(57)【要約】【課題】防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら従来の1．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度までの高周波数の加振を行うことにより、防振ゴムの高周波数領域での動的特性を測定できる動特性測定装置を提供する。【解決手段】動特性測定装置１０は、第２支持部材３１の上面に防振ゴム４５を載置し、シリンダ３４を駆動することにより第２支持部材３１を介して防振ゴム４５に一定の荷重を加える。加振機４１を上昇させて連結棒４２を第２支持部材３１の取付面３１ｃの取り付けられた連結棒３２に連結させる。加振機４１から、従来の１．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度の高周波数の振動を発生して、防振ゴム４５に対して加振が行われる。この加振による防振ゴム４５の加振変位（または加速度）が変位計（または加速度計）３１ｄによって検出され、その時の振動伝達力がロードセル２７によって検出されることにより、防振ゴム４５の動的特性が得られる。【選択図】    図１
2007271268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら加振することにより該防振ゴムの動的特性を測定する動特性測定装置であって、
前記防振ゴムが、弾性体を介して基礎に固定される第１支持部材と第２支持部材により振動方向において挟持され、
前記第１支持部材が加振側と反対側に配設され、加振に対して影響されない十分な質量を有しており、
前記第１支持部材及び第２支持部材の一方が他方に接近する方向に前記弾性体の外側から該弾性体を介して押圧装置により前記防振ゴムに対して一定の荷重が加えられ、該防振ゴムが外部から加振機により加振されることを特徴とする動特性測定装置。
【請求項２】
前記加振機が、電磁力により駆動されるものであることを特徴とする前記請求項１に記載の動特性測定装置。
【請求項３】
前記弾性体が空気ばねで構成されたことを特徴とする前記請求項１又は２に記載の動特性測定装置。
【請求項４】
前記第１支持部材と第２支持部材が互いに上下方向に配置されており、該第１支持部材及び第２支持部材の上下方向の中心軸を中心とした同心円上に前記弾性体が複数配置されて、複数の該弾性体が中心軸方向にかつ下方に向けて傾斜した状態で該第１支持部材及び第２支持部材に取り付けられたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載された動特性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら加振することにより防振ゴムの動的特性を測定する動特性測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の動特性測定装置としては、例えば特許文献１に示すものが知られている。この動特性測定装置は、図４に示すように、弾性体２を介して基礎１に設置した基部材３と、基部材３の両側の支柱３ａの上端に弾性体４を介して載置した支持部材５とを備え、基部材３の中央に設けた加振機６と支持部材５に取り付けた荷重検出器７との間に設置した防振ゴムのようなテストピース８に動的荷重を加えるようになっている。加振機６は、油圧式であり、テストピース８に油圧によって初期の高荷重を加えながら、油圧サーボ弁で加振振幅を与えることにより、最大で１５００Ｈｚ程度までの周波数の振動を与えることができるようになっている。このように、加振機６によってテストピース８に動的荷重を加えることにより、テストピース８の振動特性を荷重検出器７により検出して、テストピース８の動的特性を得ることができる。同様の動特性測定装置については、特許文献２にも開示されている。
【特許文献１】特開昭５７−４８６３２号公報
【特許文献２】特開昭６１−７５２３３号公報
【０００３】
ところで、近年、従来のレシプロエンジンの車両に加えて、電動モータの回転力を併用したハイブリッドタイプの車両が急激に普及してきている。このような電動モータを防振支持するエンジンマウントのような防振ゴムについては、従来のレシプロエンジンのように１．５ｋＨｚ程度までの振動に対応するのみでなく、電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対応する必要がある。そのため、防振ゴムについても、４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での動的振動特性を調べることの必要性が高くなっている。しかし、従来の油圧加振式の動特性測定装置では、その構造上加振周波数の上限が１．５ｋＨｚ程度であるため、５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動には対応することができなかった。
【０００４】
これに対して、例えば、動電型振動試験装置（エミック株式会社製）を用いることにより、電磁力を利用して５ｋＨｚ程度の高周波数領域で防振ゴムの加振を行うことは可能である。しかし、この振動試験装置の場合、初期の高荷重を受けることができないため、防振ゴムに一定の荷重を加えながら高周波数領域で加振することによる動的特性を測定することができないのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題を解決しようとするもので、防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら従来の1．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度までの高周波数の加振を行うことにより、防振ゴムの高周波数領域での動的特性を測定できる動特性測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の構成上の特徴は、防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら加振することにより防振ゴムの動的特性を測定する動特性測定装置であって、  防振ゴムが、弾性体を介して基礎に固定される第１支持部材と第２支持部材により振動方向において挟持され、第１支持部材が加振側と反対側に配設され、加振に対して影響されない十分な質量を有しており、第１支持部材及び第２支持部材の一方が他方に接近する方向に弾性体の外側から弾性体を介して押圧装置により防振ゴムに対して一定の荷重が加えられ、防振ゴムが外部から加振機により加振されることにある。
【０００７】
上記のように構成した本発明においては、第１支持部材が加振に対して影響されない十分な質量を有しておりかつ弾性体を介して基礎に固定される第１支持部材と第２支持部材により防振ゴムが振動方向に挟持される。これにより、防振ゴムは、外部からの振動伝達が絶たれた安定な状態で第１支持部材と第２支持部材により挟持される。さらに、防振ゴムに、第１支持部材及び第２支持部材の一方が他方に接近する方向に弾性体の外側から弾性体を介して押圧装置によって一定の荷重が加えられる。一定荷重が加えられた状態の防振ゴムに対して、外部から加振機により従来の１．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度までの高周波数領域での加振が行われる。すなわち、加振機自体には初期の高荷重をかける必要がないので、加振機自体の特性を高めることによりこのような高周波数領域での加振を行うことが可能になった。その結果、本発明においては、防振ゴムに対して一定の荷重を加えた状態で１．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度までの高周波数で加振を行うことにより、高周波数領域での動的特性を測定することが可能になった。
【０００８】
また、本発明において、加振機が、電磁力により駆動されるものであることが好ましい。このように、電磁力で駆動される加振機により、数１０Ｈｚから５ｋＨｚ程度の高周波数領域までの加振を連続して行うことが可能になり、防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら５ｋＨｚ程度までの高周波数での加振を行って、防振ゴムの動的特性を測定することができる。
【０００９】
また、本発明において、弾性体が空気ばねで構成されることが好ましい。これにより、空気ばねは共振周波数が１〜２Ｈｚ程度の低い値であるため、防振ゴムの加振周波数領域では何の影響もないため、防振ゴムの動的特性の測定に影響を与えることなく、上下支持部材によって防振ゴムを安定して支持できる。
【００１０】
また、本発明において、第１支持部材と第２支持部材が互いに上下方向に配置されており、第１支持部材及び第２支持部材の上下方向の中心軸を中心とした同心円上に弾性体が複数配置されて、複数の弾性体が中心軸方向にかつ下方に向けて傾斜した状態で第１支持部材及び第２支持部材に取り付けられることが可能である。これにより、防振ゴムが第１及び第２支持部材によって上下に安定して挟持される。また、弾性体が、第１支持部材及び第２支持部材の上下方向の中心軸を中心とした同心円上に配置されて、中心軸方向に下方に向けて傾斜した状態にされたことにより、防振ゴムの水平方向の振動が抑制されるため、安定した動的特性を測定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、弾性体を介して基礎に固定され第１支持部材と第２支持部材によって挟持された防振ゴムが、弾性体の外側から押圧装置により一定の荷重が加えられ、初期の高荷重をかける必要がない加振機により外部から従来の１．５ｋＨｚより高い５ｋＨｚ程度までの高周波数での加振が行われるため、防振ゴムに対して従来のものより高い周波数領域までの動的特性を測定することが可能になる。その結果、本発明においては、例えばハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴムの動的特性を測定でき、そのような用途の防振ゴムの特性改善に寄与できる。
【００１２】
また、本発明において、電磁力で駆動される加振機を用いることにより、数１０Ｈｚから５ｋＨｚ程度までの高周波数での加振を連続的に行うことが可能になり、防振ゴムに対して一定の荷重を加えながら高周波数領域までの加振を行うことにより動的特性を測定できる。また、本発明において、弾性体に共振周波数が１〜２Ｈｚ程度と低い空気ばねを用いることにより、防振ゴムの動的特性の測定に影響を与えることなく、上下支持部材により防振ゴムを安定して支持できる。また、本発明において、第１支持部材と第２支持部材を互いに上下方向に配置し、弾性体を中心軸方向の下方に向けて傾斜させたことにより、防振ゴムが第１及び第２支持部によって上下に安定して挟持されると共に、防振ゴムの水平方向の振動が抑制されるため、安定した動的特性を測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例について図面を用いて説明する。図１は、実施例１であるエンジンマウント等の防振ゴムに一定の荷重を加えながら５ｋＨｚ程度までの高周波数領域の振動で加振することにより防振ゴムの動的特性を測定するための動特性測定装置の概略構成を正面図により示したものである。なお、以下の説明において、動特性測定装置１０の左右上下方向については、図１の左右上下方向に合わせるものとする。
【００１４】
動特性測定装置１０は、床面１に弾性体である空気ばね１１を介して載置された基部材１２を有している。空気ばね１１は、共振周波数が１〜２Ｈｚ程度の低い値であるため、動特性測定装置１０の測定領域である数１０Ｈｚから数ｋＨｚの周波数領域に対して、床面１からの振動を遮断して何の影響も与えないようにできる。空気ばね１１としては、例えば商品名スミマウント（住友電気工業株式会社製）が好適に用いられる。なお、この空気ばね１１については、必要に応じて省くこともできる。基部材１２は、直方体形状で中央が上面から凹んだ略Ｕ字形状であり、左右両側が横幅の広い一対の基台部１３であり、一対の基台部１３の間が上面から凹んだ中央凹部１４となっている。中央凹部１４の底部１５には略Ｕ字形状の取付台１６が載置されている。
【００１５】
取付台１６は、底板部１７と左右両側の垂直板部１８を設けており、内部には動電型の加振機４１が配置される。加振機４１は、垂直板部１８の対向する内壁から水平に突出する支持棒１９に取り付けられて、中空状態で両垂直板部１８に支持されており。加振機４１は、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲で連続して周波数を変化させながら一定振幅の振動を発生する掃引タイプであり、上面からは振動を伝達する連結棒４２が上方に向けて突出している。連結棒４２は、加振機４１に設けた駆動手段（図示しない）により上下方向に移動可能になっている。
【００１６】
一対の基部材１２の上面には、それぞれ支柱部２１が立設されており、各支柱部２１の上端には上支持部２２が取り付けられている。各上支持部２２は、上面が動特性測定装置１０の左右方向の中央に向けて緩やかに下がるように傾斜した傾斜面２２ａになっている。また、各上支持部２２の外側側面には外方向に水平に突出したヒンジ２２ｂが設けられている。傾斜面２２ａ上には弾性体である空気ばね２３が中央方向にかつ下方に向けて傾斜した状態で合計４つ取り付けられている。空気ばね２３は上記空気ばね１１と同様のものである。一対の上支持部２２の上部には空気ばね２３を介して大きな重量の第１支持部材２５が載置されている。第１支持部材２５は、傾斜面２２ａと対向した底面の左右両側が傾斜面２２ａに平行な外傾斜面２５ａになっており、両外傾斜面２５ａの間が下方に突出した下突出部２６になっている。下突出部２６は左右中央が中央平面２６ａになっており、中央平面２６ａと両外傾斜面２５ａの間が傾斜の大きい内傾斜面２６ｂになっている。中央平面２６ａの中央には荷重を検出する圧電型のロードセル２７が取り付けられている。
【００１７】
各支柱部２１には、左右方向の中央に向けて延びた矩形の厚板である下支持部２８がそれぞれ上下動可能に取り付けられている。両下支持部２８は、中央側端部間が所定距離を隔てて配置されている。また、両下支持部２８の中央側端部の上側隅が斜めに切りかかれて、上面が左右方向の中央に向けて緩やかに傾斜した傾斜面２８ａになっている。また、各下支持部２８の外側側面には外方向に水平に突出したヒンジ２８ｂが設けられている。傾斜面２８ａ上には弾性体である空気ばね２９が取り付けられている。空気ばね２９は上記空気ばね１１と同様のものである。一対の下支持部２８の上部には、空気ばね２９を介して矩形の厚板である第２支持部材３１が載置されており、第１支持部材２５の中央平面２６ａと対向している。
【００１８】
第２支持部材３１は、上面３１ａに試験品である防振ゴム４５が載置されるもので、傾斜面２８ａと対向した左右両側隅が切りかかれた外傾斜面３１ｂになっており、両外傾斜面３１ｂの間が水平な取付面３１ｃになっている。取付面３１ｃの中央には振動の変位を検出する変位計（または加速度計）３１ｄが取り付けられている。各上支持部２２の外側側面に設けたヒンジ２２ｂと、各下支持部２８の外側側面に設けたヒンジ２８ｂとの間には、押圧装置である油圧式又はエアー式のシリンダ３４が設けられて両ヒンジ２２ｂ，２８ｂ間を連結している。シリンダ３４を駆動することにより、両下支持部２８を上下に移動させることができ、両下支持部２８により第２支持部材３１を介して防振ゴム４５に所定の荷重を加えることができるようになっている。
【００１９】
つぎに、動特性測定装置１０の動作について説明する。
まず、第２支持部材３１の上面３１ａに試験品である防振ゴム４５を載置し、シリンダ３４を駆動することにより両下支持部２８を上方に移動させ、両下支持部２８により第２支持部材３１を介して防振ゴム４５に一定の荷重を加える。ここで、防振ゴム４５に一定の荷重が加えられたことをロードセル２７で確認する。その後、加振機４１の連結棒４２を上昇させて、連結棒４２の先端を第２支持部材３１の取付面３１ｃの取り付けられた連結棒３２に連結させる。その後、加振機４１から１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲で連続して周波数を変化させながら振動を発生することにより、防振ゴム４５に対して加振が行われる。この加振による防振ゴム４５の加振変位（または加速度）が変位計（または加速度計）３１ｄによって検出され、その時の振動伝達力がロードセル２７によって検出されることにより、防振ゴム４５の動的特性が得られる。
【００２０】
上記構成の実施例１においては、第１支持部材２５及び第２支持部材３１が空気ばね２３，２９を介して床面１側である基部材１２側に固定されることにより、第１及び第２支持部材２５，３１に挟持された防振ゴム４５に対して外部からの振動伝達が絶たれた状態にされる。第１及び第２支持部材２５，３１によって振動方向に防振ゴム４５が挟持され、第２支持部材３１が第１支持部材２５に接近する方向に空気ばね２９の外側から防振ゴム４５に一定の荷重が加えられた状態で、シリンダ３４によって一定荷重が加えられることとは別に、取付台１６に固定された加振機４１により１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの高周波数領域の範囲での加振が行われる。ここで、上方に配置された第１支持部材２５は加振に対して影響を受けないような十分な質量を有しているため、防振ゴム４５は、一定の荷重が加えられた状態で適正に高周波数領域での加振が行われる。
【００２１】
本実施例１においては、加振機４１自体は初期の高荷重をかける必要がないので、電磁式の加振機４１で５ｋＨｚ程度までの高周波数領域での加振が可能になり、防振ゴム４５に対して一定の荷重を加えながら１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの高周波数領域まで加振を連続的に行うことにより、防振ゴム４５の動的特性を測定できる。その結果、本実施例においては、ハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴム４５の動的特性を測定でき、ハイブリッドカー等に用いられる防振ゴムの特性改善に寄与できる。
【００２２】
また、本実施例１においては、第１及び第２支持部材２５，３１を支持する空気ばね２３，２９の共振周波数が１〜２Ｈｚ程度の低い値であるため、防振ゴム４５の加振周波数領域では何の影響もないため、防振ゴム４５の動的特性の測定に影響を与えることなく、第１及び第２支持部材２５，３１により防振ゴム４５を適正に支持できる。また、本実施例１においては、第１及び第２支持部材２５，３１が互いに上下方向に配置されており、さらにこれを支持する空気ばね２３，２９が中心方向に下方向を向いて傾斜した状態で第１及び第２支持部材２５，３１に取り付けられている。その結果、実施例１においては、防振ゴム４５が第１及び第２支持部材２５，３１によって上下左右方向に安定して挟持され、防振ゴム４５の水平方向の振動が抑制されるため、安定した動的特性を測定することが可能になる。
【００２３】
つぎに、実施例２について説明する。
図２は、実施例２である防振ゴム４５の動的特性を測定するための動特性測定装置の概略構成を正面図により示したものである。動特性測定装置５０は、床面１に弾性体である空気ばね５１を介して載置された基部材５２を有している。基部材５２は、直方体形状で中央が上面から凹んだ中央凹部５３を有している。中央凹部５３内には上記動電型の加振機４１が配置される。加振機４１は、上面に振動を伝達する連結棒４２が上方に向けて突出している。
【００２４】
一対の基部材５２の上面の左右両側には、それぞれ支柱部５４が一体で立設されており、各支柱部５４の水平な上端面５４ａ上には弾性体である空気ばね５５が取り付けられている。一対の上支持部５４の上部には空気ばね５５を介して立体形状で大きな重量の第１支持部材５７が載置されている。第１支持部材５７は、左右方向の中間部分が下方に突出した突出部５７ａになっており、突出部５７ａの底面中央からは取付部５８が突出している。取付部５８の平坦な底面５８ａの中央には荷重を検出する圧電型のロードセル５９が取り付けられている。
【００２５】
基部材５２には、一対の支柱部５４の左右方向内側でかつ加振機４１を挟んだ両側には、それぞれ押圧装置である油圧式又はエアー式のシリンダ６１が上下方向を向いて取り付けられている。各シリンダ６１の駆動棒６１ａの上端にはそれぞれ上支持部６２が取り付けられている。両上支持部６２の水平な上面６２ａには空気ばね６３が取り付けられている。空気ばね５５，６３は上記空気ばね１１と同様のものである。一対の上支持部６２の上部には空気ばね６３を介して矩形の厚板である第２支持部材６４が載置されており、第１支持部材５４の突出部５８と対向している。第２支持部材６４は、上面６４ａに防振ゴム４５が載置され、下面中央の突出部６４ｂに変位計（または加速度計）６４ｃが取り付けられており、中央部の連結棒６５が上記加振機４１の連結棒４２に連結される。動特性測定装置５０は、両シリンダ６１を駆動することにより、第２支持部材６４を上下に移動させることができ、それにより防振ゴム４５を第１及び第２支持部材５７，６４によって挟持でき、さらに第２支持部材６４を介して防振ゴム４５に一定の荷重を加えることができる。
【００２６】
動特性測定装置５０の動作は、上記動特性測定装置１０と同様で、第２支持部材６４の上面６４ａに試験品である防振ゴム４５を載置し、両シリンダ６１を駆動することにより第２支持部材６４を上方に移動させ、第２支持部材３１を介して防振ゴム４５に一定の荷重を加える。その後、加振機４１を上昇させて連結棒４２を第２支持部材６４の突出部６４ｂに取り付けられた連結棒６５に連結させる。さらに、加振機４１から１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲で連続して周波数を変化させながら振動を発生して、防振ゴム４５に対して加振が行われる。このように、実施例２においても、加振機４１自体は初期の高荷重をかける必要がないので、電磁式の加振機４１で５ｋＨｚ程度までの高周波数領域での加振が可能になる。この加振による防振ゴム４５の加振変位（または加速度）が変位計（または加速度計）６４ｃによって検出され、そのときの振動伝達力がロードセル５９によって検出されることにより、防振ゴム４５の動的特性が得られる。
【００２７】
その結果、実施例２においても実施例１と同様にハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴムの動的特性を測定でき、そのような用途の防振ゴムの特性改善に寄与できる効果が得られる。また、実施例２では、空気ばね５５，６３が水平に配置され、空気ばね５５，６３を挟む各部材の面が水平面となっていることにより、各部材の加工が容易になる。その結果、動特性測定装置５０は、実施例１の動特性測定装置１０に比べて安価に提供される。
【００２８】
つぎに、実施例３について説明する。
図３は、実施例３である防振ゴムの動的特性を測定するための動特性測定装置の概略構成を正面図により示したものである。実施例３では、実施例１，２のように加振方向を上下にして配置した防振ゴム４５を上下に配置した第１及び第２支持部材で挟持して上下方向に荷重を加えて加振するのではなく、振動方向が横方向になるように防振ゴム４５を配置して第１及び第２支持部材８１，８６により挟持し、横方向から一定荷重を加え横方向から加振するようにしたものである。
【００２９】
動特性測定装置７０は、床面１に弾性体である空気ばね７１を介して載置された厚板状の基部材７２を有している。基部材７２上の左側には、水平板部７３ａと垂直板部７３ｂとによりＬ字型になっている左支持部７３が右方向に移動可能に載置されている。基部材７２上の左支持部７３の左側には、シリンダ支持部７５が立設されており、シリンダ支持部７５の上端には押圧装置であるシリンダ７６が左右方向を向いて水平状態で固定されている。シリンダ７６の駆動棒７６ａの先端は、左支持部７３の垂直板部７３ｂに固定されており、シリンダ７６の駆動により、左支持部７３が左右方向に移動できるようになっている。左支持部７３には、直方体形状で大きな重量の第１支持部材８１が、水平板部７３ａの底面に取り付けられた空気ばね７８と垂直板部７３ｂの内側側面の上下に取り付けられた一対の空気ばね７９に支持されて配設されている。第１支持部材８１は、右側面に突出部８１ａを設けており、突出部８１ａの右側垂直面中央にはロードセル８２が取り付けられている。
【００３０】
基部材７２上の右側には、左支持部７３に対向して厚板状の右支持部８３が立設されている。右支持部８３は中央に貫通穴８３ａを有している。貫通穴８３ａの左側周囲が切り欠かれて、左方向に広がるように傾斜した円錐面状の傾斜面８３ｂになっている。基部材７２上の右支持部８３の右側には、加振機支持部８４が立設されている。加振機支持部８４の上部には、加振機４１が左右方向に水平になるように取り付けられている。加振機４１の左側面から連結棒４２が伸縮可能に突出しており右支持部８３の貫通穴８３ａ内に延びている。連結棒４２の左側には、円盤状の第２支持部材８６が配置されている。第２支持部材８６は、その右側面の外周側が斜めに切りかかれて、右側支持部８３の傾斜面８３ｂに対向した傾斜面８６ａになっている。第２支持部材８６は、右側中央が平坦な右側平面８６ｂになっており、右側平面８６ｂには変位計（または加速度計）８６ｄが取り付けられている。また、第２支持部材８６の左側の取付面８６ｃには、防振ゴム４５が振動方向を横向きにして載置固定されるようになっている。第２支持部材８６の傾斜面８６ａと右支持部８３の傾斜面８３ｂの間には空気ばね８７が挟まれている。
【００３１】
つぎに、動特性測定装置７０の動作について説明する。
まず、第２支持部材８６の取付面８６ｃに試験品である防振ゴム４５を固定し、シリンダ７６を駆動することにより左支持部７３を右方に移動させて、第１支持部材及び第２支持部材８１，８６により防振ゴム４５を挟持する。さらに、シリンダ７６により、第１支持部材８１を介して防振ゴム４５に一定荷重が加えられる。ここで、防振ゴム４５に一定荷重が加えられたことをロードセル８２で確認する。その後、加振機４１から、１００Ｈｚ〜５ｋＨｚの範囲で連続して周波数を変化させながら振動を発生して、防振ゴム４５に対して加振が行われる。この加振による防振ゴム４５の加振変位（又は加速度）が変位計（または加速度計）８６ｄによって検出され、その時の振動伝達力がロードセル８２によって検出されることにより、防振ゴム４５の動的特性が得られる。
【００３２】
以上に説明したように、実施例３においても、実施例１と同様に、防振ゴム４５が、第１支持部材８１から押圧されて第１及び第２支持部材８１，８６によって横方向からの一定荷重で挟持され、荷重を加えることとは別に、加振機４１により横方向から数ｋＨｚの高周波数領域での加振が行われる。ここで、第１支持部材８１は加振に対して動かない十分な質量を有しているため、防振ゴム４５は、一定の荷重が加えられた状態で適正に高周波数領域での加振が行われる。このように、実施例３においても、加振機４１自体は初期の高荷重をかける必要がないので、電磁式の加振機４１により５ｋＨｚ程度までの高周波数での加振が可能になる。その結果、実施例３においても、実施例１と同様に、防振ゴム４５に対して１００Ｈｚから５ｋＨｚの高周波数の範囲での動的特性を測定することが可能になり、ハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴムの動的特性を測定できるので、そのような用途の防振ゴムの特性改善に寄与できる効果が得られる。
【００３３】
なお、上記各実施例に示した動特性測定装置においては、ハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴムの動的特性を測定できるようになっているが、高周波数については５ｋＨｚに限らず、測定対象に応じて５ｋＨｚより高い周波数で加振するようにすることも可能である。その他、上記実施例１〜３に示した動特性測定装置については一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲においてに、種々変更して実施することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、弾性体を介して基礎に固定され第１支持部材及び第２支持部材によって挟持された防振ゴムが、外部から押圧装置により一定の荷重が加えられると共に、荷重を加えることとは別に、外部から加振機により数１０Ｈｚから数ｋＨｚの高周波数領域まで範囲の加振が行われるため、防振ゴムに対して５ｋＨｚ程度の高周波数領域での動的特性を測定することが可能になり、ハイブリッドカーで使用される電動モータの振動領域である４〜５ｋＨｚ程度の高周波数領域での振動に対する防振ゴムの動的特性を測定できるので、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１である動特性測定装置を概略的に示す正面図である。
【図２】実施例２である動特性測定装置を概略的に示す正面図である。
【図３】実施例３である動特性測定装置を概略的に示す正面図である。
【図４】従来例である動特性測定装置を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…動特性測定装置、１２…基部材、２１…支柱部、２２…上支持部、２３，２９…空気ばね、２５…第１支持部材、３１…第２支持部材、３１ｄ…変位計（または加速度計）、３２…連結棒、３４…シリンダ、４１…加振機、４２…連結棒、４５…防振ゴム、５０…動特性測定装置、５２…基部材、５４…支柱部、５５，６３…空気ばね、５７…第１支持部材、６１…シリンダ、６４…第２支持部材、６４ｃ…変位計（または加速度計）、６５…連結棒、７０…動特性測定装置、７２…基部材、７６…シリンダ、７８，７９，８７…空気ばね、８１…第１支持部材、８５…連結棒、８６…第２支持部材、８６ｄ…変位計（または加速度計）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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