異なる商店のポイントサービス間でのポイント交換を行うことにより、取得したポイントを別の商店のポイントに交換して用いることができる場合もある。
【０００３】
このようなポイント交換のために、種々の技術が開発されている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１には、ポイント交換ができる参加企業をすべて固定とせずに、柔軟にかつ迅速に提携／非提携を決定可能とするとともに、ポイント交換の際の交換率を固定とせずに、顧客情報に応じて柔軟にかつ迅速に交換率を決定可能とするための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２８０７６０号公報（第７−１２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、異なる商店のポイントサービス間でのポイント交換については制限があり、保有するポイントを、顧客が希望する商店のポイントサービスのポイントに直接交換できない場合もある。また、希望する商店のポイントサービスのポイントに交換する場合にも、複数の交換ルートが存在する場合がある。この場合、ポイントサービス間の交換率はそれぞれ相互関係により独自に設定されているため、選択した交換ルートによっては、最終的に得られるポイント数が異なる場合もある。
【０００５】
この具体例を、図５を用いて説明する。図５に示すように、商店「Ａ」のポイントから商店「Ｅ」のポイントへの交換を行う場合を想定する。この例では、商店「Ａ」のポイントから商店「Ｅ」のポイントへは、直接交換を行うことができない。その代わり、「Ａ」→「Ｂ」→「Ｅ」の交換ルート、及び「Ａ」→「Ｃ」→「Ｅ」の交換ルートにより、商店「Ａ」のポイントから商店「Ｅ」のポイントへの交換を行うことができる。ここで、「Ａ」→「Ｂ」のポイント交換率は２倍、「Ｂ」→「Ｅ」のポイント交換率は３倍、「Ａ」→「Ｃ」のポイント交換率は等価、「Ｃ」→「Ｅ」のポイント交換率は５倍とする。ここで、商店「Ａ」のポイント数「１００」を用いてポイント交換を行った場合、「Ａ」→「Ｂ」→「Ｅ」の交換ルートでは「６００」になる。一方、この場合、「Ａ」→「Ｃ」→「Ｅ」の交換ルートでは「５００」になる。このように、商店「Ａ」のポイントから商店「Ｅ」のポイントへの交換を行う場合においても、交換ルートが異なると、最終的な交換ポイント数（ポイント交換後の商店「Ｅ」のポイント数）が異なることとなる。このため、交換ルートの選択によっては、保有するポイントを有効活用できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数のポイントサービスを利用してポイント交換を行う場合に、より適切なポイント交換ルートを提示するためのポイント交換ルート検索方法及びポイント交換ルート検索プログラムを提供す
ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、異なるポイントサービス間でのポイント交換率を記録した交換率データ記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント交換ルート検索サーバを用いて、第１ポイントから第２ポイントへのポイント交換を行う場合に用いる交換ルートを検索するポイント交換ルート検索方法であって、前記管理コンピュータが、交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定するポイント特定段階と、前記交換率データ記憶手段を用いて前記第１ポイントから前記第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する交換ルート検索段階と、交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する交換ルート特定段階とを実行することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント交換ルート検索方法において、前記ポイント交換ルート検索サーバは、ポイントサービスを提供する商店において販売する商品識別子及び販売価格を関連付けて記録した商品販売データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータが、購入を希望する目的商品を特定し、この目的商品の商品識別子を取得する目的商品特定段階と、前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店を特定する商品情報取得段階とを更に実行し、前記ポイント特定段階においては、前記目的商品の取扱商店毎に、各取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを第２ポイントとして特定し、前記交換ルート検索段階及び前記交換ルート特定段階においては、取扱商店毎に最大交換ルートを特定し、前記管理コンピュータが、前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出し、この支払金額を最低にする取扱商店と、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートとを特定する購入ルート特定段階を更に実行することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のポイント交換ルート検索方法において、前記購入ルート特定段階は、第２ポイント数のみを用いて商品を購入可能な場合には、目的商品の購入に必要な第２ポイントへの交換に用いた第１ポイントを差し引いた残存ポイント数を取扱商店毎に算出し、前記残存ポイント数を最大にする交換ルートを特定することを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、異なるポイントサービス間でのポイント交換率を記録した交換率データ記憶手段と、管理コンピュータとを備えたポイント交換ルート検索サーバを用いて、第１ポイントから第２ポイントへのポイント交換を行う場合に用いる交換ルートを検索するポイント交換ルート検索プログラムであって、前記管理コンピュータを、交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定するポイント特定手段と、前記交換率データ記憶手段を用いて前記第１ポイントから前記第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する交換ルート検索手段と、交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する交換ルート特定手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のポイント交換ルート検索プログラムにおいて、前記ポイント交換ルート検索サーバは、ポイントサービスを提供する商店において販売する商品識別子及び販売価格を関連付けて記録した商品販売データ記憶手段を更に備え、前記管理コンピュータを、購入を希望する目的商品を特定し、この目的商品の商品識別子を取得する目的商品特定手段と、前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品
の取扱商店を特定する商品情報取得手段とを更に機能させ、前記ポイント特定手段においては、前記目的商品の取扱商店毎に、各取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを第２ポイントとして特定し、前記交換ルート検索手段及び前記交換ルート特定手段においては、取扱商店毎に最大交換ルートを特定し、前記管理コンピュータを、前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出し、この支払金額を最低にする取扱商店と、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートとを特定する購入ルート特定手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイント交換ルート検索プログラムにおいて、前記購入ルート特定手段は、第２ポイント数のみを用いて商品を購入可能な場合には、目的商品の購入に必要な第２ポイントへの交換に用いた第１ポイントを差し引いた残存ポイント数を取扱商店毎に算出し、前記残存ポイント数を最大にする交換ルートを特定する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
（作用）
請求項１又は４に記載の発明によれば、管理コンピュータが交換率データ記憶手段を用いて第１ポイントから第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する。そして、管理コンピュータが、交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する。これにより、第２ポイントにおいて、第１ポイントを有効活用できる交換ルートを効率的に検索することができる。
【００１４】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータが、目的商品の各取扱商店で使用されているポイントを第２ポイントとして、取扱商店毎に最大交換ルートを特定する。次に、目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出する。そして、この支払金額を最低にする取扱商店と、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートとを特定する。これにより、第１ポイントを有効活用して、目的商品を最低の支払金額で取得できる交換ルートを特定することができる。
【００１５】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータが、第２ポイント数のみを用いて商品を購入可能な場合には、目的商品の購入に必要な第２ポイントへの交換に用いた第１ポイントを差し引いた残存ポイント数を取扱商店毎に算出する。そして、残存ポイント数を最大にする交換ルートを特定する。これにより、第１ポイントを有効活用して目的商品を取得することができるとともに、残存ポイント数を最大にすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数のポイントサービスを利用してポイント交換を行う場合に、より適切なポイント交換ルートを提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を、図１〜図３を用いて説明する。本実施形態では、利用者の保有ポイントを目的の商店のポイントに交換する場合に用いるポイント交換ルート検索方法及びポイント交換ルート検索プログラムとして説明する。
【００１８】
本実施形態では、図１に示すように、インターネット等のネットワーク４０を介して接続されている利用者端末３０及びポイント交換ルート検索サーバ２０を用いる。
利用者端末３０は、利用者がポイント交換の要求を行う場合等に用いられるコンピュータ端末である。利用者端末３０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）の他、入力手段（キーボードやポインティングデバイス等）、出力手段（ディスプレイ等）、通信手段等を有する。
【００１９】
一方、ポイント交換ルート検索サーバ２０は、ポイントの交換ルートを検索するコンピュータシステムであり、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、及び通信手段等を有し、ポイント交換検索サービスのための後述する処理（ポイント特定段階、交換ルート検索段階、交換ルート特定段階等を含む処理）を行う。そのためのポイント交換ルート検索プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、ポイント特定手段、交換ルート検索手段、交換ルート特定手段等として機能する。
【００２０】
ポイント特定手段は、交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定する。
交換ルート検索手段は、交換率データ記憶手段を用いて第１ポイントから第２ポイントへの交換ルートを検索し、交換ルート毎に第１ポイントから第２ポイントへの交換値を算出する。
【００２１】
交換ルート特定手段は、交換ルート毎に換算値を比較し、最大の換算値を算出する最大交換ルートを特定する。
この管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２及び交換率データ記憶手段としての交換率データ記憶部２３に接続されている。
【００２２】
利用者データ記憶部２２には、利用者ＩＤ及び商店識別子毎に利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、各商店のポイントサービスへの会員登録が行なわれた場合に設定される。利用者データ２２０は、利用者ＩＤ、商店識別子及び保有ポイント数に関するデータを含んで構成されている。
【００２３】
利用者ＩＤデータ領域には、利用者を特定するための識別子としての利用者ＩＤに関するデータが記録されている。この利用者ＩＤを用いることにより、ユーザ認証データ記憶部（図示せず）から、この利用者ＩＤに関連付けられて記録されたパスワードを取得することができる。このパスワードは、ユーザ認証を行う場合に用いられる。
【００２４】
商店識別子データ領域には、利用者が保有するポイントのポイントサービスを提供する商店の商店識別子に関するデータが記録されている。
保有ポイント数データ領域には、この商店が提供するポイントサービスについて、利用者が保有するポイント数に関するデータが記録されている。
【００２５】
交換率データ記憶部２３には、ポイントサービスを提供している商店に関する商店データ２３１と、ポイントの交換率に関する交換率データ２３２とが記録されている。商店データ２３１は、ポイントサービスを提供する商店が登録された場合に設定される。この商店データ２３１は、ポイント交換を行うことができる商店を特定するための商店識別子に関するデータを含んで構成されている。
【００２６】
交換率データ２３２は、ポイントの交換元商店と交換先商店との間で交換率を決めてポイント交換に関する契約を行った場合に設定される。交換率データ２３２は、交換元商店識別子、交換先商店識別子及び交換率に関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
交換元商店データ識別子領域、交換先商店データ識別子領域には、それぞれポイントの
交換元商店、交換先商店を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
交換率データ領域には、交換元商店のポイントから交換先商店のポイントへの交換率に関するデータが記録されている。
【００２８】
次に、上記のようなシステムを用いて、目的の商店のポイントに利用者の保有ポイントを交換する場合の処理手順を、図２を用いて説明する。
まず、利用者は、利用者端末３０を用いてポイント交換ルート検索サーバ２０にアクセスする。そして、利用者ＩＤ及びパスワードをポイント交換ルート検索サーバ２０に送信する。ポイント交換ルート検索サーバ２０の管理コンピュータ２１は、ユーザ認証データ記憶部に記録された利用者ＩＤ及びパスワードと、受信した利用者ＩＤ及びパスワードとを照合することによりユーザ認証を行う。そして、認証された場合、図２に示す交換ルート検索処理を行う。
【００２９】
ここでは、まず、管理コンピュータ２１は、ポイント交換先である目的商店を特定するための処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、利用者端末３０に対して、ポイント交換先の目的商店を選択させるためのポイント交換先選択画面データを送信する。利用者は、利用者端末３０のディスプレイに表示されたポイント交換選択画面において、ポイント交換先の目的商店を選択する。そして、利用者端末３０は、利用者の入力に基づいて、ポイント交換先の目的商店に関するデータをポイント交換ルート検索サーバ２０に送信する。管理コンピュータ２１は、このデータに基づいて、ポイント交換先である目的商店を特定し、この目的商店のポイントサービスで使用されているポイントを目的ポイント（第２ポイント）として特定する。
【００３０】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者のポイント残高を、交換対象となる保有ポイント数（第１ポイント数）として取得する（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証された利用者ＩＤに基づいて、利用者データ記憶部２２から利用者データ２２０を抽出し、利用者がポイントを保有する商店識別子及び保有ポイント数を取得する。
【００３１】
そして、管理コンピュータ２１は、利用者が保有するポイント（第１ポイント）から目的商店のポイント（第２ポイント）への交換ルートの検索を行う（ステップＳ１−３）。ここでは、登録されている全商店を用いて、交換ルートを生成する。この交換ルートは、１以上の商店間の交換パスを組み合わせて構成される。具体的には、交換率データ記憶部２３から商店データ２３１を全部抽出し、抽出された商店を組み合わせて、保有ポイントから目的ポイントまでの可能な交換ルートを算出する。なお、各交換ルートにおいて、各商店が提供するポイントサービスの利用は、多くても１回とする。例えば、商店データ２３１として、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」の５つの商店が記録されており、利用者が保有する商店「Ａ」のポイント（Ａポイント）を目的商店である商店「Ｅ」のポイント（Ｅポイント）に交換する場合、図３に示すように、１６通りのルートが算出される。
【００３２】
そして、管理コンピュータ２１は、交換ルート毎に交換ポイント数（第１ポイントから第２ポイントへの交換値）を算出する（ステップＳ１−４）。具体的には、検索された交換ルートについて、交換率データ２３２の交換率を用いて、目的商店における換算値（交換ポイント数）を算出する。例えば、図３の交換ルートＲ５の場合、複数の交換パス（「Ａ」→「Ｂ」、「Ｂ」→「Ｃ」、「Ｃ」→「Ｅ」）でのポイント交換を順次行う。ここでは、まず「Ａ」→「Ｂ」のポイント交換を行い、商店「Ｂ」における交換ポイント数を算出する。具体的には、交換元商店識別子として商店「Ａ」の商店識別子、交換先商店識別子として商店「Ｂ」の商店識別子がそれぞれ設定された交換率データ２３２を抽出し、この交換率データ２３２の交換率を用いて、交換ポイント数を算出する。その後、商店「Ｂ
」におけるポイント数に対して「Ｂ」→「Ｃ」のポイント交換、商店「Ｃ」におけるポイント数に対して「Ｃ」→「Ｅ」のポイント交換を順次行い、最終的に、目的商店である商店「Ｅ」の交換ポイント数を取得する。このようにして、各交換ルートについて、目的商店の交換ポイント数（ここでは、Ｅポイントにおけるポイント数）を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、所定のメモリに、それぞれ算出された交換ポイント数を各交換ルートに関連付けて記録する。
【００３３】
なお、特定の商店間においてポイント交換ができない場合や、ポイント交換が一方向にしか認められていない場合もある。このような商店の組み合わせについては、該当する交換元商店識別子及び交換先商店識別子を含む交換率データ２３２が交換率データ記憶部２３に記録されていない。生成した交換ルートの中に、交換が許容されていないパスが含まれている場合には、所定のメモリにおいて、このような交換ルートに関連付けて交換不可フラグを記録する。例えば、交換元商店「Ｂ」に対して交換先商店「Ｄ」である交換率データ２３２が記録されてない場合、「Ｂ」→「Ｄ」のポイント交換は認められていない。このため、図３に示す各交換ルートのうち、「Ｂ」→「Ｄ」の交換パスを含む交換ルート（Ｒ６，Ｒ１２，Ｒ１３）では、ポイント交換を行うことができない。このため、管理コンピュータ２１は、所定のメモリにおいて、これらの交換ルートに関連付けて交換不可フラグを記録する。
【００３４】
このようにして、管理コンピュータ２１は、すべての交換ルートについて、それぞれ交換ポイント数又は交換不可フラグを関連付けて記録する。
そして、管理コンピュータ２１は、最大の交換ポイント数を算出する交換ルートを特定する（ステップＳ１−５）。具体的には、所定のメモリに記録された交換ポイント数を比較して、最大の交換ポイント数を特定し、この交換ポイント数に関連付けて記録された交換ルートを特定する。
【００３５】
そして、管理コンピュータ２１は、利用者が保有するポイント（第１ポイント）から目的商店のポイント（第２ポイント）へのポイント交換を行う交換ルートに関する情報を、利用者端末３０を提供する（ステップＳ１−６）。例えば、交換ルートＲ５において最大の交換ポイント数となった場合、管理コンピュータ２１は、交換ルート（「Ａ」→「Ｂ」、「Ｂ」→「Ｃ」、「Ｃ」→「Ｅ」）に関する画面データを利用者端末３０に送信する。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、目的の商店のポイントサービスで使用されているポイント（第２ポイント）を特定するとともに、利用者のポイント残高（第１ポイント数）を取得する。そして、交換率データ記憶部２３の商店データ２３１及び交換率データ２３２を用いて利用者が保有するポイント（第１ポイント）から目的商店のポイント（第２ポイント）への交換ルートを検索する。そして、交換ルート毎に交換後の目的商店の交換ポイント数（交換値）を算出する。そして、交換ポイント数が最大となる交換ルートを特定する。これにより、交換後の目的商店のポイント数が最大となる交換ルートを探索することができる。従って、利用者の保有するポイントを有効活用して、目的商店のポイントへのポイント交換を行うことが可能となる。
【００３７】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を、図４を用いて説明する。本実施形態では、利用者が保有するポイントを活用して、目的商品の購入に用いる場合のポイント交換ルートを検索するポイント交換ルート検索方法及びポイント交換ルート検索プログラムとして説明する。本実施形態では、目的商品の購入の際に、利用者が保有しているポイント（第１ポイント）を利用する。この保有ポイントを、目的商品の取扱商店のポイントサービスにおけるポイント（第２ポイント）に交換することにより、利用者の支払金額が最も低
くなるポイント交換ルートを検索する。
【００３８】
本実施形態では、後述する処理（ポイント特定段階、交換ルート検索段階、交換ルート特定段階、目的商品特定段階、商品情報取得段階、購入ルート特定段階等を含む処理）を行う。そのためのポイント交換ルート検索プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、ポイント特定手段、交換ルート検索手段、交換ルート特定手段、目的商品特定手段、商品情報取得手段、購入ルート特定手段等として機能する。
【００３９】
ポイント特定手段、交換ルート検索手段、交換ルート特定手段は、それぞれ上記第１の実施形態と同様の機能を有する。特に、ポイント特定手段は、交換対象である第１ポイントと、交換目的である第２ポイントとを特定する。交換ルート検索手段及び交換ルート特定手段は、取扱商店毎に最大交換ルートを特定する。
【００４０】
目的商品特定手段は、購入を希望する目的商品を特定し、この目的商品の商品識別子を取得する。
商品情報取得手段は、前記商品販売データ記憶手段を用いて、前記目的商品の取扱商店及び各取扱商店における販売価格に関する情報を取得する。
【００４１】
購入ルート特定手段は、目的商品の取扱商店毎に販売価格を特定し、各取扱商店で使用されている第２ポイントにおいて最大の換算値を使用した場合の支払金額を算出する。そして、この支払金額を最低にする取扱商店や、この取扱商店のポイントサービスで使用されている第２ポイントの最大交換ルートを特定する。
【００４２】
本実施形態では、ポイント交換ルート検索サーバ２０の管理コンピュータ２１は、商品販売データ記憶手段としての商品価格データ記憶部（図示せず）に更に接続されている。
商品価格データ記憶部には、各商店で販売する各商品についての販売価格データが記録されている。この販売価格データは、各商店において取り扱う商品の登録に基づいて記録される。商品の販売価格が変更された場合には、それに応じて販売価格データが更新される。販売を止めた場合には、販売価格データは削除される。販売価格データは、商店識別子、商品識別子及び販売価格に関するデータを含んで構成されている。
【００４３】
商店識別子データ領域には、この商品を販売している商店を特定するための商店識別子に関するデータが記録されている。
商品識別子データ領域には、この商店で取り扱っている商品について、商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００４４】
販売価格データ領域には、この商店における商品の販売価格に関するデータが記録されている。
また、本実施形態においても、管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２及び交換率データ記憶部２３に接続されている。更に、交換率データ記憶部２３に記録されている商店データ２３１には、各商店のポイントサービスにおけるポイントの現金換算率に関するデータが、商店識別子毎に記録されている。
【００４５】
次に、上記のようなシステムを用いて、利用者が保有するポイントを目的商品の取扱商店のポイントに交換して、商品の購入にポイントを用いる場合に、支払金額を最低にするポイント交換ルートを検索する場合の処理手順について図４を用いて説明する。
【００４６】
まず、利用者は、利用者端末３０を用いて、利用者ＩＤ及びパスワードによりポイント交換ルート検索サーバ２０にアクセスする。ポイント交換ルート検索サーバ２０の管理コンピュータ２１は、ユーザ認証データ記憶部に記録した利用者ＩＤ及びパスワードと、受
信した利用者ＩＤ及びパスワードを照合することにより、ユーザ認証を行う。そして、認証された場合、以下の処理を行う。
【００４７】
図４に示すように、まず、管理コンピュータ２１は、目的の商品の特定を行う（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、商品を選択させるための商品選択画面を利用者端末３０に送信する。利用者は、利用者端末３０のディスプレイに表示された商品選択画面において商品を選択する。そして、利用者端末３０は、利用者の入力に基づいて、選択された商品の商品識別子に関するデータをポイント交換ルート検索サーバ２０に送信する。管理コンピュータ２１は、このデータに基づいて目的の商品を特定する。
【００４８】
そして、利用者のポイント残高を、交換対象となるポイント数（第１ポイント数）として取得する（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、利用者ＩＤに基づいて、利用者データ記憶部２２から利用者データ２２０を抽出し、保有ポイント数を取得する。本実施形態では、各利用者は、一つの商店のポイントサービスを利用している場合を想定して説明する。
【００４９】
次に、管理コンピュータ２１は、目的商品の取扱商店とその販売価格を特定する（ステップＳ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、選択された目的商品の商品識別子により商品価格データ記憶部を検索し、商店識別子及び販売価格を抽出する。ここでは、抽出された商店識別子により特定される取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを、第２ポイントとする。
【００５０】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者が保有するポイント（第１ポイント）から、第２ポイントへの交換ルートの検索を行う（ステップＳ２−４）。目的商品について複数の取扱商店が特定された場合には、この交換ルートの検索は、取扱商店毎に実行される。ここで、利用者が保有するポイント（第１ポイント）から、目的商品の取扱商店のポイント（第２ポイント）へのルート検索は、上記第１の実施形態におけるステップＳ１−３の処理と同様に行われる。
【００５１】
そして、管理コンピュータ２１は、目的商品のすべての取扱商店について、交換ルート毎に交換ポイント数（第１ポイントから第２ポイントへの交換値）を算出する（ステップＳ２−５）。具体的には、上記第１の実施形態におけるステップＳ１−４の処理と同様の処理を行う。すなわち、交換率データ２３２の交換率を用いて、検索された交換ルートについて、交換ポイント数を算出する。そして、算出された交換ポイント数を交換ルートに関連付けて記録する。
【００５２】
なお、該当する交換元商店識別子及び交換先商店識別子を含む交換率データ２３２が記録されていない場合は、対応する交換ルートに関連付けて交換不可フラグを記録する。
そして、管理コンピュータ２１は、取扱商店毎の支払金額を算出する（ステップＳ２−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、各取扱商店について、交換ポイント数が最大となるポイント交換ルートを特定する。そして、管理コンピュータ２１は、その交換ポイント数を用いて目的商品を購入する場合の支払金額を算出する。すなわち、最大の交換ポイント数を、商店毎の現金換算率を用いて換算した金額を算出する。更に、この金額を、各商店における販売価格から差し引くことにより、支払金額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した支払金額を、この支払金額の算出を行った交換ルート及び商店識別子に関連付けて所定のメモリに記録する。
【００５３】
次に、管理コンピュータ２１は、最低金額を算出する商店と交換ルートを特定する（ステップＳ２−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、算出された支払金額のうち、最低のものを特定し、この最低の支払金額と関連付けられた商店識別子及び交換ルートを
特定する。
【００５４】
そして、管理コンピュータ２１は、特定された交換ルートを、利用者端末３０に提供する（ステップＳ２−８）。これにより、最低の支払金額で目的商品を購入することができる商店を把握することができる。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、上記第１の実施形態の（１）の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
○  上記実施形態では、管理コンピュータ２１が、まず、目的商品を特定し、商品価格データ記憶部を用いて、目的商品の取扱商店と、各取扱商店における目的商品の販売価格とを特定する。そして、目的商品の取扱商店で使用されている第２ポイントについて、利用者の保有ポイント（第１ポイント）からの交換ルートを検索する。そして、交換ルート毎に交換後の第２ポイント数を算出し、最大の第２ポイント数を算出する交換ルートを特定する。そして、取扱商店毎に算出された最大の第２ポイント数と、各取扱商店の販売価格とを用いて支払金額を算出する。そして、この支払金額を最低にする取扱商店を特定する。これにより、利用者の保有ポイントを利用して、最低の支払金額で目的商品を取得できる取扱商店を把握することができる。
【００５６】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記第２の実施形態では、目的商品の取扱商店のポイントサービスで使用されているポイントを第２ポイントとして、利用者の保有ポイント（第１ポイント）から交換した第２ポイントを使用した場合の支払金額を最低にする取扱商店及びポイント交換ルートを特定した。第２ポイントのみで商品を取得可能な場合、商品の取得のために必要な第２ポイント数に対応するだけ第１ポイントを交換し、ポイント交換後の第１ポイントの残存ポイント数を最大にするように取扱商店及び交換ルートを特定してもよい。具体的には、交換後の第２ポイント数を金額換算した値が商品の販売価格より高い場合、これに該当する取扱商店及び交換ルートについて、商品の取得に必要な第２ポイントへの交換に用いなかった第１ポイントの残存ポイント数をそれぞれ算出する。具体的には、まず、現金換算率を用いて、商品の販売価格に対応する第２ポイントへの交換に必要な第１ポイント数を算出する。そして、この第１ポイント数を保有ポイント数から差し引くことにより、ポイント交換後の第１ポイントの残存ポイント数をそれぞれ算出する。そして、交換後の第１ポイントの残存ポイント数を最大にする取扱商店及び交換ルートを特定する。これにより、第２ポイントのみで商品を取得可能な場合に、必要なポイント数のみ第２ポイントに交換するとともに、残存する第１ポイント数を最大にする取扱商店及び交換ルートを選択することができ、利用者は、効率的に目的商品を取得することが可能となる。
【００５７】
・  上記第２の実施形態では、ポイントを用いて商品の購買を行う場合に、利用者が保有する１つのポイントサービスのポイントを、目的商品の取扱商店のポイントに交換する場合を想定して説明した。これに代えて、利用者が保有する複数種類のポイントサービスのポイントを保有する場合に、本発明のポイント交換ルート検索方法を用いてもよい。この場合、利用者が保有する複数のポイントサービスのポイント毎に、それぞれ目的商品の取扱商店のポイントに交換する場合について、ポイント交換ルートを検索し、交換ポイント数を算出する。そして、利用者が保有する各ポイントサービスのポイントについて、取扱商店毎に、交換ポイント数が最大となる交換ルートと交換ポイント数とを特定する。そして、取扱商店毎に、各ポイントサービスのポイントについてそれぞれ交換ポイント数が最大となる交換ルートを用いた場合の交換ポイント数を合計して、現金換算金額を算出する。この金額を商品の販売価格から差し引くことにより、各商店における支払金額を算出する。そして、算出された支払金額を比較して、支払金額が最低となる商店と、交換ルートとを特定する。これにより、複数の異なるポイントサービスのポイントを利用者が保有している場合にも、利用者は、これらのポイントを用いて、効率的に目的の商品を購入す
ることが可能となる。
【００５８】
・  上記第１，第２の実施形態では、ポイント交換ルート検索サーバ２０に利用者データ記憶部２２を設け、利用者の保有ポイント数を含む利用者データ２２０を記録した。これに代えて、利用者の保有ポイント数は、利用者が所持する記録媒体に記録してもよい。例えば、ＩＣカードに利用者ＩＤ、商店識別子及び保有ポイント数を記録する。そして、ポイント交換ルート検索サーバは、ＩＣカードリーダ／ライタを用いて、このＩＣカードの情報を読み込むようにしてもよい。この場合、ＩＣカードには、複数の商店識別子に対応させて、それぞれ保有ポイント数を記録しておいてもよい。これにより、ポイント交換ルート検索サーバ２０で利用者データを集中的に管理しなくても本発明を実現することができる。
【００５９】
・  上記第１，第２の実施形態では、管理コンピュータ２１は、特定された交換ルートを、利用者端末３０に提供する。これに加えて、特定された交換ルートを用いて、管理コンピュータ２１がポイント交換を実行してもよい。これにより、利用者は速やかに、目的のポイントを取得することができる。
【００６０】
・  上記第１，第２の実施形態では、商店データ２３１を用いてすべての商店を対象として交換ルートを作成した後、交換率データ２３２を用いて第２ポイント数の算出を行った。これに代えて、交換率データ２３２のみを用いて交換ルートを作成してもよい。具体的には、交換率データ２３２の交換元商店識別子と交換先商店識別子とを用いて商店識別子を順次並べることによりポイントの交換ルートを作成する。これにより、ポイント交換ルート検索サービスに参加している商店に対して可能な交換ルートが少ない場合に、より効率的に可能な交換ルートを検索することができる。
【００６１】
・  上記第２の実施形態では、商品を購入する際にポイントを用いる場合について、本発明を適用したが、これに限られるものではなく、ポイントを現金等の代わりに用いる場合であれば、どのような場合にも適用可能である。
【００６２】
・  上記第１，第２の実施形態では、管理コンピュータ２１は、利用者のポイント残高を、交換するポイント数（第１ポイント数）として取得する（ステップＳ１−２）。この場合、複数の利用者データ２２０が抽出された場合、交換元となる商店の選択画面を利用者端末３０に送信し、利用者に交換元の商店を選択させるようにしてもよい。また、利用者に、保有ポイント数のうち、一部のみを交換することを可能にし、交換するポイント数を利用者に選択させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態のシステムの概略図。
【図２】本発明の第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図３】ポイント交換ルートを説明するための説明図。
【図４】本発明の第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】ポイント交換の例を説明するための説明図。
【符号の説明】
【００６４】
２０…ポイント交換ルート検索サーバ、２１…管理コンピュータ、２３…交換率データ記憶部としての交換率データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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