(57)【要約】【課題】吐出室内の圧力状態を速やかに判別可能となる可変容量型圧縮機を提供する。【解決手段】フロントハウジング(12)に連結されたリアハウジング(14)と、フロントハウジング内に配置されたシリンダブロック(46)と、シリンダブロック及びフロントハウジングにそれぞれ軸受を介して回転自在に支持された回転軸(18)と、フロントハウジング内に形成されたクランク室(16)に配置され、回転軸と一体的に回転運動する斜板(40)と、斜板の回転運動に伴ってシリンダブロック内を往復運動するピストン(50)と、リアハウジング内に形成された吸入室(64)及び吐出室(66)とを含み、リアハウジングに配設され、吐出室内の圧力を検出する圧力検出手段(76)とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容量調整手段の作動により、その容量が可変に調整される圧縮機であって、
該圧縮機は、フロントハウジングと、該フロントハウジングに連結されたリアハウジングと、前記フロントハウジング内に配置されたシリンダブロックと、該シリンダブロック及び前記フロントハウジングにそれぞれ軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、前記フロントハウジング内に形成されたクランク室に配置され、前記回転軸と一体的に回転運動する斜板と、該斜板の回転運動に伴って前記シリンダブロック内を往復運動するピストンと、前記リアハウジング内に形成された吸入室及び吐出室とを含み、
前記リアハウジングに配設され、前記吐出室内の圧力を検出する圧力検出手段と
を具備することを特徴とする可変容量型圧縮機。
【請求項２】
前記圧縮機は、前記吐出室と前記クランク室との間を連通する第１通路を備え、
前記容量調整手段は、前記リアハウジングに設けられ、前記圧力検出手段からの信号に基づいて前記第１通路内の冷媒量を制御し、前記クランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更させる第１電磁制御弁であることを特徴とする請求項１に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項３】
前記圧縮機は、前記クランク室と前記吸入室との間を連通する第２通路を備え、
前記容量調整手段は、前記リアハウジングに設けられ、前記圧力検出手段からの信号に基づいて前記第２通路内の冷媒量を制御し、前記クランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更させる第２電磁制御弁であることを特徴とする請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項４】
前記第１電磁制御弁は、前記吐出室内の圧力を一定に保持する制御を実施することを特徴とする請求項２に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項５】
前記第１及び第２電磁制御弁は、前記吸入室内の圧力を一定に保持する制御を実施することを特徴とする請求項３に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項６】
前記吐出室内の圧力が所定値を超えた場合には、前記第１電磁制御弁の開度は全開に設定される一方、前記第２電磁制御弁の開度は全閉に設定されることを特徴とする請求項３に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項７】
前記吐出室内の圧力が前記所定値以下に達した場合、若しくは前記圧縮機の停止状態から起動された場合には、前記第１電磁制御弁の開度は全閉に設定される一方、前記第２電磁制御弁の開度は全開に設定されることを特徴とする請求項６に記載の可変容量型圧縮機。
【請求項８】
前記第１電磁制御弁は、エンジンの回転速度の上昇を要求する制御の実施に基づいて前記クランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更することを特徴とする請求項４に記載の可変容量型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可変容量型圧縮機に係り、詳しくは、車両用空調装置などの冷凍回路を構成する圧縮機に用いられて好適な可変容量型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の圧縮機は冷凍回路を構成し、この循環経路の往路には凝縮器及び膨張弁が介挿され、循環経路の復路を介して蒸発器に接続されている。この圧縮機としては、上記復路から吸入室を介して吸入した冷媒を例えば自動車のエンジンからの動力に基づいて圧縮し、この圧縮機内部のクランク室の圧力調整によって吐出容量を変更する可変容量型圧縮機が用いられる。そして、圧縮された冷媒ガスは吐出室を介して上記往路に吐出される。
【０００３】
この圧縮機のクランク室には斜板が配設されており、この斜板の傾斜角がクランク室の圧力調整によって変更され、吐出容量が変更される。
ここで、上記蒸発器から車室への吹き出し温度は吸入室内の圧力に応じて変化する。そこで、圧縮機では上記復路における冷媒の圧力や温度を検出し、吸入室内の圧力の変動に対応した容量制御が実施される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２２３１８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、地球環境への配慮から、地球温暖化係数の小さな値の冷媒を用いた冷凍サイクルの開発が進められている。この種の冷媒の一例としては自然系のＣＯ２（炭酸）ガスがある。
しかしながら、ＣＯ２冷媒の作動領域は上記往路にて超臨界領域で使用される。換言すれば、フロン系冷媒を用いた場合には、凝縮器における熱交換、つまり、冷媒の冷却はフロンの臨界温度を超えない領域で実施されるのに対し、ＣＯ２冷媒を用いた場合には、ガスクーラで冷却されるものの、臨界温度が約３１℃程度であることから、臨界温度を超える領域で実施され易くなる。特に、外気温度の高い夏場には臨界温度を超える領域で実施される頻度が多くなる。また、圧縮機から吐出されたＣＯ２冷媒はガスクーラで冷却されるものの、液化されないことから、上記往路における高圧側の圧力が非常に大きくなる。これは圧縮機や他の機器の耐久性が懸念されるので、吐出容量を低減させて吐出室内の圧力を下げる必要がある。
【０００５】
ここで、上記従来の技術の如く、上記復路における低圧側の圧力等を検出している場合には、吐出室内の圧力上昇を検知するには長時間を要し、検知した時点では、吐出室内の圧力が更に上昇し得る場合もある。
この場合に、圧縮機の保護装置を作動させることも考えられるが、これでは、車室内の冷媒が実施されず、乗員の快適性が損なわれてしまうし、また、エンジンに負荷されるトルクの変動量が大きくなり、車両の加速性能も損なわれるとの問題もある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、吐出室内の圧力状態を速やかに判別可能となる可変容量型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成すべく、請求項１記載の可変容量型圧縮機は、容量調整手段の作動により、その容量が可変に調整される圧縮機であって、圧縮機は、フロントハウジングと、フロントハウジングに連結されたリアハウジングと、フロントハウジング内に配置されたシリンダブロックと、シリンダブロック及びフロントハウジングにそれぞれ軸受を介して回転自在に支持された回転軸と、フロントハウジング内に形成されたクランク室に配置され、回転軸と一体的に回転運動する斜板と、斜板の回転運動に伴ってシリンダブロック内を往復運動するピストンと、リアハウジング内に形成された吸入室及び吐出室とを含み、リアハウジングに配設され、吐出室内の圧力を検出する圧力検出手段とを具備することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明では、圧縮機は、吐出室とクランク室との間を連通する第１通路を備え、容量調整手段は、リアハウジングに設けられ、圧力検出手段からの信号に基づいて第１通路内の冷媒量を制御し、クランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更させる第１電磁制御弁であることを特徴としている。
更に、請求項３記載の発明では、圧縮機は、クランク室と吸入室との間を連通する第２通路を備え、容量調整手段は、リアハウジングに設けられ、圧力検出手段からの信号に基づいて第２通路内の冷媒量を制御し、クランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更させる第２電磁制御弁であることを特徴としている。
【０００９】
更にまた、請求項４記載の発明では、第１電磁制御弁は、吐出室内の圧力を一定に保持する制御を実施することを特徴としている。
また、請求項５記載の発明では、第１及び第２電磁制御弁は、吸入室内の圧力を一定に保持する制御を実施することを特徴としている。
更に、請求項６記載の発明では、吐出室内の圧力が所定値を超えた場合には、第１電磁制御弁の開度は全開に設定される一方、第２電磁制御弁の開度は全閉に設定されることを特徴としている。
【００１０】
更にまた、請求項７記載の発明では、吐出室内の圧力が所定値以下に達した場合、若しくは圧縮機の停止状態から起動された場合には、第１電磁制御弁の開度は全閉に設定される一方、第２電磁制御弁の開度は全開に設定されることを特徴としている。
また、請求項８記載の発明では、第１電磁制御弁は、エンジンの回転速度の上昇を要求する制御の実施に基づいてクランク室内の圧力調整によって吐出容量を変更することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
従って、請求項１記載の本発明の可変容量型圧縮機によれば、吸入室から吸入した冷媒を圧縮し、クランク室の圧力調整によって吐出容量を変更して圧縮冷媒ガスを吐出室に吐出する圧縮機であって、圧力検出手段がリアハウジングに配設されており、この圧力検出手段が吐出室内の圧力を直接に検出している。よって、吐出室内の圧力状態が速やかに判別可能となり、圧縮機の耐久性向上に寄与する。
【００１２】
また、請求項２記載の発明によれば、リアハウジングには、吐出室とクランク室との間を連通する第１通路内の冷媒量を制御する第１電磁制御弁が配設されており、リアハウジングに配設された圧力検出手段からの信号に基づいて吐出室からクランク室に向かう冷媒量を調整している。よって、クランク室内の圧力は速やかに反応可能となる。
更に、請求項３記載の発明によれば、リアハウジングには、クランク室と吸入室との間を連通する第２通路内の冷媒量を制御する第２電磁制御弁が配設されており、リアハウジングに配設された圧力検出手段からの信号に基づいてクランク室から吸入室に向かう冷媒量を調整している。よって、クランク室内の圧力は速やかに反応可能となる。
【００１３】
更にまた、請求項４記載の発明によれば、第１電磁制御弁は吐出圧力を一定に保持する制御を実施するので、吐出圧力の過度の上昇が抑制される。
また、請求項５記載の発明によれば、第１及び第２電磁制御弁が吸入圧力を一定に保持する制御を実施することから、冷凍回路に備えられた蒸発器からの吹き出し温度が一定に保持されるし、また、吐出圧力の上昇に応じて吸入圧力が下降することを鑑み、吸入圧力を一定に保持する制御を実施すれば、吐出圧力を間接的ながら一定に保持可能となる。
【００１４】
更に、請求項６記載の発明によれば、吐出圧力が所定値を超えた場合には、第１電磁制御弁の開度を全開に、第２電磁制御弁の開度を全閉に設定するので、クランク室内の圧力が速やかに上昇し、ピストンのストローク量が直ちに小さくなる。この結果、圧縮機の耐久性が確保されるし、乗員の快適性を確保しつつ、車両の加速性能も維持される。
更にまた、請求項７記載の発明によれば、その後、吐出圧力が所定値以下に達した場合、若しくは圧縮機の停止状態から起動させる場合には、第１電磁制御弁の開度を全閉に、第２電磁制御弁の開度を全開に設定するので、クランク室内の圧力が速やかに下降し、ピストンのストローク量が直ちに大きくなる。この結果、冷房を速やかに実施するとの要求にも応ずることができる。
【００１５】
また、請求項８記載の発明によれば、吐出圧力の急激な変動が防止可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面により本発明の実施形態について説明する。
図１に示されるように、本実施形態はＣＯ２冷媒を用いた斜板式の可変容量型圧縮機４に適用されており、当該圧縮機４は車両用空調装置の冷凍回路の機器として構成される。詳しくは、この冷凍回路は冷媒が循環する循環経路２を備え、循環経路２には圧縮機４、ガスクーラ６、膨張弁８及び蒸発器１０が順次介挿されている。
【００１７】
この圧縮機４はフロントハウジング１２を備え、このフロントハウジング１２の後方側にはシリンダヘッド（リアハウジング）１４が接合されている。
具体的には、フロントハウジング１２はシリンダヘッド１４に向けて大径となる筒形状をなし、それぞれ開口した両端を有しており、フロントハウジング１２内にはクランク室１６が形成されている。クランク室１６内にはシャフト（回転軸）１８が配置されている。このシャフト１８は段付き形状なし、その一端側がフロントハウジング１２から突出し、その突出端には駆動ディスク２０がナット２２を介して取り付けられている。詳しくは、この駆動ディスク２０は電磁クラッチ２４を介して駆動プーリ２６に連結可能に配置されており、駆動プーリ２６は軸受２８を介してフロントハウジング１２に回転自在に支持されている。
【００１８】
そして、電磁クラッチ２４がＯＮ作動されたときには、電磁クラッチ２４は駆動プーリ２６と駆動ディスク２０とを一体的に連結し、シャフト１８を駆動プーリ２６とともに一方向に回転させる。これに対し、電磁クラッチ２４がＯＦＦ作動されたときには、電磁クラッチ２４は駆動プーリ２６と駆動ディスク２０との間の連結を解除し、駆動プーリ２６からシャフト１８への動力の伝達を断つ。
【００１９】
シャフト１８は軸受３０，３２を介してフロントハウジング１２内に回転自在に支持されている。また、フロントハウジング１２内において、シャフト１８の一端側と軸受３０との間にはリップシール３４が配置され、リップシール３４はクランク室１６を気密に区画している。更に、シャフト１８には円盤状のロータ３６が固定され、ロータ３６の背面側には軸受３８が配置されている。シャフト１８には、このシャフト１８の回転を斜板４０に伝達するアーム４２が固定されており、これらロータ３６とアーム４２とはヒンジ４４を介して連結されている。そして、上述した斜板４０はシャフト１８の回転軸線に直交する仮想面に対して傾斜可能に構成され、斜板４０はシャフト１８の外側で揺動する。
【００２０】
フロントハウジング１２内にはシリンダブロック４６が配設されている。なお、このシリンダブロック４６はフロントハウジング１２に一体的に構成されても良い。また、シリンダブロック４６には、シャフト１８を中心とした周方向に所定間隔を存して複数のシリンダボア４８が配設され、各シリンダボア４８内にはピストン５０が収容されている。ピストン５０はシリンダボア４８から突出したテールを有し、このテールに斜板４０の外周縁を挟む一対のシュー５２が保持されている。そして、斜板４０はその回転時にシュー５２の内面に摺接される。
【００２１】
これにより、駆動プーリ２６の回転がシャフト１８に伝達されると、シャフト１８はアーム４２を介して斜板４０を回転させる。斜板４０の回転運動は、シュー５２を介してピストン５０の往復動に変換される。一方、斜板４０の傾斜角が変更されると、ピストン５０のストローク量が変更され、ひいては圧縮機４の吐出容量が調整される。
シリンダヘッド１４はフロントハウジング１２に向けて開口したカップ形状をなし、その開口端がバルブプレート５８を介してフロントハウジング１２に気密に連結されている。シリンダヘッド１４内には冷媒の吸入室６４と吐出室６６とが形成され、吸入室６４は吐出室６６の周囲に配置されている。吸入室６４は、バルブプレート５８の吸入孔を介して各シリンダボア４８に連通することができ、この吸入孔はシリンダボア４８側から開閉される吸入リード弁（図示しない）により開閉される。また、クランク室１６と吸入室６４とは、シリンダヘッド１４、バルブプレート５８及びシリンダブロック４６に穿設された第２通路７０を介して連通されている。
【００２２】
一方、吐出室６６はバルブプレート５８の吐出孔を介して各シリンダボア４８に連通し、この吐出孔は吐出リード弁（図示しない）により開閉される。この吐出リード弁は弁押さえ６７とともに吐出室６６側にボルトで取り付けられている。また、吐出室６６とクランク室１６とは、シリンダヘッド１４、バルブプレート５８及びフロントハウジング１２に穿設された第１通路６８を介して連通されている。
【００２３】
なお、図示されていないが、シリンダヘッド１４の周壁には吸入室６４及び吐出室６６にそれぞれ連通する吸入口及び吐出口が形成されており、吸入口は蒸発器１０に接続され、吐出口はガスクーラ６に接続されている。
ここで、本実施形態のシリンダヘッド１４の端壁にはＰｄセンサ（圧力検出手段）７６が配設され、Ｐｄセンサ７６は連通路７２を介して吐出室６６内の圧力を検出している。このＰｄセンサ７６は圧縮機４の総合的な制御を行うコントローラ（図示しない）に電気的に接続され、検出された吐出圧力Ｐｄはコントローラに向けて出力される。
【００２４】
また、シリンダヘッド１４の端壁には、第１電磁制御弁（容量調整手段）７８や第２電磁制御弁（容量調整手段）８０が配設されており、前者の第１電磁制御弁７８は上述した第１通路６８に介挿され、コントローラの指示信号に基づいて作動し、第１通路６８の開閉を実施する。これに対し、後者の第２電磁制御弁８０は上述した第２通路７０に介挿され、コントローラの指示信号に基づいて作動し、第２通路７０の開閉を実施する。
【００２５】
詳しくは、このコントローラは、目標温度や目標吸入圧力を有しており、吸入室６４内の吸入圧力Ｐｓを一定に保持する制御の実施を前提とする（Ｐｓ一定制御）。蒸発器１０からの吹き出し温度を一定にするためである。しかしながら、コントローラは、圧縮機４から膨張弁８に至る経路の圧力が非常に大きくなるのを避けるべく、目標吐出圧力をも有しており、吐出室６６内の圧力が所定値を超えた場合には吐出室６６内の吐出圧力Ｐｄを一定に保持する制御（Ｐｄ一定制御）を上記Ｐｓ一定制御に割り込ませて実施する。
【００２６】
そして、前者の第１電磁制御弁７８は、Ｐｄセンサ７６の信号によってコントローラから開弁が指示されると、第１通路６８を介して吐出室６６内の冷媒をクランク室１６に供給する。また、後者の第２電磁制御弁８０もまた、Ｐｄセンサ７６の信号によってコントローラから開弁が指示されると、第２通路７０を介してクランク室１６内の冷媒を吸入室６４に供給する。これにより、クランク室１６内の圧力が調整され、吐出容量が変更される。
【００２７】
図２を参照すると、上述したコントローラにおける圧力一定制御のフローチャートが示されており、以下、上記の如く構成された圧縮機の本発明に係る作用について説明する。
まず、Ｐｄセンサ７６は吐出室６６内の吐出圧力Ｐｄを常時検出している一方、同図のステップＳ２０１では上記Ｐｓ一定制御を実施する。つまり、第２電磁制御弁８０では一定の開度を保持し、第１電磁制御弁７８では目標温度及び目標吸入圧力に応じて吸入圧力Ｐｓを一定に保持する。なお、第２電磁制御弁８０は、圧縮機４の起動時には開度を大きく設定する。
【００２８】
次いで、ステップＳ２０２では、吐出圧力Ｐｄが非常に大きくなっているか否かを判別し、吐出圧力Ｐｄが所定値α（例えば１３ＭＰａ）を超えていると判定された場合、すなわち、ＹＥＳのときにはステップＳ２０３に進み、Ｐｄ一定制御を実施する。一方、ステップＳ２０２にて吐出圧力Ｐｄが所定値αを超えていないと判定された場合には、上記Ｐｓ一定制御を継続してルーチンを抜ける。
【００２９】
ステップＳ２０３では、Ｐｓ一定制御からＰｄ一定制御に切り換わり、目標吐出圧力に応じて吐出圧力Ｐｄを一定に保持する。つまり、第１電磁制御弁７８の開度が全開に設定される一方、第２電磁制御弁８０の開度は全閉に設定される。そして、ステップＳ２０４に進み、吐出圧力Ｐｄが上記所定値αを下回るまで継続される。続いて、吐出圧力Ｐｄが上記所定値α以下に達したと判定された場合、すなわち、ＹＥＳのときにはステップＳ２０５に進む。
【００３０】
ステップＳ２０５では、Ｐｄ一定制御の終了からの回復制御が実施される。すなわち、第１電磁制御弁７８の開度が全閉に設定される一方、第２電磁制御弁８０の開度は全開に設定され、一連のルーチンを抜ける。
以上のように、本発明によれば、吸入室６４から吸入した冷媒を圧縮し、クランク室１６の圧力調整によって吐出容量を変更して圧縮冷媒ガスを吐出室６６に吐出する圧縮機４であって、Ｐｄセンサ７６がシリンダヘッド１４に配設されており、このＰｄセンサ７６が連通路７２を介して吐出室６６内の圧力を直接に検出している。よって、吐出室６６内の圧力状態が速やかに判別可能となり、圧縮機４の耐久性向上に寄与する。
【００３１】
また、シリンダヘッド１４には、吐出室６６とクランク室１６との間を連通する第１通路６８内の冷媒量を制御する第１電磁制御弁６８が配設されており、シリンダヘッド１４に配設されたＰｄセンサ７６からの信号に基づいて吐出室６６からクランク室１６に向かう冷媒量を調整している。更に、シリンダヘッド１４には、クランク室１６と吸入室６４との間を連通する第２通路７０内の冷媒量を制御する第２電磁制御弁８０が配設されており、Ｐｄセンサ７６からの信号に基づいてクランク室１６から吸入室６４に向かう冷媒量を調整している。よって、クランク室１６内の圧力は速やかに反応可能となる。
【００３２】
また、第１及び第２電磁制御弁６８、８０がＰｓ一定制御を実施することから、蒸発器１０からの吹き出し温度が一定に保持されるし、また、吐出圧力Ｐｄの上昇に応じて吸入圧力Ｐｓが下降することを鑑み、Ｐｓ一定制御を実施すれば、吐出圧力Ｐｄを間接的ながら一定に保持可能となる。
更にまた、第１及び第２電磁制御弁６８、８０はＰｄ一定制御を実施するので、吐出圧力の過度の上昇が抑制される。
【００３３】
そして、吐出圧力Ｐｄが所定値αを超えた場合には、第１電磁制御弁６８の開度を全開に、第２電磁制御弁８０の開度を全閉に設定するので、クランク室１６内の圧力が速やかに上昇し、クランク圧力Ｐｃと吸入圧力Ｐｓとの差圧が大きくなって斜板４０の傾斜角が小さくなり、ピストン５０のストローク量が直ちに小さくなる。この結果、圧縮機４の耐久性が確保されるし、圧縮機４の停止が回避されて乗員の快適性を確保しつつ、エンジンに負荷されるトルクの変動量が小さくなって車両の加速性能も維持される。
【００３４】
一方、その後、吐出圧力Ｐｄが所定値α以下に達した場合、若しくは圧縮機の停止時から起動させる場合には、第１電磁制御弁７８の開度を全閉に、第２電磁制御弁８０の開度を全開に設定するので、クランク圧力Ｐｃが速やかに下降し、クランク圧力Ｐｃと吸入圧力Ｐｓとの差圧が小さくなって斜板の傾斜角が大きくなり、ピストン５０のストローク量が直ちに大きくなる。この結果、吐出容量が直ちに増加し、冷房を速やかに実施するとの要求にも応ずることができる。
【００３５】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、第２通路７０は第２電磁制御弁８０によって開閉されているが、この第２通路７０は常時連通され、その途中に固定絞りを有してクランク室１６内の圧力を吸入室６４側に徐々に逃がしても良い。また、Ｐｄセンサ７６は、シリンダヘッド１４に単独で配設される他、第１電磁制御弁６８に一体的に設けられていても良い。
【００３６】
更に、コントローラは、Ｐｄセンサ７６の他、アクセルペダル（図示しない）のスイッチからの信号を用いても良い。具体的には、エンジンの回転速度の上昇を要求する制御も実施された場合には、第１電磁制御弁６８の開度を全開に設定して吐出容量を変更しても良く、この場合にも、吐出圧力Ｐｄの急激な変動が防止可能となる。
最後に、本発明は、斜板式の可変容量型圧縮機が示されているが、必ずしもこの構成に限定されるものではなく、他の可変容量型圧縮機であっても良い。また、超臨界域の他、臨界域を超えない領域で冷媒を冷却する冷凍回路にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る可変容量型圧縮機の構成図である。
【図２】図１の圧縮機による圧力制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
４  可変容量型圧縮機
１２  フロントハウジング
１４  シリンダヘッド（リアハウジング）
１６  クランク室
１８  シャフト（回転軸）
３０，３２  軸受
４０  斜板
４６  シリンダブロック
５０  ピストン
６４  吸入室
６６  吐出室
６８  第１通路
７０  第２通路
７６  Ｐｄセンサ（圧力検出手段）
７８  第１電磁制御弁（容量調整手段）
８０  第２電磁制御弁（容量調整手段）
【図１】
2007211680.tif 000003
【図２】
2007211680.tif 000004