(57)【要約】【課題】印字後に所定長さに切断されたラベル用テープの搬送状態を確実に検出することができるラベル作成装置を提供する。【解決手段】排出口Ｅを備えた筐体９と、ラベル用テープ１１０を前記排出口Ｅへ向かって搬送する圧着ローラ１０７と、この搬送される前記ラベル用テープ１１０又はこれに貼り合わされるカバーフィルム１０３に所定の印字を行う印字ヘッド１０と、この印字ヘッド１０による印字が終了した後のラベル用テープ１１０を、所定の長さに切断するカッタ１５と、このカッタ１５よりも搬送経路下流側に設けられ、ラベル用テープ１１０の搬送状態を検出するセンサＣＥとを有する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出口を備えた筐体と、
ラベル用テープを前記排出口へ向かって搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送される前記ラベル用テープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに所定の印字を行う印字手段と、
前記印字手段による印字が終了した後のラベル用テープを、所定の長さに切断する切断手段と、
この切断手段よりも前記搬送手段の搬送経路下流側に設けられ、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送状態を検出する搬送状態検出手段と
を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記切断手段より前記排出口側における前記搬送状態の良否を検出することであることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープに設けられた被検出子に基づき、前記搬送状態を検出することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記被検出子の通過速度を検出する機能を有しており、前記通過速度が所定値以下であった場合に、搬送異常が発生していると判定する第１異常判定手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記被検出子が所定時間検出されなかった場合に、搬送異常が発生していると判定する第２異常判定手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープの搬送方向先端部に基づき前記搬送状態を検出することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項７】
請求項６記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープの搬送方向先端部が検出開始後所定時間検出されなかった場合に、搬送異常が発生していると判定する第３異常判定手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記切断手段と前記排出口との間に設けられていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記排出口近傍に設けられていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載のラベル作成装置において、
前記切断手段による切断後の前記ラベル用テープの排出をガイドするガイド手段を有し、
前記搬送状態検出手段は、前記ガイド手段の近傍に設けられていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１１】
請求項８又は９記載のラベル作成装置において、
前記ガイド手段は、ラベル用テープの排出方向に向かって拡開形状を備えており、
前記搬送状態検出手段は、当該拡開形状の近傍に設けられていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、光を発する投光手段と、この投光手段から発せられ前記ラベル用テープで反射された反射光を受光する受光手段とを備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のラベル作成装置において、
前記投光手段は、前記発光する光を所定の周波数で変調する変調手段を備え、
前記受光手段は、前記受光した反射光のうち、前記所定の周波数の成分を分離抽出する分離手段を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載のラベル作成装置において、
前記発光手段は、赤外線帯域の前記光を発することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段の前記ラベル用テープ幅方向における寸法を、当該ラベル用テープの幅方向寸法よりも小さくしたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記投光手段の前記投光方向に略対向する位置に、反射抑制手段を設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１７】
請求項１２乃至１６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記受光手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送路の上方に、その受光面を下方に向けて配置されていることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送手段は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した前記ラベル用テープを搬送し、
前記筐体に、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段を設け、
前記切断手段は、前記印字手段による印字及び前記送受信手段による情報送受信が終了した後の前記ラベル用テープを所定の長さに切断することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項１９】
請求項１８記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始に応じて前記搬送状態の検出を開始することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２０】
請求項１８又は１９記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送を停止させる搬送制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記印字手段による印字を停止させる印字制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２２】
請求項１８乃至２１のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による無線通信を停止させる通信制御手段を有することを特徴とするラベル作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープに印字を行った後、これを切断して印字済みのラベルを作成するラベル作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被印字材となるテープをロール状にテープカートリッジ内に収納し、ロールよりテープを繰り出しつつ所望の文字を印刷した後、これを切断手段（フルカット手段）で切断して印字済みのラベルを作成するラベル作成装置（テープ印刷装置）が既に提唱されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来技術においては、切断手段でテープを切断した後、この切断位置より搬送方向下流側（出口側）に位置する部分（印字済みラベル）を排出ローラで搬送しテープ排出口から強制的に排出することにより、装置内での搬送詰まり（テープ詰まり）等を防止するようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１０４７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００５】
すなわち、印字後のテープをその先端から所定長さの位置で切断する際、テープはその切断位置よりも搬送方向下流側の印字済みラベルと、切断位置よりも搬送方向上流側のテープ残余部分とに分断される。このとき、切断手段による切断は刃物をテープ面に押圧して行うこととなるため、その押圧動作によって、切断位置よりも搬送方向上流側に残るテープが反りかえり、その先端部（切断面）が切断前の位置（搬送面）よりもずれる懼れがある。このような場合、次のラベルを作成するために再びテープ搬送を開始したときに、上記テープ先端部が切断手段の刃物の側面やその他の周囲部材等に干渉し、搬送詰まり等の搬送異常が生じる虞れがある。
【０００６】
上記従来技術では、切断手段による切断後、当該切断手段の切断位置より搬送方向下流側において発生する搬送詰まりを防止しようとするものであるが、上述のような切断位置より上流側において搬送詰まり等が生じた場合、切断手段の下流側に配置した排出手段ではなんら対応することができない。
【０００７】
本発明の目的は、切断手段の搬送方向上流側に搬送詰まり等が生じた場合であっても、これに基づく搬送異常状態を確実に検出できるラベル作成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、排出口を備えた筐体と、ラベル用テープを前記排出口へ向かって搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される前記ラベル用テープ又はこれに貼り合わされる被印字テープに所定の印字を行う印字手段と、前記印字手段による印字が終了した後のラベル用テープを、所定の長さに切断する切断手段と、この切断手段よりも前記搬送手段の搬送経路下流側に設けられ、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送状態を検出する搬送状態検出手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
本願第１発明においては、搬送手段によってラベル用テープが筐体の排出口へと搬送され、そのラベル用テープ（又はこれに貼り合わされる被印字テープ）に印字手段によって所定の印字が行われた後、当該ラベル用テープが切断手段で所定の長さに切断される。このとき、この切断手段より搬送方向下流側に搬送状態検出手段が設けられており、上記ラベル用テープの搬送状態を検出するようになっている。これにより、上記のように搬送されるラベル用テープが、印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合であっても、それによって切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。この結果、搬送詰まり等による搬送異常の検出精度を向上することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記搬送状態検出手段は、前記切断手段より前記排出口側における前記搬送状態の良否を検出することであることを特徴とする。
【００１１】
搬送状態検出手段でラベル用テープの搬送状態の良否を検出することで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合には、これを搬送不良として確実に検出することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープに設けられた被検出子に基づき、前記搬送状態を検出することを特徴とする。
【００１３】
搬送状態検出手段で被検出子を検出することで搬送状態検出を行うことにより、搬送されるラベル用テープが、印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。また、テープ送り検出用の被検出子が設けられている場合には、これを流用して上記搬送状態検出を行うこともできる。
【００１４】
第４発明は、上記第３発明において、前記搬送状態検出手段は、前記被検出子の通過速度を検出する機能を有しており、前記通過速度が所定値以下であった場合に、搬送異常が発生していると判定する第１異常判定手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
被検出子の速度低下に基づき第１異常判定手段で搬送異常と判定することで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。またテープ先端部や被検出子が所定時間検出されたかどうかで判定する場合に比べ、より詳細に搬送異常に関する情報を取得することが可能となる。
【００１６】
第５発明は、上記第３発明において、前記搬送状態検出手段は、前記被検出子が所定時間検出されなかった場合に、搬送異常が発生していると判定する第２異常判定手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
被検出子の非検出が所定時間継続した場合に第２異常判定手段で搬送異常と判定することで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。また被検出子の速度検出に基づき判定する場合に比べ、より簡素な構成及び簡素な制御で検出を行うことが可能となる。
【００１８】
第６発明は、上記第１又は第２発明において、前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープの搬送方向先端部に基づき前記搬送状態を検出することを特徴とする。
【００１９】
搬送状態検出手段でラベル用テープの搬送方向先端部を検出することで搬送状態検出を行うことにより、搬送されるラベル用テープが、印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。また、特にテープに被検出子を設けたり被検出子を検出するセンサを設けなくても、上記搬送状態検出を行える効果もある。
【００２０】
第７発明は、上記第６発明において、前記搬送状態検出手段は、前記ラベル用テープの搬送方向先端部が検出開始後所定時間検出されなかった場合に、搬送異常が発生していると判定する第３異常判定手段を備えることを特徴とする。
【００２１】
テープ先端部の非検出が所定時間継続した場合に第３異常判定手段で搬送異常と判定することで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。またテープの速度検出に基づき判定する場合に比べ、より簡素な構成及び簡素な制御で検出を行うことが可能となる。
【００２２】
第８発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段は、前記切断手段と前記排出口との間に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
切断手段と排出口との間に設けた搬送状態検出手段で搬送状態の検出を行うことで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に切断手段から排出口までに生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段は、前記排出口近傍に設けられていることを特徴とする。
【００２５】
排出口近傍に設けた搬送状態検出手段で搬送状態の検出を行うことで、搬送されるラベル用テープが印字手段を通過後切断手段の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合に排出口近傍で生じる搬送異常状態を確実に検出することができる。また搬送状態検出手段を排出口近傍に設けることで、装置内のレイアウトに対する制約を低減し、自由度を向上することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記切断手段による切断後の前記ラベル用テープの排出をガイドするガイド手段を有し、前記搬送状態検出手段は、前記ガイド手段の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００２７】
排出口近傍におけるラベル用テープの排出をガイド手段で円滑にガイドすることができ、またこれによって排出口近傍における搬送異常状態をより際だたせることができ、搬送異常をさらに確実に検出することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第８又は第９発明において、前記ガイド手段は、ラベル用テープの排出方向に向かって拡開形状を備えており、前記搬送状態検出手段は、当該拡開形状の近傍に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
排出口近傍におけるラベル用テープの排出を拡開形状のガイド手段でさらに円滑にガイドすることができ、またこれによって排出口近傍における搬送異常状態をより際だたせることができ、搬送異常をさらに確実に検出することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第１乃至１１発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段は、光を発する投光手段と、この投光手段から発せられ前記ラベル用テープで反射された反射光を受光する受光手段とを備えることを特徴とする。
【００３１】
投光手段で発せられテープで反射された反射光を用いて搬送状態検出を行うことにより、テープに対し非接触で検出を行うことができるので、接触方式の検出のように搬送状態に悪影響を与えるのを防止できる。
【００３２】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記投光手段は、前記発光する光を所定の周波数で変調する変調手段を備え、前記受光手段は、前記受光した反射光のうち、前記所定の周波数の成分を分離抽出する分離手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
これにより、外乱光の悪影響を防止し、精度の高い搬送状態検出を行うことができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第１２又は第１３発明において、前記投光手段は、赤外線帯域の前記光を発することを特徴とする。
【００３５】
投光手段で発せられた赤外線がテープで反射されたものを用いて搬送状態検出を行うことで、テープに対し非接触で検出を行い、接触方式の検出のように搬送状態に悪影響を与えるのを防止できる。
【００３６】
第１５発明は、上記第１２乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段の前記ラベル用テープ幅方向における寸法を、当該ラベル用テープの幅方向寸法よりも小さくする。
【００３７】
これにより、投光手段からの発光及び受光手段への反射光を透過するための窓を搬送状態検出の前方側に設ける必要が無くなる。
【００３８】
第１６発明は、上記第１２乃至第１５発明のいずれかにおいて、前記投光手段の前記投光方向に略対向する位置に、反射抑制手段を設ける。
【００３９】
これにより、テープが存在しないときに誤って反射光が受光手段に入光することによる誤検出を確実に防止できる。
【００４０】
第１７発明は、上記第１２乃至第１６発明のいずれかにおいて、前記受光手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送路の上方に、その受光面を下方に向けて配置されていることを特徴とする。
【００４１】
これにより、外乱光の悪影響を防止し、精度の高い搬送状態検出を行うことができる。
【００４２】
第１８発明は、上記第１乃至第１７発明のいずれかにおいて、前記搬送手段は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うアンテナとを備えた無線タグ回路素子を配置した前記ラベル用テープを搬送し、前記筐体に、前記無線タグ回路素子との間で、無線通信により情報の送受信を行う送受信手段を設け、前記切断手段は、前記印字手段による印字及び前記送受信手段による情報送受信が終了した後の前記ラベル用テープを所定の長さに切断することを特徴とする。
【００４３】
搬送手段によって無線タグ回路素子を備えたラベル用テープが筐体の排出口へと搬送され、そのラベル用テープ（又はこれに貼り合わされる被印字テープ）に印字手段によって所定の印字が行われるとともに送受信手段で無線タグ回路素子に対し情報送受信が行われた後、当該ラベル用テープが切断手段で所定の長さに切断されることで、無線タグ回路素子への情報読み取り又は情報書き込みを完了した印字付きの無線タグラベルを作成することができる。
【００４４】
第１９発明は、上記第１８発明において、前記搬送状態検出手段は、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送開始に応じて前記搬送状態の検出を開始することを特徴とする。
【００４５】
搬送開始とともに搬送状態の検出を迅速に開始することで、搬送詰まり等による搬送異常を確実に検出することができる。
【００４６】
第２０発明は、上記第１８又は第１９発明において、前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記搬送手段による前記ラベル用テープの搬送を停止させる搬送制御手段を有することを特徴とする。
【００４７】
これにより、搬送異常が生じた場合に搬送手段の搬送を停止することが可能となるので、それ以上の装置内での搬送詰まり（テープ詰まり）等の進展を防止することができる。
【００４８】
第２１発明は、上記第１８乃至第２０発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記印字手段による印字を停止させる印字制御手段を有することを特徴とする。
【００４９】
これにより、搬送異常が生じた場合に印字制御手段でラベル用テープ又はこれに貼り合わされる被印字テープへの印字を中止することが可能となるので、無駄な印字動作をなくし消費電力低減やテープの無駄使いを回避することができる。
【００５０】
第２２発明は、上記第１８乃至第２１発明のいずれかにおいて、前記搬送状態検出手段の検出結果に応じて、前記送受信手段による無線通信を停止させる通信制御手段を有することを特徴とする。
【００５１】
これにより、搬送異常が生じた場合に通信制御手段で無線タグ回路素子への情報読み取り又は情報書き込みを中止することが可能となるので、無駄な電波通信をなくし消費電力低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００５２】
本発明によれば、切断手段の搬送方向上流側に搬送詰まり等が生じた場合であっても、これに基づく搬送異常状態を確実に検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５４】
図１は、本実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【００５５】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるラベル作成装置２（タグラベル作成装置）は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。
【００５６】
図２は、本実施形態のラベル作成装置２（但し後述するカートリッジ１００を取り外し、さらに開閉蓋ＯＣを開けた状態）の全体概略構造を表す斜視図である。
【００５７】
図２において、ラベル作成装置２は、装置本体８と、この装置本体８に着脱可能に取り付けられるカートリッジ１００（図示せず、後述の図３参照）を収容するためのカートリッジホルダ部ＣＨと、装置本体８の外郭を構成する筐体９と、閉じ状態で上記カートリッジホルダ部ＣＨを覆うように装置本体８に回動可能に接続された開閉蓋ＯＣと、排出口Ｅから排出されたタグ媒体としての印字済タグラベル用テープ１１０（詳細は後述）を載置する載置面Ｒ１とを有している。
【００５８】
図３は、上記カートリッジのケーシングのみを表した斜視図である。この図３においてはカートリッジ１００のうちの筐体を構成するケーシング９０のみを図示しており、その内部から繰り出される基材テープ、インクリボン及びカバーフィルムや、基材テープを巻回した第１ロール、カバーフィルムを巻回した第２ロール等の図示は省略している（いずれも詳細は後述）。
【００５９】
図３において、カートリッジのケーシング９０は、概略的に、略直方体に図中下方部で略半円状の突出部を設け、図中奥行き方向が厚み方向となる略平板状に形成されている。その平板面側から見て略直方体の対角線上の２つの角部（図中左上と右下の角部）には直線状部９０ｃに連続するように大きなラウンド９０ｂが形成されており、さらに各ラウンド９０ｂの厚み方向の途中位置にはケーシング本体９０ａよりも厚みの小さい位置決めリブ９１が側方に突出するよう形成されている。
【００６０】
図４は、上記ラベル作成装置２の開閉蓋ＯＣを途中まで開けた状態を示す全体平面図である。
【００６１】
図４において、上記カートリッジホルダ部ＣＨは、装置本体８にカートリッジ１００を着脱可能に嵌合できる凹所として設けられており、その底に位置するホルダ底面には後述する印字ヘッド１０（印字手段）、リボン巻取りローラ駆動軸（図示せず）、圧着ローラ駆動軸１２、この圧着ローラ駆動軸１２で駆動される圧着ローラ１０７（搬送手段）などが設けられているとともに、カートリッジ１００を装着した際の上記２つの位置決めリブ９１の配置に対応する２つの角部にそれぞれ同じ高さの位置決めピン９３（図４中では１本のみ図示）が垂直に立設されており、カートリッジ１００をカートリッジホルダ部ＣＨに取り付けた際には、これら位置決めピン９３の先端がそれぞれ位置決めリブ９１に当接してカートリッジ１００を支持するようになっている。
【００６２】
印字ヘッド１０下流側のテープ搬送経路には、印字が終了した後の印字済みタグラベル用テープ１１０（ラベル用テープ）のテープ幅を上下方向（鉛直方向、図５中紙面に向かって手前〜奥方向）に向けて排出口Ｅに向けて移送する過程で、上下方向の移動により所定長さに切断する切断手段としてのカッタ１５が設けられている。
【００６３】
図５は、上記排出口Ｅ付近の詳細構造を表す図４中要部抽出拡大図である。
【００６４】
図５において、カッタ１５より下流側の排出口Ｅに向う搬送経路には、テープ幅を上下方向に向けた状態でその両面側（言い換えれば水平方向左右両側）をガイドする幅狭のガイド部Ｔが設けられている。また、排出口Ｅは、排出する方向に向けて両側が拡開するテ−パ部Ｅ１（ガイド手段）を有しており、上記タグラベル用テープ１１０の排出を円滑にガイドできるようになっている。
【００６５】
上記テーパ部Ｅ１の拡開形状の近傍には、上記ガイド部Ｔを通過した切断後の２点鎖線で示される印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送状態の良否を検出するセンサＣＥが設けられている。このセンサＣＥとしては、例えば公知の反射型センサ等、光学的手法を用いたセンサが用いられている。この反射型センサＣＥは、図５（ｂ）に示すように好適には赤外光をタグラベル用テープ１１０（非検出体）に向けて投光する投光器（投光手段）ＣＥＬＥＤと、この投光器から発せられ上記非検出体から反射された反射光を受光する受光器（受光手段）ＣＥＰＨＤとから構成されている。好適には図５（ａ）の部分抽出拡大図である図５（ｂ）に示すように、搬送路に対して投光器ＣＤＬＥＤ、受光器ＣＥＰＨＤの順に配置され、受光器ＣＥＰＨＤの受光指向性をわずかに搬送上流側に向けられ、外乱光の影響を少なくしている。これにより、タグラベル用テープ１１０に対し非接触で確実に検出することができるので、接触方式のように接触負荷が搬送状態に悪影響を与えるのを防止できる。また、テーパ部Ｅ１のセンサＣＥの取り付け部は光が通過する透明窓を有しており、タグラベル用テープ１１０の排出を妨げないように配設されている。センサＣＥのテープ１１０幅方向における寸法がタグラベル用テープ１１０の幅よりも十分小さい場合は透明窓を省略してもよい。また、テーパ部Ｅ１のセンサＣＥの対向側には光を反射しないように黒い部材ＢＬＫが配置されており、テーパ部Ｅ１がセンサＣＥの動作に影響を与えないように構成されている。
【００６６】
このとき、上記投光器に変調手段を設けて上記発光する光を所定の周波数（例えば４０ｋＨｚ）で変調するとともに、上記受光器の増幅回路に内蔵させた分離手段（バンドパスフィルター等）で、受光した反射光のうち上記所定の周波数（上記の例では４０ｋＨｚ）の成分を分離抽出するようにしてもよい。これにより、外乱光による成分を除去して投光器より発光し、タグラベル用テープ１１０で反射した成分のみを検出するので、誤動作を回避し精度の高い確実な搬送状態検出を行うことができる。また、受光器は上記搬送される印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送路の上方にその受光面を下方に向けて配置することが好ましい。
【００６７】
なお、上記の例では、非接触により検出するセンサとして反射型センサＣＥを用いた例に付き説明したが、これに限らず別の形式のセンサを用いることもできる。例えば、透光器と受光器を対向配置して、これら両者間をタグラベル用テープ１１０（非検出体）が横切って受光器で受光すべき光が遮られた状態を検出する光透光型センサを用いることもできる。
【００６８】
図６は、上記ラベル作成装置２の正面図である。
【００６９】
図６において、ラベル作成装置２の装置本体８の外郭を構成する筐体９の排出口Ｅの前方には、この排出口Ｅよりも下方に載置面Ｒ１が設けられている。この載置面Ｒ１は、センサＣＥにより搬送状態の良否が検出されたのち、上記排出口Ｅから排出された切断後の印字済みタグラベル用テープ１１０を載置するようになっている。
【００７０】
図７は、上記ラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。
【００７１】
図７において、ラベル作成装置２の装置本体８は、上記カートリッジ１００内に設けた第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出されるカバーフィルム１０３（被印字テープ）に所定の印字（印刷）を行う上記印字ヘッド（サーマルヘッド）１０と、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、上記カートリッジ１００内に設けた第１ロール（タグテープロール）１０２から繰り出されるラベル用テープとしての基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とを貼り合わせつつ上記印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための上記圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ１４（送受信手段）と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成する上記カッタ１５と、このカッタ１５の下流側にあって切断後の印字済タグラベル用テープ１１０の搬送状態の良否を検出しこの検出信号を後述する制御回路３０に送る上記センサＣＥと、上記無線タグラベルＴを上記排出口（搬出口）Ｅへと搬送し送出する送出ローラ１７とを上記筐体９に有している。
【００７２】
アンテナ１４は、一方側に指向性を備えた指向性アンテナで構成されており、具体的には装置の内部側にマイクロストリップアンテナ素子を備えて表面側に地板を備えたマイクロストリップアンテナとなっている。また、このアンテナ１４は、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面）内における搬送経路の近傍で前述したようにホルダ底面に上面（例えば地板）が表出するよう埋設されている。
【００７３】
また、指向性を備えているこのアンテナ１４のメインローブ方向は、アンテナ１４の表出した上面より上方側となっており、図示のようにこのメインローブ方向に基材テープ１０１の搬送経路が位置している。またこの例では、基材テープ１０１、カバーフィルム１０３、これらを貼り合わせた印字済タグラベル用テープ１１０の搬送経路における搬送方向は、概ね略水平方向（図中紙面方向）であり、それら各テープ１０１，１０３，１１０の幅方向を鉛直方向（図中紙面に直角方向）となるように搬送される。
【００７４】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。
【００７５】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し上記通信回線３に接続され、この通信回線３に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。
【００７６】
図８は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。
【００７７】
この図８において、カートリッジ１００は、上記ケーシング９０と、このケーシング９０内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記カバーフィルム１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７と、ガイドローラ１１２と、基材テープ１０１をその貫通孔１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。
【００７８】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記カバーフィルム１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープ１１０としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。
【００７９】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。
【００８０】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図８中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図８中右側）よりその反対側（図８中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄの順序で積層され構成されている。
【００８１】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図８中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２がこの例では一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。
【００８２】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図８中右側）には、後にカバーフィルム１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図８中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。
【００８３】
剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。この剥離紙１０１ｄの裏面（図８中左側）には、上記基材テープ１０１の幅方向に被検出子として複数の帯状の黒マークＰＭがテープ長手方向一定間隔に印刷されている。
【００８４】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記カバーフィルム１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられるようになっている。
【００８５】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図７参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。
【００８６】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出されるカバーフィルム１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該カバーフィルム１０３の裏面に当接させられる。
【００８７】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部ＣＨに装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、カバーフィルム１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。
【００８８】
この結果、カバーフィルム１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字ＲＴ（後述の図１１参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了したカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０として形成され、カートリッジ１００外へと矢印Ｃで示す方向へ搬出される。なお、カバーフィルム１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。
【００８９】
ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路が、アンテナ１４の面方向所定位置（この例ではほぼ中央位置）を通るように（あるいはそこから所定範囲内に規制されるように）、導くようになっている。
【００９０】
図９は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図８において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。
【００９１】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase Locked
Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage
Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯又はマイクロ波等の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。
【００９２】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に移相器４９により位相を９０°遅らせた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。
【００９３】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。
【００９４】
図１０は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図８において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。
【００９５】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。
【００９６】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２が受信した搬送波を変調し、アンテナ１５２より反射波として再送信する。
【００９７】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００９８】
クロック抽出部１５６は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５５にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の速度に対応したクロックを制御部１５５に供給する。
【００９９】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図１１（ａ）は上面図、図１１（ｂ）は下面図である。また図１２は、図１１中XII−XII′断面による横断面図である。
【０１００】
これら図１１（ａ）、図１１（ｂ）、及び図１２において、無線タグラベルＴは、図８に示した４層構造にカバーフィルム１０３が加わった５層構造となっており、カバーフィルム１０３側（図１２中上側）よりその反対側（図１２中下側）へ向かって、カバーフィルム１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、カバーフィルム１０３の裏面に印字ＲＴ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷され、剥離紙１０１ｄの表面にも上記黒マークＰＭが長手方向一定間隔毎に印刷されている。
【０１０１】
図１３は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。
【０１０２】
図１３において、この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数及びテープ寸法）、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字ＲＴ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有の識別情報であるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりラベル作成装置２が作動されて、カバーフィルム１０３に上記印字文字ＲＴが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤや物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された読み取りＩＤや物品情報等の情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ情報の「読み取り・書き込み」とは、広くいわゆるデータの読み取り・書き込みのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。
【０１０３】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報（又はＩＣ回路部１５１から読みとられた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。
【０１０４】
次に、制御回路３０によって実行される制御手順について説明する。
【０１０５】
図１４は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、カバーフィルム１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ情報の書き込みを行い、それらカバーフィルム１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【０１０６】
この図１４において、まずステップＳ１０５において、ラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ情報、及びこの無線タグ情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。
【０１０７】
その後、ステップＳ１１０において、無線タグ回路Ｔoからの応答がないときに、リトライ（再試行）を行う回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、通信良好か不良かを表すフラグＦ、及び通信中での搬送異常発生を表すフラグＦＴを０に初期化する。
【０１０８】
次に、ステップＳ１３０において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からはカバーフィルム１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１とカバーフィルム１０３とが上記圧着ローラ１０７（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。なお、例えばセンサＣＥは、この搬送開始とともに搬送状態の検出を開始するようにしてもよい。
【０１０９】
その後、ステップＳ１３５に移り、基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３印字領域に対する無線タグ情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の送り検出用の識別マーク（前述の黒マークＰＭを兼用してもよい）を別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、後述のステップＳ２００に移る。
【０１１０】
判定が満たされない場合は、ステップＳ１３１（第１異常判定手段）に移り、上記センサＣＥの検出結果に基づき検出したテープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ（例えば、タグの搬送が正常でなく、ジャムの畏れがある程度に低い搬送速度）以下にまで低下しているか否か判定する。すなわち、前述のように剥離紙１０１ｄには等間隔でマークＰＭが設けられており、隣接するマークＰＭどうしの距離（あらかじめ分かっている）と、１つのマークＰＭを検出してから次のマークＰＭを検出するまでの時間とに基づき、上記速度Ｖを求めることができる。搬送速度Ｖがほぼ通常速度であった場合にはステップＳ１３１の判定が満たされず、ステップＳ１３５に戻り上記搬送距離判定を繰り返す。
【０１１１】
搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下であった場合には（マークＰＭを所定時間検出できなかった場合等の検出エラーを含む）ステップＳ１３１の判定が満たされ、異常搬送状態であるとみなしてステップＳ１３２でカートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８を駆動停止させてテープ搬送を停止させる（搬送制御手段）。なお、このタイミングで印字ヘッド１０による印字を停止させても良い（印字制御手段）。その後、ステップＳ１３３でエラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する搬送エラー表示を行わせてこのルーチンを終了する。
【０１１２】
一方、ステップＳ１３５において、搬送速度エラーが検出されることなく基材テープ１０１及びカバーフィルム１０３が所定値Ｃだけ搬送された場合は判定が満たされ、ステップＳ２００に移る。ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１５参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１４０に移る。
【０１１３】
ステップＳ１４０では、フラグＦＴ＝０であるかどうかが判定される。上記ステップＳ２００においてテープ搬送異常が発生していなければＦＴ＝０のまま（後述の図１６に示す信号送信処理のフローのステップＳ６４０参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１４５に移る。ステップＳ１４０の判定が満たされない場合には、ステップＳ１４２に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０への通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。このステップＳ１４２が終了した後には、搬送エラー処理としての前述のステップＳ１３２とステップＳ１３３を行いこのルーチンを終了する。
【０１１４】
ステップＳ１４５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。書き込み処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１５に示すフローのステップＳ３６５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１５０に移る。
【０１１５】
ステップＳ１５０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。
【０１１６】
その後、ステップＳ１５５で、カバーフィルム１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了したか否かの判定を繰り返し、判定が満たされて完了を確認した後、ステップＳ１６０へ移る。
【０１１７】
なお、このステップＳ１５５の判定を繰り返している際にも、ステップＳ１５７で上記ステップＳ１３１と同様にテープ搬送異常が発生しているか否かの判定を行い、搬送異常状態が検出された場合判定が満たされ、搬送エラー処理としての上記ステップＳ１３２と上記ステップＳ１３３を行いこのルーチンを終了する。
【０１１８】
一方、先に述べたステップＳ１４５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１５に示すフローのステップＳ３６５参照）のでステップＳ１４５の判定が満たされず、ステップＳ１４７に移り、上記ステップＳ１４２と同様に印字を停止した後、ステップＳ１６０へ移る。
【０１１９】
ステップＳ１６０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうか判定を繰り返し、判定が満たされて搬送完了を確認した後、ステップＳ１６５へ移る。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１３５と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。また、このステップＳ１６０の判定を繰り返している際にも、ステップＳ１６２で上記ステップＳ１３１、ステップＳ１５７と同様に、テープ搬送異常が発生しているか否かの判定を行い、搬送異常状態が検出された場合判定が満たされ、搬送エラー処理としてのステップＳ１３２とステップＳ１３３を行い、このルーチンを終了する。
【０１２０】
ステップＳ１６５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からのカバーフィルム１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。
【０１２１】
その後、ステップＳ１７０でカッタ用ソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してカッタ用ソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応するカバーフィルム１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。
【０１２２】
その後、ステップＳ１７５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１７０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが排出口Ｅへ向かって搬送され、排出口Ｅから装置２外へと排出され、このルーチンを終了する。
【０１２３】
なお、先に述べたステップＳ１３１、ステップＳ１４０、ステップＳ１５７、ステップＳ１６２でテープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下に低下していると判定された場合にはそれぞれの搬送エラー処理を経た後にこのルーチンを終了する。
【０１２４】
図１５は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１２５】
この図１５において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１４のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１２６】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別情報（タグＩＤ）を設定する。
【０１２７】
その後、ステップＳ５００Ａにおいて、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。なお、このステップＳ５００Ａの信号送信処理の制御手順については、後述の図１６で詳しく説明する。
【０１２８】
次に、ステップＳ５００Ｂにおいて、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｂの信号送信処理についても、後述の図１６（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。
【０１２９】
その後ステップＳ３２０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１３０】
次に、ステップＳ３３０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。
【０１３１】
判定が満たされない場合はステップＳ３４０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３５０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ａに戻り、同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３６０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記ステップＳ３２０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３３０の判定が満たされず、ステップＳ３６０にて上記の表示が行われる。
【０１３２】
ステップＳ３３０の判定が満たされた場合、ステップＳ５００Ｃに移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で上記タグＩＤを含むアクセス情報としての「Program」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。なお、このステップＳ５００Ｃの信号送信処理についても、後述の図１６（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。
【０１３３】
その後、ステップＳ５００Ｄにおいて、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｄの信号送信処理についても、後述の図１６（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。その後ステップＳ３７０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１３４】
次に、ステップＳ３８０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。
【０１３５】
判定が満たされない場合はステップＳ３９０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４００においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ｃに戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３６０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３６５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。
【０１３６】
ステップＳ３８０の判定が満たされた場合、ステップＳ５００Ｅに移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。なお、このステップＳ５００Ｅの信号送信処理についても、後述の図１６（上記ステップＳ５００Ａと共通）で詳しく説明する。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ情報の書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。
【０１３７】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ情報を書き込むとともに、カバーフィルム１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。
【０１３８】
図１６は、上述のステップＳ５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄ，５００Ｅの信号送信処理に共通する制御手順の詳細を表すフローチャートである。なお、上記ステップＳ５００Ａ〜Ｓ５００Ｅでは信号処理回路２２が出力するＴＸ−ＡＳＫ信号の内容が異なるのみであり、それ以外の共通する基本的な制御手順を同一の図１６で説明するものである。
【０１３９】
この図１６において、まず、ステップＳ６００では、送信部３２（上記図９参照）における可変送信アンプ３９に増幅動作を行わせるようＴＸ−ＰＷＲ信号をＯＮ出力する（０より大きい増幅率を与える）。これにより、送信乗算回路３８により変調された変調波（ＴＸ−ＡＳＫ信号の変調波）を増幅して送受分離器３４を介しアンテナ１４から送信できるようになる。
【０１４０】
そして、次のステップＳ６１０において、信号処理回路２２からＴＸ−ＡＳＫ信号の出力を開始する。ここで、出力されるＴＸ−ＡＳＫ信号については、上記ステップＳ５００Ａでは「Erase」信号であり、上記ステップＳ５００Ｂ，Ｓ５００Ｄでは「Verify」信号であり、上記ステップＳ５００Ｃでは「Program」信号であり、上記ステップＳ５００Ｅでは「Lock」信号である。
【０１４１】
次に、ステップＳ６５０に移り、上記センサＣＥの検出結果に基づき検出したテープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ（上記図１４のステップＳ１３１と同様の低い搬送速度）以下にまで低下しているか否か判定する。搬送速度Ｖがほぼ通常速度である場合には判定が満たされず、ステップＳ６６０に移る。
【０１４２】
ステップＳ６６０では、情報送信に必要なＴＸ−ＡＳＫ信号の出力が全て終了したか否かを判定し、終了していない場合は判定が満たされずステップＳ６５０に戻り、ＴＸ−ＡＳＫ信号の終了が確認されるまでステップＳ６５０の搬送速度の判定とステップＳ６６０の判定を繰り返す。ＴＸ−ＡＳＫ信号の終了が確認された場合には、ステップＳ６７０に移る。
【０１４３】
一方、先に述べていたステップＳ６５０において、テープ搬送速度Ｖが所定値Ｖｃ以下に低下している場合は、ステップＳ６５０の判定が満たされてステップＳ６３０に移り、ＴＸ−ＡＳＫ信号の出力を途中で停止してからステップＳ６４０で前述のフラグＦＴ＝１にしてステップＳ６７０に移る。
【０１４４】
ステップＳ６７０では、ＴＸ−ＰＷＲ信号をＯＦＦ停止し（増幅率を０として出力電力を０とする）、変調波の増幅及びアンテナ１４からの無線送信（情報送信）を禁止する（通信制御手段）。このようにセンサＣＥにより異常搬送状態が検出された場合に、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔoとアンテナ１４との間で行う無線通信による信号の送受を停止することにより、搬送異常が生じた場合に無線タグ回路素子Ｔoへの情報読み取り又は情報書き込みを中止することが可能となるので、無駄な電波通信をなくし消費電力低減を図ることができる。ステップＳ６７０が完了したら、このフローを終了する。
【０１４５】
上記ルーチンにより、各種ＴＸ−ＡＳＫ信号の変調波をＴＸ−ＰＷＲ信号の増幅率で増幅して無線送信することができ、その間にテープ搬送エラーが生じた場合には直ちに無線送信を禁止するとともに搬送異常を示すフラグＦＴ＝１としてから以前の処理に戻すことができる。なお、上記ステップＳ６７０におけるＴＸ−ＰＷＲ信号のＯＦＦ停止は、増幅率を完全に０としなくとも、実質的にＩＣ回路部１５１への情報送信が行われない程度の制限値以下に制限するだけでもよい。
【０１４６】
上記において、図１４に示した制御回路３０の実行するステップＳ１３１、ステップＳ１５７、ステップＳ１６２、及び、図１６に示したステップＳ６５０が、各請求項記載の、被検出子の通過速度が所定値以下であった場合に、搬送異常が発生していると判定する第１異常判定手段を構成する。また、これらの手順を実行する制御回路３０とセンサＣＥとが、切断手段よりも搬送手段の搬送経路下流側に設けられ、搬送手段によるラベル用テープの搬送状態を検出する搬送状態検出手段を構成する。
【０１４７】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置２においては、カバーフィルム１０３と基材テープ１０１とが圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９で貼りあわされ印字済みタグラベル用テープ１１０として排出口Ｅへと搬送され、カッタ１５で所定の長さに切断される。このとき、このカッタ１５より搬送方向下流側にセンサＣＥが設けられ、上記印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送状態の良否を検出する。これにより、上記のように搬送されるカバーフィルム１０３、基材テープ１０１、及びタグラベル用テープ１１０のいずれかにおいて、（カバーフィルム１０３の印字ヘッド１０通過後）カッタ１５の搬送方向上流側において搬送詰まり等が生じた場合であっても、それによってカッタ１５の搬送方向下流側に生じる搬送異常状態を（この例では搬送速度Ｖの低下として）確実に検出することができる。この結果、搬送詰まり等による搬送異常の検出精度を向上することができる。
【０１４８】
また、本実施形態では特に、印字済みタグラベル用テープ１１０の剥離紙１０１ｄに設けたマークＰＭ検出に基づく搬送速度Ｖの低下によって搬送異常と判定することにより、テープ先端部や被検出子が所定時間検出されたかどうかで判定する場合（後述の（３）（４）の変形例参照）に比べ、より詳細に搬送異常に関する情報を取得することが可能となる（例えば、時系列的に搬送速度Ｖの変化挙動を検出する等）。
【０１４９】
また、本実施形態では特に、センサＣＥを排出口Ｅの近傍に設けることで、装置２内のレイアウトに対する制約を低減し、自由度を向上することができる。また、排出口Ｅにテーパ部Ｅ１を設けることで排出口Ｅ近傍におけるテープ１１０の排出を円滑にガイドすることができ、さらにこのときセンサＣＥをそのテーパ部Ｅ１近傍に設けることにより、排出口Ｅ近傍における搬送異常状態をより際だたせることができ、搬送異常をさらに確実に検出することができる。
【０１５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を、順を追って説明する。なお、各図において、上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１５１】
（１）無線タグ回路素子Ｔoが読み取り専用である場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ情報を送信しＩＣ回路部１５１に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ情報（タグ識別情報等）が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子Ｔoから無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。
【０１５２】
この場合には、図１４におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で印字及び無線タグ情報の読み取り処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１７参照）。その後ステップＳ１５０では印字情報とその読み取った無線タグ情報との組み合わせを保存する。
【０１５３】
図１７は、上記ステップＳ２００の無線タグ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。
【０１５４】
図１７において、まず、図１５と同様のステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、カバーフィルム１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１４のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。
【０１５５】
その後、ステップＳ５００Ｆにおいて、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ情報としての「Scroll All ID」信号がＴＸ−ＡＳＫ信号として生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。なお、このステップＳ５００Ｆは、上記図１６に示す信号送信処理の制御フローを適用するものであり、この場合にはステップＳ６１０において出力するＴＸ−ＡＳＫ信号が「Scroll All ID」信号となる。
【０１５６】
次に、ステップＳ７０１において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。
【０１５７】
次に、ステップＳ７０２において、上記ステップＳ７０１で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic Redundancy Check等）を用いて判定する。
【０１５８】
判定が満たされない場合はステップＳ７０３に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ７０４においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５００Ｆに戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ７０５に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ７０６でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。
【０１５９】
ステップＳ７０２の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。
【０１６０】
以上のルーチンにより、この変形例はカートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部１５１の無線タグ情報（識別情報であるタグＩＤ等）にアクセスし、これを読み出すことができる。
【０１６１】
そして、本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６２】
（２）タグラベルにロゴマークが備えられる場合
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）は、本変形例による無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、上記実施形態の図１１に相当する図である。図１８（ａ）上面図（すなわちカバーフィルム１０３側から見た図）、図１８（ｂ）は下面図（すなわち剥離紙１０１ｄ側から見た図）である。
【０１６３】
図１８（ａ）及び図１８（ｂ）において、本変形例では、剥離紙１０１ｄの表面に、上記複数の黒マークＰＭに加え、ロゴマークＬＭが例えば印刷により設けられている。このロゴマークＬＭは、黒マークＰＭとともに予め基材テープ１０１において（その製造時に）剥離紙１０１ｄに印刷等により備えられていたものである。
【０１６４】
このようにマークＰＭのみならずロゴマークＬＭも備えられる場合には、前述のセンサＣＥによる検出において、センサＣＥが前述のように光学的手法を用いたセンサである場合、ロゴマークＬＭとマークＰＭとの識別を行うことが好ましい。この識別の手法の一例を図１９を用いて説明する。
【０１６５】
図１９は、センサＣＥによる検出信号の一例を表しており、縦軸には検出信号の出力値（例えば電圧）を表している。反射型センサＣＥでは、検出対象の反射量が大きいほど検出信号が大きくなることから、例えば本変形例のように黒マークＰＭ、ロゴマークＬＭを含む剥離紙１０１ｄの検出を行った場合、図示のように、マーク空白部読み取り時、ロゴマークＬＭ読み取り時、黒マークＰＭ読み取り時の順で信号出力値が大きくなる。このとき、黒マークＰＭとロゴマークＬＭとの確実な識別のためには、図示のように、黒マークＰＭ読み取り時の検出信号出力値とロゴマークＬＭ読み取り時の検出信号出力値との差△ＥAが、マーク空白部読み取り時の検出信号出力値とロゴマーク読み取り時の検出信号出力値との差△ＥBより、大きくなるように構成すればよい。
【０１６６】
この場合、ロゴマークＬＭ読み取り時の検出信号出力値と黒マークＰＭ読み取り時の検出信号出力値との間に「しきい値ＥC」が設定され、上記黒マークＰＭ読み取り時の検出信号出力値としきい値ＥCが比較される。
【０１６７】
このようにするとことで、ロゴマークＬＭ及び黒マークＰＭの読み取り時の検出信号出力値の大きさに確実に大きな差異が生じるので、ロゴマークＬＭを除外して黒マークＰＭのみを確実に検出し、この黒マークＰＭの検出結果に基づきテープ搬送速度Ｖを算出することができる。
【０１６８】
（３）搬送速度検出でなくタイマーによる時間経過を基に搬送異常を検出する場合
すなわち、上記実施形態のように、剥離紙１０１ｄの隣接する黒マークＰＭの検出に基づき算出した搬送速度Ｖの大小によって搬送異常を検出するのではなく、例えば図１４に示すフローのステップＳ１３０においてテープ搬送開始時等、所定のタイミングにタイマーを作動開始させ、予め設定された時間（搬送異常が生じなければセンサＣＥで黒マークＰＭが検出されるであろう時間）までに黒マークＰＭがセンサＣＥにより検出されない場合に、制御回路３０において搬送異常と判断する（第２異常判定手段）ようにしたものである。なおこの場合、剥離紙１０１ｄの表面に設ける黒マークＰＭは（各無線タグラベルＴあたり）１本としてもよい。
【０１６９】
このようにタイマーを用いて非検出時間が継続した長さを検出するとことで、切断後の印字済タグラベル用テープ１１０の速度検出に基づき判定する上記の場合に比べ、より簡素な構成及び簡素な制御で検出を行うことができる。
【０１７０】
なお、上記をさらに応用し、センサＣＥによって印字済みタグラベル用テープ１１０の搬送方向先端部の検出を行うようにしてもよい（光学的手法である場合、テープの有無を検出できるので、テープ無しの状態からテープありの状態に変化したことをもって上記テープ先端部の検出とみなすことができる）。例えば図１４に示すフローのステップＳ１３０においてテープ搬送開始時等、所定のタイミングにタイマーを作動開始させ、予め設定された時間（搬送異常が生じなければセンサＣＥでテープ先端が検出されるであろう時間）までにテープ先端部がセンサＣＥにより検出されない場合に、制御回路３０において搬送異常と判断する（第３異常判定手段）ようにする。
【０１７１】
この場合、前述と同様の効果に加え、剥離紙１０１ｄの表面に設ける黒マークＰＭは不要としつつ、搬送状態検出を行えるという効果がある。
【０１７２】
（４）接触式のセンサを使用した場合
以上は、センサＳＥとして光学的手法を用いたセンサを用いた場合を例にとって説明したが、これに限られず、別の検出方式のセンサ、例えば接触式のセンサを用いてもよい。
【０１７３】
図２０は、このような本変形例によるセンサＣＥを含む排出口Ｅの近傍を示すラベル作成装置の部分拡大図であり、前述の図５にほぼ対応する図である。図２０において、上記排出口Ｅの近傍における、筐体９の内部には搬送される切断後の印字済タグラベル用テープ１１０の先端を検出する接触型の機械式センサＣＥ１が設けられている。このセンサＣＥ１は、被検出体との接触による軽い負荷で作動するアクチュエータＡＣを備えた接触型センサであり、このアクチュエータＡＣの揺動により検出信号を発するようにしたものである。
【０１７４】
本変形例では、このセンサＣＥ１のアクチュエータＡＣをテ−パ状の排出口Ｅを横切るように臨ませたもので、ガイド部Ｔに案内されて搬送されてきた切断後の印字済タグラベル用テープ１１０の先端部を接触により検出するようになっているものである。
【０１７５】
このように、切断後の印字済タグラベル用テープ１１０の先端部をセンサＣＥ１により搬送状態の検出を行うことにより、前述と同様、例えば図１４に示すフローのステップＳ１３０においてテープ搬送開始時等、所定のタイミングにタイマーを作動開始させ、予め設定された時間（搬送異常が生じなければセンサＣＥ１でテープ先端が検出されるであろう時間）までにテープ先端部がセンサＣＥ１により検出されない場合に、制御回路３０において搬送異常と判断する（第３異常判定手段）ようにする。
【０１７６】
この場合、上記と同様、剥離紙１０１ｄの表面に設ける黒マークＰＭを不要としつつ、搬送状態検出を行えるという効果がある。
【０１７７】
（５）その他
以上においては、センサＣＥ，ＣＥ１を排出口ＣＥの近傍のテーパ部Ｅ１付近に設けたが、これに限られず、これよりやや上流側、すなわちカッタ１５と排出口Ｅとの間に設けてもよい。この場合も、同様の効果を得ることができる。
【０１７８】
また、以上においては、カートリッジ１００等の内部を移動中の基材テープ１０１に対して無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られず、基材テープ１０１等を所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。
【０１７９】
さらに、カートリッジ１００のようなラベル作成装置本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型のものを用い、その中に上記第１ロール１０２を設けてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１８０】
また、以上においては、無線タグ回路素子Ｔoを備えた基材テープ１０１とは別のカバーフィルム１０３に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、ラベル用テープとしてのタグテープに備えられたカバーフィルムに印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うものにも限られない。この無線タグ回路素子Ｔoは必ずしも羅Gベル用テープ側に備えられなくてもよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行わず印字のみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１８１】
さらに、以上は、ラベル用テープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ１００内にそのロールが配置されてラベル用テープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子Ｔoが少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（但し無線タグラベルＴ複数枚分の長さがあり切断の必要があるもの）を、所定の収納部にスタックしてカートリッジ化し、このカートリッジをラベル作成装置２側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１８２】
さらにはカートリッジ方式にも限られず、上記ロールを直接ラベル作成装置２側に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル装置２外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル装置２内へ供給する構成も考えられる。これらの場合も、上記と同様の効果を得る。
【０１８３】
なお、以上で用いた「Scroll ID」信号、「Ping」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。
【０１８４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１８５】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】ラベル作成装置の全体概略構造を表す斜視図である。
【図３】カートリッジのケーシングを表した斜視図である。
【図４】ラベル作成装置の開閉蓋を途中まで開けた状態を示す全体平面図である。
【図５】ラベル作成装置の部分拡大平面図である。
【図６】ラベル作成装置の正面図である。
【図７】ラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図８】カートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図９】高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図１０】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図１１】無線タグラベルの外観の一例を表す、上面図及び下面図である。
【図１２】図１１中XII−XII′断面による横断面図である。
【図１３】ラベル作成装置による無線タグ回路素子のＩＣ回路部の無線タグ情報へのアクセスに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１４】図７に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１５】図１４中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１６】各信号送信処理に共通する制御手順の詳細を表すフローチャートである。
【図１７】無線タグ回路素子が読み取り専用である変形例において、制御回路によって実行される無線タグ情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【図１８】タグラベルにロゴマークが備えられる変形例における、無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図１９】センサによる検出信号の一例を表す図である。
【図２０】接触式のセンサを使用した変形例における排出口の近傍を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【０１８７】
２                ラベル作成装置
９                筐体
１０              印字ヘッド（印字手段）
１４              装置側アンテナ（送受信手段）
１５              カッタ（切断手段）
３０              制御回路（搬送状態検出手段）
１０１            基材テープ（ラベル用テープ）
１０３            カバーフィルム（被印字テープ）
１０７            圧着ローラ（搬送手段）
１１０            印字済みタグラベル用テープ（ラベル用テープ）
ＣＥ，ＣＥ１      センサ（搬送状態検出手段）
Ｅ                排出口
Ｅ１              テ−パ部（ガイド手段）
ＰＭ              黒マーク（被検出子）
【図１】
2007076267.tif 000003
【図２】
2007076267.tif 000004
【図３】
2007076267.tif 000005
【図４】
2007076267.tif 000006
【図５】
2007076267.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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