(57)【要約】【課題】簡易な構造により筒状部材同士の連結部における漏洩を低減することを可能とし、長期的な使用が可能で、かつ、安価な連結構造を提案する。【解決手段】可撓管２同士の端部をつき合わせた状態で連結する連結構造１であって、一方の可撓管２ａの端部には外周面に沿ってメス部１０が一体に形成されており、他方の可撓管２ｂの端部には外周面に沿ってオス部２０が一体に形成されており、メス部１０とオス部２０とが嵌合させることにより可撓管２同士の連結部における隙間が遮蔽された状態で連結されている。【選択図】図１
2007315530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの筒状部材をつき合わせた状態で連結する連結構造であって、
一方の筒状部材の端部には外周面に沿ってメス部が一体に形成されており、
他方の筒状部材の端部には外周面に沿ってオス部が一体に形成されており、
前記メス部と前記オス部とを嵌合することにより前記二つの筒状部材が連結されることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記メス部は断面Ｃ字状のメス本体部を備え、前記オス部は膨縮可能なチューブ体を備えており、
前記チューブ体を前記メス本体部の内部において膨張させることにより嵌合することを特徴とする、請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記メス部は断面Ｃ字状のメス本体部を備え、前記オス部は前記メス本体部に挿入可能な断面Ｃ字状のオス本体部を備えており、
前記メス本体部に前記オス本体部を挿入することで嵌合することを特徴とする、請求項１に記載の連結構造。
【請求項４】
前記オス本体部の内部において膨縮可能なチューブ体を膨張させることで嵌合することを特徴とする、請求項３に記載の連結構造。
【請求項５】
前記メス部はスパイラル金具を備えたスカートからなり、前記オス部は膨縮可能なチューブ体からなることを特徴とする、請求項１に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状部材同士を連結するための連結構造、特に、流体を輸送する可撓管同士の端部を突き合わせた状態で連結する際に好適に用いられる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トンネル工事等において、切羽への送気または切羽からの排気を目的として、ビニール管等からなる可撓管を風管として坑外から切羽まで配管する場合がある。このような風管は、トンネルの掘進の進捗に応じて随時延長する必要がある。
【０００３】
従来、風管を延長する方法として、可撓管の先端に予めスライドファスナーを一体に形成し、このスライドファスナーを介して可撓管同士を連結する場合があった。ところが、このスライドファスナーによる連結部分から漏風が発生することによる問題が生じていた。そして、この連結部分からの漏風は、スライドファスナーの終端と始端との間に不可避的に形成される欠損部において特に大きく生じている。
【０００４】
このような可撓管同士の連結部における漏風を防止する対策として、特許文献１には、図８に示すように、可撓管１１０の下流側端部の内面に、スカート１１１を一体に形成し、このスカート１１１を介して継手部１０２からの漏風を防止する可撓風管の接続装置１０１が開示されている。
この可撓風管の接続装置１０１のスカート１１１は、下流側に連結された可撓管１２０の内部に挿入されるように、可撓管１１０の下流側先端から突出する長さを有している。可撓管１１０，１２０の接続は、上流側の可撓管１１０のスカート１１１を、下流側の可撓管１２０に挿入した状態で行う。この状態で送風することにより、スカート１１１が下流側の可撓管１２０の内面に押付けられて、可撓管１１０，１２０同士の連結部（スライドファスナー）１０２を内側から覆うため、この連結部１０２からの漏風が防止される。なお、図８における符号１１２は、スカート１１１の密着性を向上させることを目的として配置された、錘材である。
【０００５】
また、この他の風管からの漏風の防止策として、特許文献２には、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、風管の連結部を極力少なくすることを目的として、通常の長さ１０ｍの可撓管の代わりに、長さ１００ｍの長尺可撓管２１０を使用する風管延伸装置２０１が開示されている。この長尺可撓管２１０は、カプセル２２０に収縮した状態で収められたものを、トンネルの掘進に応じて順次カプセル２２０から引き出すことで伸長される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１８３４４号公報（［０００６］−［０００９］、図１）
【特許文献２】特開２０００−３４５８００号公報（［００１１］−［００１５］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１に記載の可撓風管の接続装置１０１は、風管内の風力が弱い場合に、スカート１１１の下流側の可撓管１２０への密着度が不完全となる場合があった。また、長年の使用により、スカート１１１にしわが生じて、漏風が大きくなる場合があることや、このしわの部分での風圧の圧力損失が大きくなる場合があり、トンネル延長が長い場合には、送風設備を大規模化して、風力を強める必要があるという問題点を有していた。
【０００８】
また、特許文献２に記載の風管延伸装置２０１は、長尺可撓管２１０が収容されたカプセル２２０が大規模となるため、トンネルの坑口において、このカプセル２２０を配置するスペースを確保できない場合があり、当該風管延伸装置２０１を使用できる施工現場が限られてしまうという問題点を有していた。特に、大都市部におけるシールドトンネルでは、坑口部の作業スペースが限られており、カプセル２２０を配置するためのスペースを確保できないことが多い。また、長尺可撓管２１０を収容するために特別に製造されたカプセル２２０が高価であるという問題点も有していた。
【０００９】
このような可撓管の連結部における漏洩の問題は、トンネル施工時の換気に使用される風管に限らず、あらゆる筒状部材同士の連結時において生じている。
【００１０】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、簡易な構造により筒状部材同士の連結部における漏洩を低減することを可能とし、長期的な使用が可能で、かつ、安価な連結構造を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明は、二つの筒状部材をつき合わせた状態で連結する連結構造であって、一方の筒状部材の端部には外周面に沿ってメス部が一体に形成されており、他方の筒状部材の端部には外周面に沿ってオス部が一体に形成されていて、前記メス部と前記オス部とを嵌合することにより前記二つの筒状部材が連結されることを特徴としている。
【００１２】
かかる連結構造によれば、互いの端部の外周面に沿って形成されたメス部とオス部とを嵌合させることにより連結されるため、スライドファスナーのように欠損部や隙間が生じることがなく、連結部における漏洩が大幅に低減される。当該連結構造によれば、外周面に形成された部材により連結されるため、可撓管の内部の流路面積に影響をきたすことがなく、圧力損失が生じることもない。また、長年の使用により変形するなどの影響がないため、長期的な使用が可能である。さらに、比較的簡易な構造による構成されているため、安価である。
【００１３】
また、前記連結構造において、前記メス部が断面Ｃ字状のメス本体部を備え、前記オス部が膨縮可能なチューブ体を備えており、前記チューブ体を前記メス本体部の内部において膨張させることで嵌合してもよい。
この連結構造によれば、メス本体部にチューブ体を挿入し、このチューブ体を膨張させるのみで可撓管同士の連結が完了するため、作業が容易である。さらに、この解体は、チューブ体を収縮させた後、両可撓管を引き離すのみで完了するため、作業が容易である。故に、工期を大幅に短縮することが可能となり、好適である。
【００１４】
また、前記連結構造において、前記メス部が断面Ｃ字状のメス本体部を備え、前記オス部が前記メス本体部に挿入可能な断面Ｃ字状のオス本体部を備えており、前記メス本体部に前記オス本体部を挿入することで嵌合してもよい。この連結構造によれば、オス部（オス本体部）とメス部（メス本体部）との嵌合のみで、漏洩を防止した状態で可撓管同士の連結が完了するため、簡易である。
【００１５】
さらに、前記オス本体部の内部において膨縮可能なチューブ体を膨張させることで嵌合させる構成とすれば、よりオス部とメス部の密着度を向上させて、連結部からの漏洩を防止することが可能となる。
【００１６】
また、前記連結構造において、前記メス部はスパイラル金具を備えたスカートであって、前記オス部が膨縮可能なチューブ体であってもよい。
この連結構造によれば、スカートの内部においてチューブ体を膨張させるのみで、連結部の隙間が遮蔽されて、連結部における漏洩が防止されるため、連結作業が容易であり、作業性に優れている。また、構造も簡易なため、安価である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の連結構造によれば、簡易な構造により筒状部材同士の連結部における漏洩を低減することが可能となり、かつ、長期的な使用が可能で、なおかつ、安価である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
本実施形態では、トンネル工事において使用される換気用の風管について、本発明の連結構造を使用する場合について説明する。
【００１９】
＜第一の実施の形態＞
ここで、図１は、第一の実施の形態に係る連結構造を示す図であって、（ａ）は連結部の断面図、（ｂ）は拡大断面図である。また、図２（ａ）〜（ｃ）は、第一の実施の形態に係る連結構造の連結手順を示す断面図である。さらに、図３は第一の実施の形態に係る連結構造により構成された風管を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係る連結構造１は、図１（ａ）に示すように、円筒状の可撓管（筒状部材）２，２同士の端部を突き合わせた状態で、連結する構造であって、一方の可撓管２ａの端部の外周面に沿って一体に形成されたメス部１０と、他方の可撓管２ｂの端部の外周面に一体に形成されたオス部２０とを嵌合させることにより連結されている。
【００２１】
メス部１０は、一方の可撓管２ａの外周面に沿って環状に形成された筒状の部材であって、図１（ｂ）に示すように、内部にオス部２０を収容可能に構成された部材である。
メス部１０は、円の一部が欠損した略Ｃ字状の断面に形成された筒状部材であるメス本体部１１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部１２と、から構成されている。
【００２２】
メス本体部１１は、基部１２の外周面（すなわち可撓管２との当接面（内周面）と反対側の面）に一体に固定されており、その開口部（欠損部）が他方の可撓管２（オス部２０）側に開放されるように形成されている。
【００２３】
基部１２は、図１（ｂ）に示すように、内周面が可撓管２の端部の外周面に一体に固定されており、外周面にはメス本体部１１が一体に固定されている。また、本実施形態では、基部１２のオス部２０側の先端が、可撓管２の先端と一致するように固定されているが、必ずしも基部１２の先端と可撓管２の先端とが一致している必要はない。
基部１２の可撓管２への固定方法は、可撓管２と隙間なく一体に固定されれば限定されるものではないが、本実施形態では、接着剤により接着するものとする。ここで、接着剤の種類等が限定されないことはいうまでもない。
【００２４】
なお、メス部１０を構成する材料は限定されるものではなく、樹脂や金属など、適宜公知の材料が使用可能である。また、メス本体部１１と基部１２は、それぞれ個別に形成したものを一体化してもよいし、予め一体に形成してもよい。
【００２５】
オス部２０は、他方の可撓管２ｂの外周面に沿って環状に形成された部材であって、図１（ｂ）に示すように、メス部１０の内部に挿入された状態で係止される。
このオス部２０は、ゴムチューブからなり、膨張した状態でメス部１０のメス本体部１１に内面に密着するように形成されたチューブ体２１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部２３と、から構成されている。
【００２６】
チューブ体２１は、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、膨縮可能な円環状のゴム製チューブであって、基部２３の外周面（すなわち可撓管２との当接面（内周面）と反対側の面）に一体に固定されている。また、図１（ｂ）に示すように、チューブ体２１の基部２３との接着面の一方の可撓管２ａと反対側近傍には、チューブ体２１への空気の圧入、排出を行うための空気口２２が形成されており、メス部１０に挿入した状態で、空気の出入が可能となるように構成されている。なお、空気口２２の形式形状等は限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
本実施形態では、チューブ体２１の膨張時の断面形状が、メス部１０のメス本体部１１の断面形状以上に形成されており、図１（ｂ）に示すように、メス部１０の内部に挿入された状態で、チューブ体２１に空気口２２から空気を圧入して膨張させることで、メス部１０の内部に隙間なく密着されるように構成されている。なお、チューブ体２１の断面形状は、メス部１０の断面形状に応じて適宜設定されるものであり、例えば、メス部１０が矩形断面の場合は、チューブ体２１の断面形状も同形状（矩形断面）に形成される。
【００２８】
基部２３は、図１（ｂ）に示すように、内周面が可撓管２の端部の外周面に一体に固定されており、外周面の先端部分にはチューブ体２１が一体に固定されている。基部２３は、先端部２３ｂが可撓管２の先端から突出した状態で配置されている。また、基部２３には、段差加工が施されており、基部本体２３ａと先端部２３ｂとの間に、メス部１０の基部１２の板厚と同程度の段差を有している。そして、先端部２３ｂは、一方の可撓管２ａと他方の可撓管２ｂとをつき合わせた状態で、メス部１０の基部１２の上面に配置される。なお、チューブ体２１は、基部２３の先端部２３ｂの外面（可撓管２と反対側の面）に一体に固定されている。
【００２９】
ここで、オス部２０の基部２３を構成する材料は限定されるものではなく、樹脂や金属など、適宜公知の材料が使用可能である。また、チューブ体２１の基部２３への固定方法は限定されるものではなく、例えば、接着剤や接着シールにより接着固定するなど、適宜公知の手段から選択して行うものとする。
【００３０】
第一の実施の形態に係る連結構造１による可撓管２，２の連結は、以下の手順により行う。
まず、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、可撓管２同士の端部を突き合わせた状態でメス部１０の内部にオス部２０のチューブ体２１と基部２３の先端部２３ｂを挿入する。この時、チューブ体２１は、内部に空気が入っておらず、収縮された状態である。
【００３１】
次に、チューブ体２１に空気口２２から空気を圧入することによりチューブ体２１を、メス部１０の内部において膨張させる。
図２（ｃ）示すように、チューブ体２１が膨張すると、チューブ体２１の外面がメス部１０の内面に密着し、可撓管２同士の連結部における隙間が遮蔽される。つまり、可撓管２同士の連結部において形成される隙間が、連結構造１により遮蔽されて、連結部からの漏風が防止（低減）される。
【００３２】
以上により、図３に示すように、複数の可撓管２，２が連結されことにより構成された風管Ｐが構成される。風管Ｐは、随時可撓管２を連結することにより、トンネル施工の進捗に応じて延長される。
【００３３】
本実施形態に係る連結構造１によれば、スライドファスナーを要することなく連結されるため、スライドファスナーの終端と始端との間に不可避的に生じる欠損部が形成されることがなく、密閉性に優れている。
【００３４】
オス部２０を構成するチューブ体２１は、その断面形状がメス部１０の断面形状以上であるため、メス部１０の内部において膨張することで、メス部１０の内面に隙間なく密着し、可撓管２の内部を輸送される空気（流体物）が連結部から流出することが防止される。
【００３５】
連結構造１による可撓管２同士の連結は、メス部１０の内部にオス部２０を挿入した後、空気をチューブ体２１に圧入してチューブ体２１を膨張させるのみで完了するため、作業性に優れており、配管作業を早期に行うことができる。また、風管Ｐの延長が容易なため、風管Ｐの設置工が、トンネル施工の妨げとなることがない。さらに、風管Ｐの解体は、チューブ体２１から空気は排出して、オス部２０をメス部１０から引き出すのみで完了するため、簡易に行うことができ、作業性に優れている。
【００３６】
また、連結構造１を構成する各部材（メス部１０およびオス部２０）は、簡易な構造なため、その製造も容易である。故に製造費が安価である。
また、ボルトや把持部材等の部材を別途用いて連結するものではないため、各部材の保管のためのスペースを可撓管２と別途設ける必要がなく、保管に場所をとらないため、スペースの限られた大都市におけるトンネル施工においても、好適に本実施形態に係る連結構造１を採用することが可能である。
【００３７】
＜第二の実施の形態＞
以下、本発明の連結構造に係る第二の実施の形態について説明する。
ここで、図４は、第二の実施の形態に係る連結構造を示す断面図である。また、図５（ａ）〜（ｄ）は、第二の実施の形態に係る連結構造の連結手順を示す断面図である。
【００３８】
第二の実施の形態に係る連結構造３は、図４に示すように、可撓管（筒状部材）２，２同士の端部を突き合わせた状態で、連結する構造であって、一方の可撓管２ａの端部の外周面に沿って一体に形成されたメス部１０と、他方の可撓管２ｂの端部の外周面に一体に形成されたオス部３０とを嵌合させることにより連結されている。さらに、オス部３０の  内部には、チューブ体４０が配置されている。
【００３９】
メス部１０は、一方の可撓管２ａの外周面に沿って環状に形成された筒状の部材であって、図４に示すように、内部にオス部３０を収容可能に構成された部材である。
メス部１０は、円の一部が欠損した略Ｃ字状の断面に形成された筒状部材であるメス本体部１１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部１２と、から構成されている。なお、メス部１０の詳細は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４０】
オス部３０は、他方の可撓管２ｂの外周面に沿って環状に形成された筒状の部材であって、図４に示すように、メス部１０の内部に挿入された状態でメス部１０と嵌合している。
このオス部３０は、円の一部が欠損した略Ｃ字状の断面に形成された筒状部材であるオス本体部３１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部３２と、から構成されている。
【００４１】
オス本体部３１は、基部３２のメス部１０側の先端に一体に固定されており、その開口部（欠損部）が基部３２側に開放するように形成されている。つまり、オス本体部３１は、一方の可撓管２ａ側に突出するように、他方の可撓管２ｂに固定されている。なお、オス本体部３１の形状は限定されるものではなく、メス本体部１１の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００４２】
基部３２は、内周が可撓管２の端部の外周面に一体に固定されている。基部３２の可撓管２への固定方法は、可撓管２と隙間なく一体に固定されれば限定されるものではないが、本実施形態では、接着剤により接着するものとする。ここで、接着剤の種類等が限定されないことはいうまでもない。
【００４３】
なお、オス部３０を構成する材料は限定されるものではなく、樹脂や金属など、適宜公知の材料が使用可能である。また、オス本体部３１と基部３２は、それぞれ個別に形成したものを一体化してもよいし、予め一体に形成したものを使用してもよい。
【００４４】
チューブ体４０は、図４に示すように、断面円形の円環状に形成された膨縮可能なゴム製チューブであって、オス本体部３１の内空に配置されている。また、チューブ体４０の一部には、チューブ体４０への空気の圧入、排出を行うための空気口４１が形成されており、オス本体部３１に挿入した状態で、空気の出入が可能となるように構成されている。
【００４５】
本実施形態では、チューブ体４０の膨張時の断面形状が、オス本体部３１の断面形状以上に形成されており、図４に示すように、オス本体部３１の内部に挿入された状態で、チューブ体４０に空気口４１から空気を圧入して膨張させることで、オス本体部３１を内側から圧迫するように構成されている。そしてオス本体部３１は、チューブ体４０により圧迫されることで、オス本体部３１の外面がメス本体部１１の内面に隙間なく密着する。なお、チューブ体４０の断面形状は、オス本体部３１の断面形状に応じて適宜設定されるものであり、例えば、オス本体部３１が矩形断面の場合は、チューブ体４０の断面形状も同形状（矩形断面）に形成される。
【００４６】
第二の実施の形態に係る連結構造３による可撓管２，２の連結は、以下の手順により行う。
まず、図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、可撓管２同士の端部を突き合わせた状態でメス本体部１１の欠損部からメス本体部１１の内部にオス本体部３１を挿入する。この時、メス本体部１１とオス本体部３１との間には、隙間が形成されている。
【００４７】
次に、図５（ｃ）に示すように、オス本体部３１の内部にオス本体部３１の欠損部からチューブ体４０を挿入する。この時、チューブ体４０の内部には空気が入っておらず、チューブ体４０は収縮された状態である。
【００４８】
そして、図５（ｄ）に示すように、チューブ体４０に、空気口４１から空気を圧入することにより、チューブ体４０をオス本体部３１の内部において膨張させる。チューブ体４０の膨張は、オス本体部３１を拡径させて、オス本体部３１の外面が、メス本体部１１の内面に密着するまで行う。
図５（ｄ）示すように、オス本体部３１の外面がメス本体部１１の内面に密着することにより、可撓管２同士の連結部における隙間が遮蔽される。つまり、可撓管２同士の連結部において形成される隙間が、連結構造３により遮蔽されて、連結部からの漏風が防止（低減）される。なお、連結構造３において、その遮蔽性能を向上させることを目的として、メス本体部１１とオス本体部３１との間に、グリスなどのシール材を介在させてもよい。
【００４９】
以上により、複数の可撓管２，２が連結されことにより構成された風管Ｐが構成される（図３参照）。風管Ｐは、随時可撓管２を連結することにより、トンネル施工の進捗に応じて延長される。
【００５０】
以上、第二の実施の形態に係る連結構造３による作用効果は、第一の実施の形態の説明において示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
＜第三の実施の形態＞
以下、本発明の連結構造に係る第三の実施の形態について説明する。
ここで、図６は、第三の実施の形態に係る連結構造を示す断面図である。
【００５２】
第三の実施の形態に係る連結構造４は、図６に示すように、可撓管（筒状部材）２，２同士の端部を突き合わせた状態で、連結する構造であって、一方の可撓管２ａの端部の外周面に沿って一体に形成されたメス部１０と、他方の可撓管２ｂの端部の外周面に一体に形成されたオス部３０とを嵌合させることにより連結されている。さらに、メス部１０とオス部３０との間には、シール材としてグリス５０が充填されている。
【００５３】
メス部１０は、一方の可撓管２ａの外周面に沿って環状に形成された筒状の部材であって、図６に示すように、内部にオス部３０を収容可能に構成された部材である。
メス部１０は、円の一部が欠損した略Ｃ字状の断面に形成された筒状部材であるメス本体部１１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部１２と、から構成されている。なお、メス部１０の詳細は、第一の実施の形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
オス部３０は、他方の可撓管２ｂの外周面に沿って環状に形成された筒状の部材であって、図６に示すように、メス部１０の内部に挿入された状態でメス部１０と嵌合している。
このオス部３０は、円の一部が欠損した略Ｃ字状の断面に形成された筒状部材であるオス本体部３１と、可撓管２の外周面に沿って円環状に形成された板材である基部３２と、から構成されている。
【００５５】
オス本体部３１は、基部３２のメス部１０側の先端に一体に固定されており、その開口部（欠損部）が基部３２側に開放するように形成されている。つまり、オス本体部３１は、一方の可撓管２ａ側に突出するように、他方の可撓管２ｂに固定されている。なお、オス本体部３１の形状は限定されるものではなく、メス部１０の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００５６】
基部３２は、断面Ｌ字の部材であって、一方の片３２ａが可撓管２の端部の外周面に一体に固定されて、他方の片３２ｂが、可撓管２の端部において断面外方向に突出するようにフランジ状に形成されている。そして、他方の片３２ｂのメス部１０側の面からオス本体部３１が突出した状態で形成されている。基部３２の可撓管２への固定方法は、可撓管２と隙間なく一体に固定されれば限定されるものではないが、本実施形態では、接着剤により接着するものとする。ここで、接着剤の種類等が限定されないことはいうまでもない。
【００５７】
なお、第三の実施の形態では、メス部１０およびオス部３０として、硬質樹脂を使用するものとするが、メス部１０およびオス部３０を構成する材料は限定されるものではない。また、オス本体部３１と基部３２は、それぞれ個別に形成したものを一体化してもよいし、予め一体に形成したものを使用してもよい。
【００５８】
メス本体部１１の内面とオス本体部３１の外面との間に形成された隙間には、グリス５０が充填されており、連結部からの漏風が防止されている。なお、第三の実施の形態では、シール材としてグリスを使用するものとしたが、シール材は、メス部１０とオス部３０の隙間を遮蔽することが可能な材料であれば限定されるものではなく、適宜公知の材料の中から選定して使用すればよい。
【００５９】
第三の実施の形態に係る連結構造４による可撓管２，２の連結は、可撓管２同士の端部を突き合わせた状態で、メス本体部１１の内部にメス本体部１１の欠損部からオス本体部３１を挿入する。この時、メス本体部１１内面とオス本体部３１外面には、予めグリス５０が塗布されてあり、メス部１０にオス部３０を挿入するとともにメス部１０とオス部３０との隙間が遮蔽される。なお、グリス（シール材）５０は、オス部３０をメス部１０へ挿入したあとに充填してもよい。
【００６０】
図６に示すように、オス部３０は、メス部１０に係止されて、可撓管２同士が連結される。そして、メス部１０とオス部３０との間には、グリス５０が介在されているため、連結部における隙間は遮蔽されている。つまり、可撓管２同士の連結部において形成される隙間が、連結構造４により遮蔽されて、連結部からの漏風が防止（低減）される。
【００６１】
以上により、複数の可撓管２，２が連結されことにより構成された風管Ｐが構成される（図３参照）。風管Ｐは、随時可撓管２を連結することにより、トンネル施工の進捗に応じて延長される。
【００６２】
この他、第三の実施の形態に係る連結構造３による作用効果は、第一の実施の形態の説明において示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６３】
＜第四の実施の形態＞
以下、本発明の連結構造に係る第四の実施の形態について説明する。
ここで、図７は、第四の実施の形態に係る連結構造を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）はオス部を示す断面図である。
【００６４】
第四の実施の形態に係る連結構造５は、図７（ａ）に示すように、可撓管（筒状部材）２，２同士の端部を突き合わせた状態で、連結する構造であって、一方の可撓管２ａの端部の外周面に沿って一体に形成されたメス部６０と、他方の可撓管２ｂの端部の外周面に一体に形成されたオス部（チューブ体）７０とを嵌合させることにより連結されている。
【００６５】
メス部６０は、螺旋状を呈するスパイラル金具６２が配置されたスカート６１により構成されている。
スカート６１は、図７（ｂ）に示すように、可撓管２の外径よりも大きな内径を有した可撓管２と同様の材料からなる筒状部材である。そして、スカート６１は、一方の端部が、一方の可撓管２ａの外周面に固定されて、他方の端部が、他方の可撓管２ｂの端部（オス部７０）を所定長覆う程度に一方の可撓管２ａの先端から突出した状態で形成されている。
【００６６】
スパイラル金具６２は、図７（ｂ）に示すように、スカート６１の外周囲に固定されており、スカート６１の基端（一方の可撓管２ａへ設置されている側の端部）から先端まで螺旋状に覆っている。
【００６７】
オス部は、他方の可撓管２ｂの外周面に沿って環状に形成された膨縮可能なゴム製のチューブ体７０であって、図７（ａ）に示すように、チューブ体７０がメス部６０のスカート６１で覆われることで、メス部６０とチューブ体７０とが嵌合する。
【００６８】
第四の実施の形態に係る連結構造５による可撓管２，２の連結は、以下の手順により行う。
まず、スカート６１の内部に他方の可撓管２ｂを挿入し、可撓管２同士の端部を突き合わせる。この時、チューブ体７０には、空気が入っておらず、収縮した状態を呈している（図７（ｃ）の点線参照）。
【００６９】
次に、チューブ体７０に空気を圧入してチューブ体７０を膨張させる。チューブ体７０が膨張することにより、スカート６１とチューブ体７０とが密着して、メス部６０とチューブ体７０とが隙間なく嵌め合わされる。つまり、スカート６１の内部においてチューブ体７０が膨張することにより、スカート６１の軸方向中央付近のチューブ体７０に対応する箇所が広げられることで、スパイラル金具６２が引っ張られる。スカート６１の中央付近において、スパイラル金具６２が拡径されることに伴い、スカート６１の先端においてスパイラル金具６２が縮径するため、スカート６１の先端部分がチューブ体７０に沿って縮径される（図７（ａ）参照）。
【００７０】
これにより、スカート６１とチューブ体７０とが隙間なく密着し、可撓管２同士の連結部における隙間が遮蔽される。つまり、可撓管２同士の連結部において形成される隙間が、連結構造５により遮蔽されて、連結部からの漏風が防止（低減）される。
【００７１】
以上により、複数の可撓管２，２が連結されことにより構成された風管Ｐが構成される（図３参照）。風管Ｐは、随時可撓管２を連結することにより、トンネル施工の進捗に応じて延長される。
【００７２】
なお、チューブ体７０が、可撓管２の内空に連通する空気孔を有していれば、風管Ｐへの送風に伴い、チューブ体７０に空気が入りこみ、チューブ体７０が膨張するため、チューブ体７０への空気の圧入の手間を省略することが可能となり、好適である。
第四の実施の形態に係る連結構造５によるこの他の作用効果は、第一の実施の形態の説明において示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００７３】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記の各実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記実施形態では、トンネル施工時の換気用の風管に本発明の連結構造を採用する場合について説明したが、本発明の連結構造は、風管の連結に限定されるものではなく、あらゆる流体物を輸送する管体の連結に適用可能であることはいうまでもない。また、例えば、密閉が必要な医療用のバッグやクーラーバッグ等の蓋の開閉に本発明の連結構造を採用してもよい。
【００７４】
なお、前記各実施形態における、チューブ体への空気の圧入の方法は限定されるものではなく、風管の送風機から送風してもよいし、別途コンプレッサー等を介して圧入してもよい。またチューブ体は、膨縮可能なものであれば、ゴム製チューブに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第一の実施の形態に係る連結構造を示す図であって、（ａ）は連結部の断面図、（ｂ）は拡大断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、第一の実施の形態に係る連結構造の連結手順を示す断面図である。
【図３】第一の実施の形態に係る連結構造により構成された風管を示す斜視図である。
【図４】第二の実施の形態に係る連結構造を示す断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、第二の実施の形態に係る連結構造の連結手順を示す断面図である。
【図６】第三の実施の形態に係る連結構造を示す断面図である。
【図７】第四の実施の形態に係る連結構造を示す図であって、（ａ）は断面図、（ｂ）は分解斜視図、（ｃ）はオス部を示す断面図である。
【図８】従来の可撓管の連結構造を示す断面図である。
【図９】従来の可撓管の伸長構造を示す図であって、（ａ）は収縮時、（ｂ）は伸長時を示している。
【符号の説明】
【００７６】
１，３，４，５  連結構造
２      可撓管（筒状部材）
１０，６０  メス部
２０，３０  オス部
１１    メス本体部
２１    チューブ体
３１    オス本体部
４０，７０  チューブ体
５０    グリス
６１    スカート
６２    スパイラル金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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