(57)【要約】【課題】  ロック手段の構成部品点数の削減によってコスト低減を図ることができ、また、用紙収容空間の拡縮時の操作性向上を図ることができる給紙カセット及び情報処理装置を提供する。【解決手段】  メインケースに対してサブケースを摺動不能に位置規制するロック手段２７は、サブケースに回転自在に支持される回動支点５１からメインケース側に延出したロックアーム５３と、このロックアーム５３上に設けられてメインケース側の第１及び第２の係止部との係合によりサブケースの摺動を規制する第１及び第２のロック部５５，５６と、ロックアーム５３をロック解除方向に回動操作する操作レバー５７とを備えたレバー部材であり、第１及び第２のロック部５５，５６を第１及び第２の係止部に係合させた状態に維持する回転モーメントＭ１が、ロック手段２７の自重により発生する。【選択図】        図７
2007076751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端側から情報処理装置に着脱可能に装着されるメインケースと、該メインケースの後端開放部を覆う後端壁を有して前記メインケースの後端側にケース前後方向に沿って摺動自在に連結されたサブケースと、前記メインケースに対して前記サブケースを摺動不能に位置規制するロック手段とを備え、
前記メインケースと前記サブケースにより区画形成される用紙収容空間のサイズが、前記メインケースに対する前記サブケースの摺動操作によって変更可能な給紙カセットであって、
前記ロック手段が、前記サブケースに回動自在に支持される回動支点と、この回動支点から前記メインケース側に延出したロックアームと、このロックアーム上に設けられて前記ロックアームの一側への回動により前記メインケース側の係止部に係合して前記サブケースの摺動を規制するロック部と、前記回動支点から前記ロックアームと異なる方向に延出して前記ロックアームをロック解除方向に回動させる操作レバーとを備えたレバー部材であり、
前記ロックアームを一側に回動させて前記ロック部を前記係止部に係合させた状態に維持する回転モーメントが、前記レバー部材の自重により発生することを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記用紙収容空間に収容された用紙の後端を位置規制する為の後端ガイド機構が、ケース前後方向に摺動自在に設けられると共に、該後端ガイド機構の一部が前記ロック手段に係合してロック解除方向に回動させることにより、前記サブケースが前記後端ガイド機構と連動して摺動可能になることを特徴とする請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記ロックアームが、前記回動支点から前記サブケースの底壁に沿って延びる共に、前記操作レバーが、前記回動支点から前記サブケースの後端壁に沿って延びることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
前記サブケースに一体形成された可撓ロック片が、前記ロックアームを一側に回動付勢して前記ロック部を前記係止部に係合させた状態に維持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の給紙カセット。
【請求項５】
前記レバー部材が、金属板のプレス成形で一体形成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の給紙カセット。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の給紙カセットを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙が収容される用紙収容空間のサイズを変更可能な給紙カセット及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター、複写機、或いはファクシミリ等の情報処理装置は、着脱自在に装着された給紙カセットに積層収容した用紙を、ピックアップ機構によって順次取り出し、印字ヘッド等の情報記録部に送給することで、用紙に画像を記録する情報処理を行っている。
【０００３】
このような情報処理装置には、サイズが異なる種々の用紙に合わせて給紙カセットの用紙収容空間のサイズを変更できるようにしたものがある。給紙カセットのサイズを変更する方式としては、予め、各用紙サイズ毎に専用の給紙カセットを用意しておき、選択された用紙サイズに応じて、使用する給紙カセットを切り替えるようにしたものがある。しかし、このような方式では、多数の給紙カセットを必要とするため、情報処理装置が大型化したり、装置の大幅なコストアップを招いたりするという欠点があった。
【０００４】
そこで、このような欠点を無くすため、情報処理可能な最大サイズの用紙に対応した用紙収容空間を備えた外形寸法が固定のケース本体と、前記ケース本体内の用紙収容空間を区切る仕切部材とを設け、仕切部材の位置調整によって、小さいサイズの用紙も収容可能にした給紙カセットが提案された。
しかし、このような給紙カセットは、小さなサイズの用紙を使用する際も、給紙カセット自体は最大サイズの用紙を使用する場合と同じ外形寸法であるため、情報処理装置からの給紙カセットの突出量が大きく、情報処理装置の設置に大きな設置スペースの確保が不可欠になるなどの不都合があった。
【０００５】
そこで、最近では、収容する用紙サイズが小さい時には、ケースの外形寸法を短縮することができる給紙カセットとして、収容する用紙の後端側のケース壁を倒すことで用紙収容空間を拡張する構成のもの（例えば、特許文献１参照）や、収容する用紙の後端側のケース壁を後方に摺動させることで用紙収容空間を拡張する構成のもの（例えば、特許文献２参照）が各種提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１０３５２号公報
【特許文献２】特開２００１−９７５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した特許文献１及び特許文献２等に記載の給紙カセットは、何れも、用紙収容空間の拡縮時に可動するケース壁のロック手段に、ばね部材を組み込んだ機構を採用している。そのため、ロック手段の構成部品点数が多くなり、給紙カセットのコストアップを招く原因となった。
【０００８】
また、一般に、給紙カセットには、ケース内の用紙収容空間に積層状態で収容された用紙の後端を位置規制する為の後端ガイド機構が、ケース前後方向に摺動自在に装備されている。
しかしながら、上記特許文献１及び特許文献２に記載等に記載の給紙カセットの場合、用紙収容空間を拡張するケース壁の動作を後端ガイド機構に連動させることができない。その為、用紙収容空間を拡張するためのケース壁の移動動作を完了させた後、さらに別に後端ガイド機構の移動動作を実施しなければならず、用紙収容空間の拡張時の操作が増えて、操作性が良くないという問題もあった。
【０００９】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、ロック手段の構成部品点数の削減によってコスト低減を図ることができ、また、用紙収容空間の拡縮時の操作性向上を図ることができる給紙カセット及び情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、前端側から情報処理装置に着脱可能に装着されるメインケースと、該メインケースの後端開放部を覆う後端壁を有して前記メインケースの後端側にケース前後方向に沿って摺動自在に連結されたサブケースと、前記メインケースに対して前記サブケースを摺動不能に位置規制するロック手段とを備え、
前記メインケースと前記サブケースにより区画形成される用紙収容空間のサイズが、前記メインケースに対する前記サブケースの摺動操作によって変更可能な給紙カセットであって、
前記ロック手段が、前記サブケースに回動自在に支持される回動支点と、この回動支点から前記メインケース側に延出したロックアームと、このロックアーム上に設けられて前記ロックアームの一側への回動により前記メインケース側の係止部に係合して前記サブケースの摺動を規制するロック部と、前記回動支点から前記ロックアームと異なる方向に延出して前記ロックアームをロック解除方向に回動させる操作レバーとを備えたレバー部材であり、
前記ロックアームを一側に回動させて前記ロック部を前記係止部に係合させた状態に維持する回転モーメントが、前記レバー部材の自重により発生することを特徴とする給紙カセットにより達成される。
【００１１】
上記構成の給紙カセットによれば、サブケースの移動操作による用紙収容空間の拡縮調整後にサブケースの移動を規制するロック手段は、自重によって作用する回転モーメントによってロックアームが一側に回動し、該ロックアームのロック部をメインケース側の係止部に係合させた状態に維持するレバー部材であり、ばね部材を使用しない単純な部品構成で実現できる。
【００１２】
尚、上記構成の給紙カセットにおいて、前記用紙収容空間に収容された用紙の後端を位置規制する為の後端ガイド機構が、ケース前後方向に摺動自在に設けられると共に、該後端ガイド機構の一部が前記ロック手段に係合してロック解除方向に回動させることにより、前記サブケースが前記後端ガイド機構と連動して摺動可能になることが望ましい。
【００１３】
このような構成によれば、用紙収容空間の拡縮時におけるサブケースの移動動作が、後端ガイド機構の移動操作に連動することができ、サブケースの移動操作と後端ガイド機構の移動操作とを個別に実施する必要が無くなる。その結果、用紙収容空間の拡縮時の操作を簡便にして、操作性向上を図ることができる。
【００１４】
又、上記構成の給紙カセットにおいて、前記ロックアームが、前記回動支点から前記サブケースの底壁に沿って延びる共に、前記操作レバーが、前記回動支点から前記サブケースの後端壁に沿って延びることが望ましい。
このような構成によれば、用紙収容空間におけるレバー部材の占有部分を最小限にすることができ、ロック手段をコンパクトにできる。
【００１５】
又、上記構成の給紙カセットにおいて、前記サブケースに一体形成された可撓ロック片が、前記ロックアームを一側に回動付勢して前記ロック部を前記係止部に係合させた状態に維持することが望ましい。
このような構成によれば、レバー部材の自重に加えて、可撓ロック片の弾性力によりロックアームのロック部を係止部に係合させた状態に維持することができるので、着脱時の振動等により、ロック部の係合が不用意に解除されてしまうことを防止できる。又、可撓ロック片はサブケースに一体形成されるので、ロック手段の構成部品点数が増えることも無い。
【００１６】
又、上記構成の給紙カセットにおいて、前記レバー部材が、金属板のプレス成形で一体形成されることが望ましい。
このような構成によれば、レバー部材を容易に形成することができる共に、比重を高めてロックアームのロック部を係止部に係合させた状態に維持する回転モーメントを大きくすることができる。
【００１７】
又、本発明の上記目的は、上記構成の給紙カセットを備えたことを特徴とする情報処理装置により達成される。
上記構成の情報処理装置によれば、サイズが小さい用紙を処理する場合には、用紙収容空間を縮小する方向にサブケースを移動させて、給紙カセットをコンパクトに設定しておくことで、情報処理装置からの給紙カセットの突出量を低減させることができる。
また、サイズが大きい用紙を処理する場合には、給紙カセットの用紙収容空間を拡張する方向にサブケースを移動させて、給紙カセットに収容する用紙を所定サイズの用紙に切り替えればよく、一つの給紙カセットによってサイズが異なる種々の用紙に対して情報処理が可能になる。
【００１８】
また、情報処理装置に装着された給紙カセットは、用紙収容空間の拡縮調整後にサブケースの移動を規制するロック手段が、自重による回転モーメントによってロック動作を実現するレバー部材であり、ばね部材を使用しない単純な部品構成で実現されているため、ロック手段の構成部品点数の削減によってコスト低減を図ることができる。
また、用紙収容空間の拡縮時におけるサブケースの移動動作を、後端ガイド機構の移動操作に連動させる場合には、紙収容空間の拡縮時にサブケースの移動操作と後端ガイド機構の移動操作とを個別に実施する必要が無くなり、用紙サイズの切り替え時の操作数が低減して、取り扱い性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の給紙カセット及び情報処理装置によれば、サイズの小さい用紙を処理する場合には、情報処理装置からの給紙カセットの突出を低減させ、情報処理装置の設置を容易にすることができる。
さらに、用紙収容空間の拡縮調整後にサブケースの移動を規制するロック手段が、自重による回転モーメントによってロック動作を実現するレバー部材であり、別体のばね部材を使用しないので、ロック手段の構成部品点数の削減によってコスト低減を図ることができる。
また、用紙収容空間の拡縮時におけるサブケースの移動動作が、後端ガイド機構の移動操作に連動する場合には、紙収容空間の拡縮時にサブケースの移動操作と後端ガイド機構の移動操作とを個別に実施する必要が無くなり、用紙サイズの切り替え時の操作数が低減して、取り扱い性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る給紙カセット及び情報処理装置を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る給紙カセットを装着したインクジェットプリンターの全体斜視図、図２〜図６は図１に示した縮小状態における給紙カセットの斜視図及び平面図、図７は図２に示した給紙カセットに使用されるロック手段を構成するレバー部材の斜視図、図８〜図１６は図２に示した給紙カセットに使用されるロック手段の動作を説明するための要部断面図、図１７は図２に示した後端ガイド機構の分解斜視図、図１８及び図１９は図２に示した後端ガイド機構のロック解除部がロック手段の後端ガイド連動部に係合する動作を説明するための断面図、図２０〜図２５は後端ガイド機構の操作に連動して拡張させた際の給紙カセットを前面側斜め上方から見た斜視図、平面図及び断面図である。
【００２１】
本実施形態に係る給紙カセット１００は、情報処理装置であるインクジェットプリンター１の装置本体３におけるカセット装着部に着脱自在に装着されており、カセット内部に積層収容した用紙が当該インクジェットプリンター１の画像記録部へと順次供給される。
尚、本実施形態では、情報処理装置として図１に示したインクジェットプリンター１である場合を例に説明するが、この他、複写機或いはファクシミリ等の他の情報処理装置にも応用できることは云うまでもない。
【００２２】
本実施形態のインクジェットプリンター１は、フロント給・排紙タイプのプリンターであり、図１に示すように、装置本体３が上部筐体５と下部筐体７とに大別して構成されている。尚、装置本体３の前面左右には、インジケータ等の表示部１１や電源スイッチ等の操作部１３が配設されている。
上部筐体５は、図示しない用紙ピックアップ機構、用紙搬送機構、画像記録部等を備えており、画像記録部において画像記録した用紙を排紙トレイ９上に排紙する。下部筐体７には、排紙トレイ９の下方にカセット装着部が開口され、このカセット装着部に給紙カセット１００が着脱自在に装着される。
【００２３】
本実施形態の給紙カセット１００は、概略的には、図２及び図３に示すように、上面を開放した扁平の矩形箱状の構造に形成されており、前端面１００ａ側からインクジェットプリンター１のカセット装着部に挿入・装着される。給紙カセット１００は、カセット装着部に装着した状態では、図１に示したように、後端面１００ｂがインクジェットプリンター１の前面に露出している。
【００２４】
給紙カセット１００をインクジェットプリンター１のカセット装着部に適正に装着すると、インクジェットプリンター１に装備されたピックアップ機構のピックアップローラが積層状態の最上位の用紙表面に押し当てられ、ピックアップローラの駆動力によって最上位の用紙から順に一枚ずつ、収容した用紙がインクジェットプリンター１内の用紙搬送機構を経て画像記録部に送り出される。
【００２５】
本実施形態の給紙カセット１００は、上面及び後端を開放したメインケース２３と、該メインケース２３の後端開放部を覆う後端壁２５ａを具備してメインケース２３の後端側にケース前後方向（図２の矢印Ｘ方向）に沿って摺動自在に連結されたサブケース２５と、メインケース２３に対してサブケース２５を摺動不能に位置規制するロック手段２７とを備えている。そして、この給紙カセット１００は、メインケース２３とサブケース２５との協働で区画形成される用紙収容空間２１の前後方向のサイズが、メインケース２３に対するサブケース２５の摺動操作によって変更可能になっている。
【００２６】
メインケース２３は、用紙を載置する底壁２３ａと、該底壁２３ａの前端に立設された前端壁２３ｂと、底壁２３ａの両側端に立設された左右側壁２３ｃ，２３ｄとで、上面及び後端を開放した箱構造に形成されている。前端壁２３ｂの前面が、前述した給紙カセット１００の前端面１００ａである。
【００２７】
メインケース２３の底壁２３ａには、側端ガイド機構３０を構成する左右一対のガイド板３１，３２が、スライド機構３３によって用紙収容空間２１に収容する用紙の幅方向（図２の矢印Ｙ方向）に移動可能に支持されている。一対のガイド板３１，３２は、ケース前後方向に沿って延在しており、用紙収容空間２１に収容する用紙の側端位置を揃える。
【００２８】
スライド機構３３は、図２及び図３に示すように、用紙幅方向に延在するように底壁２３ａに形成された一対のガイド溝２４ａ，２４ｂと、これらの一対のガイド溝２４ａ，２４ｂに嵌合して用紙幅方向に移動自在の一対のラック部材３４，３５と、これらのラック部材３４，３５のラック歯が噛合するピニオンギヤ３６とを備えている。ピニオンギヤ３６は、底壁２３ａに垂設された枢軸３６ａに回転自在に支持されている。また、一対のラック部材３４，３５の外側端部は、各ガイド板３１，３２に固定されている。
即ち、スライド機構３３は、一つのピニオンギヤ３６を挟んで一対のラック部材３４，３５を対向配置した構成により、対向配置されている一対のガイド板３１，３２の内の一方を移動させれば、他方も連動して移動する。
【００２９】
サブケース２５は、図２〜図５に示すように、メインケース２３の底壁２３ａにおける後端側の表面に形成された一定深さの略矩形の凹み２３ｇの上に重ねられる第１の底壁２５ｂと、この第１の底壁２５ｂの後端に立設された後端壁２５ａと、メインケース２３の左右側壁２３ｃ，２３ｄの外面に重なるように後端壁２５ａの両端から延出した左右側壁２５ｃ，２５ｄと、後端壁２５ａの両側の下端及び左右側壁２５ｃ，２５ｄの下端に連なるように設けられてメインケース２３の底壁２３ａの裏面に重なる左右一対の第２の底壁２５ｅ（図４参照）とを備えた構成で、上面及び前端を開放した略箱構造を呈している。
このサブケース２５は、第１の底壁２５ｂと第２の底壁２５ｅとの間にメインケース２３の底壁２３ａを挟むことで、ケース前後方向に沿って摺動可能に、メインケース２３の後端に連結されている。
【００３０】
サブケース２５における第１の底壁２５ｂの下面には、図４〜図６に示すように、メインケース２３の底壁２３ａに形成されたガイド穴２３ｈに嵌合するガイドピン２５ｆが突設されている。
ガイド穴２３ｈは、ケース前後方向に沿って延在する長穴である。ガイドピン２５ｆとガイド穴２３ｈとの嵌合は、メインケース２３の後端に嵌合したサブケース２５がメインケース２３から抜け落ちることを防止すると共に、メインケース２３に対するサブケース２５のケース前後方向の摺動範囲を設定している。
【００３１】
即ち、図４に示すように、ガイドピン２５ｆがガイド穴２３ｈの前端に当接している状態は、サブケース２５の後端壁２５ａが給紙カセット１００の前端面１００ａに一番近づいた状態で、給紙カセット１００が一番コンパクトな状態になる。
また、後述の図２２に示すように、ガイドピン２５ｆがガイド穴２３ｈの後端に当接している状態は、サブケース２５の後端壁２５ａが給紙カセット１００の前端面１００ａから一番離れた状態で、給紙カセット１００の用紙収容空間２１が最大限に拡張された状態である。
【００３２】
本実施形態の場合、メインケース２３とサブケース２５との協働で区画形成する用紙収容空間２１内には、図２及び図３に示すように、用紙収容空間２１に積層状態で収容された用紙の後端位置を位置決めする後端ガイド機構３８が装備されている。
この後端ガイド機構３８は、図１７にも示すように、メインケース２３の底壁２３ａ及びサブケース２５の第１の底壁２５ｂにケース前後方向に沿って形成されたエッジガイド溝４５，４６に係合してケース前後方向に位置調整可能にスライド支持されるケース支持部３９と、このケース支持部３９の上に立設されたガイド部本体４０と、を備えている。
【００３３】
ガイド部本体４０は、用紙の後端に当接して用紙の後端を位置規制するテーパ面４０ａを有している。テーパ面４０ａの傾斜は、図３に示した前端壁２３ｂの内面に形成されたテーパ面２３ｅに対応して設定されている。これらのテーパ面２３ｅ，４０ａは、積層状態の用紙の前端縁を一枚ずつ前方にずらして、ピックアップローラによる用紙Ｐの繰り出し（分離）を容易にする。
【００３４】
さらに、ガイド部本体４０は、鉛直方向に延びるロックレバー４１を有している。この、ロックレバー４１は、上方部分をケース前方（図１８中左方）へ押圧付勢することにより、略中間部を中心に回動可能とされており、下端部には係合歯４１ａが形成されている。
一方、メインケース２３の底壁２３ａ及びサブケース２５の第１の底壁２５ｂにおける各底面には、エッジガイド溝４５，４６の両側に沿って一対の係止歯列４２が形成されている。
【００３５】
そして、ガイド部本体４０に設けられたロックレバー４１の係合歯４１ａがこれら一対の係止歯列４２に噛合することにより、ガイド部本体４０は給紙カセット１００に対して位置決め固定され、不用意な移動が阻止される。また、下端部に形成された係合歯４１ａが、係止歯列４２に対し非係合となる位置までロックレバー４１の上方部分をケース前方へ押圧付勢することにより、ガイド部本体４０はスライド自在となる。
【００３６】
さらに、用紙Ｐの後端近傍における積層状態の用紙の上に押圧荷重を付与する用紙押さえ部材４７が、上記後端ガイド機構３８に取り付けられている。
用紙押さえ部材４７は、積層状態の最上位の用紙Ｐ上を押圧付勢し、用紙Ｐの繰り出し方向に回転自在なローラ部材であり、図１７〜図１９に示すように、後端ガイド機構３８のガイド部本体４０に回動自在に支持されたローラホルダー４３に回転自在に支持されている。
【００３７】
用紙押さえ部材４７となるローラ部材は、図１８及び図１９に示すように、中心軸線を用紙幅方向（桁方向）に向けてローラホルダー４３に支持されている。この用紙押さえ部材４７は、用紙Ｐに対して摩擦係数の大きいゴム材料等で形成されている。
ローラホルダー４３は、図１７に示すように、基端側にガイド部本体４０の上端に形成された軸受部４０ｂに回転自在に嵌合する軸部４３ａを備え、先端側に用紙押さえ部材４７を回転自在に支持するものである。
【００３８】
即ち、用紙押さえ部材４７は、用紙Ｐの繰り出し方向に回転自在なローラ部材であるので、ローラ部材の回転軸方向である用紙幅方向には大きな摩擦抵抗力で用紙Ｐの動きを規制する一方、ピックアップ機構の用紙繰り出し方向には、ローラ部材自体が回転することにより用紙Ｐへの摩擦抵抗力が極めて小さくなる。
そこで、インクジェットプリンター１のピックアップ機構による用紙の繰り出しに負担をかけずに、用紙の浮き上がりを防止する上で有用である。
【００３９】
本実施形態の場合、ローラホルダー４３の軸部４３ａには、バネ部材５２が装着されている。このバネ部材５２は、捩りコイルバネであり、ローラホルダー４３の先端に設けた用紙押さえ部材４７が所定の押圧荷重で用紙Ｐに接触するように、ローラホルダー４３を回動付勢する。
そこで、本実施形態の場合、用紙押さえ部材４７から用紙Ｐに作用する押圧荷重は、バネ部材５２の弾性付勢力と、ローラホルダー４３及び用紙押さえ部材４７の自重と、により設定されている。
【００４０】
本実施形態のロック手段２７は、図７〜図９に示すように、サブケース２５の後端部に回動自在に支持される回動支点５１と、この回動支点５１からメインケース２３側に延出した一対のロックアーム５３と、これらロックアーム５３上に設けられて該ロックアーム５３の一側（図９では、下側）への回動によってメインケース２３側の第１の係止部２３ｉに係合してサブケース２５の摺動を規制する第１のロック部５５と、ロックアーム５３上に設けられてロックアーム５３の一側への回動によってメインケース２３側の第２の係止部２３ｊ（図１６参照）に係合してサブケース２５の摺動を規制する第２のロック部５６と、回動支点５１からロックアーム５３と異なる方向に延出してロックアーム５３をロック解除方向に回動操作する操作レバー５７と、サブケース２５の第１の底壁２５ｂに一体形成された支持フック２５ｇの上面に載る脱落防止用フック５８と、後端ガイド機構３８の後方への移動操作でロックアーム５３をロック解除方向に回動させる後端ガイド連動部５９（図１８及び図１９参照）とを、金属板のプレス成形で一体形成したレバー部材である。
【００４１】
回動支点５１は、金属板を下に凸の半円状断面に成形したものであり、サブケース２５の後端壁２５ａの内面に突設された支持棚２５ｈに回動自在に配置される。支持棚２５ｈは、図９に示すように、サブケース２５の第１の底壁２５ｂよりも下がった位置に突設されている。
【００４２】
ロックアーム５３は、支持棚２５ｈに載置された回動支点５１からサブケース２５の第１の底壁２５ｂに沿って略水平にケース前方に延びている。操作レバー５７は、回動支点５１を支持棚２５ｈに載せると共に、ロックアーム５３を第１の底壁２５ｂと底壁２３ａの凹み２３ｇとの間の隙間に挿通させた状態に、サブケース２５に組み付けられている。
【００４３】
ロック手段２７は、サブケース２５に組み付けた状態では、図１１に示すように、脱落防止用フック５８がサブケース２５の支持フック２５ｇ上に載り、前方側への位置ずれが防止されると共に、下方への脱落が防止される。
第１の係止部２３ｉは、図９及び図１０に示したように、底壁２３ａの凹み２３ｇの底面に形成された円形の係合穴である。第１のロック部５５は、各ロックアーム５３の下面に突出形成した円柱状のボス部である。第１のロック部５５は、サブケース２５の後端壁２５ａが給紙カセット１００の前端面１００ａに一番近づいた状態の時に第１の係止部２３ｉに係合して、サブケース２５を後方側に摺動不能に位置規制する。
【００４４】
第２の係止部２３ｊは、メインケース２３の底壁２３ａの凹み２３ｇの後端に形成された段差部である。
ロックアーム５３は、図７及び図９に示すように、途中に屈曲部５３ａがあり、先端が基端側よりも少し下方に下がっている。
第２のロック部５６は、ロックアーム５３の先端部において、サブケース２５を後方に移動させて用紙収容空間２１を拡張させた場合に、サブケース２５がガイド穴２３ｈとガイドピン２５ｆとの係合によって許容されている最大後退位置まで相対変位したときに、図１６に示すように、第２のロック部５６が第２の係止部２３ｊに落ち込み、第２のロック部５６が第２の係止部２３ｊの段差に当接することで、サブケース２５を前方に相対変位不能に位置規制する。
【００４５】
操作レバー５７は、回動支点５１からサブケース２５の後端壁２５ａに沿って略垂直上方に延出して設けられている。この操作レバー５７は、前方に僅かに傾斜して設けられている。
この操作レバー５７を、カセット後方（図７（ａ）中矢印Ｚ方向）に倒すと、ロック手段２７全体が回動支点５１を支点として回動する。この回動により、ロックアーム５３が上方に回動すると、第１の係止部２３ｉと第１のロック部５５との係合や、第２の係止部２３ｊと第２のロック部５６との係合が外れて、サブケース２５はガイド穴２３ｈによる移動許容範囲で摺動可能なロック解除状態になる。
【００４６】
本実施形態の場合、ロック手段２７のロックアーム５３を一側（下方側）に回動させて第１及び第２のロック部５５，５６を第１及び第２の係止部２３ｉ，２３ｊに係合させた状態に維持する回転モーメントＭ１（図７（ａ）参照）が、ロック手段２７の自重により発生するように、ロックアーム５３の長さやその他の部位の寸法等が設定されている。尚、ロック手段２７は、金属板のプレス成形で一体形成したレバー部材であるので、容易に形成することができる共に、比重を高めてロックアーム５３の回転モーメントＭ１を大きくすることができる。
【００４７】
さらに、図９及び図１６に示すように、サブケース２５の第１の底壁２５ｂには、ロック手段２７のロックアーム５３を一側に回動付勢して第１及び第２のロック部５５，５６を第１及び第２の係止部２３ｉ，２３ｊにそれぞれ係合させた状態に維持する可撓ロック片２６が一体形成されている。
これにより、ロック手段２７の自重に加えて、可撓ロック片２６の弾性力によりロックアーム５３の第１及び第２のロック部５５，５６を第１及び第２の係止部２３ｉ，２３ｊにそれぞれ係合させた状態に維持することができるので、着脱時の振動等により、ロック部の係合が不用意に解除されてしまうことを防止できる。又、可撓ロック片２６はサブケース２５に一体形成されるので、ロック手段２７の構成部品点数が増えることも無い。
【００４８】
次に、サブケース２５の摺動による用紙収容空間２１の拡張操作について説明する。
先ず、第１のロック部５５が第１の係止部２３ｉに係合して、サブケース２５がメインケース２３に対して相対移動不能に位置規制されている図８〜図１１に示した状態では、操作レバー５７を後方に傾倒させると、それに伴うロック手段２７の回動支点５１を中心とした回動挙動によって、図１２に示すように、第１のロック部５５と第１の係止部２３ｉとの係合が外れて、サブケース２５が後方に摺動可能なロック解除状態になる。
なお、操作レバー５７を後方に傾倒させた状態では、図１３に示すように、脱落防止用フック５８が支持フック２５ｇから浮き上がった状態になっている。
【００４９】
第１のロック部５５と第１の係止部２３ｉとの係合が外れたロック解除状態で、サブケース２５を後方に引くと、図１４及び図１５に示すように、サブケース２５がメインケース２３に対して後方に相対変位して、用紙収容空間２１が徐々に拡張される。
そして、ガイド穴２３ｈの後端にガイドピン２５ｆが当接するまで、サブケース２５を後方に引き出すと、用紙収容空間２１が最大限に拡張された状態になる。
【００５０】
この時、ロック手段２７の後方への傾倒を解除すると、図１６に示すように、可撓ロック片２６の弾性付勢力と自重による回転モーメントによって、ロックアーム５３が下方に回動し、ロックアーム５３の先端に設けた第２のロック部５６が第２の係止部２３ｊに係合した状態になり、サブケース２５が前方へ摺動不能に位置規制されたロック状態になる。
【００５１】
図１６に示したロック状態で、再びロック手段２７を後方に傾倒すると、ロックアーム５３が上方に回動して、第２のロック部５６と第２の係止部２３ｊとの係合が解除され、サブケース２５が前方に摺動可能になる。
第２のロック部５６と第２の係止部２３ｊとの係合を解除したロック解除状態で、ガイド穴２３ｈの前端にガイドピン２５ｆが当接するまでサブケース２５を前方に摺動させると、図１２に示した状態に戻る。この状態で、操作レバー５７の後傾を解除すると、ロック手段２７は、可撓ロック片２６の弾性付勢力と自重による回転モーメントによって、ロックアーム５３が下方に回動して、第１のロック部５５が第１の係止部２３ｉに係合して、図９に示したロック状態に戻る。
【００５２】
さらに、本実施形態の給紙カセット１００の場合、ロック手段２７によるロック状態の解除は、ロック手段２７の操作レバー５７を後方に傾倒させる操作をせずに、上述した後端ガイド機構３８の一部をロック手段２７に係合させることでも可能である。
本実施形態の後端ガイド機構３８におけるケース支持部３９の前端部には、図１７〜図１９に示したように、後端ガイド機構３８を一番後方（サブケース２５の後端壁２５ａの近く）まで引き下げると、ロック手段２７の後端ガイド連動部５９の先端に当接するロック解除部３９ａが形成されている。
【００５３】
このロック解除部３９ａは、後端ガイド連動部５９の先端に対向して押圧付勢されると、後端ガイド連動部５９が乗り上げるテーパ面３９ｂを有している。図１９に示すように、ロック解除部３９ａのテーパ面３９ｂに後端ガイド連動部５９が乗り上げると、それによりロック手段２７が後方に回動して、ロック状態をロック解除状態に切り替えることができる。
【００５４】
そこで、後端ガイド機構３８を後方に移動させることによりロック解除部３９ａを後端ガイド連動部５９に係合させて、ロック手段２７をロック解除状態にした後、さらに後端ガイド機構３８を後方に移動させれば、後端ガイド機構３８とサブケース２５とが連動してケース後方に摺動し、用紙収容空間２１を拡張することができる。
【００５５】
そして、後端ガイド機構３８の移動操作に連動したサブケース２５の移動で、サブケース２５のガイドピン２５ｆがガイド穴２３ｈの後端に当接したら、後端ガイド機構３８を前方へ若干移動して所定用紙の後端位置決め位置にセットする。すると、ロック解除部３９ａと後端ガイド連動部５９との係合が解除され、ロックアーム５３が可撓ロック片２６の弾性付勢力と自重により下方に回動して、図２５に示すように、ロックアーム５３の先端に設けた第２のロック部５６が第２の係止部２３ｊに係合したロック状態となる。
【００５６】
従って、用紙収容空間２１の拡張時におけるサブケース２５の移動動作が、後端ガイド機構３８の移動操作に連動することができ、サブケース２５の移動操作と後端ガイド機構３８の移動操作とを個別に実施する必要が無くなる。その結果、用紙収容空間２１の拡張時の操作を簡便にして、操作性向上を図ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態の給紙カセット１００の場合、図２〜図６に示したように、サブケース２５をケース前方側に最大限引っ込めた時の用紙収容空間２１は、例えばＡ４サイズ以下の用紙を積層収容するときのものであり、用紙サイズに応じてガイド板３１，３２及び後端ガイド機構３８の位置を調整する。
また、図２０から図２４に示したように、サブケース２５をケース後方側に最大限に引き出した時の用紙収容空間２１は、Ａ４サイズよりも大きなＬｅａｇａｌサイズの用紙を積層収容するときのものであり、ガイド板３１，３２及び後端ガイド機構３８の位置を最大に調整する。
【００５８】
即ち、以上に説明した本実施形態のインクジェットプリンター１によれば、Ａ４サイズよりもサイズの小さい用紙に印刷する場合には、用紙収容空間２１を縮長する方向にサブケース２５を移動させて、図２〜図５に示したように給紙カセット１００をコンパクトに設定しておくことで、インクジェットプリンター１からの給紙カセット１００の突出量を低減させ、インクジェットプリンター１の設置を容易にすることができる。
【００５９】
また、Ａ４サイズよりも大きいＬｅａｇａｌサイズの用紙に印刷する場合には、給紙カセット１００の用紙収容空間２１を拡張して、給紙カセット１００に収容する用紙をＬｅａｇａｌサイズの用紙に取り替えればよく、一つの給紙カセット１００を装備しただけで、サイズの異なる用紙の処理が可能になる。
【００６０】
また、上記実施形態の給紙カセット１００によれば、サブケース２５の移動操作による用紙収容空間２１の拡縮調整後にサブケース２５の移動を規制するロック手段２７は、自重によって作用する回転モーメントＭ１によってロックアーム５３が一側（下方側）に回動し、該ロックアーム５３の第１及び第２のロック部５５，５６をメインケース２３上の第１及び第２の係止部２３ｉ，２３ｊにそれぞれ係合させた状態に維持するレバー部材であり、別体のばね部材を使用しない単純な部品構成で実現されている。そこで、給紙カセット１００は、ロック手段２７の構成部品点数の削減によってコスト低減を図ることができる。
【００６１】
また、本実施形態の給紙カセット１００では、用紙収容空間２１を拡張する時のサブケース２５の移動動作が後端ガイド機構３８の移動操作に連動可能であるため、サブケース２５の移動操作と後端ガイド機構３８の移動操作とを個別に実施する必要が無くなる。その結果、用紙収容空間２１の拡張時の操作を簡便にして、取り扱い性の向上を図ることができる。
【００６２】
尚、本発明の給紙カセットにおけるメインケース、サブケース、ロック手段、回動支点、ロックアーム、ロック部、操作レバー及び後端ガイド機構等の構成は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは云うまでもない。
例えば、上記実施形態においては、ロック部の係合が不用意に解除されてしまうことを防止する為に、可撓ロック片２６の弾性力によりロックアーム５３の第１及び第２のロック部５５，５６を第１及び第２の係止部２３ｉ，２３ｊにそれぞれ係合させた状態に維持する構成としたが、この可撓ロック片２６を省略してロック手段２７の自重のみでロック状態を維持することも十分に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係る給紙カセットを装着したインクジェットプリンターの全体斜視図である。
【図２】図１に示した縮小状態における給紙カセットの前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図３】図２に示した給紙カセットの平面図である。
【図４】図２に示した給紙カセットの底面図である。
【図５】図１に示した縮小状態における給紙カセットの前面側斜め下方から見た斜視図である。
【図６】図５のＡ部拡大図である。
【図７】（ａ）は図２に示した給紙カセットに使用されるロック手段の前方側からの斜視図、（ｂ）は同ロック手段の（ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
【図８】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】図４のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図９のＤ部拡大図である。
【図１１】図３のＥ−Ｅ断面図である。
【図１２】図１０に示したロック手段をロック解除側に傾倒させた状態の断面図である。
【図１３】図１１に示したロック手段をロック解除側に傾倒させた状態の断面図である。
【図１４】図１３に示したロック手段をロック解除側に傾倒させた状態のまま手前に引き出して、サブケースが変位し始めた状態の断面図である。
【図１５】図１４に示したロック手段をロック解除側に傾倒させた状態のまま手前に引き出して、サブケースの変位がさらに進んだ状態の断面図である。
【図１６】図１４に示したサブケースが所定位置まで変位完了した状態の断面図である。
【図１７】図２に示した後端ガイド機構の分解斜視図である。
【図１８】図２に示した後端ガイド機構のロック解除部がロック手段の後端ガイド連動部に係合する動作を説明するための断面図である。
【図１９】図２に示した後端ガイド機構のロック解除部がロック手段の後端ガイド連動部に係合する動作を説明するための断面図である。
【図２０】後端ガイド機構の操作でロック手段を傾倒させて、ケースサイズを最大限に拡張したときの給紙カセットを前面側斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】図２０に示した給紙カセットの平面図である。
【図２２】図２０に示した給紙カセットの底面図である。
【図２３】図２０に示した給紙カセットの右側面側斜め下方から見た斜視図である。
【図２４】図２３のＦ部拡大図である。
【図２５】図２４のＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…インクジェットプリンター（情報処理装置）、３…装置本体、９…排紙トレイ、２１…用紙収容空間、２３…メインケース、２３ａ…底壁、２３ｂ…前端壁、２３ｃ，２３ｄ…側壁、２３ｈ…ガイド穴、２３ｉ…第１の係止部、２３ｊ…第２の係止部、２５…サブケース、２５ａ…後端壁、２５ｂ…第１の底壁、２５ｃ，２５ｄ…側壁、２５ｅ…第２の底壁、２５ｆ…ガイドピン、２５ｇ…支持フック、２５ｈ…支持棚、２６…可撓ロック片、２７…ロック手段、３０…側端ガイド機構、３１，３２…ガイド板、３３…スライド機構、３８…後端ガイド機構、３９…ケース支持部、３９ａ…ロック解除部、３９ｂ…テーパ面、４０…ガイド部本体、４０ａ…テーパ面、４０ｂ…軸受部、４３…ローラホルダー、４５，４６…エッジガイド溝、４７…用紙押さえ部材、５１…回動支点、５３…ロックアーム、５５…第１のロック部、５６…第２のロック部、５７…操作レバー、５８…脱落防止用フック、５９…後端ガイド連動部、１００…給紙カセット、１００ａ…前端面、１００ｂ…後端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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