(57)【要約】【課題】駐車中の盗難防止と走行中の誤操作防止とをともに実現すること。【解決手段】乗員検知部２５は、携帯端末通信部１１、ＲＦタグリーダ１２、カメラ１３、レーダ１４、赤外線センサ１５、シートセンサ１６、シートベルトスイッチ１７、乗車状態通知スイッチ１８の出力に基づいて乗員を検知し、その人数や構成を識別する。ロック制御部３１は、乗員状態に基づいて、ドアロック機構４１〜４４を個別にスーパーロック制御することで、駐車中には盗難を防止し、走行中には誤操作を防止する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアを施錠する車両用施錠装置であって、
施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段と、
車室における乗員を検知する乗員検知手段と、
前記乗員検知手段による検知結果に基づいて、車両の複数のドアに対する前記解錠防止手段の動作を個別に制御する施錠制御手段と、
を備えたことを特徴とする車両用施錠装置。
【請求項２】
衝突事故発生を検知する衝突検知手段をさらに備え、前記施錠制御手段は、所定のドアに対して車室側からの解錠防止を行なった状態で前記衝突が発生した場合には、前記解錠防止を行なっていたドアに対して車室側からの解錠を許可することを特徴とする請求項１に記載の車両用施錠装置。
【請求項３】
前記施錠制御手段は、前記乗員検知手段によって車室内に乗員なしと判定された場合に、全てのドアに対して車室側からの解錠防止を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用施錠装置。
【請求項４】
前記施錠制御手段は、前記乗員検知手段が乗員を検知した場合は、運転席ドアに対しての前記解錠防止手段の動作を禁止することを特徴とする請求項１，２または３に記載の車両用施錠装置。
【請求項５】
前記乗員検知手段は検知した乗員の状態をさらに識別し、前記施錠制御手段は前記乗員の状態に基づいて制御内容を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の車両用施錠装置。
【請求項６】
前記乗員検知手段による識別の結果、乗員に子供が含まれている場合に、前記施錠制御手段は前記子供の近傍のドアに対して車室側からの解錠防止を行なうことを特徴とする請求項５に記載の車両用施錠装置。
【請求項７】
前記乗員検知手段による識別の結果、車両の所有者１人と他の乗員１人の、少なくとも２人が乗車している場合に、前記施錠制御手段は、前記解錠防止手段の動作を許可することを特徴とする請求項５または６に記載の車両用施錠装置。
【請求項８】
前記乗員検知手段による識別の結果、車両の所有者のみが乗車している場合、前記施錠制御手段は、全てのドアに対しての前記解錠防止手段の動作を禁止することを特徴とする請求項５，６または７に記載の車両用施錠装置。
【請求項９】
前記施錠制御手段は、所定のドアに対して車室側からの解錠防止を行なった状態で車両の所有者が降車した場合には、車室側からの解錠防止を一時解除し、車両の所有者が再度乗車すると前記解錠防止の一時解除を終了することを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の車両用施錠装置。
【請求項１０】
車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠ができないようにスーパーロック機構を制御するスーパーロック手段を備えた車両用施錠装置であって、
車両走行時にも前記スーパーロック機構を作動させることを可能にしたことを特徴とする車両用施錠装置。
【請求項１１】
車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠ができないようにロック機構を制御するスーパーロック手段と、
車両内に子供が乗車している場合に、ドアロックの解錠ができないようにロック機構を制御するチャイルドロック手段と、を備え、
前記スーパーロック手段と前記チャイルドロック手段とが、共通のロック解除禁止機構を用いて、ドアロックの解錠ができないように制御することを特徴とする車両用施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のドアを施錠する車両用施錠装置に関し、特に駐車中の盗難防止と走行中の誤操作による開放防止とをともに実現する車両用施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車中の車両への不正な侵入や盗難を防止するため、ドアに施錠機構を設けていたが、この施錠機構が車室側からは解錠可能であったため、ドアガラスを割る、もしくはドアとドアガラスの隙間から金属棒などを差し込んで車室側から解錠を行なわれる場合があった。
【０００３】
かかる不正な解錠を防止するため、例えば特許文献１や特許文献２が開示するように、施錠を行なった後、ドア内外の開扉ハンドルと施錠機構との連携経路を断つことで施錠機構を施錠状態に拘束して車室側から操作しても解錠ができないようにする技術が考案されている。
【０００４】
このように施錠機構を施錠状態に拘束することで車室側からの解錠を阻害する機構は、「スーパーロック」や「ダブルロック」などの名称で呼ばれているので、本明細書では以降スーパーロックと表記する。
【０００５】
一方で、走行中の車両において、例えば子供が不用意に解錠機構を操作し、ドアが誤って開放されることを防ぐため、特許文献３が開示するように後部座席のドアについて内側の開扉ハンドルをロックする、いわゆるチャイルドロック機構も考案されてきた。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０２８５８号公報
【特許文献２】特開平６−１０８７２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１５６３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来、盗難防止用のスーパーロックシステムと、走行中の誤操作によるドア開放を防止するチャイルドロックシステムとはそれぞれ個別に開発されてきた。
【０００８】
本発明は、スーパーロックシステムの盗難防止機能とチャイルドロックシステムの誤操作防止機能とをともに有する汎用の車両用施錠装置を提供することで、車両の低コスト化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る車両用施錠装置は、車両のドアを施錠する車両用施錠装置であって、施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段と、車室における乗員を検知する乗員検知手段と、前記乗員検知手段による検知結果に基づいて、車両の複数のドアに対する前記解錠防止手段の動作を個別に制御する施錠制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員を検知し、検知結果に基づいて施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御する。
【００１１】
また、請求項２の発明に係る車両用施錠装置は、請求項１に記載の発明において、衝突事故発生を検知する衝突検知手段をさらに備え、前記施錠制御手段は、所定のドアに対して車室側からの解錠防止を行なった状態で前記衝突が発生した場合には、前記解錠防止を行なっていたドアに対して車室側からの解錠を許可することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員の検知結果に基づいて、施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御するとともに、衝突事故の発生時には車室側からの解錠を許可する。
【００１３】
また、請求項３の発明に係る車両用施錠装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記施錠制御手段は、前記乗員検知手段によって車室内に乗員なしと判定された場合に、全てのドアに対して車室側からの解錠防止を行なうことを特徴とする。
【００１４】
この請求項３の発明によれば車両用施錠装置は、車室内に乗員が居ない場合に、全てのドアに対する車室側からの解錠を防止する。
【００１５】
また、請求項４の発明に係る車両用施錠装置は、請求項１，２または３に記載の発明において、前記施錠制御手段は、前記乗員検知手段が乗員を検知した場合は、運転席ドアに対しての前記解錠防止手段の動作を禁止することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４の発明によれば車両用施錠装置は、車室内に乗員を検知した場合に、運転席ドアに対しての解錠防止手段の動作を禁止する。
【００１７】
また、請求項５の発明に係る車両用施錠装置は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記乗員検知手段は検知した乗員の状態をさらに識別し、前記施錠制御手段は前記乗員の状態に基づいて制御内容を変更することを特徴とする。
【００１８】
この請求項５の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員の状態に基づいて、施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御する。
【００１９】
また、請求項６の発明に係る車両用施錠装置は、請求項５に記載の発明において、前記乗員検知手段による識別の結果、乗員に子供が含まれている場合に、前記施錠制御手段は前記子供の近傍のドアに対して車室側からの解錠防止を行なうことを特徴とする。
【００２０】
この請求項６の発明によれば車両用施錠装置は、乗員に子供が含まれている場合に、子供の近傍のドアに対して車室側からの解錠防止を行なう。
【００２１】
また、請求項７の発明に係る車両用施錠装置は、請求項５または６に記載の発明において、前記乗員検知手段による識別の結果、車両の所有者１人と他の乗員１人の、少なくとも２人が乗車している場合に、前記施錠制御手段は、前記解錠防止手段の動作を許可することを特徴とする。
【００２２】
この請求項７の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者１人と他の乗員１人の、少なくとも２人が乗車している場合に、いずれかのドアについて車室側からの解錠防止を行なう。
【００２３】
また、請求項８の発明に係る車両用施錠装置は、請求項５，６または７に記載の発明において、前記乗員検知手段による識別の結果、車両の所有者のみが乗車している場合、前記施錠制御手段は、全てのドアに対しての前記解錠防止手段の動作を禁止することを特徴とする。
【００２４】
この請求項８の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者のみが乗車している場合、全てのドアに対しての解錠防止手段の動作を禁止する。
【００２５】
また、請求項９の発明に係る車両用施錠装置は、請求項５〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記施錠制御手段は、所定のドアに対して車室側からの解錠防止を行なった状態で車両の所有者が降車した場合には、車室側からの解錠防止を一時解除し、車両の所有者が再度乗車すると前記解錠防止の一時解除を終了することを特徴とする。
【００２６】
この請求項９の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者が降車した場合に車室側からの解錠防止を一時解除し、車両の所有者が再度乗車すると一時解除を終了する。
【００２７】
また、請求項１０の発明に係る車両用施錠装置は、車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠ができないようにスーパーロック機構を制御するスーパーロック手段を備えた車両用施錠装置であって、車両走行時にも前記スーパーロック機構を作動させることを可能にしたことを特徴とする。
【００２８】
この請求項１０の発明によれば車両用施錠装置は、車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠を防止するスーパーロック機構を車両走行中にも作動可能とする。
【００２９】
また、請求項１１の発明に係る車両用施錠装置は、車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠ができないようにロック機構を制御するスーパーロック手段と、車両内に子供が乗車している場合に、ドアロックの解錠ができないようにロック機構を制御するチャイルドロック手段と、を備え、前記スーパーロック手段と前記チャイルドロック手段とが、共通のロック解除禁止機構を用いて、ドアロックの解錠ができないように制御することを特徴とする。
【００３０】
この請求項１１の発明によれば車両用施錠装置は、スーパーロック手段とチャイルドロック手段に共通して使用可能なロック解除禁止機構を有する。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員を検知し、検知結果に基づいて施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御するので、盗難防止機能と誤操作防止機能とをともに有する汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項２の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員の検知結果に基づいて、施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御するとともに、衝突事故の発生時には車室側からの解錠を許可するので、盗難防止機能と誤操作防止機能とをともに有し、かつ緊急時の脱出を妨げることのない汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３３】
また、請求項３の発明によれば車両用施錠装置は、車室内に乗員が居ない場合に、全てのドアに対する車室側からの解錠を防止するので、車内が無人の場合には盗難防止機能を発揮する汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３４】
また、請求項４の発明によれば車両用施錠装置は、車室内に乗員を検知した場合に、運転席ドアに対しての解錠防止手段の動作を禁止するので、運転席に対して不要な解錠の防止を行なうことのない車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３５】
また、請求項５の発明によれば車両用施錠装置は、車室における乗員の状態に基づいて、施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止する解錠防止手段を個別に制御するので、乗員状態に応じて適切な施錠状態を選択する汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３６】
また、請求項６の発明によれば車両用施錠装置は、乗員に子供が含まれている場合に、子供の近傍のドアに対して車室側からの解錠防止を行なうので、乗員状態に応じて効果的にチャイルドロック機能を発揮する汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、請求項７の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者１人と他の乗員１人の、少なくとも２人が乗車している場合に、いずれかのドアについて車室側からの解錠防止を行なうことを特徴とするので、状況に応じて誤操作防止機能を発揮する汎用の車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、請求項８の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者のみが乗車している場合、全てのドアに対しての解錠防止手段の動作を禁止するので、状況に応じて不要な解錠防止の発生を抑止する車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、請求項９の発明によれば車両用施錠装置は、車両の所有者が降車した場合に車室側からの解錠防止を一時解除し、車両の所有者が再度乗車すると一時解除を終了するので、乗員状態の変化に対応して乗員の車内への閉じ込めが発生することのない、安全な車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００４０】
また、請求項１０の発明によれば車両用施錠装置は、車両駐車時に、携帯機からの指示に基づいてドアロックの解錠を防止するスーパーロック機構を車両走行中にも作動可能とするので、スーパーロック機能を利用してチャイルドロックを実現する車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【００４１】
また、請求項１１の発明によれば車両用施錠装置は、スーパーロック手段とチャイルドロック手段に共通して使用可能なロック解除禁止機構を有するので、簡易な構成で盗難防止機能と誤操作防止機能とを実現する車両用施錠装置を得ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る車両用施錠装置の好適な実施例について詳細に説明する。
【実施例】
【００４３】
図１は、本発明の実施の形態であるロック制御装置１の概要構成を示す概要構成図である。同図に示すようにロック制御装置１は、その内部に携帯端末通信部１１、ＲＦタグリーダ１２、カメラ１３、レーダ１４、赤外線センサ１５、シートセンサ１６、シートベルトスイッチ１７、乗車状態通知スイッチ１８、イグニッションセンサ２１、スーパーロックスイッチ２２、車速センサ２３、衝突検知センサ２４、乗員検知部２５、ロック制御部３１、ドアロック機構４１〜４４を有する。
【００４４】
携帯端末通信部１１は、ユーザが所持する携帯端末２との通信を行なう。この携帯端末２は、例えばユーザからの操作入力に基づいて施錠の指示やスーパーロックの指示、解錠の指示などを送信する。
【００４５】
携帯端末通信部１１は、携帯端末２から受信した各種指示をロック制御部３１に送出する他、携帯端末２との通信状態を乗員検知の判断材料として乗員検知部２５に出力する。
【００４６】
ＲＦタグリーダ２１は、乗員の所持品に付加された近距離無線通信タグ、いわゆるＲＦタグを読み取って乗員検知の判断材料として乗員検知部２５に出力する。また、カメラ１３、レーダ１４、赤外線センサ１５は、それぞれ車室内の物体を検知し、乗員検知の判断材料として乗員検知部２５に出力する。
【００４７】
シートセンサ１６は、シートの座面に対する荷重を検知する検知手段であり、シートベルトスイッチ１７はシートベルトのバックルに設けたスイッチ機構によってシートベルトの装着状態を検知する。さらに乗車状態通知スイッチ１８は、乗員によって操作され、着座状態を通知するスイッチである。
【００４８】
乗員検知部２５は、携帯端末通知部１１、ＲＦタグリーダ１２、カメラ１３、レーダ１４、赤外線センサ１５、シートセンサ１６、シートベルトスイッチ１７、乗車状態通知スイッチ１８の出力をもとに、車室内の乗員の有無を検知する。
【００４９】
また、乗員検知部２５は、その内部に乗員識別部２６を有する。乗員識別部２６は、携帯端末通知部１１、ＲＦタグリーダ１２、カメラ１３、レーダ１４、赤外線センサ１５、シートセンサ１６、シートベルトスイッチ１７、乗車状態通知スイッチ１８の出力から、乗員の状態（人数、乗車位置や、所有者／同乗者，大人／子供というような乗員の種別）を認識する。
【００５０】
例えば、複数の携帯端末を複数のユーザに１対１に割り当てた場合には、携帯端末通信部１１が通信相手の携帯端末を識別することで、どのユーザが車内に乗車しているかを判定することができる。
【００５１】
また、ＲＦタグリーダ１２が乗員の所持品に付加されたＲＦタグを読み取ることで、その乗員が子供であるか否かを判定することができる。さらにカメラ１３の撮影結果に対する画像処理によって、個人の識別や乗員が子供であるか否かの判定が可能となる。
【００５２】
また、レーダ１４や赤外線センサ１５の出力から乗員の体の大きさを判定することで、乗員が子供であるか否かを判定することができ、シートセンサ１６の出力から荷重の大きさに基づいて乗員が子供であるか否かを判定することができる。
【００５３】
さらにシートベルトスイッチ１７の出力からは、どの座席に乗員が着座しているかを把握することができ、乗車状態通知スイッチ１８からは乗員の数や乗員の種別について入力を受けることができる。
【００５４】
イグニッションセンサ２１は、エンジン動作時にオン状態となるイグニッションスイッチの状態を監視するセンサであり、この監視結果によってユーザによるエンジンの始動を検知することができる。
【００５５】
スーパーロックスイッチ２２は、車内、例えば運転席近傍に設けられ、車内からのスーパーロックの指示を受け付ける入力インターフェースである。
【００５６】
車速センサ２３は、自車両の走行速度を測定するセンサであり、衝突検知センサ２４は、衝突事故の発生を検知するセンサである。なお、衝突検知センサ２４は、加速度を測定して衝突事故の発生を検知してよいし、エアバックの動作状態を取得することで衝突事故の発生を検知する構成であってもよい。
【００５７】
ドアロック機構４１〜４４は、車両のドアにそれぞれ設けた施錠機構であり、車両のドアを施錠し、さらに施錠されたドアに対する車室側からの解錠を防止することができる。
【００５８】
この車室側からの解錠防止は、ドア内外の開扉ハンドルと施錠機構との連携経路を断つことで施錠機構を施錠状態に拘束して車室側から操作しても解錠ができないようにする、いわゆる「スーパーロック」（もしくは「ダブルロック」）である。
【００５９】
ロック制御部３１は、ロック制御装置１を全体制御する制御部であり、具体的には、携帯端末２やスーパーロックスイッチ２２から受け付けたユーザ操作に基づいて、ドアロック機構４１〜４４の施錠と解錠、スーパーロック状態への移行とスーパーロック状態の解除を実行する。
【００６０】
さらに、ロック制御部３１は、その内部にスーパーロック開始判定部３２およびロック制御内容決定部３３を有する。スーパーロック開始判定部３２は、携帯端末通信部１１、イグニッションセンサ２１、スーパーロックスイッチ２２、車速センサ２３、衝突検知センサ２４の出力に基づいて、スーパーロック制御（ドアロック機構４１〜４４をスーパーロック状態にする制御）を開始するか否かを判定する。
【００６１】
具体的には、まず、携帯端末２やスーパーロックスイッチ２２からスーパーロックの指示を受け付けた場合、スーパーロック開始判定部３２は、スーパーロック制御を開始する。
【００６２】
また、車両の所有者（オーナー）が乗車しており、かつエンジンが始動された（イグニッションセンサ２１がイグニッションオンを検知した）場合、スーパーロック開始判定部３２は、スーパーロック制御を開始する。
【００６３】
同様に、車両の所有者が乗車しており、かつ車速センサ２３が測定した走行速度が所定速度以上となった場合、スーパーロック開始判定部３２は、スーパーロック制御を開始する。
【００６４】
一方、衝突検知センサ２４が衝突事故発生を検知した場合、スーパーロック開始判定部３２は、スーパーロック制御を終了し、スーパーロック状態を解除する。また、スーパーロック制御を実行中に車両の所有者が降車した場合には、スーパーロック開始判定部３２は、スーパーロック制御を一時的に解除する。
【００６５】
ロック内容制御部３３は、スーパーロック開始判定部３２がスーパーロック制御を開始した場合に、乗員検知部２５の検知結果に基づいてそのスーパーロック制御の内容、すなわち各ドアに設けられたドアロック機構４１〜４４の個々に対してスーパーロック制御を実行するかを個別に決定する。
【００６６】
このように、ロック制御装置１は、車両の状態や乗員の状態に基づいて、ドアロック機構４１〜４４を個別にスーパーロックすることができる。そのため、例えば駐車中には全てのドアをスーパーロックすることで盗難を防止し、走行中には子供の近くのドアをスーパーロックすることで誤操作による開放防止をする、チャイルドロックシステムの機能を実現することができる。
【００６７】
ロック制御装置１を搭載した車両５０を図２に示す。同図では、車両５０の運転席側のドアにドアロック機構４１、助手席側のドアにドアロック機構４２、後部座席右側のドアにドアロック機構４３、後部座席左側のドアにドアロック機構４４を設けている。また、それぞれのドアの近傍と車室中央部には携帯端末の検出アンテナを設置している。
【００６８】
具体的には、車室中央部には検出アンテナ６０、運転席側のドア近傍に検出アンテナ６１、助手席側のドア近傍に検出アンテナ６２、後部座席右側のドア近傍に検出アンテナ６３、後部座席左側のドア近傍に検出アンテナ６４を設けている。検出アンテナ６０の検出範囲は車室内あり、ドア近傍に設けられた検出アンテナ６１〜６４は、それぞれのドア外部に検出範囲を有する。
【００６９】
さらに、車両５０の所有者であるユーザＡに対しては携帯端末２ａを割り当て、大人の同乗者であるユーザＢに対しては携帯端末２０ｂを割り当て、子供の同乗者であるユーザＣに対しては携帯端末２０ｃを割り当てている。
【００７０】
携帯端末を所持したユーザが車両に接近すると検出アンテナ６１〜６４のいずれかが携帯端末を検出し、ドアを開けて車両に乗車すると検出アンテナ６０が携帯端末を検知する。そして、いずれのドアが開けられたかは、検出アンテナ６１〜６４のうちどの検出アンテナが携帯端末を検出したかによって識別することができる。
【００７１】
そのため、例えばユーザＡが運転席に乗車した場合には、まず運転席側の検出アンテナ６１が携帯端末２ａを検出し、その後、車室中央部の検出アンテナ６０が携帯端末２ａを検出することから、ロック制御装置１は運転席にユーザＡが乗車したと判定することができる。
【００７２】
つぎに、ロック制御装置１による制御の内容についてさらに説明する。図３は、ロック制御装置１によるスーパーロック制御処理について説明するフローチャートである。
【００７３】
同図に示すように、まず、スーパーロック開始判定部３２が携帯端末通信部１１、イグニッションセンサ２１、スーパーロックスイッチ２２、車速センサ２３の出力に基づいてスーパーロック制御を開始するか否かを判定（ステップＳ１０１）し、スーパーロック制御を開始しない場合には（ステップＳ１０１，Ｎｏ）そのまま処理を終了する。
【００７４】
一方、スーパーロック制御を開始する場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、ロック制御内容決定部３３が乗員検知部２５の出力に基づいて、車内に乗員が居ないかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
その結果、車内に乗員が居なければ（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、ロック制御内容決定部３３は、全てのドアに対してスーパーロックを実行し（ステップＳ１０３）、処理を終了する。
【００７６】
一方、車内に乗員が居る場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、ロック制御内容決定部３３は、乗員状態に基づいて一部のドアに対してスーパーロックを行なって（ステップＳ１０４）、処理を終了する。
【００７７】
つづいて図４を参照し、ロック制御内容決定部３３による制御内容の決定についてさらに説明する。同図に示すように、まず車内に乗員がいるならば、運転席のドアはスーパーロックする必要がない。
【００７８】
また、車内に乗員は居るが、乗員に所有者が含まれて居ない場合には、全てのドアについてスーパーロック制御を行なわないことが好ましい。そして、所有者のみが乗車している場合にも、スーパーロック制御は不要である。
【００７９】
しかし、所有者と他の乗員とがともに乗車している場合、所有者以外の乗員に子供が含まれている可能性があるので、子供が座っている可能性のある場所近傍（少なくとも運転席以外の座席の一部）はスーパーロック制御を行なう。
【００８０】
ここで、乗員の識別が可能であって、乗員全員が大人であることが確認できたならば、スーパーロック制御は不要である。そして、子供が乗車していることが認識できた場合には、その近くのドアをスーパーロックする。
【００８１】
また、スーパーロック制御の開始条件は、車内に乗員がいる状況では、携帯端末からの指示を受けた場合、車内スイッチからの指示を受けた場合、その他（例えば車両が走行を開始した場合）などである。そして、いずれの場合でも、スーパーロック制御を実施する座席は、運転席以外の必要な座席（子供が座っている座席など）である。
【００８２】
一方、車内に乗員が居ない場合のスーパーロック制御は、従来の盗難防止のみを目的としたスーパーロック機能と同じであり、その開始条件は携帯端末からの指示のみ、スーパーロック制御の対象は全座席となる。
【００８３】
また、スーパーロック制御の終了条件は、車内に乗員がいる場合には、携帯端末からの指示を受けた場合、車内スイッチからの指示を受けた場合、衝突を検知した場合などである。
【００８４】
一方、車内に乗員が居ない場合のスーパーロック制御は、従来の盗難防止のみを目的としたスーパーロック機能と同じであり、その開始条件は携帯端末からの指示のみとなる。ここで、車内スイッチによる終了指示を受け付けないのは、窓を割って車内スイッチを不正に操作される可能性があるためであり、衝突解除によるスーパーロック終了を行なわないのは、窃盗犯が自車に衝撃を与えるなどによって不正な解除を図る可能性があるためである。
【００８５】
ところで、所有者が乗車してスーパーロック制御を行なっている場合、所有者が降車したならば、スーパーロック開始判定部３２はスーパーロック制御を一時解除することで、他の乗員が車内に閉じ込められることを防ぐ。
【００８６】
このスーパーロックの一時解除処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。まず、スーパーロック開始判定部３２は、いずれかのドアがスーパーロック状態にあるか否かを判定し（ステップＳ２０１）、スーパーロック状態のドアがなければ（ステップＳ２０１，Ｎｏ）、そのまま処理を終了する。
【００８７】
そして、スーパーロック状態のドアがある場合（ステップＳ２０１，Ｙｅｓ）には、スーパーロック開始判定部３２は、乗員検知部２５の出力をもとに所有者が車室外に出たか否かを判定（ステップＳ２０２）し、車室外に出ていなければ（ステップＳ２０２，Ｎｏ）そのまま処理を終了する。
【００８８】
一方、所有者が車室外に出たならば（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、スーパーロック開始判定部３２はスーパーロックを一時的に解除し（ステップＳ２０３）、乗員状態の変化を監視して所有者の再乗車を待つ。
【００８９】
そし、所有者が車内に入ったことを検知したならば（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、他の乗員の乗員状態に変化がないかを判定し（ステップＳ２０５）、変化があれば（ステップＳ２０５，Ｎｏ）スーパーロック一時解除状態からスーパーロック解除状態に移行し（ステップＳ２０７）、処理を終了する（図３のフローに戻り、ステップＳ１０１でスーパーロック制御開始条件が整うのを待つ）。
【００９０】
一方、所有者以外の乗員状態に変化がない場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、再度前回と同じスーパーロック状態に復帰して（ステップＳ２０６）処理を終了する。
【００９１】
上述してきたように、本実施例にかかるロック制御装置１は、車室に乗員が居ない場合にはドアロック機構４１〜４４を全てスーパーロックして盗難を防止し、乗員が居る場合にはその人数や乗員の種別に応じてドアロック機構４１〜４４を個別にスーパーロックしてチャイルドロックシステムの機能を実現する。
【００９２】
そのため、盗難防止とチャイルドロックとを単一の装置で実行し、コストを低減することができる。
【００９３】
なお、本実施例においては、車両の所有者であるか否かを判断基準の一つとして利用する場合について説明したが、例えば所有者と同等の権限（車両を運転する権限など）を有するユーザを複数設定する、など任意に構成を変更して実施可能であることはいうまでもない。また、本実施例においては、車両の所有者であるか否かを判断して各種制御を行なっているが、所有者の替わりに運転者であるか否かを判断して各種制御を行なうようにしてもよい。
【００９４】
なお、本発明による一実施例で説明したスーパーロックの解除は、ドアロック機構を解錠することであり、車室内外のどちらからでも乗降できることを示した。しかし、ユーザが車両に乗降するシチュエーションにより、車室内からの解錠は許可するが、車室外からのドア開操作ができない（いわゆるドアロック状態）ようにしてもよい。
【００９５】
また、従来のスーパーロックは、車両内外、どちらからもロック解除できないようにするものであるが、乗員ありでチャイルドロックの用途で用いる場合には、車両内からのみロックを解除できないように（車両外からは解除できるように）してもよい。
【００９６】
本実施例では、従来のスーパーロック制御を行なう構成（ロック機構と制御装置）でスーパーロックとチャイルドロックとを行なう例を記載したが、本発明はこれに限定されるものではなく、従来のチャイルドロック機構を用いてスーパーロックとチャイルドロックとを行なうようにしてもよい。なお、従来のチャイルドロック機構は、機械的にロックを行なうのみで、電気的に制御を行なう制御装置が設けられていない場合が多いので、従来から電気的に制御を行なう構成であるスーパーロック装置を用いて実現する方が容易である場合が多い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる車両用施錠装置は、内側からのドア開放防止に有効であり、特に盗難防止と誤操作防止に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の実施例にかかるロック制御装置の概要構成を示す概要構成図である。
【図２】図１に示したロック制御装置の車両への搭載について説明する説明図である。
【図３】図１に示したロック制御装置の処理動作について説明するフローチャートである。
【図４】図１に示したロック制御内容決定部による制御内容の決定について説明する説明図である。
【図５】スーバロック制御の一時解除について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００９９】
１    ロック制御装置。
２，２ａ〜２ｃ  携帯端末
１１    携帯端末通信部
１２    ＲＦタグリーダ
１３    カメラ
１４    レーダ
１５    赤外線センサ
１６    シートセンサ
１７    シートベルトスイッチ
１８    乗車状態通知スイッチ
２１    イグニッションセンサ
２２    スーパーロックスイッチ
２３    車速センサ
２４    衝突検知センサ
２５    乗員検知部
２６    乗員識別部
３１    ロック制御部
３２    スーパーロック開始判定部
３３    ロック制御内容決定部
４１〜４４    ドアロック機構
５０    車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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