(57)【要約】【課題】製品に含まれる化学物質の量を効果的に集計し販売先へ提供する。【解決手段】製品を構成する各部品や材料の販売元がそれぞれ有する販売元サーバから、各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報を化学物質の種類毎に受信する化学物質情報受信部と、前記受信した各部品や材料の化学物質の量を示す情報を、化学物質の種類毎に加え合わせて、製品全体に含まれる化学物質の量を化学物質の種類毎に算出する化学物質量算出部と、前記化学物質の種類毎に算出した製品全体の化学物質の量を示す情報を、当該製品の販売先が有する販売先サーバに送信する情報送信部と、を備える情報処理装置に関する。【選択図】図３
2007233720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を構成する各部品や材料の販売元がそれぞれ有する販売元サーバから、各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報を化学物質の種類毎に受信する化学物質情報受信部と、
前記受信した各部品や材料の化学物質の量を示す情報を、化学物質の種類毎に加え合わせて、製品全体に含まれる化学物質の量を化学物質の種類毎に算出する化学物質量算出部と、
前記化学物質の種類毎に算出した製品全体の化学物質の量を示す情報を、当該製品の販売先が有する販売先サーバに送信する情報送信部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記化学物質情報受信部は、前記化学物質の量を示す情報を、各部品や材料の識別情報と共に受信し、
前記情報送信部は、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を、前記製品を構成する各部品や材料の識別情報及び各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報と共に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記化学物質情報受信部は、前記化学物質の量を示す情報を、各部品や材料の識別情報及び製造ロット番号と共に受信し、
前記情報送信部は、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を、前記製品を構成する各部品や材料の識別情報、製造ロット番号、及び各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報と共に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記販売先サーバから、前記製品全体の化学物質の量を示す情報の所在を示すＵＲＬを指定した当該情報の送信要求を受信する要求受信部と、
を備え、
前記情報送信部は、前記販売先サーバから、前記ＵＲＬを指定した前記送信要求を受信した場合に、前記ＵＲＬにより特定される製品全体の化学物質の量を示す情報を前記販売先サーバに送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置において、
前記販売先を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベースと、
を備え、
前記情報送信部は、前記送信要求に含まれる認証情報と、前記認証情報データベースに記憶されている認証情報とが一致した場合にのみ、前記販売先サーバに、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記化学物質は、ＲｏＨＳ指令で指定された化学物質である
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
製品の製造メーカが有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が、前記製品を構成する各部品や材料の販売元がそれぞれ有する販売元サーバから、各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報を化学物質の種類毎に受信し、
前記情報処理装置が、前記受信した各部品や材料の化学物質の量を示す情報を、化学物質の種類毎に加え合わせて、製品全体に含まれる化学物質の量を化学物質の種類毎に算出し、
前記情報処理装置が、前記化学物質の種類毎に算出した製品全体の化学物質の量を示す情報を、当該製品の販売先が有する販売先サーバに送信する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
製品の製造メーカが有する情報処理装置に、
前記製品を構成する各部品や材料の販売元がそれぞれ有する販売元サーバから、各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報を化学物質の種類毎に受信する手順と、
前記受信した各部品や材料の化学物質の量を示す情報を、化学物質の種類毎に加え合わせて、製品全体に含まれる化学物質の量を化学物質の種類毎に算出する手順と、
前記化学物質の種類毎に算出した製品全体の化学物質の量を示す情報を、当該製品の販売先が有する販売先サーバに送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に含まれる化学物質の量の引き継ぎを効果的に行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造業においては、海外の材料ベンダーや部品ベンダー、メーカ等との取引の環境変化や、自社の生産工場や設計部門の海外展開等の環境変化に打ち勝つ経営革新を実現するために、本社等における集中的な経営管理（経営コックピット）を行う経営視点、及びエンドユーザ（消費者側）である顧客に対して納入した製品に有害な物質等が使用されていないか等の安全性の視点から、顧客や社会の視点を考慮したＰＬＭ（Product Lifecycle Management）の実施が求められている。
【０００３】
また電気、電子機器関係の産業機器製造業の分野においては、ＲｏＨＳ（Restriction of the Use of the Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment）に代表される各種環境規制への対応が義務付けられ、製品に使用されている材料や物質を明確に把握し、有害化学物質含有の禁止もしくは、除去とともに、回収からリサイクルに至るまで、エンドユーザに対する生産履歴の報告や費用負担が求められ、最終製品販売企業から遡り、材料メーカや部品メーカまでの有害化学物質含有量等の詳細情報提供が求められている。
【０００４】
このような、製品に含まれる化学物質を管理するための技術に関しては、様々なものが開発されている（例えば特許文献１及び特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６４３０号公報
【特許文献２】特開２００５−７１３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、部品構成（部品表）情報の管理や化学物質含有量の管理については、各企業がそれぞれ独自の方法で推進している。この場合、部品構成の仕様や、化学物質含有量の収集、把握や、情報システムへの入力、管理等のために、各企業において、それぞれ時間が費やされている。
【０００６】
例えば、エンドユーザに納入した最終製品において不良（不具合）が発生した場合、メーカは、対象製品の出荷ロット番号や生産実績データ、部品構成等の各種情報に基づいて、対象部品や材料を調査し、その原因が自社生産ラインにあるのか、材料／部品メーカにあるのかについて、調査／分析を行い、不良対象製品の範囲特定や不良の根本原因を調査していく。仮に不良の対象や原因が自社生産の問題でありトレーサする仕組みがある場合は、対象範囲の特定は容易であるが、部品／材料メーカの問題であり、そこに対して調査依頼をする場合、問合せ対応だけで時間が掛かる。また、部品／材料メーカから提出される部品の情報や化学物質含有情報は、製品の納品書と一緒に紙ベースであるケースが多い。この場合、対象の部品の生産履歴を調査することは、人手を要し、調査に多大な時間が掛かる。また、関係する会社を含め、多大な費用が発生し、エンドユーザへの信頼性も低下する。
【０００７】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、各メーカにおける部品／材料から最終製品に至る生産の過程の中で、顧客となるメーカに対して部品構成や様々な属性情報、そして化学物質含有量等の情報の継承（引継ぎ）を効果的に行う情報処理装置、情報処理装置の制御方法及びプログラムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、製品を構成する各部品や材料の販売元がそれぞれ有する販売元サーバから、各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報を化学物質の種類毎に受信する化学物質情報受信部と、前記受信した各部品や材料の化学物質の量を示す情報を、化学物質の種類毎に加え合わせて、製品全体に含まれる化学物質の量を化学物質の種類毎に算出する化学物質量算出部と、前記化学物質の種類毎に算出した製品全体の化学物質の量を示す情報を、当該製品の販売先が有する販売先サーバに送信する情報送信部と、を備える情報処理装置に関する。  
このような態様により、製品に含まれる化学物質の量を効果的に引き継ぐことが可能となる。また、それらの情報を製品の販売先である顧客に効果的に提供することができる。
【０００９】
また前記化学物質情報受信部は、前記化学物質の量を示す情報を、各部品や材料の識別情報と共に受信し、前記情報送信部は、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を、前記製品を構成する各部品や材料の識別情報及び各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報と共に送信するようにすることもできる。  
このような態様により、製品に含まれる化学物質の含有量データと共に、部品構成を製品の販売先へ提供することが可能となる。これにより、顧客となるメーカに対して、部品構成情報の効果的な継承（引継ぎ）が可能となる。
【００１０】
また前記化学物質情報受信部は、前記化学物質の量を示す情報を、各部品や材料の識別情報及び製造ロット番号と共に受信し、前記情報送信部は、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を、前記製品を構成する各部品や材料の識別情報、製造ロット番号、及び各部品や材料に含まれる化学物質の量を示す情報と共に送信するようにすることもできる。  
このような態様により、部品の製造ロットも販売先へ提供することが可能となる。このため、製品の販売先から各種問い合わせを受ける場合に、製造ロットを特定できるため、迅速な調査、回答をすることが可能となる。
【００１１】
また、前記販売先サーバから、前記製品全体の化学物質の量を示す情報の所在を示すＵＲＬを指定した当該情報の送信要求を受信する要求受信部と、を備え、前記情報送信部は、前記販売先サーバから、前記ＵＲＬを指定した前記送信要求を受信した場合に、前記ＵＲＬにより特定される製品全体の化学物質の量を示す情報を前記販売先サーバに送信するようにすることもできる。  
このような態様により、材料メーカから電子部品製造メーカ、産業機器製造メーカ、エンドメーカ（ユーザ）まで各メーカにおける情報公開管理システムを利用した出荷製品の化学物質含有量集計データ等のデータ引継ぎ（提供）を、Ｗｅｂブラウザにより行うことができる。
【００１２】
また、前記情報処理装置は、前記販売先を認証するための認証情報を記憶する認証情報データベースと、を備え、前記情報送信部は、前記送信要求に含まれる認証情報と、前記認証情報データベースに記憶されている認証情報とが一致した場合にのみ、前記販売先サーバに、前記製品全体の化学物質の量を示す情報を送信するようにすることもできる。  
このような態様により、含有化学物質を示す情報が、製品の販売先以外の第三者に知られることを防止する事が可能となる。
【００１３】
また前記化学物質は、ＲｏＨＳ指令で指定された化学物質であるようにすることもできる。  
このような態様により、ＲｏＨＳ指令で指定された化学物質についての製品内の含有量を、効果的に収集し、販売先へ引き継ぐことが可能となる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
製品に含まれる化学物質の量を効果的に集計し販売先へ引き継ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＝＝＝全体構成例＝＝＝
本実施の形態にかかる情報処理システム９００の全体構成を図１に示す。  
本実施の形態にかかる情報処理システム９００は、材料メーカサーバＭ０１と、電子部品製造メーカサーバＭ０２と、産業機器製造メーカＭ０３と、エンドメーカサーバＭ０４とが、ネットワーク５００を介して通信可能に接続されて構成される。
【００１７】
なお、本実施の形態においては、ある部品から、その子部品、その又子部品（以降同様に繰返し）のようにしてたどることができる部品のことを、適宜、最初の部品（最上位部品）の「子孫部品」と記す。又、子孫部品の集合を適宜、子部品群と記す。これはロットや個体についても同様である。
【００１８】
また以下、材料メーカサーバＭ０１を材料メーカＭ０１とも記す。また電子部品製造メーカサーバＭ０２を電子部品製造メーカＭ０２とも記す。また産業機器製造メーカＭ０３を産業機器製造メーカＭ０３とも記す。またエンドメーカサーバＭ０４をエンドメーカＭ０４あるいはエンドユーザＭ０４とも記す。
【００１９】
＜材料メーカサーバ＞
材料メーカサーバＭ０１は材料メーカが有するコンピュータである。材料メーカは、素材となる材料を入手し製品として販売するために、液体や金属等の材料を加工生成し、輸送用の容器への配分する等の作業を行う。そして、それらの材料を電子部品製造メーカに販売する。
【００２０】
＜電子部品製造メーカサーバ＞
電子部品製造メーカサーバＭ０２は電子部品製造メーカが有するコンピュータである。電子部品製造メーカは、材料メーカから材料を購入し、電子部品を製品として製造し、産業機器製造メーカに販売する。
【００２１】
＜産業機器製造メーカサーバ＞
産業機器製造メーカサーバＭ０３は産業機器製造メーカが有するコンピュータである。産業機器製造メーカは、電子部品製造メーカから電子部品を購入し、産業機器を製品として製造し、エンドメーカやエンドユーザに販売する。
【００２２】
＜エンドメーカサーバ＞
エンドメーカサーバＭ０４は、エンドメーカまたはエンドユーザが有するコンピュータである。エンドメーカは、産業機器メーカから産業機器を購入し自社の製品製造のために使用する製造業者である。エンドユーザは、産業機器メーカから産業機器を購入し使用するユーザである。
【００２３】
＝＝＝材料メーカサーバ、電子部品製造メーカサーバ、産業機器製造メーカ、エンドメーカサーバの構成＝＝＝
次に、材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４のそれぞれの構成について説明する。材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４はいずれもコンピュータであり、ハードウェア構成は基本的に同様である。そのため、これらのハードウェア構成をひとつのブロック図にまとめて図２に示す。
【００２４】
材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０、メモリ２２０、ポート２３０、記録媒体読取装置２４０、入力装置２５０、出力装置２６０、記憶装置２８０を備えたコンピュータである。
【００２５】
ＣＰＵ２１０は材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４それぞれの全体の制御を司るもので、記憶装置２８０に記憶される本実施の形態に係る各種の動作を行うためのコードから構成される各種プログラムをメモリ２２０に読み出して実行することにより、材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４としての各種機能を実現する。これにより、特許請求の範囲に記載の化学物質情報受信部、化学物質量算出部、情報送信部、要求受信部、認証情報データベースが実現される。
【００２６】
記録媒体読取装置２４０は、記録媒体２７０に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリ２２０や記憶装置２８０に格納される。  
記録媒体７００としてはフレキシブルディスクや磁気テープ、コンパクトディスク等を用いることができる。記録媒体読取装置２４０は保有者情報保有機関サーバ２００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。  
記憶装置２８０は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。記憶装置２８０には、各種プログラムやデータベースが記憶される。これらのプログラムやデータベースについての詳細については後述する。
【００２７】
入力装置２５０は材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４へのデータ入力等のために用いられる装置でありユーザインタフェースとして機能する。入力装置２５０としては例えばキーボードやマウス等を用いることができる。  
出力装置２６０は情報を外部に出力するための装置でありユーザインタフェースとして機能する。出力装置２６０としては例えばディスプレイやプリンタ等を用いることができる。
【００２８】
ポート２３０は通信を行うための装置である。例えばネットワーク５００を介して行われる、材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４間の通信は、ポート２３０を介して行われるようにすることができる。また例えば、材料メーカサーバＭ０１、電子部品製造メーカサーバＭ０２、産業機器製造メーカＭ０３、エンドメーカサーバＭ０４において実行されるプログラムをポート２３０を通じて他のコンピュータからネットワーク５００を介して受信して、メモリ２２０や記憶装置２８０に記憶するようにすることもできる。
【００２９】
＝＝＝データの引継ぎ処理＝＝＝
次に、材料メーカ（Ｍ０１）、電子部品製造メーカ（Ｍ０２）、産業機器製造メーカ（Ｍ０３）そして、エンドメーカ、エンドユーザ（Ｍ０４）間の各種データの引継ぎ（提供）処理について、図３を参照しながら説明する。
【００３０】
一般的に材料メーカ（Ｍ０１）は、素材となる材料を入手し、販売するために液体や金属等の材料を、加工生成、輸送用の容器への配分等の作業を行う。素材となる材料／部品を入荷した際に、その材料／部品の各種情報を部品属性管理システム（Ｓ０１）の材料／部品管理プログラム（Ｐ０１）と化学物質管理プログラム（Ｐ０２）を用い、様々なデータを材料／部品管理データベース（Ｄ０１）、化学物質管理データベース（Ｄ０２）に登録し管理をする。
【００３１】
次に設計部署で作成した、個体製品名／番号をトップとした材料、部品の木構造（ツリー）の部品表を元に、生産部署用に改善した部品表に関して生産実績／化学物質含有量集計システム（Ｓ０２）の生産実績管理プログラム（Ｐ０３）、化学物質集計管理プログラム（Ｐ０４）を用い、様々なデータを個体製品生産実績データベース（Ｄ０３）、化学物質集計管理データベース（Ｄ０４）に登録し管理する。
【００３２】
製品出荷の際には、製品出荷／顧客情報管理システム（Ｓ０３）の製品出荷管理プログラム（Ｐ０５）、顧客情報管理プログラム（Ｐ０６）を用い、様々なデータを製品出荷管理データベース（Ｄ０５）、顧客管理データベース（Ｄ０６）に登録し管理する。
【００３３】
個体製品出荷時に公開可能な情報を情報公開管理システム（Ｓ０４）の情報公開収集プログラム（Ｐ０７）を用い出荷品の材料／部品構成情報（部品表）や属性情報、化学物質含有量情報を収集、紐付けを行い、情報公開管理データベースに登録する。
【００３４】
製品出荷時には、顧客に対し、製品情報のログイン情報をメール送信（または、ダイレクトメール）管理プログラム（Ｐ０８）で連絡し、顧客からの問合せに対し、ユーザ認証／提供プログラム（Ｐ０９）でユーザ管理を行う。
【００３５】
次の顧客である電子部品製造メーカ（Ｍ０２）は、購入品の各種データを部品属性管理システム（Ｓ０５）の購入品構成、化学物質属性の自社変換プログラム（Ｐ１０）を用い、各種データを引継ぎ、材料／部品管理データベース（Ｄ０８）、化学物質管理データベース（Ｄ０９）に登録し管理をする。
【００３６】
以降前記した材料メーカ（Ｍ０１）の場合と同様に、様々なデータを情報公開管理システム（Ｓ０６）に収集し、次の顧客である産業機器製造メーカ（Ｍ０３）に各種データの引継ぎを行い、最終的には、エンドメーカ、エンドユーザ（Ｍ０４）に各種データの引継ぎを行っていく。
【００３７】
次に、本実施の形態にかかるメーカ間情報引継ぎ（提供）の全体像を示した処理フローを図４に示す。材料メーカである出荷側（Ｍ０１）より出荷する製品の情報を、顧客となる電子部品製造メーカの購入側（Ｍ０２）へ引継ぎ（提供）自社の既存システムに活用していく。
【００３８】
材料メーカ（出荷側）（Ｍ０１）は、自社の各種既存システムを保有し、社内で運用（ＳＴ１０１）をしている。各種既存システムより、製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報を収集（ＳＴ１０２）し、情報公開管理システムへ新規登録や更新処理（ＳＴ１０３）をする。なお、本フローを繰り返し製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報を収集する。
【００３９】
電子部品製造メーカ（購入側）（Ｍ０２）が製品の発注、出荷依頼（ＳＴ２０１）を行い、材料メーカ（出荷側）（Ｍ０１）は受注や出荷依頼（ＳＴ１０４）を受け、新規顧客の場合、自社既存の顧客管理システム内顧客マスタの追加処理（ＳＴ１０５）を行い、製品の出荷（ＳＴ１０６）を行う。次に自社既存の製品出荷管理システム内の出荷管理情報更新処理（ＳＴ１０７）を行う。既存システムより収集し管理している情報公開管理システムへの更新処理（ＳＴ１０８）を行う。本処理の詳細フローに関しては、図２０に記載し説明する。詳細は後述する。
【００４０】
購入側（Ｍ０２）において、製品の入荷や検収確認（ＳＴ２０２）をした後に、出荷側（Ｍ０１）の情報公開管理システムより、出荷した製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報提供用ホームページアドレス、パスワード（特許請求の範囲に記載の認証情報に相当する）等の案内を、購入側（Ｍ０２）へメール発信またはダイレクトメール（郵便発送）で連絡（ＳＴ１０９）をする。出荷側（Ｍ０１）は平行して情報公開管理システムにおけるユーザ認証／情報提供可否の更新処理（ＳＴ１１０）を行い各種情報の引継ぎ（提供）準備をする。顧客からの受注依頼により本フローを繰り返す。
【００４１】
購入側（Ｍ０２）は、出荷側（Ｍ０１）から製品情報取得のための情報を受け取り（ＳＴ２０３）、出荷側のホームページより提供されたパスワードよりログインし、購入した製品の製品番号／製品名、出荷ロット番号等により検索（ＳＴ２０４）を行い、必要な製品情報を取得（ＳＴ２０５）する。取得した製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報を自社既存のシステムに合わせデータの変換処理（ＳＴ２０６）を行い、製品の部品／材料の構成や属性データを材料／部品管理システムへ登録（ＳＴ２０７）する。また、化学物質含有量等のデータを化学物質管理システムへ登録（ＳＴ２０８）する。本フローは、製品の発注より繰り返しをする。
【００４２】
登録したデータは、購入側の既存システムを活用し運用（ＳＴ２０９）していく。
【００４３】
次に、既存システム内の材料／部品管理データベース（Ｄ０１）のテーブル定義例を図５に示す。出荷側のメーカより購入した製品の材料や部品の各種情報を既存システム内で管理する。購入した製品番号（材料／部品番号）をユニークキーとして製品名（材料／部品名）、出荷先メーカ名、出荷先メーカのロット番号、材料／部品の購入した時の重量や長さ等の単位、納入した日付、納入した材料／部品の自社内検索日等の各種属性情報を管理するためのテーブルである。
【００４４】
次に、既存システム内の化学物質管理データベース（Ｄ０２）のテーブル定義例を図６に示す。上記の図５と同様に出荷側のメーカより購入した製品番号（材料／部品番号）をユニークキーとしてメーカのロット番号、化学物質含有量（率）の物質単位、化学物質名毎（「０１」、「０２」、「０３」等）の物質含有量（率）や、有害化学物質（「Ｐｂ」、「ＡＡ」、「ＢＢ」等）の含有量（率）、そして、個体製品か否かを示す個体識別子を持っている。
【００４５】
この個体識別子は、個体製品である場合は「１」を付加し化学物質含有量を示す。また「０」の場合は、半田材料（Ｐｂ）や板状の材料等ロット購入品を表し化学物質含有率を示す。本データは、既存システム内で管理しているものである。後の化学物質含有量の計算時に本データならびに購入時の単位、生産時の使用量等を用い、各部品の化学物質含有量を計算し、集計処理を行う。
【００４６】
製品番号（材料／部品番号）を元にデータベース間あるいはテーブル間を紐付かせ、各種化学物質含有量の管理に対応するために規制値（しきい値）管理等もこのデータベース内で行う。
【００４７】
製品（材料／部品）のデータが少ない場合は、上記図５の材料／部品管理データベース（Ｄ０１）内の別テーブルとして管理することも可能であるが、ここでは化学物質データが大容量のデータ量を有していることを想定し、別データベース内の管理とした例を記載している。
【００４８】
次に、既存システムの個体製品生産実績データベース（Ｄ０３）内の個体構成テーブル（５０１）を図７に示す。また化学物質含有量集計データベース（Ｄ０４）内の製品毎の化学物質集計結果テーブル（５０２）を図８に示す。また個体構成テーブル（５０１）の親子関係の木構造（ツリー構造）を図９に示す。なお、個体構成テーブル（５０１）を、個体製品生産実績データベース（５０１）とも記す。
【００４９】
製品や部品を生産する場合、通常は先ず設計部署で自社製品の出荷対象製品に対し、材料や部品を関連付けた親子部品の関係を木構造（ツリー構造）（５０３）に例えて製品構成を設計し、その後生産部署において実際の製品生産上使用する材料等を考慮し、出荷可能な製品を生産する上での個体製品構成を設計し、個体構成テーブル（５０１）を作成する。
【００５０】
この個体構成テーブル（５０１）は、先頭行（レコード）の「親部品番号」にデータが無く（「−」で示す）、「子部品番号」に製品番号がある場合が、その製品の最上位番号を意味し、また製品番号「製品０００１」を示している。
【００５１】
個体構成テーブル（５０１）の親子関係の木構造（ツリー構造）を示したものが、木構造（５０３）であり、製品の最上位部品番号として「製品０００１」があり、以下、子部品番号として「Ｚ０００１０１」や「Ｚ０００１０２」を関連付け、その子部品番号（最上位部品より孫部品）として「Ｚ０００２０１」、「Ｚ０００３０１」、「Ｚ０００４０１」を有する。また、属性情報として親部品メーカロット番号、子部品メーカロット番号、製造ロット番号、数量、部品購入時の単位、生産時の材料使用量がある。
【００５２】
個体構成テーブル（５０１）より、最上位番号を除く、「子部品番号」をキーに化学物質管理データベース（Ｄ０２）より、各部品／材料番号と紐付け部品の属性情報である化学物質含有量（率）や有害化学物質含有量（率）のデータ（Ｄ０２）を紐付け、子部品番号毎の物質単位、化学物質含有量（量）と個体製品生産時の数量、部品単位、生産時の使用量より、その製品（最上位番号）の化学物質含有量の集計を行う。  
集計結果は、先頭行レコードの子部品番号に部品番号があるものに化学物質含有量の集計結果部の化学物質毎に追加する。
【００５３】
本属性の親部品メーカロット番号、子部品メーカロット番号により、購入時の部品の化学物質含有量に変更があった場合、化学物質含有量（率）のデータ（Ｄ０２）が追加され、最新データを付加する。  
例えば、図６（Ｄ０２）の如く、部品購入時の化学物質含有量が率（％やＰＰＭ）の場合、部品購入量（ｇ）と生産時の使用量のデータを掛け合わせ、部品１つ１つに使用されている含有量（ｇ）を算出し、最終的に個体製品の含有量を集計する。
【００５４】
次に、既存システム内の製品出荷管理データベースのテーブル定義例（Ｄ０５）を図１０に示す。製品出荷管理データベース（Ｄ０５）は、製品を出荷する際に取得する出荷先会社名、代表者名、出荷番号、出荷ロット番号、出荷日、出荷時の数量と生産実績データベース（Ｄ０３）より引継いだ製品番号等のテーブルを示す。本テーブルは、購入側顧客に対する出荷品を管理するものである。
【００５５】
次に、顧客情報データベースのテーブル定義例（Ｄ０６）を図１１に示す。顧客情報データベース（Ｄ０６）は、購入側の顧客情報を管理しており、出荷先会社名、住所、購入管理者等の代表者名、代表者のメールアドレス、情報公開管理システム（Ｓ０４）の公開管理をするデータとして公開可否（Ｄ０６０１）、化学物質表示階層（Ｄ０６０２）を有する。
【００５６】
公開可否は、「０」が購入側顧客に対しデータ引継ぎが可能（公開可能）であることを示し、「１」はデータ引継ぎが出来ない（公開不可）を示す。また、化学物質表示階層は、購入側顧客がデータ引継ぎをする際に、製品の部品構成に対する化学物質含有量のどこまでのデータの取得が可能かを示すものである。この表示階層で、「０」は全ての階層のデータ取得が可能であることを示し、「１」は出荷製品の化学物質含有量集計結果のみのデータ取得が可能であることを示し、「２」は集計結果と部品構成の１階層（子部品）までのデータ取得が可能であることを示し、「３」は集計結果と部品構成の２階層までのデータ取得が可能であることを示す。
【００５７】
本テーブルを用いた情報公開管理システム（Ｓ０４）との連携フローを図２０に示す。詳細は後述する。
【００５８】
次に、既存システムより公開可能な各種情報を収集し、購入側の顧客に提示するための情報公開管理システム内の各種テーブル定義例を図１２から図１４に示す。
【００５９】
購入側の顧客情報と出荷製品の番号や出荷ロット番号、数量、出荷日、製造番号、出荷先会社名、住所、購入管理代表者名等に製品情報案内用の出荷側ホームページアドレス、パスワード等の情報を付加したテーブル（７０１）定義例を図１２に示す。本テーブルより、購入側管理者に対し、出荷した製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報提供用ホームページアドレス、パスワード等の製品情報案内のメール発信、またはダイレクトメール（郵便発送）で連絡をする。
【００６０】
購入側は、本提供された出荷番号、ロット番号等の情報により、インターネットを用い、購入品１製品当りの化学物質含有量集計結果のテーブル（７０２）を示し、本データをＸＭＬ、ＣＳＶ等ファイル形式でダウンロードすることが可能である。
【００６１】
また、購入側顧客の自社システムにおいて、製品の部品構成の親部品番号、子部品番号そして子部品毎の化学物質名毎の含有量データ（７０３）を図１４に示す。製品データテーブル（７０２）の製品番号「製品０００１」をキーとして、製品構成データテーブル（７０３）の先頭行レコード（「親部品番号」にデータが無く（「−」で示す）、「子部品番号」に製品番号があるレコード）の子部品番号「製品０００１」に紐付けられおり、本構成部品データ（７０３）をＸＭＬ、ＣＳＶ等ファイル形式でダウンロードすることが可能である。
【００６２】
既存システムから情報公開管理システム（Ｓ０４）にデータを収集するフローに関しては、図２０や図２１に示す。詳細は後述する。
【００６３】
次に、購入側顧客が出荷側メーカより引継いだ（提供された）製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量データを自社の既存システム用に変換し利用した例を図１５、図１６に示す。
【００６４】
購入品１製品当りの化学物質含有量集計結果データ（７０２）と製品番号に紐付いた部品番号より、部品／材料構成や属性ならびに各部品毎詳細な化学物質含有量データ（７０３）を用い製品構成データを引継いでおり、購入側顧客の既存システムである材料／部品管理システムや化学物質管理システムで管理されている情報を紐付け、自社の製品構成を付加したものである。
【００６５】
親子関係データのテーブル定義例（８０１）において、購入側顧客の生産品親部品番号は、出荷側メーカの親部品番号を用い、また購入側顧客の生産品子部品番号は、出荷側メーカの子部品番号を用いる。自社製品の最終的な化学物質含有量集計結果は、一番先頭行の親部品「Ａ−製品ＡＡＡＡ」欄に集計結果を付加する。親部品「Ａ−製品ＡＡＡＡ」に対し、子部品「製品０００１」や「製品００１１」は、出荷側メーカの出荷品の製品番号を元とした各種データを用いたものである。
【００６６】
上記の製品構成の親子関係を示した木構造（ツリー構造）（８０２）より、一番左側の最上位が、購入側顧客生産品の製品番号を示し、以下の部品として右側が、出荷側メーカの出荷品の製品（部品）構成を示したものである。
【００６７】
本製品のデータを次の購入側となる顧客に対し、製品の部品／材料構成や属性ならびに各部品詳細な化学物質含有量データの引継ぎ（提供）をする。
【００６８】
次に、出荷側メーカの各種既存システムより、出荷する製品の部品／材料の構成や属性情報ならびに化学物質含有量情報等を収集し、購入側顧客に対する引継ぎ（提供）用のデータを情報公開管理システム（Ｓ０４）に登録、更新する詳細フロー例（ＸＸＸ社）を図１７に示す。
【００６９】
まず、部品属性管理の既存システム（Ｓ０１）より、製品の材料、部品の構成（親子部品関係）や属性データ（メーカ名／コード等の購入先メーカ情報等）等を材料／部品管理データ管理プログラム（Ｐ０１）を用い、材料／部品管理データベース（Ｄ０１）に対し新規登録、更新等管理をする。  
そして上記登録時と同様に、材料、部品に紐付いた化学物質や有害物質名毎の含有量等の化学物質データをプログラム（Ｐ０２）を用い、化学物質管理データベース（Ｄ０２）に対し新規登録、更新等管理をする。
【００７０】
次に、個体製品生産実績／化学物質集計管理の既存システム（Ｓ０２）より、生産時に更新された製品に関する個体製品部品表データ管理プログラム（Ｐ０３）を用い、材料／部品管理データベース（Ｄ０１）より、ベースとなる製品の部品／材料の構成や属性情報に対し、生産実績編集後に個体製品生産実績データベース（Ｄ０３）に登録、更新等管理をする。  
そして、個体製品名／番号をキーとして個体製品生産実績管理データベース（Ｄ０３）より、生産実績データ（使用量等）を取得し、それに紐付く材料、部品毎の化学物質含有量データを（Ｄ０２）より検索／取得し、各材料、部品に紐付けて化学物質集計データベース（Ｄ０４）に登録する。  
また、化学物質集計データベース（Ｄ０４）より、対象製品名毎の化学物質含有量の集計処理を集計プログラム（Ｐ０４）で行い、集計結果を化学物質集計データベース（Ｄ０４）更新等管理をする。
【００７１】
次に、製品出荷／顧客情報管理の既存システム（Ｓ０３）より、本システムの詳細フローは、後述する図２０に記載する。  
次に、情報公開管理システム（Ｓ０４）より、上記の既存システムから本情報公開管理システムへのデータを収集方法は、後述する図２０、２１に示す。  
次に、出荷側メーカの情報公開管理システムから購入側顧客が製品の部品／材料構成や属性ならびに各部品毎詳細な化学物質含有量データを引継ぐ場合の処理フローを図１８に示す。
【００７２】
まず、部品属性管理システム（Ｓ０５）より、製品出荷時に連絡を受けたログイン情報よりホームページのＵＲＬ、パスワード等情報で購入品の製品構成、属性、化学物質含有量等のデータをＸＭＬ、ＣＳＶ等の形式ファイルをダウンロードする。  
そして、自社の部品属性管理システムのデータベースに合うようにデータを加工、変換するプログラム（Ｐ１０）を利用して材料／部品管理データベース（Ｄ０８）に登録する。  
また、上記と同様に個体製品（購入品）単位に化学物質情報を化学物質管理データベース（Ｄ０９）に登録する。
【００７３】
次に、情報公開管理システム（Ｓ０６）より、前記「出荷側メーカ」の各種システムより情報を取得、紐付け処理を行い、自社の情報公開管理システムに各種情報を登録、公開することにより情報の引継ぎを行う。
【００７４】
次に、出荷側メーカが、購入側顧客に対し情報を引継ぐ（提供）際に使用する情報公開管理システムのホームページの画面例を図１９に示す。画面上部には、出荷側メーカ名と「情報提供専用ホームページ」（１１０１）タイトルを表示し、画面右側がメニューを示し、画面左側が検索した結果等を示す。
【００７５】
出荷側メーカより連絡を受けた顧客毎の公開用ホームページ（ＨＰ）のＵＲＬを元にインターネット画面を起動する。「情報提供専用ホームページ」（１１０１）が立ち上がったら、連絡を受けたパスワード（１１０２）を入力し、「ＯＫ」（１１０８）をクリックする。そうすると、情報公開管理システム（Ｄ０７）の顧客データテーブル（７０１）の「公開用ＨＰのＵＲＬ」と「パスワード」のユーザ認証（データ一致の確認）を行い、パスワード（１１０２）入力欄の下に「検索」、「参照」、「ダウンロード」のメニューが表示される。
【００７６】
連絡を受けた「出荷番号」で検索を行う場合の例を示す。「出荷番号」（１１０３）を入力後、「ＯＫ」（１１０８）をクリックし、検索を行うと、情報公開管理システム（Ｄ０７）の顧客データテーブル（７０１）の該当する「製品番号」をキーとして同システムの製品データテーブル（７０２）より一致する製品の化学物質含有量のデータを顧客データテーブル（７０１）に結合し、結果（１１０７）を表示する。
【００７７】
本データは、出荷製品の化学物質を集計した結果の表示であるため、さらに本製品の下位部品構成、部品毎の化学物質含有量を検索したい場合は、結果（１１０７）画面の「選択」欄にチェックマークを入れ「詳細表示」（１１０４）をクリックする。そうすると、選択された「部品番号」をキーに情報公開管理システム（Ｄ０７）の製品構成データテーブルの親部品番号に一致し、かつ最上位部品の意味である子部品番号「−」製品の子部品、孫部品等の下位部品構成データの結果を表示する。
【００７８】
検索結果をダウンロードする時は、先の検索結果（１１０７）が表示されている時に、「製品集計のみ」（１１０５）をクリックする。そうすると画面のデータをダウンロードする。  
また、「詳細表示」（１１０４）より表示された部品構成データをダウンロードする場合は、「製品構成一括」（１１０６）をクリックする。
【００７９】
図４に示したフローのＳＴ１０４からＳＴ１０９までの詳細を示すフローを図２０に示す。当処理は、情報公開収集プログラム（Ｐ０７）によって実行され、既存の製品出荷管理データベース（Ｄ０５）と顧客管理データベース（Ｄ０６）のデータを収集し、情報公開管理データベース（Ｄ０７）にデータを収集するものである。
【００８０】
まず、購入側顧客より受注を受け、出荷の準備（ＳＴ１２０１）を行う。購入側顧客が新規顧客か否かの判定（ＳＴ１２０２）を行い、新規顧客の場合は、ＳＴ１２０３に進み既存の顧客管理システムのレコード（Ｄ０６）に新規顧客の会社名、出荷先住所、代表者名、代表者メールアドレスデータを登録する。このデータ登録時に情報公開管理システムで公開可否のための「公開可否」（Ｄ０６０１）テーブルに「０」公開可能、「１」公開不可のデータを登録し公開可能かの判断をする。公開可能の場合は、ＳＴ１２０５へ進み、公開不可の場合は、処理を終了する。公開可否判断を購入側顧客に設定することで、情報公開管理データベースのデータ量の増大防止や、検索時の性能を考慮した特徴を有する。
【００８１】
公開可能の場合は、製品を出荷後に、既存の製品出荷管理システムの出荷番号、出荷日を登録（ＳＴ１２０５）する。同様に既存の顧客管理システムの出荷番号も登録（ＳＴ１２０６）する。情報公開収集プログラム（Ｐ０７）により出荷番号をキーとして、製品出荷管理テーブルと顧客管理テーブルを結合（ＳＴ１２０７）し、情報公開管理システムの顧客データ（７０１）に当該レコードを追加（ＳＴ１２０８）する。追加後、出荷先会社名、製品番号、出荷日よりデータのソートを行う（ＳＴ１２０９）。ソート終了後に、情報公開用に出荷先会社毎に公開用ＨＰのＵＲＬを取得し、パスワードを自動取得する（ＳＴ１２１０）。各購入側顧客用ＵＲＬの区分とパスワードによりデータダウンロード時のユーザ権限認証を強化する。代表者メールアドレスを参照（ＳＴ１２１１）し、アドレスが無い場合は、出荷先会社名、住所、代表者名より出荷番号毎の公開用ＨＰのＵＲＬとパスワードをダイレクトメール（郵便物）に記載し、郵送（ＳＴ１２１２）する。メールアドレスが有る場合、出荷先代表者に対し、出荷番号毎の公開用ＨＰのＵＲＬとパスワードが記載されたメールを自動送信（ＳＴ１２１３）する。
【００８２】
次に、購入側顧客に引継ぐ（提供）するための製品構成、化学物質含有量データを既存システムより収集し情報公開管理データベース（Ｄ０７）に収集する処理フローを図２１に示す。製品出荷管理テーブル（Ｄ０５）当該の出荷番号より、出荷（製造）ロット番号と製品番号を取得（ＳＴ１３０１）する。
【００８３】
なお、ステップＳＴ１３０２からステップＳＴ１３１５においては、前記取得された製品番号−出荷（製造）ロット番号の各々について処理を繰り返す。以降、前記出荷（製造）ロット番号と前記製品番号によって特定される製品ロットのことを、適宜、最上位出荷製品と呼ぶこととする。
【００８４】
まず、製品データテーブル（７０２）より、当該の出荷ロット番号、製品番号を検索（ＳＴ１３０２）し、一致するかどうかを判定（ＳＴ１３０３）する。一致するものがある場合は、処理を終了する。一致するものがない場合は、ステップＳＴ１３０４に進む。
【００８５】
個体構成テーブル（５０１）より、当該製品番号−出荷（製造）ロット番号（当該最上位製品）の子部品（子／孫部品を含む）であるレコード群を抽出し（ＳＴ１３０４）、各部品（子部品番号−子部品メーカロット番号で示される）の化学物質含有量を算出する（ＳＴ１３０５）。この際、当該レコード群の親子系列の最下層部品から計算していく。化学物質管理テーブル（Ｄ０２）を参照し、該当する部品番号−メーカロット番号のレコードがある場合は、物質単位（４１０）、化学物質含有量（率）（４２０）や有害化学物質含有量（率）（４３０）そして個体識別子（４４０）、及び、数量（５１１）、生産時の単位（５１２）、生産時の使用量（５１３）より各化学物質含有量を求める。
【００８６】
化学物質管理テーブル（Ｄ０２）に該当する部品番号−ロット番号のレコードが無い場合は、当該部品−ロットの直接の子部品群に含まれる各化学物質含有量の合計をとる。本実施例では、親子系列の最下層部品すなわち、最も基本となる部品、素材については、必ず化学物質管理テーブルに該当レコードが存在するものとしている。
【００８７】
前記の処理で算出された子部品群の化学物質含有量をもとに、当該製品番号−出荷（製造）ロット番号（当該最上位製品）の化学物質含有量の集計処理を実施する。当集計処理では、当該最上位製品の直接の各子部品が含有する化学物質の合計をとる（ＳＴ１３０６）。
【００８８】
以上の処理によって得られた当該最上位出荷製品及び子部品群のレコードを集計結果テーブル（５０２、Ｄ０４）に追加（ＳＴ１３０７）する。  
製品出荷管理テーブル（Ｄ０５）の出荷番号、出荷（製造）ロット番号より、当該最上位製品の出荷先会社名を取得し、次に顧客情報テーブル（Ｄ０６）の化学物質表示階層（Ｄ０６０２）を取得（ＳＴ１３０８）する。ステップＳＴ１３０９では、取得した化学物質表示階層の値により分岐処理する。
【００８９】
化学物質表示階層が「１」の場合は、前処理を行わずにステップＳＴ１３１５へ進む。「０」の場合は、集計結果テーブル（５０２）より当該最上位製品及びその子孫部品に関する全レコードを抽出し、製品構成テーブル（７０３）に追加（ＳＴ１３１１）する。「２」の場合は、集計結果テーブル（５０２）より当該最上位出荷製品の集計結果データと当該最上位製品の１階層下（子部品）までのデータを製品構成テーブル（７０３）に追加（ＳＴ１３１２）する。「３」の場合は、集計結果テーブル（５０２）より最上位出荷製品の集計結果データと当該最上位製品の２階層下（子部品、孫部品）までのデータを製品構成テーブル（７０３）に追加（ＳＴ１３１３）する。
【００９０】
ステップＳＴ１３１５では、集計結果テーブル（５０２）より、当該最上位出荷製品の集計結果データのみを製品テーブル（７０２）に追加（ＳＴ１３１５）する。この処理を出荷（製造）ロット番号が複数ある場合は繰り返しの処理（ＳＴ１３１７）をする。
【００９１】
以上、本実施の形態について説明したが、本実施の形態によれば、製品に含まれる化学物質の量を効果的に集計し販売先へ引き継ぐことができるようになる。
【００９２】
特に、家電製品やサーバ（ハードウェア）等の最終的な製品に至るまでには、その製品を構成する部品、材料が必要であり、電子部品を基板に実装するメーカや、半導体、ディスク等電子部品を製造するメーカなど、産業機器製造メーカへ部品を提供する出荷側メーカにおいては、電子部品を製造するための鉛（Ｐｂ）等ＲｏＨＳ指令対象の有害化学物質を含んだ材料等が使用される。そして、最終製品販売の産業機器製造メーカからの購入側顧客であるエンドメーカやユーザである欧州では、ＲｏＨＳ指令に対応する出荷製品１つ１つの有害化学物質含有量情報の提供が義務付けられ、各社対応を行っている。しかし、有害化学物質を含めた情報は、材料、部品を納入する際に部品に化学物質含有量（率）の情報として紙資料で添付されることが多く、出荷する製品の部品構成情報をデータとして購入側顧客に対し提供することはされていない。このような状況の中で、本実施の形態によれば、各メーカで自社内既存システムである部品管理システム、化学物質管理システム、生産実績管理システム、製品出荷や顧客管理システム等様々なシステムを用いて、製品の部品構成や化学物質含有量等の情報を効果的に収集し、自社の情報公開管理システムに蓄積した情報を購入側顧客に提供することが可能となる。
【００９３】
そして、出荷側メーカから購入側顧客へ製品の部品構成、化学物質含有量データ等の引継ぎ（継承）を提供するサービスを実現することも可能となる。つまり本実施の形態によれば、産業機器製品の１つ１つ毎の異なる部品と部品の繋がりと部品個々の化学物質含有量やＲｏＨＳ等の有害規制物質含有量から製品個体の化学物質含有量を集計し、次工程である企業への情報の引継ぎ、提供を行う情報公開用管理システム、及び製品の化学物質含有量を電子メールやダイレクトメールを用いたホームページアドレス、パスワードを提供し、ユーザが必要なデータを取得することを特徴とする製品の部品構成、化学物質含有量等データを提供することができるのである。
【００９４】
また、材料メーカから電子部品製造メーカへ、次に産業機器製造メーカ、エンドメーカ（ユーザ）まで、各企業既存の部品情報、化学物質含有量等の情報の紐付けを行い集約し、顧客への情報公開管理システムを実装することにより、顧客に対し電子メール等の情報発信、出荷製品の部品構成や化学物質含有量のデータの提供をすることが出来る。これにより、購入側顧客は本データを自社の既存システムへ登録し（データを引継ぎ）、関連するシステムを利用してデータの有効活用が計れる。
【００９５】
またこれにより、各メーカは顧客満足度や信頼性を向上することが可能となる。また、顧客業務の効率化が計られるため、部品、製品の注文数量の向上、新規顧客へのアピールポイント等企業のブランドイメージを向上することが可能である。万一、化学物質含有量の規制の規制が厳しくなる場合や、有害化学物質の対象範囲が広まった場合、製品あるいは部品から対象製品の部品構成、化学物質含有量の調査に時間を費やさない。この結果、企業間の連携がスムーズに出来て、調査等の作業費用低減に繋がる。
【００９６】
そして情報公開管理システムを構築することで、購入先各メーカの化学物質含有量の情報が見えるため、自社内の製品の化学物質含有量集計にデータの引継ぎの形で反映出来る。さらに従来の手入力に比べ作業効率の向上が計れるのである。
【００９７】
このように、材料メーカから始まり、部品メーカさらに、最終製品生産メーカに至る一連の製品ライフサイクルにおける製品の材料、部品1つ1つの化学物質含有量等の情報から最終製品の化学物質含有量等の情報を各企業間の正確な情報の継承（引継ぎ）を有効にし、また企業のアピールポイントとして、スピーディな情報の引継ぎ、共有化を可能にできるのである。
【００９８】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本実施の形態に係るシステム構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る材料メーカサーバ、電子部品製造メーカサーバ、産業機器製造メーカ、エンドメーカサーバの構成を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るシステム全体の構成を示した図である。
【図４】本実施の形態に係る出荷側から購入側へ情報を提供する場合の処理フローを示した図である。
【図５】本実施の形態に係る材料／部品管理データベースのテーブル定義例である。
【図６】本実施の形態に係る化学物質管理データベースのテーブル定義例である。
【図７】本実施の形態に係る個体製品生産実績データのテーブル定義例である。
【図８】本実施の形態に係る化学物質含有量集計データのテーブル定義例である。
【図９】本実施の形態に係る親子関係の木構造を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る製品出荷管理データのテーブル定義例である。
【図１１】本実施の形態に係る顧客情報データのテーブル定義例である。
【図１２】本実施の形態に係る顧客情報公開用データベースのテーブル定義例である。
【図１３】本実施の形態に係る顧客情報公開用データベースのテーブル定義例である。
【図１４】本実施の形態に係る顧客情報公開用データベースのテーブル定義例である。
【図１５】本実施の形態に係る購入側顧客の既存システムを用いたデータ利用例である。
【図１６】本実施の形態に係る親子関係の木構造を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係る出荷側メーカの既存システムより情報を収集する場合の処理フローを示した図である。
【図１８】本実施の形態に係る情報公開管理システムから購入側顧客がデータを引継ぐ場合の処理フローを示した図である。
【図１９】本実施の形態に係る情報公開管理システムの購入側顧客に対する情報の引継ぎ（提供）画面例を示す。
【図２０】本実施の形態に係る製品出荷時の情報公開管理システム更新のフローを示した図である。
【図２１】化本実施の形態に係る学物質含有量集計データの情報公開管理システム更新のフロー図を示した図である。
【符号の説明】
【０１００】
Ｍ０１    材料メーカサーバ
Ｍ０２    電子部品製造メーカサーバ
Ｍ０３    産業機器製造メーカサーバ
Ｍ０４    エンドメーカサーバ、ユーザサーバ
Ｓ０１    部品属性管理システム
Ｓ０２    個体製品生産実績／化学物質集計管理システム
Ｓ０３    製品出荷／顧客情報管理システム
Ｓ０４    情報公開管理システム
Ｐ０１    材料／部品管理プログラム
Ｐ０２    化学物質管理プログラム
Ｐ０３    生産実績管理プログラム
Ｐ０４    化学物質集計管理プログラム
Ｐ０５    製品出荷管理プログラム
Ｐ０６    顧客情報管理プログラム
Ｐ０７    情報公開用収集プログラム
Ｐ０８    メール発信管理プログラム
Ｐ０９    ユーザ認証／データ提供管理プログラム
Ｐ１０    購入品構成／属性、化学物質属性等の変換プログラム
Ｄ０１    材料／部品管理データベース
Ｄ０２    化学物質管理データベース
Ｄ０３    個体製品生産実績管理データベース
Ｄ０４    化学物質含有量集計管理データベース
Ｄ０５    製品出荷管理データベース
Ｄ０６    顧客管理データベース
Ｄ０７    情報公開管理データベース
５００    ネットワーク
【図１】
2007233720.tif 000003
【図２】
2007233720.tif 000004
【図３】
2007233720.tif 000005
【図４】
2007233720.tif 000006
【図５】
2007233720.tif 000007
【図６】
2007233720.tif 000008
【図７】
2007233720.tif 000009
【図８】
2007233720.tif 000010
【図９】
2007233720.tif 000011
【図１０】
2007233720.tif 000012
【図１１】
2007233720.tif 000013
【図１２】
2007233720.tif 000014
【図１３】
2007233720.tif 000015
【図１４】
2007233720.tif 000016
【図１５】
2007233720.tif 000017
【図１６】
2007233720.tif 000018
【図１７】
2007233720.tif 000019
【図１８】
2007233720.tif 000020
【図１９】
2007233720.tif 000021
【図２０】
2007233720.tif 000022
【図２１】
2007233720.tif 000023