(57)【要約】【課題】  繰り返し屈曲させても金属疲労による性能の低下を防止することができる可撓性ケーブル接続端子を提供する。【解決手段】  本発明のケーブル接続端子は、ケーブルを接続する２つの端子１２ａ、１２ｂと、この端子間を電気的に接続する可撓性を有した屈曲部とを備え、屈曲部は弾性体筒２と、弾性体筒の中に充填された多数の導体球３とからなり、弾性体筒の両端部は、ケーブルの端子と一体になった導電性の蓋部１１ａ、１１ｂで閉じられものである。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを接続する２つの端子と、前記端子間を電気的に接続する可撓性を有した屈曲部とを備えたケーブル接続端子において、
前記屈曲部は弾性体筒と、前記弾性体筒の中に充填された多数の導体球とからなり、前記弾性体筒の両端部は、前記ケーブルの端子と一体になった導電性の蓋部で閉じられていることを特徴とするケーブル接続端子。
【請求項２】
前記導体球の直径は、前記弾性体筒の内径の０．０２  〜０．１であることを特徴とする請求項１記載のケーブル接続端子。
【請求項３】
前記導体球を前記弾性体筒に封入する際に、予め弾性体筒をその中心軸方向に、引き伸ばした状態で、前記導体球が封入してあることを特徴とする請求項１記載のケーブル接続端子。
【請求項４】
前記弾性体筒は、熱可塑性樹脂からなっており、前記蓋部との接合が、加熱融着接合されていることを特徴とする請求項１記載のケーブル接続端子。
【請求項５】
請求項１から４に記載のケーブル接続端子を絶縁物からなるベースに固定したものからなり、前記ベースは前記端子に設けられた突起と勘合する勘合溝を持ち、前記端子部の一方はベースに勘合部を介して固定されており、前記端子部の他方は、ベース上に設けられた軌道状の勘合部に沿って、位置と角度を変えながら移動することを特徴とするケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを屈曲部で接続するケーブル接続端子とその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可撓性のケーブル接続端子として、複数の短冊状Ｎｉ板が積層され、両端部に形成した端子孔近傍で一体化されており、好ましくは、端子孔近傍の側面が、溶接接合され一体化されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
図５は従来の可撓性のケーブル接続端子を示す斜視図である。図において、１０１は導体部、１０２は端子取り付け孔、１０３は溶接による接合部である。導体部１０１はＮｉ純度９９．９％の焼きなまし素材を用いることにより、硬度がビッカース硬度にてＨｖ８０，厚さ０．３ｍｍで幅３０ｍｍの短冊状Ｎｉ板を１０枚ほど積層している。また図の如く長手方向に半径１５ｍｍで湾曲させることにより、取り付け相手側の端子２箇所の位置関係に合わせて当該接続端子の端子孔が移動調整可能な自由度を持たせている。取り付け孔１０２は積層し湾曲形状に成型し、端子孔近傍の両側面板厚方向にＴＩＧ溶接により溶接による接合部１０３を設け、一体化した後、プレス打抜きにより形成してある。
このように、従来の可撓性のケーブル接続端子は、金属の弾性変形を利用して可撓性を付加するものである。
【特許文献１】特開２００５−９３３０６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来の可撓性のケーブル接続端子は、可撓部の導体が剥き出しになっており、絶縁が取れていないので、安全性を確保することができないという問題があった。また、繰り返し屈曲を繰り返すような場合は、可撓部の金属疲労により、断線するというような問題もあった。
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、可撓部を絶縁物でカバーし、安全性を確保するとともに、繰り返し屈曲させても金属疲労による性能の低下を防止することができる可撓性ケーブル接続端子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したものである。
請求項１に記載の発明は、ケーブルを接続する２つの端子と、前記端子間を電気的に接続する可撓性を有した屈曲部とを備えたケーブル接続端子において、前記屈曲部は弾性体筒と、前記弾性体筒の中に充填された多数の導体球とからなり、前記弾性体筒の両端部は前記ケーブルの端子と一体になった導電性の蓋部で閉じられたものである。
請求項２に記載の発明は、前記導体球の直径を前記弾性体筒の内径の０．０２〜０．１とするものである。
請求項３に記載の発明は、前記導体球を前記弾性体筒に封入する際に、予め弾性体筒をその中心軸方向に、引き伸ばした状態で前記導体球を封入したものである。
請求項４に記載の発明は、前記弾性体筒が熱可塑性樹脂からなっており、前記蓋部との接合が、加熱融着接合されたものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１から４記載のケーブル接続端子を絶縁物のベースに固定したものからなり、前記ベースは前記端子に設けられた突起と勘合する勘合溝を持ち、前記端子部の一方はベースに勘合部を介して固定されており、前記端子部の他方は、ベース上に設けられた軌道状の勘合部に沿って、位置と角度を変えながら移動するものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によると、可撓部を絶縁することができ、安全性を確保することができるとともに、金属疲労による性能の低下を防止することができる。
請求項２に記載の発明によると、可撓部において多数の直並列回路が形成されることになり、安定した導通を確保することができる。
請求項３に記載の発明によると、常に導体球同士に圧縮力がかかっているため、低抵抗状態で安定した接続ができる。
請求項４に記載の発明によると、弾性体筒とケーブル端子と一体になっている導体の接合を簡単、確実に行える。
請求項５に記載の発明によると、屈曲時に弾性体筒の中の体積に変化が少ないため、抵抗の変化が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施例１を示すケーブル接続端子の断面図である。
図において、１はケーブルの接続部、２は絶縁性の弾性体筒、３は弾性体筒２内に充填された多数の導体球である。弾性体筒２は天然ゴムを用いた。導体球３は、材料をすずメッキ銅を用い、弾性体筒２の内径との比率０．０２〜０．１のものを用いた。
接続部１は、導体球３を弾性体筒２に詰めた後、弾性体筒２両端を封止する円盤状の蓋部１１ａ、１１ｂ、ケーブルを接続する接続孔を持つ端子１２ａ、１２ｂと蓋部１１ａ、１１ｂとをつなぐ脚部１３ａ、１３ｂからなっている。また  弾性体筒２と、蓋部１１ａ、１１ｂの接合は、弾性体筒２をその軸方向に伸張した状態で弾性体筒２に詰めた後、弾性体筒２と蓋部１１ａ、１１ｂとの接合部を加熱し、弾性体筒２を溶融させることにより行っている。
導体球３の直径と弾性体筒２の内径比が０．０２よりも、小さくなると、可撓部の剛性が高くなり、屈曲性が悪くなる。また、多数の導体球を詰める必要があり、生産性が低下する。一方内径比が０．１よりも大きい導体球を用いると、導体球で形成される並列回路数が少なくなるため、屈曲時の端子１２ａ、１２ｂ間の抵抗変化が安定しない。
本発明が特許文献１と異なる部分は、弾性体筒と弾性体筒内に詰められた多数の導体球と導体球を弾性体筒に詰めた後、弾性体筒の両端を封止するケーブルの接続部を備えた部分である。
【０００８】
このようにして作製したケーブル接続端子をケーブルに適用した例を図２に示す。
図２は、本発明のケーブル接続端子を用いてケーブルに接続した状態を示す部分断面図である。図２において、４、４ａ、４ｂはケーブル、５は絶縁チューブ（例えば熱収縮チューブ）、６はナットである。図２に示すように、ケーブル４の端子４ａとケーブル接続端子の端子１２ｂをボルト（図では裏側となり、示されていない）とナット６で締結する。その後、ケーブル４の被覆残存部から、弾性体筒２の端部までを絶縁チューブ５で覆ってある。
【０００９】
つぎに、本実施例の動作について説明する。
ケーブル４ａが固定され、ケーブル４ｂが時計方向に移動するものとする。
(1) ケーブル４ｂが時計方向に移動すると、弾性体筒２も時計方向に屈曲する。
図３にケーブル４ｂによりケーブル接続端子が９０度屈曲した状態を示す。屈曲した弾性体筒２の内径側の導体球３の一部は外径側に移動するが、多数の導体球３により多数の導通路が形成されるため、接続端子の抵抗は殆ど変化しない。したがって、弾性体筒２内の導通が確保できる。
もとの直線の状態に戻る場合も、屈曲の度合いに応じて導体球３が弾性体筒２内を移動し接触点が多数存在するので導通が確保できる。
このような構成にすることにより、課電部が露出することが無いため、安全性の高いケーブル接続端子が得られる。
また、導体球の粒径が細かい方が、抵抗が安定し、低抵抗が望めるが、一方で、可撓性は劣る。このため、実際の導体球の大きさは、本発明が用いられる屈曲部の、屈曲範囲および接続抵抗の要求特性から決定する。
なお、上述した材料およびケーブル接続端子の形状は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例２】
【００１０】
図４は実施例２の構成を示す図である。
本実施例は、実施例１のケーブル接続端子を用いて構成したものである。図において、１４ａ、１４ｂは突起、７はベース、８は絶縁物で構成された勘合溝である。
突起１４ａは、端子１２ａの脚部１３ａに設けられており、これがベース７の図示しない勘合穴に勘合され固定されている。一方、突起１４ｂは、端子１２ｂの脚部１３ｂに設けられており、ベース７の勘合溝８に勘合している。勘合溝８の突起１４ｂに接する面には摺動性の良い材料のテフロン（米国デュポン社の登録商標）を含有する材料を用いている。勘合溝８の断面形状はあり溝形状でも良いし、略逆Ｔ状でも良く、突起１４ｂが勘合溝から離れなければ良い。
つぎに、本実施例の動作について説明する。
図４において、図示しないケーブルが端子１２ａと端子１２ｂに直線上に取り付けられているものとする。
(1) 端子１２ｂに取り付けられているケーブルが、時計方向に移動する。
(2) そうすると、端子１２ｂは突起１４ｂにより勘合溝８の形状にしたがって移動する。
(3) 弾性体筒２は、時計方向に屈曲する。
移動後の弾性体筒２’と、端子１２ｂ’ および突起１４ｂ’の形状を破線で示している。 (4) 実施例１と同様に多数の導体球３が接触しているので導通が確保できる。
(5) 端子１２ｂ側のケーブルが、反時計方向に移動する。
もとの直線の状態に戻る場合、さらに図面の上側に移動する場合も、突起１４ｂにより勘合溝８の形状にしたがって移動し、弾性体筒２が反時計方向に屈曲し導体球３が接触しているので導通が確保できる。
また、勘合溝８の形状は、弾性体筒２内の体積をほぼ一定に保ちながら、端子１２ｂ’の位置から、端子１２ｂの位置を通り、１８０度移動可能な形状であるが、この形状に限定されるものではない。端子１２ｂの可動範囲を変えても良いし、製作時あるいは、メンテナンス時に接続部可動側１２端子１２ｂ’を勘合溝８から着脱するために、端子１２ｂ’が特定の角度になった場合には、ベースから外れるような切欠きを設けてもよい。このような構成によれば、ケーブルにテンションがかかっても、可撓性のケーブル接続端子にはテンションがかからない。
【００１１】
このように、ケーブルにテンションがかかっても、可撓性のケーブル接続端子にはテンションがかからないので、接続部の抵抗が変化しない可撓性のケーブル接続端子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１を示すケーブル接続端子の断面図
【図２】図１のケーブル接続端子の適用例を示す部分断面図
【図３】図１のケーブル接続端子を９０度屈曲した状態を示す側断面図
【図４】本発明の実施例２を示すケーブル接続端子の正面図
【図５】従来のケーブル接続端子を示す斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１  接続部
１１、１１ａ、１１ｂ  蓋部
１２、１２ａ、１２ｂ  端子
１３、１３ａ、１３ｂ  脚部
１４、１４ａ、１４ｂ  突起
２  弾性体筒
３  導体球
４  ケーブル
５  絶縁チューブ
６  ナット
７  ベース
８  勘合溝
１０１  導体部
１０２  端子取り付け孔
１０３  溶接による接合部
【図１】
2007115627.tif 000003
【図２】
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【図３】
2007115627.tif 000005
【図４】
2007115627.tif 000006
【図５】
2007115627.tif 000007