(57)【要約】【課題】  巻回型電池の体積エネルギー密度を向上させ、高容量な巻回型電池を得る。【解決手段】  帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極１と負極電極４をセパレータ７を介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池において、同極の電極同士、或いは同極となる電極と前記外装体が対向する部分にはセパレータ７を配置せず、正極電極１と負極電極４が対向する部分にセパレータ７を配置したことを特徴とする巻回型電池。【選択図】  図１
2007123009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極と負極電極をセパレータを介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池において、同極の電極同士、或いは同極となる電極と前記外装体が対向する部分にはセパレータを配置せず、正極電極と負極電極が対向する部分にセパレータを配置したことを特徴とする巻回型電池。
【請求項２】
帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極と負極電極をセパレータを介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池の巻回を開始する巻回中心部で、負極電極同士が対向することを特徴とする請求項１記載の巻回型電池。
【請求項３】
帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極と負極電極をセパレータを介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池の巻回を開始する巻回中心部で、正極電極同士が対向することを特徴とする請求項１記載の巻回型電池。
【請求項４】
前記外装体が、アルミニウムもしくはアルミニウム合金または鉄系の電池缶或いはラミネート外装材であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の巻回型電池。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と負極電極をセパレータを介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池の体積エネルギー密度を向上した巻回型電池の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の電子機器の電源として各種の電池が用いられており、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ等の電源として、小型で大容量の電池が用いられ、近年は特にエネルギー密度が高いリチウムイオン電池等の非水電解液を使用した電池が用いられている。
【０００３】
最近では、電池のエネルギー密度の向上とともに、高率放電特性の向上が強く求められていて、巻回型の電池においては、正極電極、負極電極の表面積を大きくし、電池の体積エネルギー密度や高率放電特性を向上させることが行われている。また、角形電池やラミネート外装体を用いた電池は、携帯電話やノート型パーソナルコンピュータ等の機器に効率よく装着できるため、このような用途において、市場からはエネルギー密度が大きく、厚みが薄い電池を強く要望されている。
【０００４】
角形電池やラミネート外装体を用いた巻回型電池には、一般に真円型ではなく、扁平型の巻回電極体が収納されている。
【０００５】
従来の巻回型電池として、電池外装体内に扁平巻回電極体が収納された電池において、最も内側に位置する同極の電極板同士が二枚のセパレータを介して対向している構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、この同極の電極板同士間の二枚のセパレータは絶縁には不要な部分にあるため余分なセパレータ部分が存在している。
【０００７】
また、帯状の正および負の電極板をセパレータを介して巻回した巻き構造を有する発電要素を角柱状の容器に収容した角型電池において、巻き芯部において一方の極性の電極板の両面および長手方向の端部をセパレータで覆うと共に、一方の電極板の端部から最初の折れ曲げ部までの間の内側部分にあって、最初の折れ曲げ部の近傍の位置に他方の極性の電極板の先端部がセパレータを挟んで位置するとともに、他方の電極板は一方の電極板の先端部で折り曲げられた後に、一方の電極板に対向してセパレータを挟んで巻回されており、巻き芯部において全面に極性の異なる電極板が対向することを特徴とする構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
この場合、同極性の電極板同士が対向することのない巻き構造を有する体積効率、重量効率に優れた電池を提供するとされる。しかしながら、この構造では、セパレータが外周を覆う構造になっていて、外装体と同極になるため、余分なセパレータ部分が存在している。
【０００９】
更に、帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極と負極電極をセパレータを介して積層したものを巻回した巻回型電池において、正極電極は、巻き芯部の一周分に電極活物質の片面塗布部を有し、巻き芯部の正極活物質が塗付されていない面が巻回体の内側に面して配置されている構造が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
特許文献３の図によると、巻回型電池の巻き芯部において同極板が対向する部分にもセパレータが２枚配置する構造となっていて、余分なセパレータ部分が存在している。
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３４９１４１号公報
【特許文献２】特開平９−２１３３７４号公報
【特許文献３】特開２００２−８７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、体積エネルギー密度が高く、低コストで製造できる巻回型電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明の巻回型電池は、帯状の集電体上に電極活物質を形成した正極電極と負極電極をセパレータを介して積層して巻回し、外装体に収納した巻回型電池において、同極の電極同士、或いは同極となる電極と前記外装体が対向する部分にはセパレータを配置せず、正極電極と負極電極が対向する部分にセパレータを配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の巻回型電池によれば、同極の電極同士の間に配置するセパレータを削減によるセパレータの使用量の低減と、さらに削減したセパレータの厚み分、体積エネルギー密度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の巻回型電池の第一の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極集電体５の先端部は、最初の曲げ部までの両面に負極活物質６を塗布しない部分を設け、負極集電体５に負極導電タブ９を内側になるように接続しており、最初の曲げ部の後から内側に負極活物質６を塗布しない片面塗布部を一周分設けている。正極電極１は、正極集電体２の先端部から両面に正極活物質３を塗布した構造となっており、正極電極１の先端部から正極電極１を包み込むようにセパレータ７を配置していて、内側で負極活物質６の片面塗布開始部と対向するように巻回を開始し、外側は両面塗布開始部と対向する配置となっている。そのため、巻回中心部の負極電極４が重なり合う部分にはセパレータ７が配置されない構造となっている。
【００１７】
負極電極４の終端部は、負極集電体５の両面に負極活物質６を塗布した構造となっていて、セパレータ７を介し、終端部に一周分の片面塗布部を設けた正極電極１の片面塗布開始部と片面塗布終了部の間に配置している。また、正極電極１の終端部の両面に正極活物質３を塗布しない部分に正極導電タブ８を内側になるように接続している。セパレータ７の終端は負極電極４を包み込むように配置している。正極電極１の終端部の両面に正極活物質３を塗布しない部分に正極導電タブ８を内側になるように接続している。外装体が正極となるアルミニウム合金からなる電池缶を使用する場合には巻回電極体の最外周部が正極電極１であるため外周に絶縁するためのセパレータ７は配置しない。
【００１８】
図２は、本発明の巻回型電池の第二の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極集電体５の先端部は、両面に負極活物質６を塗布しない部分に負極導電タブ９を内側になるように接続しており、最初の曲げ部の前から内側に負極活物質６を塗布しない片面塗布部を一周分設けている。正極電極１は正極集電体２の先端部から両面に正極活物質３を塗布した構造となっており、正極電極１の先端部から正極電極１を包み込むようにセパレータ７を配置していて、内側で負極活物質６の片面塗布開始部と対向するように巻回を開始し、外側は両面塗布開始部と対向する配置となっている。そのため、巻回中心部の負極電極４が重なり合う部分にはセパレータ７が配置されない構造となっている。
【００１９】
負極電極４の終端部は、負極集電体５の両面に負極活物質６を塗布した構造となっていて、セパレータ７を介し、内側で終端部に一周分の片面塗布部を設けた正極電極１の片面塗布開始部と外側で片面塗布終了部と対向するように配置している。正極電極１の終端部の両面に正極活物質３を塗布しない部分に正極導電タブ８を内側になるように接続している。外装体が正極となる場合には巻回電極体の最外周部が正極電極１であるため外周に絶縁するためのセパレータ７は不要となる。
【００２０】
図３は、本発明の巻回型電池の第三の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極４およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極集電体５の両面に負極活物質６を塗布した負極電極４の最初の曲げ部の後から負極電極４の外側にセパレータ７で包み込まれた正極集電体２の両面に正極活物質３を塗布した正極電極１の先端を配置し巻回した構造になっている。そのため巻回中心部の負極電極４が重なり合う部分にはセパレータ７が配置されない構造となっている。
【００２１】
また、すべての実施の形態に対して、扁平巻回電極体の中心部の正極電極１の先端部に正極活物質３の非塗布部がある場合、外周部の負極電極４の終端部に負極活物質６を有する場合でも、同極の電極同士、或いは同極となる電極と前記外装体が対向する部分にはセパレータを配置せず、正極電極と負極電極が対向する部分にセパレータを配置することで、同等な効果が得られる。正極電極１に対向する負極電極４は、負極活物質６が塗布された部分が正極活物質３が塗布された部分を覆うように配置され、正極活物質３の塗布部およびその端部の対向面には必ず負極活物質６が塗布された部分が存在している。このように配置することによって、リチウムイオン二次電池においては充電時に負極上にリチウム金属が析出することを防止し、電池の安全性を高めることができる。
【００２２】
以下に、本発明の巻回型電池がリチウムイオン電池の場合を例に詳細に説明する。正極集電体となる帯状のアルミニウム箔に、正極活物質３となるＬｉｘＭＯ2（ただしＭは、少なくとも１種の遷移金属を表す）である複合酸化物、例えば、ＬｉｘＣｏＯ2、ＬｉｘＮｉＯ2、ＬｉｘＭｎ2Ｏ4、ＬｉｘＭｎＯ3、ＬｉｘＮｉｙＣｏ(1-y)Ｏ2などを、カーボンブラック等の導電性物質、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤とを分散混練した調製した正極塗布液を塗布装置で塗布することで正極電極１が作製される。片面の塗布が終わったものは乾燥後に反対面も所定の部分が塗布、乾燥される。
【００２３】
負極集電体５となる帯状の銅箔等の表面に、負極活物質６となるリチウムをドープ及び脱ドープ可能な、熱分解炭素類、ピッチコークス、ニードルコークス、石油コークスなどのコークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、フェノール樹脂、フラン樹脂などを焼成した有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭などの炭素質材料、ポリアセチレン、ポリピロール等の導電性高分子材料等をカーボンブラックなどの導電性物質、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等の結着剤をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤とを分散混練した調製した負極塗布液を塗布装置で塗布することで負極電極４が作製される。片面の塗布が終わったものは乾燥後に反対面も所定の部分が塗布、乾燥される。
【００２４】
このようにして得られた正極電極１、負極電極４は、各電極を所定の厚みに圧縮した後に、裁断装置によって各電極を所定の形状に裁断し、それぞれ正極および負極導電タブを接合した後に、厚さ２０μｍのポリオレフィン製のセパレータ７を介して正極電極１および負極電極４の先端部を所定の位置に合わせて巻回して扁平巻回電極体を作製する。セパレータ７の厚さは８〜２５μｍがよい。セパレータの厚さが厚いと電池の内部抵抗が大きくなり負荷特性が低下する。また、扁平巻回電極体が厚くなるため、電池の体積エネルギー密度が小さくなる。そのためセパレータの厚さは２５μｍ以下が好ましい。また、電池の体積エネルギー密度の向上のためにはセパレータの厚さは薄いほどよいが、短絡防止、電解液保持性、扁平巻回電極体の製造に必要な機械的強度等を良好に維持するためには、セパレータの厚さは８μｍ以上であることが好ましい。扁平巻回電極体を加熱圧縮成型後、アルミニウムもしくはアルミニウム合金または鉄系の電池缶に収納して非水電解液を注入した後に、外部接続端子、電池内圧の上昇によって圧力を開放する安全弁、電池温度の上昇により電気抵抗の増大で電流を遮断するＰＴＣ素子等を備えた蓋体を取り付けて封止してリチウムイオン電池を製造する。或いは、巻回電極体をラミネート外装体に収納してリチウムイオン電池を製造する。
【００２５】
以下に、実施例、比較例を示し、本発明を説明する。
【実施例１】
【００２６】
本発明の巻回型電池の第一の実施の形態として説明した図１を参照して説明する。負極電極４として、長さ４５３ｍｍ、幅４４ｍｍ、厚さ０．０１０ｍｍの銅箔からなる負極集電体５の先端部から２０ｍｍを非塗布部とし、それに隣接して巻き芯部の１周分の長さに相当する５６ｍｍに片面塗布部を形成し、非塗布部に負極導電タブ９を接合した。負極活物質６は、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な炭素質材料を含有する負極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後、圧縮する。
【００２７】
正極電極１として、長さ４７６ｍｍ、幅４３ｍｍ、厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔からなる正極集電体２の終端部から３８ｍｍを非塗布部とし、それに隣接して外周部の１周分の長さに相当する６４ｍｍに片面塗布部を形成し、非塗布部に正極導電タブ８を接合した。正極活物質３は、コバルト酸リチウムを含有する正極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後、圧縮する。
【００２８】
次いで、負極電極４の負極活物質６の非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように巻回を開始し、最初の曲げ部の後の片面塗布部の先端部より、正極電極１の正極活物質３の塗布部の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で包み込むように配置し巻回し、セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周の負極電極には対向するように片面塗布の正極電極１を配置した。その後圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入し巻回型電池を作製した。
【００２９】
（比較例１）
図４は、従来の巻回型電池の比較例１による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極電極４および正極電極１は実施例１と同様の構造のものを用いる。負極電極４の先端部から、厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で包み込むように配置し、負極活物質６の非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように巻回を開始し、最初の曲げ部の後の片面塗布部の先端部より、正極電極１の正極活物質３の塗布部の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を巻回し、セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周の負極電極には対向するように片面塗布の正極電極１を配置した。その後、圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入し巻回型電池を作製した。
【００３０】
比較例１では、負極電極４同士が対向して絶縁に寄与しない部分に２枚重なったセパレータ７が１周分、厚さにして４枚分が余分となっている。実施例１は正極電極１を包み込むようにセパレータ７を配置することで、比較例１に対して余分な、厚さにして４枚分のセパレータ７を削減することが出来る。
【００３１】
（比較例２）
図５は、従来の巻回型電池の比較例２による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図である（セパレータ７の先端部は負極電極４の先端部より先に設置しセパレータ７から巻回を開始すること以外は比較例１と同じ）。負極電極４および正極電極１は実施例１と同様の構造のものを用いる。負極電極４の負極活物質６の非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように設置し、最初の曲げ部の後の片面塗布部の先端部より、正極電極１の正極活物質３塗布部の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で挟み込むように配置する。セパレータ７の先端部は負極電極４の先端部より先に設置しセパレータ７から巻回を開始する。セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周の負極電極には対向するように片面塗布の正極電極１を配置した。その後、圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入した。
【００３２】
なお、この比較例２は特許文献３を参照した。特許文献３の中では詳細な記述がないが、巻回電極体の図面が記載されている。この巻回体の構造は、負極電極４が外周、正極電極１が内周になる構造をしている。内周のセパレータ７は負極電極４を包む配置となっているが、セパレータ７の先端部が、負極電極４の先端より内周側へ１／２周分長くなっている。同極同士が対向して絶縁に寄与しない部分に２枚重なったセパレータ７が１／２周分あり、厚さにして２枚分のセパレータ７が余分になっている。特許文献３では、負極電極が外周、正極電極が内周となる構造であるが、負極電極を内周、正極電極を外周とすることも可能であるためこの構造を比較例２とした。実施例１は、比較例２より１周分、厚さにして２枚分のセパレータ７を削減している。
【実施例２】
【００３３】
本発明の巻回型電池の第二の実施の形態として説明した図２を参照して説明する。負極電極４として、長さ４４５ｍｍ、幅４４ｍｍ、厚さ０．０１０ｍｍの銅箔からなる負極集電体５の先端部から１２ｍｍを非塗布部とし、それに隣接して巻き芯部の１周分の長さに相当する５６ｍｍに片面塗布部を形成し、非塗布部に負極導電タブ９を接合した。負極活物質６は、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な炭素質材料を含有する負極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後、圧縮する。
【００３４】
正極電極１として、長さ４８０ｍｍ、幅４３ｍｍ、厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔からなる正極集電体２の終端部から４６ｍｍを非塗布部とし、それに隣接して外周部の１周分の長さに相当する６８ｍｍに片面塗布部を形成し、非塗布部に正極導電タブ８を接合した。正極活物質３は、コバルト酸リチウムを含有する正極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後圧縮する。
【００３５】
次いで、負極電極４の負極活物質６の非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように巻回を開始し、最初の曲げ部の前の片面塗布部の先端部より、正極電極１の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を、厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で包み込むように配置し巻回し、セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周の負極電極には対向するように片面塗布の正極電極１を配置した。実施例２は実施例１と異なり、活物質塗布部の先端を、負極板の先端と同じ面にある場合を示している。その後、圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入し巻回型電池を作製した。
【００３６】
（比較例３）
図６は、従来の巻回型電池の比較例３による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極電極４および正極電極１は実施例２と同様の構造のものを用いる。負極電極４の先端部から厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で負極電極４を包み込むように配置し、負極活物質６非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように巻回を開始し、最初の曲げ部の前の片面塗布部の先端部より、正極電極１の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を巻回し、セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周は片面塗布の正極を配置した。その後、圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入し巻回型電池を作製した。扁平巻回電極体の中心部で負極同士が対向して絶縁に寄与しない部分に２枚重なったセパレータ７が３／４周分、厚さにして４枚あるいは２枚分のセパレータ７が余分になっている。実施例２は、正極電極１を包み込むようにセパレータ７を配置しているため、比較例３に比べ余分な３／４周分、厚さにして４枚あるいは２枚分のセパレータ７が削減できる。
【実施例３】
【００３７】
本発明の巻回型電池の第三の実施の形態として説明した図３を参照して説明する。負極電極４として、長さ４５３ｍｍ、幅４４ｍｍ、厚さ０．０１０ｍｍの銅箔からなる負極集電体５の終端部から２０ｍｍを非塗布部とし、非塗布部に負極導電タブ９を接合した。負極活物質６は、リチウムをドープ及び脱ドープ可能な炭素質材料を含有する負極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後、圧縮する。
【００３８】
正極電極１として、長さ４７２ｍｍ、幅４３ｍｍ、厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔からなる正極集電体２の終端部から３８ｍｍを非塗布部とし、それに隣接して外周部の１周分の長さに相当する６４ｍｍに片面塗布部を形成し、非塗布部に正極導電タブを接合した。正極活物質３は、コバルト酸リチウムを含有する正極塗布液を塗布装置で塗布、乾燥した後圧縮する。
【００３９】
次いで、負極電極４の負極活物質６の非塗布部に接続した負極導電タブ９を内側になるように巻回を開始し、最初の曲げ部の後の片面塗布部の先端部より、正極電極１の正極活物質３塗布部の先端部が２〜４ｍｍ後に位置するように正極電極１を、厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で包み込むように配置し巻回し、セパレータ７は負極電極４の終端部から２〜１０ｍｍ延長して切断し、負極電極４を包み込むように配置し、最外周の負極電極には対向するように片面塗布の正極電極１を配置した。その後、圧縮成型し、アルミニウムからなる電池缶に収納し、電解液を注入し巻回型電池を作製した。
【００４０】
（比較例４）
図７は、従来の巻回型電池の比較例４による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極４およびセパレータの位置関係を説明する図である。負極電極４および正極電極１は、実施例３と同様の構造のものを用いる。負極電極４の先端部から、厚さ２０μｍ、幅４６ｍｍのポリオレフィン製のセパレータ７で負極電極４を包み込むように配置し、最初の曲げ部の後から負極電極４の外側に正極電極１を配置し巻回する。その後、終端部は実施例３と同様に製作し巻回型電池を作製した。なお、この比較例４は特許文献１を参照した。特許文献１では、扁平巻回電極体の中心部に関する記述があるが、電極活物質の非塗布部、片面塗布部、導電タブは明示されていないが、図７のような巻回電極体が推定できる。最も内側に位置する同極の電極板同士が２枚のセパレータ７を介して対向しているところが特徴である。
【００４１】
この構造では、同極同士が対向して絶縁に寄与しない部分に２枚重なったセパレータ７が１周分あり、厚さにして４枚分のセパレータ７が余分になっている。実施例３は、比較例４より１周分、厚さにして４枚分のセパレータ７を削減している。実施例３の巻回電極体の中心部の構造は実施例１と同様である。
【００４２】
これらの実施例、比較例について、それぞれ５個の平均値についてセパレータの使用量の比較を表１に、セパレータを削減した分を電池容量の増加へ転換した電池容量比較を表２にまとめる。なお、電池容量の測定条件としては、充電は２０℃において定電圧定電流充電方式で１０００ｍＡの定電流で充電し、電圧が４．２Ｖに到達したら４．２Ｖの定電圧充電に切替え、充電時間はトータルで２．５時間とする。放電は２０℃において２００ｍＡの定電流で電圧が３．０Ｖになるまで放電して測定した。
【００４３】
【表１】
2007123009.tif 000003
【００４４】
【表２】
2007123009.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明による構造は、リチウムイオン電池等の非水系電池にかかわらず、扁平巻回電極体を備える電池であれば十分な効果が得られるので、その用途としては、一次電池、二次電池を問わない。上記実施例ではリチウムイオン電池を作製したが、アルカリ蓄電池、リチウム一次電池等に利用することができる。また、扁平巻回電極体を収容する電池外装体の具体例としては、上記実施例で用いた角型外装缶以外に、ラミネート外装体等が例示できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の巻回型電池の第一の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図２】本発明の巻回型電池の第二の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図３】本発明の巻回型電池の第三の実施の形態による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図４】従来の巻回型電池の比較例１による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図５】従来の巻回型電池の比較例２による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図６】従来の巻回型電池の比較例３による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【図７】従来の巻回型電池の比較例４による扁平巻回電極体の正極電極と負極電極およびセパレータの位置関係を説明する図。
【符号の説明】
【００４７】
１    正極電極
２    正極集電体
３    正極活物質
４    負極電極
５    負極集電体
６    負極活物質
７    セパレータ
８    正極導電タブ
９    負極導電タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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